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平成三十年厚生労働省令第百五十一号

年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則

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年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）及び年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（平成三十年政令第三百六十四号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則を次のように定める。 目次 第一章　老齢年金生活者支援給付金及び補足的老齢年金生活者支援給付金 （第一条―第三十条） 第二章　障害年金生活者支援給付金 （第三十一条―第四十五条） 第三章　遺族年金生活者支援給付金 （第四十六条―第六十一条） 第四章　雑則 （第六十二条―第百条） 附則 第一章　老齢年金生活者支援給付金及び補足的老齢年金生活者支援給付金 （法第二条第二項に規定する厚生労働省令で定めるとき） 第一条 年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号。以下「法」という。）第二条第二項に規定する厚生労働省令で定めるときは、懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置されているとき若しくは留置施設に留置されて懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行を受けているとき、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されているとき又は監置の裁判の執行のため監置場に留置されているときとする。 （認定の請求） 第二条 法第五条第一項の規定による老齢年金生活者支援給付金の受給資格及びその額についての認定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を日本年金機構（以下「機構」という。）に提出することによって行わなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。第八十三条第六号において「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。）又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号（以下「基礎年金番号」という。） 二の二 請求者と同一の世帯に属する者（厚生労働大臣が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報（同条に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることができるものを除く。）の氏名、生年月日及び個人番号 三 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（平成三十年政令第三百六十四号。以下「令」という。）第三十二条各号に掲げる年金たる給付を受ける権利を有する者にあっては、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなった年月日並びにその年金証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号 四 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者（ロ及びハに規定する者を除く。） 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号 ロ 払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）の営業所又は郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であって郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。）の業務を行うものをいう。）（以下「郵便貯金銀行の営業所等」という。）を希望する者（預金口座への払込みを希望する者を除く。） 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地 ハ 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条第一項、第四条第一項及び第五条第二項の規定による登録に係る預貯金口座（以下「公金受取口座」という。）への払込みを希望する者 払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。 一 生年月日に関する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。以下この章から第三章までにおいて同じ。）の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により請求者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。） 二 前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 三 老齢・補足的老齢年金生活者支援給付金所得・世帯状況届（様式第一号） 四 令第三十二条各号に掲げる年金たる給付を受ける権利を有する者にあっては、当該給付を受ける権利について裁定又は支給決定を受けたことを明らかにすることができる書類 五 前項第四号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類 ３ 前項第三号の老齢・補足的老齢年金生活者支援給付金所得・世帯状況届には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 前年（一月から九月までの月分の老齢年金生活者支援給付金については、前々年）の所得（令第四条の規定によって計算した所得の額をいう。第十七条第三項において同じ。）が法第二条第一項に規定する政令で定める額を超えない事実についての市町村長の証明書 二 請求者と同一の世帯に属する者を明らかにする市町村長の証明書 三 請求者及び請求者と同一の世帯に属する者が、その年（一月から九月までの月分の老齢年金生活者支援給付金については、前年）の四月一日の属する年度分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五条第二項第一号に掲げる市町村民税（特別区が同法第一条第二項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下同じ。）が課されていない者である事実についての市町村長の証明書又は当該事実についての申立書 ４ 老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者（以下「老齢年金生活者支援給付金受給資格者」という。）が老齢基礎年金受給権者（法第二条第一項に規定する老齢基礎年金受給権者をいう。以下同じ。）であることにより、厚生労働大臣が老齢基礎年金受給権者に係る金融機関の名称及び預金口座の口座番号又は郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地を確認することができるときは、第一項及び第二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に同項第四号に掲げる事項を記載し、及び第二項第五号に掲げる書類を添えることを要しないものとする。 ５ 老齢年金生活者支援給付金受給資格者が、老齢基礎年金（法第二条第一項に規定する老齢基礎年金をいう。以下同じ。）を受ける権利についての国民年金法第十六条の規定による裁定の請求に併せて第一項の認定の請求を行うときは、第一項の請求書に記載することとされた事項（氏名を除く。）及び第二項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該老齢基礎年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第一項及び第二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。 ６ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）から提供を受けた所得及び世帯の情報その他の情報により厚生労働大臣が老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当する蓋然性が高いと認める者に係る法第五条第一項の規定による老齢年金生活者支援給付金の受給資格及びその額についての認定の請求は、第一項の規定にかかわらず、氏名を記載した請求書を機構に提出することによって行うことができる。 この場合において、第二項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類を添えることを要しないものとする。 （認定の通知等） 第三条 厚生労働大臣は、老齢年金生活者支援給付金の受給資格及び額の認定の請求があった場合において、その認定をしたときは、請求者に、当該者が老齢年金生活者支援給付金の受給資格について認定を受けた者であることを証する書類を交付しなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、老齢年金生活者支援給付金の受給資格及び額の認定の請求があった場合において、その受給資格がないと認めたときは、請求者に、文書でその旨を通知しなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、老齢年金生活者支援給付金の支給の制限に関する処分その他支給に関する処分を行ったときは、文書で、その内容を老齢年金生活者支援給付金受給資格者に通知しなければならない。 （不支給事由該当の届出） 第四条 老齢年金生活者支援給付金の支給を受けている者（以下「老齢年金生活者支援給付金受給者」という。）は、法第二条第二項（第二号を除く。）の規定により老齢年金生活者支援給付金が支給されない事由に該当することとなったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 三 老齢年金生活者支援給付金が支給されない事由に該当することとなった理由及び該当することとなった年月日 ２ 前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。 （厚生労働大臣による老齢年金生活者支援給付金受給資格者の確認等） 第五条 厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第三十条の九の規定による老齢年金生活者支援給付金受給資格者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。 ただし、機構保存本人確認情報について、国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第十八条第一項の規定による確認を行ったときは、この限りでない。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合は、老齢年金生活者支援給付金受給資格者に対し、当該老齢年金生活者支援給付金受給資格者に係る個人番号の報告を求めることができる。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の規定により必要な事項について確認を行った場合において、老齢年金生活者支援給付金受給資格者の生存若しくは死亡の事実が確認されなかったとき（次条第一項に規定する場合を除く。）又は必要と認めるときには、当該老齢年金生活者支援給付金受給資格者に対し、当該老齢年金生活者支援給付金受給資格者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。 ４ 前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた老齢年金生活者支援給付金受給資格者は、厚生労働大臣が指定する期限（以下「指定期限」という。）までに、当該書類を機構に提出しなければならない。 （機構保存本人確認情報の提供を受けることができない老齢年金生活者支援給付金受給資格者に係る届出等） 第六条 厚生労働大臣は、住民基本台帳法第三十条の九の規定による老齢年金生活者支援給付金受給資格者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合には、当該老齢年金生活者支援給付金受給資格者に対し、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書（自ら署名することが困難な老齢年金生活者支援給付金受給資格者にあっては、当該老齢年金生活者支援給付金受給資格者の代理人が署名した届書。以下この章において同じ。）を毎年厚生労働大臣が指定する日（以下「指定日」という。）までに提出することを求めることができる。 ただし、国民年金法施行規則第十八条の二第一項に規定する届書の提出があったときは、この限りではない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 ２ 前項の規定により同項に規定する届書の提出を求められた老齢年金生活者支援給付金受給資格者は、毎年、指定日までに、当該届書を機構に提出しなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の規定により届書の提出を求めた場合において、必要と認めるときには、当該老齢年金生活者支援給付金受給資格者に対し、当該老齢年金生活者支援給付金受給資格者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。 ４ 前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた老齢年金生活者支援給付金受給資格者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。 （所得及び世帯状況の届出） 第七条 老齢年金生活者支援給付金受給者は、毎年、指定日までに、指定日前一月以内に作成された老齢・補足的老齢年金生活者支援給付金所得・世帯状況届及び第二条第三項各号に掲げる書類を機構に提出しなければならない。 ただし、指定日の属する年の前年の所得及び世帯に関する当該書類が提出されているとき又は厚生労働大臣が市町村から当該指定日の属する年の前年の所得及び世帯に関する情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。 （氏名変更の届出） 第八条 老齢年金生活者支援給付金受給者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。第三項及び次条において同じ。）は、氏名を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があった日から十四日以内に、機構に提出しなければならない。 一 変更前及び変更後の氏名、生年月日並びに住所 二 個人番号又は基礎年金番号 ２ 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 二 氏名の変更に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本 ３ 老齢年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第十九条第一項の届出を行ったとき（同条第三項から第五項までの規定により同条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、第一項の届出を行ったものとみなす。 （住所変更の届出） 第九条 老齢年金生活者支援給付金受給者は、住所を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実のあった日から十四日以内に、機構に提出しなければならない。 一 氏名及び生年月日 二 変更後の住所 三 個人番号又は基礎年金番号 ２ 前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。 ３ 老齢年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第二十条第一項の届出を行ったとき（同条第二項から第四項までの規定により同条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、第一項の届出を行ったものとみなす。 （個人番号の変更の届出） 第十条 老齢年金生活者支援給付金受給者は、その個人番号を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、速やかに、機構に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 変更前及び変更後の個人番号 三 個人番号の変更年月日 ２ 老齢年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第二十条の二第一項の届出を行ったとき（同条第二項の規定により同条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、前項の届出を行ったものとみなす。 （払渡方法等の変更の届出） 第十一条 老齢年金生活者支援給付金受給者は、老齢年金生活者支援給付金の払渡しを希望する機関又は当該機関の預金口座の名義を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 三 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 第二条第一項第四号イに規定する者 払渡希望金融機関の名称並びに預金口座の名義及び口座番号 ロ 第二条第一項第四号ロに規定する者 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地 ハ 第二条第一項第四号ハに規定する者 払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨 ２ 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 二 前項第三号イに掲げる者にあっては、預金口座の名義及び口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の名義及び口座番号を明らかにすることができる書類 ３ 老齢年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第二十一条第一項の届出を行ったとき（同条第三項の規定により同条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、第一項の届出を行ったものとみなす。 （所在不明の届出等） 第十二条 老齢年金生活者支援給付金受給者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該老齢年金生活者支援給付金受給者の所在が一月以上明らかでないときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 一 届出人の氏名及び住所並びに届出人と老齢年金生活者支援給付金受給者との身分関係 二 老齢年金生活者支援給付金受給者と同一世帯である旨 三 老齢年金生活者支援給付金受給者の氏名及び生年月日 四 老齢年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号 五 老齢年金生活者支援給付金受給者の所在不明となった年月日 ２ 前項の届書には、老齢年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号通知書その他の当該老齢年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の届書が提出されたときであって、必要と認めるときには、当該老齢年金生活者支援給付金受給者に対し、当該老齢年金生活者支援給付金受給者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。 ４ 前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた老齢年金生活者支援給付金受給者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。 ５ 老齢年金生活者支援給付金受給者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者が国民年金法施行規則第二十三条第一項の届出を行ったとき（同条第五項から第七項までの規定により同条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、第一項の届出を行ったものとみなす。 （死亡の届出） 第十三条 法第三十五条第二項の規定による老齢年金生活者支援給付金受給者の死亡の届出は、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があった日から十四日以内に、機構に提出することによって行わなければならない。 一 届出人の氏名及び住所並びに届出人と老齢年金生活者支援給付金受給者との身分関係 二 老齢年金生活者支援給付金受給者の氏名及び生年月日 三 老齢年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号 四 老齢年金生活者支援給付金受給者の死亡した年月日 ２ 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 老齢年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号通知書その他の当該老齢年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 二 老齢年金生活者支援給付金受給者の死亡を明らかにすることができる書類 ３ 国民年金法施行規則第二十四条第一項の届出が行われたとき（同条第三項から第五項までの規定により同条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、第一項の届出が行われたものとみなす。 ４ 法第三十五条第二項ただし書に規定する厚生労働省令で定める年金生活者支援給付金受給者のうち、老齢年金生活者支援給付金受給者に係るものは、厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる老齢年金生活者支援給付金受給者とする。 ５ 法第三十五条第二項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合のうち、老齢年金生活者支援給付金受給者に係るものは、当該老齢年金生活者支援給付金受給者の死亡の日から七日以内に当該老齢年金生活者支援給付金受給者に係る戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡の届出をした場合とする。 （支払の一時差止め） 第十四条 老齢年金生活者支援給付金について、法第八条の規定によって支払の一時差止めをする場合は、老齢年金生活者支援給付金受給者が正当な理由がなくて、第五条第三項に規定する書類、第六条第一項に規定する届書、同条第三項に規定する書類、第七条に規定する書類又は第十二条第三項に規定する書類を提出しないときとする。 ２ 前項に規定する場合のほか、国民年金法第七十三条の規定により老齢年金生活者支援給付金受給者に係る老齢基礎年金の支払の一時差止めがされているときは老齢年金生活者支援給付金の支払の一時差止めをする。 （未支払の老齢年金生活者支援給付金の請求） 第十五条 法第九条の規定による未支払の老齢年金生活者支援給付金の支給の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによって行わなければならない。 一 請求者の氏名及び住所並びに請求者と老齢年金生活者支援給付金受給者との身分関係 一の二 請求者の個人番号 二 老齢年金生活者支援給付金受給者の氏名、生年月日及び住所 三 老齢年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号 四 老齢年金生活者支援給付金受給者の死亡した年月日 五 請求者以外に法第九条第一項の規定に該当する者があるときは、その者と老齢年金生活者支援給付金受給者との身分関係 六 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 第二条第一項第四号イに規定する者 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号 ロ 第二条第一項第四号ロに規定する者 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地 ハ 第二条第一項第四号ハに規定する者 払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 老齢年金生活者支援給付金受給者の死亡の当時における老齢年金生活者支援給付金受給者及び請求者の相互の身分関係を明らかにすることができる書類 二 老齢年金生活者支援給付金受給者の死亡の当時、老齢年金生活者支援給付金受給者が請求者と生計を同じくしていたことを明らかにすることができる書類 三 老齢年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号通知書その他の当該老齢年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 四 前項第六号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類 ３ 第一項の請求は、国民年金法施行規則第二十五条第一項の請求（当該請求に併せて行われる厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第四十二条第一項の請求を含む。以下この項において同じ。）に併せて行わなければならない。 この場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項（氏名を除く。）及び前項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち当該国民年金法施行規則第二十五条第一項の請求に係る請求書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。 （法第十条第二項に規定する厚生労働省令で定めるとき） 第十六条 法第十条第二項に規定する厚生労働省令で定めるときは、懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置されているとき若しくは留置施設に留置されて懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行を受けているとき、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されているとき又は監置の裁判の執行のため監置場に留置されているときとする。 （認定の請求） 第十七条 法第十二条第一項の規定による補足的老齢年金生活者支援給付金の受給資格及びその額についての認定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによって行わなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 二の二 請求者と同一の世帯に属する者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができるものを除く。）の氏名、生年月日及び個人番号 三 令第三十二条各号に掲げる年金たる給付を受ける権利を有する者にあっては、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなった年月日並びにその年金証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号 四 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者（ロ及びハに規定する者を除く。） 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号 ロ 払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行の営業所等を希望する者（預金口座への払込みを希望する者を除く。） 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地 ハ 公金受取口座への払込みを希望する者 払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。 一 生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により請求者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。） 二 前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 三 老齢・補足的老齢年金生活者支援給付金所得・世帯状況届 四 令第三十二条各号に掲げる年金たる給付を受ける権利を有する者にあっては、当該給付を受ける権利について裁定又は支給決定を受けたことを明らかにすることができる書類 五 前項第四号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類 ３ 前項第三号の老齢・補足的老齢年金生活者支援給付金所得・世帯状況届には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 前年（一月から九月までの月分の補足的老齢年金生活者支援給付金については、前々年）の所得が法第十条第一項に規定する政令で定める額を超えない事実についての市町村長の証明書 二 請求者と同一の世帯に属する者を明らかにする市町村長の証明書 三 請求者及び請求者と同一の世帯に属する者が、その年（一月から九月までの月分の補足的老齢年金生活者支援給付金については、前年）の四月一日の属する年度分の地方税法第五条第二項第一号に掲げる市町村民税が課されていない者である事実についての市町村長の証明書又は当該事実についての申立書 ４ 補足的老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者（以下「補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者」という。）が老齢基礎年金受給権者であることにより、厚生労働大臣が老齢基礎年金受給権者に係る金融機関の名称及び預金口座の口座番号又は郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地を確認することができるときは、第一項及び第二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に同項第四号に掲げる事項を記載し、及び第二項第五号に掲げる書類を添えることを要しないものとする。 ５ 補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者が、老齢基礎年金を受ける権利についての国民年金法第十六条の規定による裁定の請求に併せて第一項の認定の請求を行うときは、第一項の請求書に記載することとされた事項（氏名を除く。）及び第二項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該老齢基礎年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第一項及び第二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。 ６ 市町村から提供を受けた所得及び世帯の情報その他の情報により厚生労働大臣が補足的老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当する蓋然性が高いと認める者に係る法第十二条第一項の規定による補足的老齢年金生活者支援給付金の受給資格及びその額についての認定の請求は、第一項の規定にかかわらず、氏名を記載した請求書を機構に提出することによって行うことができる。 この場合において、第二項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類を添えることを要しないものとする。 （認定の通知等） 第十八条 厚生労働大臣は、補足的老齢年金生活者支援給付金の受給資格及び額の認定の請求があった場合において、その認定をしたときは、請求者に、当該者が補足的老齢年金生活者支援給付金の受給資格について認定を受けた者であることを証する書類を交付しなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、補足的老齢年金生活者支援給付金の受給資格及び額の認定の請求があった場合において、その受給資格がないと認めたときは、請求者に、文書でその旨を通知しなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、補足的老齢年金生活者支援給付金の支給の制限に関する処分その他支給に関する処分を行ったときは、文書で、その内容を補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者に通知しなければならない。 （不支給事由該当の届出） 第十九条 補足的老齢年金生活者支援給付金の支給を受けている者（以下「補足的老齢年金生活者支援給付金受給者」という。）は、法第十条第二項（第二号を除く。）の規定により補足的老齢年金生活者支援給付金が支給されない事由に該当することとなったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 三 補足的老齢年金生活者支援給付金が支給されない事由に該当することとなった理由及び該当することとなった年月日 ２ 前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。 （厚生労働大臣による補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者の確認等） 第二十条 厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第三十条の九の規定による補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。 ただし、機構保存本人確認情報について、国民年金法施行規則第十八条第一項の規定による確認を行ったときは、この限りでない。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合は、補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者に対し、当該補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者に係る個人番号の報告を求めることができる。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の規定により必要な事項について確認を行った場合において、補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者の生存若しくは死亡の事実が確認されなかったとき（次条第一項に規定する場合を除く。）又は必要と認めるときには、当該補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者に対し、当該補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。 ４ 前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。 （機構保存本人確認情報の提供を受けることができない補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者に係る届出等） 第二十一条 厚生労働大臣は、住民基本台帳法第三十条の九の規定による補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合には、当該補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者に対し、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を指定日までに提出することを求めることができる。 ただし、国民年金法施行規則第十八条の二第一項に規定する届書の提出があったときは、この限りではない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 ２ 前項の規定により同項に規定する届書の提出を求められた補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者は、毎年、指定日までに、当該届書を機構に提出しなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の規定により届書の提出を求めた場合において、必要と認めるときには、当該補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者に対し、当該補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。 ４ 前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。 （所得及び世帯状況の届出） 第二十二条 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者は、毎年、指定日までに、指定日前一月以内に作成された老齢・補足的老齢年金生活者支援給付金所得・世帯状況届及び第十七条第三項各号に掲げる書類を機構に提出しなければならない。 ただし、指定日の属する年の前年の所得及び世帯に関する当該書類が提出されているとき又は厚生労働大臣が市町村から当該指定日の属する年の前年の所得及び世帯に関する情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。 （氏名変更の届出） 第二十三条 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。第三項及び次条において同じ。）は、氏名を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があった日から十四日以内に、機構に提出しなければならない。 一 変更前及び変更後の氏名、生年月日並びに住所 二 個人番号又は基礎年金番号 ２ 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 二 氏名の変更に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本 ３ 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第十九条第一項の届出を行ったとき（同条第三項から第五項までの規定により同条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、第一項の届出を行ったものとみなす。 （住所変更の届出） 第二十四条 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者は、住所を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実のあった日から十四日以内に、機構に提出しなければならない。 一 氏名及び生年月日 二 変更後の住所 三 個人番号又は基礎年金番号 ２ 前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。 ３ 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第二十条第一項の届出を行ったとき（同条第二項から第四項までの規定により同条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、第一項の届出を行ったものとみなす。 （個人番号の変更の届出） 第二十五条 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者は、その個人番号を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、速やかに、機構に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 変更前及び変更後の個人番号 三 個人番号の変更年月日 ２ 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第二十条の二第一項の届出を行ったとき（同条第二項の規定により同条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、前項の届出を行ったものとみなす。 （払渡方法等の変更の届出） 第二十六条 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者は、補足的老齢年金生活者支援給付金の払渡しを希望する機関又は当該機関の預金口座の名義を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 三 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 第十七条第一項第四号イに規定する者 払渡希望金融機関の名称並びに預金口座の名義及び口座番号 ロ 第十七条第一項第四号ロに規定する者 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地 ハ 第十七条第一項第四号ハに規定する者 払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨 ２ 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 二 前項第三号イに掲げる者にあっては、預金口座の名義及び口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の名義及び口座番号を明らかにすることができる書類 ３ 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第二十一条第一項の届出を行ったとき（同条第三項の規定により同条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、第一項の届出を行ったものとみなす。 （所在不明の届出等） 第二十七条 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の所在が一月以上明らかでないときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 一 届出人の氏名及び住所並びに届出人と補足的老齢年金生活者支援給付金受給者との身分関係 二 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者と同一世帯である旨 三 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の氏名及び生年月日 四 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号 五 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の所在不明となった年月日 ２ 前項の届書には、補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号通知書その他の当該補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の届書が提出されたときであって、必要と認めるときには、当該補足的老齢年金生活者支援給付金受給者に対し、当該補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。 ４ 前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた補足的老齢年金生活者支援給付金受給者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。 ５ 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者が国民年金法施行規則第二十三条第一項の届出を行ったとき（同条第五項から第七項までの規定により同条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、第一項の届出を行ったものとみなす。 （死亡の届出） 第二十八条 法第三十五条第二項の規定による補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の死亡の届出は、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があった日から十四日以内に、機構に提出することによって行わなければならない。 一 届出人の氏名及び住所並びに届出人と補足的老齢年金生活者支援給付金受給者との身分関係 二 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の氏名及び生年月日 三 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号 四 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の死亡した年月日 ２ 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号通知書その他の当該補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 二 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の死亡を明らかにすることができる書類 ３ 国民年金法施行規則第二十四条第一項の届出が行われたとき（同条第三項から第五項までの規定により同条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、第一項の届出が行われたものとみなす。 ４ 法第三十五条第二項ただし書に規定する厚生労働省令で定める年金生活者支援給付金受給者のうち、補足的老齢年金生活者支援給付金受給者に係るものは、厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる補足的老齢年金生活者支援給付金受給者とする。 ５ 法第三十五条第二項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合のうち、補足的老齢年金生活者支援給付金受給者に係るものは、当該補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の死亡の日から七日以内に当該補足的老齢年金生活者支援給付金受給者に係る戸籍法の規定による死亡の届出をした場合とする。 （支払の一時差止め） 第二十九条 補足的老齢年金生活者支援給付金について、法第十四条において準用する法第八条の規定によって支払の一時差止めをする場合は、補足的老齢年金生活者支援給付金受給者が正当な理由がなくて、第二十条第三項に規定する書類、第二十一条第一項に規定する届書、同条第三項に規定する書類、第二十二条に規定する書類又は第二十七条第三項に規定する書類を提出しないときとする。 ２ 前項に規定する場合のほか、国民年金法第七十三条の規定により補足的老齢年金生活者支援給付金受給者に係る老齢基礎年金の支払の一時差止めがされているときは補足的老齢年金生活者支援給付金の支払の一時差止めをする。 （未支払の補足的老齢年金生活者支援給付金の請求） 第三十条 法第十四条において準用する法第九条の規定による未支払の補足的老齢年金生活者支援給付金の支給の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによって行わなければならない。 一 請求者の氏名及び住所並びに請求者と補足的老齢年金生活者支援給付金受給者との身分関係 一の二 請求者の個人番号 二 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の氏名、生年月日及び住所 三 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号 四 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の死亡した年月日 五 請求者以外に法第十四条において準用する法第九条第一項の規定に該当する者があるときは、その者と補足的老齢年金生活者支援給付金受給者との身分関係 六 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 第十七条第一項第四号イに規定する者 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号 ロ 第十七条第一項第四号ロに規定する者 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地 ハ 第十七条第一項第四号ハに規定する者 払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の死亡の当時における補足的老齢年金生活者支援給付金受給者及び請求者の相互の身分関係を明らかにすることができる書類 二 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の死亡の当時、補足的老齢年金生活者支援給付金受給者が請求者と生計を同じくしていたことを明らかにすることができる書類 三 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号通知書その他の当該補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 四 前項第六号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類 ３ 第一項の請求は、国民年金法施行規則第二十五条第一項の請求（当該請求に併せて行われる厚生年金保険法施行規則第四十二条第一項の請求を含む。以下この項において同じ。）に併せて行わなければならない。 この場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項（氏名を除く。）及び前項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち当該国民年金法施行規則第二十五条第一項の請求に係る請求書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。 第二章　障害年金生活者支援給付金 （法第十五条第二項に規定する厚生労働省令で定めるとき） 第三十一条 法第十五条第二項に規定する厚生労働省令で定めるときは、次のいずれかに該当するときとする。 一 懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置されているとき若しくは留置施設に留置されて懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行を受けているとき、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されているとき又は監置の裁判の執行のため監置場に留置されているとき 二 少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第二十四条の規定による保護処分として少年院に送致され、収容されているとき又は売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第十七条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されているとき （認定の請求） 第三十二条 法第十七条第一項の規定による障害年金生活者支援給付金の受給資格及びその額についての認定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによって行わなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 三 令第三十四条各号に掲げる年金たる給付を受ける権利を有する者にあっては、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなった年月日並びにその年金証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号 四 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者（ロ及びハに規定する者を除く。） 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号 ロ 払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行の営業所等を希望する者（預金口座への払込みを希望する者を除く。） 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地 ハ 公金受取口座への払込みを希望する者 払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。 一 生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により請求者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。） 二 前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 三 障害・遺族年金生活者支援給付金所得状況届（様式第二号） 三の二 請求者（前年（一月から九月までの月分の障害年金生活者支援給付金については、前々年。次項において同じ。）の所得（令第十条第一項の規定によって計算した所得の額をいう。次項並びに第四十七条第二項及び第三項において同じ。）が四百七十二万千円を超える者に限る。）の所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。以下「控除対象扶養親族」という。）の有無及び数についての市町村長の証明書その他の当該事実を明らかにすることができる書類又は当該事実についての申立書 四 令第三十四条各号に掲げる年金たる給付を受ける権利を有する者にあっては、当該給付を受ける権利について裁定又は支給決定を受けたことを明らかにすることができる書類 五 前項第四号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類 ３ 前項第三号の障害・遺族年金生活者支援給付金所得状況届には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 前年の所得が四百七十二万千円を超えない請求者にあっては、その事実についての市町村長の証明書 二 前年の所得が四百七十二万千円を超える受給権者にあっては、次に掲げる書類 イ 請求者の前年の所得の額並びに法第十五条第一項に規定する扶養親族等（以下「扶養親族等」という。）の有無及び数並びに所得税法に規定する同一生計配偶者（七十歳以上の者に限る。）、老人扶養親族又は特定扶養親族（以下「同一生計配偶者等」という。）の有無及び数についての市町村長の証明書 ロ 受給権者が令第十条第二項第一号から第三号までの規定に該当するときは、当該事実を明らかにすることができる市町村長の証明書 ４ 障害年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者（以下「障害年金生活者支援給付金受給資格者」という。）が障害基礎年金受給権者（法第十五条第一項に規定する障害基礎年金受給権者をいう。以下同じ。）であることにより、厚生労働大臣が障害基礎年金受給権者に係る金融機関の名称及び預金口座の口座番号又は郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地を確認することができるときは、第一項及び第二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に同項第四号に掲げる事項を記載し、及び第二項第五号に掲げる書類を添えることを要しないものとする。 ５ 障害年金生活者支援給付金受給資格者が、障害基礎年金（法第十五条第一項に規定する障害基礎年金をいう。以下同じ。）を受ける権利についての国民年金法第十六条の規定による裁定の請求に併せて第一項の認定の請求を行うときは、第一項の請求書に記載することとされた事項（氏名を除く。）及び第二項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害基礎年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第一項及び第二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。 ６ 市町村から提供を受けた所得の情報その他の情報により厚生労働大臣が障害年金生活者支援給付金の支給要件に該当する蓋然性が高いと認める者に係る法第十七条第一項の規定による障害年金生活者支援給付金の受給資格及びその額についての認定の請求は、第一項の規定にかかわらず、氏名を記載した請求書を機構に提出することによって行うことができる。 この場合において、第二項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類を添えることを要しないものとする。 （認定の通知等） 第三十三条 厚生労働大臣は、障害年金生活者支援給付金の受給資格及び額の認定の請求があった場合において、その認定をしたときは、請求者に、当該者が障害年金生活者支援給付金の受給資格について認定を受けた者であることを証する書類を交付しなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、障害年金生活者支援給付金の受給資格及び額の認定の請求があった場合において、その受給資格がないと認めたときは、請求者に、文書でその旨を通知しなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、障害年金生活者支援給付金の支給の制限に関する処分その他支給に関する処分を行ったときは、文書で、その内容を障害年金生活者支援給付金受給資格者に通知しなければならない。 （不支給事由該当の届出） 第三十四条 障害年金生活者支援給付金の支給を受けている者（以下「障害年金生活者支援給付金受給者」という。）は、法第十五条第二項（第二号を除く。）の規定により障害年金生活者支援給付金が支給されない事由に該当することとなったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 三 障害年金生活者支援給付金が支給されない事由に該当することとなった理由及び該当することとなった年月日 ２ 前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。 （厚生労働大臣による障害年金生活者支援給付金受給資格者の確認等） 第三十五条 厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第三十条の九の規定による障害年金生活者支援給付金受給資格者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。 ただし、機構保存本人確認情報について、国民年金法施行規則第三十六条第一項の規定による確認を行ったときは、この限りでない。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合は、障害年金生活者支援給付金受給資格者に対し、当該障害年金生活者支援給付金受給資格者に係る個人番号の報告を求めることができる。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の規定により必要な事項について確認を行った場合において、障害年金生活者支援給付金受給資格者の生存若しくは死亡の事実が確認されなかったとき（次条第一項に規定する場合を除く。）又は必要と認めるときには、当該障害年金生活者支援給付金受給資格者に対し、当該障害年金生活者支援給付金受給資格者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。 ４ 前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた障害年金生活者支援給付金受給資格者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。 （機構保存本人確認情報の提供を受けることができない障害年金生活者支援給付金受給資格者に係る届出等） 第三十六条 厚生労働大臣は、住民基本台帳法第三十条の九の規定による障害年金生活者支援給付金受給資格者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合には、当該障害年金生活者支援給付金受給資格者に対し、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書（自ら署名することが困難な障害年金生活者支援給付金受給資格者にあっては、当該障害年金生活者支援給付金受給資格者の代理人が署名した届書。以下この章において同じ。）を毎年指定日までに提出することを求めることができる。 ただし、国民年金法施行規則第三十六条の二第一項に規定する届書の提出があったときは、この限りではない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 ２ 前項の規定により同項に規定する届書の提出を求められた障害年金生活者支援給付金受給資格者は、毎年、指定日までに、当該届書を機構に提出しなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の規定により届書の提出を求めた場合において、必要と認めるときには、当該障害年金生活者支援給付金受給資格者に対し、当該障害年金生活者支援給付金受給資格者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。 ４ 前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた障害年金生活者支援給付金受給資格者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。 （所得状況の届出） 第三十七条 障害年金生活者支援給付金受給者は、毎年、指定日までに、指定日前一月以内に作成された第三十二条第二項第三号及び第三号の二並びに同条第三項各号に掲げる書類を機構に提出しなければならない。 ただし、指定日の属する年の前年の所得に関する当該書類が提出されているとき又は厚生労働大臣が市町村から当該指定日の属する年の前年の所得に関する情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。 （氏名変更の届出） 第三十八条 障害年金生活者支援給付金受給者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。第三項及び次条において同じ。）は、氏名を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があった日から十四日以内に、機構に提出しなければならない。 一 変更前及び変更後の氏名、生年月日並びに住所 二 個人番号又は基礎年金番号 ２ 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 二 氏名の変更に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本 ３ 障害年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第三十八条第一項において準用する同令第十九条第一項の届出を行ったとき（同令第三十八条第一項から第三項までにおいて準用する同令第十九条第三項から第五項までの規定により同令第三十八条第一項において準用する同令第十九条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、第一項の届出を行ったものとみなす。 （住所変更の届出） 第三十九条 障害年金生活者支援給付金受給者は、住所を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実のあった日から十四日以内に、機構に提出しなければならない。 一 氏名及び生年月日 二 変更後の住所 三 個人番号又は基礎年金番号 ２ 前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。 ３ 障害年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第三十八条第一項において準用する同令第二十条第一項の届出を行ったとき（同令第三十八条第一項から第三項までにおいて準用する同令第二十条第二項から第四項までの規定により同令第三十八条第一項において準用する同令第二十条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、第一項の届出を行ったものとみなす。 （個人番号の変更の届出） 第四十条 障害年金生活者支援給付金受給者は、その個人番号を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、速やかに、機構に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 変更前及び変更後の個人番号 三 個人番号の変更年月日 ２ 障害年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第三十八条第一項において準用する同令第二十条の二第一項の届出を行ったとき（同令第三十八条第二項において準用する同令第二十条の二第二項の規定により同令第三十八条第一項において準用する同令第二十条の二第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、前項の届出を行ったものとみなす。 （払渡方法等の変更の届出） 第四十一条 障害年金生活者支援給付金受給者は、障害年金生活者支援給付金の払渡しを希望する機関又は当該機関の預金口座の名義を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 三 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 第三十二条第一項第四号イに規定する者 払渡希望金融機関の名称並びに預金口座の名義及び口座番号 ロ 第三十二条第一項第四号ロに規定する者 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地 ハ 第三十二条第一項第四号ハに規定する者 払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨 ２ 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 二 前項第三号イに掲げる者にあっては、預金口座の名義及び口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の名義及び口座番号を明らかにすることができる書類 ３ 障害年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第三十八条第一項において準用する同令第二十一条第一項の届出を行ったとき（同令第三十八条第二項において準用する同令第二十一条第三項の規定により同令第三十八条第一項において準用する同令第二十一条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、第一項の届出を行ったものとみなす。 （所在不明の届出等） 第四十二条 障害年金生活者支援給付金受給者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該障害年金生活者支援給付金受給者の所在が一月以上明らかでないときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 一 届出人の氏名及び住所並びに届出人と障害年金生活者支援給付金受給者との身分関係 二 障害年金生活者支援給付金受給者と同一世帯である旨 三 障害年金生活者支援給付金受給者の氏名及び生年月日 四 障害年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号 五 障害年金生活者支援給付金受給者の所在不明となった年月日 ２ 前項の届書には、障害年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号通知書その他の当該障害年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の届書が提出されたときであって、必要と認めるときには、当該障害年金生活者支援給付金受給者に対し、当該障害年金生活者支援給付金受給者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。 ４ 前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた障害年金生活者支援給付金受給者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。 ５ 障害年金生活者支援給付金受給者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者が国民年金法施行規則第三十八条第一項において準用する同令第二十三条第一項の届出を行ったとき（同令第三十八条第一項から第三項までにおいて準用する同令第二十三条第五項から第七項までの規定により同令第三十八条第一項において準用する同令第二十三条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、第一項の届出を行ったものとみなす。 （死亡の届出） 第四十三条 法第三十五条第二項の規定による障害年金生活者支援給付金受給者の死亡の届出は、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があった日から十四日以内に、機構に提出することによって行わなければならない。 一 届出人の氏名及び住所並びに届出人と障害年金生活者支援給付金受給者との身分関係 二 障害年金生活者支援給付金受給者の氏名及び生年月日 三 障害年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号 四 障害年金生活者支援給付金受給者の死亡した年月日 ２ 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 障害年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号通知書その他の当該障害年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 二 障害年金生活者支援給付金受給者の死亡を明らかにすることができる書類 ３ 国民年金法施行規則第三十八条第一項において準用する同令第二十四条第一項の届出が行われたとき（同令第三十八条第一項から第三項までにおいて準用する同令第二十四条第三項から第五項までの規定により同令第三十八条第一項において準用する同令第二十四条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、第一項の届出が行われたものとみなす。 ４ 法第三十五条第二項ただし書に規定する厚生労働省令で定める年金生活者支援給付金受給者のうち、障害年金生活者支援給付金受給者に係るものは、厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる障害年金生活者支援給付金受給者とする。 ５ 法第三十五条第二項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合のうち、障害年金生活者支援給付金受給者に係るものは、当該障害年金生活者支援給付金受給者の死亡の日から七日以内に当該障害年金生活者支援給付金受給者に係る戸籍法の規定による死亡の届出をした場合とする。 （支払の一時差止め） 第四十四条 障害年金生活者支援給付金について、法第十九条において準用する法第八条の規定によって支払の一時差止めをする場合は、障害年金生活者支援給付金受給者が正当な理由がなくて、第三十五条第三項に規定する書類、第三十六条第一項に規定する届書、同条第三項に規定する書類、第三十七条に規定する書類又は第四十条第三項に規定する書類を提出しないときとする。 ２ 前項に規定する場合のほか、国民年金法第七十三条の規定により障害年金生活者支援給付金受給者に係る障害基礎年金の支払の一時差止めがされているときは障害年金生活者支援給付金の支払の一時差止めをする。 （未支払の障害年金生活者支援給付金の請求） 第四十五条 法第十九条において準用する法第九条の規定による未支払の障害年金生活者支援給付金の支給の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによって行わなければならない。 一 請求者の氏名及び住所並びに請求者と障害年金生活者支援給付金受給者との身分関係 一の二 請求者の個人番号 二 障害年金生活者支援給付金受給者の氏名、生年月日及び住所 三 障害年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号 四 障害年金生活者支援給付金受給者の死亡した年月日 五 請求者以外に法第十九条において準用する法第九条第一項の規定に該当する者があるときは、その者と障害年金生活者支援給付金受給者との身分関係 六 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 第三十二条第一項第四号イに規定する者 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号 ロ 第三十二条第一項第四号ロに規定する者 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地 ハ 第三十二条第一項第四号ハに規定する者 払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 障害年金生活者支援給付金受給者の死亡の当時における障害年金生活者支援給付金受給者及び請求者の相互の身分関係を明らかにすることができる書類 二 障害年金生活者支援給付金受給者の死亡の当時、障害年金生活者支援給付金受給者が請求者と生計を同じくしていたことを明らかにすることができる書類 三 障害年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号通知書その他の当該障害年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 四 前項第六号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類 ３ 第一項の請求は、国民年金法施行規則第三十八条第一項において準用する同令第二十五条第一項の請求（当該請求に併せて行われる厚生年金保険法施行規則第五十八条第一項の請求を含む。以下この項において同じ。）に併せて行わなければならない。 この場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項（氏名を除く。）及び前項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち当該国民年金法施行規則第三十八条第一項において準用する同令第二十五条第一項の請求に係る請求書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。 第三章　遺族年金生活者支援給付金 （法第二十条第二項に規定する厚生労働省令で定めるとき） 第四十六条 法第二十条第二項に規定する厚生労働省令で定めるときは、次のいずれかに該当するときとする。 一 懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置されているとき若しくは留置施設に留置されて懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行を受けているとき、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されているとき又は監置の裁判の執行のため監置場に留置されているとき 二 少年法第二十四条の規定による保護処分として少年院に送致され、収容されているとき又は売春防止法第十七条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されているとき （認定の請求） 第四十七条 法第二十二条第一項の規定による遺族年金生活者支援給付金の受給資格及びその額についての認定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによって行わなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 三 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者（ロ及びハに規定する者を除く。） 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号 ロ 払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行の営業所等を希望する者（預金口座への払込みを希望する者を除く。） 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地 ハ 公金受取口座への払込みを希望する者 払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。 一 生年月日に関する市町村長の証明書、戸籍の抄本又は不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条第五項の規定により交付を受けた同条第一項に規定する法定相続情報一覧図の写し（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により請求者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。） 二 前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 三 障害・遺族年金生活者支援給付金所得状況届 三の二 請求者（前年（一月から九月までの月分の遺族年金生活者支援給付金については、前々年。次項において同じ。）の所得が四百七十二万千円を超える者に限る。）の控除対象扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書その他の当該事実を明らかにすることができる書類又は当該事実についての申立書 四 前項第三号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類 ３ 前項第三号の障害・遺族年金生活者支援給付金所得状況届には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 前年の所得が四百七十二万千円を超えない請求者にあっては、その事実についての市町村長の証明書 二 前年の所得が四百七十二万千円を超える受給権者にあっては、次に掲げる書類 イ 請求者の前年の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに同一生計配偶者等の有無及び数についての市町村長の証明書 ロ 受給権者が令第十条第二項第一号から第三号までの規定に該当するときは、当該事実を明らかにすることができる市町村長の証明書 ４ 遺族年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者（以下「遺族年金生活者支援給付金受給資格者」という。）が遺族基礎年金受給権者（法第二十条第一項に規定する遺族基礎年金受給権者をいう。以下同じ。）であることにより、厚生労働大臣が遺族基礎年金受給権者に係る金融機関の名称及び預金口座の口座番号又は郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地を確認することができるときは、第一項及び第二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に同項第三号に掲げる事項を記載し、及び第二項第四号に掲げる書類を添えることを要しないものとする。 ５ 遺族年金生活者支援給付金受給資格者が、遺族基礎年金（法第二十条第一項に規定する遺族基礎年金をいう。以下同じ。）を受ける権利についての国民年金法第十六条の規定による裁定の請求に併せて第一項の認定の請求を行うときは、第一項の請求書に記載することとされた事項（氏名を除く。）及び第二項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該遺族基礎年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第一項及び第二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。 ６ 市町村から提供を受けた所得の情報その他の情報により厚生労働大臣が遺族年金生活者支援給付金の支給要件に該当する蓋然性が高いと認める者に係る法第二十条第一項の規定による遺族年金生活者支援給付金の受給資格及びその額についての認定の請求は、第一項の規定にかかわらず、氏名を記載した請求書を機構に提出することによって行うことができる。 この場合において、第二項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類を添えることを要しないものとする。 （認定の通知等） 第四十八条 厚生労働大臣は、遺族年金生活者支援給付金の受給資格及び額の認定の請求があった場合において、その認定をしたときは、請求者に、当該者が遺族年金生活者支援給付金の受給資格について認定を受けた者であることを証する書類を交付しなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、遺族年金生活者支援給付金の受給資格及び額の認定の請求があった場合において、その受給資格がないと認めたときは、請求者に、文書でその旨を通知しなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、遺族年金生活者支援給付金の支給の制限に関する処分その他支給に関する処分を行ったときは、文書で、その内容を遺族年金生活者支援給付金受給資格者に通知しなければならない。 （不支給事由該当の届出） 第四十九条 遺族年金生活者支援給付金の支給を受けている者（以下「遺族年金生活者支援給付金受給者」という。）は、法第二十条第二項（第二号を除く。）の規定により遺族年金生活者支援給付金が支給されない事由に該当することとなったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 三 遺族年金生活者支援給付金が支給されない事由に該当することとなった理由及び該当することとなった年月日 ２ 前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。 （厚生労働大臣による遺族年金生活者支援給付金受給資格者の確認等） 第五十条 厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第三十条の九の規定による遺族年金生活者支援給付金受給資格者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。 ただし、機構保存本人確認情報について、国民年金法施行規則第五十一条第一項の規定による確認を行ったときは、この限りでない。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合は、遺族年金生活者支援給付金受給資格者に対し、当該遺族年金生活者支援給付金受給資格者に係る個人番号の報告を求めることができる。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の規定により必要な事項について確認を行った場合において、遺族年金生活者支援給付金受給資格者の生存若しくは死亡の事実が確認されなかったとき（次条第一項に規定する場合を除く。）又は必要と認めるときには、当該遺族年金生活者支援給付金受給資格者に対し、当該遺族年金生活者支援給付金受給資格者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。 ４ 前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた遺族年金生活者支援給付金受給資格者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。 （機構保存本人確認情報の提供を受けることができない遺族年金生活者支援給付金受給資格者に係る届出等） 第五十一条 厚生労働大臣は、住民基本台帳法第三十条の九の規定による遺族年金生活者支援給付金受給資格者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合には、当該遺族年金生活者支援給付金受給資格者に対し、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書（自ら署名することが困難な遺族年金生活者支援給付金受給資格者にあっては、当該遺族年金生活者支援給付金受給資格者の代理人が署名した届書。以下この章において同じ。）を毎年指定日までに提出することを求めることができる。 ただし、国民年金法施行規則第五十一条の二第一項に規定する届書の提出があったときは、この限りではない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 ２ 前項の規定により同項に規定する届書の提出を求められた遺族年金生活者支援給付金受給資格者は、毎年、指定日までに、当該届書を機構に提出しなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の規定により届書の提出を求めた場合において、必要と認めるときには、当該遺族年金生活者支援給付金受給資格者に対し、当該遺族年金生活者支援給付金受給資格者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。 ４ 前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた遺族年金生活者支援給付金受給資格者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。 （所得状況の届出） 第五十二条 遺族年金生活者支援給付金受給者は、毎年、指定日までに、指定日前一月以内に作成された第四十七条第二項第三号及び第三号の二並びに同条第三項各号に掲げる書類を機構に提出しなければならない。 ただし、指定日の属する年の前年の所得に関する当該書類が提出されているとき又は厚生労働大臣が市町村から当該指定日の属する年の前年の所得に関する情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。 （氏名変更の届出） 第五十三条 遺族年金生活者支援給付金受給者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）は、氏名を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があった日から十四日以内に、機構に提出しなければならない。 一 変更前及び変更後の氏名、生年月日並びに住所 二 個人番号又は基礎年金番号 三 氏名の変更の理由 ２ 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 二 氏名の変更に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本 ３ 遺族年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第五十二条の二第一項の届出を行ったとき（同条第三項から第五項までの規定により同条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、第一項の届出を行ったものとみなす。 （氏名変更の理由の届出） 第五十四条 遺族年金生活者支援給付金受給者は、その氏名を変更した場合であって前条第一項の規定による届書の提出を要しないときは、当該変更をした日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 三 氏名の変更の理由 ２ 前項の届書には、戸籍の抄本その他の氏名の変更の理由を明らかにすることができる書類を添えなければならない。 ３ 遺族年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第五十二条の三第一項の届出を行ったときは、第一項の届出を行ったものとみなす。 （住所変更の届出） 第五十五条 遺族年金生活者支援給付金受給者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）は、住所を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実のあった日から十四日以内に、機構に提出しなければならない。 一 氏名及び生年月日 二 変更後の住所 三 個人番号又は基礎年金番号 ２ 前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。 ３ 遺族年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第五十三条第一項において準用する同令第二十条第一項の届出を行ったとき（国民年金法施行規則第五十三条第一項から第三項までにおいて準用する同令第二十条第二項から第四項までの規定により同令第五十三条第一項において準用する同令第二十条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、第一項の届出を行ったものとみなす。 （個人番号の変更の届出） 第五十六条 遺族年金生活者支援給付金受給者は、その個人番号を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、速やかに、機構に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 変更前及び変更後の個人番号 三 個人番号の変更年月日 ２ 遺族年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第五十三条第一項において準用する同令第二十条の二第一項の届出を行ったとき（国民年金法施行規則第五十三条第二項において準用する同令第二十条の二第二項の規定により第五十三条第一項において準用する同令第二十条の二第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、前項の届出を行ったものとみなす。 （払渡方法等の変更の届出） 第五十七条 遺族年金生活者支援給付金受給者は、遺族年金生活者支援給付金の払渡しを希望する機関又は当該機関の預金口座の名義を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 三 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 第四十七条第一項第三号イに規定する者 払渡希望金融機関の名称並びに預金口座の名義及び口座番号 ロ 第四十七条第一項第三号ロに規定する者 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地 ハ 第四十七条第一項第三号ハに規定する者 払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨 ２ 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 二 前項第三号イに掲げる者にあっては、預金口座の名義及び口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の名義及び口座番号を明らかにすることができる書類 ３ 遺族年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第五十三条第一項において準用する同令第二十一条第一項の届出を行ったとき（同令第五十三条第二項において準用する同令第二十一条第三項の規定により同令第五十三条第一項において準用する同令第二十一条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、第一項の届出を行ったものとみなす。 （所在不明の届出等） 第五十八条 遺族年金生活者支援給付金受給者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該遺族年金生活者支援給付金受給者の所在が一月以上明らかでないときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 一 届出人の氏名及び住所並びに届出人と遺族年金生活者支援給付金受給者との身分関係 二 遺族年金生活者支援給付金受給者と同一世帯である旨 三 遺族年金生活者支援給付金受給者の氏名及び生年月日 四 遺族年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号 五 遺族年金生活者支援給付金受給者の所在不明となった年月日 ２ 前項の届書には、遺族年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号通知書その他の当該遺族年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の届書が提出されたときであって、必要と認めるときには、当該遺族年金生活者支援給付金受給者に対し、当該遺族年金生活者支援給付金受給者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。 ４ 前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた遺族年金生活者支援給付金受給者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。 ５ 遺族年金生活者支援給付金受給者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者が国民年金法施行規則第五十三条第一項において準用する同令第二十三条第一項の届出を行ったとき（同令第五十三条第一項から第三項までにおいて準用する同令第二十三条第五項から第七項までの規定により同令第五十三条第一項において準用する同令第二十三条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、第一項の届出を行ったものとみなす。 （死亡の届出） 第五十九条 法第三十五条第二項の規定による遺族年金生活者支援給付金受給者の死亡の届出は、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があった日から十四日以内に、機構に提出することによって行わなければならない。 一 届出人の氏名及び住所並びに届出人と遺族年金生活者支援給付金受給者との身分関係 二 遺族年金生活者支援給付金受給者の氏名及び生年月日 三 遺族年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号 四 遺族年金生活者支援給付金受給者の死亡した年月日 ２ 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 遺族年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号通知書その他の当該遺族年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 二 遺族年金生活者支援給付金受給者の死亡を明らかにすることができる書類 ３ 国民年金法施行規則第五十三条第一項において準用する同令第二十四条第一項の届出が行われたとき（同令第五十三条第一項から第三項までにおいて準用する同令第二十四条第三項から第五項までの規定により同令第五十三条第一項において準用する同令第二十四条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、第一項の届出が行われたものとみなす。 ４ 法第三十五条第二項ただし書に規定する厚生労働省令で定める年金生活者支援給付金受給者のうち、遺族年金生活者支援給付金受給者に係るものは、厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる遺族年金生活者支援給付金受給者とする。 ５ 法第三十五条第二項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合のうち、遺族年金生活者支援給付金受給者に係るものは、当該遺族年金生活者支援給付金受給者の死亡の日から七日以内に当該遺族年金生活者支援給付金受給者に係る戸籍法の規定による死亡の届出をした場合とする。 （支払の一時差止め） 第六十条 遺族年金生活者支援給付金について、法第二十四条において準用する法第八条の規定によって支払の一時差止めをする場合は、遺族年金生活者支援給付金受給者が正当な理由がなくて、第五十条第三項に規定する書類、第五十一条第一項に規定する届書、同条第三項に規定する書類、第五十二条に規定する書類、第五十四条第一項に規定する届書又は第五十八条第三項に規定する書類を提出しないときとする。 ２ 前項に規定する場合のほか、国民年金法第七十三条の規定により遺族年金生活者支援給付金受給者に係る遺族基礎年金の支払の一時差止めがされているときは遺族年金生活者支援給付金の支払の一時差止めをする。 （未支払の遺族年金生活者支援給付金の請求） 第六十一条 法第二十四条において準用する法第九条の規定による未支払の遺族年金生活者支援給付金の支給の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによって行わなければならない。 一 請求者の氏名及び住所並びに請求者と遺族年金生活者支援給付金受給者との身分関係 一の二 請求者の個人番号 二 遺族年金生活者支援給付金受給者の氏名、生年月日及び住所 三 遺族年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号 四 遺族年金生活者支援給付金受給者の死亡した年月日 五 請求者以外に法第二十四条において準用する法第九条第一項の規定に該当する者があるときは、その者と遺族年金生活者支援給付金受給者との身分関係 六 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 第四十七条第一項第四号イに規定する者 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号 ロ 第四十七条第一項第四号ロに規定する者 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地 ハ 第四十七条第一項第四号ハに規定する者 払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 遺族年金生活者支援給付金受給者の死亡の当時における遺族年金生活者支援給付金受給者及び請求者の相互の身分関係を明らかにすることができる書類 二 遺族年金生活者支援給付金受給者の死亡の当時、遺族年金生活者支援給付金受給者が請求者と生計を同じくしていたことを明らかにすることができる書類 三 遺族年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号通知書その他の当該遺族年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 四 前項第六号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類 ３ 第一項の請求は、国民年金法施行規則第五十三条第一項において準用する同令第二十五条第一項の請求（当該請求に併せて行われる厚生年金保険法施行規則第七十五条第一項の請求を含む。以下この項において同じ。）に併せて行わなければならない。 この場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項（氏名を除く。）及び前項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち当該国民年金法施行規則第五十三条第一項において準用する同令第二十五条第一項の請求に係る請求書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。 第四章　雑則 （請求書等の記載事項） 第六十二条 第一章から第三章までの規定（第六条、第二十一条、第三十六条及び第五十一条を除く。次条において同じ。）によって提出する請求書又は届書（次条において「請求書等」という。）には、請求又は届出の年月日を記載しなければならない。 （請求書等の経由） 第六十三条 第一章から第三章までの規定による請求書等は、令第十五条及び第十六条の規定により当該請求書等の受理を行うこととされた者を経由して提出しなければならない。 （市町村長による請求の受理、送付等） 第六十四条 市町村長（特別区にあっては、区長とする。次項、次条第五項及び第六十六条において同じ。）は、令第十五条の規定により請求書又は届書を受理したときは、必要な審査を行い、これを機構に送付しなければならない。 ２ 前項の場合において、提出された届書が第三十八条、第三十九条、第五十三条又は第五十五条の規定に基づくものであるときは、同項の規定にかかわらず、市町村長は、これらの届書に記載された事項を記載した書類を送付することによって同項の送付に代えることができる。 （添付書類の省略等） 第六十五条 厚生労働大臣は、災害その他特別な事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、この省令の規定によって請求書又は届書に添えなければならない書類を省略させ、又はこれに代わるべき書類を添えて提出させることができる。 ２ 第一章から第三章までの規定によって請求書又は届書に添えて提出すべき年金生活者支援給付金の支給を受けている者その他の関係者の生存、生年月日、身分関係又は同一世帯の事実を明らかにすることができる書類については、一の書類によって、他の書類に係る事項を明らかにすることができるときは、当該他の書類は、省略することができる。 ３ 第一章から第三章までの規定によって請求書又は届書に記載すべき事項又は添付すべき書類等については、他の請求書又は届書に記載されている事項、添付されている書類等により明らかであると厚生労働大臣が認めるときは、当該請求書又は届書に記載し、又は添付することを要しないものとする。 ４ 第一章から第三章までの規定により基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を請求書又は届書に添えなければならない場合において、厚生労働大臣が当該基礎年金番号を確認することができるときは、当該書類を請求書又は届書に添えることを要しないものとする。 ５ 第一章から第三章までの規定により請求又は届出を行う者は、請求書又は届書に請求者の所得を明らかにすることができる書類を添えて提出しなければならない場合において、これらの書類を当該市町村長から受けるべきときは、これを添えることを要しないものとする。 当該請求書又は届書に、当該市町村長から所得の状況につき相当の記載を受けたときも、同様とする。 （経由の省略） 第六十六条 厚生労働大臣は、特別の事情があると認めるときは、第六十三条の規定にかかわらず、この省令に規定する請求書又は届書を市町村長を経由しないで提出させることができる。 （法第二十九条の規定による充当を行うことができる場合） 第六十七条 法第二十九条の規定による年金生活者支援給付金の支払金の金額の過誤払による返還金債権への充当は、次に掲げる場合に行うことができる。 一 遺族年金生活者支援給付金受給者（年金生活者支援給付金の支給を受けている者（以下この号において「年金生活者支援給付金受給者」という。）の死亡を支給事由とする遺族年金生活者支援給付金の支給を受けている者に限る。）が、当該年金生活者支援給付金受給者の死亡に伴う当該年金生活者支援給付金の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき 二 遺族年金生活者支援給付金受給者が同一の支給事由に基づく他の遺族年金生活者支援給付金受給者の死亡に伴う当該遺族年金生活者支援給付金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき （身分を示す証明書） 第六十八条 法第三十六条第二項の規定によって当該職員が携帯すべき身分を示す証明書は、様式第三号による。 （令第十三条の二に規定する厚生労働省令で定める日） 第六十八条の二 令第十三条の二第一号に規定する厚生労働省令で定める日は、法第三十六条第一項に規定する年金生活者支援給付金受給者等に関し、法第三十七条の規定による求めを行う日の属する年の翌年の八月末日とする。 （令第十八条第一項に規定する厚生労働省令で定める期日） 第六十九条 令第十八条第一項に規定する厚生労働省令で定める期日は、同項に規定する基準日の属する年の五月三十一日とする。 （令第十八条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項） 第七十条 令第十八条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、基礎年金番号とする。 （令第十九条第二項に規定する厚生労働省令で定める期日） 第七十一条 令第十九条第二項に規定する厚生労働省令で定める期日は、令第十八条第一項の規定による通知を受けた日の属する年の七月三十一日とする。 （法第四十一条第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める権限） 第七十二条 法第四十一条第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める権限は、次に掲げる権限とする。 一 国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第三十二条第一項の規定の例による告知 二 国税徴収法第三十二条第二項の規定の例による督促 三 国税徴収法第百三十八条の規定の例による納入の告知（納入告知書の発送又は交付に係る権限を除く。） 四 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十一条の規定の例による延長 五 国税通則法第三十六条第一項の規定の例による納入の告知（納入告知書の発送又は交付に係る権限を除く。） 六 国税通則法第四十二条において準用する民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条第一項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使 七 国税通則法第四十二条において準用する民法第四百二十四条第一項の規定の例による法律行為の取消しの裁判所への請求 八 国税通則法第四十六条の規定の例による納付の猶予 九 国税通則法第四十九条の規定の例による納付の猶予の取消し 十 国税通則法第六十三条の規定の例による免除 十一 国税通則法第百二十三条第一項の規定の例による交付 （法第四十一条第一項第十一号に規定する厚生労働省令で定める権限） 第七十三条 法第四十一条第一項第十一号に規定する厚生労働省令で定める権限は、次に掲げる権限とする。 一 法第二十九条に規定する返還金債権その他給付の過誤払による返還金債権に係る債権の行使 二 第五条第四項の規定による厚生労働大臣の指定 三 第二条第四項、第十七条第四項、第三十二条第四項及び第四十七条第四項の規定による確認 四 第七条ただし書、第二十二条ただし書、第三十七条ただし書及び第五十二条ただし書の規定による確認 五 第六十六条の規定による経由の省略 六 第百条の規定による送付及び請求書の受理 （厚生労働大臣に対して通知する事項） 第七十四条 法第四十一条第二項の規定により、機構が厚生労働大臣に対し、自ら権限を行うよう求めるときは、次に掲げる事項を厚生労働大臣に通知しなければならない。 一 厚生労働大臣に対し自ら行うよう求める権限の内容 二 厚生労働大臣に対し前号の権限を行うよう求める理由 三 その他必要な事項 （法第四十一条第四項において準用する国民年金法第百九条の四第五項に規定する厚生労働省令で定める事項） 第七十五条 法第四十一条第四項において準用する国民年金法第百九条の四第五項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 厚生労働大臣が法第四十一条第二項に規定する滞納処分等（以下「滞納処分等」という。）を行うこととなる旨 二 機構から当該滞納処分等を引き継いだ年月日 三 機構から引き継ぐ前に当該滞納処分等を分掌していた日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十九条に規定する年金事務所（以下「年金事務所」という。）の名称 四 当該滞納処分等の対象となる者の氏名及び住所又は居所 五 当該滞納処分等の根拠となる法令 六 法第三十一条第一項の規定により徴収する徴収金（以下単に「徴収金」という。）の種別及び金額 七 その他必要な事項 （法第四十一条第一項各号に掲げる権限に係る事務の引継ぎ等） 第七十六条 法第四十一条第三項の規定により厚生労働大臣が同条第一項各号に掲げる権限（以下この条において「権限」という。）の全部又は一部を自ら行うこととするときは、機構は次に掲げる事項を行わなければならない。 一 権限に係る事務の全部又は一部を厚生労働大臣に引き継ぐこと。 二 権限に係る事務に関する帳簿及び書類を厚生労働大臣に引き継ぐこと。 三 その他必要な事項 ２ 法第四十一条第三項の規定により厚生労働大臣が自ら行っている権限の全部又は一部を行わないものとするときは、厚生労働大臣は次に掲げる事項を行わなければならない。 一 権限に係る事務の全部又は一部を機構に引き継ぐこと。 二 権限に係る事務に関する帳簿及び書類を機構に引き継ぐこと。 三 その他必要な事項 （法第四十一条第一項各号に掲げる権限に係る事務に係る請求等） 第七十七条 法第四十一条第一項各号に掲げる権限に係る事務に係る請求、届出その他の行為は、機構の定める年金事務所に対してするものとする。 （機構が行う滞納処分等の結果の報告） 第七十八条 法第四十二条第二項において準用する国民年金法第百九条の六第三項の規定による報告は次に掲げる事項について行うものとする。 一 機構が行った差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価に係る納付義務者の氏名及び住所又は居所 二 差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価を行った年月日並びにその結果 三 その他参考となるべき事項 （滞納処分等実施規程の記載事項） 第七十九条 法第四十三条第二項において準用する国民年金法第百九条の七第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 滞納処分等の実施体制 二 滞納処分等の認可の申請に関する事項 三 滞納処分等の実施時期 四 財産の調査に関する事項 五 差押えを行う時期 六 差押えに係る財産の選定方法 七 差押財産の換価の実施に関する事項 八 徴収金の納付の猶予及び差押財産の換価の猶予に関する事項 九 その他滞納処分等の公正かつ確実な実施を確保するために必要な事項 （地方厚生局長等への権限の委任） 第八十条 法第四十五条第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。 ただし、厚生労働大臣が当該権限を自ら行うことを妨げない。 一 法第四十一条第三項の規定により厚生労働大臣が同条第一項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うこととした場合における当該権限 二 法第四十一条第四項において準用する国民年金法第百九条の四第四項の規定による公示 三 法第四十一条第四項において準用する国民年金法第百九条の四第五項の規定による通知 四 法第四十二条第二項において準用する国民年金法第百九条の六第二項の規定による認可 五 法第四十二条第二項において準用する国民年金法第百九条の六第三項の規定による報告の受理 六 法第四十四条第一項の規定による認可 七 法第四十六条第二項において準用する国民年金法第百九条の十第二項の規定により厚生労働大臣が同条第一項各号に掲げる事務の全部又は一部を自ら行うこととした場合における当該事務に係る権限 八 法第四十七条第二項において準用する国民年金法第百九条の十一第二項の規定による認可 九 法第四十七条第二項において準用する国民年金法第百九条の十一第四項の規定による報告の受理 ２ 法第四十五条第二項の規定により、前項各号に掲げる権限のうち地方厚生支局の管轄区域に係るものは、地方厚生支局長に委任する。 ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。 （法第四十六条第一項第十三号及び第十五号に規定する厚生労働省令で定める権限） 第八十一条 法第四十六条第一項第十三号及び第十五号に規定する厚生労働省令で定める権限は、次に掲げる権限とする。 一 法第三十一条第二項において準用する国民年金法第九十六条第一項の規定による督促 二 法第三十一条第二項において準用する国民年金法第九十六条第二項の規定による督促状の発行 （法第四十六条第一項第十七号に規定する厚生労働省令で定める法律の規定） 第八十二条 法第四十六条第一項第十七号に規定する厚生労働省令で定める法律の規定は、次に掲げるもの（当該法律又は他の法律において準用する場合を含む。）とする。 ただし、当該法律又は他の法律の規定により適用を除外される場合におけるものを除く。 一 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五十一条の二及び第百八条第六項 二 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第二十八条、第五十条及び第七十条第五項 三 労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第四十九条の三第一項 四 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第四十七条の二 五 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第六十六条第九項及び第百十四条 六 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第百十三条の二及び附則第二十条 七 児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第三十条 八 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第六十八条第九項及び第百四十四条の二十五の二 九 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第三十七条 十 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第四十三条の二 十一 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第二十六条及び第二十八条第二項 十二 賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第十二条の二 十三 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百三十八条 十四 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二百三条 十五 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法第七十八条の二 十六 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第百十四条の二 十七 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第百四十四条の二十五の二 十八 平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第四十七条の二 十九 統計法（平成十九年法律第五十三号）第二十九条及び第三十一条第一項 （法第四十六条第一項第十八号に規定する厚生労働省令で定める事務） 第八十三条 法第四十六条第一項第十八号に規定する厚生労働省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。 一 第三条第一項、第十八条第一項、第三十三条第一項及び第四十八条第一項の規定による交付に係る事務並びに第三条第二項及び第三項、第十八条第二項及び第三項、第三十三条第二項及び第三項並びに第四十八条第二項及び第三項の規定による通知に係る事務 二 第五条第一項、第二十条第一項、第三十五条第一項及び第五十条第一項の規定による確認に係る事務、第五条第二項及び第三項、第二十条第二項及び第三項、第三十五条第二項及び第三項並びに第五十条第二項及び第三項の規定による報告並びに書類の提出の求めに係る事務、第六条第三項、第二十一条第三項、第三十六条第三項及び第五十一条第三項の規定による書類の提出の求めに係る事務並びに第十二条第三項、第二十七条第三項、第四十二条第三項及び第五十八条第三項の規定による書類の提出の求めに係る事務 三 第六条第一項、第二十一条第一項、第三十六条第一項及び第五十一条第一項の規定による届書の提出の求めに係る事務 四 第六十五条第一項、第三項及び第四項の規定による添付書類の省略に係る事務 五 住民基本台帳法第三十条の九の規定による機構保存本人確認情報の提供を受けることに係る事務 六 番号利用法第二十二条第一項の規定による特定個人情報（番号利用法第二条第八項に規定する特定個人情報をいう。）の提供を受けることに係る事務 （法第四十六条第一項各号に掲げる事務に係る請求等） 第八十四条 法第四十六条第一項各号に掲げる事務に係る請求、届出その他の行為は、機構の定める年金事務所に対してするものとする。 （法第四十七条第一項に規定する厚生労働省令で定めるもの） 第八十五条 法第四十七条第一項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。 一 徴収金（当該徴収金につき支払うべき利息があるときは、当該利息を含む。） 二 年金生活者支援給付金の過誤払による返還金（当該返還金につき支払うべき利息があるときは、当該利息を含む。） （令第二十条第四号に規定する厚生労働省令で定める場合） 第八十六条 令第二十条第四号に規定する厚生労働省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。 一 機構の職員が、徴収金等（令第二十条第四号に規定する徴収金等をいう。以下同じ。）を納付しようとする納付義務者に対して、窓口での現金収納を原則として行わない旨の説明をしたにもかかわらず、納付義務者が徴収金等を納付しようとする場合 二 納付義務者が納入告知書又は納付書において指定する納付場所（年金事務所を除く。）での納付が困難であると認められる場合 （令第二十一条第二項に規定する厚生労働省令で定めるもの） 第八十七条 令第二十一条第二項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。 一 年金事務所の名称及び所在地 二 年金事務所で徴収金等の収納を実施する場合 （領収証書等の様式） 第八十八条 令第二十四条第一項の規定により交付する領収証書及び歳入徴収官（会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第四条の二第三項に規定する歳入徴収官をいう。第九十七条において同じ。）へ報告する報告書は、様式第四号による。 （徴収金等の日本銀行への送付） 第八十九条 機構は、法第四十七条第一項の規定により徴収金等を収納したときは、送付書（様式第五号）を添え、これを現金収納の日又はその翌日（当該翌日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、一月二日、同月三日、十二月二十九日、同月三十日又は同月三十一日に当たるときは、これらの日の翌日を当該翌日とみなす。）において、日本銀行（本店、支店、代理店又は歳入代理店をいう。）に送付しなければならない。 （帳簿の備付け） 第九十条 令第二十五条に規定する帳簿は、様式第六号によるものとし、収納職員（令第二十条第二号に規定する収納職員をいう。以下同じ。）ごとに、徴収金等の収納及び送付の都度、直ちにこれを記録しなければならない。 （徴収職員による歳入金以外の金銭等の受領） 第九十一条 徴収職員（法第四十二条第一項の徴収職員をいう。以下同じ。）は、徴収金等を徴収するため第三債務者、公売に付す財産の買受人等から歳入金以外の金銭を受領することができる。 ２ 徴収職員は、前項の規定により歳入金以外の金銭を受領したときは、領収証を交付しなければならない。 ３ 国税通則法第五十五条の規定に基づき、徴収職員は納付義務者から有価証券の納付委託を受けたときは、有価証券の取立てに要する費用の額に相当する金銭を受領するものとする。 ４ 徴収職員は、前項の規定により有価証券の取立てに要する費用の額に相当する金銭を受領したときは、領収証を交付しなければならない。 ただし、徴収職員が国税通則法第五十五条の規定による納付受託証書に当該金銭を受領したことを記載したときは、この限りでない。 ５ 第二項又は前項の規定により交付する領収証は、様式第七号による。 （現金の保管等） 第九十二条 収納職員がその手許に保管する現金は、これを堅固な容器の中に保管しなければならない。 ２ 収納職員は、その取扱いに係る現金を、私金と混同してはならない。 （証券の取扱い） 第九十三条 収納職員は、法令の規定により現金に代え証券を受領したときは、現金に準じその取扱いをしなければならない。 （収納に係る事務の実施状況等の報告） 第九十四条 法第四十七条第二項において準用する国民年金法第百九条の十一第四項の収納に係る事務の実施状況及びその結果の報告は、毎月十日までに、徴収金等収納状況報告書（様式第八号）により行わなければならない。 （帳簿金庫の検査） 第九十五条 機構の理事長は、毎年三月三十一日（同日が土曜日に当たるときはその前日とし、同日が日曜日に当たるときはその前々日とする。）又は収納職員が交替するとき、若しくはその廃止があったときは、年金事務所ごとに機構の職員のうちから検査員を命じて、当該収納職員の帳簿金庫を検査させなければならない。 ２ 機構の理事長は、必要があると認めるときは、随時、年金事務所ごとに機構の職員のうちから検査員を命じて、収納職員の帳簿金庫を検査させるものとする。 ３ 検査員は、前二項の検査をするときは、これを受ける収納職員その他適当な機構の職員を立ち会わせなければならない。 ４ 検査員は、収納職員の帳簿金庫を検査したときは、検査書二通を作成し、一通を当該収納職員に交付し、他の一通を機構の理事長に提出しなければならない。 ５ 検査員は、前項の検査書に記名して印を押すとともに、第三項の規定により立ち会った者に記名させ、かつ、印を押させるものとする。 （収納職員の交替等） 第九十六条 収納職員が交替するときは、前任の収納職員は、交替の日の前日をもって、その月分の徴収金等収納簿の締切りをし、前条の規定による検査を受けた上、引継ぎの年月日を記入し、後任の収納職員とともに記名して認印を押さなければならない。 ２ 前任の収納職員は、様式第九号の現金現在高調書及びその引き継ぐべき帳簿、証拠その他の書類の目録各二通を作成し、後任の収納職員の立会いの上現物に対照し、受渡しをした後、現金現在高調書及び目録に年月日及び受渡しを終えた旨を記入し、両収納職員において記名して認印を押し、各一通を保存しなければならない。 ３ 収納職員が廃止されるときは、廃止される収納職員は、前二項の規定に準じ、その残務を引き継ぐべき収納職員に残務の引継ぎの手続をしなければならない。 ４ 前任の収納職員又は廃止される収納職員が第一項及び第二項又は前項の規定による引継ぎの事務を行うことができないときは、機構の理事長が指定した職員がこれらの収納職員に係る引継ぎの事務を行うものとする。 （送付書の訂正等） 第九十七条 機構は、令第二十四条第一項の規定による歳入徴収官への報告又は第八十九条に規定する送付書の記載事項に誤りがあるときは、日本銀行において当該年度所属の歳入金を受け入れることができる期限までに当該歳入徴収官又は日本銀行（本店、支店又は代理店をいう。次条において同じ。）にその訂正を請求しなければならない。 ２ 機構は、会計法第四条の二第三項に規定する歳入徴収官から、機構が収納した歳入金の所属年度、主管名、会計名又は取扱庁名について、誤びゅうの訂正の請求があったときは、これを訂正し、その旨を当該歳入徴収官に通知しなければならない。 （領収証書の亡失等） 第九十八条 機構は、現金の送付に係る領収証書を亡失又は毀損した場合には、日本銀行からその送付済の証明を受けなければならない。 （情報の提供等） 第九十九条 機構は、厚生労働大臣の求めに応じて、速やかに、年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者に関する事項その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとする。 （徴収金の還付請求） 第百条 厚生労働大臣は、徴収金を納付した者が、納付義務のない徴収金を納付した場合においては、当該納付義務のない徴収金の額（以下この条において「過誤納額」という。）について、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第七条の規定に基づき調査決定し、当該納付義務のない徴収金を納付した者（以下この条において「納付した者」という。）に対し、過誤納額還付通知書を送付しなければならない。 この場合において、還付する額は、納付した額のうち、同条の規定に基づき調査決定した時における過誤納額に相当する額とする。 ２ 前項に規定する過誤納額還付通知書に記載する事項は、次のとおりとする。 一 納付した者の氏名 二 過誤納に係る調査決定をした年月日 三 還付する額 四 還付する理由 五 その他必要な事項 ３ 第一項の還付を請求しようとする者（以下この項及び次項において「還付請求者」という。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 還付請求者の氏名（還付請求者が納付した者の相続人である場合にあっては、還付請求者の氏名及び還付請求者と死亡した納付した者との身分関係）及び住所 二 納付した者の氏名 三 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 第二条第一項第四号イ、第十七条第一項第四号イ、第三十二条第一項第四号イ及び第四十七条第一項第四号イに規定する者 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号 ロ 第二条第一項第四号ロ、第十七条第一項第四号ロ、第三十二条第一項第四号ロ及び第四十七条第一項第四号ロに規定する者 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地 四 その他必要な事項 ４ 前項の場合において、還付請求者が納付した者の相続人であるときは、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。 一 納付した者の死亡を明らかにすることができる書類 二 先順位の相続人であることを明らかにすることができる書類 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、法の施行の日（平成三十一年十月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十一年四月十五日から施行する。 ただし、第二条、第四条、第六条、第十一条、第十五条及び第十六条（国民年金法施行規則等の一部を改正する省令第三条に係る改正規定を除く。）の規定は、平成三十一年七月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令（前条ただし書に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。 ２ 旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 （様式に関する経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、令和二年八月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 ただし、第一条中国民年金法施行規則第三十一条第七項の改定規定並びに第四条及び第五条の規定は同年八月一日から、第六条の規定は公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和三年十月一日から施行する。 （年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第五条 第四条の規定による改正後の年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則の規定は、令和三年十月以後の月分に係る障害年金生活者支援給付金及び遺族年金生活者支援給付金の受給資格及びその額についての認定の請求について適用し、同年九月以前の月分に係る当該請求については、なお従前の例による。 （様式に関する経過措置） 第六条 令和元年以前の年の所得に係る障害基礎年金所得状況届、老齢福祉年金所得状況届、特別障害給付金所得状況届及び障害・遺族年金生活者支援給付金所得状況届並びにこれらに添えるべき書類については、なお従前の例による。 ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和四年四月一日から施行する。 （国民年金手帳の交付を受けている者等に係る国民年金手帳の使用等に関する経過措置） 第六条 この省令の施行の際現に交付されている国民年金手帳及び通知書は、当分の間、この省令による改正後の省令に規定する基礎年金番号を明らかにすることができる書類とみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和四年十月一日から施行する。 様式第一号 （第二条第二項第三号及び第十七条第二項第三号関係） 様式第二号 （第三十二条第二項第三号及び第四十七条第二項第三号関係） 様式第三号 （第六十八条関係） 様式第四号 （第八十八条関係） 様式第五号 （第八十九条関係） 様式第六号 （第九十条関係） 様式第七号 （第九十一条関係） 様式第八号 （第九十四条関係） 様式第九号 （第九十六条関係）

平成三十年厚生労働省令第十七号

臨床研究法施行規則

430M60000100017

20220930

臨床研究法（平成二十九年法律第十六号）第二条第一項並びに第二項第一号並びに第二号ロ、ニ及びヘ、第三条第一項、第五条第一項及び第三項（同法第六条第二項において準用する場合を含む。）、第六条第一項、第九条、第十二条、第十三条第一項、第十四条、第十六条第二項（同条第六項において準用する場合を含む。）及び第四項、第十七条第一項、第十八条第一項、第二十三条第一項、第二項、第三項並びに第四項第一号及び第三号（同法第二十五条第三項及び第二十六条第六項において準用する場合を含む。）、第二十四条第三号、第二十五条第一項及び第四項、第二十七条第一項、第三十二条、第三十三条、第三十六条第一項並びに第三十八条の規定に基づき、臨床研究法施行規則を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条―第七条） 第二章　臨床研究の実施 （第八条―第六十三条） 第三章　認定臨床研究審査委員会 （第六十四条―第八十七条） 第四章　臨床研究に関する資金等の提供 （第八十八条―第九十一条の二） 第五章　雑則 （第九十一条の三―第九十六条） 附則 第一章　総則 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、臨床研究法（平成二十九年法律第十六号。以下「法」という。）において使用する用語の例によるほか、次の定義に従うものとする。 一 「実施医療機関」とは、臨床研究が実施される医療機関をいう。 二 「研究責任医師」とは、法に規定する臨床研究を実施する者をいい、一の実施医療機関において臨床研究に係る業務を統括する医師又は歯科医師をいう。 三 「多施設共同研究」とは、一の臨床研究の計画書（以下「研究計画書」という。）に基づき複数の実施医療機関において実施される臨床研究をいう。 四 「研究代表医師」とは、多施設共同研究を実施する場合に、複数の実施医療機関の研究責任医師を代表する研究責任医師をいう。 五 「研究分担医師」とは、実施医療機関において、研究責任医師の指導の下に臨床研究に係る業務を分担する医師又は歯科医師をいう。 六 「モニタリング」とは、臨床研究に対する信頼性の確保及び臨床研究の対象者の保護の観点から臨床研究が適正に行われていることを確保するため、当該臨床研究の進捗状況並びに当該臨床研究がこの省令及び研究計画書に従って行われているかどうかについて、研究責任医師が特定の者を指定して行わせる調査をいう。 七 「監査」とは、臨床研究に対する信頼性の確保及び臨床研究の対象者の保護の観点から臨床研究により収集された資料の信頼性を確保するため、当該臨床研究がこの省令及び研究計画書に従って行われたかどうかについて、研究責任医師が特定の者を指定して行わせる調査をいう。 八 「代諾者」とは、臨床研究の対象者の配偶者、親権を行う者、後見人その他これらに準ずる者をいう。 （適用除外） 第二条 法第二条第一項の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 研究の目的で検査、投薬その他の診断又は治療のための医療行為の有無及び程度を制御することなく、患者のために最も適切な医療を提供した結果としての診療情報又は試料を利用する研究 二 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第二条第十七項に規定する治験に該当するもの（医薬品医療機器等法第八十条の二第二項に規定する治験に該当するものを除く。） 三 医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成十六年厚生労働省令第百七十一号）第二条第一項に規定する製造販売後調査等（第一号に規定する研究に該当するものを除く。） 四 医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成十七年厚生労働省令第三十八号）第二条第一項に規定する製造販売後調査等（第一号に規定する研究に該当するものを除く。） 五 再生医療等製品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第九十号）第二条第一項に規定する製造販売後調査等（第一号に規定する研究に該当するものを除く。） 六 医薬品医療機器等法第二十三条の二の二十三第一項の厚生労働大臣が定める基準への適合性に関する情報の収集のために行う試験（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格に規定するものに限る。） （医薬品等製造販売業者と特殊の関係のある者） 第三条 法第二条第二項第一号の厚生労働省令で定める特殊の関係のある者は、医薬品等製造販売業者の子会社等（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三号の二に規定する子会社等をいう。）とする。 （研究資金等） 第四条 法第二条第二項第一号の厚生労働省令で定める利益は、臨床研究の実施に係る人件費、実施医療機関の賃借料その他臨床研究の実施に必要な費用に充てられることが確実であると認められる資金とする。 （適応外医薬品） 第五条 法第二条第二項第二号ロに規定する厚生労働省令で定める事項は、用法、用量、効能及び効果とする。 （適応外医療機器） 第六条 法第二条第二項第二号ニに規定する厚生労働省令で定める事項は、使用方法、効果及び性能とする。 （適応外再生医療等製品） 第七条 法第二条第二項第二号ヘに規定する厚生労働省令で定める事項は、用法、用量、使用方法、効能、効果及び性能とする。 第二章　臨床研究の実施 （臨床研究実施基準） 第八条 法第三条第一項の厚生労働省令で定める臨床研究の実施に関する基準は、次条から第三十八条までに定めるところによる。 （臨床研究の基本理念） 第九条 臨床研究は、臨床研究の対象者の生命、健康及び人権を尊重し、次に掲げる事項を基本理念として実施しなければならない。 一 社会的及び学術的意義を有する臨床研究を実施すること 二 臨床研究の分野の特性に応じた科学的合理性を確保すること 三 臨床研究により得られる利益及び臨床研究の対象者への負担その他の不利益を比較考量すること 四 独立した公正な立場における審査意見業務を行う認定臨床研究審査委員会の審査を受けていること 五 臨床研究の対象者への事前の十分な説明を行うとともに、自由な意思に基づく同意を得ること 六 社会的に特別な配慮を必要とする者について、必要かつ適切な措置を講ずること 七 臨床研究に利用する個人情報を適正に管理すること 八 臨床研究の質及び透明性を確保すること （研究責任医師等の責務） 第十条 研究責任医師及び研究分担医師は、臨床研究の対象となる疾患及び当該疾患に関連する分野について、十分な科学的知見並びに医療に関する経験及び知識を有し、かつ、臨床研究に関する倫理に配慮して当該臨床研究を適正に実施するための十分な教育及び訓練を受けていなければならない。 ２ 研究責任医師は、臨床研究を実施する場合には、その安全性及び妥当性について、科学的文献その他の関連する情報又は十分な実験の結果に基づき、倫理的及び科学的観点から十分検討しなければならない。 ３ 研究責任医師及び研究分担医師は、この省令及び研究計画書に基づき臨床研究を行わなければならない。 ４ 研究責任医師は、臨床研究がこの省令及び研究計画書に従い、適正に実施されていることを随時確認するとともに、必要に応じて、臨床研究の中止又は研究計画書の変更その他の臨床研究の適正な実施を確保するために必要な措置を講じなければならない。 ５ 研究責任医師は、臨床研究に関する業務の一部を委託する場合には、委託を受けた者が遵守すべき事項について、委託契約の内容を確認するとともに、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。 （実施医療機関の管理者等の責務） 第十一条 実施医療機関の管理者は、臨床研究がこの省令及び研究計画書に従い、適正に実施されていることを随時確認するとともに、必要に応じて、臨床研究の適正な実施を確保するために必要な措置をとらなければならない。 ２ 実施医療機関の管理者は、前項の確認のため、研究責任医師に対し、資料の提出その他の必要な協力を求めることができる。 ３ 研究責任医師は、実施医療機関の管理者の求めに応じ、当該管理者が求める資料の提出その他の必要な協力を行わなければならない。 （多施設共同研究） 第十二条 臨床研究を多施設共同研究として実施する研究責任医師は、当該多施設共同研究として実施する臨床研究に係る業務を代表するため、当該研究責任医師の中から、研究代表医師を選任しなければならない。 ２ 臨床研究を多施設共同研究として実施する研究責任医師は、他の研究責任医師に対し、当該多施設共同研究に関連する必要な情報を共有しなければならない。 （疾病等発生時の対応等） 第十三条 研究責任医師は、研究計画書ごとに、当該研究計画書に基づく臨床研究の実施に起因するものと疑われる疾病等が発生した場合の対応に関する一の手順書を作成し、当該手順書に沿った対応を行わなければならない。 ２ 研究責任医師は、臨床研究の実施に起因するものと疑われる疾病等が発生した場合は、当該臨床研究の中止その他の必要な措置を講じなければならない。 （研究計画書） 第十四条 研究責任医師は、次に掲げる事項を記載した研究計画書を作成しなければならない。 一 臨床研究の実施体制に関する事項 二 臨床研究の背景に関する事項（当該臨床研究に用いる医薬品等の概要に関する事項を含む。） 三 臨床研究の目的に関する事項 四 臨床研究の内容に関する事項 五 臨床研究の対象者の選択及び除外並びに臨床研究の中止に関する基準 六 臨床研究の対象者に対する治療に関する事項 七 有効性の評価に関する事項 八 安全性の評価に関する事項 九 統計的な解析に関する事項 十 原資料等（臨床研究により得られたデータその他の記録であって、法第三十二条の規定により締結した契約の内容を含む。以下同じ。）の閲覧に関する事項 十一 品質管理及び品質保証に関する事項 十二 倫理的な配慮に関する事項 十三 記録（データを含む。）の取扱い及び保存に関する事項 十四 臨床研究の実施に係る金銭の支払及び補償に関する事項 十五 臨床研究に関する情報の公表に関する事項 十六 臨床研究の実施期間 十七 臨床研究の対象者に対する説明及びその同意（これらに用いる様式を含む。）に関する事項 十八 前各号に掲げるもののほか、臨床研究の適正な実施のために必要な事項 （不適合の管理） 第十五条 研究責任医師は、臨床研究がこの省令又は研究計画書に適合していない状態（以下「不適合」という。）であると知ったときは、速やかに、実施医療機関の管理者に報告しなければならない。 ２ 前項の規定は、研究分担医師について準用する。 この場合において、同項中「研究責任医師」とあるのは「研究分担医師」と、「実施医療機関の管理者」とあるのは「研究責任医師」と読み替えるものとする。 ３ 研究責任医師は、第一項の不適合であって、特に重大なものが判明した場合においては、速やかに認定臨床研究審査委員会の意見を聴かなければならない。 ４ 第一項及び前項の規定は、臨床研究を多施設共同研究として実施する場合について準用する。 この場合において、第一項中「報告しなければ」とあるのは「報告するとともに、これを研究代表医師に通知しなければ」と、前項中「研究責任医師」とあるのは「研究代表医師」と読み替えるものとする。 ５ 研究代表医師は、第一項（前項の規定により読み替えて準用する場合を含む。）の規定により多施設共同研究が不適合であることを知ったときはその旨を、速やかに他の研究責任医師に情報提供しなければならない。 （構造設備その他の施設） 第十六条 研究責任医師は、臨床研究の内容に応じ、実施医療機関が救急医療に必要な施設又は設備を有していることを確認しなければならない。 ただし、他の医療機関と連携することにより、臨床研究の対象者に対し、救急医療を行うために必要な体制があらかじめ確保されている場合には、この限りでない。 （モニタリング） 第十七条 研究責任医師は、研究計画書ごとにモニタリングに関する一の手順書を作成し、当該手順書及び研究計画書に定めるところにより、モニタリングを実施させなければならない。 ２ 研究責任医師は、モニタリングの対象となる臨床研究に従事する者に、当該者が直接担当する業務のモニタリングを行わせてはならない。 ３ モニタリングに従事する者は、当該モニタリングの結果を研究責任医師に報告しなければならない。 ４ 前項の報告を受けた研究責任医師は、臨床研究を多施設共同研究として実施する場合は、必要に応じ、当該報告の内容を研究代表医師に通知しなければならない。 この場合において、当該研究代表医師は、当該通知の内容を他の研究責任医師に情報提供しなければならない。 （監査） 第十八条 研究責任医師は、必要に応じて、研究計画書ごとに監査に関する一の手順書を作成し、当該手順書及び研究計画書に定めるところにより、監査を実施させなければならない。 ２ 研究責任医師は、監査の対象となる臨床研究に従事する者及びそのモニタリングに従事する者に、監査を行わせてはならない。 ３ 監査に従事する者は、当該監査の結果を研究責任医師に報告しなければならない。 ４ 前条第四項の規定は、臨床研究を多施設共同研究として実施する場合において、前項の報告を受けた研究責任医師について準用する。 （モニタリング及び監査に従事する者に対する指導等） 第十九条 研究責任医師は、モニタリングに従事する者及び監査に従事する者が行うモニタリング及び監査に関し、必要な指導及び管理を行わなければならない。 （臨床研究の対象者に対する補償） 第二十条 研究責任医師は、臨床研究を実施するに当たっては、あらかじめ、当該臨床研究の実施に伴い生じた健康被害の補償及び医療の提供のために、保険への加入、医療を提供する体制の確保その他の必要な措置を講じておかなければならない。 （利益相反管理計画の作成等） 第二十一条 研究責任医師は、次に掲げる関与についての適切な取扱いの基準（以下「利益相反管理基準」という。）を定めなければならない。 一 当該研究責任医師が実施する臨床研究に対する医薬品等製造販売業者等（医薬品等製造販売業者又はその特殊関係者をいう。以下同じ。）による研究資金等の提供その他の関与 二 当該研究責任医師が実施する臨床研究に従事する者（当該研究責任医師、研究分担医師及び統計的な解析を行うことに責任を有する者に限る。）及び研究計画書に記載されている者であって、当該臨床研究を実施することによって利益を得ることが明白な者に対する当該臨床研究に用いる医薬品等の製造販売をし、若しくはしようとする医薬品等製造販売業者又はその特殊関係者による寄附金、原稿執筆及び講演その他の業務に対する報酬の提供その他の関与 ２ 実施医療機関の管理者又は所属機関の長は、前項の関与が確認された場合には、利益相反管理基準の確認及び当該利益相反管理基準に基づく前項の関与の事実関係についての確認を行い、当該確認の結果（助言、勧告その他の措置が必要な場合にあっては、当該措置の内容を含む。）を記載した報告書を研究責任医師に提出しなければならない。 ３ 研究責任医師は、前項に規定する報告書の内容も踏まえ、第一項の関与についての適切な取扱いの方法を具体的に定めた計画（前項の報告書に助言、勧告その他の措置が記載されている場合にあっては、その内容を含む。以下「利益相反管理計画」という。）を作成しなければならない。 ４ 特定臨床研究を実施する研究責任医師は、利益相反管理基準及び利益相反管理計画について、認定臨床研究審査委員会の意見を聴かなければならない。 ５ 研究責任医師は、第一項の関与について、利益相反管理基準及び利益相反管理計画に基づき、適切な管理を行わなければならない。 ６ 第一項及び第四項の規定は、臨床研究を多施設共同研究として実施する場合について準用する。 この場合において、第一項及び第四項中「研究責任医師は」とあるのは「研究代表医師は」と、第一項中「当該研究責任医師、」とあるのは「当該研究代表医師、他の研究責任医師、」と読み替えるものとする。 ７ 研究代表医師は、第一項（前項の規定により読み替えて準用する場合を含む。）の規定により利益相反管理基準を定めたときは、これを他の研究責任医師に通知しなければならない。 （認定臨床研究審査委員会の意見への対応） 第二十二条 研究責任医師は、認定臨床研究審査委員会から意見を述べられた場合には、速やかに、その意見の内容について、実施医療機関の管理者に対し報告を行わなければならない。 ２ 前項の規定は、臨床研究を多施設共同研究として実施する場合について準用する。 この場合において、前項中「研究責任医師」とあるのは「研究代表医師」と、「報告を行わなければ」とあるのは「報告を行うとともに、これを他の研究責任医師に対し情報提供しなければ」と読み替えるものとする。 ３ 前項の規定により読み替えて準用する第一項の規定により研究代表医師から情報提供を受けた他の研究責任医師は、速やかに当該情報提供の内容を実施医療機関の管理者に報告しなければならない。 ４ 第一項（第二項の規定により読み替えて準用する場合を含む。）の場合において、研究責任医師は、当該意見を尊重して必要な措置をとらなければならない。 （苦情及び問合せへの対応） 第二十三条 研究責任医師は、臨床研究に関する苦情及び問合せに適切かつ迅速に対応するため、苦情及び問合せを受け付けるための窓口の設置、苦情及び問合せのための対応の手順の策定その他の必要な体制を整備しなければならない。 （情報の公表等） 第二十四条 研究責任医師は、臨床研究を実施する場合には、あらかじめ、臨床研究を実施するに当たり世界保健機関が公表を求める事項その他の臨床研究の過程の透明性の確保及び国民の臨床研究への参加の選択に資する事項を厚生労働省が整備するデータベースに記録することにより、当該事項を公表しなければならない。 これを変更したときも同様とする。 ２ 研究責任医師は、第十四条第四号に掲げる臨床研究の内容に関する事項として記載した主たる評価項目に係るデータの収集を行うための期間が終了したときは原則としてその日から一年以内に主要評価項目報告書（研究計画書につき当該収集の結果等を取りまとめた一の概要をいう。以下同じ。）を、同号に掲げる臨床研究の内容に関する事項として記載した全ての評価項目に係るデータの収集を行うための期間が終了したときは原則としてその日から一年以内に研究計画書につき一の総括報告書（臨床研究の結果等を取りまとめた文書をいう。以下同じ。）及びその概要を、それぞれ作成しなければならない。 ３ 特定臨床研究を実施する研究責任医師は、前項の規定により主要評価項目報告書の作成を行う場合は、実施計画の変更をしなければならない。 ４ 研究責任医師は、第二項の規定により主要評価項目報告書又は総括報告書及びその概要を作成したときは、遅滞なく、実施医療機関の管理者に提出するとともに、第一項の規定により、主要評価項目報告書又は総括報告書の概要を公表しなければならない。 ５ 特定臨床研究を実施する研究責任医師は、前項の規定による提出をしようとするときは、あらかじめ認定臨床研究審査委員会の意見を聴くとともに、当該認定臨床研究審査委員会が意見を述べた日から起算して一月以内に第一項の規定による公表をしなければならない。 この場合において、当該研究責任医師は、前項の規定により、総括報告書の概要を提出したときは、速やかに、当該総括報告書の概要に次に掲げる書類を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 研究計画書 二 統計解析計画書（統計的な解析を行うための計画書をいう。以下同じ。）を作成した場合にあっては、当該統計解析計画書 ６ 特定臨床研究を実施する研究責任医師は、法第五条第一項若しくは第六条第一項の規定による提出をした場合、同条第三項の規定による届出をした場合又は前項の規定による総括報告書の概要の厚生労働大臣への提出をした場合にあっては、第一項の公表を行ったものとみなす。 ７ 第一項及び第三項から前項までの規定は、臨床研究を多施設共同研究として実施する場合について準用する。 この場合において、これらの規定中「研究責任医師」とあるのは「研究代表医師」と、第三項中「前項の規定により」とあるのは「前項の規定により研究責任医師が」と、第四項中「第二項の規定により」とあるのは「第二項の規定により研究責任医師が」と、前三項中「第一項」とあるのは「第七項において準用する第一項」と、前二項中「前項」とあるのは「第七項において準用する前項」と読み替えるものとする。 ８ 臨床研究（特定臨床研究を除く。）を実施する研究代表医師は、前項の規定により読み替えて準用する第一項の規定により、主要評価項目報告書又は総括報告書の概要を公表したときは、速やかに、実施医療機関の管理者に報告するとともに、その旨を他の研究責任医師に情報提供しなければならない。 この場合において、当該他の研究責任医師は、速やかに、当該情報提供の内容を実施医療機関の管理者に報告しなければならない。 ９ 特定臨床研究を実施する研究代表医師は、第七項の規定により読み替えて準用する第五項の規定による提出をしたときは、速やかに、実施医療機関の管理者に報告するとともに、その旨を他の研究責任医師に情報提供しなければならない。 この場合において、当該他の研究責任医師は、速やかに、当該情報提供の内容を実施医療機関の管理者に報告しなければならない。 （臨床研究に用いる医薬品等の品質の確保等） 第二十五条 研究責任医師は、臨床研究の内容に応じ、当該臨床研究に用いる医薬品等の品質の確保のために必要な措置を講じた上で製造された医薬品等を用いて臨床研究を実施しなければならない。 ２ 研究責任医師は、法第二条第二項第二号イ、ハ又はホに規定する医薬品等を用いる臨床研究を実施する場合その他臨床研究の内容に応じて必要と判断される場合にあっては、臨床研究に用いる医薬品等に関する次に掲げる記録を作成し、又は入手しなければならない。 一 臨床研究に用いる医薬品等の製造年月日、製造番号又は製造記号その他の当該医薬品等の製造に関する記録 二 臨床研究に用いる医薬品等を入手した場合には、その数量及び年月日の記録 三 臨床研究に用いる医薬品等の処分の記録 （臨床研究を行う際の環境への配慮） 第二十六条 研究責任医師は、環境に影響を及ぼすおそれのある臨床研究を実施する場合には、環境へ悪影響を及ぼさないよう必要な配慮をしなければならない。 （個人情報の取扱い） 第二十七条 臨床研究に従事する者及び実施医療機関の管理者は、個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）の規定によるほか、同法における個人に関する情報の保護の措置に準じて、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ２ 臨床研究に従事する者及び実施医療機関の管理者は、個人情報を取り扱うに当たっては、前項の規定にかかわらず、第三項及び第四項並びに次条から第三十八条までの規定の定めるところによる。 ３ 臨床研究に従事する者は、原則として、あらかじめ、本人（個人情報によって識別される特定の個人をいう。以下同じ。）又はその配偶者、親権を行う者、後見人その他これらに準ずる者（以下「本人等」という。）から同意を受けている範囲又は次条の規定により通知し、若しくは公表している範囲を超えて、臨床研究の実施に伴い取得した個人情報を取り扱ってはならない。 ４ 研究責任医師は、個人情報の利用（臨床研究を多施設共同研究として実施する場合における他の研究責任医師又は外国（個人情報の保護に関する法律第二十八条第一項に規定する外国をいう。第三十七条において同じ。）にある者への提供を含む。次条及び第六十二条第一項において同じ。）の目的（次条第一号イにおいて「利用目的」という。）の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保たなければならない。 （本人等の同意） 第二十八条 研究責任医師は、個人情報を利用して臨床研究を実施する場合においては、次に掲げる場合を除き、本人等の同意を得なければならない。 一 既存試料等（研究計画書が作成されるまでの間に存在する試料等（人体から取得された試料及び臨床研究に用いる情報をいう。以下同じ。）又は当該研究計画書が作成された後に当該臨床研究の目的以外の目的で取得された試料等であって、当該臨床研究に利用するものをいう。以下同じ。）の取得時に別の研究における利用についての同意が得られており、当該臨床研究の実施について、次に掲げる事項を既存試料等が臨床研究に利用される者又はその配偶者、親権を行う者、後見人その他これらに準ずる者（以下「既存試料等が臨床研究に利用される者等」という。）に通知し、又は公表しており、かつ、その同意が当該臨床研究の目的と相当の関連性があると合理的に認められる場合 イ 当該臨床研究における既存試料等の利用目的及び利用方法（当該臨床研究を多施設共同研究として実施する場合において、他の研究責任医師へ提供される場合はその方法を含む。） ロ 当該臨床研究に利用する既存試料等の項目 ハ 当該臨床研究に利用する既存試料等を利用する者の範囲 ニ 当該臨床研究に利用する既存試料等の管理について責任を有する者の氏名又は名称 二 当該臨床研究の実施について、次に掲げる事項を既存試料等が臨床研究に利用される者等に通知し、又は公表している場合であって、当該既存試料等が臨床研究に利用される者が当該臨床研究に参加することについて、原則として、既存試料等が臨床研究に利用される者等が拒否できる機会を保障している場合（前号に該当する場合を除く。） イ 前号イからニまでに掲げる事項 ロ 既存試料等が臨床研究に利用される者等の求めに応じて、既存試料等が臨床研究に利用される者が識別される既存試料等の利用又は他の研究責任医師への提供を停止すること ハ ロの既存試料等が臨床研究に利用される者等の求めを受け付ける方法 第二十九条 削除 第三十条 削除 第三十一条 削除 第三十二条 削除 第三十三条 削除 第三十四条 削除 第三十五条 削除 （試料等に係る個人情報の保護に関する措置） 第三十六条 臨床研究を多施設共同研究として実施する研究責任医師は、他の研究責任医師に対し試料等を提供する場合にあっては、個人情報の保護の観点から、個人情報の全部又は一部を削除（当該個人情報の全部又は一部を特定の個人と関わりのない情報に置き換えることを含む。）するための措置をとるよう努めなければならない。 （記録の作成） 第三十七条 研究責任医師は、外国にある者と共同して臨床研究を実施する場合であって、外国にある者に個人情報を含む試料等を提供するとき（他の法令の規定により当該外国にある者に当該試料等を提供する場合を除く。）は、次に掲げる事項に関する記録を作成しなければならない。 一 当該個人情報を含む試料等を提供した年月日 二 当該外国にある者の名称及び所在地 三 法第九条に規定する同意を得ている旨又は前条に規定する手続を行っている旨 四 当該個人情報によって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項 五 当該外国にある者に提供した個人情報の項目 ２ 外国にある者から個人情報を含む試料等の提供を受ける場合（他の法令の規定により外国にある者から試料等の提供を受ける場合を除く。）には、研究責任医師は、次に掲げる事項の確認を行い、当該確認に係る事項に関する記録を作成しなければならない。 一 当該個人情報を含む試料等の提供を受けた年月日 二 当該試料等の提供を行った外国にある者の名称及び所在地 三 当該試料等が適切に取得されたことを記載した書類 四 当該外国にある者から提供を受けた個人情報の項目 （個人情報の保護に関する実施医療機関の管理者の協力） 第三十八条 実施医療機関の管理者は、研究責任医師が法第十条に規定する義務及び第二十七条から前条までに規定する義務を履行するために必要な協力をしなければならない。 （実施計画の提出） 第三十九条 法第五条第一項の規定による提出は、特定臨床研究を開始する前に様式第一による計画を提出して行うものとする。 ２ 前項の提出を行ったときは、速やかにその旨を当該実施計画に記載された認定臨床研究審査委員会に通知しなければならない。 ３ 第一項の規定による計画の提出及び前項の規定による通知は、特定臨床研究を多施設共同研究として実施する場合にあっては、研究代表医師が行うものとする。 この場合において、当該研究代表医師は、第一項の規定による計画の提出をしたときは、速やかに、実施医療機関の管理者に報告するとともに、その旨を他の研究責任医師に情報提供しなければならない。 ４ 前項の規定により研究代表医師から情報提供を受けた他の研究責任医師は、速やかに、当該情報提供の内容を実施医療機関の管理者に報告しなければならない。 ５ 法第五条第一項第九号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定臨床研究についての研究資金等の提供及び特定臨床研究に用いる医薬品等の製造販売をし、若しくはしようとする医薬品等製造販売業者又はその特殊関係者の関与に関する事項（法第五条第一項第七号に規定する事項を除く。） 二 審査意見業務を行う認定臨床研究審査委員会の認定番号及び当該実施計画の審査に関する事項 三 法第九条の規定による説明及び同意に関する事項 四 前各号に掲げるもののほか、特定臨床研究を実施するに当たって留意すべき事項 ６ 研究責任医師は、実施計画と研究計画書との整合性を確保しなければならない。 （実施計画を厚生労働大臣に提出する場合の手続） 第四十条 研究責任医師は、法第五条第三項（法第六条第二項の規定により準用する場合を含む。）の規定により認定臨床研究審査委員会の意見を聴こうとするときは、次に掲げる書類を当該認定臨床研究審査委員会に提出しなければならない。 ただし、既に認定臨床研究審査委員会に提出されている当該書類に変更がないときは、その提出を省略することができる。 一 実施計画 二 研究計画書 三 医薬品等の概要を記載した書類 四 第十三条第一項の規定により作成した手順書 五 第十七条第一項の規定により作成した手順書及び第十八条第一項の規定により手順書を作成した場合にあっては、当該手順書 六 利益相反管理基準及び利益相反管理計画 七 研究責任医師及び研究分担医師の氏名を記載した文書 八 統計解析計画書を作成した場合にあっては、当該統計解析計画書 九 その他認定臨床研究審査委員会が求める書類 ２ 研究責任医師は、認定臨床研究審査委員会の意見を聴いた後に、前項各号に規定する書類その他実施医療機関の管理者が求める書類を提出して、当該実施医療機関における当該特定臨床研究の実施の可否について、当該管理者の承認を受けなければならない。 ３ 前二項の規定は、特定臨床研究を多施設共同研究として実施する場合について準用する。 この場合において、第一項中「研究責任医師は」とあるのは「研究代表医師は」と、前項中「研究責任医師」とあるのは「研究代表医師及び研究責任医師」と読み替えるものとする。 （実施計画の変更の提出） 第四十一条 法第六条第一項の規定による変更は、あらかじめ、変更後の実施計画及び様式第二による届書を提出して行うものとする。 （実施計画の軽微な変更の範囲） 第四十二条 法第六条第一項に定める厚生労働省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 特定臨床研究に従事する者の氏名、連絡先又は所属する機関の名称の変更であって、当該者又は当該者の所属する機関の変更を伴わないもの 二 地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更 三 苦情及び問合せを受け付けるための窓口の変更 四 研究責任医師又は研究代表医師の所属する実施医療機関の管理者の氏名の変更 五 特定臨床研究の実施の可否についての管理者の承認に伴う変更 六 特定臨床研究の実施状況の確認に関する事項の変更であって、当該特定臨床研究の結果及び監査の実施の変更を伴わないもの 七 審査意見業務を行う認定臨床研究審査委員会の名称又は連絡先の変更であって、当該認定臨床研究審査委員会の変更を伴わないもの 八 前各号に掲げる変更のほか、特定臨床研究の実施の適否及び実施に当たって留意すべき事項に影響を与えないもの （実施計画の軽微な変更の届出） 第四十三条 法第六条第三項の規定による届出は、様式第三による届書を提出して行うものとする。 （認定臨床研究審査委員会の変更禁止） 第四十四条 研究責任医師は、法第五条第一項の規定により、実施計画を厚生労働大臣に提出した後は、認定臨床研究審査委員会が廃止された場合その他のやむを得ない事情がある場合を除き、実施計画に記載されている認定臨床研究審査委員会を変更してはならない。 （特定臨床研究の中止の届出） 第四十五条 法第八条の規定による届出は、様式第四による届書を提出して行うものとする。 （特定臨床研究の対象者等に対する説明及び同意事項） 第四十六条 法第九条の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 実施する特定臨床研究の名称、当該特定臨床研究の実施について実施医療機関の管理者の承認を受けている旨及び厚生労働大臣に実施計画を提出している旨 二 実施医療機関の名称並びに研究責任医師の氏名及び職名（特定臨床研究を多施設共同研究として実施する場合にあっては、研究代表医師の氏名及び職名並びに他の実施医療機関の名称並びに当該実施医療機関の研究責任医師の氏名及び職名を含む。） 三 特定臨床研究の対象者として選定された理由 四 特定臨床研究の実施により予期される利益及び不利益 五 特定臨床研究への参加を拒否することは任意である旨 六 同意の撤回に関する事項 七 特定臨床研究への参加を拒否すること又は同意を撤回することにより不利益な取扱いを受けない旨 八 特定臨床研究に関する情報公開の方法 九 特定臨床研究の対象者又はその代諾者（以下「特定臨床研究の対象者等」という。）の求めに応じて、研究計画書その他の特定臨床研究の実施に関する資料を入手又は閲覧できる旨及びその入手又は閲覧の方法 十 特定臨床研究の対象者の個人情報の保護に関する事項 十一 試料等の保管及び廃棄の方法 十二 特定臨床研究に対する第二十一条第一項各号に規定する関与に関する状況 十三 苦情及び問合せへの対応に関する体制 十四 特定臨床研究の実施に係る費用に関する事項 十五 他の治療法の有無及び内容並びに他の治療法により予期される利益及び不利益との比較 十六 特定臨床研究の実施による健康被害に対する補償及び医療の提供に関する事項 十七 特定臨床研究の審査意見業務を行う認定臨床研究審査委員会における審査事項その他当該特定臨床研究に係る認定臨床研究審査委員会に関する事項 十八 その他特定臨床研究の実施に関し必要な事項 （特定臨床研究の対象者等の同意の取得） 第四十七条 法第九条の厚生労働省令で定めるところにより行う説明及び同意の取得は、次に掲げるところにより行うものとする。 一 できる限り平易な表現を用い、文書により行うものとすること。 二 特定臨床研究の対象者が十六歳以上の未成年者（特定臨床研究の対象者となることについての説明を十分に理解できる能力を有する場合に限る。以下同じ。）である場合には、当該特定臨床研究の対象者の同意に加え、当該対象者の代諾者の同意も得ること。 三 特定臨床研究の対象者が十六歳以上の未成年者である場合であって、次のイ及びロに掲げる事項が研究計画書に記載され、認定臨床研究審査委員会の意見を聴いた上で実施医療機関の管理者が承認したときは、当該対象者から同意を得ること。 イ 特定臨床研究の対象者の身体又は精神に障害又は負担が生じない旨 ロ 特定臨床研究の目的及び個人情報の取扱いその他の特定臨床研究の実施に係る情報を公表し、特定臨床研究の対象者が当該特定臨床研究に参加することについてその代諾者が拒否できる機会を保障する旨 （特定臨床研究の対象者の同意を得ることが困難な事由） 第四十八条 法第九条の厚生労働省令で定める事由は次に掲げる事由とする。 一 特定臨床研究の対象者となるべき者が、単独で説明を受け、同意を与えることが困難な者であること。 二 特定臨床研究の対象者となるべき者が、十六歳未満の者（前号に該当する者を除く。）であること。 （特定臨床研究の対象者の代諾者） 第四十九条 法第九条の厚生労働省令で定める者は、後見人その他これに準ずる者とする。 （特定臨床研究を行う場合に説明及び同意が不要な場合等） 第五十条 法第九条の厚生労働省令で定めるときは、研究計画書に定めるところにより、次に掲げる事項のいずれも満たすと判断した場合とする。 ただし、当該特定臨床研究を実施した場合には、速やかに、法第九条の規定に基づく手続を行わなければならない。 一 当該特定臨床研究の対象者となるべき者に緊急かつ明白な生命の危険が生じていること。 二 その他の治療方法では十分な効果が期待できないこと。 三 当該特定臨床研究を実施することにより生命の危険が回避できる可能性が十分にあると認められること。 四 当該特定臨床研究の対象者となるべき者に対する予測される不利益が必要な最小限度のものであること。 五 代諾者となるべき者と直ちに連絡を取ることができないこと。 ２ 研究責任医師は、特定臨床研究の対象者の同意を得ることが困難な場合であっても、当該対象者の理解力に応じた平易な表現で説明を行い、当該対象者の賛意を得るよう努めなければならない。 （特定臨床研究の対象者の代諾者から同意を得る場合の説明及び同意） 第五十一条 第四十六条の規定は、特定臨床研究の対象者の代諾者に対する説明及び同意について準用する。 この場合において、同条第五号及び第七号中「特定臨床研究への参加」とあるのは「代諾者の同意」と、同条第十号中「特定臨床研究の対象者の個人情報」とあるのは「特定臨床研究の対象者等の個人情報」と読み替えるものとする。 ２ 研究責任医師は、代諾者の同意を得た場合には、代諾者の同意に関する記録及び代諾者と特定臨床研究の対象者との関係についての記録を作成しなければならない。 （同意の撤回等） 第五十二条 研究責任医師は、特定臨床研究の対象者等から法第九条に規定する同意の全部又は一部の撤回又は拒否があった場合には、遅滞なく、当該撤回又は拒否の内容に従った措置を講ずるとともに、その旨を当該特定臨床研究の対象者等に説明しなければならない。 ただし、当該措置を講ずることにより、当該特定臨床研究の継続が困難となることその他の理由がある場合は、この限りでない。 ２ 前項の規定により、同意の撤回又は拒否の内容に従った措置を講じない旨の決定をした場合には、当該特定臨床研究の対象者等に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。 ３ 前項の規定により、当該特定臨床研究の対象者等から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合は、当該特定臨床研究の対象者等に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。 （特定臨床研究に関する記録の保存） 第五十三条 法第十二条の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定臨床研究の対象者を特定する事項 二 特定臨床研究の対象者に対する診療及び検査に関する事項 三 特定臨床研究への参加に関する事項 四 前各号のほか、特定臨床研究を実施するために必要な事項 ２ 研究責任医師は、特定臨床研究が終了した日から五年間、法第十二条に規定する記録を次に掲げる書類及び記録とともに保存しなければならない。 一 研究計画書、実施計画、特定臨床研究の対象者に対する説明及びその同意に係る文書、総括報告書その他のこの省令の規定により研究責任医師が作成した文書又はその写し並びに記録 二 認定臨床研究審査委員会から受け取った審査意見業務に係る文書 三 モニタリング及び監査（第十八条の規定により監査を実施する場合に限る。）に関する文書 四 原資料等（法第十二条及び第一号に掲げるものを除く。） 五 特定臨床研究の実施に係る契約書（法第三十二条の規定により締結した契約に係るものを除く。） 六 特定臨床研究に用いる医薬品等の概要を記載した文書及び第二十五条第二項の規定により作成又は入手した記録（第一号に掲げるものを除く。） 七 前各号のほか、特定臨床研究を実施するために必要な文書 ３ 研究責任医師は、法第十二条に規定する記録の修正を行う場合は、修正者の氏名及び修正を行った年月日を記録し、修正した記録とともに保存しなければならない。 （認定臨床研究審査委員会への疾病等の報告） 第五十四条 研究責任医師は、実施計画に記載された特定臨床研究の実施について、次に掲げる事項を知ったときは、それぞれ当該各号に定める期間内にその旨を実施医療機関の管理者に報告した上で、当該実施計画に記載された認定臨床研究審査委員会に報告しなければならない。 一 次に掲げる疾病等の発生のうち、未承認又は適応外の医薬品等を用いる特定臨床研究（法第二条第二項第一号に規定する特定臨床研究のうち同項第二号イからヘまでに規定する医薬品等を用いる特定臨床研究及び同項第二号に規定する特定臨床研究をいう。以下同じ。）の実施によるものと疑われるものであって予測できないもの 七日 イ 死亡 ロ 死亡につながるおそれのある疾病等 二 未承認又は適応外の医薬品等を用いる特定臨床研究を実施する場合における次に掲げる事項 十五日 イ 次に掲げる疾病等の発生のうち、未承認又は適応外の医薬品等を用いる特定臨床研究の実施によるものと疑われるもの（前号に掲げるものを除く。） （１） 死亡 （２） 死亡につながるおそれのある疾病等 ロ 次に掲げる疾病等の発生のうち、未承認又は適応外の医薬品等を用いる特定臨床研究の実施によるものと疑われるものであって予測できないもの（前号に掲げるものを除く。） （１） 治療のために医療機関への入院又は入院期間の延長が必要とされる疾病等 （２） 障害 （３） 障害につながるおそれのある疾病等 （４） （１）から（３）まで並びに死亡及び死亡につながるおそれのある疾病等に準じて重篤である疾病等 （５） 後世代における先天性の疾病又は異常 三 未承認又は適応外の医薬品等を用いる特定臨床研究以外の特定臨床研究を実施する場合における次に掲げる事項 十五日 イ 死亡（感染症によるものを除く。）の発生のうち、未承認又は適応外の医薬品等を用いる特定臨床研究以外の特定臨床研究の実施によるものと疑われるもの ロ 次に掲げる疾病等（感染症を除く。以下この号及び次号において同じ。）の発生のうち、未承認又は適応外の医薬品等を用いる特定臨床研究以外の特定臨床研究の実施によるものと疑われるものであって、かつ、当該特定臨床研究に用いた医薬品等の使用上の注意等（医薬品医療機器等法第五十二条第二項第一号若しくは第六十三条の二第二項第一号に掲げる使用上の必要な注意又は医薬品医療機器等法第六十八条の二第二項第一号イ、第二号イ若しくは第三号イに規定する使用上の必要な注意をいう。以下同じ。）から予測することができないもの又は当該医薬品等の使用上の注意等から予測することができるものであって、その発生傾向を予測することができないもの若しくはその発生傾向の変化が保健衛生上の危害の発生若しくは拡大のおそれを示すもの （１） 治療のために医療機関への入院又は入院期間の延長が必要とされる疾病等 （２） 障害 （３） 死亡又は障害につながるおそれのある疾病等 （４） 死亡又は（１）から（３）までに掲げる疾病等に準じて重篤である疾病等 （５） 後世代における先天性の疾病又は異常 ハ 未承認又は適応外の医薬品等を用いる特定臨床研究以外の特定臨床研究の実施によるものと疑われる感染症による疾病等の発生のうち、当該医薬品等の使用上の注意等から予測することができないもの ニ 未承認又は適応外の医薬品等を用いる特定臨床研究以外の特定臨床研究の実施によるものと疑われる感染症による死亡又はロ（１）から（５）までに掲げる疾病等の発生（ハを除く。） 四 前号ロ（１）から（５）までの疾病等の発生のうち、当該特定臨床研究の実施によるものと疑われるもの（前号ロに掲げるものを除く。） 三十日 五 特定臨床研究の実施に起因するものと疑われる疾病等の発生（前四号に掲げるものを除く。） 法第十七条第一項の規定による認定臨床研究審査委員会への定期報告を行うとき ２ 前項（第五十六条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、特定臨床研究を多施設共同研究として実施する場合について準用する。 この場合において、「研究責任医師」とあるのは、「研究代表医師」と読み替えるものとする。 ３ 研究責任医師は、特定臨床研究を多施設共同研究として実施する場合において、第一項各号（第五十六条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する疾病等の発生を知ったときは、これを実施医療機関の管理者に報告した上で、研究代表医師に通知しなければならない。 ４ 研究代表医師は、第二項（第五十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて準用する第一項（第五十六条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による報告を行ったときは、その旨を速やかに他の研究責任医師に情報提供しなければならない。 この場合において、当該他の研究責任医師は、速やかに当該情報提供の内容を実施医療機関の管理者に報告しなければならない。 （認定臨床研究審査委員会への不具合報告） 第五十五条 特定臨床研究を実施する研究責任医師は、実施計画に記載された特定臨床研究の実施について、当該特定臨床研究に用いる医療機器又は再生医療等製品の不具合の発生であって、当該不具合によって次に掲げる疾病等が発生するおそれのあるものについて知ったときは、これを知った日から三十日以内にその旨を実施医療機関の管理者に報告した上で、当該実施計画に記載された認定臨床研究審査委員会に報告しなければならない。 一 死亡 二 死亡につながるおそれのある疾病等 三 治療のために医療機関への入院又は入院期間の延長が必要とされる疾病等 四 障害 五 障害につながるおそれのある疾病等 六 第三号から第五号まで並びに死亡及び死亡につながるおそれのある疾病等に準じて重篤である疾病等 七 後世代における先天性の疾病又は異常 ２ 前項の規定は、特定臨床研究を多施設共同研究として実施する場合について準用する。 この場合において、「研究責任医師」とあるのは、「研究代表医師」と読み替えるものとする。 ３ 特定臨床研究を実施する研究責任医師は、特定臨床研究を多施設共同研究として実施する場合において、当該特定臨床研究に用いる医療機器又は再生医療等製品の不具合の発生であって、当該不具合によって第一項各号に掲げる疾病等が発生するおそれのあるものを知ったときは、これを実施医療機関の管理者に報告した上で、研究代表医師に通知しなければならない。 ４ 特定臨床研究を実施する研究代表医師は、第二項の規定により読み替えて準用する第一項の規定による報告を行ったときは、その旨を速やかに、他の研究責任医師に情報提供しなければならない。 この場合において、当該他の研究責任医師は、速やかに、当該情報提供の内容を実施医療機関の管理者に報告しなければならない。 （厚生労働大臣への疾病等の報告） 第五十六条 法第十四条の厚生労働省令で定めるものは、第五十四条第一項第一号及び第二号（ロに限る。）に掲げる事項とする。 ２ 第五十四条（第一項第一号及び第二号（ロに限る。）並びに第二項から第四項までに限る。）の規定は、法第十四条の規定による厚生労働大臣への報告について準用する。 この場合において、第五十四条第一項中「当該実施計画に記載された認定臨床研究審査委員会」とあるのは、「厚生労働大臣」と読み替えるものとする。 （厚生労働大臣が機構に提供する情報） 第五十七条 法第十六条第二項の厚生労働省令で定める事項は次に掲げる事項とする。 一 認定臨床研究審査委員会が当該特定臨床研究に対して過去に述べた意見の内容 二 法第三十五条第一項の規定による報告徴収又は立入検査により得られた当該特定臨床研究の実施状況に関する情報 三 その他機構による情報の整理のために必要な厚生労働大臣が有する情報 （機構に対する疾病等の報告） 第五十八条 第五十四条（第一項第一号及び第二号（ロに限る。）並びに第二項から第四項までに限る。）の規定は、法第十六条第四項の規定による機構への報告について準用する。 この場合において、第五十四条第一項中「当該実施計画に記載された認定臨床研究審査委員会」とあるのは、「機構」と読み替えるものとする。 （認定臨床研究審査委員会への定期報告） 第五十九条 法第十七条第一項の規定に基づき、研究責任医師は、特定臨床研究の実施状況について、実施計画に記載された特定臨床研究ごとに、次に掲げる事項について、実施医療機関の管理者に報告した上で、当該実施計画に記載された認定臨床研究審査委員会に報告しなければならない。 一 当該特定臨床研究に参加した特定臨床研究の対象者の数 二 当該特定臨床研究に係る疾病等の発生状況及びその後の経過 三 当該特定臨床研究に係るこの省令又は研究計画書に対する不適合の発生状況及びその後の対応 四 当該特定臨床研究の安全性及び科学的妥当性についての評価 五 当該特定臨床研究に対する第二十一条第一項各号に規定する関与に関する事項 ２ 前項の報告には、第四十条第一項第二号から第九号までに掲げる書類（認定臨床研究審査委員会が最新のものを有していないものに限る。）を添付しなければならない。 ３ 第一項の報告は、原則として、実施計画を厚生労働大臣に提出した日から起算して、一年ごとに、当該期間満了後二月以内に行わなければならない。 ４ 認定臨床研究審査委員会は、第一項の報告を受けた場合には、当該特定臨床研究の継続の適否について、意見を述べなければならない。 ５ 前四項の規定は、特定臨床研究を多施設共同研究として実施する場合について準用する。 この場合において、第一項中「研究責任医師」とあるのは「研究代表医師」と、第二項中「前項」とあるのは「第五項において準用する前項」と、前二項中「第一項」とあるのは「第五項において準用する第一項」と読み替えるものとする。 ６ 研究代表医師は、前項の規定により読み替えて準用する第一項の規定による報告を行ったときは、その旨を、速やかに、他の研究責任医師に情報提供しなければならない。 この場合において、当該他の研究責任医師は、速やかに、当該情報提供の内容を実施医療機関の管理者に報告しなければならない。 （厚生労働大臣への定期報告） 第六十条 法第十八条第一項の規定に基づき、特定臨床研究を実施する研究責任医師は、特定臨床研究の実施状況について、実施計画に記載された特定臨床研究ごとに、当該実施計画に記載されている認定臨床研究審査委員会の名称、当該認定臨床研究審査委員会による当該特定臨床研究の継続の適否及び前条第一項第一号に掲げる事項について、厚生労働大臣に報告しなければならない。 ２ 前項の報告は、認定臨床研究審査委員会が前条第四項の意見を述べた日から起算して一月以内に行わなければならない。 ３ 前二項の規定は、特定臨床研究を多施設共同研究として実施する場合について準用する。 この場合において、第一項中「研究責任医師」とあるのは「研究代表医師」と、前項中「前項」とあるのは「第三項において準用する前項」と、「前条第四項」とあるのは「前条第五項において準用する同条第四項」と読み替えるものとする。 （秘密保持義務） 第六十一条 臨床研究に従事する者又は臨床研究に従事する者であった者は、臨床研究の実施に関して知り得た秘密（法第十一条に規定するものを除く。）についても、法第十一条の規定に準じて、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （既存試料等が臨床研究に利用される者の記録の作成及び保存等） 第六十二条 研究責任医師は、既存試料等が臨床研究に利用される者の記録の作成及び保存をする場合は、法第十二条の規定に準じて、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 実施医療機関の管理者は、研究責任医師が法第十二条及び前項に規定する義務を履行するために、必要な協力をしなければならない。 （特定臨床研究以外の臨床研究を実施する場合に講ずべき措置） 第六十三条 臨床研究（特定臨床研究を除く。第八十七条において同じ。）を実施する研究責任医師は、法第二十一条の規定に基づき、当該臨床研究の実施に関する計画を作成し、認定臨床研究審査委員会の意見を聴いた場合は、法第八条（認定臨床研究審査委員会への通知に係る部分に限る。）の規定並びに第五十四条第一項第三号から第五号まで及び第二項から第四項まで、第五十五条並びに第五十九条の規定に準じて、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 第三章　認定臨床研究審査委員会 （認定臨床研究審査委員会を設置できる団体） 第六十四条 法第二十三条第一項の厚生労働省令で定める団体は、次に掲げる団体とする。 一 医学医術に関する学術団体 二 一般社団法人又は一般財団法人 三 特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人 四 私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人（医療機関を有するものに限る。） 五 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人（医療の提供又は臨床研究若しくは医薬品医療機器等法第二条第十七項に規定する治験の支援を業務とするものに限る。） 六 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人（医療機関を有するものに限る。） 七 地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人（医療機関を有するものに限る。） ２ 臨床研究審査委員会を前項第一号から第三号までに掲げる団体が設置する場合は、当該者は次の要件を満たすものでなければならない。 一 定款その他これに準ずるものにおいて、臨床研究審査委員会を設置する旨の定めがあること。 二 その役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。次号において同じ。）のうちに医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療関係者が含まれていること。 三 その役員に占める次に掲げる者の割合が、それぞれ三分の一以下であること。 イ 特定の医療機関の職員その他の当該医療機関と密接な関係を有する者 ロ 特定の法人の役員又は職員その他の当該法人と密接な関係を有する者 四 臨床研究審査委員会の設置及び運営に関する業務を適確に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。 五 財産目録、貸借対照表、損益計算書、事業報告書その他の財務に関する書類をその事務所に備えて置き、一般の閲覧に供していること。 六 その他臨床研究審査委員会の業務の公正かつ適正な遂行を損なうおそれがないこと。 （臨床研究審査委員会の認定の申請） 第六十五条 法第二十三条第二項の規定による申請は、あらかじめ、様式第五による申請書を提出して行うものとする。 ２ 法第二十三条第二項第五号（法第二十五条第三項及び第二十六条第六項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める事項は、臨床研究審査委員会の所在地及び臨床研究審査委員会の連絡先とする。 ３ 法第二十三条第三項（法第二十五条第三項及び第二十六条第六項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める書類とする。 一 前条第一項第一号から第三号までに掲げる団体が第一項の申請をしようとする場合 イ 業務規程（法第二十三条第四項第二号に規定する業務規程をいう。以下同じ。） ロ 臨床研究審査委員会を設置する者に関する証明書類 ハ 臨床研究審査委員会を設置する者が臨床研究審査委員会を設置する旨を定めた定款その他これに準ずるもの ニ 前条第二項第二号及び第三号の要件を満たすことを証明する書類 ホ 財産的基礎を有していることを証明する書類 ヘ 臨床研究審査委員会の委員の略歴 二 医療機関の開設者又は前条第一項第四号から第七号までに掲げる団体が第一項の申請をしようとする場合 イ 業務規程 ロ 臨床研究審査委員会を設置する者に関する証明書類 ハ 臨床研究審査委員会の委員の略歴 （臨床研究審査委員会の認定の要件） 第六十六条 臨床研究審査委員会は、倫理的及び科学的観点から審査意見業務を行うことができるよう、次項から第四項までに掲げる要件を満たす場合には、認定を受けることができる。 ２ 法第二十三条第四項第一号の厚生労働省令で定める体制は、次のとおりとする。 一 臨床研究審査委員会に、委員長を置くこと。 二 次に掲げる者から構成されること。 ただし、イからハまでに掲げる者は当該イからハまでに掲げる者以外を兼ねることができない。 イ 医学又は医療の専門家 ロ 臨床研究の対象者の保護及び医学又は医療分野における人権の尊重に関して理解のある法律に関する専門家又は生命倫理に関する識見を有する者 ハ イ及びロに掲げる者以外の一般の立場の者 三 委員が五名以上であること。 四 男性及び女性がそれぞれ一名以上含まれていること。 五 同一の医療機関（当該医療機関と密接な関係を有するものを含む。）に所属している者が半数未満であること。 六 臨床研究審査委員会を設置する者の所属機関に属しない者が二名以上含まれていること。 七 審査意見業務を継続的に行うことができる体制を有すること。 八 苦情及び問合せを受け付けるための窓口を設置していること。 九 臨床研究審査委員会の運営に関する事務を行う者が四名以上であること。 ３ 業務規程には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 審査意見業務に関して徴収する手数料（以下「審査手数料」という。）に関する事項、審査意見業務を依頼する研究責任医師又は審査意見業務の対象となる特定臨床研究に関与する医薬品等製造販売業者等と密接な関係を有している委員及び技術専門員（審査意見業務の対象となる疾患領域の専門家及び毒性学、薬力学、薬物動態学等の専門的な知識を有する臨床薬理学の専門家、生物統計の専門家その他の臨床研究の特色に応じた専門家をいう。以下同じ。）の審査意見業務への参加の制限に関する事項、法第十三条第一項に規定する疾病等の報告を受けた場合の手続に関する事項、第八十条第四項及び第五項に規定する場合の手続に関する事項その他の審査意見業務の実施の方法に関する事項 二 第八十五条に規定する記録の作成及びその保存方法に関する事項並びに秘密の保持に関する事項 三 次項第三号及び第八十六条の規定による公表に関する事項 四 認定臨床研究審査委員会を廃止する場合に必要な措置に関する事項 五 苦情及び問合せに対応するための手順その他の必要な体制の整備に関する事項 六 臨床研究審査委員会の委員、技術専門員及び運営に関する事務を行う者（以下「委員等」という。）の教育又は研修に関する事項 七 前各号に掲げるもののほか、臨床研究審査委員会が独立した公正な立場における審査意見業務を行うために必要な事項 ４ 法第二十三条第四項第三号（法第二十五条第三項及び第二十六条第六項の規定により準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 審査意見業務を行う順及び内容並びに審査意見業務に関して徴収する手数料について、審査意見業務を依頼する者にかかわらず公正な運営を行うこと。 二 活動の自由及び独立が保障されていること。 三 審査意見業務の透明性を確保するため、業務規程、委員名簿その他臨床研究審査委員会の認定に関する事項及び審査意見業務の過程に関する記録に関する事項について、厚生労働省が整備するデータベースに記録することにより公表すること。 ただし、前条第一項、第六十九条若しくは第七十六条第一項に規定する申請書又は第七十一条若しくは第七十三条第一項に規定する届書に記載された事項及び当該申請書又は当該届書に添付された書類に記載された事項については、当該事項を公表したものとみなす。 四 審査意見業務（第八十条第四項及び第五項の規定によるものを除く。）を行うため、年十二回以上定期的に開催すること。 五 法第二十六条第二項の規定による有効期間の更新を受ける場合にあっては、次に掲げる要件を満たすこと。 ただし、災害その他やむを得ない事由により、これらの要件を満たすことができないときは、この限りでない。 イ 審査意見業務を行うため、年七回以上開催していること。 ロ 年一以上、かつ有効期間を通じて六以上の実施計画について法第二十三条第一項第一号に規定する業務（法第六条第二項において準用する法第五条第三項の規定により意見を求められた場合において意見を述べる業務を除く。第八十条第二項において同じ。）を行っていること。 （認定臨床研究審査委員会の認定証の交付） 第六十七条 厚生労働大臣は、法第二十三条第四項の規定による認定をしたときは、認定を申請した者に対し、様式第六による認定証を交付しなければならない。 法第二十六条第二項の規定による更新をしたときも、同様とする。 （欠格事由） 第六十八条 法第二十四条第三号の厚生労働省令で定める同号本文に規定する認定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものは、厚生労働大臣が法第三十五条第一項の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該認定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための認定委員会設置者の審査意見業務の実施体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該認定委員会設置者が有していた責任の程度を確認した結果、当該認定委員会設置者が当該認定の取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合に係るものとする。 （認定臨床研究審査委員会の変更の認定の申請） 第六十九条 法第二十五条第一項の規定による認定の申請は、変更後の第六十五条第一項に規定する申請書及び様式第七による申請書を厚生労働大臣に提出して行うものとする。 （法第二十五条第一項の軽微な変更の範囲） 第七十条 法第二十五条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。 一 当該認定臨床研究審査委員会の委員の氏名の変更であって、委員の変更を伴わないもの 二 当該認定臨床研究審査委員会の委員の職業の変更であって、委員の構成要件（第六十六条第二項第二号から第六号までに規定する要件をいう。次号において同じ。）を満たさなくなるもの以外のもの 三 当該認定臨床研究審査委員会の委員の減員に関する変更であって、委員の構成要件を満たさなくなるもの以外のもの 四 審査意見業務を行う体制に関する事項の変更であって、審査意見業務の適正な実施に支障を及ぼすおそれのないもの （法第二十五条第二項の軽微な変更の届出） 第七十一条 法第二十五条第二項の規定による届出は、様式第八による届書を提出して行うものとする。 （法第二十五条第四項の軽微な変更の範囲） 第七十二条 法第二十五条第四項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。 一 地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更 二 当該認定臨床研究審査委員会の委員の略歴の追加に関する事項 三 臨床研究審査委員会を設置する旨の定めをした定款その他これに準ずるものの変更であって、次に掲げるもの イ 法その他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理 ロ 第一号及びイに掲げるもののほか、用語の整理、条、項又は号の繰り上げ又は繰り下げその他の形式的な変更 （法第二十五条第四項の変更の届出） 第七十三条 法第二十五条第四項の規定による届出は、様式第九による届書を提出して行うものとする。 ２ 法第二十三条第三項に規定する書類に記載した事項に変更があった場合には、前項の届書に、変更後の同条第三項に規定する書類を添えなければならない。 （認定臨床研究審査委員会の認定証の書換え交付の申請） 第七十四条 認定委員会設置者は、認定証の記載事項に変更を生じたときは、様式第十による申請書及び認定証を厚生労働大臣に提出してその書換えを申請することができる。 （認定臨床研究審査委員会の認定証の再交付） 第七十五条 認定委員会設置者は、認定臨床研究審査委員会の認定証を破り、汚し、又は失ったときは、様式第十一による申請書を厚生労働大臣に提出してその再交付を申請することができる。 この場合において、認定証を破り、又は汚した認定委員会設置者は、申請書に当該認定証を添えなければならない。 ２ 認定委員会設置者は、認定証の再交付を受けた後、失った認定証を発見したときは、遅滞なく、厚生労働大臣にこれを返納しなければならない。 （認定臨床研究審査委員会の認定の更新の申請） 第七十六条 法第二十六条第六項において準用する法第二十三条第二項の規定による更新の申請は、様式第十二による申請書を提出して行うものとする。 ２ 前項の申請書には、申請に係る認定証の写しを添えなければならない。 （認定臨床研究審査委員会の廃止） 第七十七条 法第二十七条第一項の規定による届出は、様式第十三による届書を提出して行うものとする。 ２ 認定委員会設置者が前項の届出を行おうとするときは、あらかじめ、当該認定臨床研究審査委員会に実施計画を提出していた研究責任医師に、その旨を通知しなければならない。 （認定臨床研究審査委員会の廃止後の手続） 第七十八条 認定委員会設置者は、その設置する認定臨床研究審査委員会を廃止したときは、速やかに、その旨を当該認定臨床研究審査委員会に実施計画を提出していた研究責任医師に通知しなければならない。 ２ 前項の場合において、認定委員会設置者は、当該認定臨床研究審査委員会に実施計画を提出していた研究責任医師に対し、当該臨床研究の実施に影響を及ぼさないよう、他の認定臨床研究審査委員会を紹介することその他の適切な措置を講じなければならない。 （認定臨床研究審査委員会の認定証の返納） 第七十九条 認定委員会設置者は、法第三十一条第一項の規定により認定臨床研究審査委員会の認定の取消しを受けたとき、又は当該認定臨床研究審査委員会を廃止したときは、遅滞なく、厚生労働大臣に認定証を返納しなければならない。 （認定臨床研究審査委員会の審査意見業務） 第八十条 認定臨床研究審査委員会が、審査意見業務を行う場合には、第六十六条第二項第二号から第六号までに掲げる要件を満たさなければならない。 ２ 認定臨床研究審査委員会は、法第二十三条第一項第一号に規定する業務を行うに当たっては、技術専門員からの評価書を確認しなければならない。 ３ 認定臨床研究審査委員会は、審査意見業務（前項に掲げる業務を除く。）を行うに当たっては、必要に応じ、技術専門員の意見を聴かなければならない。 ４ 認定臨床研究審査委員会は、審査意見業務の対象となるものが、臨床研究の実施に重要な影響を与えないものである場合であって、当該認定臨床研究審査委員会の指示に従って対応するものである場合には、前三項の規定にかかわらず、業務規程に定める方法により、これを行うことができる。 ５ 認定臨床研究審査委員会は、法第二十三条第一項第二号又は第四号に規定する業務を行う場合であって、臨床研究の対象者の保護の観点から緊急に当該臨床研究の中止その他の措置を講ずる必要がある場合には、第一項及び第三項並びに第八十二条の規定にかかわらず、業務規程に定める方法により、当該認定臨床研究審査委員会の委員長及び委員長が指名する委員による審査意見業務を行い、結論を得ることができる。 この場合において、当該認定臨床研究審査委員会は、後日、第八十二条の規定に基づき、認定臨床研究審査委員会の結論を得なければならない。 ６ 認定臨床研究審査委員会は、法第二十三条第一項第一号に規定する業務を行う場合であって、災害その他やむを得ない事由があり、かつ、保健衛生上の危害の発生若しくは拡大の防止又は臨床研究の対象者（臨床研究の対象者となるべき者を含む。）の保護の観点から、緊急に実施計画を提出し、又は変更する必要がある場合には、第一項及び第八十二条の規定にかかわらず、書面（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。第九十四条第一項において同じ。）を含む。）により審査意見業務を行い、結論を得ることができる。 この場合において、当該認定臨床研究審査委員会は、後日、当該臨床研究の実施にあたって留意すべき事項又は改善すべき事項について、第八十二条の規定に基づき、認定臨床研究審査委員会の結論を得なければならない。 （認定臨床研究審査委員会の判断及び意見） 第八十一条 次に掲げる認定臨床研究審査委員会の委員又は技術専門員は、審査意見業務に参加してはならない。 ただし、第二号又は第三号に規定する委員又は技術専門員については、認定臨床研究審査委員会の求めに応じて、当該認定臨床研究審査委員会において意見を述べることを妨げない。 一 審査意見業務の対象となる実施計画に係る特定臨床研究の研究責任医師又は研究分担医師 二 審査意見業務の対象となる実施計画に係る特定臨床研究の研究責任医師と同一の医療機関の診療科に属する者又は過去一年以内に多施設で実施される共同研究（特定臨床研究に該当するもの及び医薬品医療機器等法第二条第十七項に規定する治験のうち、医師又は歯科医師が自ら実施するものに限る。）を実施していた者 三 審査意見業務を依頼した研究責任医師が属する医療機関の管理者 四 前各号に掲げる者のほか、審査意見業務を依頼した研究責任医師又は審査意見業務の対象となる特定臨床研究に関与する医薬品等製造販売業者等と密接な関係を有している者であって、当該審査意見業務に参加することが適切でない者 （認定臨床研究審査委員会の結論） 第八十二条 認定臨床研究審査委員会における審査意見業務に係る結論を得るに当たっては、出席委員全員から意見を聴いた上で、原則として、出席委員の全員一致をもって行うよう努めなければならない。 ただし、認定臨床研究審査委員会において議論を尽くしても、出席委員全員の意見が一致しないときは、出席委員の過半数の同意を得た意見を当該認定臨床研究審査委員会の結論とすることができる。 （帳簿の備付け等） 第八十三条 認定委員会設置者は、法第二十三条第一項各号に掲げる業務に関する事項を記録するための帳簿を備えなければならない。 ２ 認定委員会設置者は、前項の帳簿を、最終の記載の日から五年間、保存しなければならない。 （委員等の教育又は研修） 第八十四条 認定委員会設置者は、年一回以上、委員等に対し、教育又は研修を受けさせなければならない。 ただし、委員等が既に当該認定委員会設置者が実施する教育又は研修と同等の教育又は研修を受けていることが確認できる場合は、この限りでない。 （認定臨床研究審査委員会の審査意見業務の記録等） 第八十五条 認定委員会設置者は、当該認定臨床研究審査委員会における審査意見業務の過程に関する記録を作成しなければならない。 ２ 認定委員会設置者は、審査意見業務に係る実施計画その他の審査意見業務を行うために研究責任医師から提出された書類、前項の記録（技術専門員からの評価書を含む。）及び認定臨床研究審査委員会の結論を審査意見業務に係る実施計画を提出した研究責任医師に通知した文書の写しを、当該実施計画に係る特定臨床研究が終了した日から五年間保存しなければならない。 ３ 認定委員会設置者は、第六十五条第一項に規定する申請書の写し及び同条第三項に規定する申請書の添付書類、業務規程並びに委員名簿を、当該認定臨床研究審査委員会の廃止後五年間保存しなければならない。 （運営に関する情報の公表） 第八十六条 認定委員会設置者は、研究責任医師が、認定臨床研究審査委員会に関する情報を容易に収集し、効率的に審査意見業務を依頼することができるよう、認定臨床研究審査委員会の審査手数料、開催日程及び受付状況を公表しなければならない。 （特定臨床研究以外の臨床研究に係る認定臨床研究審査委員会の業務） 第八十七条 認定臨床研究審査委員会は、法第二十一条の規定により臨床研究の実施に関する計画に係る意見を求められ、これに応じた場合には、審査意見業務に準じて法第二十三条第一項各号に掲げる業務と同様の業務を行うよう努めなければならない。 第四章　臨床研究に関する資金等の提供 （契約で定める事項） 第八十八条 法第三十二条の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 契約を締結した年月日 二 特定臨床研究（法第二条第二項第一号に掲げるものに限る。以下この条、次条、第九十条及び第九十一条の二において同じ。）の実施期間 三 研究資金等の提供を行う医薬品等製造販売業者等及び実施医療機関の名称及び所在地 四 特定臨床研究を実施する研究責任医師及び研究代表医師の氏名 五 特定臨床研究についての研究資金等の支払の時期 六 法第三十三条に定める研究資金等の提供に関する情報等の公表に関する事項 七 特定臨床研究の成果の取扱いに関する事項 八 医薬品等の副作用、有効性及び安全性に関する情報の提供に関する事項 九 第二十四条第一項に規定する厚生労働省が整備するデータベースへの記録による公表に関する事項 十 特定臨床研究の対象者に健康被害が生じた場合の補償及び医療の提供に関する事項 十一 第二十一条第一項に規定する利益相反管理基準及び同条第三項に規定する利益相反管理計画の作成等に関する事項 十二 次条第二号に規定する研究の管理等を行う団体における実施医療機関に対する研究資金等の提供に係る情報の提供に関する事項（医薬品等製造販売業者等が当該団体と契約を締結する場合に限る。） 十三 その他研究資金等の提供に必要な事項 （特殊の関係のある者） 第八十九条 法第三十三条の厚生労働省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げるものとする。 一 次に掲げる者であって、特定臨床研究を実施する研究責任医師が所属するもの。 イ 医療機関 ロ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（学部、研究科、大学院、大学院の研究科及び大学附置の研究所を含む。）その他の研究機関 ハ 第六十四条第一項第一号から第三号に掲げる団体 二 研究の管理等を行う団体（特定臨床研究についての研究資金等の管理又は特定臨床研究の支援、受託若しくは複数の医療機関における事務の統括管理を行う団体を介して医薬品等製造販売業者等が当該特定臨床研究の実施医療機関に研究資金等を提供する場合の当該団体をいう。次条において同じ。） （公表する情報） 第九十条 法第三十三条の厚生労働省令で定める情報は、次の表の上欄に掲げる事項の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるもの（前事業年度分に限る。）とする。 研究資金等（研究の管理等を行う団体（医薬品等製造販売業者等が特定臨床研究についての研究資金等を提供したものに限る。）が当該特定臨床研究の実施医療機関に提供した研究資金等を含む。） 一　第二十四条第一項に規定する厚生労働省が整備するデータベースに記録される識別番号 二　提供先 三　実施医療機関 四　各特定臨床研究における研究の管理等を行う団体及び実施医療機関ごとの契約件数 五　各特定臨床研究における研究の管理等を行う団体及び実施医療機関ごとの研究資金等の総額 寄附金（特定臨床研究の実施期間及び終了後二年以内に当該特定臨床研究を実施する研究責任医師又は第八十九条に規定する当該研究責任医師と特殊の関係のある者に提供したものに限り、当該研究責任医師に提供されないことが確実であると認められるものを除く。） 一　提供先 二　提供先ごとの契約件数 三　提供先ごとの提供総額 原稿執筆及び講演その他の業務に対する報酬（特定臨床研究の実施期間及び終了後二年以内に当該特定臨床研究を実施する研究責任医師に提供したものに限る。） 一　業務を行う研究責任医師の氏名 二　研究責任医師ごとの業務件数 三　研究責任医師ごとの業務に対する報酬の総額 （公表時期） 第九十一条 法第三十三条による公表は、毎事業年度終了後一年以内に行わなければならない。 ２ 前項の規定による公表の期間は、公表した日から五年間とする。 （特定臨床研究が再生医療等に該当する場合についての読替規定） 第九十一条の二 特定臨床研究が再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）第二条第一項に規定する再生医療等に該当する場合の第八十八条及び第九十条の規定の適用については、第八十八条第九号中「第二十四条第一項に規定する厚生労働省が整備するデータベースへの記録による公表」とあるのは「再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則（平成二十六年厚生労働省令第百十号）第八条の九第一項に規定する厚生労働省が整備するデータベースへの記録による公表」と、同条第十一号中「第二十一条第一項に規定する利益相反管理基準及び同条第三項に規定する利益相反管理計画の作成等」とあるのは「再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則第八条の八第一項に規定する利益相反管理基準及び同条第三項に規定する利益相反管理計画の作成等」と、第九十条の表中「第二十四条第一項に規定する厚生労働省が整備するデータベースに記録される識別番号」とあるのは「再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則第八条の九第一項に規定する厚生労働省が整備するデータベースに記録される識別番号」とする。 第五章　雑則 （身分を示す証明書） 第九十一条の三 法第三十五条第二項に規定する身分を示す証明書は、様式第十四によるものとする。 （権限の委任） 第九十二条 法第三十六条第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。 ただし、厚生労働大臣が第四号、第六号、第七号及び第十三号から第十五号までに掲げる権限を自ら行うことを妨げない。 一 法第五条第一項に規定する権限 二 法第六条第一項及び第三項に規定する権限 三 法第八条に規定する権限 四 法第十六条第二項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する権限 五 法第十八条第一項及び第二項に規定する権限 六 法第十九条に規定する権限 七 法第二十条第一項及び第二項に規定する権限 八 法第二十三条第一項、第二項及び第四項（同条第二項及び第四項の規定を法第二十五条第三項及び第二十六条第六項において準用する場合を含む。）並びに第五項（法第二十五条第三項及び第五項において準用する場合を含む。）に規定する権限 九 法第二十五条第一項、第二項及び第四項に規定する権限 十 法第二十六条第三項に規定する権限 十一 法第二十七条第一項及び第二項に規定する権限 十二 法第二十九条に規定する権限 十三 法第三十条第一項及び第二項に規定する権限 十四 法第三十一条第一項及び第二項に規定する権限 十五 法第三十五条第一項に規定する権限 十六 法附則第五条第二項に規定する権限 ２ 第二十四条第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）、第六十七条、第七十四条、第七十五条第一項及び第二項並びに第七十九条に規定する厚生労働大臣の権限は地方厚生局長に委任する。 ただし、厚生労働大臣が第七十九条に規定する権限を自ら行うことを妨げない。 （邦文記載） 第九十三条 厚生労働大臣又は機構に提出する計画、申請書、届書その他の書類は、英語による記載を求める事項を除き、邦文で記載されていなければならない。 ただし、特別の事情により邦文をもって記載することができない書類であって、その翻訳文が添付されているものについては、この限りでない。 （電磁的記録媒体による手続） 第九十四条 次の表の上欄に掲げる規定中同表の下欄に掲げる厚生労働大臣に提出する書類については、これらの書類の各欄に掲げる事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもってこれらの書類に代えることができる。 第二十四条第五項 総括報告書の概要 第三十九条第一項 様式第一による計画 第四十一条 様式第二による届書 第四十三条 様式第三による届書 第四十五条第一項 様式第四による届書 第六十五条第一項 様式第五による申請書 第六十九条 様式第七による申請書 第七十一条 様式第八による届書 第七十三条第一項 様式第九による届書 第七十四条 様式第十による申請書 第七十五条第一項 様式第十一による申請書 第七十六条第一項 様式第十二による申請書 第七十七条第一項 様式第十三による届書 ２ 前項の規定により同項の表の下欄に掲げる書類に代えて電磁的記録媒体が提出される場合においては、当該電磁的記録媒体は当該書類とみなす。 （電磁的記録媒体に記載する事項） 第九十五条 第九十四条第一項の電磁的記録媒体には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 提出者、申請者又は届出をする者の氏名 二 提出年月日、申請年月日又は届出年月日 （電子情報処理組織による手続） 第九十六条 法第五条第二項（法第六条第二項において準用する場合を含む。）及び法第二十三条第三項（法第二十五条第三項及び第二十六条第六項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による書類の添付は電子情報処理組織（厚生労働省の使用に係る電子計算機と、これらの規定による添付をしようとする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を用いて入力し、送信することをもってこれらの書類に代えることができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、法の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。 （経過措置） 第二条 法の施行の際現に特定臨床研究を実施する研究責任医師が実施する当該特定臨床研究の実施計画についての法第二十三条第一項第一号の規定による審査意見業務（法第六条第二項において準用する法第五条第三項の規定により意見を求められた場合を除く。）は、第八十条第一項及び第二項並びに第八十二条の規定にかかわらず、書面によりこれを行うことができる。 第三条 第九十一条第一項の規定は、平成三十年十月一日以後に開始する事業年度から適用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 （様式に関する経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この省令は、令和三年二月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に規定する規定の施行の日（令和三年八月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和四年四月一日から施行する。 （様式に関する経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式は、この省令による改正後の様式とみなす。 （臨床研究審査委員会の認定の要件に関する経過措置） 第三条 この省令の施行の際現に存する臨床研究法（平成二十九年法律第十六号。以下「法」という。）第二十三条第五項第一号に規定する認定委員会設置者がこの省令の施行の日以後最初に受ける法第二十六条第二項に規定する有効期間の更新に係るこの省令による改正後の臨床研究法施行規則第六十六条第四項第五号の規定の適用については、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 一 更新前の有効期間のうち、この省令の施行の日を含む年以前の期間 同号イ中「年七回」とあるのは「年十一回」とし、同号ロの規定は適用しない。 二 更新前の有効期間のうち、この省令の施行の日を含む年後の期間 同号ロ中「年一以上、かつ有効期間を通じて六以上」とあるのは「年一以上」とする。 附　則 （施行期日） １ この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十七号）の公布の日から施行する。 附　則 この省令は、令和四年六月二十八日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 医薬品の製造販売業者、医療機器の製造販売業者又は再生医療等製品の製造販売業者が、この省令による改正前の臨床研究法施行規則第二条第三号から第五号までに掲げる製造販売後調査等（医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成十六年厚生労働省令第百七十一号）第二条第一項第三号、医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成十七年厚生労働省令第三十八号）第二条第一項第三号及び再生医療等製品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第九十号）第二条第一項第三号に掲げるものに限る。）を実施する場合は、この省令による改正後の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第九十三条第二号及び第三号、第百十四条の五十四の二第二号及び第三号並びに第百三十七条の五十五の二第二号及び第三号の規定は、令和五年九月三十日までは、適用しない。 様式第一 （第三十九条関係） 様式第二 （第四十一条関係） 様式第三 （第四十三条関係） 様式第四 （第四十五条関係） 様式第五 （第六十五条関係）（第一面） 様式第五 （第六十五条関係）（第二面） 様式第五 （第六十五条関係）（第三面） 様式第六 （第六十七条関係） 様式第七 （第六十九条関係） 様式第八 （第七十一条関係） 様式第九 （第七十三条関係） 様式第十 （第七十四条関係） 様式第十一 （第七十五条関係） 様式第十二 （第七十六条関係）（第一面） 様式第十二 （第七十六条関係）（第二面） 様式第十二 （第七十六条関係）（第三面） 様式第十三 （第七十七条関係） 様式第十四 （第九十一条の三関係）

平成三十年厚生労働省令第五号

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準

430M60000100005

20210401

介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十一条第一項から第三項までの規定に基づき、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を次のように定める。 目次 第一章　趣旨、基本方針等 （第一条―第三条） 第二章　人員に関する基準 （第四条） 第三章　施設及び設備に関する基準 （第五条・第六条） 第四章　運営に関する基準 （第七条―第四十二条） 第五章　ユニット型介護医療院の基本方針並びに施設、設備及び運営に関する基準 第一節　この章の趣旨及び基本方針 （第四十三条・第四十四条） 第二節　施設及び設備に関する基準 （第四十五条） 第三節　運営に関する基準 （第四十六条―第五十四条） 第六章　雑則 （第五十五条） 附則 第一章　趣旨、基本方針等 （趣旨） 第一条 介護医療院に係る介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第百十一条第一項の規定による療養室、診察室、処置室及び機能訓練室の基準並びに同条第二項の規定による医師及び看護師の員数の基準は、それぞれ次に定める基準とする。 一 療養室、診察室、処置室及び機能訓練室の基準 第五条（療養室、診察室、処置室及び機能訓練室に係る部分に限る。）及び第四十五条（療養室、診察室、処置室及び機能訓練室に係る部分に限る。）並びに附則第二条、附則第六条及び附則第七条の規定による基準 二 医師及び看護師の員数の基準 第四条（医師及び看護師の員数に係る部分に限る。）の規定による基準 ２ 介護医療院に係る法第百十一条第四項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。 一 法第百十一条第二項の規定により、同条第四項第一号に掲げる事項について都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この号及び第六条第二項において「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この号及び第六条第二項において「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市。以下この条において同じ。）が条例を定めるに当たって従うべき基準 第四条（医師及び看護師の員数に係る部分を除く。）、第二十六条（第五十四条において準用する場合を含む。）並びに第五十二条第二項及び第三項の規定による基準 二 法第百十一条第三項の規定により、同条第四項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第七条第一項（第五十四条において準用する場合を含む。）、第八条（第五十四条において準用する場合を含む。）、第十六条第四項から第六項まで、第十八条（第五十四条において準用する場合を含む。）、第二十一条第七項、第三十条の二（第五十四条において準用する場合を含む。）、第三十三条第二項（第五十四条において準用する場合を含む。）、第三十六条（第五十四条において準用する場合を含む。）、第四十条（第五十四条において準用する場合を含む。）、第四十条の二（第五十四条において準用する場合を含む。）、第四十七条第六項から第八項まで並びに第四十八条第八項の規定による基準 三 法第百十一条第一項から第三項までの規定により、同条第四項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準 この省令に定める基準のうち、第一項各号及び前二号に定める基準以外のもの （基本方針） 第二条 介護医療院は、長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、その者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。 ２ 介護医療院は、入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立って介護医療院サービスの提供に努めなければならない。 ３ 介護医療院は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村（特別区を含む。以下同じ。）、居宅介護支援事業者（居宅介護支援事業を行う者をいう。以下同じ。）、居宅サービス事業者（居宅サービス事業を行う者をいう。第四十四条第二項において同じ。）、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。 ４ 介護医療院は、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。 ５ 介護医療院は、介護医療院サービスを提供するに当たっては、法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。 （定義） 第三条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 療養床 療養室のうち、入所者一人当たりの寝台又はこれに代わる設備の部分をいう。 二 Ⅰ型療養床 療養床のうち、主として長期にわたり療養が必要である者であって、重篤な身体疾患を有する者、身体合併症を有する認知症高齢者等を入所させるためのものをいう。 三 Ⅱ型療養床 療養床のうち、Ⅰ型療養床以外のものをいう。 第二章　人員に関する基準 （従業者の員数） 第四条 法第百十一条第二項の規定により介護医療院に置くべき医師、看護師、介護支援専門員及び介護その他の業務に従事する従業者の員数は、次のとおりとする。 一 医師 常勤換算方法で、介護医療院の入所者のうちⅠ型療養床の利用者（以下この項及び第六項において「Ⅰ型入所者」という。）の数を四十八で除した数に、介護医療院の入所者のうちⅡ型療養床の利用者（以下この項及び第六項において「Ⅱ型入所者」という。）の数を百で除した数を加えて得た数以上（その数が三に満たないときは三とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）（第二十七条第三項の規定により介護医療院に宿直を行う医師を置かない場合にあっては、入所者の数を百で除した数以上（その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）とする。） 二 薬剤師 常勤換算方法で、Ⅰ型入所者の数を百五十で除した数に、Ⅱ型入所者の数を三百で除した数を加えて得た数以上 三 看護師又は准看護師（第十二条及び第五十二条において「看護職員」という。） 常勤換算方法で、介護医療院の入所者の数を六で除した数以上 四 介護職員 常勤換算方法で、Ⅰ型入所者の数を五で除した数に、Ⅱ型入所者の数を六で除した数を加えて得た数以上 五 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士 介護医療院の実情に応じた適当数 六 栄養士又は管理栄養士 入所定員百以上の介護医療院にあっては、一以上 七 介護支援専門員 一以上（入所者の数が百又はその端数を増すごとに一を標準とする。） 八 診療放射線技師 介護医療院の実情に応じた適当数 九 調理員、事務員その他の従業者 介護医療院の実情に応じた適当数 ２ 前項の入所者の数は、前年度の平均値とする。 ただし、新規に許可を受ける場合は、推定数による。 ３ 第一項の常勤換算方法は、当該介護医療院の従業者のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該介護医療院において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。 ４ 介護医療院の従業者は、専ら当該介護医療院の職務に従事する者でなければならない。 ただし、入所者の処遇に支障がない場合には、この限りでない。 ５ 介護医療院の介護支援専門員は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。 ただし、入所者の処遇に支障がない場合には、当該介護医療院の他の職務に従事することができるものとし、介護支援専門員が次項に規定する医療機関併設型介護医療院の職務に従事する場合であって、当該医療機関併設型介護医療院の入所者の処遇に支障がない場合には、当該医療機関併設型介護医療院に併設される病院又は診療所の職務に従事することができる。 ６ 第一項第一号の規定にかかわらず、医療機関併設型介護医療院（病院又は診療所に併設され、入所者の療養生活の支援を目的とする介護医療院をいう。次項及び第四十五条第二項第四号において同じ。）の医師の員数の基準は、常勤換算方法で、Ⅰ型入所者の数を四十八で除した数に、Ⅱ型入所者の数を百で除した数を加えて得た数以上とする。 ７ 第一項第一号、第二号、第四号、第五号及び第七号並びに前項の規定にかかわらず、併設型小規模介護医療院（医療機関併設型介護医療院のうち、入所定員が十九人以下のものをいう。以下この項及び第五条第二項において同じ。）の医師、薬剤師、介護職員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は介護支援専門員の員数の基準は、次のとおりとする。 一 医師、薬剤師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士 併設される医療機関が病院の場合にあっては当該病院の医師、薬剤師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士により、併設される医療機関が診療所の場合にあっては当該診療所の医師により当該併設型小規模介護医療院の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、置かないことができること。 二 介護職員 常勤換算方法で、当該併設型小規模介護医療院の入所者の数を六で除した数以上 三 介護支援専門員 当該併設型小規模介護医療院の実情に応じた適当数 第三章　施設及び設備に関する基準 （厚生労働省令で定める施設） 第五条 介護医療院は、次に掲げる施設を有しなければならない。 一 療養室 二 診察室 三 処置室 四 機能訓練室 五 談話室 六 食堂 七 浴室 八 レクリエーション・ルーム 九 洗面所 十 便所 十一 サービス・ステーション 十二 調理室 十三 洗濯室又は洗濯場 十四 汚物処理室 ２ 前項各号に掲げる施設の基準は、次のとおりとする。 一 療養室 イ 一の療養室の定員は、四人以下とすること。 ロ 入所者一人当たりの床面積は、八平方メートル以上とすること。 ハ 地階に設けてはならないこと。 ニ 一以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。 ホ 入所者のプライバシーの確保に配慮した療養床を備えること。 ヘ 入所者の身の回り品を保管することができる設備を備えること。 ト ナース・コールを設けること。 二 診察室 イ 診察室は、次に掲げる施設を有すること。 （１） 医師が診察を行う施設 （２） 喀痰 かくたん 糞 ふん （３） 調剤を行う施設 ロ イ（２）の規定にかかわらず、臨床検査施設は、臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第二条に規定する検体検査（以下単に「検体検査」という。）の業務を委託する場合にあっては、当該検体検査に係る設備を設けないことができる。 ハ 臨床検査施設において検体検査を実施する場合にあっては、医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第九条の七から第九条の七の三までの規定を準用する。 三 処置室 イ 処置室は、次に掲げる施設を有すること。 （１） 入所者に対する処置が適切に行われる広さを有する施設 （２） 診察の用に供するエックス線装置（定格出力の管電圧（波高値とする。）が十キロボルト以上であり、かつ、その有するエネルギーが一メガ電子ボルト未満のものに限る。第四十五条第二項第三号イ（２）において「エックス線装置」という。） ロ イ（１）に規定する施設にあっては、前号イ（１）に規定する施設と兼用することができる。 四 機能訓練室 内法による測定で四十平方メートル以上の面積を有し、必要な器械及び器具を備えること。ただし、併設型小規模介護医療院にあっては、機能訓練を行うために十分な広さを有し、必要な器械及び器具を備えること。 五 談話室 入所者同士や入所者とその家族が談話を楽しめる広さを有すること。 六 食堂 内法による測定で、入所者一人当たり一平方メートル以上の面積を有すること。 七 浴室 イ 身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。 ロ 一般浴槽のほか、入浴に介助を必要とする者の入浴に適した特別浴槽を設けること。 八 レクリエーション・ルーム レクリエーションを行うために十分な広さを有し、必要な設備を備えること。 九 洗面所 身体の不自由な者が利用するのに適したものとすること。 十 便所 身体の不自由な者が利用するのに適したものとすること。 ３ 第一項各号に掲げる施設は、専ら当該介護医療院の用に供するものでなければならない。 ただし、入所者の処遇に支障がない場合には、この限りでない。 （構造設備の基準） 第六条 介護医療院の構造設備の基準は、次のとおりとする。 一 介護医療院の建物（入所者の療養生活のために使用しない附属の建物を除く。以下同じ。）は、耐火建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。以下この条及び第四十五条において同じ。）とすること。 ただし、次のいずれかの要件を満たす二階建て又は平屋建ての介護医療院の建物にあっては、準耐火建築物（建築基準法第二条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。以下この条及び第四十五条において同じ。）とすることができる。 イ 療養室その他の入所者の療養生活に充てられる施設（以下この項及び第四十五条第四項において「療養室等」という。）を二階及び地階のいずれにも設けていないこと。 ロ 療養室等を二階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。 （１） 当該介護医療院の所在地を管轄する消防長（消防本部を設置しない市町村にあっては、市町村長。第四十五条第四項において同じ。）又は消防署長と相談の上、第三十二条第一項の規定による計画に入所者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること。 （２） 第三十二条第一項の規定による訓練については、同項の計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。 （３） 火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住民等との連携体制を整備すること。 二 療養室等が二階以上の階にある場合は、屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ一以上設けること。 三 療養室等が三階以上の階にある場合は、避難に支障がないように避難階段を二以上設けること。 ただし、前号の直通階段を建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百二十三条第一項の規定による避難階段としての構造とする場合は、その直通階段の数を避難階段の数に算入することができる。 四 診察の用に供する電気、光線、熱、蒸気又はガスに関する構造設備については、危害防止上必要な方法を講ずることとし、放射線に関する構造設備については、医療法施行規則第三十条、第三十条の四、第三十条の十三、第三十条の十四、第三十条の十六、第三十条の十七、第三十条の十八（第一項第四号から第六号までを除く。）、第三十条の十九、第三十条の二十第二項、第三十条の二十一、第三十条の二十二、第三十条の二十三第一項、第三十条の二十五、第三十条の二十六第三項から第五項まで及び第三十条の二十七の規定を準用する。 この場合において、同令第三十条の十八第一項中「いずれか及び第四号から第六号までに掲げる措置」とあるのは、「いずれか」と読み替えるものとする。 五 階段には、手すりを設けること。 六 廊下の構造は、次のとおりとすること。 イ 幅は、一・八メートル以上とすること。 ただし、中廊下の幅は、二・七メートル以上とすること。 ロ 手すりを設けること。 ハ 常夜灯を設けること。 七 入所者に対する介護医療院サービスの提供を適切に行うために必要な設備を備えること。 八 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。 ２ 前項第一号の規定にかかわらず、都道府県知事（指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市の市長。第四十五条第五項において同じ。）が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての介護医療院の建物であって、火災に係る入所者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。 一 スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。 二 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。 三 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。 第四章　運営に関する基準 （内容及び手続の説明及び同意） 第七条 介護医療院は、介護医療院サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、入所申込者又はその家族に対し、第二十九条に規定する運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の入所申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について入所申込者の同意を得なければならない。 ２ 介護医療院は、入所申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第五項で定めるところにより、当該入所申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。 この場合において、当該介護医療院は、当該文書を交付したものとみなす。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 介護医療院の使用に係る電子計算機と入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 介護医療院の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて入所申込者又はその家族の閲覧に供し、当該入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、介護医療院の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法 ３ 前項各号に掲げる方法は、入所申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。 ４ 第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、介護医療院の使用に係る電子計算機と、入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 ５ 介護医療院は、第二項の規定により第一項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該入所申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一 第二項各号に掲げる方法のうち介護医療院が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 ６ 前項の規定による承諾を得た介護医療院は、当該入所申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該入所申込者又はその家族に対し、第一項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該入所申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （提供拒否の禁止） 第八条 介護医療院は、正当な理由がなく介護医療院サービスの提供を拒んではならない。 （サービス提供困難時の対応） 第九条 介護医療院は、入所申込者の病状等を勘案し、入所申込者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な病院又は診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。 （受給資格等の確認） 第十条 介護医療院は、介護医療院サービスの提供を求められた場合には、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする。 ２ 介護医療院は、前項の被保険者証に法第七十三条第二項に規定する認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、介護医療院サービスを提供するように努めなければならない。 （要介護認定の申請に係る援助） 第十一条 介護医療院は、入所の際に要介護認定を受けていない入所申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、当該申請が行われていない場合は、入所申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。 ２ 介護医療院は、要介護認定の更新の申請が遅くとも当該入所者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の三十日前には行われるよう必要な援助を行わなければならない。 （入退所） 第十二条 介護医療院は、その心身の状況、病状、その置かれている環境等に照らし療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他医療等が必要であると認められる者を対象に、介護医療院サービスを提供するものとする。 ２ 介護医療院は、入所申込者の数が入所定員から入所者の数を差し引いた数を超えている場合には、長期にわたる療養及び医学的管理の下における介護の必要性を勘案し、介護医療院サービスを受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならない。 ３ 介護医療院は、入所申込者の入所に際しては、その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等（法第八条第二十四項に規定する指定居宅サービス等をいう。第二十八条において同じ。）の利用状況等の把握に努めなければならない。 ４ 介護医療院は、入所者の心身の状況、病状、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討し、その内容等を記録しなければならない。 ５ 前項の検討に当たっては、医師、薬剤師、看護職員、介護職員、介護支援専門員等の従業者の間で協議しなければならない。 ６ 介護医療院は、入所者の退所に際しては、入所者又はその家族に対し、適切な指導を行うとともに、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努めるほか、退所後の主治の医師に対する情報の提供その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。 （サービスの提供の記録） 第十三条 介護医療院は、入所に際しては入所の年月日並びに入所している介護保険施設の種類及び名称を、退所に際しては退所の年月日を、入所者の被保険者証に記載しなければならない。 ２ 介護医療院は、介護医療院サービスを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。 （利用料等の受領） 第十四条 介護医療院は、法定代理受領サービス（法第四十八条第四項の規定により施設介護サービス費（同条第一項に規定する施設介護サービス費をいう。以下この項及び第四十六条第一項において同じ。）が入所者に代わり当該介護医療院に支払われる場合の当該施設介護サービス費に係る介護医療院サービスをいう。以下同じ。）に該当する介護医療院サービスを提供した際には、入所者から利用料（施設介護サービス費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。以下同じ。）の一部として、当該介護医療院サービスについて法第四十八条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該介護医療院サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に介護医療院サービスに要した費用の額とする。次項及び第四十六条において「施設サービス費用基準額」という。）から当該介護医療院に支払われる施設介護サービス費の額を控除して得られた額の支払を受けるものとする。 ２ 介護医療院は、法定代理受領サービスに該当しない介護医療院サービスを提供した際に入所者から支払を受ける利用料の額と、施設サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。 ３ 介護医療院は、前二項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を受けることができる。 一 食事の提供に要する費用（法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第二項第一号に規定する食費の基準費用額（同条第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該介護医療院に支払われた場合は、同条第二項第一号に規定する食費の負担限度額）を限度とする。） 二 居住に要する費用（法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の基準費用額（同条第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該介護医療院に支払われた場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の負担限度額）を限度とする。） 三 厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な療養室の提供を行ったことに伴い必要となる費用 四 厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用 五 理美容代 六 前各号に掲げるもののほか、介護医療院サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、入所者に負担させることが適当と認められるもの ４ 前項第一号から第四号までに掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。 ５ 介護医療院は、第三項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、入所者の同意を得なければならない。 ただし、同項第一号から第四号までに掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。 （保険給付の請求のための証明書の交付） 第十五条 介護医療院は、法定代理受領サービスに該当しない介護医療院サービスに係る費用の支払を受けた場合は、提供した介護医療院サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入所者に対して交付しなければならない。 （介護医療院サービスの取扱方針） 第十六条 介護医療院は、施設サービス計画に基づき、入所者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を踏まえて、その者の療養を妥当適切に行わなければならない。 ２ 介護医療院サービスは、施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。 ３ 介護医療院の従業者は、介護医療院サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、入所者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行わなければならない。 ４ 介護医療院は、介護医療院サービスの提供に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。 ５ 介護医療院は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。 ６ 介護医療院は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）を三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。 二 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。 三 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。 ７ 介護医療院は、自らその提供する介護医療院サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。 （施設サービス計画の作成） 第十七条 介護医療院の管理者は、介護支援専門員に施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。 ２ 施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員（以下この条及び第二十八条において「計画担当介護支援専門員」という。）は、施設サービス計画の作成に当たっては、入所者の日常生活全般を支援する観点から、地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて施設サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。 ３ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、入所者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて入所者が現に抱える問題点を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。 ４ 計画担当介護支援専門員は、前項の規定による解決すべき課題の把握（次項及び第九項において「アセスメント」という。）に当たっては、入所者及びその家族に面接して行わなければならない。 この場合において、計画担当介護支援専門員は、面接の趣旨を入所者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。 ５ 計画担当介護支援専門員は、入所者の希望、入所者についてのアセスメントの結果及び医師の治療の方針に基づき、入所者の家族の希望を勘案して、入所者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、介護医療院サービスの目標及びその達成時期、介護医療院サービスの内容、介護医療院サービスを提供する上での留意事項等を記載した施設サービス計画の原案を作成しなければならない。 ６ 計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議（入所者に対する介護医療院サービスの提供に当たる他の担当者（以下この条において「担当者」という。）を招集して行う会議（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、入所者又はその家族（以下この項において「入所者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該入所者等の同意を得なければならない。）をいう。第十一項において同じ。）の開催、担当者に対する照会等により、当該施設サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。 ７ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の原案の内容について入所者又はその家族に対して説明し、文書により入所者の同意を得なければならない。 ８ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画を作成した際には、当該施設サービス計画を入所者に交付しなければならない。 ９ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成後、施設サービス計画の実施状況の把握（入所者についての継続的なアセスメントを含む。）を行い、必要に応じて施設サービス計画の変更を行うものとする。 １０ 計画担当介護支援専門員は、前項に規定する実施状況の把握（第二号において「モニタリング」という。）に当たっては、入所者及びその家族並びに担当者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。 一 定期的に入所者に面接すること。 二 定期的にモニタリングの結果を記録すること。 １１ 計画担当介護支援専門員は、次に掲げる場合においては、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、施設サービス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。 一 入所者が法第二十八条第二項に規定する要介護更新認定を受けた場合 二 入所者が法第二十九条第一項に規定する要介護状態区分の変更の認定を受けた場合 １２ 第二項から第八項までの規定は、第九項に規定する施設サービス計画の変更について準用する。 （診療の方針） 第十八条 医師の診療の方針は、次に掲げるところによるものとする。 一 診療は、一般に医師として必要性があると認められる疾病又は負傷に対して、的確な診断を基とし、療養上妥当適切に行う。 二 診療に当たっては、常に医学の立場を堅持して、入所者の心身の状況を観察し、要介護者の心理が健康に及ぼす影響を十分配慮して、心理的な効果をもあげることができるよう適切な指導を行う。 三 常に入所者の心身の状況、病状、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者又はその家族に対し、適切な指導を行う。 四 検査、投薬、注射、処置等は、入所者の病状に照らして妥当適切に行う。 五 特殊な療法、新しい療法等については、別に厚生労働大臣が定めるもののほか行ってはならない。 六 別に厚生労働大臣が定める医薬品以外の医薬品を入所者に施用し、又は処方してはならない。 ただし、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第十七項に規定する治験に係る診療において、当該治験の対象とされる薬物を使用する場合においては、この限りではない。 （必要な医療の提供が困難な場合等の措置等） 第十九条 介護医療院の医師は、入所者の病状からみて当該介護医療院において自ら必要な医療を提供することが困難であると認めたときは、協力病院その他適当な病院若しくは診療所への入院のための措置を講じ、又は他の医師の対診を求める等診療について適切な措置を講じなければならない。 ２ 介護医療院の医師は、不必要に入所者のために往診を求め、又は入所者を病院若しくは診療所に通院させてはならない。 ３ 介護医療院の医師は、入所者のために往診を求め、又は入所者を病院若しくは診療所に通院させる場合には、当該病院又は診療所の医師又は歯科医師に対し、当該入所者の診療状況に関する情報の提供を行わなければならない。 ４ 介護医療院の医師は、入所者が往診を受けた医師若しくは歯科医師又は入所者が通院した病院若しくは診療所の医師若しくは歯科医師から当該入所者の療養上必要な情報の提供を受けるものとし、その情報により適切な診療を行わなければならない。 （機能訓練） 第二十条 介護医療院は、入所者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、理学療法、作業療法その他適切なリハビリテーションを計画的に行わなければならない。 （栄養管理） 第二十条の二 介護医療院は、入所者の栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければならない。 （口 腔 くう 第二十条の三 介護医療院は、入所者の口 腔 くう 腔 くう 腔 くう （看護及び医学的管理の下における介護） 第二十一条 看護及び医学的管理の下における介護は、入所者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、入所者の病状及び心身の状況に応じ、適切な技術をもって行われなければならない。 ２ 介護医療院は、一週間に二回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清拭しなければならない。 ３ 介護医療院は、入所者の心身の状況、病状、その置かれている環境等に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。 ４ 介護医療院は、おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えなければならない。 ５ 介護医療院は、 褥瘡 じよくそう ６ 介護医療院は、前各項に定めるほか、入所者に対し、離床、着替え、整容その他日常生活上の世話を適切に行わなければならない。 ７ 介護医療院は、その入所者に対して、入所者の負担により、当該介護医療院の従業者以外の者による看護及び介護を受けさせてはならない。 （食事の提供） 第二十二条 入所者の食事は、栄養並びに入所者の身体の状況、病状及び 嗜 し ２ 入所者の食事は、その者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われるよう努めなければならない。 （相談及び援助） 第二十三条 介護医療院は、常に入所者の心身の状況、病状、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。 （その他のサービスの提供） 第二十四条 介護医療院は、適宜入所者のためのレクリエーション行事を行うよう努めるものとする。 ２ 介護医療院は、常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。 （入所者に関する市町村への通知） 第二十五条 介護医療院は、介護医療院サービスを受けている入所者が次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。 一 正当な理由なしに介護医療院サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。 二 偽りその他不正の行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。 （管理者による管理） 第二十六条 介護医療院の管理者は、専ら当該介護医療院の職務に従事する常勤の者でなければならない。 ただし、当該介護医療院の管理上支障のない場合は、同一敷地内にある他の事業所若しくは施設等又はサテライト型特定施設（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号）第百十条第四項に規定するサテライト型特定施設をいう。）若しくはサテライト型居住施設（同令第百三十一条第四項に規定するサテライト型居住施設をいう。）の職務に従事することができるものとする。 （管理者の責務） 第二十七条 介護医療院の管理者は、当該介護医療院の従業者の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。 ２ 介護医療院の管理者は、従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。 ３ 介護医療院の管理者は、介護医療院に医師を宿直させなければならない。 ただし、当該介護医療院の入所者に対するサービスの提供に支障がない場合にあっては、この限りではない。 （計画担当介護支援専門員の責務） 第二十八条 計画担当介護支援専門員は、第十七条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。 一 入所申込者の入所に際し、その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等を把握すること。 二 入所者の心身の状況、病状、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討し、その内容等を記録すること。 三 入所者の退所に際し、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者に対して情報を提供するほか、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者と密接に連携すること。 四 第三十八条第二項の規定による苦情の内容等の記録を行うこと。 五 第四十条第三項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録を行うこと。 （運営規程） 第二十九条 介護医療院は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程（第三十五条第一項において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。 一 施設の目的及び運営の方針 二 従業者の職種、員数及び職務の内容 三 入所定員（Ⅰ型療養床に係る入所定員の数、Ⅱ型療養床に係る入所定員の数及びその合計数をいう。） 四 入所者に対する介護医療院サービスの内容及び利用料その他の費用の額 五 施設の利用に当たっての留意事項 六 非常災害対策 七 虐待の防止のための措置に関する事項 八 その他施設の運営に関する重要事項 （勤務体制の確保等） 第三十条 介護医療院は、入所者に対し、適切な介護医療院サービスを提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。 ２ 介護医療院は、当該介護医療院の従業者によって介護医療院サービスを提供しなければならない。 ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。 ３ 介護医療院は、従業者に対し、その資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。 その際、当該介護医療院は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。 ４ 介護医療院は、適切な介護医療院サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。 （業務継続計画の策定等） 第三十条の二 介護医療院は、感染症や非常災害の発生時において、入所者に対する介護医療院サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。 ２ 介護医療院は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。 ３ 介護医療院は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。 （定員の遵守） 第三十一条 介護医療院は、入所定員及び療養室の定員を超えて入所させてはならない。 ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。 （非常災害対策） 第三十二条 介護医療院は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。 ２ 介護医療院は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。 （衛生管理等） 第三十三条 介護医療院は、入所者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。 ２ 介護医療院は、当該介護医療院において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 当該介護医療院における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。 二 当該介護医療院における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。 三 当該介護医療院において、介護職員その他の従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。 四 前三号に掲げるもののほか、別に厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこと。 ３ 介護医療院の管理者は、次に掲げる業務を委託する場合は、医療法施行規則第九条の八、第九条の九、第九条の十二、第九条の十三、別表第一の二及び別表第一の三、臨床検査技師等に関する法律施行規則（昭和三十三年厚生省令第二十四号）第十二条並びに臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成十八年厚生労働省令第七十五号）附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされた同令による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則（昭和三十三年厚生省令第二十四号）第十二条の規定を準用する。 この場合において、医療法施行規則第九条の八第一項中「法第十五条の三第一項第二号の病院、診療所又は前条の施設（施設告示第四号に定める施設を除く。）における厚生労働省令で定める基準」とあるのは「病院、診療所又は臨床検査技師等に関する法律第二十条の三第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設（昭和五十六年厚生省告示第十七号。次項において「施設告示」という。）に定める施設（第四号に掲げる施設を除く。）における検体検査の業務（介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（以下「基準省令」という。）第三十三条第三項第一号の規定による検体検査の業務をいう。次項において同じ。）の適正な実施に必要なものの基準」と、同条第二項中「法第十五条の三第一項第二号の前条の施設（施設告示第四号に定める施設に限る。）における厚生労働省令で定める基準」とあるのは「施設告示第四号に掲げる施設における検体検査の業務の適正な実施に必要なものの基準」と、第九条の九第一項中「法第十五条の三第二項の規定による医療機器又は医学的処置若しくは手術」とあるのは「基準省令第三十三条第三項第二号の規定による医療機器又は医学的処置」と、第九条の十二中「法第十五条の三第二項の規定による第九条の八の二に定める医療機器」とあるのは「基準省令第三十三条第三項第三号の規定による医薬品医療機器等法第二条第八項に規定する特定保守管理医療機器」と、第九条の十三中「法第十五条の三第二項の規定による医療」とあるのは「基準省令第三十三条第三項第四号の規定による医療」と、臨床検査技師等に関する法律施行規則第十二条第一項中「法第二十条の三第二項の厚生労働省令で定める基準」とあるのは「介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第三十三条第三項第一号の規定による検体検査の業務の適正な実施に必要なものの基準」と、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則の一部を改正する省令附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされた同令による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則第十二条第一項中「法第二十条の三第二項の厚生労働省令で定める基準」とあるのは「介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第三十三条第三項第一号の規定による検体検査の業務の適正な実施に必要なものの基準」と読み替えるものとする。 一 第五条第二項第二号ロ及び第四十五条第二項第二号ロに規定する検体検査の業務 二 医療機器又は医学的処置の用に供する衣類その他の繊維製品の滅菌又は消毒の業務 三 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項に規定する特定保守管理医療機器の保守点検の業務 四 医療の用に供するガスの供給設備の保守点検の業務（高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）の規定により高圧ガスを製造又は消費する者が自ら行わなければならないものを除く。） （協力病院） 第三十四条 介護医療院は、入所者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力病院を定めておかなければならない。 ２ 介護医療院は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。 （掲示） 第三十五条 介護医療院は、当該介護医療院の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、協力病院、利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。 ２ 介護医療院は、前項に規定する事項を記載した書面を当該介護医療院に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。 （秘密保持等） 第三十六条 介護医療院の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。 ２ 介護医療院は、従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。 ３ 介護医療院は、居宅介護支援事業者等に対して、入所者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない。 （居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止） 第三十七条 介護医療院は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に当該介護医療院を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。 ２ 介護医療院は、居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該介護医療院からの退所者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。 （苦情処理） 第三十八条 介護医療院は、提供した介護医療院サービスに関する入所者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。 ２ 介護医療院は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。 ３ 介護医療院は、提供した介護医療院サービスに関し、法第二十三条の規定による市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、入所者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。 ４ 介護医療院は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。 ５ 介護医療院は、提供した介護医療院サービスに関する入所者からの苦情に関して連合会（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下この項及び次項において同じ。）が行う法第百七十六条第一項第三号の規定による調査に協力するとともに、連合会から同号の規定による指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。 ６ 介護医療院は、連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を連合会に報告しなければならない。 （地域との連携等） 第三十九条 介護医療院は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。 ２ 介護医療院は、その運営に当たっては、提供した介護医療院サービスに関する入所者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。 （事故発生の防止及び発生時の対応） 第四十条 介護医療院は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じなければならない。 一 事故が発生した場合の対応、次号の報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。 二 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。 三 事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。 四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。 ２ 介護医療院は、入所者に対する介護医療院サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。 ３ 介護医療院は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。 ４ 介護医療院は、入所者に対する介護医療院サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。 （虐待の防止） 第四十条の二 介護医療院は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。 一 当該介護医療院における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。 二 当該介護医療院における虐待の防止のための指針を整備すること。 三 当該介護医療院において、介護職員その他の従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。 四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。 （会計の区分） 第四十一条 介護医療院は、介護医療院サービスの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。 （記録の整備） 第四十二条 介護医療院は、従業者、施設及び構造設備並びに会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。 ２ 介護医療院は、入所者に対する介護医療院サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。 一 施設サービス計画 二 第十二条第四項の規定による居宅において日常生活を営むことができるかどうかについての検討の内容等の記録 三 第十三条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録 四 第十六条第五項の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録 五 第二十五条の規定による市町村への通知に係る記録 六 第三十八条第二項の規定による苦情の内容等の記録 七 第四十条第三項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録 第五章　ユニット型介護医療院の基本方針並びに施設、設備及び運営に関する基準 第一節　この章の趣旨及び基本方針 （この章の趣旨） 第四十三条 第二条、第三章及び前章の規定にかかわらず、ユニット型介護医療院（施設の全部において少数の療養室及び当該療養室に近接して設けられる共同生活室（当該療養室の入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。第四十五条及び第四十九条において同じ。）により一体的に構成される場所（以下「ユニット」という。）ごとに入居者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われる介護医療院をいう。以下同じ。）の基本方針並びに施設、設備及び運営に関する基準については、この章に定めるところによる。 （基本方針） 第四十四条 ユニット型介護医療院は、長期にわたり療養が必要である入居者一人一人の意思及び人格を尊重し、施設サービス計画に基づき、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、各ユニットにおいてその入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援しなければならない。 ２ ユニット型介護医療院は、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。 ３ ユニット型介護医療院は、入居者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。 ４ ユニット型介護医療院は、介護医療院サービスを提供するに当たっては、法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。 第二節　施設及び設備に関する基準 （厚生労働省令で定める施設） 第四十五条 ユニット型介護医療院は、次に掲げる施設を有しなければならない。 一 ユニット 二 診察室 三 処置室 四 機能訓練室 五 浴室 六 サービス・ステーション 七 調理室 八 洗濯室又は洗濯場 九 汚物処理室 ２ 前項各号に掲げる施設の基準は、次のとおりとする。 一 ユニット イ 療養室 （１） 一の療養室の定員は、一人とすること。 ただし、入居者への介護医療院サービスの提供上必要と認められる場合は、二人とすることができる。 （２） 療養室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。 ただし、一のユニットの入居者の定員は、原則としておおむね十人以下とし、十五人を超えないものとする。 （３） 一の療養室の床面積等は、十・六五平方メートル以上とすること。 ただし、（１）ただし書の場合にあっては、二十一・三平方メートル以上とすること。 （４） 地階に設けてはならないこと。 （５） 一以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。 （６） 入居者のプライバシーの確保に配慮した療養床を設けること。 （７） ナース・コールを設けること。 ロ 共同生活室 （１） 共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること。 （２） 一の共同生活室の床面積は、二平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居者の定員を乗じて得た面積以上を標準とすること。 （３） 必要な設備及び備品を備えること。 ハ 洗面設備 （１） 療養室ごと又は共同生活室ごとに適当数設けること。 （２） 身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。 ニ 便所 療養室ごと又は共同生活室ごとに適当数設けること。 二 診察室 イ 診察室は、次に掲げる施設を有すること。 （１） 医師が診察を行う施設 （２） 臨床検査施設 （３） 調剤を行う施設 ロ イ（２）の規定にかかわらず、検体検査の業務を委託する場合にあっては、当該検体検査に係る設備を設けないことができる。 ハ 臨床検査施設において検体検査を実施する場合にあっては、医療法施行規則第九条の七から第九条の七の三までの規定を準用する。 三 処置室 イ 処置室は、次に掲げる施設を有すること。 （１） 入居者に対する処置が適切に行われる広さを有する施設 （２） 診察の用に供するエックス線装置 ロ イ（１）に規定する施設にあっては、前号イ（１）に規定する施設と兼用することができる。 四 機能訓練室 内法による測定で四十平方メートル以上の面積を有し、必要な器械及び器具を備えること。ただし、ユニット型併設型小規模介護医療院（ユニットごとに入居者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われる医療機関併設型介護医療院のうち、入居定員が十九人以下のものをいう。）にあっては、機能訓練を行うために十分な広さを有し、必要な器械及び器具を備えること。 五 浴室 イ 身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。 ロ 一般浴槽のほか、入浴に介助を必要とする者の入浴に適した特別浴槽を設けること。 ３ 前項第四号及び第五号に掲げる設備は、専ら当該ユニット型介護医療院の用に供するものでなければならない。 ただし、入居者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。 ４ 前三項に規定するもののほか、ユニット型介護医療院の設備構造の基準は、次に定めるところによる。 一 ユニット型介護医療院の建物（入居者の療養生活のために使用しない附属の建物を除く。以下この号及び次項において同じ。）は、耐火建築物とすること。 ただし、次のいずれかの要件を満たす二階建て又は平屋建てのユニット型介護医療院の建物にあっては、準耐火建築物とすることができる。 イ 療養室等を二階及び地階のいずれにも設けていないこと。 ロ 療養室等を二階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。 （１） 当該ユニット型介護医療院の所在地を管轄する消防長又は消防署長と相談の上、第五十四条において準用する第三十二条第一項の計画に入居者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること。 （２） 第五十四条において準用する第三十二条第一項の規定による訓練については、同項の計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。 （３） 火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住民等との連携体制を整備すること。 二 療養室等が二階以上の階にある場合は、屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ一以上設けること。 三 療養室等が三階以上の階にある場合は、避難に支障がないように避難階段を二以上設けること。 ただし、前号の直通階段を建築基準法施行令第百二十三条第一項の規定による避難階段としての構造とする場合は、その直通階段の数を避難階段の数に算入することができる。 四 診察の用に供する電気、光線、熱、蒸気又はガスに関する構造設備については、危害防止上必要な方法を講ずることとし、放射線に関する構造設備については、医療法施行規則第三十条、第三十条の四、第三十条の十三、第三十条の十四、第三十条の十六、第三十条の十七、第三十条の十八（第一項第四号から第六号までを除く。）、第三十条の十九、第三十条の二十第二項、第三十条の二十一、第三十条の二十二、第三十条の二十三第一項、第三十条の二十五、第三十条の二十六第三項から第五項まで及び第三十条の二十七の規定を準用する。 この場合において、同令第三十条の十八第一項中「いずれか及び第四号から第六号までに掲げる措置」とあるのは、「いずれか」と読み替えるものとする。 五 階段には、手すりを設けること。 六 廊下の構造は、次のとおりとすること。 イ 幅は、一・八メートル以上とすること。 ただし、中廊下の幅は、二・七メートル以上とすること。 なお、廊下の一部の幅を拡張することにより、入居者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合には、一・五メートル以上（中廊下にあっては、一・八メートル以上）として差し支えない。 ロ 手すりを設けること。 ハ 常夜灯を設けること。 七 入居者に対する介護医療院サービスの提供を適切に行うために必要な設備を備えること。 八 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。 ５ 前項第一号の規定にかかわらず、都道府県知事が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建てのユニット型介護医療院の建物であって、火災に係る入居者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。 一 スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。 二 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。 三 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。 第三節　運営に関する基準 （利用料等の受領） 第四十六条 ユニット型介護医療院は、法定代理受領サービスに該当する介護医療院サービスを提供した際には、入居者から利用料の一部として、施設サービス費用基準額から当該ユニット型介護医療院に支払われる施設介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。 ２ ユニット型介護医療院は、法定代理受領サービスに該当しない介護医療院サービスを提供した際に入居者から支払を受ける利用料の額と、施設サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。 ３ ユニット型介護医療院は、前二項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を受けることができる。 一 食事の提供に要する費用（法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が入居者に支給された場合は、同条第二項第一号に規定する食費の基準費用額（同条第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入居者に代わり当該ユニット型介護医療院に支払われた場合は、同条第二項第一号に規定する食費の負担限度額）を限度とする。） 二 居住に要する費用（法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が入居者に支給された場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の基準費用額（同条第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入居者に代わり当該ユニット型介護医療院に支払われた場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の負担限度額）を限度とする。） 三 厚生労働大臣の定める基準に基づき入居者が選定する特別な療養室の提供を行ったことに伴い必要となる費用 四 厚生労働大臣の定める基準に基づき入居者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用 五 理美容代 六 前各号に掲げるもののほか、介護医療院サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、入居者に負担させることが適当と認められるもの ４ 前項第一号から第四号までに掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。 ５ ユニット型介護医療院は、第三項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入居者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、入居者の同意を得なければならない。 ただし、同項第一号から第四号までに掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。 （介護医療院サービスの取扱方針） 第四十七条 介護医療院サービスは、入居者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、施設サービス計画に基づき、入居者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、入居者の日常生活を支援するものとして行われなければならない。 ２ 介護医療院サービスは、各ユニットにおいて入居者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行われなければならない。 ３ 介護医療院サービスは、入居者のプライバシーの確保に配慮して行われなければならない。 ４ 介護医療院サービスは、入居者の自立した生活を支援することを基本として、入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行われなければならない。 ５ ユニット型介護医療院の従業者は、介護医療院サービスの提供に当たって、入居者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。 ６ ユニット型介護医療院は、介護医療院サービスの提供に当たっては、当該入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。 ７ ユニット型介護医療院は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。 ８ ユニット型介護医療院は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。 二 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。 三 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。 ９ ユニット型介護医療院は、自らその提供する介護医療院サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。 （看護及び医学的管理の下における介護） 第四十八条 看護及び医学的管理の下における介護は、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、入居者の心身の状況、病状、その置かれている環境等に応じ、適切な技術をもって行われなければならない。 ２ ユニット型介護医療院は、入居者の日常生活における家事を、入居者が、その心身の状況、病状、その置かれている環境等に応じて、それぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない。 ３ ユニット型介護医療院は、入居者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、入居者に入浴の機会を提供しなければならない。 ただし、やむを得ない場合には、清拭を行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。 ４ ユニット型介護医療院は、入居者の心身の状況、病状、その置かれている環境等に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な支援を行わなければならない。 ５ ユニット型介護医療院は、おむつを使用せざるを得ない入居者については、排せつの自立を図りつつ、そのおむつを適切に取り替えなければならない。 ６ ユニット型介護医療院は、 褥瘡 じよくそう ７ ユニット型介護医療院は、前各項に定めるほか、入居者が行う離床、着替え、整容等の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。 ８ ユニット型介護医療院は、その入居者に対して、入居者の負担により、当該ユニット型介護医療院の従業者以外の者による看護及び介護を受けさせてはならない。 （食事） 第四十九条 ユニット型介護医療院は、栄養並びに入居者の心身の状況及び 嗜 し ２ ユニット型介護医療院は、入居者の心身の状況、症状、その置かれている環境等に応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行わなければならない。 ３ ユニット型介護医療院は、入居者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、入居者がその心身の状況に応じてできる限り自立して食事を摂ることができるよう必要な時間を確保しなければならない。 ４ ユニット型介護医療院は、入居者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、入居者が共同生活室で食事を摂ることを支援しなければならない。 （その他のサービスの提供） 第五十条 ユニット型介護医療院は、入居者の 嗜 し ２ ユニット型介護医療院は、常に入居者の家族との連携を図るとともに、入居者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。 （運営規程） 第五十一条 ユニット型介護医療院は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。 一 施設の目的及び運営の方針 二 従業者の職種、員数及び職務の内容 三 入居定員（Ⅰ型療養床に係る入居定員の数、Ⅱ型療養床に係る入居定員の数及びその合計数をいう。） 四 ユニットの数及びユニットごとの入居定員 五 入居者に対する介護医療院サービスの内容及び利用料その他の費用の額 六 施設の利用に当たっての留意事項 七 非常災害対策 八 虐待の防止のための措置に関する事項 九 その他施設の運営に関する重要事項 （勤務体制の確保等） 第五十二条 ユニット型介護医療院は、入居者に対し、適切な介護医療院サービスを提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。 ２ 前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、入居者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮する観点から、次に定める職員配置を行わなければならない。 一 昼間については、ユニットごとに常時一人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。 二 夜間及び深夜については、二ユニットごとに一人以上の介護職員又は看護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置すること。 三 ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。 ３ ユニット型介護医療院は、当該ユニット型介護医療院の従業者によって介護医療院サービスを提供しなければならない。 ただし、入居者に対する介護医療院サービスの提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。 ４ ユニット型介護医療院は、従業者に対し、その資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。 その際、当該ユニット型介護医療院は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。 ５ ユニット型介護医療院は、適切な介護医療院サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。 （定員の遵守） 第五十三条 ユニット型介護医療院は、ユニットごとの入居定員及び療養室の定員を超えて入居させてはならない。 ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。 （準用） 第五十四条 第七条から第十三条まで、第十五条、第十七条から第二十条の三まで、第二十三条、第二十五条から第二十八条まで、第三十条の二及び第三十二条から第四十二条までの規定は、ユニット型介護医療院について準用する。 この場合において、第七条第一項中「第二十九条に規定する運営規程」とあるのは「第五十一条に規定する重要事項に関する規程」と、第二十七条第二項中「この章」とあるのは「第五章第三節」と、第四十二条第二項第四号中「第十六条第五項」とあるのは「第四十七条第七項」と読み替えるものとする。 第六章　雑則 （電磁的記録等） 第五十五条 介護医療院及びその従業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第十条第一項（第五十四条において準用する場合を含む。）及び第十三条第一項（第五十四条において準用する場合を含む。）並びに次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。 ２ 介護医療院及びその従業者は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十年四月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第二項第四号に規定する療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換（当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床の病床数を減少させるとともに、当該病院等の施設を介護医療院、軽費老人ホーム（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の六に規定する軽費老人ホームをいう。）その他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。以下同じ。）を行って介護医療院（ユニット型介護医療院を除く。）を開設する場合における当該転換に係る療養室については、第五条第二項第一号ロの規定にかかわらず、新築、増築又は全面的な改築の工事が終了するまでの間は、入所者一人当たりの床面積は、六・四平方メートル以上とする。 第三条 療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換を行って介護医療院を開設する場合における当該介護医療院の建物については、第六条第一項第一号及び第四十五条第四項第一号の規定は、適用しない。 第四条 療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換を行って介護医療院を開設する場合における当該介護医療院の屋内の直通階段及びエレベーターについての第六条第一項及び第四十五条第四項第二号の規定の適用については、第六条第一項第二号及び第四十五条第四項第二号中「屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ一以上設けること」とあるのは、「屋内の直通階段を二以上設けること。ただし、エレベーターが設置されているもの又は二階以上の各階における療養室の床面積の合計がそれぞれ五十平方メートル（主要構造部が耐火構造であるか、又は不燃材料（建築基準法第二条第九号に規定する不燃材料をいう。）で造られている建築物にあっては、百平方メートル）以下のものについては、屋内の直通階段を一とすることができる」とする。 第五条 療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換を行って介護医療院を開設する場合における当該介護医療院の療養室に隣接する廊下については、第六条第一項第六号イ及び第四十五条第四項第六号イの規定にかかわらず、幅は、一・二メートル以上とする。 ただし、中廊下の幅は、一・六メートル以上とする。 第六条 平成十八年七月一日から平成三十年三月三十一日までの間に、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床の転換を行って介護老人保健施設（以下「介護療養型老人保健施設」という。）を開設した場合であって、平成三十六年三月三十一日までの間に当該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに、介護医療院を開設した場合において、当該介護医療院の建物（基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）についての第五条第二項及び第四十五条第二項の適用については、第五条第二項第二号イ中「という。）」とあるのは「という。）。ただし、近隣の場所にある医療機関との連携により入所者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合にあっては、置かないことができる。」と、「調剤を行う施設」とあるのは「調剤を行う施設。ただし、近隣の場所にある薬局と連携することにより入所者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合にあっては、置かないことができる。」と、同項第三号中「という。）」とあるのは「という。）。ただし、近隣の場所にある医療機関との連携により入所者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合にあっては、置かないことができる。」と、第四十五条第二項第二号イ中「臨床検査施設」とあるのは「臨床検査施設。ただし、近隣の場所にある医療機関との連携により入居者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合にあっては、置かないことができる。」と、「調剤を行う施設」とあるのは「調剤を行う施設。ただし、近隣の場所にある薬局と連携することにより入居者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合にあっては、置かないことができる。」と、同項第三号中「エックス線装置」とあるのは「エックス線装置。ただし、近隣の場所にある医療機関との連携により入居者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合にあっては、置かないことができる。」とする。 第七条 介護療養型老人保健施設を開設した場合であって、平成三十六年三月三十一日までの間に当該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに、介護医療院（ユニット型介護医療院を除く。）を開設した場合における当該介護医療院に係る療養室については、第五条第二項第一号ロの規定にかかわらず、新築、増築又は全面的な改築の工事が終了するまでの間は、入所者一人当たりの床面積は、六・四平方メートル以上とする。 第八条 介護療養型老人保健施設を開設した場合であって、平成三十六年三月三十一日までの間に当該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに、介護医療院を開設した場合における当該介護医療院の建物については、第六条第一項第一号及び第四十五条第四項第一号の規定は、適用しない。 第九条 介護療養型老人保健施設を開設した場合であって、平成三十六年三月三十一日までの間に当該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに、介護医療院を開設した場合における当該介護医療院の屋内の直通階段及びエレベーターについての第六条第一項及び第四十五条第四項第二号の規定の適用については、第六条第一項第二号及び第四十五条第四項第二号中「屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ一以上設けること」とあるのは、「屋内の直通階段を二以上設けること。ただし、エレベーターが設置されているもの又は二階以上の各階における療養室の床面積の合計がそれぞれ五十平方メートル（主要構造部が耐火構造であるか、又は不燃材料（建築基準法第二条第九号に規定する不燃材料をいう。）で造られている建築物にあっては、百平方メートル）以下のものについては、屋内の直通階段を一とすることができる」とする。 第十条 介護療養型老人保健施設を開設した場合であって、平成三十六年三月三十一日までの間に当該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに、介護医療院を開設した場合における当該介護医療院の療養室に隣接する廊下については、第六条第一項第六号イ及び第四十五条第四項第六号イの規定にかかわらず、幅は、一・二メートル以上とする。 ただし、中廊下の幅は、一・六メートル以上とする。 第十一条 病床を有する診療所の開設者が、当該診療所の病床を令和六年三月三十一日までの間に転換を行って介護医療院を開設する場合における当該介護医療院の浴室については、第五条第二項第七号ロ及び第四十五条第二項第五号ロの規定にかかわらず、新築、増築又は全面的な改築の工事が終了するまでの間は、一般浴槽のほか、入浴に介助を必要とする者の入浴に適した設備を設けることとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、医療法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十七号。附則第三条において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成三十年十二月一日）から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は令和三年四月一日から施行する。 （虐待の防止に係る経過措置） 第二条 この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、第一条の規定による改正後の居宅サービス等基準（以下「新居宅サービス等基準」という。）第三条第三項及び第三十七条の二（新居宅サービス等基準第三十九条の三、第四十三条、第五十四条、第五十八条、第七十四条、第八十三条、第九十一条、第百五条、第百五条の三、第百九条、第百十九条、第百四十条（新居宅サービス等基準第百四十条の十三において準用する場合を含む。）、第百四十条の十五、第百四十条の三十二、第百五十五条（新居宅サービス等基準第百五十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百九十二条、第百九十二条の十二、第二百五条、第二百六条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）、第二条の規定による改正後の指定居宅介護支援等基準（以下「新指定居宅介護支援等基準」という。）第一条の二第五項及び第二十七条の二（新指定居宅介護支援等基準第三十条において準用する場合を含む。）、第三条の規定による改正後の地域密着型サービス基準（以下「新地域密着型サービス基準」という。）第三条第三項及び第三条の三十八の二（新地域密着型サービス基準第十八条、第三十七条、第三十七条の三、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百二十九条、第百五十七条、第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第四条の規定による改正後の介護予防サービス等基準（以下「新介護予防サービス等基準」という。）第三条第三項及び第五十三条の十の二（新介護予防サービス等基準第六十一条、第七十四条、第八十四条、第九十三条、第百二十三条、第百四十二条（新介護予防サービス等基準第百五十九条において準用する場合を含む。）、第百六十六条、第百八十五条、第百九十五条（新介護予防サービス等基準第二百十条において準用する場合を含む。）、第二百四十五条、第二百六十二条、第二百七十六条、第二百八十条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、第五条の規定による改正後の指定介護予防支援等基準（以下「新指定介護予防支援等基準」という。）第一条の二第五項及び第二十六条の二（新指定介護予防支援等基準第三十二条において準用する場合を含む。）、第六条の規定による改正後の地域密着型介護予防サービス基準（以下「新地域密着型介護予防サービス基準」という。）第三条第三項及び第三十七条の二（新地域密着型介護予防サービス基準第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む。）、第七条の規定による改正後の養護老人ホーム基準（以下「新養護老人ホーム基準」という。）第二条第四項及び第三十条、第八条の規定による改正後の指定介護老人福祉施設基準（以下「新指定介護老人福祉施設基準」という。）第一条の二第四項、第三十五条の二（新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）及び第三十九条第三項、第九条の規定による改正後の介護老人保健施設基準（以下「新介護老人保健施設基準」という。）第一条の二第四項、第三十六条の二（新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）及び第四十条第三項、第十条の規定による改正後の指定介護療養型医療施設基準（以下「新介護療養型医療施設基準」という。）第一条の二第四項、第三十四条の二（新介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場合を含む。）及び第三十八条第三項、第十一条の規定による改正後の特別養護老人ホーム基準（以下「新特別養護老人ホーム基準」という。）第二条第五項（新特別養護老人ホーム基準第五十九条において準用する場合を含む。）、第三十一条の二（新特別養護老人ホーム基準第四十二条、第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む。）及び第三十三条第三項（新特別養護老人ホーム基準第六十三条において準用する場合を含む。）、第十二条の規定による改正後の軽費老人ホーム基準（以下「新軽費老人ホーム基準」という。）第二条第四項、第三十三条の二（新軽費老人ホーム基準第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）、附則第三条第四項及び附則第十一条第四項並びに第十三条の規定による改正後の介護医療院基準（以下「新介護医療院基準」という。）第二条第四項、第四十条の二（新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）及び第四十四条第三項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるように努めなければ」とし、新居宅サービス等基準第二十九条（新居宅サービス等基準第三十九条の三及び第四十三条において準用する場合を含む。）、第五十三条（新居宅サービス等基準第五十八条において準用する場合を含む。）、第七十三条、第八十二条、第九十条、第百条（新居宅サービス等基準第百五条の三及び第百九条において準用する場合を含む。）、第百十七条、第百三十七条（新居宅サービス等基準第百四十条の十五及び第百四十条の三十二において準用する場合を含む。）、第百四十条の十一、第百五十三条、第百五十五条の十、第百八十九条、第百九十二条の九及び第二百条（新居宅サービス等基準第二百六条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）、新指定居宅介護支援等基準第十八条（新指定居宅介護支援等基準第三十条において準用する場合を含む。）、新地域密着型サービス基準第三条の二十九、第十四条、第二十九条（新地域密着型サービス基準第三十七条の三において準用する場合を含む。）、第四十条の十二、第五十四条、第八十一条（新地域密着型サービス基準第百八十二条において準用する場合を含む。）、第百二条、第百二十五条、第百四十八条及び第百六十六条、新介護予防サービス等基準第五十三条（新介護予防サービス等基準第六十一条において準用する場合を含む。）、第七十二条、第八十二条、第九十一条、第百二十条、第百三十八条（新介護予防サービス等基準第百六十六条及び第百八十五条において準用する場合を含む。）、第百五十六条、第百九十二条、第二百七条、第二百四十条、第二百五十九条及び第二百七十条（新介護予防サービス等基準第二百八十条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、新指定介護予防支援等基準第十七条（新指定介護予防支援等基準第三十二条において準用する場合を含む。）、新地域密着型介護予防サービス基準第二十七条、第五十七条及び第七十九条、新養護老人ホーム基準第七条、新指定介護老人福祉施設基準第二十三条及び第四十六条、新介護老人保健施設基準第二十五条及び第四十七条、新介護療養型医療施設基準第二十四条及び第四十七条、新特別養護老人ホーム基準第七条（新特別養護老人ホーム基準第五十九条において準用する場合を含む。）及び第三十四条（新特別養護老人ホーム基準第六十三条において準用する場合を含む。）、新軽費老人ホーム基準第七条（新軽費老人ホーム基準第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）並びに新介護医療院基準第二十九条及び第五十一条の規定の適用については、これらの規定中「、次に」とあるのは「、虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項（虐待の防止のための措置に関する事項を除く。）」とする。 （業務継続計画の策定等に係る経過措置） 第三条 この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新居宅サービス等基準第三十条の二（新居宅サービス等基準第三十九条の三、第四十三条、第五十四条、第五十八条、第七十四条、第八十三条、第九十一条、第百五条、第百五条の三、第百九条、第百十九条、第百四十条（新居宅サービス等基準第百四十条の十三において準用する場合を含む。）、第百四十条の十五、第百四十条の三十二、第百五十五条（新居宅サービス等基準第百五十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百九十二条、第百九十二条の十二、第二百五条、第二百六条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）、新指定居宅介護支援等基準第十九条の二（新指定居宅介護支援等基準第三十条において準用する場合を含む。）、新地域密着型サービス基準第三条の三十の二（新地域密着型サービス基準第十八条、第三十七条、第三十七条の三、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百二十九条、第百五十七条、第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、新介護予防サービス等基準第五十三条の二の二（新介護予防サービス等基準第六十一条、第七十四条、第八十四条、第九十三条、第百二十三条、第百四十二条（新介護予防サービス等基準第百五十九条において準用する場合を含む。）、第百六十六条、第百八十五条、第百九十五条（新介護予防サービス等基準第二百十条において準用する場合を含む。）、第二百四十五条、第二百六十二条、第二百七十六条、第二百八十条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、新指定介護予防支援等基準第十八条の二（新指定介護予防支援等基準第三十二条において準用する場合を含む。）、新地域密着型介護予防サービス基準第二十八条の二（新地域密着型介護予防サービス基準第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む。）、新養護老人ホーム基準第二十三条の二、新指定介護老人福祉施設基準第二十四条の二（新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設基準第二十六条の二（新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新介護療養型医療施設基準第二十五条の二（新介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新特別養護老人ホーム基準第二十四条の二（新特別養護老人ホーム基準第四十二条、第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む。）、新軽費老人ホーム基準第二十四条の二（新軽費老人ホーム基準第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）、新介護医療院基準第三十条の二（新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とする。 （認知症に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置） 第五条 この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新居宅サービス等基準第五十三条の二第三項（新居宅サービス等基準第五十八条において準用する場合を含む。）、第百一条第三項（新居宅サービス等基準第百五条の三、第百九条、第百十九条、第百四十条、第百四十条の十五、第百四十条の三十二及び第百五十五条において準用する場合を含む。）、第百四十条の十一の二第四項、第百五十五条の十の二第四項及び第百九十条第四項（新居宅サービス等基準第百九十二条の十二において準用する場合を含む。）、新地域密着型サービス基準第三十条第三項（新地域密着型サービス基準第三十七条の三、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第百三条第三項、第百二十六条第四項、第百四十九条第三項及び第百六十七条第四項、新介護予防サービス等基準第五十三条の二第三項（新介護予防サービス等基準第六十一条において準用する場合を含む。）、第百二十条の二第三項（新介護予防サービス等基準第百四十二条、第百六十六条、第百八十五条及び第百九十五条において準用する場合を含む。）、第百五十七条第四項、第二百八条第四項及び第二百四十一条第四項（新介護予防サービス等基準第二百六十二条において準用する場合を含む。）、新地域密着型介護予防サービス基準第二十八条第三項（新地域密着型介護予防サービス基準第六十四条において準用する場合を含む。）及び第八十条第三項、新養護老人ホーム基準第二十三条第三項、新指定介護老人福祉施設基準第二十四条第三項及び第四十七条第四項、新介護老人保健施設基準第二十六条第三項及び第四十八条第四項、新介護療養型医療施設基準第二十五条第三項及び第四十八条第四項、新特別養護老人ホーム基準第二十四条第三項（新特別養護老人ホーム基準第五十九条において準用する場合を含む。）及び第四十条第四項（新特別養護老人ホーム基準第六十三条において準用する場合を含む。）、新軽費老人ホーム基準第二十四条第三項（新軽費老人ホーム基準第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）並びに新介護医療院基準第三十条第三項及び第五十二条第四項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とする。 （ユニットの定員に係る経過措置） 第六条 この省令の施行の日以降、当分の間、新指定介護老人福祉施設基準第四十条第一項第一号イ（２）の規定に基づき入所定員が十人を超えるユニットを整備するユニット型指定介護老人福祉施設は、新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ及び第四十七条第二項の基準を満たすほか、ユニット型指定介護老人福祉施設における夜間及び深夜を含めた介護職員並びに看護師及び准看護師の配置の実態を勘案して職員を配置するよう努めるものとする。 ２ 前項の規定は、新居宅サービス等基準第百四十条の四第六項第一号イ（２）、新地域密着型サービス基準第百六十条第一項第一号イ（２）、新介護予防サービス等基準第百五十三条第六項第一号イ（２）、新介護老人保健施設基準第四十一条第二項第一号イ（２）、新介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ（２）、第四十条第二項第一号イ（２）及び第四十一条第二項第一号イ（２）、新特別養護老人ホーム基準第三十五条第四項第一号イ（２）及び第六十一条第四項第一号イ（２）並びに新介護医療院基準第四十五条第二項第一号イ（２）の規定の適用について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定の適用については、前項中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。 新居宅サービス等基準第百四十条の四第六項第一号イ（２） 入所定員 利用定員 新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ 新居宅サービス等基準第百二十一条第一項第三号 第四十七条第二項 第百四十条の十一の二第二項 新地域密着型サービス基準第百六十条第一項第一号イ（２） 入所定員 入居定員 新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ 新地域密着型サービス基準第百三十一条第一項第三号イ 第四十七条第二項 第百六十七条第二項 新介護予防サービス等基準第百五十三条第六項第一号イ（２） 入所定員 利用定員 新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ 新介護予防サービス等基準第百二十九条第一項第三号 第四十七条第二項 第百五十七条第二項 新介護老人保健施設基準第四十一条第二項第一号イ（２） 入所定員 入居定員 新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ 新介護老人保健施設基準第二条第一項第三号 第四十七条第二項 第四十八条第二項 新介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ（２）、第四十条第二項第一号イ（２）及び第四十一条第二項第一号イ（２） 入所定員 入院患者の定員 新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ 新介護療養型医療施設基準第二条第一項第二号及び第三号、同条第二項第二号及び第三号、同条第三項第二号及び第三号、附則第四条第二号、附則第五条、附則第十八条並びに附則第十九条第二号及び第三号 第四十七条第二項 第四十八条第二項 新特別養護老人ホーム基準第三十五条第四項第一号イ（２）及び第六十一条第四項第一号イ（２） 入所定員 入居定員 新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ 新特別養護老人ホーム基準第十二条第一項第四号イ 第四十七条第二項 第四十条第二項（第六十三条において準用する場合を含む。） 新介護医療院基準第四十五条第二項第一号イ（２） 入所定員 入居者の定員 新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ 新介護医療院基準第四条第一項第三号及び第四号並びに第七項第二号 第四十七条第二項 第五十二条第二項 第七条 この省令の施行の際現に存する建物（基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）の居室、療養室又は病室（以下この条において「居室等」という。）であって、第一条の規定による改正前の居宅サービス等基準第百四十条の四第六項第一号イ（３）（後段に係る部分に限る。）、第三条の規定による改正前の地域密着型サービス基準第百六十条第一項第一号イ（３）（ｉｉ）、第四条の規定による改正前の介護予防サービス等基準第百五十三条第六項第一号イ（３）（後段に係る部分に限る。）、第八条の規定による改正前の指定介護老人福祉施設基準第四十条第一項第一号イ（３）（ｉｉ）、第九条の規定による改正前の介護老人保健施設基準第四十一条第二項第一号イ（３）（ｉｉ）、第十条の規定による改正前の指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ（３）（ｉｉ）、第四十条第二項第一号イ（３）（ｉｉ）及び第四十一条第二項第一号イ（３）（ｉｉ）、第十一条の規定による改正前の特別養護老人ホーム基準第三十五条第四項第一号イ（４）（ｉｉ）及び第六十一条第四項第一号イ（４）（ｉｉ）並びに第十三条の規定による改正前の介護医療院基準第四十五条第二項第一号（３）（ｉｉ）の規定の要件を満たしている居室等については、なお従前の例による。 （栄養管理に係る経過措置） 第八条 この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新地域密着型サービス基準第百四十三条の二（新地域密着型サービス基準第百六十九条において準用する場合を含む。）、新指定介護老人福祉施設基準第十七条の二（新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設基準第十七条の二（新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新介護療養型医療施設基準第十七条の二（新介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場合を含む。）及び新介護医療院基準第二十条の二（新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「行わなければ」とあるのは「行うよう努めなければ」とする。 （口 腔 くう 第九条 この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新地域密着型サービス基準第百四十三条の三（新地域密着型サービス基準第百六十九条において準用する場合を含む。）、新指定介護老人福祉施設基準第十七条の三（新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設基準第十七条の三（新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新介護療養型医療施設基準第十七条の三（新介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場合を含む。）及び新介護医療院基準第二十条の三（新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「行わなければ」とあるのは「行うよう努めなければ」とする。 （事故発生の防止及び発生時の対応に係る経過措置） 第十条 この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間、新地域密着型サービス基準第百五十五条第一項（新地域密着型サービス基準第百六十九条において準用する場合を含む。）、新養護老人ホーム基準第二十九条第一項、新指定介護老人福祉施設基準第三十五条第一項（新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設基準第三十六条第一項（新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新介護療養型医療施設基準第三十四条第一項（新介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新特別養護老人ホーム基準第三十一条第一項（新特別養護老人ホーム基準第四十二条、第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む。）、新軽費老人ホーム基準第三十三条第一項（新軽費老人ホーム基準第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）並びに新介護医療院基準第四十条第一項（新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「次の各号に定める措置を講じなければ」とあるのは「次の第一号から第三号までに定める措置を講じるとともに、次の第四号に定める措置を講じるよう努めなければ」とする。 （介護保険施設等における感染症の予防及びまん延の防止のための訓練に係る経過措置） 第十一条 この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新地域密着型サービス基準第百五十一条第二項第三号（新地域密着型サービス基準第百六十九条において準用する場合を含む。）、新養護老人ホーム基準第二十四条第二項第三号、新指定介護老人福祉施設基準第二十七条第二項第三号（新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設基準第二十九条第二項第三号（新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新介護療養型医療施設基準第二十八条第二項第三号（新介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新特別養護老人ホーム基準第二十六条第二項第三号（新特別養護老人ホーム基準第四十二条、第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む。）、新軽費老人ホーム基準第二十六条第二項第三号（新軽費老人ホーム基準第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）及び新介護医療院基準第三十三条第二項第三号（新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、指定地域密着型介護老人福祉施設、養護老人ホーム、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び介護医療院は、その従業者又は職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施するとともに、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めるものとする。

平成三十年内閣府・文部科学省令第一号

特定地域内学部収容定員の抑制等に関する命令

430M60000082001

20230609

地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（平成三十年法律第三十七号）第十三条及び附則第三条の規定を実施するため、並びに地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令（平成三十年政令第百七十七号）第二条、第三条、第四条第一項及び第二項第二号、第五条第二号及び第四号並びに附則第三条及び第四条の規定に基づき、及び同令を実施するため、特定地域内学部収容定員の抑制等に関する命令を次のように定める。 （用語） 第一条 この命令において使用する用語は、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（以下「法」という。）、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令（以下「令」という。）、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）及び同法に基づく文部科学省令において使用する用語の例による。 （年次別収容定員の算定方法） 第二条 令第二条に規定する年次別収容定員は、修業年限における年次別に区分した入学定員（大学が編入学定員を設けている場合における編入学定員を設けている年次以上の年次にあっては、入学定員と編入学定員の合計数。第八条第二項第四号及び第五号ロにおいて同じ。）に相当する数とする。 （特定年次の基準） 第三条 令第二条に規定する内閣府令・文部科学省令で定める基準は、大学又は高等専門学校の定めるところにより、学生がその履修する教育課程において特定地域内に所在する校舎で受けることができる授業科目（次項において「特定授業科目」という。）の単位数（大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第三十二条第二項ただし書の規定により授業時間の履修をもって単位の修得に代える授業科目については、当該授業科目の授業時間に相当する単位数。以下この条において同じ。）が、当該教育課程において開設されている全ての授業科目の単位数の二分の一を超えることとする。 ２ 前項の場合において、授業科目のうち、その授業時間の二分の一を超える時間において、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる授業科目の単位数は、前項に規定する特定授業科目の単位数及び全ての授業科目の単位数に算入しない。 （大学の学部及び短期大学の学科に関する昼夜開講制の取扱い） 第四条 令第二条に規定する大学の学部又は短期大学の学科には、昼間及び夜間の双方の時間帯において授業を行う大学の学部又は短期大学の学科を含むものとする。 （専修学校の専門課程に係る特定地域内学部等収容定員の算定方法） 第五条 令第三条に規定する専修学校の専門課程に係る特定地域内学部等収容定員は、当該専門課程の修業年限の別による学科（夜間その他特別な時間において授業を行うもの及び通信により教育を行うものを除き、昼間及び夜間の双方の時間帯において授業を行うものを含む。第三号において同じ。）の区分（以下この項及び第七条において「学科区分」という。）ごとの生徒総定員のうち、専修学校の定めるところにより、生徒がその履修する教育課程において特定地域内に所在する校舎で受けることができる授業科目の授業時数（単位制による学科にあっては、単位数。以下この項において同じ。）が当該教育課程において開設されている全ての授業科目の授業時数の二分の一を超えることとなる学科区分に係るものを合算したものから、次に掲げるものを控除して算定するものとする。 一 平成三十二年一月一日以後に増加させた生徒総定員 二 特定地域内学部等収容定員の減少の日前六月以内において授業を行っていない学科区分に係る生徒総定員 三 当該専修学校の専門課程の学科の専任の教員のうち、次に掲げる者の合計数が専修学校設置基準（昭和五十一年文部省令第二号）第三十九条第二項で定める専任の教員の数に満たない部分の専門課程の学科に係る生徒総定員 イ 一週間に担当する授業科目の授業時数が六単位時間以上の者 ロ 当該専修学校の校長その他当該学科の授業を担当する役職員（当該専修学校の設置者の役員又はこれらに準ずる役職にある者をいう。） ハ イ及びロに掲げる者に準ずると認められる者 ２ 第三条第二項の規定は、前項の専修学校の専門課程に係る特定地域内学部等収容定員の算定について準用する。 この場合において、第三条第二項中「単位数」とあるのは、「授業時数」と読み替えるものとする。 （特定地域内学部等収容定員の減少と併せて行う特定地域内学部収容定員の増加の届出） 第六条 令第四条第一項の規定による届出は、別記様式第一号による届出書に、別記様式第二号による説明書を添えて文部科学大臣に提出して行うものとする。 ２ 令第四条第一項に規定する内閣府令・文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 特定地域内学部収容定員を増加させる大学の学部又は短期大学の学科の名称 二 増加させる特定地域内学部収容定員の数 三 特定地域内学部収容定員を増加させる時期 四 特定地域内に所在する校舎の所在地 ３ 第一項の届出は、次に掲げる日のいずれか早い日までに行うものとする。 一 特定地域内学部収容定員の増加と併せて行う特定地域内学部等収容定員の減少を開始する日の前日 二 特定地域内学部収容定員の増加に関し、当該増加に伴う学校教育法第四条第一項の認可の申請又は同条第二項後段若しくは同法に基づき若しくは同法を実施するための命令の規定による届出をする場合にあっては当該申請又は届出をする日、それ以外の場合にあっては特定地域内学部収容定員を増加させる年度の前年度の十二月三十一日 （増加することができる特定地域内学部収容定員の範囲） 第七条 令第四条第二項第二号の内閣府令・文部科学省令で定めるところにより算定した数は、減少させる特定地域内学部等収容定員の数を、特定地域内学部等収容定員を減少させる専修学校の専門課程の学科区分の修業年限の年数（一未満の端数があるときは、これを切り上げた数）で除して得た数に、増加学科の修業年限の年数を乗じて得た数とする。 （就業者である学生に限定して特定地域内学部収容定員を増加させる場合等） 第八条 令第五条第二号の内閣府令・文部科学省令で定める場合は、入学する日の属する年の前年において次の各号のいずれかに該当する者のうち、入学者の選抜に係る試験の日の六月前から三月前までの間、特定地域その他の当該大学に通常通学することができる地域に住所を有する者である学生に限定して特定地域内学部収容定員を増加させる場合とする。 一 一年を通じて一週間の所定労働時間が二十時間以上である者 二 一年間における所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十七条第二項に規定する事業所得の金額が五十七万円を超える者 ２ 令第五条第四号の内閣府令・文部科学省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 入学する日の属する年の三月三十一日までに満三十歳以上になる者である学生に限定して特定地域内学部収容定員を増加させる場合 二 次のいずれかに該当する者のうち、入学者の選抜に係る試験の日の六月前から三月前までの間、特定地域その他の当該大学に通常通学することができる地域に住所を有する者である学生に限定して特定地域内学部収容定員を増加させる場合 イ 入学する日の属する年の前年以前の年において、前項各号のいずれかに該当していた者（前項の規定に該当する者を除く。） ロ イに該当しない者のうち、入学者の選抜に係る試験の日の一年前の日から配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）及び子又はそのいずれかと同居している者 三 修業年限の後半を含む当該修業年限の二分の一以上の期間において、学生が東京圏（東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の区域をいう。第五号ハにおいて同じ。）以外の区域に所在する校舎で継続的に授業を受けることが確保され、かつ、当該期間を通じて当該校舎でのみ行われる必修科目又は選択科目（大学の定めるところにより、卒業の要件として学生が修得すべきものに限る。）が配当されているものに限定して特定地域内学部収容定員を増加させる場合 四 大学の医学部（医学に関する学部の学科をいう。以下この号において同じ。）について、期間を付して、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第四条第一項の都道府県計画その他の都道府県が作成する医療に関する計画において当該大学の医学部に係る入学定員の増加として記載された人数（その人数が地域における医師の確保に資するため医師が不足すると見込まれる地域の病院又は診療所に将来勤務しようとする学生に対する修学資金を当該都道府県が貸与しようとする人数を超えるときは、当該人数）の範囲内で当該入学定員を増加させることに伴い、必要な限度において特定地域内学部収容定員を増加させる場合 五 大学の学部（短期大学の学科を除く。以下この号において同じ。）の学科を設置し、又は収容定員を増加させることに伴い、必要な限度において特定地域内学部収容定員を増加させる場合であって、次のいずれにも該当するものとして有識者の意見を聴いて文部科学大臣が認める場合 イ 特定地域内学部収容定員を増加させる大学の学部の学科が、次のいずれにも該当するものであること。 （１） デジタル社会形成基本法（令和三年法律第三十五号）第二十五条の人材の育成に資するものであること。 （２） 理学又は工学に関するものであること。 ロ 次のいずれかに該当するものであること。 （１） 特定地域内学部収容定員を増加させる日の翌日から当該学科における修業年限に相当する年数に三年を加えた期間（（２）において「特定期間」という。）を経過する日までに、特定地域内に設置している学部等の入学定員を、増加させる特定地域内学部収容定員の数を当該修業年限に相当する年数で除して得た数以上の数減少させることその他これに準ずる方法により特定地域内学部等収容定員を減少させることと併せて、当該減少に係る学部等を置く大学等の設置者が当該減少させる特定地域内学部等収容定員の数を超えない範囲（令第四条第二項各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める数を超えない範囲。（２）において同じ。）内で特定地域内学部収容定員を増加させること。 （２） 特定地域内学部等収容定員を減少させる大学等の設置者との協議に基づき、特定期間を経過する日までに、（１）に規定する方法により当該特定地域内学部等収容定員の減少と併せて、当該大学等の設置者とは異なる大学の設置者又は大学を設置しようとする者が当該減少させる特定地域内学部等収容定員の数を超えない範囲内で特定地域内学部収容定員を増加させること。 ハ 特定地域内学部収容定員を増加させる大学の学部の学科において、東京圏以外の区域内に存する地方公共団体その他の法人と連携して当該学科の学生に就業体験その他の当該区域内における活動に参加する機会を提供するとともに、当該大学が他の大学（設置する法人の主たる事務所が当該区域内に所在するものに限る。）との連携等を通じ当該区域内におけるデジタル社会形成基本法第二十五条の人材の育成に資する取組を行うことにより、特定地域以外の地域における若者の著しい減少を助長するおそれを解消するための取組を併せて行うものであること。 六 外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれ、かつ、特定地域以外の地域における若者の著しい減少を助長するおそれが少ないものに係る特定地域内学部収容定員を増加させる場合 ３ 前項第一号及び第二号に規定する者に係る特定地域内学部収容定員は、令第五条第二号に掲げる場合に係る特定地域内学部収容定員と合わせて増加させることができる。 （法第十三条第三号に該当する場合の届出） 第九条 法第十三条第三号に掲げる場合に特定地域内学部収容定員を増加させようとする大学の設置者等は、別記様式第一号による届出書に、別記様式第三号による説明書を添えて文部科学大臣に届け出るものとする。 ２ 前項の規定による届出は、当該特定地域内学部収容定員の増加に伴う学校教育法第四条第一項の認可の申請又は同条第二項後段若しくは同法に基づき若しくは同法を実施するための命令の規定による届出をする場合には当該申請又は届出をする日までに、それ以外の場合には特定地域内学部収容定員を増加させる年度の前年度の十二月三十一日までに行うものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この命令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成三十年十月一日）から施行する。 （学部が学科を設けていない場合の取扱い） 第二条 大学設置基準附則第三項の規定によりなお従前の例によることができることとされている大学に関する令及びこの命令の規定の適用については、大学の学部に学科を設けていない場合にあっては当該学部が一の学科を設けているものと、大学の学部に学科以外の組織を設けている場合にあっては当該組織を当該学部の学科とみなす。 （専門職学科） 第三条 令附則第三条の内閣府令・文部科学省令で定めるところにより専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開し、又は育成する教育課程を編成するものは、大学（専門職大学を除く。）の学部又は学部の学科にあっては大学設置基準第四十二条第二項の規定により組織する専門職学部又は同条第一項の規定により教育課程を編成する学部の専門職学科とし、短期大学（専門職短期大学を除く。）の学科にあっては短期大学設置基準（昭和五十年文部省令第二十一号）第三十五条の規定により教育課程を編成する専門職学科とする。 （令附則第五条及び第六条の届出書の様式等） 第四条 令附則第五条及び第六条の内閣府令・文部科学省令で定める様式は、別記様式第一号とする。 ２ 第九条第二項の規定は、令附則第六条の規定による届出に準用する。 （特定地域外から特定地域内への校舎の移転等についての届出） 第五条 令附則第五条第四号に規定する内閣府令・文部科学省令で定める事項は、特定地域外から特定地域内への校舎の移転その他学校教育法第四条第一項の規定により文部科学大臣の認可を受けなければならないこととされている事項（次条第四項において「認可事項」という。）以外の事項であって、特定地域内学部収容定員を増加させるものとする。 （令附則第七条第一号の意思決定の内容等） 第六条 令附則第七条第一号の意思決定は、次に掲げる事項の全てをその内容とするものとする。 一 特定地域内における大学、大学の学部若しくは学部の学科若しくは短期大学の学科の設置、特定地域内に所在する大学の収容定員の増加、特定地域外から特定地域内への校舎の移転又はそれ以外の方法のいずれの方法により特定地域内学部収容定員を増加させるかの別 二 増加させる特定地域内学部収容定員の数 三 特定地域内に所在する校舎の所在地（建設予定地を含む。） ２ 令附則第七条第一号の公表は、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によるものとする。 ３ 令附則第七条第二号の内閣府令・文部科学省令で定める契約その他の行為は、次の各号のいずれかに該当する行為であって、特定地域内学部収容定員を増加させるために必要なものとする。 一 校舎の新築、改築、増築若しくは改修（以下この項において「新築等」という。）又は購入若しくは借受けに関する契約の締結 二 校舎の設計又は新築等の工事に係る監理若しくは調査に関する契約の締結 三 校舎の新築等のための土地の購入、借受け又は整備に関する契約の締結 四 校舎以外の教育の用に供する施設の新築等若しくは購入による設置若しくは整備の完了又は教育の用に供する機械若しくは器具の購入若しくは製作による設置の完了（必要な校舎が既に新築等されている場合であって、かつ、特定地域内学部収容定員を増加させるために必要な量を準備した場合に限る。） ４ 第一項の意思決定、第二項の公表及び前項の契約その他の行為は、それらに係る特定地域内学部収容定員の増加が認可事項である場合においては平成二十九年九月三十日までに、それ以外の場合においては平成三十年九月三十日までに行われたものに限るものとする。 （法附則第三条第四号の適用に係る届出） 第七条 法附則第三条第四号に掲げる場合に特定地域内学部収容定員を増加させようとする大学の設置者等は、別記様式第一号による届出書に、別記様式第四号による説明書を添えて文部科学大臣に届け出るものとする。 ２ 第九条第二項の規定は、前項の届出に準用する。 附　則 この命令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この命令は、公布日から施行する。 （経過措置） 第二条 この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この命令は、令和四年十月一日から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 別記様式第１号 別記様式第２号 別記様式第３号 別記様式第４号

平成三十年文部科学省令第三十号

スポーツにおける使用を禁止すべき物質及び国際規約に違反する行為を定める省令

430M60000080030

20230101

スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律（平成三十年法律第五十八号）第二条第三項の規定に基づき、スポーツにおける使用を禁止すべき物質及び国際規約に違反する行為を定める省令を次のように定める。 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （禁止物質） 第二条 法第二条第三項の文部科学省令で定める物質は、スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約（次条において「ドーピング防止国際規約」という。）附属書Ⅰ二千二十三年の禁止表（二千二十三年一月一日に効力を生じる世界ドーピング防止規範）に掲げるものとする。 （国際規約に違反する行為） 第三条 法第二条第三項の文部科学省令で定める行為は、次に掲げるものとする。 ただし、ドーピング防止国際規約附属書Ⅱ治療目的使用に係る除外措置の許与に関する基準及び手続（世界ドーピング防止機構（ＷＡＤＡ）の「治療目的使用に係る除外措置に関する国際基準」（二千二十三年一月一日発効）から抜粋）に定める治療目的使用に係る除外措置が許与される場合は、この限りでない。 一 禁止物質の国際競技大会等出場スポーツ選手に対する使用その他の国際競技大会等出場スポーツ選手の競技に関する能力を不当に向上させると認められる行為 二 禁止物質の使用等の目的でこれに用いられる薬品その他の物品を所持する行為 三 ドーピングの検査を妨げる行為 四 ドーピング防止国際規約第二条第三項に定める行為（前各号に掲げるものを除く。） 附　則 この省令は、法の施行の日（平成三十年十月一日）から施行する。 附　則 この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和二年一月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和三年一月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和四年一月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和五年一月一日から施行する。

平成三十年内閣府・総務省・財務省令第一号

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律附則第四条第一項に規定する内閣府令・総務省令・財務省令で定める基準等を定める命令

430M6000004A001

20180801

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）附則第四条第一項及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令（平成十一年政令第二百七十九号）附則第二条第五号の規定に基づき、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律附則第四条第一項に規定する内閣府令・総務省令・財務省令で定める基準等を定める命令を次のように定める。 （対象貸付金を算定する基準） 第一条 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律附則第四条第一項に規定する内閣府令・総務省令・財務省令で定める基準により算定した金額は、同項に規定する水道事業等（以下「水道事業等」という。）に係る同項に定める旧資金運用部資金又は旧公営企業金融公庫資金の残高に、水道事業等の費用のうち当該公共施設等運営事業に係るものの占める割合を乗じて得た金額とする。 （水道事業等に係る公共施設等運営事業に関する計画の記載事項） 第二条 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令附則第二条第五号に規定する内閣府令・総務省令・財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 水道等公共施設等運営事業（水道事業等に係る公共施設等運営事業をいう。以下同じ。）に関する維持管理の方針 二 水道等公共施設等運営事業の運営の見通しに関する事項 三 水道等公共施設等運営事業に係る組織体制に関する事項 四 水道等公共施設等運営事業に関する計画の検証に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣、総務大臣及び財務大臣が定める事項 附　則 この命令は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第六十号）附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（平成三十年八月一日）から施行する。

平成三十年総務省・財務省令第一号

平成三十年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令

430M60000048001

20190325

地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号）附則第十四条の規定に基づき、平成三十年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令を次のように定める。 地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額は、公庫債権金利変動準備金四千億六千四百二十三万九千八百二十四円とする。 附　則 この省令は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成三十一年三月二十五日から施行する。

平成三十年財務省令第三十九号

国際観光旅客税法施行規則

430M60000040039

20190107

国際観光旅客税法（平成三十年法律第十六号）第十六条第二項、第十七条第二項、第十九条第一項から第三項まで、第二十条第一項から第三項まで、第二十三条及び附則第三条の規定に基づき、国際観光旅客税法施行規則を次のように定める。 （定義） 第一条 この省令において「国内」、「国際船舶等」、「国際観光旅客等」、「出入国港」、「国際旅客運送事業」、「国内事業者」、「住所等」又は「国外事業者」とは、それぞれ国際観光旅客税法（以下「法」という。）第二条第一項に規定する国内、国際船舶等、国際観光旅客等、出入国港、国際旅客運送事業、国内事業者、住所等又は国外事業者をいう。 （国内事業者の納税地の異動届出書の記載事項） 第二条 法第十二条に規定する届出に係る書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 届出者の住所又は居所、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号（同条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所又は居所及び氏名又は名称） 二 異動前の納税地及び異動後の納税地 三 当該異動があった年月日 四 その他参考となるべき事項 （計算書の記載事項） 第三条 法第十六条第二項又は第十七条第二項に規定する財務省令で定める事項は、法第十六条第一項又は第十七条第一項の規定により徴収して納付すべき国際観光旅客税に係る次に掲げる事項とする。 一 提出者の住所又は居所、氏名又は名称、納税地及び個人番号又は法人番号（個人番号若しくは法人番号を有しない者又は法第十七条第二項の規定により同項に規定する計算書を税関長に提出する者にあっては、住所又は居所、氏名又は名称及び納税地） 二 提出者の使用する国際船舶等（法第五条ただし書に規定する場合に該当するものを除く。）により本邦から出国した旅客に係る次に掲げる事項 イ 旅客の数 ロ 国際観光旅客等でない者の数 ハ 法第六条各号に掲げる者の数 ニ 他の法律の規定により本邦からの出国につき国際観光旅客税を免除される者の数 ホ イに掲げる数からロからニまでに掲げる数の合計数を控除した数 ヘ ホに掲げる数に対する国際観光旅客税の額 三 前号の旅客が本邦から出国した出入国港ごとの同号イからホまでに掲げる事項 四 第二号の旅客が本邦から出国した年月 五 その他参考となるべき事項 （税務署長に対する国際旅客運送事業の開廃等の届出） 第四条 法第十九条第一項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を同項に規定する税務署長に提出しなければならない。 一 届出者の住所又は居所、氏名又は名称、国内事業者となるときにおける納税地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所又は居所、氏名又は名称及び当該納税地） 二 国際旅客運送事業において使用する出入国港の所在地及び名称 三 国際旅客運送事業を開始しようとする年月日又は国内に住所等を有することとなる年月日 四 その他参考となるべき事項 ２ 法第十九条第二項の規定による届出をしようとする国内事業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を同項に規定する税務署長に提出しなければならない。 一 届出者の住所又は居所、氏名又は名称、納税地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所又は居所、氏名又は名称及び納税地） 二 国際旅客運送事業において使用する出入国港の所在地及び名称 三 国際旅客運送事業を廃止しようとする年月日若しくは休止しようとする期間又は国内に住所等を有しないこととなる年月日 四 その他参考となるべき事項 ３ 国内事業者は、前二項の規定により届け出た事項に異動（納税地の異動を除く。）を生じた場合には、速やかに、その異動に係る事項を法第十九条第三項に規定する税務署長に書面で届け出なければならない。 （税関長に対する国際旅客運送事業の開廃等の届出） 第五条 法第二十条第一項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を同項に規定する税関長に提出しなければならない。 一 届出者の住所又は居所及び氏名又は名称 二 国際旅客運送事業において使用する出入国港の所在地及び名称 三 国際旅客運送事業を開始しようとする年月日又は国内に住所等を有しないこととなる年月日 四 その他参考となるべき事項 ２ 法第二十条第二項の規定による届出をしようとする国外事業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を同項に規定する税関長に提出しなければならない。 一 届出者の住所又は居所及び氏名又は名称 二 国際旅客運送事業において使用する出入国港の所在地及び名称 三 国際旅客運送事業を廃止しようとする年月日若しくは休止しようとする期間又は国内に住所等を有することとなる年月日 四 その他参考となるべき事項 ３ 国外事業者は、前二項の規定により届け出た事項に異動を生じた場合には、速やかに、その異動に係る事項を法第二十条第三項に規定する税関長に書面で届け出なければならない。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十一年一月七日から施行する。 （計算書の記載事項に関する経過措置） 第二条 法附則第二条本文の規定の適用がある場合における第三条の規定の適用については、同条第二号ニ中「他の」とあるのは、「法附則第二条本文の規定の適用を受ける者及び他の」とする。 （国際旅客運送事業の開始の届出に関する経過措置） 第三条 第四条第一項（第三号を除く。）の規定は法附則第三条第一項の規定による届出をしようとする国内事業者について、第五条第一項（第三号を除く。）の規定は法附則第三条第一項の規定による届出をしようとする国外事業者について、それぞれ準用する。 この場合において、第四条第一項第一号中「国内事業者となるときにおける納税地」とあるのは、「納税地」と読み替えるものとする。

平成三十年法務省令第二十九号

民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令

430M60000010029

20190701

民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百九条の二の規定に基づき、同条に規定する法務省令で定める額を定める省令を次のように定める。 民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額は、百五十万円とする。 附　則 この省令は、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成三十年法律第七十二号）の施行の日から施行する。

平成三十年法務省令第二十八号

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令

430M60000010028

20221101

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）の施行に伴い、並びに同法第四十条第四項及び不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第二十七条の規定に基づき、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令を次のように定める。 （法定相続人情報） 第一条 登記官は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（以下「法」という。）第四十四条第一項の規定により長期相続登記等未了土地（法第二条第四項の特定登記未了土地に該当し、かつ、当該土地の所有権の登記名義人の死亡後十年間を超えて相続による所有権の移転の登記その他の所有権の登記がされていない土地をいう。以下同じ。）の所有権の登記名義人となり得る者の探索を行った場合には、当該長期相続登記等未了土地の所有権の登記名義人に係る法定相続人情報を作成するものとする。 ２ 法定相続人情報には、次の各号に掲げる事項を記録するものとする。 一 被相続人である所有権の登記名義人の氏名、出生の年月日、最後の住所、登記簿上の住所及び本籍並びに死亡の年月日 二 前号の登記名義人の相続人（被相続人又はその相続人の戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書により確認することができる相続人となり得る者をいう。以下この項において同じ。）の氏名、出生の年月日、住所及び当該登記名義人との続柄（当該相続人が死亡しているときにあっては、氏名、出生の年月日、当該登記名義人との続柄及び死亡の年月日） 三 第一号の登記名義人の相続人（以下この項において「第一次相続人」という。）が死亡している場合には、第一次相続人の相続人（次号において「第二次相続人」という。）の氏名、出生の年月日、住所及び第一次相続人との続柄（当該相続人が死亡しているときにあっては、氏名、出生の年月日、当該第一次相続人との続柄及び死亡の年月日） 四 第二次相続人が死亡しているときは、第二次相続人を第一次相続人と、第二次相続人を第一次相続人の相続人とみなして、前号の規定を適用する。 当該相続人（その相続人を含む。）が死亡しているときも、同様とする。 五 相続人の全部又は一部が判明しないときは、その旨 六 作成番号 七 作成の年月日 ３ 前項第六号に規定する作成番号は、十二桁の番号とし、登記所ごとに第一項の法定相続人情報を作成する順序に従って付すものとする。 ４ 登記官は、第一項の法定相続人情報を電磁的記録で作成し、これを保存するものとする。 （付記登記） 第二条 法第四十四条第一項の事項の登記は、付記登記によってするものとする。 （登記の手続等） 第三条 登記官は、職権で法第四十四条第一項の事項の登記をしようとするときは、職権付記登記事件簿に登記の目的、立件の年月日及び立件の際に付した番号並びに不動産所在事項を記録するものとする。 ２ 法第四十四条第一項の法務省令で定める事項は、第一条第二項第五号及び第六号に規定する事項とする。 （勧告等） 第四条 法第四十四条第二項に規定する勧告は、次に掲げる事項を明らかにしてするものとする。 一 長期相続登記等未了土地に係る不動産所在事項及び不動産番号 二 所有権の登記名義人となり得る者 ２ 法第四十四条第二項に規定する通知は、次に掲げる事項を明らかにしてするものとする。 一 長期相続登記等未了土地の所在地を管轄する登記所 二 登記の申請に必要な情報 （帳簿等） 第五条 登記所には、法定相続人情報つづり込み帳及び職権付記登記事件簿を備えるものとする。 ２ 法定相続人情報つづり込み帳には、不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第十九条の規定にかかわらず、関係地方公共団体の長その他の者への照会書の写し、提出された資料、法定相続人情報の内容を書面に出力したもの及び第二条の付記登記に関する書類をつづり込むものとする。 （保存期間） 第六条 次の各号に掲げる情報の保存期間は、当該各号に定めるとおりとする。 一 法定相続人情報 付記登記を抹消した日から三十年間 二 職権付記登記事件簿に記録された情報 立件の日から五年間 ２ 法定相続人情報つづり込み帳の保存期間は、作成の年の翌年から十年間とする。 （登記の抹消） 第七条 登記官は、法第四十四条第一項の事項の登記がされた所有権の登記名義人について所有権の移転の登記をしたとき（これにより当該登記名義人が所有権の登記名義人でなくなった場合に限る。）は、職権で、当該法第四十四条第一項の事項の登記の抹消の登記をするとともに、抹消すべき登記を抹消する記号を記録しなければならない。 （添付情報の省略） 第八条 表題部所有者又は登記名義人の相続人が登記の申請をする場合において、当該表題部所有者又は登記名義人に係る法定相続人情報の作成番号（法定相続人情報に第一条第二項第五号に規定する事項の記録がないものに限る。）を提供したときは、当該作成番号の提供をもって、相続があったことを証する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。次項において同じ。）その他の公務員が職務上作成した情報の提供に代えることができる。 ２ 表題部所有者の相続人が所有権の保存の登記の申請をする場合又は登記名義人の相続人が相続による権利の移転の登記の申請をする場合において、法定相続人情報の作成番号（法定相続人情報に当該相続人の住所が記録されている場合に限る。）を提供したときは、当該作成番号の提供をもって、登記名義人となる者の住所を証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報の提供に代えることができる。 附　則 この省令は、法の施行の日（平成三十年十一月十五日）から施行する。 附　則 この省令は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和四年政令第七十一号）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。 附　則 この省令は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。

平成三十年総務省令第六十一号

国立研究開発法人情報通信研究機構法附則第八条第四項第一号に規定する総務省令で定める基準及び第九条に規定する業務の実施に関する計画に関する省令

430M60000008061

20181101

国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号）附則第八条第四項第一号及び第九条の規定に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構法附則第八条第四項第一号に規定する総務省令で定める基準及び第九条に規定する業務の実施に関する計画に関する省令を次のように定める。 （識別符号の基準） 第一条 国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号。以下「法」という。）附則第八条第四項第一号に規定する総務省令で定める識別符号の基準は、暗証符号を設定するものである場合、次の各号のいずれにも該当することとする。 一 字数八以上であること。 二 これまで送信型対電気通信設備サイバー攻撃のために用いられたもの、同一の文字のみ又は連続した文字のみを用いたものその他の容易に推測されるもの以外のものであること。 （実施計画） 第二条 国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）は、法附則第九条前段の規定により業務の実施に関する計画（以下「実施計画」という。）の認可を受けようとするときは、実施計画を総務大臣に提出して申請しなければならない。 ２ 機構が作成する実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 特定アクセス行為に係る業務に従事する者の氏名、所属部署及び連絡先 二 特定アクセス行為の送信元の端末設備又は自営電気通信設備に割り当てられるアイ・ピー・アドレス（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百六十四条第二項第三号に規定するアイ・ピー・アドレスをいう。以下同じ。）その他のこれらの設備に関する事項 三 特定アクセス行為に係る識別符号の方針及び当該方針に基づき入力する識別符号 四 特定アクセス行為の送信先のアクセス制御機能を有する特定電子計算機である電気通信設備又は当該電気通信設備に電気通信回線を介して接続された他の電気通信設備に割り当てられるアイ・ピー・アドレスの範囲その他のこれらの設備に関する事項 五 特定アクセス行為により取得する通信履歴等の情報の安全管理措置その他の当該情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置に関する事項 六 送信型対電気通信設備サイバー攻撃のおそれへの対処を求める通知先に求める特定アクセス行為により取得する通信履歴等の電磁的記録に記録された情報の適正な取扱いを確保するための措置に関する事項 七 その他必要な事項 ３ 機構は、法附則第九条後段の規定により実施計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 附　則 （施行期日） １ この省令は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十四号）の施行の日から施行する。 （この省令の失効） ２ この省令は、平成三十六年三月三十一日限り、その効力を失う。

平成三十年総務省令第二十八号

地方団体に対して交付すべき平成三十年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令

430M60000008028

20180424

地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十五条第一項、第十六条第二項、第十九条第三項（同法附則第十五条第四項において準用する場合を含む。）、第二十条第四項（同法附則第十五条第四項において準用する場合を含む。）、附則第十三条第一項並びに附則第十五条第一項及び第二項の規定に基づき、地方団体に対して交付すべき平成三十年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令を次のように定める。 （平成三十年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期） 第一条 各道府県及び各市町村に対して、平成三十年九月及び平成三十一年三月において、当該各月に交付すべき平成三十年度分の震災復興特別交付税（地方交付税法（第七条及び第八条において「法」という。）附則第四条に規定する震災復興特別交付税をいう。以下同じ。）の額を決定し、交付する。 （平成三十年度九月震災復興特別交付税額の算定方法） 第二条 各道府県及び各市町村に対して、平成三十年九月に交付すべき震災復興特別交付税の額（以下「平成三十年度九月震災復興特別交付税額」という。）は、次の各号によって算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下同じ。）の合算額とする。 一 地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令（平成二十三年総務省令第百五十五号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十三年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第２号）により交付される国の補助金、負担金又は交付金（以下「補助金等」という。）を受けて施行する各事業（補助金等のうち地方団体が設置する基金の積立てに充てられたものにつき平成三十年度に当該基金を取り崩して施行する事業（以下「平成三十年度基金事業」という。）に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 二 平成二十三年度省令別表五の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）又は特別会計補正予算（特第３号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成三十年度基金事業（同項（四十一）に掲げる補助金等を受けて施行する事業にあっては、特定被災地方公共団体（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。第三十九号及び別表三の項（十一）において「震災特別法」という。）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体をいう。第二十一号、第三十九号及び第五十三号において同じ。）における事業及び特定被災地方公共団体以外における事業（直接特定被災地方公共団体に木材を供給するもの及び平成二十五年七月二日までの間に実施について議会の議決を得たものに限る。））に限り、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に係る事業（以下「全国防災事業」という。）を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十七条第二項第四号に規定する事業（以下「効果促進事業」という。）（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十三条第一項に規定する避難指示・解除区域市町村の区域において実施される事業（以下「避難指示・解除区域市町村内事業」という。）を除く。）であって、平成二十三年度省令別表五の項（十九）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 三 平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十三年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成三十年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十三年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇 分流式の公共下水道事業に係るもの 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・七〇 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・六〇 処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・五〇 処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・四〇 処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの 〇・三〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇 市場事業に係るもの 〇・五〇 四 地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十四年総務省令第三十六号。次条第一項第二号において「平成二十四年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成三十年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 五 平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十四年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成三十年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十四年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇 分流式の公共下水道事業のうち、雨水を排除するための事業（東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）による地盤沈下に伴い必要となった事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下この表において「雨水排水対策事業」という。）に係るもの 一・〇〇 分流式の公共下水道事業に係るもの（雨水排水対策事業を除く。） 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・七〇 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・六〇 処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・五〇 処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・四〇 処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの 〇・三〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇 市場事業に係るもの 〇・五〇 六 地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十五年総務省令第六十一号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十五年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成三十年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 七 平成二十五年度省令別表四の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成三十年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 八 平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金」という。）又は福島復興再生特別措置法第四十六条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成三十年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十五年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十五年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十五年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 九 地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十六年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十六年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成三十年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 十 平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成三十年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十六年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十六年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十六年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 十一 地方団体に対して交付すべき平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十七年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十七年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成三十年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十七）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 十二 平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成三十年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十七年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十七年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十七年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 十三 地方団体に対して交付すべき平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十八年総務省令第五十五号。次号から第二十号まで及び次条第一項第二号において「平成二十八年度省令」という。）別表一の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において平成三十年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 十四 平成二十八年度省令別表二の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において平成三十年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額） 十五 平成二十八年度省令別表三の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成三十年度基金事業及び国において平成三十年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 十六 平成二十八年度省令別表四の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成三十年度基金事業及び国において平成三十年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額） 十七 平成二十八年度省令別表五の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において平成三十年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 十八 平成二十八年度省令別表六の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において平成三十年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額） 十九 平成二十八年度省令別表七の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（国において平成三十年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 二十 平成二十八年度省令別表八の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（国において平成三十年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額） 二十一 平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等（特定被災地方公共団体若しくは特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業、特定被災地方公共団体が設立団体である公営企業型地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二十一条第三号に掲げる業務を行う地方独立行政法人をいう。）又は空港アクセス鉄道事業を経営する被災第三セクター（特定被災地方公共団体がその資本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資する法人をいう。）をいう。以下この号、第二十七号及び第三十三号において同じ。）に係る施設の災害復旧事業（国において平成三十年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。以下この号において「平成二十八年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は次の算式によって算定した額のうち平成二十八年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 算式 Ａ＋Ｂ 算式の符号 Ａ 国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業のうち次の表の左欄に掲げるものの事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額を除いた額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額（以下この号において「通常の公費負担額」という。）の合算額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五〇 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇〇 分流式の公共下水道事業に係るもの 処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・七〇〇 処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ以上五十人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・六〇〇 処理区域内人口密度が五十人／ｈａ以上七十五人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・五〇〇 処理区域内人口密度が七十五人／ｈａ以上百人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・四〇〇 処理区域内人口密度が百人／ｈａ以上の事業に係るもの 〇・三〇〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇〇 病院事業に係るもの 〇・五〇〇 市場事業に係るもの 〇・五〇〇 空港アクセス鉄道事業に係るもの 〇・四〇一 Ｂ 国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業の各事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額及び通常の公費負担額を除いた額の公営企業等ごとの合算額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額 区分 率 公営企業等の事業の規模に相当する額として総務大臣が調査した額（以下この表において「事業規模」という。）の百分の五十までに相当する部分 〇・五〇 事業規模の百分の五十を超え百分の百までに相当する部分 〇・七五 事業規模の百分の百を超える部分に相当する部分 一・〇〇 二十二 平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十八年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成三十年度基金事業及び国において平成三十年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十八年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十八年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十八年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 二十三 地方団体に対して交付すべき平成二十九年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十九年総務省令第三十八号。次号から第二十六号まで及び次条第一項各号において「平成二十九年度省令」という。）別表一の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において平成三十年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 二十四 平成二十九年度省令別表二の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において平成三十年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額） 二十五 平成二十九年度省令別表三の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成三十年度基金事業及び国において平成三十年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 二十六 平成二十九年度省令別表四の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成三十年度基金事業及び国において平成三十年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額） 二十七 平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（国において平成三十年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。以下この号において「平成二十九年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第二十一号の算式によって算定した額のうち平成二十九年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 二十八 平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十九年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成三十年度基金事業及び国において平成三十年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十九年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十九年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十九年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 二十九 別表一の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額 三十 別表二の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額） 三十一 別表三の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 三十二 別表四の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額） 三十三 平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（以下この号において「平成三十年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第二十一号の算式によって算定した額のうち平成三十年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 三十四 平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成三十年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成三十年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成三十年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成三十年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 三十五 国の補助金等を受けないで施行した東日本大震災に係る平成三十年度の災害応急事業、災害復旧事業及び災害救助事業に要する経費について、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第四号の規定により地方債（同法第五条の三第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるもの及び同法第五条の四第一項の規定による許可の申請を受けたならば許可をすることとなると認められるものに限る。）をもってその財源とすることができる額のうち震災復興特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額 三十六 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ 福島県 東日本大震災のため福島県いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町及び飯舘村の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち平成三十年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇一五を乗じて得た額 ロ 福島県いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町及び飯舘村 東日本大震災のためその区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち平成三十年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇二を乗じて得た額 三十七 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ 道府県 東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分及び平成二十九年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。） 項目 額 り災世帯数 四一、六〇〇円 死者及び行方不明者の数 八七五、〇〇〇円 障害者の数 四三七、五〇〇円 ロ 市町村 東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分及び平成二十九年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。） 項目 額 り災世帯数 六九、〇〇〇円 全壊家屋の戸数 四一、〇〇〇円 半壊家屋の戸数 二三、九〇〇円 全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数について、その区分が明らかでない戸数 三二、五〇〇円 死者及び行方不明者の数 八七五、〇〇〇円 障害者の数 四三七、五〇〇円 三十八 市町村について、第三十六号ロの規定によって算定した額に〇・五を乗じて得た額と前号ロの規定によって算定した額に〇・二を乗じて得た額との合算額 三十九 東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定により職員の派遣を受けた特定被災地方公共団体である県（以下「特定県」という。）並びに特定被災地方公共団体である市町村及びその区域が特定被災区域（震災特別法第二条第三項に規定する特定被災区域をいう。第五十四号において同じ。）内にある特定被災地方公共団体以外の市町村（以下「特定市町村」という。）について、当該受入れに要する経費として総務大臣が調査した額 四十 東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）又は同法第三条第三項第三号に規定する職を占める特別職に属する地方公務員（国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であって、当該法人に雇用されたまま採用されるものに限る。）を採用した特定県及び特定市町村について、当該職員に要する経費として総務大臣が調査した額 四十一 警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）附則第二十九項の規定に基づく福島県の県警察の地方警察職員たる警察官の増員に要する経費として総務大臣が調査した額 四十二 特定県及び特定市町村が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額又は消防表彰規程（昭和三十七年消防庁告示第一号）に基づき消防庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額のうちいずれか少ない額として総務大臣が調査した額 四十三 特定県が決定又は支給した東日本大震災に係る警察職員に対する賞じゅつ金の額又は警察表彰規則（昭和二十九年国家公安委員会規則第十四号）に基づき警察庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る賞じゅつ金の額に二を乗じて得た額のうちいずれか少ない額として総務大臣が調査した額 四十四 特定県及び特定市町村について、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第六十九条の規定に基づく東日本大震災に係る公務災害補償に要する経費として総務大臣が調査した額 四十五 特定県及び特定市町村について、東日本大震災の影響により運行される小学校、中学校又は高等学校等の児童又は生徒等の通学の用に供するスクールバス等に要する経費として総務大臣が調査した額 四十六 特定県及び特定市町村について、長又は議会の議員の選挙に要する経費のうち東日本大震災の影響により生ずる経費として総務大臣が調査した額 四十七 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。以下同じ。）により当該原子力発電所から放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染に要する経費として総務大臣が調査した額 四十八 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する風評被害対策等に要する経費として総務大臣が調査した額 四十九 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する子どもの教育環境の整備又は安全・安心な環境の確保のための施策に要する経費として総務大臣が調査した額 五十 指定市町村（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）第二条第一項の指定市町村をいう。）及び指定都道府県（同条第二項の指定都道府県をいう。）について、避難住民（同条第三項の避難住民をいう。）及び特定住所移転者（同条第五項の特定住所移転者をいう。）との関係の維持に資するための施策に要する経費として総務大臣が調査した額 五十一 特定県及び特定市町村について、東日本大震災に係る復興支援員の設置及び復興支援員が行う復興に伴う地域協力活動に要する経費として総務大臣が調査した額 五十二 特定県及び特定市町村（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令（平成二十三年政令第百二十七号）別表第一及び別表第二に掲げる市町村に限る。）について、当該職員（東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法第二百五十二条の十七の規定により派遣を受けている職員を含む。）のメンタルヘルス対策に要する経費として総務大臣が調査した額 五十三 東日本大震災に伴う料金収入の減少又は事業休止等により資金不足額が発生又は拡大すると見込まれる公営企業（特定被災地方公共団体又は特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業に限る。）が経営の安定化を図るために借り入れた地方債の利子支払額のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は当該利子支払額に〇・五を乗じて得た額のいずれか少ない額 五十四 東日本大震災による被害を受けた地方団体でその区域の全部又は一部が特定被災区域内にあるものが行う次に掲げる徴収金の東日本大震災のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足額として総務大臣が調査した額 イ 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項及び第三項又は第五条第二項及び第三項の規定により県又は市町村が課する普通税、同条第五項の規定により指定都市等（同法第七百一条の三十一第一項第一号の指定都市等をいう。）が課する事業所税並びに同法第五条第六項第一号の規定により市町村が課する都市計画税 ロ 使用料（地方財政法第六条の政令で定める公営企業に係るものを除く。）及び手数料 ハ 分担金及び負担金 五十五 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める減収見込額のうち東日本大震災に係るものとして総務大臣が調査した額 イ 道府県 地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十号。以下この号において「平成二十三年法律第三十号」という。）、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この号において「平成二十三年法律第九十六号」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号。以下この号において「平成二十三年法律第百二十号」という。）、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この号において「平成二十四年地方税法等改正法」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号。以下この号において「平成二十五年地方税法改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号。以下この号において「平成二十六年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。以下この号において「平成二十七年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。以下この号において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二号。以下この号において「平成二十九年地方税法等改正法」という。）及び地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。以下この号において「平成三十年地方税法等改正法」という。）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号。以下この号において「震災特例法改正法」という。）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この号において「平成二十四年租税特別措置法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この号において「平成二十五年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下この号において「平成二十六年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号。以下この号において「平成二十七年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下この号において「平成二十八年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下この号において「平成二十九年所得税法等改正法」という。）及び所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下この号において「平成三十年所得税法等改正法」という。）の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額 （１） 個人の道府県民税に係る減収見込額 （２） 法人の道府県民税に係る減収見込額 （３） 個人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額 （４） 法人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額 （５） 不動産取得税に係る減収見込額 （６） 自動車取得税に係る減収見込額（平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十四年地方税法等改正法及び平成二十六年地方税法等改正法の施行による自動車取得税交付金（地方税法第百四十三条の規定により市町村に交付するものとされる自動車取得税に係る交付金をいう。ロにおいて同じ。）の減収見込額を除く。） （７） 自動車税に係る減収見込額 （８） 固定資産税に係る減収見込額 （９） 地方法人特別譲与税に係る減収見込額 ロ 市町村 平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法、平成二十五年地方税法改正法、平成二十六年地方税法等改正法、平成二十七年地方税法等改正法、平成二十八年地方税法等改正法、平成二十九年地方税法等改正法及び平成三十年地方税法等改正法並びに震災特例法、震災特例法改正法、平成二十四年租税特別措置法等改正法、平成二十五年所得税法等改正法、平成二十六年所得税法等改正法、平成二十七年所得税法等改正法、平成二十八年所得税法等改正法、平成二十九年所得税法等改正法及び平成三十年所得税法等改正法の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額 （１） 個人の市町村民税に係る減収見込額 （２） 法人の市町村民税に係る減収見込額 （３） 固定資産税に係る減収見込額 （４） 軽自動車税に係る減収見込額 （５） 都市計画税に係る減収見込額 （６） 自動車取得税交付金に係る減収見込額 五十六 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める方法によって算定した東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（福島復興再生特別措置法第七十四条又は第七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は福島復興再生特別措置法第二十六条若しくは第三十八条の規定（以下この号において「復興特別区域法等の規定」という。）による減収見込額として総務大臣が調査した額 イ 道県 （１）から（４）までの規定によって算定した額の合算額 （１） 個人事業税 次の算式によって算定した額 算式 Ａ×０．０５＋Ｂ×（０．０５－Ｃ）＋Ｄ×０．０４＋Ｅ×（０．０４－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０３－Ｉ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とする。 Ｄ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの Ｅ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの Ｆ 当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。 Ｇ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの Ｈ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの Ｉ 当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。 （２） 法人事業税 次の算式によって算定した額 算式 Σ（Ａ×Ｂ）＋Σ｛Ｃ×（Ｄ－Ｅ）｝＋Σ（Ｆ×Ｇ）＋Σ｛Ｈ×（Ｉ－Ｊ）｝ 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額 Ｂ Ａに係る標準税率 Ｃ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額 Ｄ Ｃに係る標準税率 Ｅ 当該道県がＣに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。 ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。 Ｆ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額 Ｇ Ｆに係る標準税率 Ｈ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額 Ｉ Ｈに係る標準税率 Ｊ 当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。 （３） 不動産取得税 次の算式によって算定した額 算式 Ａ×０．０４＋Ｂ×（０．０４－Ｃ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額 Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額 Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。 （４） 固定資産税 普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第二十七条第一号から第三号までの区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額 算式 Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額 Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額 Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。 ロ 市町村 復興特別区域法等の規定の適用を受ける固定資産税の課税標準額を、土地に係るもの、家屋に係るもの及び普通交付税に関する省令第三十二条第四項各号に定める区分ごとの償却資産に係るものに区分し、当該区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額 算式 Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額 Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額 Ｃ 当該市町村がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。 （平成三十年度九月震災復興特別交付税額の加算、減額及び返還） 第三条 平成三十年九月において、平成三十年度九月震災復興特別交付税額は、前条各号によって算定した額の合算額から第一号の額を減額した後の額（次項及び第三項において「平成三十年度九月調整基準額」という。）に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）とする。 一 平成二十九年度省令第五条第三項に規定する平成二十九年度三月分の額から減額することができない額 二 平成二十三年度省令第一条の規定により算定した額（平成二十四年度省令第一条第四項、平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号（平成二十八年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及び平成二十九年度省令第三条第一項第二号（平成二十九年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十四年度省令第一条第二項の規定により算定した額（平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号及び平成二十九年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十五年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号及び平成二十九年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十六年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十七年度省令第三条第三項、平成二十八年度省令第三条第一項第二号及び平成二十九年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十七年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定によって算定した額（平成二十八年度省令第三条第一項第二号及び平成二十九年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十八年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成二十九年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）並びに平成二十九年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額について、必要な経費の見込額等により算定した額が実際に要した経費を上回り、又は下回ること等により平成二十三年度から平成二十九年度までの各年度に交付した震災復興特別交付税の額がそれぞれ過大又は過少に算定されたと認められるときは、当該過少に算定された額の合算額から当該過大に算定された額の合算額を控除した額 ２ 前項の場合において、平成三十年度九月調整基準額が負数となる地方団体（次項及び第四項において「要調整団体」という。）で、前項第二号の額を加算した後の額がなお負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、当該負数となる額に相当する額を返還しなければならない。 ３ 第一項の場合において、要調整団体で、同項第二号の額が零又は負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、平成三十年度九月調整基準額に相当する額を返還しなければならない。 この場合において、平成三十年度九月震災復興特別交付税額は零とする。 ４ 要調整団体以外の地方団体について、第一項の規定によって算定した平成三十年度九月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。 ５ 第二項及び第三項の規定によって返還する額が著しく多額である場合その他特別の理由がある場合には、総務大臣は、当該返還額の一部を平成三十一年度以降に繰り延べて返還させることができる。 （平成三十年度三月震災復興特別交付税額の算定方法） 第四条 各道府県及び各市町村に対して、平成三十一年三月に交付すべき震災復興特別交付税の額（次条において「平成三十年度三月震災復興特別交付税額」という。）は、第二条各号に規定する算定方法に準じて算定した額から平成三十年度九月震災復興特別交付税額として当該各号によって算定した額をそれぞれ控除した額の合算額とする。 （平成三十年度三月震災復興特別交付税額の加算及び減額） 第五条 平成三十一年三月において、平成三十年度三月震災復興特別交付税額は、前条の規定によって算定した額から第一号の額を減額した後の額に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）とする。 一 次に掲げるいずれかの額 イ 第三条第三項の場合において、平成三十年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額から返還すべき額を控除した額 ロ 第三条第五項の場合において、平成三十年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額 二 第三条第一項第二号の算定方法に準じて算定した額。 この場合において、同号中「及び平成二十九年度省令第三条第一項第二号（平成二十九年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）」とあるのは「、平成二十九年度省令第三条第一項第二号（平成二十九年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及びこの項」と、「及び平成二十九年度省令第三条第一項第二号の」とあるのは「、平成二十九年度省令第三条第一項第二号及びこの項の」と、「（平成二十九年度省令第三条第一項第二号」とあるのは「（平成二十九年度省令第三条第一項第二号及びこの項」と、「当該過大に算定された額の合算額」とあるのは「当該過大に算定された額の合算額（平成三十年度において返還すべき額を除く。）」と読み替えるものとする。 ２ 前項の規定によって算定した平成三十年度三月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。 ３ 前項の場合において、平成三十年度三月震災復興特別交付税額から減額することができない額の措置については、別に省令で定める。 （平成三十年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期並びに算定方法等の特例） 第六条 第一条、第二条及び第四条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、平成三十年九月及び平成三十一年三月以外の月において、平成三十年度分の震災復興特別交付税の額を決定し、交付する。 ２ 第三条及び前条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、平成三十年九月及び平成三十一年三月以外の月において、平成三十年度分の震災復興特別交付税の額を加算し、減額し、及び返還するものとする。 （平成三十年度震災復興特別交付税額の一部を平成三十一年度において交付する場合の算定方法等） 第七条 法附則第十二条第一項の規定により、法附則第十一条に規定する平成三十年度震災復興特別交付税額の一部を平成三十一年度分の地方交付税の総額に加算して交付する場合における、地方団体に対して交付すべき震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額、交付時期及び交付額並びに震災復興特別交付税の額の加算、減額及び返還については、別に省令で定める。 （意見の聴取） 第八条 普通交付税に関する省令第五十五条の規定は、法附則第十五条第四項において準用する法第二十条第一項及び第二項の規定による意見の聴取について準用する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別表 一 （一） 砂防法（明治三十年法律第二十九号）第十四条第二項の規定による負担金 （二） 土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第九十条第一項の規定による負担金 （三） 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第五条の規定による負担金 （四） 森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十六条第一項の規定による負担金 （五） 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第五十条第一項の規定による負担金（三陸沿岸道路整備事業又は相馬福島道路整備事業に係るものに限る。） （六） 道路法第五十条第二項の規定による負担金 （七） 海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二十六条第一項の規定による負担金 （八） 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第六十条第一項の規定による負担金（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の規定の適用を受ける災害復旧事業に係るものに限る。） （九） 東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成二十三年法律第三十三号）第三条第五項、第四条第三項、第五条第二項、第六条第五項、第七条第五項、第八条第三項、第十条第五項又は第十一条第四項の規定による負担金 （十） 東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（平成二十三年法律第四十三号）第五条の規定による負担金 （十一） 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成二十三年法律第九十九号）第五条第一項の規定による負担金 （十二） 東日本大震災復興特別区域法第五十六条第九項の規定による負担金 （十三） 福島復興再生特別措置法第十条第四項（同法第十七条の九第二項において準用する場合を含む。）、第十三条第四項（同法第十七条の十二第二項において準用する場合を含む。）、第十四条第四項（同法第十七条の十三第二項において準用する場合を含む。）又は第十六条第五項（同法第十七条の十五第二項において準用する場合を含む。）の規定による負担金 二 （一） 漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第二十条第一項又は第二項の規定による負担金 （二） 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第五十二条第二項の規定による負担金 （三） 道路法第五十条第一項の規定による負担金（一の項（五）に掲げるものを除く。） （四） 高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第二十条第一項の規定による負担金 （五） 河川法第六十条第一項の規定による負担金（一の項（八）に掲げるものを除く。） （六） 福島復興再生特別措置法第九条第四項（同法第十七条の八第二項において準用する場合を含む。）、第十一条第三項（同法第十七条の十第二項において準用する場合を含む。）、第十二条第四項（同法第十七条の十一第二項において準用する場合を含む。）又は第十五条第四項（同法第十七条の十四第二項において準用する場合を含む。）の規定による負担金 三 （一） 災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二十一条の規定による負担金 （二） 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和二十五年法律第百六十九号）第三条の規定による補助金（公営企業に係る市場事業に係るものを除く。） （三） 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第四条第一項の規定による負担金 （四） 森林法第四十六条第二項又は第百九十三条の規定による補助金 （五） 義務教育費国庫負担法（昭和二十七年法律第三百三号）第二条又は第三条の規定による負担金 （六） 公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和二十八年法律第二百四十七号）第三条の規定による負担金 （七） 警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第三十七条第三項の規定による補助金（交通安全施設等整備事業に係るものを除く。） （八） 地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二十九条の規定による負担金 （九） 激 甚 じん （十） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二十二条の規定による補助金 （十一） 震災特別法第七条の規定による補助金 （十二） 東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律第六条の規定による補助金 （十三） 東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（同法第七十七条第二項第三号に規定する事業の実施に係るもの（公営企業に係る事業及び地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設、買取り、改善等に係る事業に係るものを除く。）に限る。） （十四） 特定非営利活動法人等被災者支援交付金 （十五） 東日本大震災復興推進調整費 （十六） 福島再生加速化交付金（公営企業に係る事業及び地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設、買取り、改善等に係る事業に係るものを除く。） （十七） 被災者支援総合交付金 （十八） 情報通信技術利活用事業費補助金 （十九） 情報通信基盤災害復旧事業費補助金 （二十） 公立諸学校建物其他災害復旧費補助金 （二十一） 国宝重要文化財等保存整備費補助金 （二十二） 被災地通学用バス等購入費補助金 （二十三） 福島原子力災害避難区域教育復興施設整備費補助金 （二十四） 福島原子力災害避難区域教育復興設備整備費補助金 （二十五） 文化芸術振興費補助金 （二十六） 社会福祉施設等災害復旧費補助金 （二十七） 水道施設災害復旧事業費補助（公営企業に係る水道事業に係るものを除く。） （二十八） 保健衛生施設等災害復旧費補助金 （二十九） 海岸保全施設等災害復旧事業費補助 （三十） 共同利用漁船等復旧支援対策費補助金 （三十一） 漁港施設災害関連事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （三十二） 漁港施設災害復旧事業費補助 （三十三） 漁場等復旧支援対策費補助金 （三十四） 水産業共同利用施設設備復旧支援整備費補助金（公営企業に係る市場事業に係るものを除く。） （三十五） 水産業共同利用施設復旧整備費補助金（公営企業に係る市場事業に係るものを除く。） （三十六） 水産試験研究拠点整備費補助金 （三十七） 治山施設災害復旧事業費補助 （三十八） 農業・食品産業強化対策推進交付金（放射性物質の影響緩和対策に係るものに限る。） （三十九） 農業・食品産業強化対策整備交付金（放射性物質の影響緩和対策に係るものに限る。） （四十） 農業用施設災害復旧事業費補助 （四十一） 農業用施設等災害関連事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （四十二） 農山漁村地域整備交付金（市町村が実施する防潮堤整備事業に係るものに限る。） （四十三） 農村地域復興再生基盤総合整備事業費補助（この省令の施行の際現に除染と一体的に農地整備事業を実施している地区に係るものに限る。） （四十四） 農地災害復旧事業費補助 （四十五） 農地・水保全管理支払交付金 （四十六） 林道施設災害復旧事業費補助 （四十七） 中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金 （四十八） 国内立地推進事業費補助 （四十九） 河川等災害関連事業費補助 （五十） 河川等災害復旧事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （五十一） 観光関連復興支援事業費補助金 （五十二） 港湾施設災害関連事業費補助 （五十三） 社会資本整備総合交付金（効果促進事業として実施する母子避難者等に対する高速道路無料措置に係るものに限る。） （五十四） 住宅施設災害復旧事業費補助 （五十五） 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 （五十六） 都市災害復旧事業費補助 （五十七） 東北観光復興対策交付金 （五十八） 循環型社会形成推進交付金（いわき市が原子力発電所の事故に伴い実施する事業に係るものに限る。） （五十九） 放射性物質汚染廃棄物処理事業費補助金（農林業系廃棄物処理事業に係るものに限る。） 四 （一） 港湾法第四十二条第一項又は第四十三条第一号、第二号若しくは第五号の規定による補助金 （二） 国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第九条の二第二項の規定による負担金 （三） 道路法第五十条第一項の規定による負担金 （四） 道路法第五十六条の規定による補助金 （五） 警察法第三十七条第三項の規定による補助金（交通安全施設等整備事業に係るものに限る。） （六） 東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（同法第七十七条第二項第四号に規定する事業に係るもの（公営企業に係る事業に係るものを除く。）に限る。） （七） 水産基盤整備事業費補助 （八） 水産資源回復対策地方公共団体事業費補助金 （九） 水産資源環境整備事業費補助 （十） 水産物供給基盤整備事業費補助 （十一） 農業・食品産業強化対策推進交付金（三の項（三十八）に掲げるものを除く。） （十二） 農業・食品産業強化対策整備交付金（三の項（三十九）に掲げるものを除く。） （十三） 農山漁村地域整備交付金（三の項（四十二）に掲げるものを除く。） （十四） 農村地域復興再生基盤総合整備事業費補助（三の項（四十三）に掲げるものを除く。） （十五） 社会資本整備総合交付金（三の項（五十三）に掲げるものを除く。） （十六） 循環型社会形成推進交付金（三の項（五十八）に掲げるものを除く。）

平成三十年内閣府令第五十七号

災害救助法に基づく救助実施市に関する内閣府令

430M60000002057

20210520

災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二条の二第五項の規定に基づき、災害救助法に基づく救助実施市に関する内閣府令を次のように定める。 （指定の申請） 第一条 災害救助法（以下「法」という。）第二条の二第三項の申請（以下「申請」という。）は、申請書に次に掲げる書類を添えて、これらを内閣総理大臣に提出してしなければならない。 一 法第二条の二第一項の指定（以下「指定」という。）を受けようとする市（特別区を含む。以下「申請市」という。）を包括する都道府県との調整及び連携の状況の概要を記載した書類 二 指定により当該指定の日以後申請市の長が行うこととなる救助に係る組織及び体制に関する事項を記載した書類 三 法第二十二条に規定する災害救助基金の積立ての方法を説明する書類 四 救助に関する関係機関及び日本赤十字社その他の関係団体との調整の状況を記載した書類 五 前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類 （指定の基準） 第二条 内閣総理大臣は、申請市が次に掲げる基準の全てに適合すると認めるときは、指定をするものとする。 一 当該申請市を包括する都道府県との連携体制を確保していること。 二 円滑かつ迅速に救助を行うための必要な体制が整備されていること。 三 円滑かつ迅速に救助を行うための必要な財政基盤を確保していること。 四 救助に関する関係機関及び日本赤十字社その他の関係団体との連携体制を確保していること。 （指定の公示） 第三条 法第二条の二第五項の規定による公示は、官報で告示することによって行う。 （指定の取消し） 第四条 内閣総理大臣は、救助実施市の長が災害により救助を継続することが著しく困難となったと認められるときは、当該救助実施市に係る指定を取り消すことができる。 ２ 法第二条の二第四項及び第五項の規定は、指定の取消しについて準用する。 この場合において、同条第四項中「、指定」とあるのは「、指定の取消し」と、「指定をしようとする市」とあるのは「指定の取消しに係る救助実施市」と、同条第五項中「指定」とあるのは「指定の取消し」と読み替えるものとする。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定により指定を取り消された市（特別区を含む。）が第二条に定める基準に適合することを確認したときは、再び指定をすることができる。 この場合において、内閣総理大臣は、法第二条の二第三項及び第四項の手続を省略することができる。 附　則 １ この府令は、平成三十一年四月一日から施行する。 ２ 指定（第四条第三項の規定による指定を除く。）の際現に都道府県知事が救助実施市の区域内において行っている救助については、当該都道府県知事は、当該指定の日以後においても引き続きその救助を行うものとする。 ３ 申請は、当分の間、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市に限り行うことができる。 附　則 この府令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年五月二十日）から施行する。

平成三十年内閣府令第三十九号

桂離宮の施設に係る参観料の徴収に関する内閣府令

430M60000002039

20220926

桂離宮の施設に係る参観料の徴収に関する内閣府令を次のように定める。 （趣旨） 第一条 桂離宮の施設に係る参観料の徴収に関しては、この府令の定めるところによる。 （参観料の徴収） 第二条 桂離宮の施設のうち宮内庁長官が別に定めるものを参観しようとする者（以下「参観者」という。）は、参観料を国に納めるものとする。 ２ 前項の参観料の額は、宮内庁長官が別に定めるものとする。 （指定代理納付者による納付） 第三条 参観者は、参観者の参観料を立て替えて納付する事務を適正かつ確実に実施することができると認められる者として内閣総理大臣が指定するものをして当該参観者の参観料を立て替えて納付させることができる。 附　則 この府令は、平成三十年十一月一日から施行する。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。

平成三十年内閣府令第三十二号

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に基づく指定活用団体に関する内閣府令

430M60000002032

20180629

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）第八条、第二十三条第二項第二号、第二十六条第一項、第二十七条第一項及び第二項、第二十八条並びに第二十九条第一項、第二項第三号及び第三項の規定に基づき、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に基づく指定活用団体に関する内閣府令を次のように定める。 （事務に要する経費） 第一条 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号。以下「法」という。）第八条、第二十七条第一項並びに第二十九条第一項及び第三項に規定する内閣府令で定める事務に要する経費は、民間公益活動促進業務に係る人件費、事務所費その他指定活用団体の運営に必要な一般管理費とする。 （民間公益活動促進業務規程の記載事項） 第二条 法第二十三条第二項第二号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 休眠預金等交付金の受入れ、民間公益活動の促進に関する調査及び研究並びに民間公益活動の促進に資するための啓発活動及び広報活動の実施の方法に関する事項 二 民間公益活動促進業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項 三 その他民間公益活動促進業務の実施に関し必要な事項 （事業計画等の認可の申請） 第三条 指定活用団体は、法第二十六条第一項前段の規定により事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、当該事業年度開始の日の一月前までに（法第二十条第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該指定を受けた後遅滞なく）、様式第一による申請書に次に掲げる書類を添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 事業計画書 二 収支予算書 ２ 指定活用団体は、法第二十六条第一項後段の規定により事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、あらかじめ、様式第二による申請書に当該変更の明細を記載した書面を添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。 （区分経理の方法） 第四条 指定活用団体は、民間公益活動促進業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 ２ 指定活用団体は、民間公益活動促進業務と民間公益活動促進業務以外の業務の双方に関連する収入及び費用については、適正な基準によりそれぞれの業務に配分して経理しなければならない。 （帳簿） 第五条 指定活用団体は、法第二十八条の帳簿を一年ごとに閉鎖し、閉鎖後十年間保存しなければならない。 ２ 法第二十八条の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第八条の規定により交付された休眠預金等交付金の額の総額 二 法第二十一条第一項各号の業務ごとに充てた休眠預金等交付金の額 三 法第二十一条第一項第一号の規定による助成又は貸付けを受けた資金分配団体の名称及び住所並びに資金分配団体ごとの助成又は貸付けを受けた金額及び年月日 四 法第二十一条第一項第二号の規定による貸付けを受けた民間公益活動を行う団体の名称及び住所並びに民間公益活動を行う団体ごとの貸付けを受けた金額及び年月日 五 法第二十九条第一項の規定に基づく運用資金を運用して得た利子その他の収入金の総額 ３ 第一項に規定する保存は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による記録に係る記録媒体により行うことができる。 （運用資金の運用方法） 第六条 法第二十九条第二項第三号に規定する内閣府令で定める方法は、信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託で元本補填の契約があるものとする。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 様式第一 （第三条第一項関係） 様式第二 （第三条第二項関係）

平成三十年内閣府令第二十六号

地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行規則

430M60000002026

20201228

（計画の認定の申請） 第一条 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（以下「法」という。）第五条第一項の規定により認定の申請をしようとする地方公共団体は、別記様式第一による申請書に次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 計画（法第五条第一項に規定する計画をいう。以下同じ。）の区域に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び計画の区域を表示した付近見取図 二 計画の工程表及びその内容を説明した文書 三 当該認定の申請をしようとする地方公共団体が定めた都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略（まち・ひと・しごと創生法（平成二十六年法律第百三十六号）第九条第一項に規定する都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略をいう。）又は市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略（同法第十条第一項に規定する市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略をいう。） 四 当該認定の申請をしようとする地方公共団体が組織した地域における大学振興・若者雇用創出推進会議（以下この号において「会議」という。）の規約及び当該会議における協議の概要 五 前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類 （計画の記載事項） 第二条 法第五条第二項第六号の内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 計画の名称 二 計画の目標の達成状況に係る評価に関する事項 三 法第十一条の交付金（第四条第二号及び第五条において「交付金」という。）を充てて行う事業の内容、期間及び事業費 四 計画に記載する事業の実施状況に関する客観的な指標及び評価の方法 五 計画が法第五条第六項各号に掲げる基準に適合すると認められる理由 六 前各号に掲げるもののほか、その他内閣総理大臣が必要と認める事項 （計画の変更の認定の申請） 第三条 法第六条第一項の規定により計画の変更の認定を受けようとする地方公共団体は、別記様式第二による申請書に第一条各号に掲げる図書のうち当該計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。 （法第六条第一項の内閣府令で定める軽微な変更） 第四条 法第六条第一項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更 二 交付金を充てて行う事業の期間に影響を与えない場合における計画期間の六月以内の変更 三 前二号に掲げるもののほか、計画の実施に支障がないと内閣総理大臣が認める変更 （交付金の交付の方法等） 第五条 交付金は、認定計画（法第七条第一項に規定する認定計画をいう。以下この項において同じ。）に記載されている法第五条第二項第五号の計画期間のうち交付金を充てて当該認定計画に基づく事業を行おうとする年度ごとに、認定地方公共団体（法第七条第一項に規定する認定地方公共団体をいう。）の申請に基づき、交付するものとする。 ２ 前項に定めるもののほか、交付金の交付の対象となる事業又は事務、交付金の交付の手続、交付金の経理その他の必要な事項については、内閣総理大臣の定めるところによる。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 別記様式第１ （第１条関係） 別記様式第２ （第３条関係）

平成三十年政令第三百六十四号

年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令

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内閣は、年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）第二条第一項及び第三項、第九条第二項（同法第十四条、第十九条及び第二十四条において準用する場合を含む。）、第十条第一項、第十一条、第十五条第一項及び第三項、第二十条第一項及び第三項、第三十七条、第三十八条並びに第四十七条第一項、同条第二項において準用する国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百九条の十一第六項並びに年金生活者支援給付金の支給に関する法律第四十九条及び附則第十条から第十四条までの規定に基づき、この政令を制定する。 （法第二条第一項に規定する政令で定める額） 第一条 年金生活者支援給付金の支給に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する政令で定める額は、七十八万千二百円とする。 （法第二条第一項及び第十条第一項に規定する政令で定める要件） 第二条 法第二条第一項及び第十条第一項に規定する政令で定める要件は、法第二条第一項に規定する老齢基礎年金受給権者（以下この条及び第七条において単に「老齢基礎年金受給権者」という。）及び当該老齢基礎年金受給権者と同一の世帯に属する者が、その年（一月から九月までの月分の老齢年金生活者支援給付金及び一月から九月までの月分の補足的老齢年金生活者支援給付金については、前年）の四月一日の属する年度分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五条第二項第一号に掲げる市町村民税（特別区が同法第一条第二項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下同じ。）が課されていない者であることとする。 （法第二条第一項に規定する所得の範囲） 第三条 法第二条第一項に規定する所得は、市町村民税についての地方税法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。 （法第二条第一項に規定する所得の額の計算方法） 第四条 法第二条第一項に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額から所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。）とする。 （給付基準額の改定） 第四条の二 令和五年四月以降の月分の給付基準額（法第三条第一号に規定する給付基準額をいう。）については、法第四条第一項中「五千円」とあるのは、「五千百四十円」と読み替えて、法の規定を適用する。 （未支払の老齢年金生活者支援給付金を受けることができる者の順位） 第五条 法第九条第二項（法第十四条、第十九条及び第二十四条において準用する場合を含む。）に規定する未支払の老齢年金生活者支援給付金（法第十四条の規定により法第九条第二項の規定を準用する場合にあっては未支払の補足的老齢年金生活者支援給付金、法第十九条の規定により同項の規定を準用する場合にあっては未支払の障害年金生活者支援給付金、法第二十四条の規定により同項の規定を準用する場合にあっては未支払の遺族年金生活者支援給付金とする。）を受けることができる者の順位は、死亡した者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の三親等内の親族の順序とする。 （法第十条第一項に規定する政令で定める額） 第六条 法第十条第一項に規定する政令で定める額（次条第二項各号において「補足的所得基準額」という。）は、八十八万千二百円とする。 （法第十一条に規定する政令で定める額） 第七条 法第十一条に規定する政令で定める額は、老齢基礎年金受給権者を受給資格者（法第五条第一項に規定する受給資格者をいう。）とみなして法第三条の規定を適用するとしたならば同条第一号（第二十九条又は第三十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する額として算定されることとなる額に調整支給率を乗じて得た額（当該乗じて得た額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。）とする。 ２ 前項の調整支給率は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率（その率に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た率）とする。 一 補足的所得基準額から老齢基礎年金受給権者の法第二条第一項に規定する前年所得額を控除して得た額 二 補足的所得基準額から第一条に定める額を控除して得た額 （法第十五条第一項及び第二十条第一項に規定する政令で定める額） 第八条 法第十五条第一項及び第二十条第一項に規定する政令で定める額は、法第十五条第一項に規定する扶養親族等（以下この条及び第十九条第一項第二号ロにおいて単に「扶養親族等」という。）がないときは、四百七十二万千円とし、扶養親族等があるときは、四百七十二万千円に当該扶養親族等一人につき三十八万円（当該扶養親族等が所得税法に規定する同一生計配偶者（七十歳以上の者に限る。以下この条及び同号ロにおいて同じ。）又は老人扶養親族であるときは、当該同一生計配偶者又は老人扶養親族一人につき四十八万円とし、当該扶養親族等が特定扶養親族等（同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）をいう。以下この条及び同号ロにおいて同じ。）であるときは、当該特定扶養親族等一人につき六十三万円とする。）を加算した額とする。 （法第十五条第一項及び第二十条第一項に規定する所得の範囲） 第九条 法第十五条第一項及び第二十条第一項に規定する所得は、地方税法第四条第二項第一号に掲げる道府県民税（都が同法第一条第二項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下この条及び次条において同じ。）についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。 （法第十五条第一項及び第二十条第一項に規定する所得の額の計算方法） 第十条 法第十五条第一項及び第二十条第一項に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度（次項各号において「当該年度」という。）分の道府県民税に係る地方税法第三十二条第一項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第四項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第六項に規定する条約適用配当等の額の合計額とする。 ２ 次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。 一 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第一号から第四号まで又は第十号の二に規定する控除を受けた者については、当該雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額に相当する額 二 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第六号に規定する控除を受けた者については当該控除の対象となった障害者（国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金（当該障害基礎年金の全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者を除く。）一人につき二十七万円（当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、四十万円）、同項第八号に規定する控除を受けた者については当該控除を受けた者につき二十七万円、同項第八号の二に規定する控除を受けた者については当該控除を受けた者につき三十五万円、同項第九号に規定する控除を受けた者については当該控除を受けた者につき二十七万円 三 当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額 （老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者が補足的老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当することとなる場合等の認定の請求の特例） 第十一条 各年の九月分の老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当している者であって、法第五条の規定による認定を受けているものが、当該各年の十月分の補足的老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当するときは、法第十二条の規定にかかわらず、当該各年の九月三十日において同条の規定による認定の請求があったものとみなす。 ２ 各年の九月分の補足的老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当している者であって、法第十二条の規定による認定を受けているものが、当該各年の十月分の老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当するときは、法第五条の規定にかかわらず、当該各年の九月三十日において同条の規定による認定の請求があったものとみなす。 （老齢基礎年金の受給権を有するに至った日から三月以内に老齢年金生活者支援給付金の認定の請求があった場合等の認定の請求の特例） 第十二条 国民年金法第十六条の規定により同法の規定による老齢基礎年金（法附則第十一条又は第十三条の規定により老齢基礎年金とみなされたこれらの規定に規定する政令で定める年金たる給付を含む。以下この項において同じ。）を受ける権利の裁定の請求（当該政令で定める年金たる給付を受ける権利の裁定又は決定の請求を含む。）をした者から法第五条第一項の規定による認定の請求があったとき（当該老齢基礎年金の受給権を有するに至った日（国民年金法附則第九条の二第一項若しくは第九条の二の二第一項又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。第十五条第一項第一号において「平成六年国民年金等改正法」という。）附則第二十七条第一項の請求を行った者については六十五歳に到達した日とし、国民年金法第二十八条第一項（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第十八条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による申出を行った者については当該申出を行った日（国民年金法第二十八条第二項各号（昭和六十年国民年金等改正法附則第十八条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる者については当該各号に定める日）とする。以下この項において同じ。）から起算して三月以内に当該認定の請求があったときに限る。）は、当該老齢基礎年金の受給権を有するに至った日に当該認定の請求があったものとみなす。 ２ 前項の規定は、法第十二条第一項の規定による認定の請求について準用する。 ３ 国民年金法第十六条の規定により同法の規定による障害基礎年金を受ける権利の裁定の請求をした者から法第十七条第一項の規定による認定の請求があったとき（当該障害基礎年金の受給権を有するに至った日から起算して三月以内に当該認定の請求があったときに限る。）は、当該障害基礎年金の受給権を有するに至った日に当該認定の請求があったものとみなす。 ４ 前項の規定は、国民年金法第十六条の規定により同法の規定による遺族基礎年金を受ける権利の裁定の請求をした者からの法第二十二条第一項の規定による認定の請求について準用する。 （年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者から各年の十二月三十一日までに認定の請求があった場合の認定の請求の特例） 第十二条の二 各年の十月分の年金生活者支援給付金（法第二十五条第一項に規定する年金生活者支援給付金をいう。以下同じ。）の支給要件に該当している者から、当該各年の十月一日から十二月三十一日までの間に法第五条、第十二条、第十七条又は第二十二条の規定による認定の請求（前条各項に規定する認定の請求を除く。）があったときは、当該各年の九月三十日に当該認定の請求があったものとみなす。 （社会保険審査官及び社会保険審査会法の規定の適用） 第十三条 法第二十五条第一項の規定により国民年金法に基づく処分とみなされた厚生労働大臣のした年金生活者支援給付金の支給に関する処分について、社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）の規定を適用する場合においては、社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令（昭和二十八年政令第百九十号）第二条第一項中「（国民年金の給付」とあるのは「（国民年金の給付、年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）第二十五条第一項に規定する年金生活者支援給付金（以下この項において「年金生活者支援給付金」という。）」と、同項第一号中「又は同法第一条」とあるのは「、同法第一条」と、「（確認又は裁定」とあるのは「又は年金生活者支援給付金の支給を受けている者若しくは受けていた者（確認、裁定又は認定」とする。 （年金生活者支援給付金の支給要件に該当するか否かを調査する必要がある者） 第十三条の二 法第三十六条第一項に規定する年金生活者支援給付金の支給要件に該当するか否かを調査する必要がある者として政令で定める者は、毎年四月一日（第十八条第一項及び第十九条第一項において「基準日」という。）において次の各号のいずれかに該当する者（法第三十五条第一項に規定する年金生活者支援給付金受給者に該当する者を除く。）とする。 一 国民年金法による老齢基礎年金（次に掲げる年金たる給付を含む。以下この号において同じ。）の受給権者（六十五歳に達している者に限り、厚生労働省令で定める日までに当該老齢基礎年金の受給権者となると見込まれる者を含む。） イ 昭和六十年国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）による老齢年金（旧国民年金法附則第九条の三第一項の規定に該当することにより支給される老齢年金及び老齢福祉年金を除く。）及び通算老齢年金 ロ 昭和六十年国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。次号ロにおいて「旧厚生年金保険法」という。）による老齢年金及び通算老齢年金 ハ 昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。次号ハにおいて「旧船員保険法」という。）による老齢年金及び通算老齢年金 ニ 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下このニにおいて「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「旧国共済法」という。）及び昭和六十年国共済改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金 ホ 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下このホにおいて「昭和六十年地共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。次号ホにおいて「旧地共済法」という。）及び昭和六十年地共済改正法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金 ヘ 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号。次号ヘにおいて「旧私学共済法」という。）による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金 ト 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第六項に規定する移行農林年金（次号トにおいて「移行農林年金」という。）のうち退職年金、減額退職年金及び通算退職年金 チ 平成二十四年一元化法改正前共済年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下このチ及び第十五条において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付及び平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。第十五条において同じ。）のうち退職共済年金（昭和六十年国民年金等改正法附則第三十一条第一項に規定する者に支給されるものに限る。） 二 国民年金法による障害基礎年金（次に掲げる年金たる給付を含む。）の受給権者 イ 旧国民年金法による障害年金 ロ 旧厚生年金保険法による障害年金（障害の程度が旧厚生年金保険法別表第一に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。） ハ 旧船員保険法による障害年金（職務上の事由によるものについては障害の程度が旧船員保険法別表第四の上欄に定める一級から五級までのいずれかに該当する者に支給されるものに限り、職務外の事由によるものについては障害の程度が同表の下欄に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。） ニ 旧国共済法による障害年金（障害の程度が旧国共済法別表第三に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。） ホ 旧地共済法による障害年金（障害の程度が旧地共済法別表第三に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。） ヘ 旧私学共済法による障害年金（障害の程度が旧私学共済法第二十五条第一項において準用する旧国共済法別表第三に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。） ト 移行農林年金のうち障害年金（障害の程度が農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号）による改正前の農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）別表第二に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。） 三 国民年金法による遺族基礎年金の受給権者 （法第三十七条に規定する年金たる給付であって政令で定めるもの） 第十四条 法第三十七条に規定する年金たる給付であって政令で定めるものは、所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等とする。 （市町村長が行う事務） 第十五条 法第三十八条の規定により、次に掲げる事務は、市町村長（特別区の区長を含む。次条において同じ。）が行うこととする。 一 法第五条及び第十二条の規定による認定の請求（国民年金法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者（同法附則第五条第一項の規定による被保険者、平成六年国民年金等改正法附則第十一条第一項の規定による被保険者、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。第二十七条第五号において「平成十六年国民年金等改正法」という。）附則第二十三条第一項の規定による被保険者及び旧国民年金法による被保険者を含む。次号イ及び第四号において単に「第一号被保険者」という。）としての被保険者期間のみを有する者（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を有する者を除く。）に支給する国民年金法による老齢基礎年金（昭和六十年国民年金等改正法附則第十五条第一項又は第二項の規定により支給するものを除く。）の受給権者に係るものに限る。）の受理及び当該請求に係る事実についての審査に関する事務 二 法第十七条の規定による認定の請求（次に掲げる国民年金法による障害基礎年金の受給権者に係るものに限る。）の受理及び当該請求に係る事実についての審査に関する事務 イ 第一号被保険者であった間に国民年金法第三十条第一項に規定する初診日（以下このイ、次号及び第六号において単に「初診日」という。）がある同項に規定する傷病（以下このイ、次号及び第六号において単に「傷病」という。）又は同項第二号に規定する者であった間に初診日がある傷病（当該初診日が昭和六十一年四月一日以後にあるものに限る。）による障害に係る同法による障害基礎年金（同法第三十一条第一項の規定によるものを除く。） ロ 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号。次項第二号において「昭和六十一年経過措置政令」という。）第二十九条第三項又は第三十一条の規定の適用を受けることにより支給される国民年金法による障害基礎年金（同法第三十一条第一項の規定によるものを除く。） ハ 国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金 ニ 国民年金法第三十一条第一項の規定による障害基礎年金（特定障害年金の受給権者に係るものを除く。） 三 法第十九条において準用する法第九条第一項の規定による請求（前号イからニまでに掲げる障害基礎年金又は国民年金法第七条第一項第三号に規定する第三号被保険者（第六号において単に「第三号被保険者」という。）であった間に初診日がある傷病による障害に係る同法による障害基礎年金（同法第三十一条第一項の規定によるものを除く。）の受給権者に係るものに限る。）の受理及び当該請求に係る事実についての審査に関する事務 四 法第二十二条の規定による認定の請求（国民年金法による遺族基礎年金（第一号被保険者の死亡によるものであって、かつ、当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法による遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項若しくは第六十五条第一項の規定による遺族共済年金の受給権を有することとなる者に係るものを除く。）の受給権者に係るものに限る。）の受理及び当該請求に係る事実についての審査に関する事務 五 法第二十四条において準用する法第九条第一項の規定による請求（国民年金法による遺族基礎年金（当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法による遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項若しくは第六十五条第一項の規定による遺族共済年金の受給権を有することとなる者に係るものを除く。）の受給権者に係るものに限る。）の受理及び当該請求に係る事実についての審査に関する事務 六 法第三十五条の規定による届出又は書類その他の物件の提出（第二号イからニまでに掲げる障害基礎年金若しくは第三号被保険者であった間に初診日がある傷病による障害に係る国民年金法による障害基礎年金（同法第三十一条第一項の規定によるものを除く。）の受給権者又は第四号に規定する同法による遺族基礎年金の受給権者に係るものに限り、次号に規定する届出等を除く。）の受理及び当該届出又は書類その他の物件の提出に係る事実についての審査に関する事務 七 法第三十五条第一項の規定による届出又は書類その他の物件の提出であって、同項に規定する年金生活者支援給付金受給者（以下この号において単に「年金生活者支援給付金受給者」という。）又は年金生活者支援給付金受給者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の収入の状況に係るもの（以下この号において単に「届出等」という。）の受理及び当該届出等に係る事実についての審査に関する事務 ２ 前項第二号ニの「特定障害年金」とは、同号ニに掲げる障害基礎年金と同一の支給事由に基づく次に掲げる年金たる給付をいう。 一 厚生年金保険法による障害厚生年金又は平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち障害共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項若しくは第六十五条第一項の規定による障害共済年金 二 昭和六十一年経過措置政令第四十三条に規定する障害年金 （管轄） 第十六条 前条第一項の規定により市町村長が行うこととされている事務は、法第五条、第十二条、第十七条若しくは第二十二条の規定による認定を受けようとする者又は当該認定を受けて年金生活者支援給付金の支給を受けている者若しくは受けていた者の住所地の市町村長が行うものとする。 （事務の区分） 第十七条 第十五条第一項の規定により市町村（特別区を含む。次条及び第十九条において同じ。）が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （厚生労働大臣の市町村に対する通知） 第十八条 厚生労働大臣は、基準日における法第三十六条第一項に規定する年金生活者支援給付金受給者等（以下この項及び次条第一項において単に「年金生活者支援給付金受給者等」という。）に関し、法第三十七条の規定による求めを行うときは、厚生労働省令で定める期日までに、当該年金生活者支援給付金受給者等が基準日において住所を有する市町村に対し、当該年金生活者支援給付金受給者等の氏名及び住所、当該求めに係る処分の対象となる年金生活者支援給付金の種類その他厚生労働省令で定める事項を通知してするものとする。 ２ 前項の規定による通知は、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人（以下この項及び次条第二項において「指定法人」という。）及び同法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会（次条第二項において「連合会」という。）の順に経由して行われるよう指定法人に伝達することにより、これらを経由して行うものとする。 （市町村の厚生労働大臣に対する情報の提供） 第十九条 市町村は、前条第一項の規定による通知を受けたときは、厚生労働大臣に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項について情報の提供を行うものとする。 一 老齢年金生活者支援給付金又は補足的老齢年金生活者支援給付金の支給に関し求めがあった場合 次に掲げる事項 イ 年金生活者支援給付金受給者等の基準日の属する年の前年中の法第二条第一項に規定する公的年金等の収入金額と同年の所得との合計額 ロ 年金生活者支援給付金受給者等及び基準日において年金生活者支援給付金受給者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者につき、基準日の属する年度分の市町村民税が課されていない者であるか否かの別 二 障害年金生活者支援給付金又は遺族年金生活者支援給付金の支給に関し求めがあった場合 次に掲げる事項 イ 年金生活者支援給付金受給者等の基準日の属する年の前年の法第十五条第一項又は第二十条第一項に規定する所得の額 ロ 年金生活者支援給付金受給者等の扶養親族等の有無及び数（当該扶養親族等が所得税法に規定する同一生計配偶者若しくは老人扶養親族又は特定扶養親族等であるときは、それぞれそれらの者の数） ２ 前条第一項の通知を受けた場合における前項の規定による情報の提供は、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これらを経由して、厚生労働省令で定める期日までに行うものとする。 （機構が収納を行う場合） 第二十条 法第四十七条第一項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 法第三十一条第二項において準用する国民年金法第九十六条第二項の規定による督促を受けた者（次号及び第四号において「納付義務者」という。）が法第三十一条第一項の規定による徴収金の納付を日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十九条に規定する年金事務所（次条第二項において単に「年金事務所」という。）において行うことを希望する旨の申出があった場合 二 法第四十七条第二項において準用する国民年金法第百九条の十一第二項の規定により任命された法第四十七条第一項の収納を行う日本年金機構（以下「機構」という。）の職員（第四号及び第二十五条において「収納職員」という。）であって併せて法第四十二条第一項の徴収職員として同条第二項において準用する国民年金法第百九条の六第二項の規定により任命されたもの（以下この号及び次号において「収納・徴収職員」という。）が、法第三十一条第一項の規定による徴収金を徴収するため、納付義務者を訪問した際に、当該納付義務者が当該収納・徴収職員による法第三十一条第一項の規定による徴収金の収納を希望した場合 三 収納・徴収職員が、法第三十一条第一項の規定による徴収金を徴収するため法第四十一条第一項第六号に掲げる国税滞納処分の例による処分により金銭を取得した場合 四 前三号に掲げる場合のほか、法第三十一条第一項の規定による徴収金、年金生活者支援給付金の過誤払による返還金その他の厚生労働省令で定めるもの（以下「徴収金等」という。）の収納職員による収納が納付義務者の利便に資する場合その他の徴収金等の収納職員による収納が適切かつ効果的な場合として厚生労働省令で定める場合 （公示） 第二十一条 厚生労働大臣は、法第四十七条第一項の規定により機構に徴収金等の収納を行わせることとしたときは、その旨を公示しなければならない。 ２ 機構は、前項の公示があったときは、遅滞なく、徴収金等の収納を行う年金事務所の名称及び所在地その他の徴収金等の収納に関し必要な事項として厚生労働省令で定めるものを公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 （機構が行う収納について準用する国民年金法の規定の読替え） 第二十二条 法第四十七条第二項の規定により国民年金法第百九条の十一第二項から第六項までの規定を準用する場合には、同条第二項中「前項」とあるのは「年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号。以下「年金生活者支援給付金法」という。）第四十七条第一項」と、同条第三項及び第六項中「第一項」とあるのは「年金生活者支援給付金法第四十七条第一項」と読み替えるものとする。 （徴収金等の収納期限） 第二十三条 機構において国の毎会計年度所属の徴収金等を収納するのは、翌年度の四月三十日限りとする。 （機構による収納手続） 第二十四条 機構は、徴収金等につき、法第四十七条第一項の規定による収納を行ったときは、当該徴収金等の納付をした者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証書を交付しなければならない。 この場合において、機構は、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、当該収納を行った旨を会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第四条の二第三項に規定する歳入徴収官に報告しなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 （帳簿の備付け） 第二十五条 機構は、収納職員による徴収金等の収納及び当該収納をした徴収金等の日本銀行への送付に関する帳簿を備え、当該徴収金等の収納及び送付に関する事項を記録しなければならない。 （厚生労働省令への委任） 第二十六条 第二十条から前条までに定めるもののほか、法第四十七条の規定により機構が行う収納について必要な事項は、厚生労働省令で定める。 ２ 厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 （法附則第十条に規定する政令で定める場合） 第二十七条 法附則第十条に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 国民年金法附則第七条の三第二項の規定による届出が行われた場合 二 国民年金法附則第九条の四の七第一項の規定による申出が行われた場合（同条第二項の規定による承認があった場合であって、同条第六項に規定する特定全額免除期間とみなされた期間を有することとなったときに限る。） 三 国民年金法附則第九条の四の九第一項の規定による申出が行われた場合（同条第二項の規定による承認があった場合であって、同条第三項の規定による特例保険料の納付が行われたときに限る。） 四 国民年金法附則第九条の四の十一第一項の規定による申出が行われた場合（同条第二項の規定による承認があった場合であって、同条第三項の規定による保険料の追納が行われたときに限る。） 五 平成十六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項の規定による届出が行われた場合 六 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成八年政令第十八号）第七条の規定により同令第二条に規定する旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を有することとなった場合 七 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第十九条第一項に規定する基準永住帰国日から起算して一年が経過した場合又は同条第二項の規定による請求が行われた場合 八 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令（平成十四年政令第四百七号）第五条第一項の規定により同項に規定する旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を有することとなった場合 九 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第十七条第一項に規定する免除対象居住日から起算して一年が経過した場合又は同条第二項の規定による請求が行われた場合 十 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成二十五年政令第二百八十号）第二条第三項の規定により同令第一条第一号に規定する旧保険料納付済期間又は同条第二号に規定する新保険料納付済期間とみなされた期間を有することとなった場合 （法附則第十一条に規定する政令で定める老齢を支給事由とする年金たる給付） 第二十八条 法附則第十一条に規定する老齢を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものは、第十三条の二第一号イからハまでに掲げる年金たる給付とする。 （旧国民年金法による老齢年金受給者等に係る老齢年金生活者支援給付金の支給要件に関する規定等の読替え） 第二十九条 法附則第十一条の規定により適用するものとされた法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二条第一項 裁定の請求 裁定の請求（附則第十一条の規定により老齢基礎年金とみなされた同条に規定する政令で定める年金たる給付を受ける権利の裁定の請求を含む。） 第三条第一号 国民年金法第五条第一項 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この号において「昭和六十年国民年金等改正法」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法（次号において「旧国民年金法」という。）第五条第三項 含む。）の 含む。）と昭和六十年国民年金等改正法附則第八条第二項各号に掲げる期間（昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限り、その者の二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間を除く。）（年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（平成三十年政令第三百六十四号）第二十八条各号及び第三十二条各号に掲げる老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の額の計算の基礎となるものに限る。）とを合算して得た 四百八十で除して得た数（その数が一を上回るときは、一）を乗じて得た額 次の表の上欄に掲げる者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる数で除して得た数（その数が一を上回るときは、一）を乗じて得た額 大正六年四月一日以前に生まれた者 百八十 大正六年四月二日から大正七年四月一日までの間に生まれた者 百九十二 大正七年四月二日から大正八年四月一日までの間に生まれた者 二百四 大正八年四月二日から大正九年四月一日までの間に生まれた者 二百十六 大正九年四月二日から大正十年四月一日までの間に生まれた者 二百二十八 大正十年四月二日から大正十一年四月一日までの間に生まれた者 二百四十 大正十一年四月二日から大正十二年四月一日までの間に生まれた者 二百五十二 大正十二年四月二日から大正十三年四月一日までの間に生まれた者 二百六十四 大正十三年四月二日から大正十四年四月一日までの間に生まれた者 二百七十六 大正十四年四月二日から大正十五年四月一日までの間に生まれた者 二百八十八 大正十五年四月二日から昭和二年四月一日までの間に生まれた者 三百 昭和二年四月二日から昭和三年四月一日までの間に生まれた者 三百十二 昭和三年四月二日から昭和四年四月一日までの間に生まれた者 三百二十四 昭和四年四月二日から昭和五年四月一日までの間に生まれた者 三百三十六 昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者 三百四十八 昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者 三百六十 昭和七年四月二日から昭和八年四月一日までの間に生まれた者 三百七十二 昭和八年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者 三百八十四 昭和九年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者 三百九十六 昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者 四百八 昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者 四百二十 昭和十二年四月二日から昭和十三年四月一日までの間に生まれた者 四百三十二 昭和十三年四月二日から昭和十四年四月一日までの間に生まれた者 四百四十四 昭和十四年四月二日から昭和十五年四月一日までの間に生まれた者 四百五十六 昭和十五年四月二日から昭和十六年四月一日までの間に生まれた者 四百六十八 昭和十六年四月二日以後に生まれた者 四百八十 第三条第二号 同法第五条第二項に規定する保険料免除期間をいい、他の法令の規定により同項に規定する保険料免除期間とみなされた期間を含み、同法第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間を除く。）の月数の六分の一（同法第五条第六項に規定する保険料四分の一免除期間にあっては、同項に規定する保険料四分の一免除期間の月数の十二分の一）に相当する月数（当該月数と同法第二十七条各号に掲げる月数を合算した月数（四百八十を限度とする。以下この号において同じ。）とを合算した月数が四百八十を超えるときは、四百八十から当該各号に掲げる月数を合算した月数を控除した月数を限度とする。）を四百八十 旧国民年金法第五条第四項に規定する保険料免除期間をいい、他の法令の規定により同項に規定する保険料免除期間とみなされた期間を含む。）の月数の六分の一に相当する月数を前号の表の上欄に掲げる者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる数 第十一条 第三条 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令第二十九条の規定により読み替えられた第三条 （法附則第十二条に規定する政令で定める障害を支給事由とする年金たる給付） 第三十条 法附則第十二条に規定する障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものは、第十三条の二第二号イからハまでに掲げる年金たる給付とする。 （旧国民年金法による障害年金受給者等に係る障害年金生活者支援給付金の支給要件に関する規定等の読替え） 第三十一条 法附則第十二条の規定により適用するものとされた法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第十五条第一項 裁定の請求 裁定の請求（附則第十二条の規定により障害基礎年金とみなされた同条に規定する政令で定める年金たる給付を受ける権利の裁定の請求を含む。） 第十六条 給付基準額（ 給付基準額とする。ただし、 国民年金法第三十条第二項に規定する 次の各号のいずれかに掲げる障害を支給事由とする年金たる給付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める規定において、 一級 一級（第三号に掲げる障害年金であって職務上の事由によるものにあっては、一級又は二級） 障害基礎年金 当該年金たる給付 ）とする。 とする。 一　国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この条において「昭和六十年国民年金等改正法」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法（以下この号において「旧国民年金法」という。）による障害年金　旧国民年金法別表 二　昭和六十年国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この号において「旧厚生年金保険法」という。）による障害年金　旧厚生年金保険法別表第一 三　昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下この号において「旧船員保険法」という。）による障害年金　旧船員保険法別表第四 （法附則第十三条に規定する政令で定める退職を支給事由とする年金たる給付） 第三十二条 法附則第十三条に規定する退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものは、第十三条の二第一号ニからチまでに掲げる年金たる給付とする。 （旧国共済法による退職年金受給者等に係る老齢年金生活者支援給付金の支給要件に関する規定等の読替え） 第三十三条 法附則第十三条の規定により適用するものとされた法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二条第一項 裁定の請求 裁定の請求（附則第十三条の規定により老齢基礎年金とみなされた同条に規定する政令で定める年金たる給付を受ける権利の決定の請求を含む。） 第三条第一号 四百八十で除して得た数（その数が一を上回るときは、一）を乗じて得た額 四百八十で除して得た数と、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八条第二項各号に掲げる期間（昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限り、その者の二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間を除く。）（年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（平成三十年政令第三百六十四号）第三十二条各号に掲げる退職を支給事由とする年金たる給付の額の計算の基礎となるものに限る。）の月数を次の表の上欄に掲げる者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる数で除して得た数とを合算して得た数（その数が一を上回るときは、一）を乗じて得た額 大正六年四月一日以前に生まれた者 百八十 大正六年四月二日から大正七年四月一日までの間に生まれた者 百九十二 大正七年四月二日から大正八年四月一日までの間に生まれた者 二百四 大正八年四月二日から大正九年四月一日までの間に生まれた者 二百十六 大正九年四月二日から大正十年四月一日までの間に生まれた者 二百二十八 大正十年四月二日から大正十一年四月一日までの間に生まれた者 二百四十 大正十一年四月二日から大正十二年四月一日までの間に生まれた者 二百五十二 大正十二年四月二日から大正十三年四月一日までの間に生まれた者 二百六十四 大正十三年四月二日から大正十四年四月一日までの間に生まれた者 二百七十六 大正十四年四月二日から大正十五年四月一日までの間に生まれた者 二百八十八 大正十五年四月二日から昭和二年四月一日までの間に生まれた者 三百 昭和二年四月二日から昭和三年四月一日までの間に生まれた者 三百十二 昭和三年四月二日から昭和四年四月一日までの間に生まれた者 三百二十四 昭和四年四月二日から昭和五年四月一日までの間に生まれた者 三百三十六 昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者 三百四十八 昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者 三百六十 昭和七年四月二日から昭和八年四月一日までの間に生まれた者 三百七十二 昭和八年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者 三百八十四 昭和九年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者 三百九十六 昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者 四百八 昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者 四百二十 昭和十二年四月二日から昭和十三年四月一日までの間に生まれた者 四百三十二 昭和十三年四月二日から昭和十四年四月一日までの間に生まれた者 四百四十四 昭和十四年四月二日から昭和十五年四月一日までの間に生まれた者 四百五十六 昭和十五年四月二日から昭和十六年四月一日までの間に生まれた者 四百六十八 昭和十六年四月二日以後に生まれた者 四百八十 第十一条 第三条 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令第三十三条の規定により読み替えられた第三条 （法附則第十四条に規定する政令で定める障害を支給事由とする年金たる給付） 第三十四条 法附則第十四条に規定する障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものは、第十三条の二第二号ニからトまでに掲げる年金たる給付とする。 （旧国共済法による障害年金受給者等に係る障害年金生活者支援給付金の支給要件に関する規定等の読替え） 第三十五条 法附則第十四条の規定により適用するものとされた法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第十五条第一項 裁定の請求 裁定の請求（附則第十四条の規定により障害基礎年金とみなされた同条に規定する政令で定める年金たる給付を受ける権利の決定の請求を含む。） 第十六条 給付基準額（ 給付基準額とする。ただし、 国民年金法第三十条第二項に規定する 次の各号のいずれかに掲げる障害を支給事由とする年金たる給付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める規定において、 障害基礎年金 当該年金たる給付 ）とする。 とする。 一　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この号及び第三号において「旧国共済法」という。）による障害年金　旧国共済法別表第三 二　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下この号において「旧地共済法」という。）による障害年金　旧地共済法別表第三 三　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下この号において「旧私学共済法」という。）による障害年金　旧私学共済法第二十五条第一項において準用する旧国共済法別表第三 四　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第六項に規定する移行農林年金のうち障害年金　農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号）による改正前の農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）別表第二 （二以上の年金生活者支援給付金の支給要件に該当する場合等における年金生活者支援給付金の取扱い） 第三十六条 二以上の年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者に係る法第五条、第十二条、第十七条及び第二十二条の規定による認定の請求は、これらの規定にかかわらず、いずれか一の年金生活者支援給付金についてのみ行うことができるものとする。 ２ 法附則第十二条の規定により障害基礎年金の受給権者とみなされ、かつ、法附則第十四条の規定により障害基礎年金の受給権者とみなされた者に係る障害年金生活者支援給付金の月額は、障害の程度が、第三十一条又は前条の規定による読替え後の法第十六条各号のいずれかに掲げる障害を支給事由とする年金たる給付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める規定において、障害等級の一級（第三十一条の規定による読替え後の法第十六条第三号に掲げる障害年金であって職務上の事由によるものにあっては、一級又は二級）に該当する者として当該年金たる給付の額が計算されるものにあっては、給付基準額（法第四条に規定する給付基準額をいう。）の百分の百二十五に相当する額（その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。）とする。 （厚生労働省令への委任） 第三十七条 この政令で定めるもののほか、この政令の実施のため必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、法の施行の日（令和元年十月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和二年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ 令和二年三月以前の月分の年金生活者支援給付金の支給に関する法律による年金生活者支援給付金の給付基準額については、なお従前の例による。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和二年八月一日から施行する。 （経過措置） ２ 改正後の第一条及び第六条の規定は、令和二年八月以後の月分として支給される年金生活者支援給付金の支給に関する法律による老齢年金生活者支援給付金及び補足的老齢年金生活者支援給付金について適用し、同年七月以前の月分として支給される同法による老齢年金生活者支援給付金及び補足的老齢年金生活者支援給付金については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和三年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第一条中国民年金法施行令第六条の二第二項第二号及び第六条の十二第二項第二号の改正規定、第四条中特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令第四条第二項第二号の改正規定、第五条中年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令第十条第二項第二号の改正規定、第七条中国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第五十二条第一項の改正規定並びに次条の規定 令和三年一月一日 三 第五条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。） 令和三年八月一日 （経過措置） 第二条 ４ 第五条の規定による改正後の年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令第十条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、令和三年十月以後の期間に係る年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）第十五条第一項の障害年金生活者支援給付金及び同法第二十条第一項の遺族年金生活者支援給付金について適用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和三年十月一日から施行する。 （年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置） 第五条 第四条の規定による改正後の年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令第一条、第六条及び第八条の規定は、令和三年十月以後の月分の年金生活者支援給付金の支給に関する法律の規定による年金生活者支援給付金について適用する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和四年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ 令和四年三月以前の月分の年金生活者支援給付金の支給に関する法律による年金生活者支援給付金の給付基準額については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和五年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ 令和五年三月以前の月分の年金生活者支援給付金の支給に関する法律による年金生活者支援給付金の給付基準額については、なお従前の例による。

平成三十年政令第三百五十五号

学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄

430CO0000000355

20181227

内閣は、学校教育法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十九号）の施行に伴い、並びに同法附則第三条及び文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律（昭和二十四年法律第百四十九号）第十七条の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　関係政令の整備 （第一条―第三条） 第二章　経過措置 （第四条） 附則 第二章　経過措置 第四条 文化庁長官は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第三条の規定による改正後の著作権法（昭和四十五年法律第四十八号。以下「新法」という。）第三十三条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第二項及び第三十三条の三第二項（これらの規定を新法第百二条第一項において準用する場合を含む。）の算出方法を定めようとするときは、改正法の施行の日前においても、文化審議会に諮問することができる。 附　則 この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。 ただし、第四条の規定は、公布の日から施行する。

平成三十年政令第三百三十六号

地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律施行令

430CO0000000336

20181214

内閣は、地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律（平成三十年法律第百一号）第八条の規定に基づき、この政令を制定する。 （選挙人名簿の登録に関する規定等の取扱い） 第一条 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第一条の規定により行われる選挙に係る次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二十二条第三項 政令で定めるところにより、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）が定める日（以下この条において「選挙時登録の基準日」という。） 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律（平成三十年法律第百一号）第一条の規定により行われる選挙については、それぞれ同法第二条第一項各号及び第二項各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日（以下この項において「告示日」という。）の前日 選挙時登録の基準日に 告示日の前日に 公職選挙法第四十六条の二第二項及び第八十六条の四第七項 第三十三条第五項（第三十四条の二第五項において準用する場合を含む。）、第三十四条第六項又は第百十九条第三項の規定により告示した期日 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項に規定する選挙の期日 公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第十七条第一号 その任期が終わる日の 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律（平成三十年法律第百一号）第一条第一項に規定する選挙の期日 公職選挙法施行令第四十九条の二第一項ただし書及び第百二十七条の三 法第三十三条第五項（法第三十四条の二第五項において準用する場合を含む。）、第三十四条第六項又は第百十九条第三項の規定により告示した期日 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項に規定する選挙の期日 （署名収集の禁止期間の取扱い） 第二条 法第一条第一項又は第二項の規定により行われる選挙に係る地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第九十二条第四項（第一号に係る部分に限り、同令第九十九条、第百条、第百十条、第百十六条、第百二十一条、第二百十二条の二、第二百十二条の四、第二百十三条の二、第二百十四条の二、第二百十五条の二、第二百十六条の三及び第二百十七条の二並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（昭和三十一年政令第二百二十一号）第三条第一項において準用する場合を含む。）及び市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）第二条第四項（同令第十四条（同令第二十九条において準用する場合を含む。）及び第二十八条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「任期満了の日」とあるのは、「地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律（平成三十年法律第百一号）第一条第一項に規定する選挙の期日」とする。 第三条 前条の規定は、次に掲げる法第一条第一項に規定する市区町村（以下この項及び次条において「市区町村」という。）の議会の議員又は長の任期満了による選挙については、適用しない。 一 平成三十一年三月一日から同月三十日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員又は長の任期満了による選挙 二 平成三十一年三月三十一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了の日前六十一日に当たる日又は同年二月十九日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の長の任期満了の日が同年六月一日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前九十日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の議会の議員の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了による選挙について法第一条第二項後段の規定による告示がなされたものを除く。）の議会の議員の任期満了による選挙に限る。） 三 平成三十一年三月三十一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる市区町村の長の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了の日前六十一日に当たる日又は同年二月十九日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の議会の議員の任期満了の日が同年六月一日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前九十日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の長の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了による選挙について法第一条第二項後段の規定による告示がなされたものを除く。）の長の任期満了による選挙に限る。） ２ 前項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、法第一条第二項に規定する都道府県等の議会の議員の任期満了による選挙について準用する。 この場合において、同号中「同年二月十九日」とあるのは、「同年二月五日」と読み替えるものとする。 （法第一条第二項後段の規定による告示をした場合の取扱い） 第四条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び市区町村の選挙管理委員会は、法第一条第二項後段の規定による告示をした場合には、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

平成三十年政令第三百三十三号

平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

430CO0000000333

20190320

内閣は、激 甚 じん （激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 激甚災害 適用すべき措置 平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害 法第五条、第六条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置並びに京都府与謝郡伊根町、和歌山県東牟婁郡串本町、鳥取県日野郡日南町、鹿児島県鹿児島郡三島村及び十島村、熊毛郡屋久島町並びに大島郡伊仙町並びに沖縄県島尻郡座間味村及び伊平屋村の区域に係る激甚災害にあっては、法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 備考　上欄の暴風雨とは、平成三十年台風第二十四号によるものをいう。 （都道府県に係る特例） 第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激 甚 じん 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

平成三十年政令第三百二十号

森林経営管理法施行令

430CO0000000320

20190401

内閣は、森林経営管理法（平成三十年法律第三十五号）第十条、第二十四条及び第四十三条第一項第二号並びに同法附則第二条の規定により読み替えて適用する林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和五十四年法律第五十一号）第九条の規定に基づき、この政令を制定する。 （不明森林共有者の探索の方法） 第一条 森林経営管理法（以下「法」という。）第十条の政令で定める方法は、共有者不明森林の森林所有者の氏名又は名称及び住所又は居所その他の不明森林共有者を確知するために必要な情報（以下この条において「不明森林共有者関連情報」という。）を取得するため次に掲げる措置をとる方法とする。 一 当該共有者不明森林の土地及びその土地の上にある立木の登記事項証明書の交付を請求すること。 二 当該共有者不明森林の土地を現に占有する者その他の当該共有者不明森林に係る不明森林共有者関連情報を保有すると思料される者であって農林水産省令で定めるものに対し、当該不明森林共有者関連情報の提供を求めること。 三 第一号の登記事項証明書に記載されている所有権の登記名義人又は表題部所有者その他前二号の措置により判明した当該共有者不明森林の森林所有者と思料される者（以下この号及び次号において「登記名義人等」という。）が記録されている住民基本台帳又は法人の登記簿を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官に対し、当該登記名義人等に係る不明森林共有者関連情報の提供を求めること。 四 登記名義人等が死亡又は解散していることが判明した場合には、農林水産省令で定めるところにより、当該登記名義人等又はその相続人、合併後存続し、若しくは合併により設立された法人その他の当該共有者不明森林の森林所有者と思料される者が記録されている戸籍簿若しくは除籍簿若しくは戸籍の附票又は法人の登記簿を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官その他の当該共有者不明森林に係る不明森林共有者関連情報を保有すると思料される者に対し、当該不明森林共有者関連情報の提供を求めること。 五 前各号の措置により判明した当該共有者不明森林の森林所有者と思料される者に対して、当該共有者不明森林の森林所有者を特定するための書面の送付その他の農林水産省令で定める措置をとること。 （不明森林所有者等の探索の方法） 第二条 法第二十四条及び第四十三条第一項第二号の政令で定める方法については、前条の規定を準用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。 （林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法施行令の特例） 第二条 法附則第二条の規定により林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法第九条の規定を読み替えて適用する場合における林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法施行令（昭和五十四年政令第二百五号）第七条第二項の規定の適用については、同項中「十二年」とあるのは、「十五年」とする。

平成三十年政令第三百八号

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令

430CO0000000308

20221101

内閣は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第二条第一項、第二項並びに第三項第八号及び第九号、第九条第三項、第十条第一項第二号及び第三項第二号ニ（同法第十九条第二項において準用する場合を含む。）、第二十七条第三項第二号ニ（同法第三十七条第二項において準用する場合を含む。）、第四十条第一項並びに第四十四条並びに同法第三十五条第一項（同法第三十七条第四項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第八十八条の二の規定に基づき、この政令を制定する。 （土地の所有者の探索の方法） 第一条 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める方法は、土地の所有者の氏名又は名称及び住所又は居所その他の当該土地の所有者を確知するために必要な情報（以下この条において「土地所有者確知必要情報」という。）を取得するため次に掲げる措置をとる方法とする。 一 当該土地の登記事項証明書の交付を請求すること。 二 当該土地を現に占有する者その他の当該土地に係る土地所有者確知必要情報を保有すると思料される者であって国土交通省令で定めるものに対し、当該土地所有者確知必要情報の提供を求めること。 三 第一号の登記事項証明書に記載されている所有権の登記名義人又は表題部所有者その他の前二号の措置により判明した当該土地の所有者と思料される者（以下この号及び次号において「登記名義人等」という。）が記録されている住民基本台帳、法人の登記簿その他の国土交通省令で定める書類を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官に対し、当該登記名義人等に係る土地所有者確知必要情報の提供を求めること。 四 登記名義人等が死亡し、又は解散していることが判明した場合には、当該登記名義人等又はその相続人、合併後存続し、若しくは合併により設立された法人その他の当該土地の所有者と思料される者が記録されている戸籍簿若しくは除籍簿若しくは戸籍の附票又は法人の登記簿その他の国土交通省令で定める書類を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官に対し、当該土地に係る土地所有者確知必要情報の提供を求めること。 五 前各号の措置により判明した当該土地の所有者と思料される者に対して、当該土地の所有者を特定するための書面の送付その他の国土交通省令で定める措置をとること。 （簡易建築物等の要件） 第二条 法第二条第二項の政令で定める簡易な構造の建築物は、物置、作業小屋その他これらに類するものとする。 ２ 法第二条第二項の政令で定める規模は、階数二及び床面積二十平方メートルとする。 ３ 法第二条第二項の政令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。 一 当該建築物の壁、柱、屋根、建築設備その他の部分の損傷、腐食その他の劣化により、当該建築物をその本来の用途に供することができない状態となったと認められること。 二 当該建築物の建築時からの経過年数が建築物の構造及び用途の区分に応じて国土交通大臣が定める耐用年数を超えていること。 （地域住民等の共同の福祉又は利便の増進に資する施設） 第三条 法第二条第三項第八号の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。 一 購買施設 二 教養文化施設 （災害対策の実施の用に供する施設） 第四条 法第二条第三項第九号の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。 一 備蓄倉庫 二 非常用電気等供給施設 三 貯水槽 （再生可能エネルギー発電設備の要件） 第五条 法第二条第三項第十号の政令で定める要件は、当該再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第二条第一項に規定する再生可能エネルギー電気をいう。）を災害時において地域住民その他の者に供給することとする。 （土地収用法第三条各号に掲げるもののうち地域住民等の共同の福祉又は利便の増進に資するもの） 第六条 法第二条第三項第十一号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 国、地方公共団体又は土地改良区（土地改良区連合を含む。次号において同じ。）が設置する用水路、排水路又はかんがい用のため池 二 国、都道府県又は土地改良区が土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）による土地改良事業の施行に伴い設置する用排水機又は地下水源の利用に関する設備 三 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設 四 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が設置する鉄道又は軌道の用に供する施設 五 軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道又は同法が準用される無軌条電車の用に供する施設 六 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）による一般乗合旅客自動車運送事業（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。）又は貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）による一般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送をするものに限る。）の用に供する施設 七 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）による港湾施設又は漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）による漁港施設 八 日本郵便株式会社が日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号）第四条第一項第一号に掲げる業務の用に供する施設 九 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）による認定電気通信事業者がその認定電気通信事業の用に供する施設（同法の規定により土地等を使用することができるものを除く。） 十 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）による一般送配電事業、送電事業、配電事業、特定送配電事業又は発電事業の用に供する電気工作物 十一 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）によるガス工作物 十二 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）による水道事業若しくは水道用水供給事業、工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）による工業用水道事業又は下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）による公共下水道、流域下水道若しくは都市下水路の用に供する施設 十三 市町村が消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）により設置する消防の用に供する施設 十四 都道府県又は水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）による水防管理団体が水防の用に供する施設 十五 国又は地方公共団体が設置する庁舎 十六 独立行政法人水資源機構が設置する独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）による水資源開発施設又は愛知豊川用水施設 （収用委員会の裁決の申請手続） 第七条 法第九条第三項の規定により土地収用法第九十四条第二項の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。 一 裁決申請者の氏名又は名称及び住所 二 相手方の氏名又は名称及び住所 三 地域福利増進事業の種別（法第二条第三項各号に掲げる事業の別をいう。） 四 損失の事実 五 損失の補償の見積り及びその内訳 六 協議の経過 （物件の所有者の探索の方法） 第八条 法第十条第一項第二号の政令で定める方法は、物件の所有者の氏名又は名称及び住所又は居所その他の当該物件の所有者を確知するために必要な情報（以下この条において「物件所有者確知必要情報」という。）を取得するため次に掲げる措置をとる方法とする。 一 当該物件（建物又は立木であるものに限る。）の登記事項証明書の交付を請求すること。 二 当該物件を現に占有する者その他の当該物件に係る物件所有者確知必要情報を保有すると思料される者であって国土交通省令で定めるものに対し、当該物件所有者確知必要情報の提供を求めること。 三 第一号の登記事項証明書に記載されている所有権の登記名義人又は表題部所有者その他の前二号の措置により判明した当該物件の所有者と思料される者（以下この号及び次号において「登記名義人等」という。）が記録されている住民基本台帳、法人の登記簿その他の国土交通省令で定める書類を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官に対し、当該登記名義人等に係る物件所有者確知必要情報の提供を求めること。 四 登記名義人等が死亡し、又は解散していることが判明した場合には、当該登記名義人等又はその相続人、合併後存続し、若しくは合併により設立された法人その他の当該物件の所有者と思料される者が記録されている戸籍簿若しくは除籍簿若しくは戸籍の附票又は法人の登記簿その他の国土交通省令で定める書類を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官に対し、当該物件に係る物件所有者確知必要情報の提供を求めること。 五 前各号の措置により判明した当該物件の所有者と思料される者に対して、当該物件の所有者を特定するための書面の送付その他の国土交通省令で定める措置をとること。 （土地等の権利者の探索の方法） 第九条 法第十条第三項第二号ニ（法第十九条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める方法は、土地等（土地又は当該土地にある物件をいう。以下この条において同じ。）の権利者（土地等に関し所有権以外の権利を有する者をいう。以下この条において同じ。）の氏名又は名称及び住所又は居所その他の当該土地等の権利者を確知するために必要な情報（以下この条において「土地等権利者確知必要情報」という。）を取得するため次に掲げる措置をとる方法とする。 一 当該土地等（物件にあっては、建物又は立木であるものに限る。）の登記事項証明書の交付を請求すること。 二 当該土地等を現に占有する者その他の当該土地等に係る土地等権利者確知必要情報を保有すると思料される者であって国土交通省令で定めるものに対し、当該土地等権利者確知必要情報の提供を求めること。 三 第一号の登記事項証明書に記載されている所有権以外の権利の登記名義人その他の前二号の措置により判明した当該土地等の権利者と思料される者（以下この号及び次号において「登記名義人等」という。）が記録されている住民基本台帳、法人の登記簿その他の国土交通省令で定める書類を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官に対し、当該登記名義人等に係る土地等権利者確知必要情報の提供を求めること。 四 登記名義人等が死亡し、又は解散していることが判明した場合には、当該登記名義人等又はその相続人、合併後存続し、若しくは合併により設立された法人その他の当該土地等の権利者と思料される者が記録されている戸籍簿若しくは除籍簿若しくは戸籍の附票又は法人の登記簿その他の国土交通省令で定める書類を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官に対し、当該土地等に係る土地等権利者確知必要情報の提供を求めること。 五 前各号の措置により判明した当該土地等の権利者と思料される者に対して、当該土地等の権利者を特定するための書面の送付その他の国土交通省令で定める措置をとること。 （長期にわたる土地の使用を要する事業） 第十条 法第十三条第三項の政令で定める事業は、次に掲げる事業（仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するため特定所有者不明土地を使用するものを除く。）とする。 一 法第二条第三項第一号に掲げる事業（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路の整備に関するものを除く。）又は同項第六号に掲げる事業であって、当該事業により整備される施設と同種の施設がその周辺の地域において不足している区域内において行われるもの 二 法第二条第三項第八号から第十号までに掲げる事業 （土地の関係人の探索の方法） 第十一条 法第二十七条第三項第二号ニ（法第三十七条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める方法は、土地の関係人の氏名又は名称及び住所又は居所その他の当該土地の関係人を確知するために必要な情報（以下この条において「土地関係人確知必要情報」という。）を取得するため次に掲げる措置をとる方法とする。 一 当該土地又は当該土地にある物件（建物又は立木であるものに限る。）の登記事項証明書の交付を請求すること。 二 当該土地又は当該土地にある物件を現に占有する者その他の当該土地に係る土地関係人確知必要情報を保有すると思料される者であって国土交通省令で定めるものに対し、当該土地関係人確知必要情報の提供を求めること。 三 第一号の登記事項証明書に記載されている所有権その他の権利の登記名義人又は表題部所有者（土地の所有権の登記名義人及び表題部所有者を除く。）その他の前二号の措置により判明した当該土地の関係人と思料される者（以下この号及び次号において「登記名義人等」という。）が記録されている住民基本台帳、法人の登記簿その他の国土交通省令で定める書類を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官に対し、当該登記名義人等に係る土地関係人確知必要情報の提供を求めること。 四 登記名義人等が死亡し、又は解散していることが判明した場合には、当該登記名義人等又はその相続人、合併後存続し、若しくは合併により設立された法人その他の当該土地の関係人と思料される者が記録されている戸籍簿若しくは除籍簿若しくは戸籍の附票又は法人の登記簿その他の国土交通省令で定める書類を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官に対し、当該土地に係る土地関係人確知必要情報の提供を求めること。 五 前各号の措置により判明した当該土地の関係人と思料される者に対して、当該土地の関係人を特定するための書面の送付その他の国土交通省令で定める措置をとること。 （損失の補償に関する細目） 第十二条 法第三十五条第一項（法第三十七条第四項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第八十八条の二の損失の補償に関する細目については、土地収用法第八十八条の二の細目等を定める政令（平成十四年政令第二百四十八号）第一条から第七条まで、第十一条、第十二条、第十六条から第十九条まで及び第二十六条の規定を準用する。 この場合において、同令第十九条第一項第一号イ中「明渡裁決」とあるのは「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第三十二条第一項の裁定（以下この項において単に「裁定」という。）」と、同号ロ及びハ並びに同項第二号及び第三号中「明渡裁決」とあるのは「裁定」と読み替えるものとする。 （特定登記未了土地につき相続登記等がされていない期間） 第十三条 法第四十四条第一項の政令で定める期間は、十年とする。 （手数料） 第十四条 法第五十六条の政令で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 損失の補償金の見積額が十万円以下の場合 二万七千円 二 損失の補償金の見積額が十万円を超え百万円以下の場合 二万七千円に損失の補償金の見積額の十万円を超える部分が五万円に達するごとに二千七百円を加えた金額 三 損失の補償金の見積額が百万円を超え五百万円以下の場合 七万五千六百円に損失の補償金の見積額の百万円を超える部分が十万円に達するごとに三千四百円を加えた金額 四 損失の補償金の見積額が五百万円を超え二千万円以下の場合 二十一万千六百円に損失の補償金の見積額の五百万円を超える部分が百万円に達するごとに三千五百円を加えた金額 五 損失の補償金の見積額が二千万円を超え一億円以下の場合 二十六万四千百円に損失の補償金の見積額の二千万円を超える部分が四百万円に達するごとに四千八百円を加えた金額 六 損失の補償金の見積額が一億円を超える場合 三十六万百円 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、法の施行の日（平成三十年十一月十五日）から施行する。 ただし、第五条から第九条まで及び第十一条の規定は、法附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（平成三十一年六月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。

平成三十年政令第二百九十三号

卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄

430CO0000000293

20181022

内閣は、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（平成三十年法律第六十二号）の施行に伴い、並びに同法附則第三十二条及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　関係政令の整備 （第一条―第十四条） 第二章　経過措置 （第十五条） 附則 第二章　経過措置 第十五条 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日前に沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第十九条第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定により沖縄振興開発金融公庫が締結した貸付契約に係る貸付金（第七条の規定による改正前の沖縄振興開発金融公庫法施行令（以下「旧公庫法施行令」という。）第二条第六号及び第七号に掲げる資金に係るものに限る。）並びに当該貸付金に係る改正法第二条の規定による改正前の食品流通構造改善促進法（平成三年法律第五十九号。以下この項において「旧構造改善法」という。）第五条第二項に規定する認定計画に係る変更の認定及び認定の取消し並びに当該認定計画に係る旧構造改善法第十条の規定による報告の徴収については、なお従前の例による。 ２ 前項の規定によりなお従前の例によることとされる報告の徴収に係る改正法の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、改正法の施行の日（平成三十年十月二十二日）から施行する。

平成三十年政令第二百八十九号

平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

430CO0000000289

20200327

内閣は、激 甚 じん （激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 激甚災害 適用すべき措置 平成三十年北海道胆振東部地震による災害 法第三条から第六条まで、第十六条、第十七条、第十九条、第二十条及び第二十四条に規定する措置並びに北海道勇払郡厚真町、安平町及びむかわ町の区域に係る激甚災害にあっては、法第十二条に規定する措置 （災害関係保証に係る期限の特例） 第二条 前条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、激 甚 じん 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

平成三十年政令第二百八十六号

ギャンブル等依存症対策推進本部令

430CO0000000286

20181005

内閣は、ギャンブル等依存症対策基本法（平成三十年法律第七十四号）第三十六条の規定に基づき、この政令を制定する。 （委員の任期） 第一条 ギャンブル等依存症対策推進関係者会議（以下「関係者会議」という。）の委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 （会長） 第二条 関係者会議に、会長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 会長は、会務を総理し、関係者会議を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （議事） 第三条 関係者会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 関係者会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 （ギャンブル等依存症対策推進本部の運営） 第四条 この政令に定めるもののほか、ギャンブル等依存症対策推進本部の運営に関し必要な事項は、ギャンブル等依存症対策推進本部長がギャンブル等依存症対策推進本部に諮って定める。 附　則 この政令は、ギャンブル等依存症対策基本法の施行の日（平成三十年十月五日）から施行する。

平成三十年政令第二百五十三号

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄

430CO0000000253

20190401

内閣は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号）の施行に伴い、並びに同法附則第三十条及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　関係政令の整備 （第一条―第四条） 第二章　経過措置 （第五条―第九条） 附則 第二章　経過措置 （労働基準法第三十八条の四第五項に規定する委員会の決議に関する経過措置） 第五条 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（以下この条、第七条及び第八条において「整備法」という。）第一条の規定による改正後の労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号。以下「新労基法」という。）第三十八条の四第五項（新労基法第四十一条の二第三項において準用する場合を含む。次条において同じ。）（次条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する新労基法第三十六条（新労基法第百三十九条第二項、第百四十条第二項、第百四十一条第四項及び第百四十二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、平成三十一年四月一日以後の期間のみを定めている決議について適用し、同年三月三十一日を含む期間を定めている決議（当該決議に定める期間の初日から起算して一年を経過する日が同年四月一日以後であるものに限る。）については、当該決議に定める期間の初日から起算して一年を経過する日までの間については、なお従前の例による。 ２ 中小事業主（整備法附則第三条第一項に規定する中小事業主をいう。第八条第二項において同じ。）の事業に係る決議（新労基法第百三十九条から第百四十二条までの規定により読み替えて適用する新労基法第三十六条に規定する事項に係るものを除く。）についての前項の規定の適用については、同項中「平成三十一年四月一日」とあるのは、「平成三十二年四月一日」とする。 ３ 前項の規定により読み替えて適用する第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた決議については、整備法附則第三条第二項から第四項までの規定を準用する。 この場合において、同条第二項中「前項の規定により読み替えられた前条」とあるのは「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成三十年政令第二百五十三号）第五条第二項の規定により読み替えられた同条第一項」と、「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは「若しくは労働者の過半数を代表する者又は同項の決議をする委員」と、「当該協定」とあるのは「当該協定又は当該決議」と、「協定をするよう」とあるのは「協定をし、又は決議をするよう」と、同条第三項中「協定」とあるのは「協定又は決議」とする。 第六条 新労基法第百四十一条第一項の規定により読み替えて適用する新労基法第三十六条に規定する事項に係る新労基法第三十八条の四第五項の規定による決議についての同項の規定の適用については、当分の間、同項中「並びに次条第四項、第六項及び第九項ただし書に」とあるのは「、次条第四項、第六項及び第九項ただし書並びに第百四十一条第二項に」と、「並びに次条第四項、第六項及び第九項ただし書の」とあるのは「、次条第四項、第六項及び第九項ただし書並びに第百四十一条第二項及び第三項の」と、「並びに次条第四項、第六項及び第九項ただし書中」とあるのは「、次条第四項、第六項及び第九項ただし書並びに第百四十一条第二項及び第三項中」とする。 （面接指導に関する経過措置） 第七条 事業者は、新労基法第百三十九条第二項又は第百四十二条の規定により読み替えて適用する新労基法第三十六条の協定が適用されている労働者に対しては、整備法第四条の規定による改正後の労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号。以下この条において「新安衛法」という。）第六十六条の八の二第一項の規定にかかわらず、同項の規定による面接指導を行うことを要しない。 この場合において、当該労働者に対する新安衛法第六十六条の八第一項の規定の適用については、同項中「労働者（次条第一項に規定する者及び」とあるのは、「労働者（」とする。 （労働時間等設定改善委員会の決議に関する経過措置） 第八条 整備法第六条の規定による改正後の労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成四年法律第九十号。次条において「新設定改善法」という。）第七条（次条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する新労基法第三十六条（新労基法第百三十九条第二項、第百四十条第二項、第百四十一条第四項及び第百四十二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、平成三十一年四月一日以後の期間のみを定めている決議について適用し、同年三月三十一日を含む期間を定めている決議（当該決議に定める期間の初日から起算して一年を経過する日が同年四月一日以後であるものに限る。）については、当該決議に定める期間の初日から起算して一年を経過する日までの間については、なお従前の例による。 ２ 中小事業主の事業に係る決議（新労基法第百三十九条から第百四十二条までの規定により読み替えて適用する新労基法第三十六条に規定する事項に係るものを除く。）についての前項の規定の適用については、同項中「平成三十一年四月一日」とあるのは、「平成三十二年四月一日」とする。 ３ 前項の規定により読み替えて適用する第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた決議については、整備法附則第三条第二項から第四項までの規定を準用する。 この場合において、同条第二項中「前項の規定により読み替えられた前条」とあるのは「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成三十年政令第二百五十三号）第八条第二項の規定により読み替えられた同条第一項」と、「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは「若しくは労働者の過半数を代表する者又は同項の決議をする委員」と、「当該協定」とあるのは「当該協定又は当該決議」と、「協定をするよう」とあるのは「協定をし、又は決議をするよう」と、同条第三項中「協定」とあるのは「協定又は決議」とする。 第九条 新労基法第百四十一条第一項の規定により読み替えて適用する新労基法第三十六条に規定する事項に係る新設定改善法第七条の規定による決議についての同条の規定の適用については、当分の間、同条中「並びに第三十九条第四項及び第六項」とあるのは「、第三十九条第四項及び第六項並びに第百四十一条第二項」と、「並びに第三十六条第三項、第四項及び第六項から第十一項まで」とあるのは「、第三十六条第三項、第四項及び第六項から第十一項まで並びに第百四十一条第三項」とする。 附　則 この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。

平成三十年政令第二百五十一号

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令

430CO0000000251

20200401

内閣は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号）附則第三十条の規定に基づき、この政令を制定する。 （高年齢者等雇用安定法第三十八条第五項等の規定による労働者派遣事業に関する経過措置） 第一条 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号。以下この項において「高年齢者等雇用安定法」という。）第三十八条第五項（高年齢者等雇用安定法第四十五条において準用する場合を含む。）の規定による労働者派遣事業（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第二条第三号に規定する労働者派遣事業をいう。）に関しては、シルバー人材センター（高年齢者等雇用安定法第三十七条第二項に規定するシルバー人材センターをいう。第三項において同じ。）又はシルバー人材センター連合（高年齢者等雇用安定法第三十七条第一項に規定するシルバー人材センター連合をいう。第三項において同じ。）を派遣元事業主（労働者派遣法第二条第四号に規定する派遣元事業主をいう。以下同じ。）とみなして、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）附則第七条第一項及び第八条第一項の規定を適用する。 ２ 整備法附則第七条第二項の規定は、前項の規定により同条第一項の規定が適用される派遣先（労働者派遣法第二条第四号に規定する派遣先をいう。以下同じ。）について準用する。 ３ 整備法附則第八条第二項の規定は、第一項の規定により同条第一項の規定が適用されるシルバー人材センター及びシルバー人材センター連合について準用する。 （建設業務労働者就業機会確保事業に関する経過措置） 第二条 建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号。以下この条において「建設労働法」という。）第三十六条第一項に規定する送出事業主（以下この項及び次条において単に「送出事業主」という。）が行う建設業務労働者就業機会確保事業（建設労働法第二条第十項に規定する建設業務労働者就業機会確保事業をいう。次条第一項において同じ。）に関しては、建設業務労働者就業機会確保契約（建設労働法第四十三条に規定する建設業務労働者就業機会確保契約をいう。）を労働者派遣契約（労働者派遣法第二十六条第一項に規定する労働者派遣契約をいう。）と、受入事業主（建設労働法第四十三条第三号に規定する受入事業主をいう。第三項及び次条第一項において同じ。）を派遣先と、建設業務労働者の就業機会確保（建設労働法第二条第九項に規定する建設業務労働者の就業機会確保をいう。次条において同じ。）を労働者派遣（労働者派遣法第二条第一号に規定する労働者派遣をいう。次条第一項において同じ。）と、送出事業主を派遣元事業主と、送出労働者（建設労働法第二条第十一項に規定する送出労働者をいう。次条第一項において同じ。）を派遣労働者（労働者派遣法第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。次条第一項において同じ。）とみなして、整備法附則第七条第一項前段の規定を適用する。 ２ 前項の規定により整備法附則第七条第一項前段の規定を適用する場合における整備法附則第二十条の規定による改正後の建設労働法（次条において「新建設労働法」という。）第四十四条の規定の適用については、同条の表中「 第二十六条第七項 第一項 建設労働法第四十三条 第二十六条第七項 第一項 建設労働法第四十三条 第二十六条第十項 第七項 第七項又は働き方改革推進法（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成三十年政令第二百五十一号）第二条第一項の規定により適用される働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号）をいう。以下同じ。）附則第七条第一項前段 第二十八条及び第三十一条 又は第四節の規定により適用される法律 、第四節の規定により適用される法律又は働き方改革推進法（附則第七条第一項前段の規定に限る。） ３ 整備法附則第七条第二項の規定は、第一項の規定により同条第一項前段の規定が適用される受入事業主について準用する。 第三条 送出事業主が行う建設業務労働者就業機会確保事業に関しては、送出事業主を派遣元事業主と、建設業務労働者の就業機会確保を労働者派遣と、送出労働者を派遣労働者と、協定対象送出労働者（新建設労働法第四十四条の規定により読み替えて適用する整備法第五条の規定による改正後の労働者派遣法第三十条の五に規定する協定対象送出労働者をいう。）を協定対象派遣労働者（整備法第五条の規定による改正後の労働者派遣法第三十条の五に規定する協定対象派遣労働者をいう。）と、受入事業主を派遣先とみなして、整備法附則第八条第一項前段の規定を適用する。 ２ 前項の規定により整備法附則第八条第一項前段の規定を適用する場合における新建設労働法第四十四条の規定の適用については、同条の表中「 第三十四条第三項 第四十条の六第一項第三号又は第四号 第四十条の六第一項第三号 第三十四条第三項 第四十条の六第一項第三号又は第四号 第四十条の六第一項第三号 第三十五条第二項 前項 前項又は働き方改革推進法（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成三十年政令第二百五十一号）第三条第一項の規定により適用される働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号）をいう。以下同じ。）附則第八条第一項前段 同項第二号 前項第二号 第三十六条 第六条第一号、第二号及び第四号から第九号まで 建設労働法第三十二条第一号、第二号、第四号及び第五号 第三十六条 第六条第一号、第二号及び第四号から第九号まで 建設労働法第三十二条第一号、第二号、第四号及び第五号 第三十六条第一号 次条 次条並びに働き方改革推進法附則第八条第一項前段 第四十一条第一号イ 法律の規定 法律の規定並びに建設労働法（第六章（第四十四条を除く。）の規定に限る。）の規定 第四十一条第一号イ 法律の規定 法律の規定並びに建設労働法（第六章（第四十四条を除く。）の規定に限る。）の規定 第四十一条第一号ハ 第三十五条 第三十五条又は働き方改革推進法附則第八条第一項前段 第四十八条第一項 の施行 又は建設労働法（第六章（第四十四条及び第四十五条を除く。）の規定に限る。）の施行 第四十八条第一項 の施行 、働き方改革推進法（附則第八条第一項前段の規定に限る。）又は建設労働法（第六章（第四十四条及び第四十五条を除く。）の規定に限る。）の施行 第四十九条第一項 除く。） 除く。）又は働き方改革推進法（附則第八条第一項前段の規定に限る。） 第六十一条第三号 第三十五条の三、第三十六条 第三十六条 第六十一条第三号 第三十五条の三、第三十六条 第三十六条 第六十一条第四号 第三十五条 第三十五条又は働き方改革推進法附則第八条第一項前段 ３ 整備法附則第八条第二項の規定は、第一項の規定により同条第一項前段の規定が適用される建設業務労働者の就業機会確保をする送出事業主について準用する。 （港湾労働者派遣事業に関する経過措置） 第四条 港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）第十八条第一項に規定する港湾派遣元事業主（以下この項及び次条において単に「港湾派遣元事業主」という。）が行う港湾労働者派遣事業（同法第二条第五号に規定する港湾労働者派遣事業をいう。次条第一項において同じ。）に関しては、港湾派遣元事業主を派遣元事業主とみなして、整備法附則第七条第一項の規定を適用する。 この場合において、同項中「限る。）」と、新労働者派遣法第四十八条第一項中「同じ。）」とあるのは「同じ。）又は働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（附則第七条第一項の規定に限る。）」と、新労働者派遣法第四十九条の二第一項中「第四十条の九第一項」とあるのは「第四十条の九第一項若しくは働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律附則第七条第一項」と、労働者派遣法第四十九条の三第一項中「この法律又はこれ」とあるのは「この法律若しくは働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（附則第七条第一項の規定に限る。）又はこれら」と、労働者派遣法第五十条及び第五十一条第一項中「この法律」とあるのは「この法律又は働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（附則第七条第一項の規定に限る。」とあるのは「限る。」とする。 ２ 前項の規定により整備法附則第七条第一項の規定を読み替えて適用する場合における整備法附則第二十一条の規定による改正後の港湾労働法（次条第二項において「新港湾労働法」という。）第二十三条の規定の適用については、同条の表第四十八条第一項の項中「又は」とあるのは「、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（附則第七条第一項の規定に限る。）又は」と、同表第四十九条の二第一項の項中「若しくは第四十条の二第一項、第四項若しくは第五項」とあるのは「若しくは第四十条の二第一項、第四項若しくは第五項若しくは働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律附則第七条第一項」と、同表第四十九条の三第一項の項及び第五十条及び第五十一条第一項の項中「規定を除く。）」とあるのは「規定を除く。）、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（附則第七条第一項の規定に限る。）」とする。 ３ 整備法附則第七条第二項の規定は、第一項の規定により同条第一項の規定が適用される派遣先について準用する。 第五条 港湾派遣元事業主が行う港湾労働者派遣事業に関しては、港湾派遣元事業主を派遣元事業主とみなして、整備法附則第八条第一項前段の規定を適用する。 ２ 前項の規定により整備法附則第八条第一項前段の規定を適用する場合における新港湾労働法第二十三条の規定の適用については、同条の表中「 第三十四条第三項 第四十条の六第一項第三号又は第四号 第四十条の六第一項第三号 第三十四条第三項 第四十条の六第一項第三号又は第四号 第四十条の六第一項第三号 第三十五条第二項 前項 前項又は働き方改革推進法（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成三十年政令第二百五十一号）第五条第一項の規定により適用される働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号）をいう。以下同じ。）附則第八条第一項前段 同項第二号 前項第二号 第三十六条 第六条第一号、第二号及び第四号から第九号まで 港湾労働法第十三条第一号、第二号、第四号及び第五号 第三十六条 第六条第一号、第二号及び第四号から第九号まで 港湾労働法第十三条第一号、第二号、第四号及び第五号 第三十六条第一号 次条 次条並びに働き方改革推進法附則第八条第一項前段 第四十条の六第一項第五号及び第四十一条第一号イ この法律 この法律（業務の範囲等に関する規定を除く。）、港湾労働法（第四章（第二十三条を除く。）の規定に限る。） 第四十条の六第一項第五号及び第四十一条第一号イ この法律 この法律（業務の範囲等に関する規定を除く。）、港湾労働法（第四章（第二十三条を除く。）の規定に限る。） 第四十一条第一号ハ 第三十五条 第三十五条又は働き方改革推進法附則第八条第一項前段 第六十一条第三号 第三十五条の三、第三十六条 第三十六条 第六十一条第三号 第三十五条の三、第三十六条 第三十六条 第六十一条第四号 第三十五条 第三十五条又は働き方改革推進法附則第八条第一項前段 ３ 整備法附則第八条第二項の規定は、第一項の規定により同条第一項前段の規定が適用される港湾派遣元事業主について準用する。 附　則 この政令は、令和二年四月一日から施行する。 ただし、第一条第二項及び第三項、第二条第三項、第三条第三項、第四条第三項並びに第五条第三項の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（第二号において「整備法」という。）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条、第十条及び第十一条（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令附則の改正規定に限る。）並びに次条から附則第五条までの規定 公布の日

平成三十年政令第二百三十四号

都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行令

430CO0000000234

20180901

内閣は、都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成三十年法律第六十八号）第四条第三項並びに同法第十一条において準用する特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（平成元年法律第五十八号）第三条第三項第四号及び第四項の規定に基づき、この政令を制定する。 （事業計画の認定に関する要件が緩和される者） 第一条 都市農地の貸借の円滑化に関する法律（以下「法」という。）第四条第三項の政令で定める者は、地方公共団体とする。 （特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令の準用） 第二条 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令（平成元年政令第二百五十八号）第三条及び第四条の規定は、法第十条に規定する特定都市農地貸付けについて準用する。 この場合において、同令第三条中「法」とあるのは「都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成三十年法律第六十八号）第十一条において準用する法（次条において「準用特定農地貸付法」という。）」と、同令第四条中「法第三条第三項」とあるのは「準用特定農地貸付法第三条第三項」と、同条第二項中「第七条」とあるのは「都市農地の貸借の円滑化に関する法律第十四条」と読み替えるものとする。 （事務の区分） 第三条 前条において読み替えて準用する特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令第四条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 附　則 （施行期日） １ この政令は、法の施行の日（平成三十年九月一日）から施行する。

平成三十年政令第二百二十六号

平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

430CO0000000226

20200131

内閣は、激 甚 じん （激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 激甚災害 適用すべき措置 平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害 法第三条から第六条まで、第十二条、第十六条、第十七条、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十四条及び第二十五条に規定する措置 備考 一　上欄の豪雨とは、梅雨前線によるものをいう。 二　上欄の暴風雨とは、平成三十年台風第五号、同年台風第六号、同年台風第七号及び同年台風第八号によるものをいう。 （法第十二条第一項の政令で定める日の特例） 第二条 前条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、激 甚 じん （法第十二条第一項第一号の政令で定める地域等の特例） 第三条 第一条の激甚災害についての令第二十五条（令第四十八条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、令第二十五条中「第一条第一項第一号から第三号まで」とあるのは、「第一条第一項各号」とする。 （法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日） 第四条 第一条の激甚災害についての法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日は、令和元年十一月十九日とする。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

平成三十年政令第二百十二号

平成三十年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令

430CO0000000212

20180714

内閣は、総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第三十条第一項第四号の規定に基づき、この政令を制定する。 （法第三十条第一項第四号に規定する非常災害の指定） 第一条 総合法律支援法（次条において「法」という。）第三十条第一項第四号に規定する非常災害として、平成三十年七月豪雨による災害を指定する。 （法第三十条第一項第四号の政令で定める地区及び期間） 第二条 前条の非常災害についての法第三十条第一項第四号の政令で定める地区は、平成三十年七月豪雨に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条に規定する市町村の区域とする。 ２ 前条の非常災害についての法第三十条第一項第四号の政令で定める期間は、この政令の施行の日から平成三十一年六月二十七日までとする。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

平成三十年政令第二百十一号

平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

430CO0000000211

20220531

内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条第一項及び第二項前段、第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第六条並びに第七条の規定に基づき、この政令を制定する。 （特定非常災害の指定） 第一条 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の特定非常災害として平成三十年七月豪雨による災害を指定し、同年六月二十八日を同項の特定非常災害発生日として定める。 （特定非常災害に対し適用すべき措置の指定） 第二条 前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として、法第三条から第七条までに規定する措置を指定する。 （行政上の権利利益に係る満了日の延長期日） 第三条 第一条の特定非常災害についての法第三条第一項の政令で定める日は、平成三十年十一月三十日とする。 （特定義務の不履行についての免責に係る期限） 第四条 第一条の特定非常災害についての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行についての免責に係る期限は、平成三十年九月二十八日とする。 （法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置に係る期日） 第五条 第一条の特定非常災害についての法第五条第一項の政令で定める日は、令和二年六月二十六日とする。 （相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置に係る地区及び期日） 第六条 第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める地区は、平成三十年七月豪雨に際し災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和三年法律第三十号。次条第一項において「災対法等改正法」という。）第二条の規定による改正前の災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条に規定する市町村の区域とする。 ２ 第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める日は、平成三十一年二月二十八日とする。 （調停の申立ての手数料の特例に関する措置に係る地区及び期日） 第七条 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は、平成三十年七月豪雨に際し災対法等改正法第二条の規定による改正前の災害救助法が適用された同法第二条に規定する市町村の区域とする。 ２ 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める日は、令和三年五月三十一日とする。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年五月二十日）から施行する。 附　則 この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年五月三十一日）から施行する。

平成三十年政令第百七十七号

地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令

430CO0000000177

20190401

内閣は、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（平成三十年法律第三十七号）第五条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。 （特定地域） 第一条 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（以下「法」という。）第五条第三項の政令で定める地域（以下「特定地域」という。）は、東京都の特別区の存する区域とする。 （特定地域内学部収容定員の算定方法） 第二条 法第十三条に規定する特定地域内学部収容定員（以下「特定地域内学部収容定員」という。）は、大学（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学をいう。以下同じ。）の学部（夜間において授業を行うもの及び通信により教育を行うものを除く。以下同じ。）にあっては当該学部の学科ごとの年次別収容定員（修業年限における年次別に区分した収容定員として内閣府令・文部科学省令で定めるところにより算定したものをいう。以下この条及び次条において同じ。）のうち特定年次（学生がその履修する教育課程において主として特定地域内に所在する校舎で授業を受けることとなるものとして内閣府令・文部科学省令で定める基準に該当する年次をいう。以下同じ。）に係るものを合算し、短期大学（学校教育法第百八条第二項の大学をいう。以下同じ。）の学科（夜間において授業を行うもの及び通信により教育を行うものを除く。以下同じ。）にあっては当該学科の年次別収容定員のうち特定年次に係るものを合算して算定するものとする。 （特定地域内学部等収容定員の算定方法） 第三条 法第十三条第一号に規定する特定地域内学部等収容定員（次条において「特定地域内学部等収容定員」という。）は、大学の学部及び短期大学の学科にあっては特定地域内学部収容定員の算定方法の例により算定した収容定員から次に掲げるものを控除して、高等専門学校（学校教育法第一条に規定する高等専門学校をいう。次条第二項第一号において同じ。）の学科にあっては当該学科（第四学年及び第五学年に係る部分に限る。）の年次別収容定員のうち特定年次に係るものを合算したものから平成三十二年一月一日以後に増加させた収容定員を控除して、専修学校（学校教育法第百二十四条の専修学校をいう。同項第二号において同じ。）の専門課程（学校教育法第百二十五条第一項に規定する専門課程をいう。次条第二項第二号において同じ。）にあってはこれらの算定方法の例に準じて内閣府令・文部科学省令で定めるところにより、算定するものとする。 一 法第十三条第三号に掲げる場合（第五条第三号に掲げる場合を除く。）に増加させた特定地域内学部収容定員 二 法附則第三条第二号に掲げる場合に増加させた特定地域内学部収容定員 三 附則第六条に規定する場合に増加させた特定地域内学部収容定員 （特定地域内学部等収容定員の減少と併せて行う特定地域内学部収容定員の増加） 第四条 法第十三条第一号又は第二号に掲げる場合に特定地域内学部収容定員を増加させようとする大学の設置者等（大学の設置者又は大学を設置しようとする者をいう。附則第七条において同じ。）は、当該増加と併せて行う特定地域内学部等収容定員の減少を開始する前に、内閣府令・文部科学省令で定めるところにより、その旨その他内閣府令・文部科学省令で定める事項を文部科学大臣に届け出るものとする。 ２ 法第十三条第一号又は第二号に掲げる場合に増加させることができる特定地域内学部収容定員の数の範囲は、当該増加と併せて減少させる特定地域内学部等収容定員の数を超えない範囲とする。 ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める数を超えない範囲とする。 一 特定地域内学部収容定員を増加させる大学の学部の学科又は短期大学の学科（以下この項において「増加学科」という。）の修業年限の年数が当該増加と併せて特定地域内学部等収容定員を減少させる大学の学部の学科、短期大学の学科又は高等専門学校の学科（以下この号において「減少学科」という。）の修業年限の年数（高等専門学校の学科にあっては、二年。以下この号において同じ。）より長い場合 当該減少させる特定地域内学部等収容定員の数を当該減少学科の特定年次の年数で除して得た数に、当該増加学科の修業年限の年数と当該減少学科の修業年限の年数との差に相当する年数と当該減少学科の特定年次の年数とを合算して得た数を乗じて得た数 二 増加学科の修業年限の年数が当該増加と併せて特定地域内学部等収容定員を減少させる専修学校の専門課程の修業年限の年数より長い場合 前号に規定する算定方法の例に準じて内閣府令・文部科学省令で定めるところにより算定した数 （法第十三条第三号の政令で定める場合） 第五条 法第十三条第三号の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者である学生に限定して特定地域内学部収容定員を増加させる場合 二 就業者である学生に限定して特定地域内学部収容定員を増加させる場合として内閣府令・文部科学省令で定める場合 三 大学の学部の学科又は短期大学の学科について、その修業年限を延長することと併せて、その特定地域内学部収容定員の数を特定年次の年数で除して得た数に当該延長する修業年限の年数を乗じて得た数の範囲内で特定地域内学部収容定員を増加させる場合 四 前三号に掲げる場合に準ずる場合として内閣府令・文部科学省令で定める場合 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、公布の日から施行する。 （法附則第三条第一号の政令で定める事項） 第二条 法附則第三条第一号の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定地域内における大学の設置 二 特定地域内における大学の学部又は短期大学の学科の設置であって、当該大学又は短期大学が授与する学位の種類又は分野の変更を伴うもの 三 特定地域内における私立学校（学校教育法第二条第二項に規定する私立学校をいう。以下同じ。）である大学の学部の学科の設置であって、当該大学が授与する学位の種類又は分野の変更を伴うもの 四 特定地域内学部収容定員の増加を伴う私立学校である大学の収容定員に係る学則の変更であって、当該収容定員の総数の増加を伴うもの （専門職大学又は専門職短期大学に準ずるもの） 第三条 法附則第三条第二号の専門職大学又は専門職短期大学に準ずるものとして政令で定めるものは、大学（専門職大学（学校教育法第八十三条の二第一項の専門職大学をいう。次条において同じ。）を除く。）の学部若しくは学部の学科又は短期大学（専門職短期大学（学校教育法第百八条第四項の専門職短期大学をいう。次条において同じ。）を除く。）の学科であって、内閣府令・文部科学省令で定めるところにより専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開し、又は育成する教育課程を編成するもの（次条において「専門職学部等」という。）とする。 （法附則第三条第二号の政令で定める事項） 第四条 法附則第三条第二号の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定地域内における専門職大学又は専門職短期大学の設置 二 特定地域内における専門職大学の学部又は専門職短期大学の学科の設置であって、当該専門職大学又は専門職短期大学が授与する学位の種類又は分野の変更を伴うもの 三 特定地域内における大学の学部又は短期大学の学科のうち専門職学部等に該当するものの設置であって、当該大学又は短期大学が授与する学位の種類又は分野の変更を伴うもの 四 特定地域内における私立学校である専門職大学の学部の学科の設置であって、当該専門職大学が授与する学位の種類又は分野の変更を伴うもの 五 特定地域内における私立学校である大学の学部の学科のうち専門職学部等に該当するものの設置であって、当該大学が授与する学位の種類又は分野の変更を伴うもの 六 特定地域内学部収容定員の増加を伴う私立学校である専門職大学又は専門職短期大学の収容定員に係る学則の変更であって、当該収容定員の総数の増加を伴うもの 七 特定地域内学部収容定員の増加を伴う私立学校である大学（専門職大学及び専門職短期大学を除く。）の収容定員に係る学則の変更であって、当該収容定員の総数の増加を伴うもの（専門職学部等に該当するものに係る収容定員を増加させることに伴い、当該増加させる収容定員の数の範囲内において当該大学の収容定員の総数を増加させるものに限る。） （特定地域外から特定地域内への大学の学部の移転等についての届出） 第五条 法附則第三条第三号の届出は、平成三十年十二月三十一日までに、次に掲げる事項であって平成三十一年十二月三十一日までに行われるものについて、内閣府令・文部科学省令で定める様式に従い、行うものとする。 一 学校教育法第四条第二項の規定により文部科学大臣に届け出なければならない事項のうち次に掲げるもの イ 特定地域内における大学の学部又は短期大学の学科の設置であって、当該大学又は短期大学が授与する学位の種類及び分野の変更を伴わないもの ロ 特定地域内における私立学校である大学の学部の学科の設置であって、当該大学が授与する学位の種類及び分野の変更を伴わないもの ハ 特定地域内における私立学校である大学の収容定員に係る学則の変更であって、当該収容定員の総数の増加を伴わないもの 二 特定地域内における公立学校（学校教育法第二条第二項に規定する公立学校をいう。次号において同じ。）である大学の学部の学科の設置 三 特定地域内学部収容定員の増加を伴う公立学校である大学の収容定員に係る学則の変更 四 前三号に掲げるもののほか、特定地域外から特定地域内への校舎の移転その他の特定地域内学部収容定員を増加させるものとして内閣府令・文部科学省令で定める事項 （専門職大学等に関する経過措置） 第六条 法第十三条の規定は、平成三十五年十二月三十一日までに、法附則第三条第二号に規定する専門職大学等に係る前条各号に掲げる事項であって平成三十六年十二月三十一日までに行われるものについて、内閣府令・文部科学省令で定める様式に従い、文部科学大臣への届出を行った場合において、特定地域内学部収容定員を増加させるときは、適用しない。 （法附則第三条第四号の政令で定める相当程度の準備） 第七条 法附則第三条第四号の政令で定める相当程度の準備は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。 一 特定地域内学部収容定員の増加に関し、内閣府令・文部科学省令で定めるところにより、当該大学の設置者等が意思決定を行い、及びその内容を公表していること。 二 校舎の新築又は増築、教育の用に供する機械又は器具の購入その他の施設又は設備の設置又は整備に関し、当該大学の設置者等が契約その他の行為であって内閣府令・文部科学省令で定めるものを行っていること。 附　則 この政令は、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成三十年十月一日）から施行する。 附　則 この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。

平成三十年政令第百六十六号

割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のための営業保証金の還付の手続等を定める政令

430CO0000000166

20180601

内閣は、割賦販売法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第九十九号）附則第五条第七項の規定に基づき、この政令を制定する。 １ 割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のため登録包括信用購入あっせん業者が供託した営業保証金の還付を受けようとする者は、供託法（明治三十二年法律第十五号）第八条第一項の規定によるほか、法務省令・経済産業省令で定める様式による書面をその営業保証金が供託されている供託所に提出しなければならない。 ２ 供託所は、前項の営業保証金を還付したときは、法務省令・経済産業省令で定める様式による書面二通を、還付された営業保証金を供託していた登録包括信用購入あっせん業者の主たる営業所の所在地を管轄する経済産業局長（次項において単に「経済産業局長」という。）に送付しなければならない。 ３ 経済産業局長は、前項に規定する書面を受け取ったときは、当該書面のうちの一通を同項に規定する登録包括信用購入あっせん業者に送付しなければならない。 附　則 この政令は、割賦販売法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。

平成三十年政令第百六十三号

医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令

430CO0000000163

20220401

内閣は、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号）第二条第一項、第四項及び第五項、第八条第三項第一号イ及びハ（３）（これらの規定を同法第二十九条において準用する場合を含む。）、第十六条第三項（同法第二十九条において準用する場合を含む。）並びに第三十条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。 （医療情報） 第一条 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める記述等は、次に掲げるものとする。 一 特定の個人の病歴 二 次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（前号に該当するものを除く。） イ 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の主務省令で定める心身の機能の障害があること。 ロ 特定の個人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（ハにおいて「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（ハにおいて「健康診断等」という。）の結果 ハ 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、特定の個人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。 （匿名加工医療情報データベース等） 第二条 法第二条第四項の政令で定めるものは、同項に規定する情報の集合物に含まれる匿名加工医療情報を一定の規則に従って整理することにより特定の匿名加工医療情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。 （医療情報データベース等） 第三条 法第二条第五項の政令で定めるものは、同項に規定する情報の集合物に含まれる医療情報を一定の規則に従って整理することにより特定の医療情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。 （個人情報の適正な取扱いに関する法律） 第四条 法第八条第三項第一号イ及びハ（３）（これらの規定を法第十条第七項（法第二十九条において準用する場合を含む。）及び第二十九条において準用する場合を含む。）の政令で定める法律は、次のとおりとする。 一 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） 二 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号） （外国取扱者の事務所等における検査に要する費用の負担） 第五条 法第十六条第三項（法第二十九条において準用する場合を含む。）の政令で定める費用は、法第十六条第一項第三号（法第二十九条において準用する場合を含む。）の規定による検査のため同号の職員がその検査に係る事務所その他の事業所（外国にあるものに限る。）の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当するものとする。 この場合において、その旅費の額の計算に関し必要な細目は、主務省令で定める。 （遺族の範囲） 第六条 法第三十条第一項の政令で定める者は、死亡した本人の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、法の施行の日（平成三十年五月十一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（次条第一項及び附則第四条において「整備法」という。）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日。附則第四条において「整備法第五十条施行日」という。）から施行する。 （医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置） 第五条 旧行政機関個人情報保護法又は旧独立行政法人等個人情報保護法の規定に違反して罰金以上の刑に処せられた者に係る医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号）第八条第三項第一号（同法第十条第七項（同法第二十九条において準用する場合を含む。）及び第二十九条において準用する場合を含む。）に掲げる基準については、なお従前の例による。

平成三十年政令第百六十一号

国際観光旅客税法施行令

430CO0000000161

20190107

内閣は、国際観光旅客税法（平成三十年法律第十六号）第二条第一項第二号並びに第三号ロ及びハ、第六条各号、第十条第一項、第十三条第一項ただし書、第二十一条第一項並びに第二十二条の規定に基づき、この政令を制定する。 （定義） 第一条 この政令において「国際船舶等」、「国際観光旅客等」、「出入国港」、「国際旅客運送事業」、「国内事業者」、「国外事業者」又は「特別徴収」とは、それぞれ国際観光旅客税法（以下「法」という。）第二条第一項に規定する国際船舶等、国際観光旅客等、出入国港、国際旅客運送事業、国内事業者、国外事業者又は特別徴収をいう。 （国際船舶等の範囲から除かれる船舶又は航空機） 第二条 法第二条第一項第二号に規定する政令で定める船舶又は航空機は、各国の政府又は地方公共団体が非商業的目的のみに使用する船舶又は航空機であって、当該各国の政府又は地方公共団体が所有し、又は借り受けるものとする。 （国際観光旅客等の範囲） 第三条 法第二条第一項第三号ロに規定する政令で定める旅客は、同号ロに規定する航空機により外国から本邦を経由して外国に赴く旅客であって、本邦に入国する直前の出発空港と本邦から出国した直後の到着空港が同一の空港である旅客以外のものとする。 ２ 法第二条第一項第三号ハに規定する政令で定める者は、次に掲げるものとする。 一 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第九条第一項に規定する合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族（同条第五項に規定する退去の要求又は同条第六項に規定する送出の要請若しくは退去命令により本邦から出国する者を除く。） 二 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定第三条第一項に規定する国際連合の軍隊の構成員、軍属及び家族（同条第七項の規定により、又は同条第八項に規定する退去の要請により本邦から出国する者を除く。） （非課税） 第四条 法第六条第一号に規定する政令で定める旅客は、前条第一項に規定する旅客のうち、外国から本邦を経由して外国に赴く旅程に係る運送契約で次のいずれにも該当するものにより本邦から出国するものとする。 一 当該運送契約について一の航空券が発行されること。 二 当該運送契約について発行された一の航空券において、当該旅程に関し、当該旅客が本邦に入国するため搭乗する航空機が出入国港に到着した後二十四時間以内に当該旅客が本邦から出国するため搭乗する航空機が出入国港を出発することが明らかにされていること。 ２ 法第六条第二号に規定する政令で定める者は、同号に規定する本邦に寄港した国際船舶等又はこれに代替する国際船舶等（当該本邦に寄港した国際船舶等を使用して国際旅客運送事業を営む者又はその代理人が手配したものに限る。）により本邦から出国する者とする。 ３ 法第六条第三号に規定する政令で定める国際船舶等は、本邦への入国に係る運送契約と本邦からの出国に係る運送契約について一の航空券が発行される場合における当該出国に係る航空機とし、同号に規定する政令で定める日は、当該一の航空券に係る運送契約において定められた運送の開始日のうち最も早い日とする。 （国内事業者の納税地の指定） 第五条 法第十条第一項に規定する政令で定める場合は、同項の規定により指定されるべき納税地が法第七条から第九条までの規定による納税地（既に同項の規定により納税地の指定がされている場合には、その指定をされている納税地）を所轄する国税局長の管轄区域以外の地域にある場合とする。 （国外事業者の納税地の特例の承認の申請） 第六条 法第十三条第一項ただし書の承認を受けようとする国外事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を承認を受けようとする場所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。 一 申請者の住所又は居所及び氏名又は名称 二 当該承認により納税地でなくなる出入国港の所在地及び名称 三 納税地として承認を受けようとする場所の所在地 四 当該承認を受けようとする場所を納税地とすることを便宜とする事情 五 その他参考となるべき事項 ２ 税関長は、法第十三条第一項ただし書の承認を受けた国外事業者の特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地が当該承認を受けた後における当該国外事業者の営む国際旅客運送事業の状況からみて特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地として不適当であると認められる場合には、その承認を取り消すことができる。 ３ 税関長は、前項の規定により法第十三条第一項ただし書の承認を取り消す場合には、その旨及びその理由を書面により当該承認を取り消される国外事業者に通知しなければならない。 ４ 法第十三条第一項ただし書の承認を受けている国外事業者が、当該承認に係る納税地につき同項ただし書の規定の適用を受ける必要がなくなった旨及び次に掲げる事項を記載した書類を当該承認をした税関長に提出した場合には、その提出があった日の属する月の翌月以後における納税地は、同項に規定する出入国港の所在地とする。 一 提出者の住所又は居所及び氏名又は名称 二 当該納税地につき法第十三条第一項ただし書の承認を受けた年月日 三 その他参考となるべき事項 （記帳義務） 第七条 国内事業者又は国外事業者は、その使用する国際船舶等（法第五条ただし書に規定する場合に該当するものを除く。）により本邦から出国した旅客に係る次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。 ただし、次に掲げる事項の全部又は一部が旅客名簿（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第五十七条第二項の規定により報告すべき事項が記載された書類又はこれに準ずる書類をいう。）に記載されている場合であって、当該旅客名簿を整理して保存するときは、当該全部又は一部の事項の帳簿への記載を省略することができる。 一 旅客の氏名、国籍、生年月日及び旅券の番号、その本邦からの出国のため乗船し、又は搭乗した国際船舶等の名称又は便名並びにその本邦から出国した年月日及び出入国港の名称 二 旅客が国際観光旅客等でないときは、その旨及びその理由 三 旅客が法第六条各号に掲げる者であるときは、その旨及び当該各号の区分 四 旅客がその本邦からの出国につき他の法律の規定により国際観光旅客税を免除される者であるときは、その旨 （税関長の権限の委任） 第八条 法その他の国際観光旅客税に関する法令の規定に基づく税関長の権限は、次の各号に掲げる権限の区分に応じ、当該各号に定める税関官署の長に委任されるものとする。 ただし、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第四十三条第一項ただし書の規定に基づく税関長の権限については、税関長が自ら行うことを妨げない。 一 国税通則法その他の法律中不服申立てに係る規定に基づく権限（次号において「不服申立てに関する権限」という。）以外の権限（同号の規定により同号に定める税関官署の長に委任されるものを除く。） 当該権限に係る処分の対象となる事項を所轄する税関支署 二 国際観光旅客税の確定、納付、徴収及び還付並びにこれらに係る手続の際にされる処分に関する権限（不服申立てに関する権限を除く。） 当該権限に係る処分の対象となる事項を税関長が定めるところに従って所轄する税関出張所、税関支署出張所並びに税関長が指定する税関監視署及び税関支署監視署 ２ 税関長は、必要があると認めるときは、前項第一号に掲げる権限の全部若しくは一部を同項第二号に定める税関官署の長に委任し、又は同項各号の規定により当該各号に定める税関官署の長に委任される権限の範囲を制限することができる。 ３ 税関長は、第一項第二号に定める税関官署の管轄を定め、若しくは同号の指定をし、又は前項の規定により税関官署の長に権限を委任し、若しくは委任される権限の範囲を制限したときは、これらの内容を公告しなければならない。 ４ 第一項ただし書の規定により国税通則法第四十三条第一項ただし書の規定に基づく権限について税関長が自ら行うこととした場合には、当該税関長は、遅滞なく、その旨を法第十七条第一項の規定によりその国際観光旅客税を徴収して納付すべき国外事業者又は法第十八条第一項の規定によりその国際観光旅客税を納付すべき国際観光旅客等に通知するものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成三十一年一月七日から施行する。 （記帳義務に関する経過措置） 第二条 法附則第二条本文の規定の適用がある場合における第七条の規定の適用については、同条第四号中「他の」とあるのは、「、法附則第二条本文の規定の適用を受ける者又は他の」とする。

平成三十年政令第五十一号

刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令

430CO0000000051

20230601

内閣は、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百五十条の二第二項第三号の規定に基づき、この政令を制定する。 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の財政経済関係犯罪として政令で定める罪は、第一号から第五十一号までに掲げる法律の罪又は第五十二号に掲げる罪とする。 一 租税に関する法律 二 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号） 三 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号） 四 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号） 五 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号） 六 消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号） 七 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号） 八 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号） 九 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号） 十 外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号） 十一 商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号） 十二 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号） 十三 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号） 十四 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号） 十五 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号） 十六 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号） 十七 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号） 十八 預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号） 十九 特許法（昭和三十四年法律第百二十一号） 二十 実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号） 二十一 意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号） 二十二 商標法（昭和三十四年法律第百二十七号） 二十三 金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号） 二十四 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号） 二十五 特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号） 二十六 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号） 二十七 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号） 二十八 半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号） 二十九 預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号） 三十 不正競争防止法（平成五年法律第四十七号） 三十一 不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号） 三十二 保険業法（平成七年法律第百五号） 三十三 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号） 三十四 種苗法（平成十年法律第八十三号） 三十五 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号） 三十六 債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号） 三十七 民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号） 三十八 金融サービスの提供に関する法律（平成十二年法律第百一号） 三十九 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号） 四十 公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成十二年法律第百三十号） 四十一 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号） 四十二 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成十四年法律第百一号） 四十三 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号） 四十四 破産法（平成十六年法律第七十五号） 四十五 信託業法（平成十六年法律第百五十四号） 四十六 会社法（平成十七年法律第八十六号） 四十七 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号） 四十八 株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号） 四十九 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号） 五十 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律（令和二年法律第二十二号） 五十一 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（令和三年法律第八十号） 五十二 前各号に掲げる法律の罪のほか、次に掲げる罪（刑法（明治四十年法律第四十五号）の罪を除く。） イ 賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をした罪 ロ 賄賂を収受させ、若しくは供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をした罪 ハ 不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をした罪 ニ イからハまでに掲げる罪に係る賄賂又は利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした罪 ホ 任務に背く行為をし、他人に財産上の損害を加えた罪又はその未遂罪 附　則 この政令は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十四号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。 附　則 この政令は、家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律（令和二年法律第二十二号）の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年六月一日）から施行する。 附　則 この政令は、法の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。

平成三十年政令第四十七号

平成二十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

430CO0000000047

20180314

内閣は、激 甚 じん （激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 激甚災害 適用すべき措置 平成二十九年四月十八日の風浪による災害で、北海道奥尻郡奥尻町の区域に係るもの 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 平成二十五年九月十五日から平成二十九年十月十七日までの間の地滑りによる災害で、奈良県吉野郡野迫川村の区域に係るもの 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 平成二十六年八月一日から平成二十九年三月十日までの間の地滑りによる災害で、高知県吾川郡仁淀川町の区域に係るもの 平成二十七年七月二十日から平成二十九年七月二十四日までの間の地滑りによる災害で、高知県長岡郡大豊町の区域に係るもの 平成二十八年六月二十日から平成二十九年七月二十四日までの間の地滑りによる災害で、高知県高岡郡梼原町の区域に係るもの 平成二十九年四月十七日及び同月十八日の豪雨による災害で、高知県高岡郡梼原町の区域に係るもの 平成二十九年六月二十日から九月十九日までの間の地滑りによる災害で、徳島県名西郡神山町の区域に係るもの 平成二十九年九月三日及び同月四日の豪雨による災害で、鹿児島県大島郡喜界町の区域に係るもの 平成二十九年八月四日から同月八日までの間の暴風雨による災害で、次に掲げる町村の区域に係るもの イ　鹿児島県大島郡大和村及び宇検村 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 ロ　山梨県南巨摩郡身延町、兵庫県美方郡香美町、奈良県吉野郡野迫川村、徳島県名西郡神山町並びに鹿児島県大島郡瀬戸内町及び喜界町 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 平成二十九年八月十一日から同月十九日までの間の豪雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの イ　兵庫県神崎郡市川町 法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置 ロ　長野県上水内郡小川村及び岐阜県美濃市 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 備考 平成二十九年八月四日から同月八日までの間の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、平成二十九年台風第五号によるものをいう。 （都道府県に係る特例） 第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激 甚 じん 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

平成三十年政令第四十四号

天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令

430CO0000000044

20190430

内閣は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成二十九年法律第六十三号）附則第四条第一項第二号及び第二項、第五条第二号並びに第九条の規定に基づき、この政令を制定する。 （退位の礼） 第一条 天皇の退位等に関する皇室典範特例法（以下「法」という。）第二条の規定による天皇の退位に際しては、退位の礼を行う。 （上皇に関し天皇の例による法令に定める事項） 第二条 法附則第四条第一項第二号の政令で定める法令に定める事項は、次のとおりとする。 一 関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）に定める関税の免除 二 皇室経済法（昭和二十二年法律第四号）に定める事項 三 皇室経済法施行法（昭和二十二年法律第百十三号）に定める事項 四 輸入貿易管理令（昭和二十四年政令第四百十四号）に定める貨物の輸入の承認及び輸入割当てに関する事項 （上皇に関し皇族の例による法令に定める事項） 第三条 法附則第四条第二項の政令で定める法令に定める事項は、次のとおりとする。 一 警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）に定める皇宮警察に関する事項 二 位階令（大正十五年勅令第三百二十五号）に定める事項 三 地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）に定める固定資産税が非課税とされる車両 四 警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）に定める国庫が支弁する経費 五 自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）に定める国賓等の輸送に関する事項 六 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令（平成二十六年政令第百九十二号）に定める皇宮警察の分野に係る官職 （上皇后に関し皇太后の例による法令に定める事項） 第四条 法附則第五条第二号の政令で定める法令に定める事項は、次のとおりとする。 一 国事行為の臨時代行に関する法律（昭和三十九年法律第八十三号）に定める事項 二 第二条各号及び前条各号に掲げる事項 附　則 この政令は、法の施行の日（平成三十一年四月三十日）から施行する。

平成三十年政令第四十一号

臨床研究法第二十四条第二号の国民の保健医療に関する法律等を定める政令

430CO0000000041

20180401

内閣は、臨床研究法（平成二十九年法律第十六号）第二十四条第二号（同法第二十六条第六項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。 臨床研究法（以下「法」という。）第二十四条第二号（法第二十六条第六項において準用する場合を含む。）の政令で定める法律は、次のとおりとする。 一 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号） 二 医師法（昭和二十三年法律第二百一号） 三 歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号） 四 保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号） 五 医療法（昭和二十三年法律第二百五号） 六 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号） 七 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号） 八 薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号） 九 介護保険法（平成九年法律第百二十三号） 十 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号） 十一 再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号） 十二 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号） 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、法の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。

平成三十年法律第百四号

成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律

430AC1000000104

20230401

目次 第一章　総則 （第一条―第十条） 第二章　成育医療等基本方針 （第十一条） 第三章　基本的施策 （第十二条―第十六条） 第四章　雑則 （第十七条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、次代の社会を担う成育過程にある者の個人としての尊厳が重んぜられ、その心身の健やかな成育が確保されることが重要な課題となっていること等に鑑み、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、成育医療等の提供に関する施策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、保護者及び医療関係者等の責務等を明らかにし、並びに成育医療等基本方針の策定について定めるとともに、成育医療等の提供に関する施策の基本となる事項を定めることにより、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦（以下「成育過程にある者等」という。）に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「成育過程」とは、出生に始まり、新生児期、乳幼児期、学童期及び思春期の各段階を経て、おとなになるまでの一連の成長の過程をいう。 ２ この法律において「成育医療等」とは、妊娠、出産及び育児に関する問題、成育過程の各段階において生ずる心身の健康に関する問題等を包括的に捉えて適切に対応する医療及び保健並びにこれらに密接に関連する教育、福祉等に係るサービス等をいう。 （基本理念） 第三条 成育医療等の提供に関する施策は、成育過程にある者の心身の健やかな成育が図られることを保障される権利を尊重して推進されなければならない。 ２ 成育医療等の提供に関する施策は、我が国における急速な少子化の進展、成育医療等を取り巻く環境の変化等に即応するとともに、多様化し、かつ、高度化する成育過程にある者等の需要に適確に対応した成育医療等が切れ目なく提供されるよう、当該施策相互間の連携及びこれと関連する施策との連携を図りつつ、総合的に推進されなければならない。 ３ 成育医療等の提供に関する施策は、成育医療等の特性に配慮しつつ、成育過程にある者等がその居住する地域にかかわらず等しく科学的知見に基づく適切な成育医療等の提供を受けることができるように推進されなければならない。 ４ 成育医療等の提供に関する施策は、成育過程にある者等を取り巻く環境が大きく変容している現状に鑑み、成育過程にある者等に対し成育医療等及びこれに関する情報が適切に提供され、社会的経済的状況にかかわらず安心して次代の社会を担う子どもを生み、育てることができる環境が整備されるように推進されなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条の基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、成育医療等の提供に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、成育医療等の提供に関する施策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （保護者の責務等） 第六条 父母その他の保護者は、その保護する子どもがその成育過程の各段階において必要な成育医療等の提供を受けられるように配慮するよう努めなければならない。 ２ 国及び地方公共団体は、保護者に対し、前項の責務が果たされるように必要な支援を行うものとする。 （医療関係者等の責務） 第七条 医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師その他の医療関係者は、国及び地方公共団体が講ずる成育医療等の提供に関する施策に協力し、成育過程にある者の心身の健やかな成育並びに妊産婦の健康の保持及び増進に寄与するよう努めるとともに、成育医療等を必要とする者の置かれている状況を深く認識し、良質かつ適切な成育医療等を提供するよう努めなければならない。 ２ 成育医療等又はこれに関連する職務に従事する者（前項の医療関係者を除く。）並びにこれらに関する関係機関及び関係団体は、国及び地方公共団体が講ずる成育医療等の提供に関する施策に協力し、成育過程にある者の心身の健やかな成育並びに妊産婦の健康の保持及び増進に寄与するよう努めなければならない。 （関係者相互の連携及び協力） 第八条 国、地方公共団体及び医療関係者等は、基本理念の実現を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。 （法制上の措置等） 第九条 政府は、成育医療等の提供に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 （成育過程にある者等の状況及び成育医療等の提供に関する施策の実施の状況の公表） 第十条 政府は、毎年一回、成育過程にある者等の状況及び成育医療等の提供に関する施策の実施の状況を公表しなければならない。 第二章　成育医療等基本方針 第十一条 政府は、基本理念にのっとり、成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針（以下「成育医療等基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 成育医療等基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 成育医療等の提供に関する施策の推進に関する基本的方向 二 成育医療等の提供に関する施策に関する基本的な事項 三 前二号に掲げるもののほか、成育医療等の提供に関する施策の推進に関する重要事項 ３ 内閣総理大臣は、成育医療等基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、成育医療等基本方針の案を作成しようとするときは、文部科学大臣、厚生労働大臣その他の関係行政機関の長と協議するとともに、こども家庭審議会の意見を聴くものとする。 ５ 内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 政府は、適時に、成育医療等基本方針に基づく施策の実施の状況について、評価を行わなければならない。 ７ 政府は、成育医療等の提供に関する状況の変化を勘案し、及び前項の評価を踏まえ、少なくとも六年ごとに、成育医療等基本方針に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。 ８ 第三項から第五項までの規定は、成育医療等基本方針の変更について準用する。 第三章　基本的施策 （成育過程にある者及び妊産婦に対する医療） 第十二条 国及び地方公共団体は、成育過程にある者及び妊産婦に対し成育過程の各段階等に応じた良質かつ適切な医療が提供されるよう、医療の提供体制の整備、救急医療の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。 （成育過程にある者等に対する保健） 第十三条 国及び地方公共団体は、成育過程にある者及び妊産婦の健康の保持及び増進を図り、あわせて成育過程にある者の保護者及び妊産婦の社会からの孤立の防止及び不安の緩和並びに成育過程にある者に対する虐待の予防及び早期発見に資するよう、地域又は学校における成育過程にある者又は妊産婦に対する健康診査又は健康診断の適切な実施、成育過程にある者等の心身の健康等に関する相談支援の体制の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。 （教育及び普及啓発） 第十四条 国及び地方公共団体は、国民が成育過程における心身の健康に関する知識並びに妊娠、出産及び育児並びにそれらを通じた成育過程にある者との科学的知見に基づく愛着の形成に関する知識を持つとともに、それらの知識を活用して成育過程にある者及び妊産婦の心身の健康の保持及び増進等に向けた取組が行われることを促進するため、成育過程にある者及び妊産婦の心身の健康等に関する教育（食育を含む。）並びに広報活動等を通じた当該取組に関する普及啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。 （記録の収集等に関する体制の整備等） 第十五条 国及び地方公共団体は、成育過程にある者の心身の健やかな成育に資するため、成育医療等に係る個人情報の特性に配慮しつつ、成育過程にある者に対する予防接種、乳幼児に対する健康診査及び学校における健康診断に関する記録の収集及び管理並びにその情報の活用等に関する体制の整備、当該情報に係るデータベースの整備その他の必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、成育過程にある者が死亡した場合におけるその死亡の原因に関する情報に関し、その収集、管理、活用等に関する体制の整備、データベースの整備その他の必要な施策を講ずるものとする。 （調査研究） 第十六条 国及び地方公共団体は、成育医療等の提供に関する施策を適正に策定し、及び実施するため、妊娠、出産及び育児に関する問題、成育過程の各段階において生ずる心身の健康に関する問題等に関する調査及び研究その他の必要な施策を講ずるものとする。 第四章　雑則 第十七条 都道府県は、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の四第一項に規定する医療計画その他政令で定める計画を作成するに当たっては、成育過程にある者等に対する成育医療等の提供が確保されるよう適切な配慮をするよう努めるものとする。 ２ 都道府県は、適時に、前項の計画に係る当該都道府県における成育医療等の提供に関する施策の実施の状況についての評価を行うよう努めるものとする。 ３ 都道府県は、前項の評価を行ったときは、その結果を内閣総理大臣に報告するよう努めるものとする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （検討） ２ 政府は、成育医療等の提供に関する施策を総合的に推進するための行政組織の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）の施行の日から施行する。 ただし、附則第九条の規定は、この法律の公布の日から施行する。 （処分等に関する経過措置） 第二条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 ２ この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 ３ この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。 （命令の効力に関する経過措置） 第三条 旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。 （政令への委任） 第九条 附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和五年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、この法律の公布の日又は当該各号に定める法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。 一 略 二 附則第十一条の規定 こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和四年法律第七十六号）

平成三十年法律第百号

ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律

430AC1000000100

20181214

目次 第一章　総則 （第一条―第六条） 第二章　ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の実施状況の公表 （第七条） 第三章　ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の策定等に当たっての留意等 （第八条―第十二条） 第四章　ユニバーサル社会推進会議 （第十三条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、全ての国民が、障害の有無、年齢等にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、障害者、高齢者等の自立した日常生活及び社会生活が確保されることの重要性に鑑み、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の推進に関し、国等の責務を明らかにするとともに、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の実施状況の公表及びユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の策定等に当たっての留意事項その他必要な事項を定めることにより、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を総合的かつ一体的に推進することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 ユニバーサル社会 障害の有無、年齢等にかかわらず、国民一人一人が、社会の対等な構成員として、その尊厳が重んぜられるとともに、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会の確保を通じてその能力を十分に発揮し、もって国民一人一人が相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する社会をいう。 二 障害者、高齢者等 障害者、高齢者その他その身体の状態に応じて日常生活又は社会生活上配慮を要する者をいう。 三 ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策 全ての障害者、高齢者等が、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを前提としつつ、障害者、高齢者等の自立した日常生活及び社会生活が確保されるようにするために、ユニバーサル社会の実現に関する国際的動向を踏まえ、次に掲げる事項を達成することを目指して行われる諸施策をいう。 イ 障害者、高齢者等にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの（ホ及び第十条において「社会的障壁」という。）を除去すること。 ロ 障害者、高齢者等が、その個性と能力を十分に発揮し、政治、経済、教育、文化芸術、スポーツその他のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されること。 ハ 障害者、高齢者等が、安全にかつ安心して生活を営むことができること。 ニ 障害者、高齢者等が、円滑に必要な情報を取得し、及び利用することができること。 ホ 施設、製品等を障害者、高齢者等にとって利用しやすいものとすることにより、社会的障壁を生じさせないこと。 （国の責務） 第三条 国は、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を総合的かつ一体的に推進する責務を有する。 ２ 国の関係行政機関は、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の効率的かつ効果的な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 （地方公共団体の責務） 第四条 地方公共団体は、ユニバーサル社会の実現に関し、国との連携を図りつつ、その地域の特性に応じたユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を総合的かつ一体的に推進する責務を有する。 （事業者及び国民の努力） 第五条 事業者及び国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、ユニバーサル社会の実現に寄与するように努めなければならない。 （法制上の措置等） 第六条 国は、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 ２ 地方公共団体は、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 第二章　ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の実施状況の公表 第七条 政府は、毎年一回、政府が講じたユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の実施状況を取りまとめ、公表しなければならない。 第三章　ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の策定等に当たっての留意等 （ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の策定等に当たっての留意） 第八条 国及び地方公共団体は、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の策定及び実施に当たっては、次に掲げる事項に特に留意しなければならない。 一 障害者その他その身体の状態に応じて日常生活又は社会生活上特に配慮を要する者がその年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするための教育の内容及び方法の改善及び充実を図ること。 二 障害者、高齢者等の多様な就業の機会を確保すること。 三 障害者、高齢者等の自立及び社会における活動への参画を支援するために、まちづくりその他の観点を踏まえながら、その移動上又は施設の利用上の利便性及び安全性を確保すること。 四 障害者、高齢者等の言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段並びに情報の取得及び利用のための手段を確保すること。 五 障害者、高齢者等が安全にかつ安心して生活を営むことができるようにするために必要な防災上の措置を講ずること。 六 法律又は条例の定めるところにより行われる選挙、国民審査又は投票に関し、障害者、高齢者等が円滑に投票を行うことができるようにすること。 （障害者、高齢者等の意見の反映） 第九条 国及び地方公共団体は、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を策定し、及び実施するに当たっては、障害者、高齢者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （ユニバーサル社会の実現に関する教育及び学習の振興等） 第十条 国及び地方公共団体は、ユニバーサル社会の実現を図るためには国民の理解と協力を得ることが欠くことのできないものであることに鑑み、社会的障壁に関する体験学習等ユニバーサル社会の実現に関する教育及び学習の振興並びに広報活動の充実のために必要な措置を講ずるものとする。 （障害者、高齢者等にとって利用しやすい施設及び製品の普及等） 第十一条 国及び地方公共団体は、ユニバーサル社会の実現に向けて、障害者、高齢者等にとって利用しやすい施設及び製品の普及並びにそのための調査研究、技術開発等の推進及びその成果の普及その他の必要な措置を講ずるものとする。 （連携協力体制の整備） 第十二条 国は、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を総合的かつ一体的に推進するため、国、地方公共団体、事業者、国民等の相互間の緊密な連携協力体制の整備に努めなければならない。 第四章　ユニバーサル社会推進会議 第十三条 政府は、内閣府、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省その他の関係行政機関相互の調整を行うことにより、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進を図るため、ユニバーサル社会推進会議を設けるものとする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。 （検討） ２ 国は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

平成三十年法律第八十一号

平成三十年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律

430AC1000000081

20180727

１ 平成三十年特定災害関連義援金の交付を受けることとなった者の当該交付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 ２ 平成三十年特定災害関連義援金として交付を受けた金銭は、差し押さえることができない。 ３ この法律において「平成三十年特定災害関連義援金」とは、次に掲げる災害の被災者又はその遺族（以下この項において「被災者等」という。）の生活を支援し、被災者等を慰 藉 しや 一 平成三十年六月十八日に発生した大阪府北部を震源とする地震及びこれに引き続いて発生した余震による災害 二 平成三十年七月豪雨による災害 附　則 １ この法律は、公布の日から施行する。 ２ この法律は、この法律の施行前に交付を受け、又は交付を受けることとなった平成三十年特定災害関連義援金についても適用する。 ただし、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。

平成三十年法律第七十四号

ギャンブル等依存症対策基本法

430AC1000000074

20210901

目次 第一章　総則 （第一条―第十一条） 第二章　ギャンブル等依存症対策推進基本計画等 （第十二条・第十三条） 第三章　基本的施策 （第十四条―第二十三条） 第四章　ギャンブル等依存症対策推進本部 （第二十四条―第三十六条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、ギャンブル等依存症がギャンブル等依存症である者等及びその家族の日常生活又は社会生活に支障を生じさせるものであり、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせていることに鑑み、ギャンブル等依存症対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、ギャンブル等依存症対策の基本となる事項を定めること等により、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の健全な生活の確保を図るとともに、国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「ギャンブル等依存症」とは、ギャンブル等（法律の定めるところにより行われる公営競技、ぱちんこ屋に係る遊技その他の射幸行為をいう。第七条において同じ。）にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が生じている状態をいう。 （基本理念） 第三条 ギャンブル等依存症対策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。 一 ギャンブル等依存症の発症、進行及び再発の各段階に応じた防止及び回復のための対策を適切に講ずるとともに、ギャンブル等依存症である者等及びその家族が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるように支援すること。 二 ギャンブル等依存症対策を講ずるに当たっては、ギャンブル等依存症が、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の問題に密接に関連することに鑑み、ギャンブル等依存症に関連して生ずるこれらの問題の根本的な解決に資するため、これらの問題に関する施策との有機的な連携が図られるよう、必要な配慮がなされるものとすること。 （アルコール、薬物等に対する依存に関する施策との有機的な連携への配慮） 第四条 ギャンブル等依存症対策を講ずるに当たっては、アルコール、薬物等に対する依存に関する施策との有機的な連携が図られるよう、必要な配慮がなされるものとする。 （国の責務） 第五条 国は、第三条の基本理念にのっとり、ギャンブル等依存症対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第六条 地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、ギャンブル等依存症対策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （関係事業者の責務） 第七条 ギャンブル等の実施に係る事業のうちギャンブル等依存症の発症、進行及び再発に影響を及ぼす事業を行う者（第十五条及び第三十三条第二項において「関係事業者」という。）は、国及び地方公共団体が実施するギャンブル等依存症対策に協力するとともに、その事業活動を行うに当たって、ギャンブル等依存症の予防等（発症、進行及び再発の防止をいう。以下同じ。）に配慮するよう努めなければならない。 （国民の責務） 第八条 国民は、ギャンブル等依存症問題（ギャンブル等依存症及びこれに関連して生ずる多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の問題をいう。以下同じ。）に関する関心と理解を深め、ギャンブル等依存症の予防等に必要な注意を払うよう努めなければならない。 （ギャンブル等依存症対策に関連する業務に従事する者の責務） 第九条 医療、保健、福祉、教育、法務、矯正その他のギャンブル等依存症対策に関連する業務に従事する者は、国及び地方公共団体が実施するギャンブル等依存症対策に協力し、ギャンブル等依存症の予防等及び回復に寄与するよう努めなければならない。 （ギャンブル等依存症問題啓発週間） 第十条 国民の間に広くギャンブル等依存症問題に関する関心と理解を深めるため、ギャンブル等依存症問題啓発週間を設ける。 ２ ギャンブル等依存症問題啓発週間は、五月十四日から同月二十日までとする。 ３ 国及び地方公共団体は、ギャンブル等依存症問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。 （法制上の措置等） 第十一条 政府は、ギャンブル等依存症対策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 第二章　ギャンブル等依存症対策推進基本計画等 （ギャンブル等依存症対策推進基本計画） 第十二条 政府は、ギャンブル等依存症対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、ギャンブル等依存症対策の推進に関する基本的な計画（以下「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」という。）を策定しなければならない。 ２ ギャンブル等依存症対策推進基本計画に定める施策については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の時期を定めるものとする。 ３ 内閣総理大臣は、ギャンブル等依存症対策推進基本計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。 ４ 政府は、ギャンブル等依存症対策推進基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 ５ 政府は、適時に、第二項の規定により定める目標の達成状況を調査し、その結果をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 ６ 政府は、ギャンブル等依存症に関する状況の変化を勘案し、並びに第二十三条に規定する調査の結果及びギャンブル等依存症対策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも三年ごとに、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。 ７ 第三項及び第四項の規定は、ギャンブル等依存症対策推進基本計画の変更について準用する。 （都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画） 第十三条 都道府県は、ギャンブル等依存症対策推進基本計画を基本とするとともに、当該都道府県の実情に即したギャンブル等依存症対策の推進に関する計画（以下この条において「都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画」という。）を策定するよう努めなければならない。 ２ 都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画は、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の四第一項に規定する医療計画、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第八条第一項に規定する都道府県健康増進計画、アルコール健康障害対策基本法（平成二十五年法律第百九号）第十四条第一項に規定する都道府県アルコール健康障害対策推進計画その他の法令の規定による計画であってギャンブル等依存症対策に関連する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。 ３ 都道府県は、当該都道府県におけるギャンブル等依存症に関する状況の変化を勘案し、並びに第二十三条に規定する調査の結果及び当該都道府県におけるギャンブル等依存症対策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも三年ごとに、都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更するよう努めなければならない。 第三章　基本的施策 （教育の振興等） 第十四条 国及び地方公共団体は、国民がギャンブル等依存症問題に関する関心と理解を深め、ギャンブル等依存症の予防等に必要な注意を払うことができるよう、家庭、学校、職場、地域その他の様々な場におけるギャンブル等依存症問題に関する教育及び学習の振興並びに広報活動等を通じたギャンブル等依存症問題に関する知識の普及のために必要な施策を講ずるものとする。 （ギャンブル等依存症の予防等に資する事業の実施） 第十五条 国及び地方公共団体は、広告及び宣伝、入場の管理その他の関係事業者が行う事業の実施の方法について、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、ギャンブル等依存症の予防等が図られるものとなるようにするために必要な施策を講ずるものとする。 （医療提供体制の整備） 第十六条 国及び地方公共団体は、ギャンブル等依存症である者等がその居住する地域にかかわらず等しくその状態に応じた適切な医療を受けることができるよう、ギャンブル等依存症に係る専門的な医療の提供等を行う医療機関の整備その他の医療提供体制の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。 （相談支援等） 第十七条 国及び地方公共団体は、精神保健福祉センター（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第六条第一項に規定する精神保健福祉センターをいう。第二十条において同じ。）、保健所、消費生活センター（消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）第十条の二第一項第一号に規定する消費生活センターをいう。第二十条において同じ。）及び日本司法支援センター（総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第十三条に規定する日本司法支援センターをいう。第二十条において同じ。）における相談支援の体制の整備その他のギャンブル等依存症である者等及びその家族に対するギャンブル等依存症問題に関する相談支援等を推進するために必要な施策を講ずるものとする。 （社会復帰の支援） 第十八条 国及び地方公共団体は、ギャンブル等依存症である者等の円滑な社会復帰に資するよう、就労の支援その他の支援を推進するために必要な施策を講ずるものとする。 （民間団体の活動に対する支援） 第十九条 国及び地方公共団体は、ギャンブル等依存症である者等が互いに支え合ってその予防等及び回復を図るための活動その他の民間団体が行うギャンブル等依存症対策に関する自発的な活動を支援するために必要な施策を講ずるものとする。 （連携協力体制の整備） 第二十条 国及び地方公共団体は、第十四条から前条までの施策の効果的な実施を図るため、第十六条の医療機関その他の医療機関、精神保健福祉センター、保健所、消費生活センター、日本司法支援センターその他の関係機関、民間団体等の間における連携協力体制の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。 （人材の確保等） 第二十一条 国及び地方公共団体は、医療、保健、福祉、教育、法務、矯正その他のギャンブル等依存症対策に関連する業務に従事する者について、ギャンブル等依存症問題に関し十分な知識を有する人材の確保、養成及び資質の向上のために必要な施策を講ずるものとする。 （調査研究の推進等） 第二十二条 国及び地方公共団体は、ギャンブル等依存症の予防等、診断及び治療の方法に関する研究その他のギャンブル等依存症問題に関する調査研究の推進並びにその成果の普及のために必要な施策を講ずるものとする。 （実態調査） 第二十三条 政府は、三年ごとに、ギャンブル等依存症問題の実態を明らかにするため必要な調査を行い、その結果をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 第四章　ギャンブル等依存症対策推進本部 （設置） 第二十四条 ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣に、ギャンブル等依存症対策推進本部（以下「本部」という。）を置く。 （所掌事務） 第二十五条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 ギャンブル等依存症対策推進基本計画の案の作成及び実施の推進に関すること。 二 関係行政機関がギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づいて実施する施策の総合調整及び実施状況の評価に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、ギャンブル等依存症対策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。 ２ 本部は、次に掲げる場合には、あらかじめ、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議の意見を聴かなければならない。 一 ギャンブル等依存症対策推進基本計画の案を作成しようとするとき。 二 前項第二号の評価について、その結果の取りまとめを行おうとするとき。 ３ 前項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、ギャンブル等依存症対策推進基本計画の変更の案の作成について準用する。 （組織） 第二十六条 本部は、ギャンブル等依存症対策推進本部長、ギャンブル等依存症対策推進副本部長及びギャンブル等依存症対策推進本部員をもって組織する。 （ギャンブル等依存症対策推進本部長） 第二十七条 本部の長は、ギャンブル等依存症対策推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣官房長官をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。 （ギャンブル等依存症対策推進副本部長） 第二十八条 本部に、ギャンブル等依存症対策推進副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、国務大臣をもって充てる。 ２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。 （ギャンブル等依存症対策推進本部員） 第二十九条 本部に、ギャンブル等依存症対策推進本部員（次項において「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、次に掲げる者（第一号から第十号までに掲げる者にあっては、副本部長に充てられたものを除く。）をもって充てる。 一 国家公安委員会委員長 二 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十一条の特命担当大臣 三 内閣府設置法第十一条の二の特命担当大臣 四 総務大臣 五 法務大臣 六 文部科学大臣 七 厚生労働大臣 八 農林水産大臣 九 経済産業大臣 十 国土交通大臣 十一 前各号に掲げる者のほか、本部長及び副本部長以外の国務大臣のうちから、本部の所掌事務を遂行するために特に必要があると認める者として内閣総理大臣が指定する者 （資料提供等） 第三十条 関係行政機関の長は、本部の定めるところにより、本部に対し、ギャンブル等依存症に関する資料又は情報であって、本部の所掌事務の遂行に資するものを、適時に提供しなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、関係行政機関の長は、本部長の求めに応じて、本部に対し、本部の所掌事務の遂行に必要なギャンブル等依存症に関する資料又は情報の提供及び説明その他必要な協力を行わなければならない。 （資料の提出その他の協力） 第三十一条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 本部は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （ギャンブル等依存症対策推進関係者会議） 第三十二条 本部に、第二十五条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理するため、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議（次条において「関係者会議」という。）を置く。 第三十三条 関係者会議は、委員二十人以内で組織する。 ２ 関係者会議の委員は、ギャンブル等依存症である者等及びその家族を代表する者、関係事業者並びにギャンブル等依存症問題に関し専門的知識を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ３ 関係者会議の委員は、非常勤とする。 （事務） 第三十四条 本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。 （主任の大臣） 第三十五条 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 （政令への委任） 第三十六条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （検討） ２ 本部については、この法律の施行後五年を目途として総合的な検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。 ３ 前項に定める事項のほか、この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。

平成三十年法律第五十八号

スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律

430AC1000000058

20181001

目次 第一章　総則 （第一条―第十条） 第二章　基本方針 （第十一条） 第三章　基本的施策 （第十二条―第十六条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、スポーツ基本法（平成二十三年法律第七十八号）及びスポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約（以下「国際規約」という。）の趣旨にのっとり、ドーピング防止活動の推進に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の必要な事項を定めることにより、ドーピング防止活動に関する施策を総合的に推進し、もってスポーツを行う者の心身の健全な発達及びスポーツの発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「国際競技大会等出場スポーツ選手」とは、国際競技大会等（オリンピック競技大会、パラリンピック競技大会その他の国際的な規模のスポーツの競技会及び全国的な規模のスポーツの競技会をいう。第十五条第一項において同じ。）に出場し、又は出場しようとするスポーツ選手（プロスポーツの選手を含む。）をいう。 ２ この法律において「スポーツ競技会運営団体」とは、スポーツの振興のための事業を行うことを主たる目的とする団体であって、スポーツの競技会の準備及び運営を行うものをいう。 ３ この法律において「スポーツにおけるドーピング」とは、禁止物質（スポーツ選手の競技に関する能力を不当に向上させる効果を有するためスポーツにおける使用を禁止すべき物質として文部科学省令で定める物質をいう。）の国際競技大会等出場スポーツ選手に対する使用その他の国際競技大会等出場スポーツ選手の競技に関する能力を不当に向上させると認められる行為（以下この項において「禁止物質の使用等」という。）、禁止物質の使用等の目的でこれに用いられる薬品その他の物品を所持する行為、ドーピングの検査（禁止物質の使用等に係る検査に関する計画の立案、国際競技大会等出場スポーツ選手からの検体の採取、当該検体の保管及び当該検体の輸送を含む。以下同じ。）を妨げる行為その他の国際規約に違反する行為として文部科学省令で定める行為をいう。 ４ この法律において「ドーピング防止活動」とは、ドーピングの検査、スポーツにおけるドーピングの防止に関する教育及び啓発その他のスポーツにおけるドーピングの防止に必要な活動をいう。 （基本理念） 第三条 ドーピング防止活動は、スポーツにおける公正性及びスポーツを行う者の心身の健康の保持増進が確保されることを旨として、推進されなければならない。 ２ ドーピング防止活動は、ドーピングの検査における公平性及び透明性が確保されるよう推進されなければならない。 ３ ドーピング防止活動は、スポーツ競技会運営団体の自主性及び自律性が確保されるよう推進されなければならない。 ４ ドーピング防止活動は、スポーツの多様性に配慮しつつ推進されなければならない。 （スポーツにおけるドーピングの禁止） 第四条 国際競技大会等出場スポーツ選手は、不正の目的をもって、自己のためにスポーツにおけるドーピングを行い、又は他の国際競技大会等出場スポーツ選手のためにスポーツにおけるドーピングを行い、若しくは助けてはならない。 ２ 国際競技大会等出場スポーツ選手に対して指導又は訓練を行う者、国際競技大会等出場スポーツ選手が属するチームの業務に従事する者、国際競技大会等出場スポーツ選手に対して医療を提供する医師その他の国際競技大会等出場スポーツ選手の支援を行う者は、不正の目的をもって、国際競技大会等出場スポーツ選手のためにスポーツにおけるドーピングを行い、又は助けてはならない。 （国の責務） 第五条 国は、第三条の基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、ドーピング防止活動の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （日本スポーツ振興センターの役割） 第六条 独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）は、国及び公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（平成十三年九月十六日に財団法人日本アンチ・ドーピング機構という名称で設立された法人をいう。以下「日本アンチ・ドーピング機構」という。）と連携し、ドーピング防止活動における中核的な機関として積極的な役割を果たすものとする。 （スポーツ競技会運営団体の努力） 第七条 スポーツ競技会運営団体は、基本理念にのっとり、ドーピング防止活動に主体的かつ積極的に取り組むよう努めるものとする。 （関係者相互の連携及び協働） 第八条 国、センター、日本アンチ・ドーピング機構、スポーツ競技会運営団体及び民間事業者その他の関係者は、基本理念の実現を図るため、相互に連携を図りながら協働するよう努めなければならない。 （地方公共団体の努力義務） 第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、ドーピング防止活動の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施するよう努めなければならない。 （法制上の措置等） 第十条 政府は、ドーピング防止活動の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 第二章　基本方針 第十一条 文部科学大臣は、ドーピング防止活動に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針は、ドーピング防止活動を推進するための基本的な事項その他必要な事項について定めるものとする。 ３ 文部科学大臣は、基本方針を定め、又は変更しようとするときは、関係行政機関の長に協議するものとする。 ４ 文部科学大臣は、基本方針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 第三章　基本的施策 （人材の育成及び確保） 第十二条 国は、ドーピングの検査を行う者、これを補助する者その他のドーピング防止活動を担う人材の育成及び確保が図られるよう、ドーピング防止活動に関する教育及び研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。 （研究開発の促進） 第十三条 国は、大学その他の研究機関が行うドーピング防止活動に関する研究開発を促進するために必要な施策を講ずるものとする。 （教育及び啓発の推進等） 第十四条 国及び地方公共団体は、ドーピング防止活動に関する国民の理解と関心を深めるよう、ドーピング防止活動に関する教育及び啓発の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国は、ドーピング防止活動に資するよう、医師、歯科医師、薬剤師その他の医療従事者に対する情報の提供、研修の機会の確保その他の必要な施策を講ずるものとする。 （情報の共有等） 第十五条 国は、我が国における国際競技大会等の開催が円滑になされるよう、国の行政機関、センター、日本アンチ・ドーピング機構及び国際的なスポーツにおけるドーピングの防止に関する機関の間におけるスポーツにおけるドーピングに関する情報の共有を図るために必要な施策を講ずるものとする。 ２ 文部科学大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料又は情報の提供その他の必要な協力を求めることができる。 （国際協力の推進等） 第十六条 国は、前条第一項に定めるもののほか、ドーピング防止活動に関する国際協力を推進するとともに、センター及び日本アンチ・ドーピング機構が国際的なスポーツにおけるドーピングの防止に関する機関との連携を図るために必要な施策を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、平成三十年十月一日から施行する。 （検討） ２ 政府は、この法律の施行後速やかに、スポーツにおけるドーピングの防止のための対策についてスポーツにおけるドーピングに関する国の関与の在り方を含めて検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

平成三十年法律第二十八号

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律

430AC1000000028

20210616

（目的） 第一条 この法律は、社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職（以下「公選による公職等」という。）にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（以下「政治分野における男女共同参画」という。）が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。 （基本原則） 第二条 政治分野における男女共同参画の推進は、衆議院議員、参議院議員及び地方公共団体の議会の議員の選挙において、政党その他の政治団体の候補者の選定の自由、候補者の立候補の自由その他の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われるものとする。 ２ 政治分野における男女共同参画の推進は、自らの意思によって公選による公職等としての活動に参画し、又は参画しようとする者に対するこれらの者の間における交流の機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した社会における制度又は慣行が政治分野における男女共同参画の推進に対して及ぼす影響に配慮して、男女が、その性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。 ３ 政治分野における男女共同参画の推進は、男女が、その性別にかかわりなく、相互の協力と社会の支援の下に、公選による公職等としての活動と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。 ４ 政治分野における男女共同参画の推進は、政党その他の政治団体が自主的に取り組むほか、衆議院、参議院及び地方公共団体の議会並びに内閣府、総務省その他の関係行政機関等が適切な役割分担の下でそれぞれ積極的に取り組むことにより、行われるものとする。 （国及び地方公共団体の責務） 第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める政治分野における男女共同参画の推進についての基本原則（次条において単に「基本原則」という。）にのっとり、政党その他の政治団体の政治活動の自由及び選挙の公正を確保しつつ、政治分野における男女共同参画の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。 （政党その他の政治団体の努力） 第四条 政党その他の政治団体は、基本原則にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進に関し、当該政党その他の政治団体に所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数に係る目標の設定、当該政党その他の政治団体に所属する公職の候補者の選定方法の改善、公職の候補者となるにふさわしい能力を有する人材の育成、当該政党その他の政治団体に所属する公選による公職等にある者及び公職の候補者についての性的な言動、妊娠又は出産に関する言動等に起因する問題の発生の防止及び適切な解決その他の事項について、自主的に取り組むよう努めるものとする。 （法制上の措置等） 第五条 国は、政治分野における男女共同参画の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。 （実態の調査及び情報の収集等） 第六条 国は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組に資するよう、その推進に当たって障壁となるような社会における制度、慣行、観念その他一切のもの（次項において「社会的障壁」という。）及び国内外における当該取組の状況について、実態の調査並びに情報の収集、整理、分析及び提供（同項及び第十一条において「実態の調査及び情報の収集等」という。）を行うものとする。 ２ 地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組に資するよう、当該地方公共団体における社会的障壁及び当該取組の状況について、実態の調査及び情報の収集等を行うよう努めるものとする。 （啓発活動） 第七条 国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進について、国民の関心と理解を深めるとともに、必要な啓発活動を行うものとする。 （環境整備） 第八条 国及び地方公共団体は、議会における欠席事由の拡大をはじめとする公選による公職等としての活動と妊娠、出産、育児、介護等の家庭生活との円滑かつ継続的な両立を支援するための体制の整備その他の政治分野における男女共同参画の推進に関する取組を積極的に進めることができる環境の整備を行うものとする。 （性的な言動等に起因する問題への対応） 第九条 国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進に資するよう、公選による公職等にある者及び公職の候補者について、性的な言動、妊娠又は出産に関する言動等に起因する問題の発生の防止を図るとともに、当該問題の適切な解決を図るため、当該問題の発生の防止に資する研修の実施、当該問題に係る相談体制の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。 （人材の育成等） 第十条 国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画が推進されるよう、議会における審議を体験する機会の提供、公選による公職等としての活動に対する関心を深めこれに必要な知見を提供する講演会等の開催の推進その他の人材の育成及び活用に資する施策を講ずるものとする。 （その他の施策） 第十一条 国及び地方公共団体は、第七条から前条までに定めるもののほか、第六条の規定による実態の調査及び情報の収集等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、政治分野における男女共同参画の推進のために必要な施策を講ずるものとする。 附　則 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 この法律は、公布の日から施行する。

平成三十年法律第十八号

東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する臨時特例法

430AC1000000018

20180420

（趣旨） 第一条 この法律は、指定都道府県の議会の議員の選挙について、臨時の措置としてその選挙区に関する特例を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「指定都道府県」とは、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）第二条第二項に規定する指定都道府県をいい、「指定市町村」とは、同条第一項に規定する指定市町村をいう。 （指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する特例） 第三条 この法律の施行の日後初めてその期日を告示される指定都道府県の議会の議員の一般選挙における選挙区につき公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第十五条第二項から第四項まで及び第八項並びに第二百七十一条の規定を適用する場合においては、当該指定都道府県の条例で定めるところにより、当該指定都道府県の区域内の指定市町村であって平成二十七年の国勢調査の結果による人口が平成二十二年の国勢調査の結果による人口を著しく下回るものとして当該条例で定めるものの区域の人口について、同年の国勢調査の結果による人口に、平成二十七年九月三十日現在において住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）に基づき住民基本台帳に記録されている者の数を平成二十二年九月三十日現在において同法に基づき住民基本台帳に記録されている者の数及び同年の国勢調査の結果による外国人の数の合計数で除して得た数を乗じて得た数（一未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）を当該区域の人口とみなすことができる。 ２ 前項に規定する指定都道府県の議会の議員の一般選挙後、平成三十三年十一月三十日までの間に、当該指定都道府県の議会が解散された場合又は当該指定都道府県の議会について公職選挙法第百十六条の規定による一般選挙を行うべき事由が生じた場合の一般選挙における選挙区についても、同項と同様とする。 ３ 前二項の規定による条例を定めている指定都道府県又は当該条例で定める指定市町村が当該条例の公布の日以後指定都道府県又は指定市町村でなくなった場合であっても、この法律の適用については、なお指定都道府県又は指定市町村であるものとみなす。 附　則 この法律は、公布の日から施行する。

平成三十年法律第百五号

健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法

430AC0100000105

20191201

目次 第一章　総則 （第一条―第八条） 第二章　循環器病対策推進基本計画等 （第九条―第十一条） 第三章　基本的施策 （第十二条―第十九条） 第四章　循環器病対策推進協議会等 （第二十条・第二十一条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、脳卒中、心臓病その他の循環器病（以下単に「循環器病」という。）が国民の疾病による死亡の原因及び国民が介護を要する状態となる原因の主要なものとなっている等循環器病が国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状に鑑み、循環器病の予防に取り組むこと等により国民の健康寿命（健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間をいう。）の延伸等を図り、あわせて医療及び介護に係る負担の軽減に資するため、循環器病に係る対策（以下「循環器病対策」という。）に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、医療保険者、国民及び保健、医療又は福祉の業務に従事する者の責務を明らかにし、並びに循環器病対策の推進に関する計画の策定について定めるとともに、循環器病対策の基本となる事項を定めることにより、循環器病対策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。 （基本理念） 第二条 循環器病対策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。 一 喫煙、食生活、運動その他の生活習慣の改善等による循環器病の予防及び循環器病を発症した疑いがある場合における迅速かつ適切な対応の重要性に関する国民の理解と関心を深めるようにすること。 二 循環器病を発症した疑いがある者の搬送及び医療機関による受入れの迅速かつ適切な実施、循環器病患者に対する良質かつ適切なリハビリテーションを含む医療（以下単に「医療」という。）の迅速な提供、循環器病患者及び循環器病の後遺症を有する者に対する福祉サービスの提供その他の循環器病患者等に対する保健、医療及び福祉に係るサービスの提供が、その居住する地域にかかわらず等しく、継続的かつ総合的に行われるようにすること。 三 循環器病に関する専門的、学際的又は総合的な研究が企業及び大学その他の研究機関の連携が図られつつ行われるようにその推進を図るとともに、循環器病に係る予防、診断、治療、リハビリテーション等に係る技術の向上その他の研究等の成果を普及し、及びその成果に関する情報を提供し、あわせて、企業等においてその成果を活用して商品又はサービスが開発され、及び提供されるようにすること。 （国の責務） 第三条 国は、前条の基本理念（次条において「基本理念」という。）にのっとり、循環器病対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、循環器病対策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （医療保険者の責務） 第五条 医療保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七条第二項に規定する保険者及び同法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。）は、国及び地方公共団体が講ずる循環器病の予防等に関する啓発及び知識の普及等の施策に協力するよう努めなければならない。 （国民の責務） 第六条 国民は、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣及び生活環境、肥満その他の健康状態並びに高血圧症、脂質異常症、糖尿病、心房細動その他の疾病が循環器病の発症に及ぼす影響等循環器病に関する正しい知識を持ち、日常生活において循環器病の予防に積極的に取り組むよう努めるとともに、自己又はその家族等が循環器病を発症した疑いがある場合においては、できる限り迅速かつ適切に対応するよう努めなければならない。 （保健、医療又は福祉の業務に従事する者の責務） 第七条 保健、医療又は福祉の業務に従事する者は、国及び地方公共団体が講ずる循環器病対策に協力し、循環器病の予防等に寄与するよう努めるとともに、循環器病患者等に対し良質かつ適切な保健、医療又は福祉に係るサービスを提供するよう努めなければならない。 （法制上の措置等） 第八条 政府は、循環器病対策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 第二章　循環器病対策推進基本計画等 （循環器病対策推進基本計画） 第九条 政府は、循環器病対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、循環器病対策の推進に関する基本的な計画（以下「循環器病対策推進基本計画」という。）を策定しなければならない。 ２ 循環器病対策推進基本計画に定める施策については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の時期を定めるものとする。 ３ 厚生労働大臣は、循環器病対策推進基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 厚生労働大臣は、循環器病対策推進基本計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、総務大臣その他の関係行政機関の長に協議するとともに、循環器病対策推進協議会の意見を聴くものとする。 ５ 政府は、循環器病対策推進基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 ６ 政府は、適時に、第二項の規定により定める目標の達成状況を調査し、その結果をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 ７ 政府は、循環器病の予防並びに循環器病患者等に対する保健、医療及び福祉に係るサービスの提供に関する状況の変化、循環器病に関する研究の進展等を勘案し、並びに循環器病対策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも六年ごとに、循環器病対策推進基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。 ８ 第三項から第五項までの規定は、循環器病対策推進基本計画の変更について準用する。 （関係行政機関への要請） 第十条 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、総務大臣その他の関係行政機関の長に対して、循環器病対策推進基本計画の策定のための資料の提出又は循環器病対策推進基本計画において定められた施策であって当該行政機関の所管に係るものの実施について、必要な要請をすることができる。 （都道府県循環器病対策推進計画） 第十一条 都道府県は、循環器病対策推進基本計画を基本とするとともに、当該都道府県における循環器病の予防並びに循環器病患者等に対する保健、医療及び福祉に係るサービスの提供に関する状況、循環器病に関する研究の進展等を踏まえ、当該都道府県における循環器病対策の推進に関する計画（以下「都道府県循環器病対策推進計画」という。）を策定しなければならない。 ２ 都道府県は、都道府県循環器病対策推進計画を策定しようとするときは、あらかじめ、循環器病対策に関係する者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、第二十一条第一項の規定により都道府県循環器病対策推進協議会が置かれている場合にあっては、当該都道府県循環器病対策推進協議会の意見を聴かなければならない。 ３ 都道府県循環器病対策推進計画は、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の四第一項に規定する医療計画、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第八条第一項に規定する都道府県健康増進計画、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十八条第一項に規定する都道府県介護保険事業支援計画、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第三十五条の五第一項に規定する実施基準その他の法令の規定による計画等であって保健、医療又は福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。 ４ 都道府県は、当該都道府県における循環器病の予防並びに循環器病患者等に対する保健、医療及び福祉に係るサービスの提供に関する状況の変化、循環器病に関する研究の進展等を勘案し、並びに当該都道府県における循環器病対策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも六年ごとに、都道府県循環器病対策推進計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更するよう努めなければならない。 ５ 第二項の規定は、都道府県循環器病対策推進計画の変更について準用する。 第三章　基本的施策 （循環器病の予防等の推進） 第十二条 国及び地方公共団体は、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣及び生活環境、肥満その他の健康状態並びに高血圧症、脂質異常症、糖尿病、心房細動その他の疾病が循環器病の発症に及ぼす影響並びに循環器病を発症した疑いがある場合の対応方法に関する啓発及び知識の普及、禁煙及び受動喫煙の防止に関する取組の推進その他の循環器病の予防等の推進のために必要な施策を講ずるものとする。 （循環器病を発症した疑いがある者の搬送及び受入れの実施に係る体制の整備等） 第十三条 国及び地方公共団体は、循環器病を発症した疑いがある者の搬送及び医療機関による受入れの迅速かつ適切な実施を図るため、当該者の搬送及び受入れの実施に係る体制を整備するために必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、救急救命士及び救急隊員が、傷病者の搬送に当たって、当該傷病者について循環器病を発症した疑いがあるかどうかを判断し、適切な処置を行うことができるよう、救急救命士及び救急隊員に対する研修の機会の確保その他の必要な施策を講ずるものとする。 （医療機関の整備等） 第十四条 国及び地方公共団体は、循環器病患者がその居住する地域にかかわらず等しくその状態に応じた良質かつ適切な医療を受けることができるよう、専門的な循環器病に係る医療の提供等を行う医療機関の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、循環器病患者及び循環器病患者であった者に対し良質かつ適切な医療が提供され、並びにこれらの者の循環器病の再発の防止が図られるよう、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、前項の医療機関その他の医療機関等の間における連携協力体制の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。 （循環器病患者等の生活の質の維持向上） 第十五条 国及び地方公共団体は、循環器病患者及び循環器病の後遺症を有する者の福祉の増進を図るため、これらの者の社会的活動への参加の促進その他の生活の質の維持向上のために必要な施策を講ずるものとする。 （保健、医療及び福祉に係る関係機関の連携協力体制の整備） 第十六条 国及び地方公共団体は、循環器病を発症した疑いがある者の搬送及び医療機関による受入れの迅速かつ適切な実施、循環器病患者に対する良質かつ適切な医療の迅速な提供、循環器病患者及び循環器病の後遺症を有する者に対する福祉サービスの提供その他の循環器病患者等に対する保健、医療及び福祉に係るサービスの提供が、その居住する地域にかかわらず等しく、継続的かつ総合的に行われるよう、消防機関、医療機関その他の関係機関の間における連携協力体制の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。 （保健、医療又は福祉の業務に従事する者の育成等） 第十七条 国及び地方公共団体は、循環器病に係る保健、医療又は福祉の業務に従事する者に対する研修の機会の確保その他のこれらの者の育成及び資質の向上のために必要な施策を講ずるものとする。 （情報の収集提供体制の整備等） 第十八条 国及び地方公共団体は、循環器病に係る保健、医療及び福祉に関する情報（次項に規定する症例に係る情報を除く。）の収集及び提供を行う体制を整備するために必要な施策を講ずるとともに、循環器病患者及び循環器病患者であった者並びにこれらの者の家族その他の関係者に対する相談支援等を推進するために必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、循環器病に係る予防、診断、治療、リハビリテーション等に関する方法の開発及び医療機関等におけるその成果の活用に資するため、国立研究開発法人国立循環器病研究センター及び循環器病に係る医学医術に関する学術団体の協力を得て、全国の循環器病に関する症例に係る情報の収集及び提供を行う体制を整備するために必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （研究の促進等） 第十九条 国及び地方公共団体は、革新的な循環器病に係る予防、診断、治療、リハビリテーション等に関する方法及び循環器病に係る医療のための医薬品等（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。次項において「医薬品医療機器等法」という。）第二条第一項に規定する医薬品、同条第四項に規定する医療機器及び同条第九項に規定する再生医療等製品をいう。次項において同じ。）の開発その他の循環器病の発症率及び循環器病による死亡率の低下等に資する事項についての企業及び大学その他の研究機関による共同研究その他の研究が促進され、並びにその成果が活用されるよう必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、循環器病に係る医療を行う上で特に必要性が高い医薬品等の早期の医薬品医療機器等法の規定による製造販売の承認に資するようその治験が迅速かつ確実に行われ、及び標準的な循環器病の治療方法の開発に係る臨床研究が円滑に行われる環境の整備のために必要な施策を講ずるものとする。 第四章　循環器病対策推進協議会等 （循環器病対策推進協議会） 第二十条 厚生労働省に、循環器病対策推進基本計画に関し、第九条第四項（同条第八項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理するため、循環器病対策推進協議会（以下この条において「協議会」という。）を置く。 ２ 協議会は、委員二十人以内で組織する。 ３ 協議会の委員は、循環器病患者及び循環器病患者であった者並びにこれらの者の家族又は遺族を代表する者、救急業務に従事する者、循環器病に係る保健、医療又は福祉の業務に従事する者並びに学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。 ４ 協議会の委員は、非常勤とする。 ５ 前三項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 （都道府県循環器病対策推進協議会） 第二十一条 都道府県は、都道府県循環器病対策推進計画に関し、第十一条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理するため、都道府県循環器病対策推進協議会（以下この条において「都道府県協議会」という。）を置くよう努めなければならない。 ２ 都道府県協議会は、循環器病患者及び循環器病患者であった者並びにこれらの者の家族又は遺族を代表する者、救急業務に従事する者、循環器病に係る保健、医療又は福祉の業務に従事する者、学識経験のある者その他の都道府県が必要と認める者をもって構成する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （検討） 第二条 政府は、肺塞栓症、感染性心内膜炎、末期腎不全その他の通常の循環器病対策では予防することができない循環器病等に係る研究を推進するとともに、その対策について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるほか、歯科疾患と循環器病の発症との関係に係る研究を推進するものとする。 ２ 政府は、前項に定めるもののほか、糖尿病に起因して人工透析を受けている者等で下肢末 梢 しよう 第三条 政府は、てんかん、失語症等の脳卒中の後遺症を有する者が適切な診断及び治療を受けること並びにその社会参加の機会が確保されることが重要であること等に鑑み、脳卒中の後遺症に関する啓発及び知識の普及、脳卒中の後遺症に係る医療の提供を行う医療機関の整備及び当該医療機関その他の医療機関等の間における連携協力体制の整備、脳卒中の後遺症を有する者が社会生活を円滑に営むために必要な支援体制の整備等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

平成三十年法律第四十八号

国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律

430AC0100000048

20180613

目次 第一章　総則 （第一条―第六条） 第二章　基本計画 （第七条） 第三章　基本的施策 第一節　国の施策 （第八条―第十八条） 第二節　地方公共団体の施策 （第十九条） 第四章　国際文化交流の祭典推進会議 （第二十条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、国際文化交流の振興を図る上で我が国が国際文化交流の場を提供することが重要であることに鑑み、国際文化交流の祭典の実施の推進に関し、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本計画の策定その他の国際文化交流の祭典の実施を推進するために必要な事項を定めることにより、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国際文化交流を通じた心豊かな国民生活及び活力ある地域社会の実現に寄与するとともに、世界の文化芸術の発展に貢献し、あわせて我が国の国際的地位の向上に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「国際文化交流の祭典」とは、国際文化交流のために行われる複数の公演、展示等からなる文化芸術に係る国際的な催しをいう。 ただし、第十二条及び第十四条を除き、我が国において行われるものに限る。 （基本理念） 第三条 国際文化交流の祭典の実施の推進は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。 一 国際文化交流の場を提供することにより、世界における多様な文化芸術の発展に積極的に貢献するとともに、我が国に対する諸外国の理解を深め、及び国際相互理解の増進を図ること。 二 創造的な内容の企画、優れた芸術家の世界の多様な国又は地域からの参加等により国際的に大きな影響力を有し、国内のみならず海外からも多数の来訪者が得られる国際文化交流の祭典が実施されることを目指すこと。 三 全国各地において、多彩な文化芸術に係る国際文化交流の祭典が実施されるようにすること。 この場合において、地域住民その他の地域社会を構成する多様な主体の参加と協力が得られるようにするとともに、地域の歴史、風土等の特性が生かされるようにすること。 四 青少年が国際的に高い水準の文化芸術に接する機会を充実させること。 五 国際文化交流の祭典の実施の推進に関する施策と、国際観光の振興に関する施策、地域の活性化に関する施策その他の関連する施策との有機的な連携が図られるようにすること。 （国の責務） 第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、国際文化交流の祭典の実施の推進に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （財政上の措置等） 第六条 政府は、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する施策を実施するため必要な財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。 第二章　基本計画 第七条 政府は、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する基本的な計画（以下この条において「基本計画」という。）を定めなければならない。 ２ 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 国際文化交流の祭典の実施の推進に関する施策についての基本的な方針 二 国際文化交流の祭典の実施の推進に関し政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策 三 前二号に掲げるもののほか、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 ３ 文部科学大臣及び外務大臣は、基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 文部科学大臣及び外務大臣は、基本計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣、国土交通大臣その他の関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 文部科学大臣及び外務大臣は、第三項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本計画を公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、基本計画の変更について準用する。 第三章　基本的施策 第一節　国の施策 （大規模祭典の継続的かつ安定的な実施） 第八条 国は、大規模祭典（第三条第二号の国際文化交流の祭典及びこれを目指して実施される大規模な国際文化交流の祭典をいう。以下第十三条までにおいて同じ。）の継続的かつ安定的な実施を図るため、大規模祭典を実施する者が、当該大規模祭典について、企画等に関し専門的能力を有する者の継続的な確保、公演、展示等を行う施設等の確保、海外の芸術家を円滑に受け入れることができる体制の整備等を行うことができるよう、必要な施策を講ずるものとする。 （大規模祭典の企画等に関する専門的な助言等の体制の整備） 第九条 国は、大規模祭典を実施する者がその企画等に関し外部から専門的な助言、情報の提供その他の協力を得ることができる体制を整備するため、必要な施策を講ずるものとする。 （大規模祭典の国際的な評価の確立及び向上） 第十条 国は、大規模祭典の国際的な評価の確立及び向上を図るため、大規模祭典の海外における紹介及び宣伝の強化、海外において効果的に情報を発信することのできる有識者等の大規模祭典への招へいの促進その他の必要な施策を講ずるものとする。 （大規模祭典への来訪者の利便性の向上） 第十一条 国は、大規模祭典への来訪者の利便性を向上させるため、大規模祭典について、来訪のための交通手段及び滞在のための施設の確保及び充実、展示、公演等に関する外国語によるものを含む案内の充実等が図られるよう、必要な施策を講ずるものとする。 （大規模祭典を実施する者の海外との交流等） 第十二条 国は、大規模祭典を実施する者が、海外において国際文化交流の祭典を実施する者と交流するとともに、大規模祭典の実施についてその者と連携することができるよう、必要な施策を講ずるものとする。 （大規模祭典の実施の推進に関する関係機関等との連携） 第十三条 国は、大規模祭典の実施の推進に関し、我が国以外の国又は地域の政府機関等、独立行政法人国際交流基金その他の国内外の関係機関及び民間の団体との連携を図るものとする。 （情報の収集等） 第十四条 国は、国際文化交流の祭典に関する国内外における実施状況その他の情報の収集、整理及び分析並びにその結果の提供が行われるよう、必要な施策を講ずるものとする。 （専門的能力を有する者の確保等） 第十五条 国は、国際文化交流の祭典の企画等に関し専門的能力を有する者の確保、養成及び資質の向上を図るため、必要な施策を講ずるものとする。 （ボランティア活動への参加の促進等） 第十六条 国は、国際文化交流の祭典の実施に関するボランティア活動への参加の促進及びその活動の充実を図るため、必要な施策を講ずるものとする。 （国際文化交流の祭典の相互の連携） 第十七条 国は、国際文化交流の祭典の円滑な実施及び質の向上に資するよう、国際文化交流の祭典の相互の連携を図るため、必要な施策を講ずるものとする。 （地方公共団体、民間の団体等に対する支援） 第十八条 国は、地方公共団体、民間の団体等による国際文化交流の祭典の実施、これへの参加その他その実施の推進を支援するため、必要な施策を講ずるものとする。 第二節　地方公共団体の施策 第十九条 地方公共団体は、前節の国の施策を勘案し、その地域の実情に応じ、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する施策を講ずるものとする。 第四章　国際文化交流の祭典推進会議 第二十条 政府は、文部科学省、外務省、経済産業省、国土交通省その他の関係行政機関相互の調整を行うことにより、国際文化交流の祭典の実施の総合的、効果的かつ効率的な推進を図るため、国際文化交流の祭典推進会議を設けるものとする。 附　則 この法律は、公布の日から施行する。

平成三十年法律第四十七号

障害者による文化芸術活動の推進に関する法律

430AC0100000047

20180613

目次 第一章　総則 （第一条―第六条） 第二章　基本計画等 （第七条・第八条） 第三章　基本的施策 （第九条―第十九条） 第四章　障害者文化芸術活動推進会議 （第二十条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、文化芸術が、これを創造し、又は享受する者の障害の有無にかかわらず、人々に心の豊かさや相互理解をもたらすものであることに鑑み、文化芸術基本法（平成十三年法律第百四十八号）及び障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）の基本的な理念にのっとり、障害者による文化芸術活動（文化芸術に関する活動をいう。以下同じ。）の推進に関し、基本理念、基本計画の策定その他の基本となる事項を定めることにより、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって文化芸術活動を通じた障害者の個性と能力の発揮及び社会参加の促進を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「障害者」とは、障害者基本法第二条第一号に規定する障害者をいう。 （基本理念） 第三条 障害者による文化芸術活動の推進は、次に掲げる事項を旨として行われなければならない。 一 文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であることに鑑み、国民が障害の有無にかかわらず、文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造することができるよう、障害者による文化芸術活動を幅広く促進すること。 二 専門的な教育に基づかずに人々が本来有する創造性が発揮された文化芸術の作品が高い評価を受けており、その中心となっているものが障害者による作品であること等を踏まえ、障害者による芸術上価値が高い作品等の創造に対する支援を強化すること。 三 地域において、障害者が創造する文化芸術の作品等（以下「障害者の作品等」という。）の発表、障害者による文化芸術活動を通じた交流等を促進することにより、住民が心豊かに暮らすことのできる住みよい地域社会の実現に寄与すること。 ２ 障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を講ずるに当たっては、その内容に応じ、障害者による文化芸術活動を特に対象とする措置が講ぜられ、又は文化芸術の振興に関する一般的な措置の実施において障害者による文化芸術活動に対する特別の配慮がなされなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、障害者による文化芸術活動の推進に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （財政上の措置等） 第六条 政府は、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 第二章　基本計画等 （基本計画） 第七条 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画（以下この章において「基本計画」という。）を定めなければならない。 ２ 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 障害者による文化芸術活動の推進に関する施策についての基本的な方針 二 障害者による文化芸術活動の推進に関し政府が総合的かつ計画的に実施すべき施策 三 前二号に掲げるもののほか、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 ３ 基本計画に定める前項第二号に掲げる施策については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の時期を定めるものとする。 ４ 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、基本計画を定めようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣その他の関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 ６ 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、適時に、第三項の規定により定める目標の達成状況を調査し、その結果をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 ７ 第四項及び第五項の規定は、基本計画の変更について準用する。 （地方公共団体の計画） 第八条 地方公共団体は、基本計画を勘案して、当該地方公共団体における障害者による文化芸術活動の推進に関する計画を定めるよう努めなければならない。 ２ 地方公共団体は、前項の計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。 第三章　基本的施策 （文化芸術の鑑賞の機会の拡大） 第九条 国及び地方公共団体は、障害者が文化芸術を鑑賞する機会の拡大を図るため、文化芸術の作品等に関する音声、文字、手話等による説明の提供の促進、障害者が文化芸術施設（劇場、音楽堂、美術館、映画館等の文化芸術活動のための施設をいう。第十一条において同じ。）を円滑に利用できるようにその構造及び設備を整備すること等の障害の特性に応じた文化芸術を鑑賞しやすい環境の整備の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。 （文化芸術の創造の機会の拡大） 第十条 国及び地方公共団体は、障害者が文化芸術を創造する機会の拡大を図るため、障害者が社会福祉施設、学校等において必要な支援を受けつつ文化芸術を創造することができる環境の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。 （文化芸術の作品等の発表の機会の確保） 第十一条 国及び地方公共団体は、障害者の作品等の発表の機会を確保するため、文化芸術施設その他公共的な施設におけるその発表のための催し（障害者の作品等が含まれるように行われる一般的な文化芸術の作品等の発表のための催しを含む。）の開催の推進、芸術上価値が高い障害者の作品等の海外への発信その他の必要な施策を講ずるものとする。 （芸術上価値が高い作品等の評価等） 第十二条 国及び地方公共団体は、芸術上価値が高い障害者の作品等が適切な評価を受けることとなるよう、障害者の作品等についての実情の調査及び専門的な評価のための環境の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、芸術上価値が高い障害者の作品等について適切に記録及び保存が行われることとなるよう、その保存のための場所の確保その他の必要な施策を講ずるものとする。 （権利保護の推進） 第十三条 国及び地方公共団体は、障害者の作品等に係るこれを創造した障害者の所有権、著作権その他の権利の保護を図るため、関連する制度についての普及啓発、これらの権利に係る契約の締結等に関する指針の作成及び公表、その締結に際しての障害者への支援の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。 （芸術上価値が高い作品等の販売等に係る支援） 第十四条 国及び地方公共団体は、芸術上価値が高い障害者の作品等に係る販売、公演その他の事業活動について、これが円滑かつ適切に行われるよう、その企画、対価の授受等に関する障害者の事業者との連絡調整を支援する体制の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。 （文化芸術活動を通じた交流の促進） 第十五条 国及び地方公共団体は、障害者による文化芸術活動を通じた交流を促進するため、障害者が小学校等を訪問して文化芸術活動を行う取組の支援、特別支援学校の生徒等と他の学校の生徒等が文化芸術活動を行い、相互に交流する場の提供、文化芸術に係る国際的な催しへの障害者の参加の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。 （相談体制の整備等） 第十六条 国及び地方公共団体は、障害者による文化芸術活動について、障害者、その家族その他の関係者からの相談に的確に応ずるため、地域ごとの身近な相談体制の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。 （人材の育成等） 第十七条 国及び地方公共団体は、第九条の説明の提供又は環境の整備に必要な知識又は技術を有する者、第十条の支援を行う者、第十二条第一項の評価を担う専門家、前条の相談に応ずる者その他の障害者による文化芸術活動の推進に寄与する人材の育成及び確保を図るため、研修の実施の推進、大学等における当該育成に資する教育の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。 （情報の収集等） 第十八条 国は、障害者による文化芸術活動の推進に関する取組の効果的な実施に資するよう、国内外における当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行う等、障害者による文化芸術活動に関する調査研究の推進及びその成果の普及に必要な施策を講ずるものとする。 （関係者の連携協力） 第十九条 国及び地方公共団体は、第九条から前条までの施策の円滑かつ効果的な推進のため、国及び地方公共団体の関係機関、障害者による文化芸術活動を支援する社会福祉法人その他の団体、大学その他の教育研究機関、事業者等の相互間の連携協力体制の整備に必要な施策を講ずるものとする。 第四章　障害者文化芸術活動推進会議 第二十条 政府は、文化庁、厚生労働省、経済産業省その他の関係行政機関の職員をもって構成する障害者文化芸術活動推進会議を設け、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るための連絡調整を行うものとする。 ２ 前項の関係行政機関は、障害者による文化芸術活動の推進に関し学識経験を有する者によって構成する障害者文化芸術活動推進有識者会議を設け、同項の連絡調整を行うに際しては、その意見を聴くものとする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。

平成三十年法律第百三号

特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律

430AC0000000103

20220617

目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　特定興行入場券の不正転売等の禁止 （第三条・第四条） 第三章　興行入場券の適正な流通の確保に関する措置 （第五条―第八条） 第四章　罰則 （第九条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、特定興行入場券の不正転売を禁止するとともに、その防止等に関する措置等を定めることにより、興行入場券の適正な流通を確保し、もって興行の振興を通じた文化及びスポーツの振興並びに国民の消費生活の安定に寄与するとともに、心豊かな国民生活の実現に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「興行」とは、映画、演劇、演芸、音楽、舞踊その他の芸術及び芸能又はスポーツを不特定又は多数の者に見せ、又は聴かせること（日本国内において行われるものに限る。）をいう。 ２ この法律において「興行入場券」とは、それを提示することにより興行を行う場所に入場することができる証票（これと同等の機能を有する番号、記号その他の符号を含む。）をいう。 ３ この法律において「特定興行入場券」とは、興行入場券であって、不特定又は多数の者に販売され、かつ、次の要件のいずれにも該当するものをいう。 一 興行主等（興行主（興行の主催者をいう。以下この条及び第五条第二項において同じ。）又は興行主の同意を得て興行入場券の販売を業として行う者をいう。以下同じ。）が、当該興行入場券の売買契約の締結に際し、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨を明示し、かつ、その旨を当該興行入場券の券面に表示し又は当該興行入場券に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器（入出力装置を含む。）の映像面に当該興行入場券に係る情報と併せて表示させたものであること。 二 興行が行われる特定の日時及び場所並びに入場資格者（興行主等が当該興行を行う場所に入場することができることとした者をいう。次号及び第五条第一項において同じ。）又は座席が指定されたものであること。 三 興行主等が、当該興行入場券の売買契約の締結に際し、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める事項を確認する措置を講じ、かつ、その旨を第一号に規定する方法により表示し又は表示させたものであること。 イ 入場資格者が指定された興行入場券 入場資格者の氏名及び電話番号、電子メールアドレス（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第三号に規定する電子メールアドレスをいう。）その他の連絡先（ロにおいて単に「連絡先」という。） ロ 座席が指定された興行入場券（イに掲げるものを除く。） 購入者の氏名及び連絡先 ４ この法律において「特定興行入場券の不正転売」とは、興行主の事前の同意を得ない特定興行入場券の業として行う有償譲渡であって、興行主等の当該特定興行入場券の販売価格を超える価格をその販売価格とするものをいう。 第二章　特定興行入場券の不正転売等の禁止 （特定興行入場券の不正転売の禁止） 第三条 何人も、特定興行入場券の不正転売をしてはならない。 （特定興行入場券の不正転売を目的とする特定興行入場券の譲受けの禁止） 第四条 何人も、特定興行入場券の不正転売を目的として、特定興行入場券を譲り受けてはならない。 第三章　興行入場券の適正な流通の確保に関する措置 （興行主等による特定興行入場券の不正転売の防止等に関する措置等） 第五条 興行主等は、特定興行入場券の不正転売を防止するため、興行を行う場所に入場しようとする者が入場資格者と同一の者であることを確認するための措置その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ２ 前項に定めるもののほか、興行主等は、興行入場券の適正な流通が確保されるよう、興行主等以外の者が興行主の同意を得て興行入場券を譲渡することができる機会の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ３ 国及び地方公共団体は、興行主等に対し、特定興行入場券の不正転売の防止その他の興行入場券の適正な流通の確保のために必要な措置に関し必要な助言及び協力を行うよう努めるものとする。 （相談体制の充実等） 第六条 国及び地方公共団体は、特定興行入場券の不正転売に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。 ２ 興行主等は、興行入場券の適正な流通が確保されるよう、当該興行主等の販売する興行入場券について、正確かつ適切な情報を提供するとともに、興行入場券の購入者その他の者からの相談に適切に応ずるよう努めなければならない。 （国民の関心及び理解の増進） 第七条 国及び地方公共団体並びに興行主等は、特定興行入場券の不正転売の防止その他の興行入場券の適正な流通の確保のために必要な措置の実施及び興行入場券の適正な流通の確保を通じた興行の振興の重要性に関する国民の関心と理解を深めるよう、興行入場券の適正な流通に関する広報活動の充実その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （施策の実施に当たっての配慮） 第八条 国及び地方公共団体は、興行の振興を図るための施策を講ずるに当たっては、興行入場券の適正な流通が確保されるよう適切な配慮をするものとする。 第四章　罰則 第九条 第三条又は第四条の規定に違反した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三条の例に従う。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

平成三十年法律第百一号

地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律

430AC0000000101

20181214

（選挙の期日） 第一条 平成三十一年三月一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区に限る。以下同じ。）の議会の議員又は長の任期満了による選挙の期日は、当該選挙を同年二月二十八日以前に行う場合及び公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三十四条の二第一項又は第三項（これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により行う場合を除き、同法第三十三条第一項の規定にかかわらず、都道府県及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の議会の議員及び長の選挙にあっては平成三十一年四月七日、指定都市以外の市、町村及び特別区（次項及び第七条第一項において「市区町村」という。）の議会の議員及び長の選挙にあっては同月二十一日とする。 ２ 平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙の期日は、公職選挙法第三十三条第一項の規定にかかわらず、それぞれ前項に規定する期日とすることができる。 この場合において、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、都道府県又は指定都市（次条第一項第三号及び第七条第二項において「都道府県等」という。）の選挙管理委員会にあっては同年一月六日までに、市区町村の選挙管理委員会にあっては同月二十日までに、その旨を告示しなければならない。 ３ 統一選挙の対象の地方公共団体の議会の議員又は長（第一項の地方公共団体の議会の議員又は長であって当該地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙について公職選挙法第三十四条の二第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による告示がなされていないもの及び前項前段の地方公共団体の議会の議員又は長であって当該地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙について同項後段の規定による告示がなされているものをいう。次項において同じ。）について、任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由が生じた場合において、同法第三十三条第二項又は第三十四条第一項の規定により当該選挙を行うべき期間が平成三十一年四月一日以後にかかり、かつ、当該期間が次条第一項各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日前五日までに始まるときは、当該選挙を同年二月二十八日以前に行うときを除き、当該選挙の期日は、同法第三十三条第二項又は第三十四条第一項の規定にかかわらず、それぞれ第一項に規定する期日とする。 ４ 統一選挙の対象の地方公共団体の議会の議員又は長以外の地方公共団体の議会の議員又は長（当該地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙について、公職選挙法第三十四条の二第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による告示がなされているものを除く。）について、任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由が生じた場合（同法第百十七条の規定により選挙を行うべき事由が生じた場合を除く。）において、同法第三十三条第二項又は第三十四条第一項の規定により当該選挙を行うべき期間が平成三十一年四月一日以後にかかり、かつ、当該期間が次条第一項各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日前十日までに始まるときは、当該選挙を同年二月二十八日以前に行うときを除き、当該選挙の期日は、同法第三十三条第二項又は第三十四条第一項の規定にかかわらず、それぞれ第一項に規定する期日とする。 ５ 衆議院議員又は参議院議員の公職選挙法第三十三条の二第二項に規定する統一対象再選挙（次条第二項各号において「統一対象再選挙」という。）又は補欠選挙のうち、同法第三十三条の二第二項の規定により選挙を行うべき期日が平成三十一年四月二十八日となるものの期日は、同項の規定にかかわらず、同月二十一日とする。 （告示の期日） 第二条 前条第一項から第四項までの規定により行われる選挙の期日は、公職選挙法第三十三条第五項又は第三十四条第六項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める日に告示しなければならない。 一 都道府県知事の選挙 平成三十一年三月二十一日 二 指定都市の長の選挙 平成三十一年三月二十四日 三 都道府県等の議会の議員の選挙 平成三十一年三月二十九日 四 指定都市以外の市及び特別区の議会の議員及び長の選挙 平成三十一年四月十四日 五 町村の議会の議員及び長の選挙 平成三十一年四月十六日 ２ 前条第五項の規定により行われる選挙の期日は、公職選挙法第三十三条の二第八項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める日に告示しなければならない。 一 衆議院議員の統一対象再選挙及び補欠選挙 平成三十一年四月九日 二 参議院議員の統一対象再選挙及び補欠選挙 平成三十一年四月四日 （同一の地方公共団体における任期満了選挙の同時選挙の取扱い） 第三条 公職選挙法第三十四条の二の規定は、地方公共団体の議会の議員の任期及び当該地方公共団体の長の任期がいずれも平成三十一年三月一日から同年五月三十一日までの間に満了する場合には、適用しない。 （同時選挙） 第四条 第一条第一項から第四項までの規定により行われる都道府県の議会の議員の選挙及び当該都道府県の知事の選挙又は市町村若しくは特別区の議会の議員の選挙及び当該市町村若しくは特別区の長の選挙は、それぞれ公職選挙法第百十九条第一項の規定により同時に行う。 ２ 第一条第一項から第四項までの規定により行われる指定都市の議会の議員又は長の選挙及び当該指定都市の区域を包括する都道府県の議会の議員又は長の選挙は、公職選挙法第百十九条第二項の規定により同時に行う。 この場合において、同法第百二十条第三項及び第百二十一条の規定は、適用しない。 ３ 前二項の規定は、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成十三年法律第百四十七号）第十四条第一項の規定により公職選挙法第十二章の規定を適用しないこととされる選挙については、適用しない。 （立候補の禁止） 第五条 第一条第一項から第四項までの規定により平成三十一年四月七日に行われる選挙（以下この項において「第一統一選挙」という。）又は公職選挙法第百十条第四項の規定により第一統一選挙と同時に行われる地方公共団体の議会の議員の再選挙若しくは同法第百十三条第三項の規定により第一統一選挙と同時に行われる地方公共団体の議会の議員の補欠選挙において公職の候補者となった者は、当該選挙に係る選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域。以下この項において同じ。）の全部又は一部を含む区域を区域とする選挙区において、第一条の規定により同月二十一日に行われる選挙（以下この項において「第二統一選挙」という。）又は同法第百十条第四項の規定により第二統一選挙と同時に行われる地方公共団体の議会の議員の再選挙若しくは同法第百十三条第三項の規定により第二統一選挙と同時に行われる地方公共団体の議会の議員の補欠選挙における公職の候補者となることができない。 ２ 前項の規定により公職の候補者となることができない者は、公職選挙法第六十八条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第三項（第二号に係る部分に限る。）、第八十六条第九項（第三号に係る部分に限る。）、第八十六条の二第七項（第二号に係る部分に限り、同法第八十六条の三第二項において準用する場合を含む。）並びに第八十六条の四第九項の規定の適用については、同法第八十七条第一項の規定により公職の候補者となることができない者とみなす。 （寄附等の禁止期間） 第六条 第一条第一項又は第二項の規定により行われる選挙について、公職選挙法第百九十九条の二及び第百九十九条の五の規定を適用する場合には、同法第百九十九条の二第一項に規定する期間及び同法第百九十九条の五第一項から第三項までに規定する一定期間とは、同条第四項（第三号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、第一条第一項又は第二項の規定によるそれぞれの選挙の期日前九十日に当たる日から当該選挙の期日までの間とする。 第七条 前条の規定は、次に掲げる市区町村の議会の議員又は長の任期満了による選挙については、適用しない。 一 平成三十一年三月一日から同月三十日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員又は長の任期満了による選挙 二 平成三十一年三月三十一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了の日前九十一日に当たる日又は同年一月二十日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の長の任期満了の日が同年六月一日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前九十日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の議会の議員の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了の日前九十一日に当たる日又は同年一月二十日のいずれか早い日において、当該市区町村の長の任期満了による選挙について第一条第二項後段の規定による告示がなされているものを除く。）の議会の議員の任期満了による選挙に限る。） 三 平成三十一年三月三十一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる市区町村の長の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了の日前九十一日に当たる日又は同年一月二十日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の議会の議員の任期満了の日が同年六月一日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前九十日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の長の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了の日前九十一日に当たる日又は同年一月二十日のいずれか早い日において、当該市区町村の議会の議員の任期満了による選挙について第一条第二項後段の規定による告示がなされているものを除く。）の長の任期満了による選挙に限る。） ２ 前項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、都道府県等の議会の議員の任期満了による選挙について準用する。 この場合において、同号中「同年一月二十日」とあるのは、「同年一月六日」と読み替えるものとする。 （政令への委任） 第八条 第二条から前条までに定めるもののほか、第一条の規定により行われる選挙に係る公職選挙法その他の法令の規定に関する技術的読替えその他この法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 附　則 この法律は、公布の日から施行する。

平成三十年法律第九十九号

天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律

430AC0000000099

20181214

天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日は、休日とする。 附　則 （施行期日等） 第一条 この法律は、公布の日から施行し、天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成二十九年法律第六十三号）第二条の規定による天皇の即位に関して適用する。 （他の法令の適用） 第二条 本則の規定により休日となる日は、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する国民の祝日として、同法第三条第二項及び第三項の規定の適用があるものとする。 ２ 本則及び前項の規定により休日となる日は、他の法令（国民の祝日に関する法律を除く。）の規定の適用については、同法に規定する休日とする。 （この法律の失効） 第三条 この法律（次項を除く。）は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法が同法附則第二条の規定により効力を失ったときは、その効力を失う。 ２ 前項の場合において必要な経過措置は、政令で定める。

平成三十年法律第八十九号

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律

430AC0000000089

20220617

目次 第一章　総則 （第一条―第六条） 第二章　基本方針 （第七条） 第三章　海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域 第一節　海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定等 （第八条―第十二条） 第二節　公募占用計画の認定等 （第十三条―第二十二条） 第三節　監督等 （第二十三条―第二十六条） 第四章　雑則 （第二十七条―第三十条） 第五章　罰則 （第三十一条―第三十六条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、海洋再生可能エネルギー発電事業の長期的、安定的かつ効率的な実施の重要性に鑑み、海洋基本法（平成十九年法律第三十三号）に規定する海洋に関する施策との調和を図りつつ、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用を促進するため、基本方針の策定、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域の占用等に係る計画の認定制度の創設等の措置を講ずることにより、我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「海洋再生可能エネルギー電気」とは、海洋再生可能エネルギー発電設備を用いて海洋再生可能エネルギー源を変換して得られる電気をいう。 ２ この法律において「海洋再生可能エネルギー発電設備」とは、海域において海洋再生可能エネルギー源を電気に変換する設備及びその附属設備であって、船舶を係留するための係留施設を備えるものをいう。 ３ この法律において「海洋再生可能エネルギー源」とは、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。以下「再生可能エネルギー電気特別措置法」という。）第二条第三項に規定する再生可能エネルギー源のうち、海域における風力その他の海域において電気のエネルギー源として利用することができるものとして政令で定めるものをいう。 ４ この法律において「海洋再生可能エネルギー発電事業」とは、自らが維持し、及び運用する海洋再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した海洋再生可能エネルギー電気を再生可能エネルギー電気特別措置法第二条の二第一項に規定する市場取引等により供給し、又は再生可能エネルギー電気特別措置法第二条第五項に規定する特定契約により電気事業者（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者、同項第十一号の三に規定する配電事業者及び同項第十三号に規定する特定送配電事業者をいう。第八条第一項第四号において同じ。）に対し供給する事業をいう。 ５ この法律において「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域」とは、我が国の領海及び内水の海域のうち第八条第一項の規定により指定された区域をいう。 （基本理念） 第三条 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用は、海洋環境の保全、海洋の安全の確保その他の海洋に関する施策との調和を図りつつ、海洋の持続可能な開発及び利用を実現することを旨として、国、関係地方公共団体、海洋再生可能エネルギー発電事業を行う者その他の関係する者の密接な連携の下に行われなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 国は、海洋再生可能エネルギー発電事業を行う者に対し、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用に関し必要となる情報の収集及び提供その他の支援を行うよう努めなければならない。 ３ 国は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。 （関係地方公共団体の責務） 第五条 関係地方公共団体は、基本理念にのっとり、前条に規定する国の施策に協力して、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する施策を推進するよう努めなければならない。 （海洋再生可能エネルギー発電事業を行う者の責務） 第六条 海洋再生可能エネルギー発電事業を行う者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たり、漁業その他の海洋の多様な開発及び利用、海洋環境の保全並びに海洋の安全の確保との調和に配慮するとともに、国及び関係地方公共団体が実施する海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する施策に協力するよう努めなければならない。 第二章　基本方針 第七条 政府は、基本理念にのっとり、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進の意義及び目標に関する事項 二 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する施策に関する基本的な事項 三 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定に関する基本的な事項 四 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域における海洋再生可能エネルギー発電事業と漁業その他の海洋の多様な開発及び利用、海洋環境の保全並びに海洋の安全の確保との調和に関する基本的な事項 五 海洋再生可能エネルギー発電設備の設置及び維持管理に必要な人員及び物資の輸送に利用される港湾に関する基本的な事項 六 前各号に掲げるもののほか、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進を図るために必要な事項 ３ 基本方針は、海洋基本法第十六条第一項に規定する海洋基本計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。 第三章　海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域 第一節　海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定等 （海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定） 第八条 経済産業大臣及び国土交通大臣は、基本方針に基づき、我が国の領海及び内水の海域のうち一定の区域であって次に掲げる基準に適合するものを、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域として指定することができる。 一 海洋再生可能エネルギー発電事業の実施について気象、海象その他の自然的条件が適当であり、海洋再生可能エネルギー発電設備を設置すればその出力の量が相当程度に達すると見込まれること。 二 当該区域の規模及び状況からみて、当該区域及びその周辺における航路及び港湾の利用、保全及び管理に支障を及ぼすことなく、海洋再生可能エネルギー発電設備を適切に配置することが可能であると認められること。 三 海洋再生可能エネルギー発電設備の設置及び維持管理に必要な人員及び物資の輸送に関し当該区域と当該区域外の港湾とを一体的に利用することが可能であると認められること。 四 海洋再生可能エネルギー発電設備と電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続が適切に確保されることが見込まれること。 五 海洋再生可能エネルギー発電事業の実施により、漁業に支障を及ぼさないことが見込まれること。 六 漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第六条第一項から第四項までの規定により市町村長、都道府県知事若しくは農林水産大臣が指定した漁港の区域、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第三項に規定する港湾区域、同法第五十六条第一項の規定により都道府県知事が公告した水域、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第三条の規定により指定された海岸保全区域、排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（平成二十二年法律第四十一号）第二条第五項に規定する低潮線保全区域又は同法第九条第一項の規定により国土交通大臣が公告した水域と重複しないこと。 ２ 経済産業大臣及び国土交通大臣は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、当該区域の状況を調査するものとする。 ３ 経済産業大臣及び国土交通大臣は、第一項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、経済産業省令・国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該指定の案を、当該指定をしようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。 ４ 前項の規定による公告があったときは、利害関係者は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された指定の案について、経済産業大臣及び国土交通大臣に意見書を提出することができる。 ５ 経済産業大臣及び国土交通大臣は、第一項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、前項の規定により提出された意見書の写しを添えて、農林水産大臣、環境大臣その他の関係行政機関の長に協議し、かつ、関係都道府県知事の意見を聴くとともに、当該指定をしようとする区域について次条第一項に規定する協議会が組織されているときは、当該協議会の意見を聴かなければならない。 ６ 経済産業大臣及び国土交通大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、経済産業省令・国土交通省令で定めるところにより、その旨及び当該指定をした海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域を公告しなければならない。 ７ 経済産業大臣及び国土交通大臣は、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定を受けた区域の全部又は一部が第一項の規定による指定の必要がなくなったと認めるとき又は同項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。 この場合においては、第二項から前項までの規定を準用する。 （協議会） 第九条 経済産業大臣、国土交通大臣及び関係都道府県知事は、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定及び海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域における海洋再生可能エネルギー発電事業の実施に関し必要な協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 経済産業大臣、国土交通大臣及び関係都道府県知事 二 農林水産大臣及び関係市町村長 三 関係漁業者の組織する団体その他の利害関係者、学識経験者その他の経済産業大臣、国土交通大臣及び関係都道府県知事が必要と認める者 ３ 関係都道府県知事は、協議会が組織されていないときは、経済産業大臣及び国土交通大臣に対して、協議会を組織するよう要請することができる。 ４ 前項の規定による要請を受けた経済産業大臣及び国土交通大臣は、正当な理由がある場合を除き、当該要請に応じなければならない。 ５ 関係行政機関の長は、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定及び海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域における海洋再生可能エネルギー発電事業の実施に関し、協議会の構成員の求めに応じて、協議会に対し、必要な助言、資料の提供その他の協力を行うことができる。 ６ 協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ７ 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 （促進区域内海域の占用等に係る許可） 第十条 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域（政令で定めるその上空及び海底の区域を含む。以下「促進区域内海域」という。）において、次の各号のいずれかに該当する行為をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 ただし、促進区域内海域の利用又は保全に支障を及ぼすおそれがないものとして政令で定める行為については、この限りでない。 一 促進区域内海域の占用 二 土砂の採取 三 施設又は工作物の新設又は改築（第一号の占用を伴うものを除く。） 四 前三号に掲げるもののほか、促進区域内海域の利用又は保全に支障を与えるおそれのある政令で定める行為 ２ 国土交通大臣は、前項の行為が促進区域内海域の利用若しくは保全又は周辺港湾の機能の維持に著しく支障を与えるものであるときは、許可をしてはならない。 ３ 国又は地方公共団体が第一項の行為をしようとする場合には、同項中「国土交通大臣の許可を受けなければ」とあるのは「国土交通大臣と協議しなければ」と、前項中「許可をしては」とあるのは「協議に応じては」とする。 ４ 第一項の許可に係る同項第一号の促進区域内海域の占用の期間は、三十年を超えない範囲内において政令で定める期間を超えることができない。 これを更新するときの期間についても、同様とする。 ５ 国土交通大臣は、第一項の許可には、促進区域内海域の利用若しくは保全又は周辺港湾の機能の維持に必要な限度において、条件を付することができる。 この場合において、その条件は、許可を受けた者に対し、不当な義務を課することとなるものであってはならない。 ６ 国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、第一項第一号又は第二号の行為に係る同項の許可を受けた者から占用料又は土砂採取料を徴収することができる。 ７ 国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、偽りその他不正の行為により前項の占用料又は土砂採取料の徴収を免れた者から、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額以下の過怠金を徴収することができる。 （経過措置） 第十一条 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定の際現に権原に基づき、前条第一項の許可を要する行為を行っている者又は同項の規定によりその設置について許可を要する施設若しくは工作物を設置している者は、従前と同様の条件により、当該行為又は施設若しくは工作物の設置について同項の許可を受けたものとみなす。 同項ただし書若しくは第四号の政令又はこれを改廃する政令の施行の際現に権原に基づき、当該政令の施行に伴い新たに許可を要することとなる行為を行い、又は施設若しくは工作物を設置している者についても、同様とする。 （促進区域内海域における禁止行為） 第十二条 何人も、促進区域内海域において、みだりに、船舶、土石その他の物件で国土交通省令で定めるものを捨て、又は放置してはならない。 第二節　公募占用計画の認定等 （海洋再生可能エネルギー発電設備の公募占用指針等） 第十三条 経済産業大臣及び国土交通大臣は、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域を指定したときは、促進区域内海域において海洋再生可能エネルギー発電設備の整備を行うことにより海洋再生可能エネルギー発電事業を行うべき者を公募により選定するために、基本方針に即して、公募の実施及び海洋再生可能エネルギー発電設備の整備のための促進区域内海域の占用に関する指針（以下「公募占用指針」という。）を定めなければならない。 ２ 公募占用指針には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 公募の対象とする海洋再生可能エネルギー発電設備に係る再生可能エネルギー電気特別措置法第二条の二第一項に規定する交付対象区分等（第九号において単に「交付対象区分等」という。）又は再生可能エネルギー電気特別措置法第三条第一項に規定する特定調達対象区分等（同号において単に「特定調達対象区分等」という。） 二 当該海洋再生可能エネルギー発電設備のための促進区域内海域の占用の区域 三 当該海洋再生可能エネルギー発電設備のための促進区域内海域の占用の開始の時期 四 当該海洋再生可能エネルギー発電設備の出力の量の基準 五 公募の参加者の資格に関する基準 六 公募の参加者が提供すべき保証金の額並びにその提供の方法及び期限その他保証金に関する事項 七 供給価格（当該海洋再生可能エネルギー発電設備を用いて供給することができる海洋再生可能エネルギー電気の一キロワット時当たりの価格をいう。次条第二項第九号及び第十五条第一項第一号において同じ。）の額の上限額（第六項及び同号において「供給価格上限額」という。） 八 公募に基づく再生可能エネルギー電気特別措置法第二条の三第一項に規定する基準価格（第十六条において単に「基準価格」という。）又は再生可能エネルギー電気特別措置法第三条第二項に規定する調達価格（第十六条において単に「調達価格」という。）の額の決定の方法 九 公募の対象とする交付対象区分等又は特定調達対象区分等に係る再生可能エネルギー電気特別措置法第二条の三第一項に規定する交付期間（第十六条において単に「交付期間」という。）又は再生可能エネルギー電気特別措置法第三条第二項に規定する調達期間（第十六条において単に「調達期間」という。） 十 選定事業者（促進区域内海域において海洋再生可能エネルギー発電設備の整備を行うことにより海洋再生可能エネルギー発電事業を行うべき者として公募により選定された者をいう。以下同じ。）における再生可能エネルギー電気特別措置法第九条第一項の規定による認定の申請の期限 十一 当該海洋再生可能エネルギー発電設備の設置及び維持管理に必要な人員及び物資の輸送に関し第二号に掲げる区域と一体的に利用される港湾に関する事項 十二 促進区域内海域の占用の期間が満了した場合その他の事由により促進区域内海域の占用をしないこととなった場合における当該海洋再生可能エネルギー発電設備の撤去に関する事項 十三 第十七条第一項の認定の有効期間 十四 海洋再生可能エネルギー発電事業を行う者と関係行政機関の長、関係都道府県知事及び関係市町村長との調整に関する事項 十五 選定事業者を選定するための評価の基準 十六 前各号に掲げるもののほか、公募の実施に関する事項その他必要な事項 ３ 前項第十三号の有効期間は、三十年を超えないものとする。 ４ 経済産業大臣は、第二項第一号又は第四号から第十号までに掲げる事項を定めようとするときは、あらかじめ、調達価格等算定委員会の意見を聴かなければならない。 この場合において、経済産業大臣は、調達価格等算定委員会の意見を尊重するものとする。 ５ 経済産業大臣及び国土交通大臣は、第二項第十五号の評価の基準を定めようとするときは、経済産業省令・国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、関係都道府県知事及び学識経験者の意見を聴かなければならない。 ６ 経済産業大臣及び国土交通大臣は、公募占用指針を定めたときは、遅滞なく、これを公示しなければならない。 ただし、公募占用指針のうち供給価格上限額については、公募の効果的な実施のため必要があると認めるときは、公示しないことができる。 ７ 前三項の規定は、公募占用指針の変更について準用する。 ８ 第一項の場合における再生可能エネルギー電気特別措置法の規定の適用については、再生可能エネルギー電気特別措置法第二条の三第一項中「したもの」とあるのは「したもの及び海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号。以下「促進法」という。）第十三条第一項に規定する公募占用指針において定められたもの」と、再生可能エネルギー電気特別措置法第三条第二項中「したもの」とあるのは「したもの及び促進法第十三条第一項に規定する公募占用指針において定められたもの」と、再生可能エネルギー電気特別措置法第九条第四項第五号中「又は特定調達対象区分等」とあるのは「若しくは特定調達対象区分等又は促進法第十三条第一項に規定する公募占用指針において定められた交付対象区分等若しくは特定調達対象区分等」と、同号イ中「又は同条第四項第八号」とあるのは「若しくは同条第四項第八号又は促進法第十三条第二項第十号」と、同号ロ中「こと」とあるのは「こと又は申請に係る再生可能エネルギー発電事業計画が促進法第十四条第一項に規定する公募占用計画と整合的であること」と、同号ハ中「第七条第七項」とあるのは「第七条第七項又は促進法第十五条第六項」と、再生可能エネルギー電気特別措置法第四十三条第二項中「この法律」とあるのは「この法律又は促進法」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （公募占用計画の提出） 第十四条 公募に応じて選定事業者となろうとする者は、経済産業省令・国土交通省令で定めるところにより、その設置しようとする海洋再生可能エネルギー発電設備のための促進区域内海域の占用に関する計画（以下「公募占用計画」という。）を作成し、経済産業大臣及び国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 公募占用計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 促進区域内海域の占用の区域 二 促進区域内海域の占用の期間 三 海洋再生可能エネルギー発電事業の内容及び実施時期 四 設置しようとする海洋再生可能エネルギー発電設備に係る再生可能エネルギー電気特別措置法第二条の二第一項に規定する再生可能エネルギー発電設備の区分等 五 当該海洋再生可能エネルギー発電設備の構造 六 工事実施の方法 七 工事の時期 八 当該海洋再生可能エネルギー発電設備の出力 九 供給価格 十 当該海洋再生可能エネルギー発電設備の維持管理の方法 十一 当該海洋再生可能エネルギー発電設備の設置及び維持管理に必要な人員及び物資の輸送に関し第一号に掲げる区域と一体的に利用する港湾に関する事項 十二 促進区域内海域の占用の期間が満了した場合その他の事由により促進区域内海域の占用をしないこととなった場合における当該海洋再生可能エネルギー発電設備の撤去の方法 十三 前条第二項第十四号に規定する調整を行うための体制及び能力に関する事項 十四 資金計画及び収支計画 十五 その他経済産業省令・国土交通省令で定める事項 ３ 公募占用計画には、前項各号に掲げる事項のほか、海洋再生可能エネルギー発電事業の実施に係る次に掲げる事項を記載することができる。 一 港湾法第三十七条第一項の許可を要する行為に関する事項 二 港湾法第三十八条の二第一項又は第四項の規定による届出を要する行為に関する事項 ４ 公募占用計画の提出は、経済産業大臣及び国土交通大臣が公示する一月を下らない期間内に行わなければならない。 （選定事業者の選定） 第十五条 経済産業大臣及び国土交通大臣は、前条第一項の規定により公募に応じて選定事業者となろうとする者から公募占用計画が提出されたときは、当該公募占用計画が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。 一 供給価格が供給価格上限額以下であることその他当該公募占用計画が公募占用指針に照らし適切なものであること。 二 当該公募占用計画に係る促進区域内海域の占用が第十条第二項の許可をしてはならない場合に該当しないものであること。 三 当該公募占用計画に係る海洋再生可能エネルギー発電設備及びその維持管理の方法が経済産業省令・国土交通省令で定める基準に適合すること。 四 当該公募占用計画を提出した者が不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。 ２ 経済産業大臣及び国土交通大臣は、前項の規定により審査した結果、公募占用計画が同項各号に掲げる基準に適合していると認められるときは、第十三条第二項第十五号の評価の基準に従って、その適合していると認められた全ての公募占用計画について評価を行うものとする。 ３ 経済産業大臣及び国土交通大臣は、前項の評価に従い、海洋再生可能エネルギー発電事業の長期的、安定的かつ効率的な実施を可能とするために最も適切であると認められる公募占用計画を提出した者を選定事業者として選定するものとする。 ４ 経済産業大臣及び国土交通大臣は、前項の規定により選定事業者を選定しようとするときは、経済産業省令・国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、学識経験者の意見を聴かなければならない。 ５ 国土交通大臣は、第三項の規定により選定事業者を選定しようとする場合において、選定しようとする者から提出された公募占用計画に前条第三項各号に掲げる事項が記載されているときは、あらかじめ、当該事項について港湾管理者（港湾法第二条第一項に規定する港湾管理者をいう。）に協議し、前条第三項第一号に掲げる事項については、その同意を得なければならない。 ６ 経済産業大臣及び国土交通大臣は、第三項の規定により選定事業者を選定したときは、その者にその旨を通知しなければならない。 （選定事業者における基準価格及び交付期間又は調達価格及び調達期間） 第十六条 経済産業大臣は、公募占用指針に従い、公募の結果を踏まえ、選定事業者における海洋再生可能エネルギー発電設備に係る基準価格及び交付期間又は調達価格及び調達期間を定め、これを告示しなければならない。 この場合においては、再生可能エネルギー電気特別措置法第八条第二項及び第三項の規定を準用する。 （公募占用計画の認定） 第十七条 経済産業大臣及び国土交通大臣は、選定事業者が提出した公募占用計画について、促進区域内海域の占用の区域及び占用の期間を指定して、当該公募占用計画が適当である旨の認定をするものとする。 ２ 経済産業大臣及び国土交通大臣は、前項の認定をしたときは、経済産業省令・国土交通省令で定めるところにより、当該認定を受けた公募占用計画の概要、当該認定をした日及び当該認定の有効期間並びに同項の規定により指定した促進区域内海域の占用の区域及び占用の期間を公示しなければならない。 （公募占用計画の変更等） 第十八条 前条第一項の認定を受けた選定事業者は、当該認定を受けた公募占用計画を変更しようとする場合においては、経済産業大臣及び国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ただし、経済産業省令・国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 経済産業大臣及び国土交通大臣は、前項の規定による変更の認定の申請があったときは、次に掲げる基準に適合すると認める場合に限り、その認定をするものとする。 一 変更後の公募占用計画が第十五条第一項第一号から第三号までに掲げる基準を満たしていること。 二 当該公募占用計画の変更をすることについて、公共の利益の一層の増進に寄与するものであると見込まれること又はやむを得ない事情があること。 ３ 第十五条第五項及び前条第二項の規定は、第一項の規定による変更の認定について準用する。 ４ 前条第一項の認定を受けた選定事業者は、第一項ただし書の経済産業省令・国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣及び国土交通大臣に届け出なければならない。 （促進区域内海域における海洋再生可能エネルギー発電設備に係る占用の許可等） 第十九条 選定事業者は、第十七条第一項の認定（前条第一項の規定による変更の認定を含む。以下「公募占用計画の認定」という。）を受けたときは、公募占用計画の認定を受けた公募占用計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定公募占用計画」という。）に従って海洋再生可能エネルギー発電設備の設置及び維持管理をしなければならない。 ２ 国土交通大臣は、選定事業者から認定公募占用計画に基づき第十条第一項の許可（同項第一号に係るものに限る。次項及び第二十一条第三項において同じ。）の申請があった場合においては、当該許可を与えなければならない。 ３ 公募占用計画の認定がされた場合においては、選定事業者以外の者は、第十七条第二項（前条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の占用の期間内は、第十七条第二項の促進区域内海域の占用の区域については、第十条第一項の許可の申請をすることができない。 （地位の承継） 第二十条 次に掲げる者は、経済産業大臣及び国土交通大臣の承認を受けて、選定事業者が有していた公募占用計画の認定に基づく地位を承継することができる。 一 選定事業者の一般承継人 二 選定事業者から、認定公募占用計画に基づき設置及び維持管理が行われ、又は行われた海洋再生可能エネルギー発電設備の所有権その他当該海洋再生可能エネルギー発電設備の設置及び維持管理に必要な権原を取得した者 （公募占用計画の認定の取消し） 第二十一条 経済産業大臣及び国土交通大臣は、次に掲げる場合には、公募占用計画の認定を取り消すことができる。 一 選定事業者が第十九条第一項の規定に違反したとき。 二 選定事業者が偽りその他不正な手段により公募占用計画の認定を受けたことが判明したとき。 ２ 経済産業大臣及び国土交通大臣は、前項の規定により公募占用計画の認定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 ３ 第一項の規定により公募占用計画の認定が取り消されたときは、当該公募占用計画の認定に係る認定公募占用計画に基づき与えられた第十条第一項の許可は、その効力を失う。 （港湾法の特例） 第二十二条 第十四条第三項第一号に掲げる事項が定められた公募占用計画が第十七条第一項又は第十八条第一項の規定により認定されたときは、当該認定の日に当該事項に係る選定事業者に対する港湾法第三十七条第一項の許可があったものとみなす。 ２ 第十四条第三項第二号に掲げる事項が定められた公募占用計画が第十七条第一項又は第十八条第一項の規定により認定されたときは、港湾法第三十八条の二第一項又は第四項の規定による届出があったものとみなす。 第三節　監督等 （非常災害時における緊急措置等） 第二十三条 国土交通大臣は、非常災害が発生し、船舶の交通に支障が生じている場合において、緊急輸送の用に供する船舶の交通を確保するためやむを得ない必要があるときは、促進区域内海域において、海洋再生可能エネルギー発電設備又は船舶、船舶用品その他の物件を使用し、収用し、又は処分することができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による行為により損失を受けた者に対し、その損失を補償しなければならない。 ３ 第一項の規定による行為によって生じた損失に対しては、国土交通大臣は、当該海洋再生可能エネルギー発電設備又は船舶、船舶用品その他の物件の所有者又は占有者に対し、その行為がなかったならば通常生じなかった損失及び通常得られる利益が得られなかったことによる損失を補償しなければならない。 ４ 前項の規定により補償を受けることのできる者が金額の決定について不服があるときは、その金額の決定の通知を受けた日から六月以内に、国土交通大臣を被告として、訴えをもって金額の増加を請求することができる。 （監督処分） 第二十四条 国土交通大臣は、次に掲げる者に対し、工事その他の行為の中止、工作物若しくは船舶その他の物件（以下この条において「工作物等」という。）の撤去、移転若しくは改築、工事その他の行為若しくは工作物等により生じた若しくは生ずべき障害を除去し、若しくは予防するため必要な施設の設置その他の措置をとること又は原状の回復（第三項及び第九項において「工作物等の撤去等」という。）を命ずることができる。 一 第十条第一項の規定に違反して、同項各号に掲げる行為をした者 二 第十条第一項の許可に付した条件に違反した者 三 偽りその他不正な手段により第十条第一項の許可を受けた者 四 第十二条の規定に違反した者 ２ 国土交通大臣は、前項第二号又は第三号に該当する者に対し、第十条第一項の許可を取り消し、その効力を停止し、その条件を変更し、又は新たな条件を付することができる。 ３ 第一項の規定により工作物等の撤去等を命じようとする場合において、過失がなくて当該工作物等の撤去等を命ずべき者を確知することができないときは、国土交通大臣は、当該工作物等の撤去等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。 この場合においては、相当の期限を定めて、当該工作物等の撤去等を行うべき旨及びその期限までに当該工作物等の撤去等を行わないときは、国土交通大臣又はその命じた者若しくは委任した者が当該工作物等の撤去等を行う旨を、あらかじめ、公告しなければならない。 ４ 国土交通大臣は、前項の規定により工作物等を撤去し、又は撤去させたときは、当該工作物等を保管しなければならない。 ５ 国土交通大臣は、前項の規定により工作物等を保管したときは、当該工作物等の所有者、占有者その他当該工作物等について権原を有する者（第九項において「所有者等」という。）に対し当該工作物等を返還するため、国土交通省令で定めるところにより、国土交通省令で定める事項を公示しなければならない。 ６ 国土交通大臣は、第四項の規定により保管した工作物等が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は前項の規定による公示の日から起算して三月を経過してもなお当該工作物等を返還することができない場合において、国土交通省令で定めるところにより評価した当該工作物等の価額に比し、その保管に不相当な費用又は手数を要するときは、国土交通省令で定めるところにより、当該工作物等を売却し、その売却した代金を保管することができる。 ７ 国土交通大臣は、前項の規定による工作物等の売却につき買受人がない場合において、同項の価額が著しく低いときは、当該工作物等を廃棄することができる。 ８ 第六項の規定により売却した代金は、売却に要した費用に充てることができる。 ９ 第三項から第六項までに規定する撤去、保管、売却、公示その他の措置に要した費用は、当該工作物等の返還を受けるべき所有者等その他当該工作物等の撤去等を命ずべき者の負担とする。 １０ 第五項の規定による公示の日から起算して六月を経過してもなお第四項の規定により保管した工作物等（第六項の規定により売却した代金を含む。以下この項において同じ。）を返還することができないときは、当該工作物等の所有権は、国に帰属する。 （報告の徴収等） 第二十五条 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、第十条第一項の許可を受けた者（選定事業者を除く。）に対し必要な報告を求め、又はその職員に、当該許可に係る行為に係る場所若しくは当該許可を受けた者の事務所若しくは事業所に立ち入り、当該許可に係る行為の状況若しくは工作物、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。 ２ 経済産業大臣及び国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、経済産業省令・国土交通省令で定めるところにより、選定事業者に対し必要な報告を求め、又はその職員に、海洋再生可能エネルギー発電設備を整備する場所若しくは当該選定事業者の事務所若しくは事業所に立ち入り、海洋再生可能エネルギー発電設備、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。 ３ 前二項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （強制徴収） 第二十六条 第十条第六項の規定に基づく占用料若しくは土砂採取料又は第二十四条第九項の規定に基づく負担金（第三項及び第四項において「負担金等」と総称する。）をその納期限までに納付しない者がある場合においては、国土交通大臣は、督促状によって納付すべき期限を指定して督促しなければならない。 この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して二十日以上経過した日でなければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による督促をした場合においては、国土交通省令で定めるところにより、延滞金を徴収することができる。 この場合において、延滞金は、年十四・五パーセントの割合で計算した額を超えない範囲内で定めなければならない。 ３ 第一項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、国土交通大臣は、国税滞納処分の例により負担金等及び前項の延滞金を徴収することができる。 この場合における負担金等及び延滞金の先取特権は、国税及び地方税に次ぐものとする。 ４ 延滞金は、負担金等に先立つものとする。 第四章　雑則 （情報の提供） 第二十七条 国土交通大臣は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用を促進するため、海洋再生可能エネルギー発電事業を行う者に対し、海洋再生可能エネルギー発電設備の設置及び維持管理に必要な人員及び物資の輸送に利用することができる港湾に関する情報を提供するものとする。 （命令への委任） 第二十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、命令で定める。 （経過措置） 第二十九条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （権限の委任） 第三十条 この法律に規定する経済産業大臣又は国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。 第五章　罰則 第三十一条 国の職員が、第十七条第一項の認定に関し、その職務に反し、当該認定を受けようとする者に談合を唆すこと、当該認定を受けようとする者に当該認定に係る公募（以下「占用公募」という。）に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該占用公募の公正を害すべき行為を行ったときは、五年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。 第三十二条 偽計又は威力を用いて、占用公募の公正を害すべき行為をした者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 占用公募につき、公正な価額を害し又は不正な利益を得る目的で、談合した者も、前項と同様とする。 第三十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第十条第一項の規定に違反して、同項各号に掲げる行為をした者 二 第十二条の規定に違反した者 第三十四条 第二十四条第一項の規定による国土交通大臣の命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。 第三十五条 第二十五条第一項又は第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。 第三十六条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十二条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （公募占用指針の公示に関する経過措置） 第二条 第十三条第六項ただし書（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、適用しない。 （検討） 第三条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

平成三十年法律第八十号

特定複合観光施設区域整備法

430AC0000000080

20221101

目次 第一章　総則 （第一条―第四条） 第二章　特定複合観光施設区域 第一節　区域整備計画の認定等 （第五条―第十四条） 第二節　認定設置運営事業者等の義務等 （第十五条―第十九条） 第三節　設置運営事業等の監査及び会計 （第二十条―第二十八条） 第四節　認定設置運営事業者等の監督等 （第二十九条―第三十四条） 第五節　区域整備計画の認定の取消し （第三十五条・第三十六条） 第六節　認定区域整備計画の実施の状況の評価等 （第三十七条・第三十八条） 第三章　カジノ事業及びカジノ事業者 第一節　カジノ事業の免許等 第一款　カジノ事業の免許 （第三十九条―第五十七条） 第二款　認可主要株主等 （第五十八条―第六十四条） 第二節　カジノ事業者が行う業務 第一款　総則 （第六十五条―第六十七条） 第二款　依存の防止のための措置及び入場規制等 （第六十八条―第七十二条） 第三款　カジノ行為業務 （第七十三条―第七十五条） 第四款　特定金融業務 （第七十六条―第九十条） 第五款　カジノ行為区画内関連業務等 （第九十一条・第九十二条） 第六款　カジノ事業者が行う業務に係る契約 （第九十三条―第百二条） 第七款　犯罪による収益の移転防止のための措置 （第百三条―第百五条） 第八款　カジノ事業に関するその他の措置 （第百六条―第百十三条） 第三節　カジノ事業の従業者 （第百十四条―第百二十三条） 第四章　カジノ施設供用事業 （第百二十四条―第百三十五条） 第五章　認可施設土地権利者 （第百三十六条―第百四十一条） 第六章　カジノ関連機器等製造業等 第一節　カジノ関連機器等製造業等の許可等 （第百四十二条―第百五十条） 第二節　型式検定等 （第百五十一条―第百五十七条） 第三節　カジノ関連機器等製造業等の従業者 （第百五十八条） 第四節　指定試験機関 （第百五十九条―第百七十二条） 第七章　カジノ施設への入場等の制限 （第百七十三条―第百七十五条） 第八章　入場料及び認定都道府県等入場料 第一節　入場料及び認定都道府県等入場料の賦課等 （第百七十六条―第百八十二条） 第二節　申告及び徴収 （第百八十三条―第百九十一条） 第九章　国庫納付金及び認定都道府県等納付金 第一節　国庫納付金及び認定都道府県等納付金の納付等 （第百九十二条―第百九十四条） 第二節　申告及び徴収 （第百九十五条） 第十章　カジノ事業者等の監督 （第百九十六条―第二百十二条） 第十一章　カジノ管理委員会 （第二百十三条―第二百三十条） 第十二章　雑則 （第二百三十一条―第二百三十五条） 第十三章　罰則 （第二百三十六条―第二百五十一条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、我が国における人口の減少、国際的な交流の増大その他の我が国を取り巻く経済社会情勢の変化に対応して我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには、国内外からの観光旅客の来訪及び滞在を促進することが一層重要となっていることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（平成二十八年法律第百十五号。以下「推進法」という。）第五条の規定に基づく法制上の措置として、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ事業の収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備を推進することにより、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するため、特定複合観光施設区域に関し、国土交通大臣による基本方針の作成、都道府県等による区域整備計画の作成、国土交通大臣による当該区域整備計画の認定等の制度を定めるほか、カジノ事業の免許その他のカジノ事業者の業務に関する規制措置、カジノ施設への入場等の制限及び入場料等に関する事項、カジノ事業者が納付すべき国庫納付金等に関する事項、カジノ事業等を監督するカジノ管理委員会の設置、その任務及び所掌事務等に関する事項その他必要な事項を定め、もって観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「特定複合観光施設」とは、カジノ施設と第一号から第五号までに掲げる施設から構成される一群の施設（これらと一体的に設置され、及び運営される第六号に掲げる施設を含む。）であって、民間事業者により一体として設置され、及び運営されるものをいう。 一 国際会議の誘致を促進し、及びその開催の円滑化に資する国際会議場施設であって、政令で定める基準に適合するもの 二 国際的な規模の展示会、見本市その他の催しの開催の円滑化に資する展示施設、見本市場施設その他の催しを開催するための施設であって、政令で定める基準に適合するもの 三 我が国の伝統、文化、芸術等を生かした公演その他の活動を行うことにより、我が国の観光の魅力の増進に資する施設であって、政令で定めるもの 四 我が国における各地域の観光の魅力に関する情報を適切に提供し、併せて各地域への観光旅行に必要な運送、宿泊その他のサービスの手配を一元的に行うことにより、国内における観光旅行の促進に資する施設であって、政令で定める基準に適合するもの 五 利用者の需要の高度化及び多様化に対応した宿泊施設であって、政令で定める基準に適合するもの 六 前各号に掲げるもののほか、国内外からの観光旅客の来訪及び滞在の促進に寄与する施設 ２ この法律において「特定複合観光施設区域」とは、一の特定複合観光施設を設置する一団の土地の区域として、当該特定複合観光施設を設置し、及び運営する民間事業者（施設供用事業が行われる場合には、当該施設供用事業を行う民間事業者を含む。）により当該区域が一体的に管理されるものであって、第九条第十一項の認定を受けた同条第一項に規定する区域整備計画（第十一条第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定区域整備計画」という。）に記載された区域をいう。 ３ この法律において「設置運営事業」とは、次に掲げる事業をいう。 一 特定複合観光施設を設置し、及び運営する事業 二 前号に掲げる事業に附帯する事業 ４ この法律において「設置運営事業者」とは、設置運営事業を行う民間事業者をいう。 ５ この法律において「施設供用事業」とは、特定複合観光施設を構成する一群の施設の整備（新設、改修又は増設をいう。）を一体的に行う業務並びに設置運営事業者との契約に基づき当該特定複合観光施設をその用途に応じて管理し及び当該設置運営事業者に専ら使用させる業務並びにこれらに附帯する業務を行う事業をいう。 ６ この法律において「施設供用事業者」とは、施設供用事業を行う民間事業者をいう。 ７ この法律において「カジノ行為」とは、カジノ事業者と顧客との間又は顧客相互間で、同一の施設において、その場所に設置された機器又は用具を用いて、偶然の事情により金銭の得喪を争う行為であって、海外において行われているこれに相当する行為の実施の状況を勘案して、カジノ事業の健全な運営に対する国民の信頼を確保し、及びその理解を得る観点から我が国においても行われることが社会通念上相当と認められるものとしてその種類及び方法をカジノ管理委員会規則で定めるものをいう。 ８ この法律において「カジノ事業」とは、次に掲げる業務（以下「カジノ業務」という。）を行う事業をいう。 一 カジノ施設におけるカジノ行為を顧客との間で行い、又は顧客相互間で行わせることに係る業務（以下「カジノ行為業務」という。） 二 カジノ行為を行う顧客の依頼を受けて当該顧客の金銭について行う次に掲げる業務（第三章において「特定金融業務」という。） イ 銀行その他のカジノ管理委員会規則で定める金融機関を介し、カジノ事業者の管理する当該顧客の口座と当該顧客の指定する預貯金口座との間で当該顧客の金銭の移動に係る為替取引を行う業務（第三章第二節第四款において「特定資金移動業務」という。） ロ 当該顧客の金銭を受け入れる業務（第八十四条において「特定資金受入業務」という。） ハ 当該顧客に金銭を貸し付ける業務（第三章第二節において「特定資金貸付業務」という。） ニ 金銭の両替を行う業務 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務 ９ この法律において「カジノ事業者」とは、第九条第十一項の認定（第十一条第一項の規定による変更の認定を含む。以下「区域整備計画の認定」という。）を受けた設置運営事業者（以下「認定設置運営事業者」という。）であって、第三十九条の免許を受けてカジノ事業を行うものをいう。 １０ この法律において「カジノ施設」とは、特定複合観光施設区域に設置する施設であって、カジノ事業者がカジノ行為業務を行うための次に掲げる区画により構成されるものをいう。 一 主としてカジノ行為を顧客との間で行い、又は顧客相互間で行わせるための区画（以下「カジノ行為区画」という。） 二 第七十条第一項の確認（次号において「本人確認」という。）をするための区画（第三章において「本人確認区画」という。） 三 カジノ事業者がカジノ行為業務又は本人確認に係る業務に附帯する監視、警備その他の業務を行うための区画 １１ この法律において「カジノ行為区画内関連業務」とは、顧客の利便性の向上を図るためカジノ行為区画において顧客に対して行う次に掲げる業務及びこれらに附帯する業務をいう。 一 設備を設けて飲食物の提供をする業務であって、次のイ又はロのいずれにも該当しないもの イ 顧客の接待（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号。第九十一条第九項において「風俗営業適正化法」という。）第二条第三項に規定する接待をいう。）を伴うもの ロ 他から見通すことが困難であって、その広さが五平方メートル以下である客席を設けて行うもの 二 歌謡ショーその他の興行をする業務（顧客がカジノ行為を行いながら鑑賞することができるもの又は前号に掲げる業務に伴って行われるものに限る。）であって、同号イ又はロのいずれにも該当しないもの 三 物品の給付をする業務（第一号に掲げる業務を除く。） １２ この法律において「認可主要株主等」とは、会社（当該会社が持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。以下この項及び第四十条第一項第七号において同じ。）の子会社（持株会社がその総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を保有する他の会社をいう。この場合において、持株会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該持株会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有する他の会社は、当該持株会社の子会社とみなす。第四十条第一項第七号において同じ。）であるときは、当該持株会社を含む。）の主要株主等基準値（次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準値をいう。以下同じ。）以上の数の議決権又は株式若しくは持分（以下「議決権等」という。）の保有者（他人（仮設人を含む。）の名義をもって保有する者を含み、国、地方公共団体その他これらに準ずるものとしてカジノ管理委員会規則で定める法人を除き、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、これを当該法人でない社団又は財団の名義をもって保有される議決権等の保有者とみなす。以下同じ。）であって、第五十八条第一項若しくは第四項ただし書（これらの規定を第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。）の認可を受けているもの又は第五十八条第一項（第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。）の認可を受けて設立されるものをいう。 この場合において、持株会社が保有する議決権又は議決権等の保有者が保有する議決権等には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する議決権等（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該持株会社若しくは当該議決権等の保有者に指図を行うことができるものに限る。）その他カジノ管理委員会規則で定める議決権等を含まないものとし、信託財産である議決権等で、当該持株会社又は当該議決権等の保有者が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（カジノ管理委員会規則で定める議決権等を除く。）及び社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式又はこれに係る議決権を含むものとし、一の者と株式又は持分の所有関係、親族関係その他カジノ管理委員会規則で定める特別の関係にある者が議決権等の保有者であるときは、当該特別の関係にある者が保有する当該議決権等は、当該一の者がこれを保有しているものとみなす。 一 議決権 総株主又は総出資者の議決権の百分の五 二 株式又は持分 発行済株式（当該会社の有する自己の株式を除く。）又は出資の総数又は総額の百分の五 １３ この法律において「カジノ行為関連景品類」とは、次に掲げるものをいう。 一 顧客をカジノ行為に誘引するための手段として、カジノ事業者がカジノ行為に付随して相手方に提供する物品、金銭、役務その他の経済上の利益 二 顧客をカジノ行為に誘引するための手段として、カジノ事業者その他の事業者が商品の販売、役務の提供その他の取引に付随して相手方に提供する金銭その他の経済上の利益であって、第七十三条第六項に規定するチップと交換することができるもの（前号に掲げるものを除く。） １４ この法律において「カジノ施設供用事業」とは、カジノ事業者との契約に基づきカジノ施設をその用途に応じて管理し及び当該カジノ事業者に専ら使用させる業務並びにこれに附帯する業務（以下「カジノ施設供用業務」という。）を行う事業をいう。 １５ この法律において「カジノ施設供用事業者」とは、区域整備計画の認定を受けた施設供用事業者（以下「認定施設供用事業者」という。）であって、第百二十四条の免許を受けてカジノ施設供用事業を行うものをいう。 １６ この法律において「認可施設土地権利者」とは、特定複合観光施設区域の土地に関する所有権若しくは地上権その他カジノ管理委員会規則で定める使用及び収益を目的とする権利又はこれらの権利の取得を目的とする権利（第四十条第一項第十一号及び第五章において「施設土地に関する権利」という。）を保有する者（国、地方公共団体及び第十条第二項に規定する認定設置運営事業者等を除く。以下「施設土地権利者」という。）であって、第百三十六条第一項若しくは第五項ただし書の認可を受けているもの又は同条第一項の認可を受けて設立されるものをいう。 １７ この法律において「カジノ関連機器等」とは、専らカジノ行為業務において使用されるように設計された機器等（機器若しくは用具又はプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。次項第二号において同じ。）若しくはこれを記録した記録媒体をいう。以下同じ。）であって、カジノ行為の結果、当該結果に基づく金銭の支払若しくはカジノ行為業務に関する会計事務又はこれらを監視する業務に関連するものとしてその種別、用途及び機能をカジノ管理委員会規則で定めるものをいう。 １８ この法律において「電磁的カジノ関連機器等」とは、カジノ関連機器等のうち、次に掲げるものをいう。 一 電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法を利用した機器又は用具 二 プログラム又はこれを記録した記録媒体 １９ この法律において「非電磁的カジノ関連機器等」とは、電磁的カジノ関連機器等以外のカジノ関連機器等をいう。 （国の責務） 第三条 国は、推進法第三条の基本理念（次条において「基本理念」という。）にのっとり、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するため、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する施策（特定複合観光施設区域の周辺地域の開発及び整備、交通環境の改善その他の特定複合観光施設区域の整備に伴い必要となる関連する施策を含む。次条及び次章第一節において同じ。）を策定し、及び実施するとともに、犯罪の発生の予防、善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持、青少年の健全育成、カジノ施設に入場した者がカジノ施設を利用したことに伴い受ける悪影響の防止並びにこれらの実施のために必要な体制の整備その他のカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第四条 特定複合観光施設区域の整備に関係する地方公共団体は、基本理念にのっとり、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する施策並びにカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策に関し、国との適切な役割分担の下、地方公共団体が実施すべき施策として、その地方公共団体の区域の実情に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 第二章　特定複合観光施設区域 第一節　区域整備計画の認定等 （基本方針） 第五条 国土交通大臣は、特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 特定複合観光施設区域の整備の意義及び目標に関する事項 二 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する施策に関する基本的な事項 三 設置運営事業等（設置運営事業又は、施設供用事業が行われる場合には設置運営事業及び施設供用事業をいう。以下この章において同じ。）及び設置運営事業者等（設置運営事業者又は、施設供用事業が行われる場合には設置運営事業者及び施設供用事業者をいう。以下この節において同じ。）に関する基本的な事項 四 区域整備計画の認定に関する基本的な事項 五 前各号に掲げるもののほか、カジノ事業の収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備を推進することにより我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するための施策に関する基本的な事項 六 カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策に関する基本的な事項 ３ 国土交通大臣は、基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議するとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部の決定を経なければならない。 ４ 国土交通大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （実施方針） 第六条 都道府県等（都道府県又は指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市をいい、当該指定都市の区域に特定複合観光施設区域を整備しようとする区域の全部を包含するものに限る。）をいう。以下この節において同じ。）は、特定複合観光施設区域を整備しようとするときは、第八条第一項の規定による選定に先立ち、基本方針に即して、当該特定複合観光施設区域の整備の実施に関する方針（以下この節において「実施方針」という。）を定めなければならない。 ２ 実施方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 当該特定複合観光施設区域の整備の意義及び目標に関する事項 二 当該特定複合観光施設区域を整備しようとする区域の位置及び規模に関する事項 三 当該特定複合観光施設を構成する施設の種類、機能及び規模に関する事項並びに設置運営事業等に関する事項 四 設置運営事業等を行おうとする民間事業者の募集及び選定に関する事項 五 設置運営事業等の円滑かつ確実な実施の確保に関する事項 六 カジノ事業の収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かした当該特定複合観光施設区域の整備を推進することにより我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するための施策及び措置に関する事項 七 カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策及び措置に関する事項 ３ 前項第五号から第七号までに掲げる事項には、都道府県等が実施する施策及び措置に係るもの（特定複合観光施設区域を整備しようとする区域を管轄する都道府県公安委員会（以下この章において「公安委員会」という。）が実施する施策及び措置に係るものを含む。）を記載するほか、必要に応じ、立地市町村等（当該都道府県等が都道府県であるときは当該特定複合観光施設区域を整備しようとする区域をその区域に含む市町村及び特別区を、当該都道府県等が指定都市であるときは当該特定複合観光施設区域を整備しようとする区域をその区域に含む都道府県をいう。以下この章において同じ。）が実施する施策及び措置に係るもの（公安委員会が実施する施策及び措置に係るものを除く。）を記載することができる。 ４ 都道府県等は、実施方針を定めようとするときは、第十二条第一項に規定する協議会が組織されている場合には当該協議会における協議を、同項に規定する協議会が組織されていない場合には立地市町村等及び公安委員会との協議をしなければならない。 ５ 都道府県等は、実施方針に定める次の各号に掲げる事項については、あらかじめ、当該各号に定める者の同意を得なければならない。 この場合において、第二号に定める者の同意については、地方自治法第九十六条第二項の規定の適用を妨げない。 一 公安委員会が実施する施策及び措置に係る事項 公安委員会 二 立地市町村等が実施する施策及び措置に係る事項（前号に掲げるものを除く。） 立地市町村等 ６ 都道府県等は、実施方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ７ 前三項の規定は、実施方針の変更について準用する。 （実施方針の策定の提案） 第七条 設置運営事業等を行おうとする民間事業者（当該民間事業者がまだ設立されていないときは、発起人その他の当該民間事業者を設立しようとする者。次項において同じ。）は、都道府県等に対し、実施方針を定めることを提案することができる。 この場合において、当該民間事業者は、特定複合観光施設区域を整備しようとする区域の位置及び規模、特定複合観光施設を構成する施設の種類、機能及び規模並びに当該設置運営事業等の概要及びその実施により見込まれる経済的社会的効果に関する事項を記載した書類その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 ２ 前項の都道府県等は、同項の規定による提案を踏まえた実施方針を定める必要がないと認めるときは、その旨及びその理由を当該提案をした民間事業者に通知しなければならない。 （民間事業者の選定） 第八条 都道府県等は、実施方針に即して、次条第一項の規定により同項に規定する区域整備計画を共同して作成し国土交通大臣の認定を申請する民間事業者を公募の方法により選定するものとする。 ２ 都道府県等は、前項の規定による選定をしようとするときは、第十二条第一項に規定する協議会が組織されている場合には当該協議会における協議を、同項に規定する協議会が組織されていない場合には立地市町村等及び公安委員会との協議をしなければならない。 （区域整備計画の認定） 第九条 都道府県等は、設置運営事業等を行おうとする民間事業者と共同して、基本方針及び実施方針に即して、特定複合観光施設区域の整備に関する計画（以下「区域整備計画」という。）を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができる。 この場合において、当該民間事業者がまだ設立されていないときは、発起人その他の当該民間事業者を設立しようとする者と区域整備計画を共同して作成し国土交通大臣の認定を申請するものとする。 ２ 区域整備計画には、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 区域整備計画の意義及び目標に関する事項 二 特定複合観光施設区域を整備しようとする区域の位置及び規模に関する事項 三 設置運営事業者等の名称及び住所並びに代表者の氏名 四 特定複合観光施設を構成する施設の種類、機能及び規模に関する事項並びに設置運営事業等及び設置運営事業者等に関する事項その他の設置運営事業等の基本となる事項に関する計画（以下この章において「事業基本計画」という。） 五 前各号に掲げるもののほか、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する施策及び措置に関する事項 六 前各号に掲げるもののほか、カジノ事業の収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備を推進することにより我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するための施策及び措置に関する事項 七 カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策及び措置に関する事項 八 区域整備計画の実施により見込まれる経済的社会的効果に関する事項 九 第百七十九条第一項に規定する認定都道府県等入場料納入金の使途に関する事項 十 第百九十三条第一項に規定する認定都道府県等納付金の使途（当該認定都道府県等納付金を立地市町村等その他の関係地方公共団体に交付する場合には、その条件を含む。）に関する事項 ３ 前項第五号から第七号までに掲げる事項には、都道府県等が実施する施策及び措置に係るもの（公安委員会が実施する施策及び措置に係るものを含む。）を記載するほか、必要に応じ、立地市町村等が実施する施策及び措置に係るもの（公安委員会が実施する施策及び措置に係るものを除く。）を記載することができる。 ４ 事業基本計画は、設置運営事業等を行おうとする民間事業者が作成する案に基づいて作成するものとする。 ５ 都道府県等は、区域整備計画を作成しようとするときは、第十二条第一項に規定する協議会が組織されている場合には当該協議会における協議を、同項に規定する協議会が組織されていない場合には立地市町村等及び公安委員会との協議をしなければならない。 ６ 都道府県等は、区域整備計画に定める次の各号に掲げる事項については、あらかじめ、当該各号に定める者の同意を得なければならない。 この場合において、第二号に定める者の同意については、地方自治法第九十六条第二項の規定の適用を妨げない。 一 公安委員会が実施する施策及び措置に係る事項 公安委員会 二 立地市町村等が実施する施策及び措置に係る事項（前号に掲げるものを除く。） 立地市町村等 ７ 都道府県等は、区域整備計画を作成しようとするときは、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。 ８ 都道府県等は、第一項の規定による申請をしようとするときは、その議会の議決を経なければならない。 ９ 前項の場合において、当該都道府県等が都道府県であるときは、当該都道府県は、あらかじめ、当該特定複合観光施設区域を整備しようとする区域をその区域に含む市町村及び特別区の同意を得なければならない。 この場合において、当該同意については、地方自治法第九十六条第二項の規定の適用を妨げない。 １０ 第一項の規定による申請は、基本方針の公表後の政令で定める期間内にしなければならない。 １１ 国土交通大臣は、第一項の規定による申請があった場合において、その区域整備計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。 一 基本方針に適合するものであること。 二 国内外の主要都市との交通の利便性その他の経済的社会的条件からみて、特定複合観光施設区域の整備を推進することが適切と認められる地域であること。 三 事業基本計画が次に掲げる基準に適合するものであること。 イ カジノ事業の収益が設置運営事業の実施に活用されることにより、設置運営事業が一の設置運営事業者により一体的かつ継続的に行われると認められるものであること。 ロ 施設供用事業が行われる場合には、設置運営事業等が設置運営事業者と施設供用事業者との適切な責任分担及び相互の緊密な連携により行われると認められるものであること。 ハ 設置運営事業者等が会社法に規定する会社であって、専ら設置運営事業（施設供用事業者にあっては、施設供用事業）を行うものとされていること。 ニ 設置運営事業者が特定複合観光施設を所有するものとされていること（施設供用事業が行われる場合には、施設供用事業者が所有する特定複合観光施設を設置運営事業者が使用するものとされていること。）。 ホ 設置運営事業者等がカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な措置を講ずると認められるものであること。 ヘ イからホまでに掲げるもののほか、設置運営事業等が円滑かつ確実に行われると見込まれること。 四 前三号に掲げるもののほか、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する施策及び措置が適切に実施されると認められるものであること。 五 国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現を図ることにより、観光及び地域経済の振興に寄与すると認められるものであること。 六 カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策及び措置が実施されると認められるものであること。 七 その認定をすることによって、認定区域整備計画の数が三を超えることとならないこと。 １２ 国土交通大臣は、前項の認定をしようとするときは、関係行政機関の長に協議し、これらの同意を得るとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部の意見を聴かなければならない。 １３ 国土交通大臣は、特定複合観光施設区域の適正な整備を確保するため必要があると認めるときは、第十一項の認定に条件を付し、及びこれを変更することができる。 １４ 国土交通大臣は、第十一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨及びその内容を公示しなければならない。 前項の規定により新たに条件を付し、又は変更したときも、同様とする。 （認定の有効期間等） 第十条 区域整備計画の認定の有効期間は、前条第十一項の認定の日から起算して十年とする。 ２ 区域整備計画の認定を受けた都道府県等（以下「認定都道府県等」という。）は、区域整備計画の認定を受けた設置運営事業者等（以下「認定設置運営事業者等」という。）と共同して、区域整備計画の認定の更新を受けることができる。 ３ 前項の更新を受けようとする認定都道府県等は、認定設置運営事業者等と共同して、区域整備計画の認定の有効期間の満了の日の六月前から三月前までの期間内に、国土交通大臣に申請をしなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期間内に当該申請をすることができないときは、国土交通大臣が当該事由を勘案して定める期間内に申請をしなければならない。 ４ 前条第五項から第九項まで及び第十一項から第十四項までの規定は、第二項の更新について準用する。 ５ 第三項の申請があった場合において、区域整備計画の認定の有効期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、従前の区域整備計画の認定は、その有効期間の満了後も当該処分がされるまでの間は、なお効力を有する。 ６ 第二項の更新がされたときは、区域整備計画の認定の有効期間は、従前の区域整備計画の認定の有効期間の満了の日の翌日から起算して五年とする。 （認定区域整備計画の変更） 第十一条 認定都道府県等は、設置運営事業又は施設供用事業の内容の変更又は譲渡、認定設置運営事業者又は認定施設供用事業者の合併又は分割その他の事由により認定区域整備計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、認定設置運営事業者等（設置運営事業又は施設供用事業の譲渡により認定区域整備計画の変更をしようとするときは、当該事業を譲り受けようとする者を含む。）と共同して、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ２ 認定都道府県等は、前項の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、認定設置運営事業者等と共同して、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 この場合において、認定都道府県等は、国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 ３ 第九条第五項から第九項までの規定は認定都道府県等が認定区域整備計画を変更しようとする場合について、同条第十一項から第十四項までの規定は認定区域整備計画の変更の認定について、それぞれ準用する。 ４ 第一項の規定による変更の認定を受けた認定区域整備計画に基づく設置運営事業若しくは施設供用事業の譲渡又は認定設置運営事業者若しくは認定施設供用事業者たる会社の合併若しくは分割があったときは、設置運営事業若しくは施設供用事業を譲り受けた会社、合併後存続する会社、合併により設立された会社又は分割により設置運営事業若しくは施設供用事業を承継した会社は、認定設置運営事業者又は認定施設供用事業者の地位を承継する。 （協議会） 第十二条 都道府県等は、実施方針の策定及び変更、設置運営事業等を行おうとする民間事業者の選定、区域整備計画の作成及び認定区域整備計画の変更並びに第三十七条第二項の規定による認定区域整備計画の実施の状況の報告その他必要な事項について協議するための協議会（以下この章において「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 都道府県等の長 二 立地市町村等の長 三 公安委員会 四 都道府県等の住民、学識経験者、関係行政機関その他の都道府県等が必要と認める者 ３ 協議会に議長を置き、前項第一号に掲げる者をもって充てる。 ４ 都道府県等は、第八条第一項の規定により設置運営事業等を行おうとする民間事業者を選定したときは、当該民間事業者を協議会の構成員として加えるものとする。 ５ 協議会の構成員は、当該協議会において協議が調った事項については、当該協議の結果を尊重しなければならない。 ６ 国土交通大臣は、協議会の議長の求めに応じて、必要な助言をすることができる。 ７ 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 （実施協定） 第十三条 認定都道府県等及び認定設置運営事業者等は、第九条第十一項の認定の後速やかに、次に掲げる事項をその内容に含む協定（以下この章において「実施協定」という。）を締結しなければならない。 設置運営事業若しくは施設供用事業の譲渡又は認定設置運営事業者若しくは認定施設供用事業者たる会社の合併若しくは分割により第十一条第一項の規定による変更の認定を受けたときも、同様とする。 一 設置運営事業等の具体的な実施体制及び実施方法に関する事項（施設供用事業が行われる場合には、施設の管理その他の事項に係る認定設置運営事業者と認定施設供用事業者との間の責任分担及び相互の連携に関する事項を含む。） 二 設置運営事業等の継続が困難となった場合における措置に関する事項 三 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する施策その他の国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するための施策及び措置に関する事項 四 カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策及び措置に関する事項 五 実施協定に違反した場合における措置に関する事項 六 実施協定の有効期間 七 前各号に掲げるもののほか、認定区域整備計画の適正な実施のために必要な事項として国土交通省令で定めるもの ２ 認定都道府県等及び認定設置運営事業者等は、実施協定を締結しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ３ 認定都道府県等及び認定設置運営事業者等は、前項の認可を受けようとするときは、国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 国土交通大臣は、第二項の認可をしようとするときは、関係行政機関の長に協議し、これらの同意を得なければならない。 ５ 認定都道府県等は、実施協定を締結したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、当該実施協定の概要を公表するものとする。 これを変更したときも、同様とする。 （認定都道府県等の指示等） 第十四条 認定都道府県等は、認定区域整備計画の適正な実施及び前条第二項の認可を受けた実施協定の確実な履行のため、認定設置運営事業者等に対して、その業務若しくは経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。 第二節　認定設置運営事業者等の義務等 （認定設置運営事業者等の事業実施義務等） 第十五条 認定設置運営事業者等は、認定区域整備計画及び第十三条第二項の認可を受けた実施協定に従い、設置運営事業等を行わなければならない。 ２ 認定設置運営事業者等は、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うため国及び認定都道府県等が実施する施策に協力しなければならない。 ３ 認定設置運営事業者等は、カジノ事業の収益の活用に当たっては、カジノ事業が特定複合観光施設区域の整備の推進のため特別に認められるものであることに鑑み、第三十七条第一項の規定による評価の結果に基づき、当該収益を特定複合観光施設の整備その他設置運営事業等の事業内容の向上及び認定都道府県等が実施する認定区域整備計画に関する施策への協力に充てるよう努めなければならない。 （事業計画） 第十六条 認定設置運営事業者等は、カジノ事業の収益を活用して設置運営事業等を円滑かつ確実に行うため、毎事業年度の開始前に、事業基本計画に基づき、国土交通省令で定めるところにより、当該事業年度における特定複合観光施設の維持管理、設備投資その他の事業活動に関する計画（以下この条及び第三十七条において「事業計画」という。）を作成し、認定都道府県等の同意を得て、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 認定設置運営事業者等の第九条第十一項の認定後最初の事業年度の事業計画については、前項中「毎事業年度の開始前に」とあるのは、「第九条第十一項の認定後遅滞なく」とする。 ３ 認定設置運営事業者等は、第一項の規定による届出をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その事業計画を公表しなければならない。 ４ 国土交通大臣は、第一項の規定による事業計画の届出があったときは、速やかに関係行政機関の長に通知しなければならない。 （特定複合観光施設の営業の開始） 第十七条 認定設置運営事業者は、特定複合観光施設の営業を開始しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その開始の時期を、認定都道府県等の同意を得て、国土交通大臣に届け出なければならない。 ２ 認定設置運営事業者は、特定複合観光施設のうちカジノ施設の営業を先行して開始してはならない。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による開始の届出があったときは、速やかに関係行政機関の長に通知しなければならない。 （設置運営事業等以外の事業の兼営の禁止） 第十八条 認定設置運営事業者は、設置運営事業以外の事業を営んではならない。 ２ 認定施設供用事業者は、施設供用事業以外の事業を営んではならない。 （設置運営事業等の廃止） 第十九条 認定設置運営事業者等は、設置運営事業等を廃止しようとするときは、あらかじめ、その理由及び廃止の時期その他国土交通省令で定める事項を明らかにして、認定都道府県等の同意を得て、国土交通大臣の承認を受けなければならない。 ２ 第九条第五項の規定は認定都道府県等が前項の同意をしようとする場合について、同条第十二項及び第十四項前段の規定は前項の承認について、それぞれ準用する。 ３ 区域整備計画の認定は、認定設置運営事業者等が第一項の承認を受け、設置運営事業等を廃止したときは、その効力を失う。 第三節　設置運営事業等の監査及び会計 （監査人の設置） 第二十条 認定設置運営事業者等は、監査人を置かなければならない。 ２ 前項の監査人は、認定設置運営事業者等が選定する。 ３ 前二項の規定は、当該認定設置運営事業者等に、会社法の規定により、監査役（その監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社の監査役を除く。第二十七条第一項、第二十八条第六項及び第百五十九条第五項第一号イにおいて同じ。）、監査等委員会又は監査委員会が置かれるときは、適用しない。 （認定設置運営事業者等と監査人との関係） 第二十一条 認定設置運営事業者等と監査人との関係は、委任に関する規定に従う。 （監査人の資格等） 第二十二条 会社法第三百三十一条第一項各号に掲げる者は、監査人となることができない。 ２ 監査人は、認定設置運営事業者等の業務を執行する社員（業務を執行する社員が法人であるときは、その職務を行うべき者）、取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）又は使用人を兼ねることができない。 （監査人の職務及び権限） 第二十三条 監査人は、認定設置運営事業者等が行う設置運営事業等を監査する。 この場合において、監査人は、国土交通省令（当該認定設置運営事業者等がカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者であるときは、カジノ管理委員会規則・国土交通省令。第二十五条第二項及び第二十八条において同じ。）で定めるところにより、監査報告を作成し、認定設置運営事業者等にその内容を通知しなければならない。 ２ 監査人は、いつでも、認定設置運営事業者等及びその役員（業務を執行する社員（業務を執行する社員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項において同じ。）、取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。以下この項において同じ。）、監査役若しくは監査人、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人等（法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるものをいう。以下同じ。）に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは監査人、代表者、管理人又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。）、代理人、使用人その他の従業者（以下単に「従業者」という。）（監査人を除く。）に対して設置運営事業等の報告を求め、又は設置運営事業等若しくは当該認定設置運営事業者等の財産の状況を調査することができる。 （監査人の報告義務） 第二十四条 監査人は、設置運営事業等において認定設置運営事業者等が不正の行為をし若しくはするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を当該認定設置運営事業者等に報告しなければならない。 （監査人による認定設置運営事業者等の行為の差止め） 第二十五条 監査人は、設置運営事業等において認定設置運営事業者等が法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって設置運営事業等の健全な運営に著しい支障が生ずるおそれがあるときは、当該認定設置運営事業者等に対し、当該行為をやめることを請求しなければならない。 ２ 前項の規定による請求をした監査人は、遅滞なく、その旨その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣（当該認定設置運営事業者等がカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者であるときは、カジノ管理委員会及び国土交通大臣。第二十八条第四項、第七項、第八項、第十項、第十一項及び第十八項において同じ。）に報告しなければならない。 ３ 前項の規定による報告をした監査人は、当該認定設置運営事業者等及び認定都道府県等に対し、当該報告をした旨及びその内容を書面で通知しなければならない。 ４ 第一項の規定による請求がされた場合において、裁判所が仮処分をもって同項の認定設置運営事業者等に対し当該行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとする。 （費用等の請求） 第二十六条 監査人がその職務の執行について認定設置運営事業者等に対して次に掲げる請求をしたときは、当該認定設置運営事業者等は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査人の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。 一 費用の前払の請求 二 支出した費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求 三 負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にないときは、相当の担保の提供）の請求 （会社法の規定により選任された監査役等についての本法の適用関係） 第二十七条 認定設置運営事業者等に監査役が置かれるときは、第二十三条から前条までの規定の適用については、これを監査人とみなす。 ２ 認定設置運営事業者等に監査等委員会又は監査委員会が置かれるときは、第二十三条第一項の規定の適用については当該監査等委員会又は当該監査委員会を監査人と、同条第二項の規定の適用については当該監査等委員会が選定する監査等委員又は当該監査委員会が選定する監査委員を監査人と、前三条の規定の適用については当該監査等委員会の監査等委員又は当該監査委員会の監査委員を監査人とみなす。 （認定設置運営事業者等が行う業務の会計） 第二十八条 認定設置運営事業者等は、設置運営事業等について、国土交通省令で定めるところにより、その事業年度並びに勘定科目の分類及び貸借対照表、損益計算書その他の財務諸表で国土交通省令で定めるもの（第八項において「財務諸表」という。）の様式を定め、その会計を整理しなければならない。 ２ 認定設置運営事業者は、国土交通省令で定めるところにより、カジノ業務、カジノ行為区画内関連業務及び第二条第一項各号に掲げる施設ごとの業務並びにそれら以外の業務に係る経理をそれぞれ区分して整理しなければならない。 ３ 認定施設供用事業者は、国土交通省令で定めるところにより、カジノ施設供用業務及び第二条第一項各号に掲げる施設ごとの業務に係る経理をそれぞれ区分して整理しなければならない。 ４ 認定設置運営事業者等は、国土交通省令で定めるところにより、事業年度ごとに、次に掲げる事項を記載した報告書（以下この条において「財務報告書」という。）を、認定都道府県等の同意を得て、当該事業年度経過後三月以内（やむを得ない理由により当該期間内に提出することができないと認められるときは、国土交通省令で定めるところによりあらかじめ国土交通大臣の承認を受けた期間内）に、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 経理の状況 二 業務の内容に関する重要な事項（前号に掲げる事項を除く。） 三 前二号に掲げるもののほか、法人の概況、事業の状況その他の国土交通省令で定める事項 ５ 財務報告書には、定款その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 ６ 認定設置運営事業者等は、第四項の規定により財務報告書を提出するときは、国土交通省令で定めるところにより、監査人の監査を受けなければならない。 この場合において、認定設置運営事業者等に監査役、監査等委員会又は監査委員会が置かれるときは、これらを監査人とみなす。 ７ 認定設置運営事業者等は、国土交通省令で定めるところにより、財務報告書の記載内容が国土交通省令に基づき適正であることを確認した旨を記載した確認書（以下この条において「確認書」という。）を、当該財務報告書と併せて認定都道府県等の同意を得て、国土交通大臣に提出しなければならない。 ８ 認定設置運営事業者等は、国土交通省令で定めるところにより、事業年度ごとに、財務諸表その他の財務報告に関する情報の適正性を確保するために必要なものとして国土交通省令で定める体制について、国土交通省令で定めるところにより評価を行った報告書（以下この条において「財務報告に係る内部統制報告書」という。）を、財務報告書と併せて認定都道府県等の同意を得て、国土交通大臣に提出しなければならない。 ９ 財務報告に係る内部統制報告書には、前項の国土交通省令で定める体制に関する事項を記載した書類その他の書類で国土交通省令で定めるものを添付しなければならない。 １０ 認定設置運営事業者等は、第四項、第五項及び第七項から前項までの規定により提出した財務報告書及びその添付書類、確認書又は財務報告に係る内部統制報告書及びその添付書類（以下この項において「財務報告書等」という。）に記載すべき重要な事項の変更その他財務報告書等の内容を訂正する必要があるものとして国土交通省令で定める事由があるときは、その内容を訂正した財務報告書等を、認定都道府県等の同意を得て、国土交通大臣に提出しなければならない。 これらの事由がない場合において、認定設置運営事業者等が当該財務報告書等のうちに訂正を必要とするものがあると認めたときも、同様とする。 １１ 認定設置運営事業者等は、国土交通省令で定めるところにより、その事業年度の期間を三月ごとに区分した各期間（国土交通省令で定める期間を除く。）ごとに、第四項第一号及び第二号に掲げる事項のほか、法人の概況、事業の状況その他の国土交通省令で定める事項を記載した報告書（以下この条において「四半期報告書」という。）を、認定都道府県等の同意を得て、当該各期間経過後四十五日以内の国土交通省令で定める期間内（やむを得ない理由により当該期間内に提出することができないと認められるときは、国土交通省令で定めるところによりあらかじめ国土交通大臣の承認を受けた期間内）に、国土交通大臣に提出しなければならない。 １２ 第六項及び第七項の規定は前項の規定により提出する四半期報告書について、第十項の規定は前項の規定により提出した四半期報告書及びこの項において準用する第七項の規定により提出した確認書について、それぞれ準用する。 １３ 認定設置運営事業者等は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる書類を公告しなければならない。 一 財務報告書（第十項の規定によりその内容を訂正したものを含む。）及びその添付書類 二 確認書（第十項の規定によりその内容を訂正したものを含む。） 三 財務報告に係る内部統制報告書（第十項の規定によりその内容を訂正したものを含む。）及びその添付書類 四 四半期報告書（前項において準用する第十項の規定によりその内容を訂正したものを含む。） 五 前項において準用する第七項の規定により提出した確認書（前項において準用する第十項の規定によりその内容を訂正したものを含む。） １４ 認定設置運営事業者等は、国土交通省令で定めるところにより、前項各号に掲げる書類の内容である情報を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものにより不特定多数の者が継続して提供を受けることができる状態に置く措置を講ずることができる。 この場合においては、同項の規定による公告をしたものとみなす。 １５ 認定設置運営事業者等が第四項、第十項（第十二項において準用する場合を含む。）及び第十一項の規定により提出する財務報告書及び四半期報告書には、当該認定設置運営事業者等と特別の利害関係（公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）又は監査法人が当該認定設置運営事業者等との間に有する同法第二十四条から第二十四条の三まで（これらの規定を同法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の十一第一項又は第三十四条の十一の二に規定する関係及び公認会計士又は監査法人が認定設置運営事業者等に対し株主若しくは出資者として有する関係又は認定設置運営事業者等の事業若しくは財産経理に関して有する関係で、財務の適正性の確保のために認めることが相当でない利害関係として国土交通省令で定めるものをいう。）のない公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならない。 認定設置運営事業者等が第八項の規定により提出する財務報告に係る内部統制報告書（第十項の規定によりその内容を訂正したものを含む。）についても、同様とする。 １６ 前項の監査証明は、国土交通省令で定める基準及び手続によって、これを行わなければならない。 １７ 公認会計士又は監査法人は、第十五項前段の監査証明を行うに当たって、認定設置運営事業者等が行う業務における法令に違反する事実その他の財務の適正性の確保に影響を及ぼすおそれがある事実（次項第一号において「法令違反等事実」という。）を発見したときは、国土交通省令で定めるところにより、当該事実の内容及び当該事実に係る法令違反の是正その他の適切な措置を講ずべき旨を、遅滞なく、当該認定設置運営事業者等に書面で通知しなければならない。 １８ 前項の規定による通知をした公認会計士又は監査法人は、当該通知をした日から起算して国土交通省令で定める期間が経過した日後なお次の各号に掲げる事項のいずれにも該当すると認める場合において、第一号に規定する著しい支障を防止するため必要があると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、当該事項に関する意見を国土交通大臣に申し出なければならない。 この場合において、当該公認会計士又は監査法人は、あらかじめ、国土交通大臣に申出をする旨を当該認定設置運営事業者等及び認定都道府県等に書面で通知しなければならない。 一 法令違反等事実が、認定設置運営事業者等の財務の適正性の確保に重大な影響を及ぼし、設置運営事業等の健全な運営に著しい支障が生ずるおそれがあること。 二 前項の規定による通知を受けた認定設置運営事業者等が、同項の適切な措置を講じないこと。 １９ 前項の規定による申出をした公認会計士又は監査法人は、当該認定設置運営事業者等及び認定都道府県等に対し、当該申出をした旨及びその内容を書面で通知しなければならない。 ２０ 国土交通大臣は、第十三項各号に掲げる書類の提出があったときは、速やかに、その旨を関係行政機関の長に通知しなければならない。 第四節　認定設置運営事業者等の監督等 （認定設置運営事業者等に対する報告の徴収等） 第二十九条 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定設置運営事業者等に対し、当該認定設置運営事業者等が行う業務又はその財産に関し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、認定設置運営事業者等に対し、当該認定設置運営事業者等が行う業務若しくはその財産に関し質問させ、又は当該認定設置運営事業者等の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前項の規定による質問又は立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ４ 第二項の規定による質問及び立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ５ 関係行政機関の長は、国土交通大臣に対し、認定設置運営事業者等に対し設置運営事業等の実施の状況を報告することを求めるよう申し出ることができる。 （認定設置運営事業者等に対する指示等） 第三十条 国土交通大臣は、設置運営事業等の的確な実施を図るため必要があると認めるときは、認定設置運営事業者等に対し、その実施に関し必要な措置を講ずべきことを指示することができる。 ２ 国土交通大臣は、認定設置運営事業者等が前項の指示に違反したときは、当該認定設置運営事業者等に対し、期限を付して、設置運営事業等の全部又は一部の停止を命ずることができる。 ３ 関係行政機関の長は、設置運営事業等の的確な実施を図るため必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、認定設置運営事業者等に対し必要な措置を講ずべきことを指示するよう申し出ることができる。 ４ 国土交通大臣は、第二項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （認定設置運営事業者等に対する指示等の通知） 第三十一条 国土交通大臣は、前条第一項又は第二項の規定による処分をしようとするときは、カジノ管理委員会及び認定都道府県等に当該処分の内容及び理由を通知しなければならない。 （認定都道府県等に対する報告の徴収） 第三十二条 国土交通大臣は、認定都道府県等に対し、認定区域整備計画の実施の状況について報告を求めることができる。 ２ 関係行政機関の長は、国土交通大臣に対し、認定都道府県等に対し認定区域整備計画に記載された第九条第二項第五号から第七号までの施策及び措置の実施の状況を報告することを求めるよう申し出ることができる。 （認定都道府県等に対する措置の要求） 第三十三条 国土交通大臣は、認定区域整備計画の的確な実施を図るため必要があると認めるときは、認定都道府県等に対し、その実施に関し必要な措置を講ずるよう求めることができる。 ２ 関係行政機関の長は、認定区域整備計画に記載された第九条第二項第五号から第七号までの施策及び措置の的確な実施を図るため必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、認定都道府県等に対しその実施に関し必要な措置を講ずることを求めるよう申し出ることができる。 （認定都道府県等に対する指示等） 第三十四条 国土交通大臣は、認定都道府県等がカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除について必要な措置を講じていないと認められるときその他の認定区域整備計画の的確な実施のため特に必要があると認められるときは、認定都道府県等に対し、必要な指示をすることができる。 ２ 関係行政機関の長は、認定区域整備計画の実施に関し、認定都道府県等がカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除について必要な措置を講じていないと認められるときは、国土交通大臣に対し、認定都道府県等に対し必要な指示をするよう申し出ることができる。 第五節　区域整備計画の認定の取消し （認定の取消し） 第三十五条 国土交通大臣は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、区域整備計画の認定を取り消すことができる。 一 認定区域整備計画が第九条第十一項各号に掲げる基準に適合しなくなったと認めるとき。 二 公益上必要があるものとして認定都道府県等から区域整備計画の認定の取消しの申請があったとき。 三 認定設置運営事業者等が第三十条第一項又は第二項の規定による処分に違反したとき。 四 認定都道府県等が前条第一項の指示に違反したとき。 ２ 関係行政機関の長は、国土交通大臣に対し、前項の規定による取消しに関し必要と認める意見を申し出ることができる。 ３ 第九条第十二項及び第十四項前段の規定は、第一項の規定による取消しについて準用する。 （認定の取消しの通知） 第三十六条 国土交通大臣は、前条第一項の規定により区域整備計画の認定を取り消したときは、直ちに、カジノ管理委員会にその旨を通知しなければならない。 第六節　認定区域整備計画の実施の状況の評価等 （認定区域整備計画の実施の状況の評価） 第三十七条 国土交通大臣は、基本方針に即して、毎年度、認定区域整備計画（事業計画を含む。以下この条において同じ。）の実施の状況について、評価を行わなければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の評価を行おうとするときは、認定都道府県等に対し、認定区域整備計画の実施の状況について、報告を求めることができる。 この場合において、認定都道府県等は、認定区域整備計画のうち事業基本計画及び事業計画の実施の状況については、認定設置運営事業者等に対し報告を求め、当該報告について意見があるときは、意見を付して、国土交通大臣に報告するものとする。 ３ 認定都道府県等は、前項の規定により認定区域整備計画の実施の状況について報告しようとするときは、協議会が組織されている場合には協議会における協議を、協議会が組織されていない場合には立地市町村等及び公安委員会との協議をしなければならない。 ４ 国土交通大臣は、第一項の評価を行おうとするときは、関係行政機関の長に協議するとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部の意見を聴かなければならない。 ５ 国土交通大臣は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、認定都道府県等に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。 ６ 認定都道府県等及び認定設置運営事業者等は、第一項の規定による評価の結果を、事業基本計画及び事業計画に適時に反映させるなど、認定区域整備計画に係る業務運営の改善に適切に反映させなければならない。 （関係行政機関の協力） 第三十八条 国土交通大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料又は情報の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。 第三章　カジノ事業及びカジノ事業者 第一節　カジノ事業の免許等 第一款　カジノ事業の免許 （免許等） 第三十九条 認定設置運営事業者は、カジノ管理委員会の免許を受けたときは、当該免許に係るカジノ施設において、当該免許に係る種類及び方法のカジノ行為に係るカジノ事業を行うことができる。 この場合において、当該免許に係るカジノ行為区画で行う当該カジノ行為（第三十条第二項の規定による設置運営事業の停止の命令若しくは第二百四条第一項若しくは第二項の規定によるカジノ事業の停止の命令又は第二百六条第八項の規定に違反して行われたものを除く。）については、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十五条及び第百八十六条の規定は、適用しない。 （免許の申請） 第四十条 認定設置運営事業者は、前条の免許を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 カジノ施設の名称及び設置場所並びにカジノ行為区画の位置 三 行おうとするカジノ行為の種類及び方法 四 カジノ施設の構造及び設備の概要 五 使用しようとするカジノ関連機器等の種別その他カジノ関連機器等に関しカジノ管理委員会規則で定める事項 六 申請者の役員の氏名又は名称及び住所 七 申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者（申請者が持株会社の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者を含む。以下同じ。）の氏名又は名称及び住所並びに当該主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所 八 特定金融業務を行おうとするときは、その種別及び内容その他カジノ管理委員会規則で定める事項 九 カジノ行為区画内関連業務を行おうとするときは、その種別及び内容その他カジノ管理委員会規則で定める事項 十 当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者の氏名又は名称及び住所並びに当該施設土地権利者が法人であるときは、その代表者の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所 十一 当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者の土地の所在及び面積並びに施設土地に関する権利の種別及び内容 十二 前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項 ２ 前項の申請書には、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 申請者が当該申請に係る認定区域整備計画（次条において「申請認定区域整備計画」という。）に記載された認定設置運営事業者であることを示す書面 二 当該申請に係る特定複合観光施設の名称及び所在地並びにその概要を記載した書類 三 次条第二項各号に掲げる事由のいずれにも該当しないことを誓約する書面 四 定款及び登記事項証明書 五 第五十三条第一項の業務方法書 六 第五十四条第一項のカジノ施設利用約款 七 第五十五条第一項の依存防止規程 八 第五十六条第一項の犯罪収益移転防止規程 九 貸借対照表 十 収支の見込みを記載した書類 十一 申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人であるときは、当該法人の定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 十二 当該申請に係る特定複合観光施設について認定施設供用事業者があるときは、当該申請に係るカジノ施設の使用の権原、管理する部分の別及びその方法その他当該カジノ施設の管理及び使用に関し当該認定施設供用事業者との合意内容を示す書面 十三 当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者が法人であるときは、当該法人の定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 十四 当該申請に係る特定複合観光施設区域の土地の登記事項証明書 十五 前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める書類 ３ 前条の免許の申請は、当該申請に係る特定複合観光施設について認定施設供用事業者がある場合には、当該特定複合観光施設に係る第百二十四条の免許の申請と同時にしなければならない。 （免許の基準等） 第四十一条 カジノ管理委員会は、第三十九条の免許の申請があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 申請者が、人的構成に照らして、カジノ事業を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。 二 申請者の役員が十分な社会的信用を有する者であること。 三 出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者が十分な社会的信用を有する者であること。 四 申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人（法定代理人が法人であるときは、その役員を含む。以下同じ。））及び当該主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等であるときはその役員が十分な社会的信用を有する者であること。 五 当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人）及び当該施設土地権利者が法人であるときはその役員が十分な社会的信用を有する者であること。 六 申請者がカジノ事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、当該カジノ事業に係る収支の見込みが良好であること。 七 申請認定区域整備計画に記載された特定複合観光施設区域におけるカジノ施設の数が一を超えず、かつ、当該カジノ施設のカジノ行為区画のうち専らカジノ行為の用に供されるものとしてカジノ管理委員会規則で定める部分の床面積の合計が、カジノ事業の健全な運営を図る見地から適当であると認められるものとして政令で定める面積を超えないこと。 八 カジノ施設の構造及び設備がカジノ管理委員会規則で定める技術上の基準に適合すること。 九 使用しようとする電磁的カジノ関連機器等が、第百五十一条第一項又は第二項の検定に合格した型式の電磁的カジノ関連機器等であること。 十 使用しようとする非電磁的カジノ関連機器等が、第百五十六条第一項の表示が付され、かつ、カジノ管理委員会規則で定める技術上の基準（第七十四条第一項及び第百五十四条第一項第一号において「技術基準」という。）に適合すること。 十一 定款及び第五十三条第一項の業務方法書の規定が、法令に適合し、かつ、カジノ事業を適正に遂行するために十分なものであること。 十二 第五十四条第一項のカジノ施設利用約款が、法令に適合し、かつ、カジノ管理委員会規則で定める基準に適合するものであること。 十三 第五十五条第一項の依存防止規程が、法令に適合し、かつ、カジノ行為に対する依存を防止するために十分なものであること。 十四 第五十六条第一項の犯罪収益移転防止規程が、法令に適合し、かつ、カジノ事業における犯罪による収益の移転防止（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号。以下「犯罪収益移転防止法」という。）第一条に規定する犯罪による収益の移転防止をいう。）のために十分なものであること。 十五 カジノ行為区画内関連業務を行おうとするときは、当該カジノ行為区画内関連業務がカジノ事業の健全な運営に支障を及ぼすおそれがないものであること。 ２ カジノ管理委員会は、第三十九条の免許の申請について、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該免許を与えてはならない。 一 申請者が次のイからヘまでに掲げる者のいずれかに該当すること。 イ 申請認定区域整備計画に記載された認定設置運営事業者でない者 ロ 第四十九条若しくは第二百四条第三項の規定により第三十九条の免許を取り消され、第百三十条において準用する第四十九条の規定若しくは第二百六条第三項の規定により第百二十四条の免許を取り消され、第百四十九条において準用する第四十九条（第四号を除く。）の規定若しくは第二百八条第二項の規定により第百四十三条第一項の許可を取り消され、第百五十条第二項において準用する第百四十九条において準用する第四十九条（第四号を除く。）の規定若しくは第二百九条の規定により第百五十条第一項の認定を取り消され、第百六十九条若しくは第二百十条第二項の規定により第百五十九条第一項の規定による指定を取り消され、若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているこれらの免許、許可、認定若しくは指定に相当する行政処分を取り消され、又はこれらの免許、許可、認定若しくは指定若しくはこれらに相当する行政処分の更新を拒否され、当該取消し又は更新の拒否の日から起算して五年を経過しない者 ハ 第六十二条第一項若しくは第二百五条第二項の規定により第五十八条第一項若しくは第四項ただし書の認可を取り消され、第百三十一条において準用する第六十二条第一項の規定若しくは第二百五条第二項の規定により第百三十一条において準用する第五十八条第一項若しくは第四項ただし書の認可を取り消され、第百三十九条第一項若しくは第二百七条第二項の規定により第百三十六条第一項若しくは第五項ただし書の認可を取り消され、第百六十四条において準用する第六十二条第一項の規定若しくは第二百五条第二項の規定により第百六十四条において準用する第五十八条第一項若しくは第四項ただし書の認可を取り消され、又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているこれらの認可に相当する行政処分を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者 ニ ロ若しくはハに規定する免許、許可、認定、指定若しくは認可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日若しくはロ若しくはハに規定するこれらに相当する行政処分の取消しの日前六十日以内に当該免許、許可、認定、指定若しくは認可若しくはこれらに相当する行政処分を取り消された法人等の役員であった者又はこれらの免許、許可、認定若しくは指定若しくはこれらに相当する行政処分の更新を拒否された法人等の役員であった者で、当該取消し又は更新の拒否の日から起算して五年を経過しないもの ホ 第二百四条第八項、第二百六条第七項、第二百八条第四項若しくは第二百十条第四項の規定により解任を命ぜられ、又はこの法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた役員で、当該解任の日から起算して五年を経過しないもの ヘ この法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定に違反し、又は組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第十七条の罪、犯罪収益移転防止法第三十一条の罪その他政令で定める罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二 申請者の役員のうちに次のイ又はロに掲げる者のいずれかに該当する者があること。 イ 個人であるときは、次の（１）から（９）までに掲げる者のいずれかに該当する者 （１） 二十歳未満の者 （２） 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 （３） 前号ハからホまでに掲げる者のいずれかに該当する者 （４） 第百十九条若しくは第二百四条第七項の規定により第百十四条の確認を取り消され、第百三十四条第二項において準用する第百十九条の規定若しくは第二百六条第六項の規定により第百三十四条第一項の確認を取り消され、第百五十八条第三項において準用する第百十九条の規定若しくは第二百八条第三項の規定により第百五十八条第一項の確認を取り消され、第百六十五条第二項において準用する第百十九条の規定若しくは第二百十条第三項の規定により第百六十五条第一項の確認を取り消され、若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているこれらの確認に相当する行政処分を取り消され、又はこれらの確認若しくはこれらに相当する行政処分の更新を拒否された場合における当該確認又はこれに相当する行政処分に係る従業者であって、当該取消し又は更新の拒否の日から起算して五年を経過しないもの（当該取消し又は更新の拒否について当該従業者の責めに帰すべき事由があるときに限る。） （５） 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 （６） この法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法第百八十五条若しくは第百八十七条の罪、組織的犯罪処罰法第九条第一項から第三項まで、第十条、第十一条若しくは第十七条の罪、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。以下「暴力団対策法」という。）第四十六条から第四十九条まで、第五十条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第五十一条の罪、犯罪収益移転防止法第二十五条から第三十一条までの罪その他政令で定める罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 （７） アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者 （８） 暴力団対策法第二条第六号に規定する暴力団員（以下この（８）において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から起算して五年を経過しない者 （９） 心身の故障によりカジノ事業を的確に遂行することができない者としてカジノ管理委員会規則で定めるもの ロ 法人であるときは、前号ロからヘまでに掲げる者のいずれかに該当する者 三 出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者のうちに前号イ（（９）を除く。）又はロに掲げる者のいずれかに該当する者があること。 四 申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者のうちに第六十条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当する者があること。 五 当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者のうちに第百三十八条第二項において準用する第六十条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当する者があること。 ３ カジノ管理委員会は、第一項各号に掲げる基準に照らし必要があると認めるときは、第三十九条の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。 ４ カジノ管理委員会は、第三十九条の免許については、その申請に係る特定複合観光施設について認定施設供用事業者がある場合には、当該特定複合観光施設に係る第百二十四条の免許を与えるときでなければ、これを与えてはならない。 （免許状等） 第四十二条 カジノ管理委員会は、第三十九条の免許を与えたときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該免許に係るカジノ事業者の名称、カジノ施設の名称及び設置場所並びにカジノ行為区画の位置、カジノ行為の種類及び方法、カジノ施設の構造及び設備の概要並びに特定金融業務の実施の有無及びその種別その他カジノ管理委員会規則で定める事項を記載した免許状を交付しなければならない。 ２ カジノ管理委員会は、第三十九条の免許を与えないときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、申請者にその旨を通知しなければならない。 ３ 免許状の交付又は書換えを受けた者は、当該免許状を亡失し、又は当該免許状が滅失したときは、速やかにその旨をカジノ管理委員会に届け出て、免許状の再交付を受けなければならない。 （免許の有効期間等） 第四十三条 第三十九条の免許の有効期間は、当該免許の日から起算して三年とする。 ２ 前項の有効期間の満了後引き続きカジノ事業を行おうとするカジノ事業者は、当該免許の更新を受けなければならない。 ３ 前項の更新を受けようとするカジノ事業者は、第一項の有効期間の満了の日前の期間でカジノ管理委員会規則で定める期間内に、カジノ管理委員会に申請をしなければならない。 ４ 第四十条（第一項第十一号並びに第二項第十一号及び第十三号を除く。）、第四十一条（第一項第四号、第五号及び第七号から第十号まで、第二項第一号イ及び第二号イ（１）並びに第三項を除く。）及び前条の規定は、第二項の更新について準用する。 この場合において、第四十条第三項及び第四十一条第四項中「第百二十四条の免許」とあるのは「第百二十七条第二項の更新」と、同条第二項第四号中「第六十条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当する」とあるのは「認可主要株主等でない」と、同項第五号中「第百三十八条第二項において準用する第六十条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当する」とあるのは「認可施設土地権利者でない」と読み替えるものとする。 ５ 第三項の申請があった場合において、第一項の有効期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、従前の免許は、同項の有効期間の満了後も当該処分がされるまでの間は、なお効力を有する。 ６ 第二項の更新がされたときは、当該免許の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から起算して三年とする。 （完成検査等） 第四十四条 カジノ事業者は、第三十九条の免許を受けた後において、当該免許に係るカジノ施設の工事が完成したときは、その施設及び使用しようとするカジノ関連機器等について、カジノ管理委員会の検査を申請しなければならない。 ２ 前項の検査の申請は、当該カジノ施設についてカジノ施設供用事業者がある場合には、当該カジノ施設に係る第百二十八条第一項の検査の申請と同時にしなければならない。 ３ カジノ管理委員会は、第一項の検査の結果、当該カジノ施設及び使用しようとするカジノ関連機器等が第四十一条第一項第七号から第十号までに掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、これを合格させてはならない。 ４ カジノ管理委員会は、第一項の検査については、第二項に規定する場合には、その申請に係るカジノ施設を第百二十八条第一項の検査に合格させるときでなければ、これを合格させてはならない。 ５ カジノ事業者は、第三十九条の免許に係るカジノ施設について、第一項の検査に合格した後でなければ、その営業を開始してはならない。 ６ カジノ事業者は、カジノ施設の営業を開始したときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 （会社の合併） 第四十五条 カジノ事業者たる会社がその合併により消滅することとなる場合において、あらかじめ当該合併についてカジノ管理委員会規則で定めるところによりカジノ管理委員会に申請してその承認を受けたときは、当該合併後存続し、又は当該合併により設立された会社は、そのカジノ事業についてのカジノ事業者の地位を承継する。 ２ 第四十一条第一項（第五号及び第七号から第十号までを除く。）及び第二項（第五号を除く。）の規定は、前項の承認について準用する。 ３ 第一項の場合において、当該合併後存続する会社又は当該合併により設立された会社は、当該合併後遅滞なく、当該合併により消滅した会社が交付を受けた免許状をカジノ管理委員会に提出して、その書換えを受けなければならない。 （会社の分割） 第四十六条 カジノ事業者たる会社が分割によりカジノ事業の全部を承継させる場合において、あらかじめ当該分割についてカジノ管理委員会規則で定めるところによりカジノ管理委員会に申請してその承認を受けたときは、当該分割によりカジノ事業を承継した会社は、当該カジノ事業についてのカジノ事業者の地位を承継する。 ２ 第四十一条第一項（第五号及び第七号から第十号までを除く。）及び第二項（第五号を除く。）の規定は、前項の承認について準用する。 ３ 第一項の場合において、当該分割によりカジノ事業を承継した会社は、当該分割後遅滞なく、当該分割をした会社が交付を受けた免許状をカジノ管理委員会に提出して、その書換えを受けなければならない。 （カジノ事業の譲渡） 第四十七条 カジノ事業者が譲渡によりカジノ事業の全部を承継させる場合において、あらかじめ当該譲渡についてカジノ管理委員会規則で定めるところによりカジノ管理委員会に申請してその承認を受けたときは、当該譲渡によりカジノ事業を承継した会社は、当該カジノ事業についてのカジノ事業者の地位を承継する。 ２ 第四十一条第一項（第五号及び第七号から第十号までを除く。）及び第二項（第五号を除く。）の規定は、前項の承認について準用する。 ３ 第一項の場合において、当該譲渡によりカジノ事業を承継した会社は、当該譲渡後遅滞なく、当該譲渡をした会社が交付を受けた免許状をカジノ管理委員会に提出して、その書換えを受けなければならない。 （変更の承認等） 第四十八条 カジノ事業者は、次に掲げる事項の変更（第三号に掲げる事項にあっては、カジノ管理委員会規則で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の承認を受けなければならない。 一 カジノ施設のカジノ行為区画の位置 二 カジノ行為の種類又は方法 三 カジノ施設の構造若しくは設備（当該カジノ施設についてカジノ施設供用事業者がある場合には、専らカジノ施設供用事業者が管理する部分に係る構造及び設備を除く。）又はこれらの管理方法 四 役員 五 特定金融業務の実施の有無又は特定金融業務の種別若しくは内容その他特定金融業務に関するカジノ管理委員会規則で定める事項 ２ 前項の承認（同項第一号及び第三号に掲げる事項の承認に限る。第四項、第七項、第十一項及び第十二項において同じ。）の申請は、当該カジノ施設についてカジノ施設供用事業者がある場合において、当該申請に係る変更と同時に当該カジノ施設供用事業者が当該カジノ施設の構造若しくは設備又はこれらの管理方法の変更をしようとするときは、第百二十九条第一項の承認（同項第一号又は第二号に掲げる事項の承認に限る。第四項において同じ。）の申請と同時にしなければならない。 ３ 第四十一条第一項（第四号、第五号、第九号及び第十号を除く。）及び第二項（第一号、第四号及び第五号を除く。）の規定は、第一項の承認について準用する。 ４ カジノ管理委員会は、第一項の承認については、第二項に規定する場合には、その申請に係るカジノ施設に係る第百二十九条第一項の承認を与えるときでなければ、これを与えてはならない。 ５ カジノ事業者は、第一項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更又はカジノ事業者の名称の変更その他のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更をしたときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 この場合において、カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定める書類を添付しなければならない。 ６ カジノ事業者は、第一項の承認を受けた事項又は前項の規定による届出に係る事項が免許状の記載事項に該当するときは、遅滞なく、その書換えを受けなければならない。 ７ カジノ事業者は、第一項の承認を受けたカジノ施設の構造又は設備の変更に係る工事を完成したときは、遅滞なく、カジノ管理委員会の検査を申請しなければならない。 ８ 前項の検査の申請は、当該カジノ施設についてカジノ施設供用事業者がある場合には、当該カジノ施設に係る第百二十九条第五項の検査の申請と同時にしなければならない。 ９ カジノ管理委員会は、第七項の検査の結果、当該カジノ施設が第四十一条第一項第七号及び第八号に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、これを合格させてはならない。 １０ カジノ管理委員会は、第七項の検査については、第八項に規定する場合には、その申請に係るカジノ施設を第百二十九条第五項の検査に合格させるときでなければ、これを合格させてはならない。 １１ カジノ事業者は、第一項の承認を受けてその構造又は設備を変更したカジノ施設（当該変更に係る部分に限る。次項において同じ。）について、第七項の検査に合格した後でなければ、これをカジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務の用に供してはならない。 １２ カジノ事業者は、第一項の承認を受けてその構造又は設備を変更したカジノ施設の供用を開始したときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 （免許の取消し） 第四十九条 カジノ管理委員会は、カジノ事業者について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、第三十九条の免許を取り消すことができる。 一 偽りその他不正の手段により第三十九条の免許、第四十三条第二項の更新又は第四十五条第一項、第四十六条第一項、第四十七条第一項若しくは前条第一項の承認を受けたこと。 二 第四十一条第一項各号に掲げる基準に適合していないこと。 三 第四十一条第二項各号に掲げる事由のいずれかに該当していること。 四 正当な事由がないのに、第四十四条第三項の規定による合格の日から起算して六月以内にカジノ行為業務を開始せず、又は引き続き六月以上カジノ行為業務を休止し、現にカジノ行為業務を行っていないこと。 （免許の失効） 第五十条 カジノ事業者について、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、第三十九条の免許は、その効力を失う。 一 第三十五条第一項の規定により区域整備計画の認定が取り消されたとき。 二 カジノ施設供用事業者がある場合において、第百二十四条の免許が取り消され、又は失効したとき。 （免許状の返納） 第五十一条 免許状の交付又は書換えを受けた者は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、免許状（第四号にあっては、発見し、又は回復した免許状）をカジノ管理委員会に返納しなければならない。 一 カジノ事業を廃止し、又は譲渡したとき（第四十六条第一項又は第四十七条第一項の承認を受けた場合を除く。）。 二 第四十九条又は第二百四条第三項の規定により第三十九条の免許が取り消されたとき。 三 前条の規定により第三十九条の免許が失効したとき。 四 亡失により免許状の再交付を受けた場合において、亡失した免許状を発見し、又は回復したとき。 ２ 前項第一号に掲げる場合において、免許状の返納があったときは、第三十九条の免許は、その効力を失う。 ３ 免許状の交付又は書換えを受けた者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、免許状をカジノ管理委員会に返納しなければならない。 一 合併以外の事由により解散したとき 清算人又は破産管財人 二 合併により消滅したとき（当該消滅までに、合併後存続し、又は合併により設立される会社について第四十五条第一項の承認が与えられなかったときに限る。） 合併後存続し、又は合併により設立された会社の代表者 （定款） 第五十二条 カジノ事業者は、定款の変更をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 ２ カジノ管理委員会は、前項の認可の申請があったときは、当該申請が定款に係る第四十一条第一項第十一号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 （業務方法書） 第五十三条 業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 カジノ行為業務及びこれに附帯する業務に関し、カジノ行為の種類及び方法に関する事項（賭金額、払戻率その他のカジノ行為に関する事項を含む。）、顧客に対する情報提供の方法に関する事項、カジノ行為が公平かつ公正に行われることを確保するための措置に関する事項、顧客のカジノ行為への誘引のための措置に関する事項並びに広告及び勧誘に関する事項 二 第七十条第一項の確認に関する事項 三 第百十条第一項の措置に関する事項 四 第百十一条第一項の措置に関する事項 五 特定金融業務を行おうとするときは、その種別及び内容に関する事項 六 カジノ行為区画内関連業務を行おうとするときは、その種別及び内容に関する事項 七 カジノ事業者が行う業務（カジノ業務及びカジノ行為区画内関連業務以外の設置運営事業に係る業務を含む。以下同じ。）の執行が法令に適合することを確保するための体制その他当該カジノ事業者が行う業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項 八 カジノ事業者が行う業務の会計に関する事項 九 前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項 ２ 前条の規定は、業務方法書の変更について準用する。 （カジノ施設利用約款） 第五十四条 カジノ施設利用約款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 カジノ施設の利用に関する事項（第六十八条第一項第一号及び第二号に掲げるカジノ施設の利用を制限する措置に関する事項を含む。） 二 カジノ行為の種類及び方法に関する事項（賭金額、払戻率その他のカジノ行為に関する事項を含む。） 三 特定金融業務に関する事項 四 取引時確認（犯罪収益移転防止法第四条第六項に規定する取引時確認をいう。第五十六条第一項第一号において同じ。）及び第百四条各項の措置に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項 ２ 第五十二条の規定は、カジノ施設利用約款の変更について準用する。 この場合において、同条第二項中「第四十一条第一項第十一号」とあるのは、「第四十一条第一項第十二号」と読み替えるものとする。 （依存防止規程） 第五十五条 依存防止規程には、第六十八条第一項及び第二項の措置に関する事項を記載しなければならない。 ２ 第五十二条の規定は、依存防止規程の変更について準用する。 この場合において、同条第二項中「第四十一条第一項第十一号」とあるのは、「第四十一条第一項第十三号」と読み替えるものとする。 （犯罪収益移転防止規程） 第五十六条 犯罪収益移転防止規程には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 取引時確認の的確な実施に関する事項 二 取引記録等（犯罪収益移転防止法第七条第三項に規定する取引記録等をいう。）の作成及び保存に関する事項 三 疑わしい取引の届出（犯罪収益移転防止法第八条第三項に規定する疑わしい取引の届出をいう。）に係る判断の方法に関する事項 四 第百三条第一項の規定による措置、第百四条各項の措置、第百五条の規定による表示及び第百九条第一項の規定による届出に関する事項 ２ 第五十二条の規定は、犯罪収益移転防止規程の変更について準用する。 この場合において、同条第二項中「第四十一条第一項第十一号」とあるのは、「第四十一条第一項第十四号」と読み替えるものとする。 （名義貸しの禁止） 第五十七条 カジノ事業者は、自己の名義をもって、他の者にカジノ事業を行わせてはならない。 第二款　認可主要株主等 （認可等） 第五十八条 次に掲げる取引若しくは行為によりカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になろうとする者又はカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になる法人等の設立をしようとする者は、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 一 当該議決権等の保有者になろうとする者によるカジノ事業者の議決権等の取得 二 前号に掲げるもののほか、合併その他のカジノ管理委員会規則で定める取引又は行為 ２ 認定設置運営事業者が第三十九条の免許を受けたときは、当該免許の申請書に記載された主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者は、その免許の時に前項の認可を受けたものとみなす。 ３ 第一項の認可に係る取引若しくは行為又は法人等の設立によりカジノ事業者の認可主要株主等になった者は、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 ４ 第一項に規定する取引若しくは行為又は法人等の設立以外の事由によりカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になった者（以下この条において「特定保有者」という。）は、当該事由の生じた日から起算して六十日を経過する日（以下この条において「猶予期限日」という。）以内にカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ただし、当該特定保有者が、猶予期限日後も引き続きカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者であることについてカジノ管理委員会の認可を受けたときは、この限りでない。 ５ 特定保有者は、前項本文の措置によりカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなったときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 同項本文の措置によることなくカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなったときも、同様とする。 ６ カジノ管理委員会は、第一項の認可を受けることなく同項に規定する取引若しくは行為によりカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になった者若しくはカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者として設立された法人等又は第四項ただし書の認可を受けることなく猶予期限日後もカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者である者に対し、当該カジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなるよう、所要の措置を講ずべきことを命ずることができる。 （認可の申請） 第五十九条 前条第一項又は第四項ただし書の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに当該申請者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名 二 申請者が法人等であるときは、その役員の氏名又は名称及び住所 三 当該申請に係る認可を受けて法人等が設立されるときは、当該法人等の名称及び住所、代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所 四 主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になる取引若しくは行為又は主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になる法人等を設立する行為の内容 ２ 前項の申請書には、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 次条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 二 申請者が法人であるときは、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 三 当該申請に係る認可を受けて法人が設立されるときは、当該法人の定款（これに準ずるものを含む。） 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める書類 （認可の基準） 第六十条 カジノ管理委員会は、第五十八条第一項又は第四項ただし書の認可の申請があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 申請者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人）が十分な社会的信用を有する者であること。 二 第五十八条第一項の認可の申請の場合において、当該認可を受けて法人等が設立されるときは、当該法人等が十分な社会的信用を有する者であること。 三 前二号に規定する者（第一号に規定する者にあっては、法人等であるものに限る。）の役員が十分な社会的信用を有する者であること。 ２ カジノ管理委員会は、第五十八条第一項又は第四項ただし書の認可の申請について、その申請者が次の各号に掲げる者のいずれかに該当するとき若しくは前項第二号に規定する法人等が第二号ハに掲げる者に該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該認可をしてはならない。 一 個人であるときは、次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当する者 イ 第四十一条第二項第二号イ（２）から（５）まで又は（８）に掲げる者のいずれかに該当する者 ロ この法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法第百八十五条若しくは第百八十七条の罪、組織的犯罪処罰法第九条第一項から第三項まで、第十条、第十一条若しくは第十七条の罪、暴力団対策法第四十六条から第四十九条まで、第五十条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第五十一条の罪、犯罪収益移転防止法第二十五条から第三十一条までの罪その他政令で定める罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 ハ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人のうちに次の（１）又は（２）に掲げる者のいずれかに該当する者がある者 （１） 個人であるときは、イ又はロに掲げる者のいずれかに該当する者 （２） 法人であるときは、次号イ又はロに掲げる者のいずれかに該当する者 二 法人等であるときは、次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当する者 イ 第四十一条第二項第一号ロからホまでに掲げる者のいずれかに該当する者 ロ この法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定に違反し、又は組織的犯罪処罰法第十七条の罪、犯罪収益移転防止法第三十一条の罪その他政令で定める罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 ハ その役員のうちに前号ハ（１）又は（２）に掲げる者のいずれかに該当する者がある者 （変更の承認等） 第六十一条 カジノ事業者の認可主要株主等（法人等であるものに限る。）は、その役員の変更をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の承認を受けなければならない。 ２ 前条第一項及び第二項（第二号ハに係る部分に限る。）の規定は、前項の承認について準用する。 ３ カジノ事業者の認可主要株主等は、氏名又は名称の変更その他のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更をしたときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 （認可の取消し） 第六十二条 カジノ管理委員会は、カジノ事業者の認可主要株主等について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、第五十八条第一項又は第四項ただし書の認可を取り消すことができる。 一 偽りその他不正の手段により第五十八条第一項若しくは第四項ただし書の認可又は前条第一項の承認を受けたこと。 二 第六十条第一項各号に掲げる基準に適合していないこと。 三 第六十条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当していること。 ２ 前項の規定により認可が取り消されたときは、当該認可に係る認可主要株主等であった者は、カジノ管理委員会が指定する期間内にカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ３ 第五十八条第五項及び第六項の規定は、第一項の規定により認可が取り消された場合における認可主要株主等であった者に係る前項の措置について準用する。 （認可の失効） 第六十三条 第五十八条第一項の認可について次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったとき、又は同条第四項ただし書の認可について第二号に掲げる場合に該当することとなったときは、当該認可は、その効力を失う。 一 当該認可を受けた日から起算して六月以内に当該認可があった事項が実行されなかったとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめカジノ管理委員会の承認があったときを除く。）。 二 当該認可に係る認可主要株主等がカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなったとき。 ２ 前項（第二号に係る部分に限る。）の規定により認可が失効したときは、当該認可に係る認可主要株主等であった者は、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 （株主等の社会的信用確保等） 第六十四条 カジノ事業者は、当該カジノ事業者の議決権等の保有者の十分な社会的信用を確保するために必要な措置として、当該議決権等の保有又は譲渡を制限する措置その他のカジノ管理委員会規則で定める措置を講じなければならない。 ２ カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、定期的に、当該カジノ事業者の議決権等の保有者を記載した書類をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 第二節　カジノ事業者が行う業務 第一款　総則 （約款に基づく契約の締結） 第六十五条 カジノ事業者は、顧客にカジノ施設を利用させるときは、カジノ施設利用約款（第四十条第一項の申請書に添付されたもの（第五十四条第二項において準用する第五十二条第一項の規定による変更の認可があったときは、その変更後のもの）に限る。次項及び第九十四条において同じ。）に基づいて、これをしなければならない。 ２ カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ施設利用約款の内容を顧客に提供しなければならない。 （カジノ施設の構造及び設備等） 第六十六条 カジノ事業者は、カジノ施設並びにその構造及び設備を、第四十一条第一項第七号及び第八号に掲げる基準に適合するように維持しなければならない。 この場合において、当該カジノ施設についてカジノ施設供用事業者があるときは、当該カジノ施設供用事業者との責任分担に従い、及び当該カジノ施設供用事業者との緊密な連携の下に、これを行わなければならない。 ２ カジノ事業者は、カジノ施設並びにその構造及び設備が第四十一条第一項第七号及び第八号に掲げる基準に適合するものでなければ、当該カジノ施設をカジノ事業の用に供してはならない。 ３ カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより計ったカジノ施設内の照度を、カジノ管理委員会規則で定める数値以下としてその業務を行ってはならない。 （カジノ行為粗収益の集計等） 第六十七条 カジノ事業者は、カジノ施設の営業の開始前に、カジノ行為粗収益（第百九十二条第一項第一号に規定するカジノ行為粗収益をいう。以下この条において同じ。）の集計に関する業務の手順及び体制の手続を定め、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ カジノ事業者は、適正かつ確実に集計することができる集計方法としてカジノ管理委員会規則で定める方法により、カジノ行為粗収益を集計しなければならない。 ３ カジノ事業者は、カジノ行為粗収益の集計の状況について、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、定期に、当該カジノ事業者と第二十八条第十五項に規定する特別の利害関係のない公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならない。 ４ カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、帳簿を備え、これにカジノ行為粗収益の集計の状況に関する事項を記録し、これを保存しなければならない。 第二款　依存の防止のための措置及び入場規制等 （カジノ行為に対する依存の防止のための措置） 第六十八条 カジノ事業者は、カジノ行為に対する依存を防止するため、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、依存防止規程（第四十条第一項の申請書に添付されたもの（第五十五条第二項において準用する第五十二条第一項の規定による変更の認可があったときは、その変更後のもの）に限る。第三項において同じ。）に従って、次に掲げる措置を講じなければならない。 この場合において、カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、その講じた措置の内容及び実施の状況をカジノ管理委員会に報告しなければならない。 一 入場者（カジノ行為区画に入場しようとする者及びカジノ行為区画に入場した後当該カジノ行為区画に滞在する者をいい、業務として入場する者その他の政令で定める者を除く。以下同じ。）又はその家族その他の関係者の申出により当該入場者のカジノ施設の利用を制限する措置 二 前号に掲げるもののほか、カジノ行為に対する依存による悪影響を防止する観点からカジノ施設を利用させることが不適切であると認められる者のカジノ施設の利用を制限する措置 三 カジノ施設の利用に関する入場者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他のカジノ施設の利用に関する入場者の適切な判断を助けるための措置 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ行為に対する依存による悪影響を防止する観点から必要なものとしてカジノ管理委員会規則で定める措置 ２ カジノ事業者は、前項の措置を的確に実施するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 前項の措置の的確な実施のための従業者に対する教育訓練の実施 二 前項の措置の的確な実施のための体制の整備（同項の措置の的確な実施のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任を含む。） 三 前項の措置に関する評価の実施 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置 ３ カジノ事業者及びその従業者は、依存防止規程を守らなければならない。 ４ カジノ事業者は、第一項の措置の的確な実施に関し、第二項第二号の統括管理する者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。 ５ カジノ事業者は、第二項第三号の評価を行ったときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、当該評価の結果をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 ６ カジノ事業者は、第二十三条第一項の監査報告の内容（第一項の措置に関する部分に限る。）の通知を受けたときは、遅滞なく、これをカジノ管理委員会に届け出なければならない。 （入場規制） 第六十九条 カジノ事業者は、政令で定める場合を除き、次に掲げる者をカジノ施設に入場させ、又は滞在させてはならない。 一 二十歳未満の者 二 第四十一条第二項第二号イ（８）に掲げる者 三 第百八十一条第一項又は第二項の規定に違反して、入場料（第百七十六条第一項に規定する入場料をいう。次号において同じ。）又は認定都道府県等入場料（第百七十七条第一項に規定する認定都道府県等入場料をいう。）を納付しない者 四 本邦内に住居を有しない外国人以外の者であって、カジノ施設に入場し、又は滞在しようとする日（次号において「入場等基準日」という。）から起算して過去七日間において第百七十六条第一項の規定により入場料を賦課されてカジノ行為区画（入場し、又は滞在しようとするカジノ施設以外のカジノ施設のカジノ行為区画を含む。）に入場した回数及び同条第三項の規定により入場料を再賦課され、又は同条第五項の規定により入場料を再々賦課された回数（同号及び次条第一項において「入場等回数」という。）が既に三回に達しているもの（直近の賦課入場時（第百七十六条第一項の規定により賦課された入場料の納付後初めてカジノ行為区画に入場した時をいう。）、再賦課基準時（同条第二項に規定する再賦課基準時をいう。）又は再々賦課基準時（同条第四項に規定する再々賦課基準時をいう。）（同号において「賦課入場時等」という。）からそれぞれ二十四時間を経過するまでの間にある者を除く。） 五 本邦内に住居を有しない外国人以外の者であって、入場等基準日から起算して過去二十八日間における入場等回数が既に十回に達しているもの（直近の賦課入場時等からそれぞれ二十四時間を経過するまでの間にある者を除く。） （入退場時の本人確認等） 第七十条 カジノ事業者は、入場者について、当該入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時及びカジノ行為区画から退場しようとする時ごとに、当該入場者から行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カード（本邦内に住居を有しない日本人及び外国人並びに本邦内に住居を有する外国人であって住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五の表の上欄に掲げる者（以下この項において「中長期在留者等」という。）以外のものにあっては、旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。）その他の特定の入場者を識別することができるものとしてカジノ管理委員会規則で定めるもの）の提示を受け、当該入場者から当該個人番号カードに記録された署名用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書をいう。）の送信を受ける方法その他の特定の入場者の識別及び当該入場者に係る入場等回数の確認をすることができるものとしてカジノ管理委員会規則で定める方法により、本人特定事項（氏名、住所等（本邦内に住居を有する日本人及び中長期在留者等にあっては住所を、本邦内に住居を有しない日本人にあっては本籍地都道府県名を、中長期在留者等以外の外国人にあっては国籍をいう。）、生年月日及び写真をいう。以下この条において同じ。）及び当該入場者が前条の規定によりカジノ施設に入場させ、又は滞在させてはならないこととされている者（以下この節において「入場禁止対象者」という。）に該当しないことの確認をしなければならない。 この場合において、カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項について記録を作成し、これを保存しなければならない。 一 当該確認をした日時及び当該入場者の本人特定事項（写真を除く。） 二 当該入場者が入場禁止対象者に該当するかどうかについての当該確認の結果 三 当該入場者がカジノ行為区画に入場したときは、その入場した日時及び当該カジノ行為区画から退場した日時 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項 ２ カジノ事業者は、入場者（本邦内に住居を有しない外国人を除く。次項において同じ。）が前条第四号又は第五号に掲げる者に該当するかどうか（以下この条において「入場等回数制限対象者該当性」という。）について前項の確認をするに当たっては、カジノ管理委員会規則で定める方法により、カジノ管理委員会に対し入場等回数制限対象者該当性についての照会（第五項において単に「照会」という。）をしなければならない。 この場合において、カジノ管理委員会は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、直ちに、カジノ事業者に回答するものとする。 ３ カジノ事業者は、入場者をカジノ行為区画に入場させたとき及び当該入場者がカジノ行為区画から退場したときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、直ちに、当該入場者の本人特定事項その他のカジノ管理委員会規則で定める事項をカジノ管理委員会に報告しなければならない。 ４ 入場者は、第一項の確認を受けるときは、カジノ事業者に対し、当該確認に係る事項を偽ってはならない。 ５ カジノ事業者及びその行う入場等回数制限対象者該当性についての確認に係る業務に従事する従業者は、当該確認以外の目的のためにカジノ管理委員会に対し照会をし、又は照会に対するカジノ管理委員会の回答により得られた情報（次項において「回答情報」という。）を当該確認以外の目的に使用し、若しくは第三者に提供してはならない。 ６ カジノ事業者及びその行う入場等回数制限対象者該当性についての確認に係る業務に従事していた従業者は、当該カジノ事業者がカジノ事業者に該当しなくなった後又は当該従業者が当該業務に従事しなくなった後においては、回答情報を使用し、又は第三者に提供してはならない。 （入場禁止対象者によるカジノ施設の利用の防止のための措置） 第七十一条 カジノ事業者は、カジノ施設の適正な利用を確保するため、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ施設において入場禁止対象者を発見するために必要な措置、カジノ施設において入場禁止対象者を発見した場合においてこれをカジノ施設から退去させる措置その他入場禁止対象者によるカジノ施設の利用を防止するために必要な措置を講じなければならない。 （入場規制等に係る規定の遵守のための措置） 第七十二条 カジノ事業者は、前三条の規定を遵守するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 前三条の規定の遵守のための従業者に対する教育訓練の実施 二 前三条の規定の遵守のための行為準則の作成 三 前三条の規定の遵守のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置 ２ カジノ事業者は、前項第二号の行為準則を作成したときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、カジノ管理委員会に届け出なければならない。 届け出た行為準則の内容を変更したときも、同様とする。 ３ 第六十八条第三項の規定は第一項第二号の行為準則について、同条第四項の規定は前三条の規定の遵守について、それぞれ準用する。 この場合において、同項中「第二項第二号」とあるのは、「第七十二条第一項第三号」と読み替えるものとする。 第三款　カジノ行為業務 （カジノ行為） 第七十三条 カジノ事業者は、入場禁止対象者及び第百七十四条第二項の規定によりカジノ行為を行ってはならないこととされている者にカジノ行為を行わせてはならない。 ２ カジノ事業者は、カジノ行為を顧客との間で行い、又は顧客相互間で行わせるときは、カジノ行為区画のうち第四十一条第一項第七号のカジノ管理委員会規則で定める部分において行い、又は行わせなければならない。 ３ カジノ事業者は、カジノ行為の公正性を確保し、又は著しく顧客の射幸心をそそることを防止するために必要なものとしてカジノ管理委員会規則で定めるカジノ行為に関する基準に従い、カジノ行為業務を行わなければならない。 ４ カジノ事業者は、カジノ行為に関し、その公正性を確保し、顧客の利益が不当に害されることのないよう、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ行為の方法その他顧客に参考となるべき情報を提供しなければならない。 ５ カジノ事業者は、カジノ行為に関し、次に掲げる行為をしてはならない。 一 顧客に対し、虚偽のことを告げ、又はカジノ行為の内容のうち重要な事項を告げない行為 二 顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為 三 前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正又は不当な行為 ６ カジノ事業者は、顧客との間でカジノ行為を行うときは、その得喪を争う金銭に代えて、チップ（金銭の額に相当する価額を有するものとして交付又は付与（以下この節及び第百九十二条第一項第一号において「交付等」という。）をされる証票、電子機器その他の物又は番号、記号その他の符号であって、カジノ行為を行うために提示、交付その他の方法により使用することができるものをいう。以下同じ。）を使用しなければならない。 ７ カジノ事業者は、顧客が当該カジノ事業者との間又は顧客相互間でカジノ行為を行うときは、その得喪を争う金銭に代えて、チップを顧客に使用させなければならない。 ８ カジノ事業者は、顧客にチップの交付等をするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、顧客から、現金による支払のほか、元本の拠出があり、かつ、容易に換価することができるものとしてカジノ管理委員会規則で定める支払手段又はカジノ行為関連景品類であってこれと引換えにチップの交付等をするものとして顧客に提供されたもの以外の手段による支払を受けてはならない。 ９ カジノ事業者は、前項の規定にかかわらず、本邦内に住居を有しない外国人である顧客がクレジットカード（それを提示し又は通知して、事業者から商品若しくは権利を購入し又は有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下この項において「カード等」という。）であって、当該顧客が当該カード等を提示し又は通知して事業者から商品若しくは権利を購入し又は有償で役務の提供を受けたときは、当該顧客に当該カード等を交付し、又は付与した者が当該事業者に当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の金銭を直接に又は第三者を経由して交付するとともに、当該顧客からあらかじめ定められた時期までに当該代金若しくは当該対価の合計額の金銭を受領し、又はあらかじめ定められた時期ごとに当該合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た額の金銭を受領するもの（次款の規定による特定資金貸付業務に係る規制を勘案してカジノ管理委員会が適当と認める条件によるものに限る。）をいう。）を提示したときは、当該クレジットカードの利用による支払を受けて、当該顧客に対し、チップの交付等をすることができる。 １０ カジノ事業者は、顧客の求めに応じ、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、チップと引換えに、当該チップの価額（当該顧客が特定資金貸付契約（顧客からカジノ行為に供しようとする金銭の貸付けに係る依頼を受け、当該顧客との間でカジノ事業者が締結する特定資金貸付業務に係る契約をいう。以下同じ。）に基づきカジノ事業者に対して債務を有する場合には、当該債務の額を控除した額）に相当する現金又は元本の拠出があり、かつ、容易に換価することができるものとしてカジノ管理委員会規則で定めるものを当該顧客に交付しなければならない。 １１ カジノ事業者は、前各項の規定を遵守するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 前各項の規定の遵守のための従業者に対する教育訓練の実施 二 前各項の規定の遵守のための行為準則の作成 三 前各項の規定の遵守のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置 １２ 第六十八条第三項及び前条第二項の規定は前項第二号の行為準則について、第六十八条第四項の規定は第一項から第十項までの規定の遵守について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第四項中「第二項第二号」とあるのは、「第七十三条第十一項第三号」と読み替えるものとする。 １３ カジノ管理委員会があらかじめ指定するカジノ管理委員会の職員（次条において「指定職員」という。）は、カジノ事業者が第四十一条第三項の条件に違反し、第四十八条第一項の承認を受けないでカジノ行為の種類若しくは方法を変更し、又は第一項から第十項まで若しくは第百十四条の規定に違反してカジノ行為業務を行っていると認めるときは、当該カジノ事業者に対し、当該カジノ行為業務をやめるよう命ずることができる。 （カジノ行為業務に使用するカジノ関連機器等） 第七十四条 カジノ事業者は、カジノ行為業務を行うに当たっては、第百五十一条第一項若しくは第二項の検定に合格した型式の電磁的カジノ関連機器等又は第百五十六条第一項の表示が付され、かつ、技術基準に適合する非電磁的カジノ関連機器等（以下この条において「適合機器等」という。）以外の機器等をカジノ関連機器等の用途に使用し、又は適合機器等をその用途以外のカジノ関連機器等の用途に使用してはならない。 ２ カジノ事業者は、増設、交替その他の事由によりカジノ関連機器等の変更（カジノ行為業務において大量に使用され又は廃棄されるトランプその他のカジノ管理委員会規則で定める非電磁的カジノ関連機器等にあっては、その種別の変更に限る。）をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定める軽微な変更の場合を除き、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の承認を受けなければならない。 ３ カジノ管理委員会は、前項の承認の申請について、当該申請に係るカジノ関連機器等が適合機器等でないときは、当該承認を与えてはならない。 ４ カジノ事業者は、カジノ関連機器等について第二項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更をしたときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 この場合において、カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定める書類を添付しなければならない。 ５ カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ関連機器等の管理に関し、点検及び修理の状況その他のカジノ管理委員会規則で定める事項について記録を作成し、これを保存しなければならない。 ６ 何人も、適合機器等以外の機器等がカジノ関連機器等の用途に使用され、又は適合機器等がその用途以外のカジノ関連機器等の用途に使用されることを知りながら、カジノ事業者に対し、それぞれ適合機器等以外の機器等又は適合機器等を販売し、貸与し、又は授与してはならない。 ７ 指定職員は、第一項、第二項又は第四項の規定に違反して機器等が使用されていると認めるときは、カジノ事業者に対し、当該機器等の使用を継続してはならない旨を命ずることができる。 ８ 指定職員は、前項の規定による命令をしたときは、当該カジノ事業者に対し、当該機器等について使用の継続を禁止する旨を記載した文書を交付し、かつ、当該機器等の見やすい箇所にその旨を表示する標章を貼り付けなければならない。 ９ 指定職員は、前項の規定による措置をとったときは、その旨をカジノ管理委員会に報告しなければならない。 １０ 第八項の規定により貼り付けられた標章は、何人も、これを破損し、又は汚損してはならず、また、当該機器等につき必要な措置がとられたことについて、カジノ管理委員会規則で定める手続により、カジノ管理委員会の確認を受けた後でなければ、これを取り除いてはならない。 １１ 第八項の規定により交付する文書及び貼付する標章の様式は、カジノ管理委員会規則で定める。 （カジノ行為業務の状況等の報告） 第七十五条 カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、三月ごとに、カジノ行為業務及びカジノ施設の運営の状況に関し、カジノ管理委員会規則で定める事項をカジノ管理委員会に報告しなければならない。 ２ カジノ事業者は、前項に定めるもののほか、カジノ行為に関し、不正の行為又は法令に違反する重大な事実を発見したときは、遅滞なく、これをカジノ管理委員会に報告しなければならない。 第四款　特定金融業務 （特定金融業務の規制） 第七十六条 カジノ事業者は、特定金融業務においては、顧客がチップの交付等を受けるための支払に充てようとする金銭、チップと引換えに交付された金銭又は特定資金貸付契約に基づくカジノ事業者に対する債務の弁済に充てようとする金銭以外の金銭を取り扱ってはならない。 ２ カジノ事業者は、特定金融業務の実施に関し、次に掲げる行為をしてはならない。 一 顧客に対し、虚偽のことを告げ、又は特定金融業務の内容のうち重要な事項を告げない行為 二 顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為 三 前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正又は不当な行為 四 前三号に掲げるもののほか、顧客の保護に欠けるおそれがあるものとしてカジノ管理委員会規則で定める行為 ３ カジノ事業者が第三十九条の免許を受けて行う特定金融業務については、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）の規定は、適用しない。 ４ カジノ事業者は、この款の規定を遵守するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 この款の規定の遵守のための従業者に対する教育訓練の実施 二 この款の規定の遵守のための行為準則の作成 三 この款の規定の遵守のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置 ５ 第六十八条第三項及び第七十二条第二項の規定は前項第二号の行為準則について、第六十八条第四項の規定はこの款の規定の遵守について、それぞれ準用する。 この場合において、同項中「第二項第二号」とあるのは、「第七十六条第四項第三号」と読み替えるものとする。 （特定金融業務の記録） 第七十七条 カジノ事業者は、特定金融業務を行ったときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記録した特定金融業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。 一 当該特定金融業務に係る顧客の氏名、住所又は居所及び生年月日 二 当該特定金融業務を行った日時 三 当該特定金融業務の種別及び内容 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項 （特定金融業務に関する報告書） 第七十八条 カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、一事業年度内でカジノ管理委員会規則で定める期間ごとに、特定金融業務に関する報告書を作成し、カジノ管理委員会に提出しなければならない。 （特定資金移動業務の規制） 第七十九条 カジノ事業者は、特定資金移動業務については、当該カジノ事業者の管理する顧客の口座及び当該顧客の指定する預貯金口座の名義がいずれも当該顧客のものでなければ、これを行ってはならない。 （特定資金移動履行保証金の供託） 第八十条 カジノ事業者は、一月を超えない範囲内でカジノ管理委員会規則で定める期間ごとに、当該期間における特定資金移動要履行保証額（各日における未達債務の額（カジノ事業者がその行う特定資金移動業務に関し負担する債務の額であって、カジノ管理委員会規則で定めるところにより算出した額をいう。）と第八十二条第一項の権利の実行の手続に関する費用の額としてカジノ管理委員会規則で定めるところにより算出した額の合計額をいう。）の最高額（次条第三項第一号において「特定資金移動要供託額」という。）以上の額に相当する額の履行保証金（以下この款において「特定資金移動履行保証金」という。）を、当該期間の末日（同号において「基準日」という。）から起算して一週間以内に、当該カジノ事業者に係るカジノ施設の最寄りの供託所に供託しなければならない。 ２ 前項又は次条第二項の規定により供託する特定資金移動履行保証金は、国債証券、地方債証券その他のカジノ管理委員会規則で定める債券（社債、株式等の振替に関する法律第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。）をもってこれに充てることができる。 この場合において、当該債券の評価額は、カジノ管理委員会規則で定めるところによる。 （特定資金移動履行保証金保全契約等） 第八十一条 カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、特定資金移動履行保証金保全契約（銀行その他のカジノ管理委員会規則で定める者が、特定資金移動業務を行うカジノ事業者のために、カジノ管理委員会の命令に応じて特定資金移動履行保証金を供託する旨の契約をいう。以下この条において同じ。）を締結したときは、当該特定資金移動履行保証金保全契約の効力の存する間、保全金額（当該特定資金移動履行保証金保全契約において供託されることとなっている金額をいう。以下この条において同じ。）について、特定資金移動履行保証金の全部又は一部の供託をしないことができる。 ２ カジノ管理委員会は、特定資金移動業務を利用する顧客の利益の保護のため必要があると認めるときは、特定資金移動履行保証金保全契約を締結したカジノ事業者又はその契約の相手方に対し、保全金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。 ３ 前条第一項又は前項の規定により供託した特定資金移動履行保証金は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、その全部又は一部を取り戻すことができる。 一 基準日における特定資金移動要供託額が、その直前の基準日に係る前条第一項又は前項の規定により供託した特定資金移動履行保証金の額と保全金額の合計額を下回るとき。 二 次条第一項の権利の実行の手続が終了したとき。 三 特定資金移動業務に関し負担する債務の履行を完了した場合としてカジノ管理委員会規則で定めるとき。 （特定資金移動履行保証金の還付） 第八十二条 カジノ事業者がその行う特定資金移動業務に関し負担する債務に係る債権者は、第八十条第一項又は前条第二項の規定により供託された特定資金移動履行保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。 ２ 前項の権利の実行は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときに、することができる。 一 カジノ事業者について破産手続開始の申立て等（破産手続開始の申立て、再生手続開始の申立て、更生手続開始の申立て、特別清算開始の申立て又は外国倒産処理手続の承認の申立て（外国の法令上これらに相当する申立てを含む。）をいう。）がされたとき。 二 カジノ管理委員会に対し当該権利の実行の申立てがあった場合において、カジノ管理委員会が当該申立てを理由があると認めるとき。 ３ カジノ管理委員会は、前項各号に掲げる場合には、第一項の権利を有する者に対し、六十日を下らない一定の期間内にカジノ管理委員会に債権の申出をすべきこと及び当該期間内に債権の申出をしないときはその公示に係る特定資金移動履行保証金についての権利の実行の手続から除斥されるべきことの公示をする措置その他の同項の権利の実行のために必要な措置を講じなければならない。 ４ カジノ管理委員会は、第二項各号に掲げる場合において必要と認めるときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、前項の申出の受付その他の第一項の権利の実行のために必要な事務を銀行その他のカジノ管理委員会規則で定める者（以下この条において「権利実行事務代行者」という。）に委託することができる。 この場合において、権利実行事務代行者は、他の法律の規定にかかわらず、この項の規定により委託を受けた業務を行うことができる。 ５ 前項の規定により業務の委託を受けた権利実行事務代行者又はその役員若しくは職員であって当該委託を受けた業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 ６ 第二項から前項までに規定するもののほか、第一項の権利の実行に関し必要な事項は、カジノ管理委員会規則で定める。 （特定資金移動履行保証金の保管替えその他の手続） 第八十三条 前三条に規定するもののほか、カジノ事業者の所在地の変更に伴う第八十条第一項又は第八十一条第二項の規定により供託された特定資金移動履行保証金の保管替えその他特定資金移動履行保証金の供託に関し必要な事項は、カジノ管理委員会規則・法務省令で定める。 （特定資金受入業務の規制） 第八十四条 カジノ事業者は、特定資金受入業務においては、いかなる名義をもってするかを問わず、顧客から手数料を受領し、又は顧客に利息を支払ってはならない。 ２ カジノ事業者は、基準日特定資金受入残高（カジノ事業者が毎年三月三十一日及び九月三十日における顧客からの特定資金受入業務に係る受入残高としてカジノ管理委員会規則で定めるところにより算出した額をいう。）が政令で定める額を超えるときは、当該基準日特定資金受入残高の二分の一の額（次項において「特定資金受入要供託額」という。）以上の額に相当する額の受入保証金（同項において「特定資金受入保証金」という。）を、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該カジノ事業者に係るカジノ施設の最寄りの供託所に供託しなければならない。 ３ 第八十条第二項及び前三条の規定は、特定資金受入業務に係る特定資金受入保証金及び特定資金受入要供託額について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （特定資金貸付業務の規制） 第八十五条 カジノ事業者は、特定資金貸付業務においては、次に掲げる者以外の者に金銭を貸し付けてはならない。 一 本邦内に住居を有しない外国人 二 カジノ管理委員会規則で定める金額以上の金銭を当該カジノ事業者の管理する口座に預け入れている者 ２ カジノ事業者は、返済期間が二月を超える特定資金貸付契約を締結してはならない。 ３ カジノ事業者は、貸付金について、利息（みなし利息（礼金、割引金、手数料、調査料その他いかなる名義をもってするかを問わず、金銭の貸付けに関し債権者の受ける元本以外の金銭（特定資金貸付契約の締結及び債務の弁済の費用であって、カジノ管理委員会規則で定めるものを除く。）のうち、金銭の貸付けに関して顧客に交付された書面の再発行の手数料その他の顧客の要請によりカジノ事業者が行う事務の費用としてカジノ管理委員会規則で定めるものを除いたものをいう。）を含む。以下この項において同じ。）を付することを内容とする特定資金貸付契約を締結し、又は利息を受領し、若しくはその支払を要求してはならない。 ４ カジノ事業者は、顧客が特定資金貸付契約の返済期限までに貸付金を返済しなかったときは、当該顧客に対し、その延滞した額につき年十四・六パーセントの割合で返済期限の翌日から起算して返済の日の前日までの日数によって計算した額の範囲内において、違約金の支払を請求することができる。 ５ カジノ事業者は、特定資金貸付契約に基づく債務を主たる債務とする保証契約を締結してはならない。 ６ カジノ事業者は、特定資金貸付契約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた場合において、当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、これを当該弁済をした顧客に返還しなければならない。 ７ 特定資金貸付契約の債務者その他カジノ管理委員会規則で定める者は、カジノ事業者に対し、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、第七十七条の帳簿書類（利害関係がある部分に限る。）の閲覧又は謄写を請求することができる。 この場合において、カジノ事業者は、当該請求が当該請求をした者の権利の行使に関する調査を目的とするものでないことが明らかであるときを除き、当該請求を拒むことができない。 （返済能力に関する調査等） 第八十六条 カジノ事業者は、特定資金貸付契約を締結しようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、顧客の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査し、その結果に基づいて貸付けの金額に係る限度額（次項において「貸付限度額」という。）を顧客ごとに定めなければならない。 この場合において、カジノ事業者は、指定信用情報機関（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第四十一条の十三第一項の規定による指定を受けた者をいう。以下この款において同じ。）が保有する信用情報（顧客の借入金の返済能力に関する情報をいう。以下この款において同じ。）（顧客が本邦内に住居を有しない外国人であるときは、指定信用情報機関に相当するものとしてカジノ管理委員会が適当と認める者が保有する信用情報）を使用しなければならない。 ２ カジノ事業者は、貸付限度額を超えて貸付けをすることを内容とする特定資金貸付契約を締結してはならない。 （個人信用情報の提供等） 第八十七条 カジノ事業者は、当該カジノ事業者に対して信用情報の提供をすることを内容とする契約（以下この条において「信用情報提供契約」という。）を指定信用情報機関と締結したときは、遅滞なく、当該信用情報提供契約の締結前に締結した特定資金貸付契約（カジノ管理委員会規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）で当該信用情報提供契約を締結した時点において貸付けの残高があるものに係る次に掲げる事項を当該指定信用情報機関に提供しなければならない。 一 顧客の氏名及び住所その他の当該顧客を識別することができる事項としてカジノ管理委員会規則で定めるもの 二 契約年月日 三 貸付けの金額 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項 ２ カジノ事業者は、特定資金貸付契約を締結したときは、遅滞なく、当該特定資金貸付契約に係る前項各号に掲げる事項（以下この条において「個人信用情報」という。）を信用情報提供契約を締結した指定信用情報機関（以下この条において「契約指定信用情報機関」という。）に提供しなければならない。 ３ 前二項の規定による個人信用情報の提供をしたカジノ事業者は、当該提供をした個人信用情報に変更があったときは、遅滞なく、その内容を契約指定信用情報機関に提供しなければならない。 ４ カジノ事業者は、契約指定信用情報機関に顧客に係る信用情報の提供の依頼（当該顧客に係る他の指定信用情報機関が保有する個人信用情報の提供の依頼を含む。）をしようとするときは、当該顧客から書面又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、カジノ管理委員会規則で定めるものをいう。以下この款において同じ。）により同意を得なければならない。 ５ カジノ事業者は、特定資金貸付契約を締結しようとするときは、顧客から書面又は電磁的方法により次に掲げる同意を得なければならない。 一 当該顧客に関する個人信用情報を契約指定信用情報機関に提供することについての同意 二 前号の個人信用情報を契約指定信用情報機関が当該契約指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結した事業者（次号において「契約事業者」という。）に提供することについての同意 三 第一号の個人信用情報を契約指定信用情報機関が他の指定信用情報機関の契約事業者からの依頼に基づく当該他の指定信用情報機関の提供の依頼に応じ、当該他の指定信用情報機関の契約事業者に提供することについての同意 ６ カジノ事業者は、前二項の同意を得たときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該同意に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。 ７ カジノ事業者は、契約指定信用情報機関の商号又は名称を公表しなければならない。 ８ カジノ事業者及びその行う特定資金貸付業務に従事する従業者は、当該カジノ事業者から貸付けを受けようとする顧客の借入金の返済能力その他の金銭債務の弁済能力に関する調査（以下この項において「返済能力等調査」という。）以外の目的のために契約指定信用情報機関に第四項の信用情報の提供の依頼をし、又は契約指定信用情報機関から提供を受けた信用情報を返済能力等調査以外の目的に使用し、若しくは第三者に提供してはならない。 ９ カジノ事業者及びその行う特定資金貸付業務に従事していた従業者は、当該カジノ事業者が特定資金貸付業務を行わなくなった後又は当該従業者が特定資金貸付業務に従事しなくなった後においては、契約指定信用情報機関から提供を受けた信用情報を使用し、又は第三者に提供してはならない。 （取立て行為の規制） 第八十八条 カジノ事業者又は特定資金貸付契約に基づく債権の取立てについて当該カジノ事業者から委託を受けた者（当該者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。）（以下この条において「カジノ事業者等」という。）は、特定資金貸付契約に基づく債権の取立てをするに当たっては、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。 一 正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯としてカジノ管理委員会規則で定める時間帯に、顧客に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は顧客の居宅を訪問すること。 二 顧客が弁済し、又は連絡し、若しくは連絡を受ける時期を申し出た場合において、その申出が社会通念に照らし相当であると認められないことその他の正当な理由がないのに、前号のカジノ管理委員会規則で定める時間帯以外の時間帯に、顧客に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は顧客の居宅を訪問すること。 三 正当な理由がないのに、顧客の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は顧客の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。 四 顧客の居宅又は勤務先その他の顧客を訪問した場所において、顧客から当該場所から退去すべき旨の意思を示されたにもかかわらず、当該場所から退去しないこと。 五 立看板、貼り紙、電磁的方法その他何らの方法をもってするかを問わず、顧客の借入れに関する事実その他顧客の私生活に関する事実を顧客以外の者に明らかにすること。 六 顧客に対し、顧客以外の者からの金銭の借入れその他これに類する方法により特定資金貸付契約に基づく債務の弁済資金を調達することを要求すること。 七 顧客以外の者に対し、顧客に代わって債務を弁済することを要求すること。 八 顧客以外の者が顧客の居所又は連絡先を知らせることその他の債権の取立てに協力することを拒否している場合において、更に債権の取立てに協力することを要求すること。 九 顧客が、特定資金貸付契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があった場合において、正当な理由がないのに、顧客に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し顧客から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。 十 顧客に対し、前各号（第六号を除く。）に掲げる言動のいずれかをすることを告げること。 ２ カジノ事業者等は、特定資金貸付契約に基づく債権の取立てをする場合において、顧客に対して書面又はこれに代わる電磁的方法により支払を催告するときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。 一 カジノ事業者の名称、住所及び電話番号 二 支払を催告する者の氏名 三 当該特定資金貸付契約を締結した年月日 四 貸付けの金額 五 支払の催告に係る債権の弁済期 六 支払を催告する金額 七 前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項 ３ 前項に定めるもののほか、カジノ事業者等は、特定資金貸付契約に基づく債権の取立てをする場合において、顧客から請求があったときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、取立てをする者の氏名又は名称及び住所その他カジノ管理委員会規則で定める事項を当該顧客に明らかにしなければならない。 （債権を譲り受ける者への通知） 第八十九条 カジノ事業者は、特定資金貸付契約に基づく債権を他の者に譲渡するときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を当該債権を譲り受ける者に通知しなければならない。 一 当該債権が特定資金貸付契約に基づいて発生したことその他カジノ管理委員会規則で定める事項 二 当該債権を譲り受ける者が当該債権に関してする行為について、次条において準用する第七十七条、第八十五条第三項、第四項、第六項及び第七項、前条並びにこの条の規定並びに第百九十七条第一項及び第二項の規定の適用がある旨 （債権を譲り受けた者への規制） 第九十条 第七十七条、第八十五条第三項、第四項、第六項及び第七項並びに第八十八条の規定は特定資金貸付契約に基づく債権の譲渡があった場合における当該債権を譲り受けた者が当該債権の取立てをするときについて、前条の規定は当該債権を譲り受けた者が当該債権を他の者に譲渡するときについて、それぞれ準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第五款　カジノ行為区画内関連業務等 （カジノ行為区画内関連業務の規制） 第九十一条 カジノ事業者は、カジノ施設においては、カジノ業務のほか、カジノ管理委員会の承認を受けたカジノ行為区画内関連業務に限り、行うことができる。 ２ カジノ事業者は、前項の承認を受けようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、その行おうとするカジノ行為区画内関連業務の種別及び内容その他カジノ管理委員会規則で定める事項を記載した申請書及びその添付書類をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 ３ カジノ管理委員会は、第一項の承認の申請について、当該申請に係るカジノ行為区画内関連業務の内容がカジノ事業の健全な運営に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該承認を与えてはならない。 ４ カジノ管理委員会は、カジノ事業の健全な運営の確保のため必要があると認めるときは、第一項の承認に条件を付し、及びこれを変更することができる。 ５ 第四十条第一項第九号に掲げる事項の記載がある同項の申請書により第三十九条の免許を受けたカジノ事業者は、その免許の時において当該カジノ行為区画内関連業務を行うことについて第一項の承認を受けたものとみなす。 ６ カジノ事業者は、第一項の承認を受けたカジノ行為区画内関連業務の種別又は内容その他カジノ管理委員会規則で定める事項の変更をしようとするときは、カジノ管理委員会の承認を受けなければならない。 この場合においては、第二項及び第三項の規定を準用する。 ７ カジノ管理委員会は、第一項の承認を受けたカジノ事業者について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、当該承認を取り消すことができる。 一 偽りその他不正の手段により第一項又は前項の承認を受けたこと。 二 正当な事由がないのに、第一項若しくは前項の承認を受けた日（第四十四条第一項の検査に合格する前に当該承認を受けたときは、当該合格の日）から起算して六月以内に当該承認に係るカジノ行為区画内関連業務を開始せず、又は引き続き六月以上カジノ行為区画内関連業務を休止し、現にカジノ行為区画内関連業務を行っていないこと。 ８ カジノ事業者は、自己の名義をもって、他の者にカジノ行為区画内関連業務を行わせてはならない。 ９ カジノ事業者が第一項の承認を受けて行うカジノ行為区画内関連業務については、風俗営業適正化法の規定は、適用しない。 （カジノ施設における物品給付等の制限） 第九十二条 カジノ事業者は、第九十五条第一項の認可を受けた契約に基づき当該契約の相手方が物品の給付又は役務の提供をする場合（第百条第一項の認可を受けた許諾に係る再委託により当該再委託を受けた者が物品の給付又は役務の提供をする場合を含む。）を除き、カジノ施設において、当該カジノ事業者以外の者に入場者に対する物品の給付又は役務の提供をさせてはならない。 ２ カジノ事業者以外の者は、前項に規定する場合を除き、カジノ施設において、入場者に対し物品の給付又は役務の提供をしてはならない。 第六款　カジノ事業者が行う業務に係る契約 （カジノ事業者が行う業務の委託） 第九十三条 カジノ事業者は、次に掲げる業務を除き、カジノ業務を他の者に委託してはならない。 一 カジノ関連機器等の保守又は修理その他の管理に係る業務 二 特定資金貸付契約に基づく債権の取立てに係る業務 三 前二号に掲げるもののほか、カジノ事業の健全な運営に及ぼす影響が少ない業務としてカジノ管理委員会規則で定めるもの ２ カジノ事業者は、その行う業務を他の者に委託するときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該委託する業務の適正な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない。 ３ カジノ事業者から業務の委託を受けた者は、当該カジノ事業者の許諾を受けた場合に限り、再委託をすることができる。 再委託に係る契約を更新し、又は変更するときも、同様とする。 ４ 前項前段の規定により再委託を受けた者は、カジノ事業者から業務の委託を受けた者とみなして、同項の規定を適用する。 （契約の締結の制限） 第九十四条 カジノ事業者は、その行う業務に関し、次の各号のいずれにも該当する契約以外の契約（カジノ施設利用約款に基づく契約その他の契約で顧客との間で締結するもの、雇用契約及び国又は地方公共団体との間の契約を除く。以下この款において同じ。）を締結してはならない。 一 契約が次に掲げる基準に適合すること。 イ 相手方が十分な社会的信用を有する者であること。 ロ 相手方が法人であるときは、その役員が十分な社会的信用を有する者であること。 ハ 相手方において当該契約を締結する権限を有する使用人があるときは、その者が十分な社会的信用を有する者であること。 ニ 出資、融資、取引その他の関係を通じて相手方の事業活動に支配的な影響力を有する者が十分な社会的信用を有する者であること。 ホ 当該契約の内容が、第百九十二条第一項第一号に規定するカジノ行為粗収益の額に比例して算出される金額その他当該カジノ行為粗収益の全部又は一部の額に基づいて算出される金額を支払うものでないこと。 ヘ 当該契約の内容が、相手方にカジノ施設において入場者に対する物品の給付又は役務の提供をさせるものである場合（カジノ行為区画内関連業務又は前条第一項第三号に掲げる業務を委託した者に当該委託に基づき物品の給付又は役務の提供をさせるものである場合を除く。）には、当該物品の給付又は役務の提供が、入場者の利便性の向上を図るものであってカジノ事業者以外の者でなければすることが困難なものとしてカジノ管理委員会規則で定めるものであること。 ト 当該契約の内容がカジノ事業の健全な運営を図る見地から適当であると認められること。 二 契約の相手方が次のイからトまでに掲げる者のいずれにも該当しない者であること。 イ 第九十八条若しくは第二百四条第五項の規定により次条第一項の認可を取り消され、第百三十三条第四項において準用する第九十八条の規定若しくは第二百六条第四項の規定により第百三十三条第二項の認可を取り消され、又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているこれらの認可に相当する行政処分を取り消された場合におけるこれらの認可又は行政処分に係る契約の相手方（当該取消しについて責めに帰すべき事由がある者に限る。）であって、当該取消しの日から起算して五年を経過しないもの（当該契約の相手方が法人であるときは、当該認可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日又は当該行政処分の取消しの日前六十日以内に当該法人の役員であった者でこれらの取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。） ロ 第百一条第三項において準用する第九十八条の規定若しくは第二百四条第六項の規定により第百条第一項の認可を取り消され、第百三十三条第四項において準用する第百一条第三項において準用する第九十八条の規定若しくは第二百六条第五項の規定により第百三十三条第四項において準用する第百条第一項の認可を取り消され、又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているこれらの認可に相当する行政処分を取り消された場合におけるこれらの認可又は行政処分に係る再委託に係る契約の相手方（当該取消しについて責めに帰すべき事由がある者に限る。）であって、当該取消しの日から起算して五年を経過しないもの（当該再委託に係る契約の相手方が法人であるときは、当該認可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日又は当該行政処分の取消しの日前六十日以内に当該法人の役員であった者でこれらの取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。） ハ この法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法第百八十五条若しくは第百八十七条の罪、組織的犯罪処罰法第九条第一項から第三項まで、第十条、第十一条若しくは第十七条の罪、暴力団対策法第四十六条から第四十九条まで、第五十条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第五十一条の罪、犯罪収益移転防止法第二十五条から第三十一条までの罪その他政令で定める罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 ニ 個人であるときは、第四十一条第二項第二号イ（５）又は（８）に掲げる者のいずれかに該当する者 ホ 法人であるときは、その役員のうちにイからニまでに掲げる者のいずれかに該当する者がある者 ヘ 相手方の当該契約を締結する権限を有する使用人のうちにイからニまでに掲げる者のいずれかに該当する者がある者 ト 出資、融資、取引その他の関係を通じて相手方の事業活動に支配的な影響力を有する者のうちにイからニまでに掲げる者のいずれかに該当する者がある者 （契約の認可） 第九十五条 カジノ事業者は、次に掲げる契約を締結しようとするときは、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 締結した契約を更新し、又は変更しようとするときも、同様とする。 一 カジノ業務に係る契約又はカジノ行為区画内関連業務に係る契約 二 カジノ事業者が行う業務の委託に係る契約（前号に掲げるものを除く。） 三 カジノ事業者が行う業務に係る資金調達に係る契約（第一号に掲げるものを除く。） 四 カジノ事業者が行う施設の賃貸に係る契約（第一号に掲げるものを除く。） 五 前各号に掲げるもののほか、その契約の期間又はその契約に基づき支払う金額がカジノ管理委員会規則で定める期間又は金額を超える契約 ２ 前項の認可を受けないで締結した同項各号に掲げる契約は、その効力を生じない。 （認可の申請） 第九十六条 カジノ事業者は、前条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 相手方の氏名又は名称及び住所並びに相手方が法人であるときは、その代表者の氏名 二 相手方が法人であるときは、その役員の氏名又は名称及び住所 三 相手方において当該申請に係る契約を締結する権限を有する使用人があるときは、その者の氏名及び住所 四 当該契約の概要 ２ 前項の申請書には、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 前条第一項の認可を受けようとする契約の契約書 二 相手方が第九十四条第二号イからトまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 三 相手方が法人であるときは、その定款及び登記事項証明書 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める書類 （認可の基準等） 第九十七条 カジノ管理委員会は、第九十五条第一項の認可の申請があったときは、当該申請に係る契約が第九十四条第一号イからトまでに掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 ２ カジノ管理委員会は、第九十五条第一項の認可の申請について、相手方が第九十四条第二号イからトまでに掲げる者のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該認可をしてはならない。 （認可の取消し） 第九十八条 カジノ管理委員会は、第九十五条第一項の認可をした契約について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、当該認可を取り消すことができる。 一 偽りその他不正の手段により第九十五条第一項の認可を受けたこと。 二 第九十四条第一号イからトまでに掲げる基準に適合していないこと。 三 相手方が第九十四条第二号イからトまでに掲げる者のいずれかに該当していること。 （契約の届出） 第九十九条 カジノ事業者は、次に掲げる契約を締結したときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 一 第九十五条第一項各号に掲げる契約以外の契約であって、カジノ事業の健全な運営に影響を及ぼす業務としてカジノ管理委員会規則で定めるものに係るもの 二 第九十五条第一項各号及び前号に掲げる契約以外の契約であって、一年以内に再度同一の相手方と締結するもの （再委託契約に係る許諾の認可） 第百条 カジノ事業者は、第九十三条第三項に規定する再委託に係る契約（その更新又は変更を含む。次項及び次条において同じ。）の許諾をしようとするときは、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 ２ 前項の認可を受けないで許諾をした再委託に係る契約は、その効力を生じない。 （許諾の認可の基準等） 第百一条 カジノ管理委員会は、前条第一項の認可の申請があったときは、当該申請に係る再委託に係る契約が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 再委託に係る契約の相手方が十分な社会的信用を有する者であること。 二 再委託に係る契約の相手方が法人であるときは、その役員が十分な社会的信用を有する者であること。 三 再委託に係る契約の相手方において当該再委託に係る契約を締結する権限を有する使用人があるときは、その者が十分な社会的信用を有する者であること。 四 出資、融資、取引その他の関係を通じて再委託に係る契約の相手方の事業活動に支配的な影響力を有する者が十分な社会的信用を有する者であること。 五 当該再委託に係る契約の内容がカジノ事業の健全な運営を図る見地から適当であると認められること。 ２ カジノ管理委員会は、前条第一項の認可の申請について、再委託に係る契約の相手方が次の各号に掲げる者のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該認可をしてはならない。 一 第九十四条第二号イからホまでに掲げる者のいずれかに該当する者 二 再委託に係る契約の相手方の当該再委託に係る契約を締結する権限を有する使用人のうちに第九十四条第二号イからニまでに掲げる者のいずれかに該当する者がある者 三 出資、融資、取引その他の関係を通じて再委託に係る契約の相手方の事業活動に支配的な影響力を有する者のうちに第九十四条第二号イからニまでに掲げる者のいずれかに該当する者がある者 ３ 第九十六条及び第九十八条の規定は、前条第一項の認可について準用する。 この場合において、第九十六条第二項第二号及び第九十八条第三号中「第九十四条第二号イからトまで」とあるのは「第百一条第二項各号」と、同条第二号中「第九十四条第一号イからトまで」とあるのは「第百一条第一項各号」と読み替えるものとする。 （契約に係る規定の遵守のための措置） 第百二条 カジノ事業者は、第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定を遵守するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守のための従業者に対する教育訓練の実施 二 第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守のための行為準則の作成 三 第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置 ２ 第六十八条第三項及び第七十二条第二項の規定は前項第二号の行為準則について、第六十八条第四項の規定は第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守について、それぞれ準用する。 この場合において、同項中「第二項第二号」とあるのは、「第百二条第一項第三号」と読み替えるものとする。 第七款　犯罪による収益の移転防止のための措置 （取引時確認等の措置等の的確な実施のための措置） 第百三条 カジノ事業者は、犯罪収益移転防止法第十一条の規定にかかわらず、取引時確認等の措置（同条に規定する取引時確認等の措置をいう。）並びに次条各項の措置、第百五条の規定による表示及び第百九条第一項の規定による届出（以下この章において「取引時確認等の措置等」という。）を的確に実施するため、犯罪収益移転防止規程（第四十条第一項の申請書に添付されたもの（第五十六条第二項において準用する第五十二条第一項の規定による変更の認可があったときは、その変更後のもの）に限る。次項において同じ。）に従って、犯罪収益移転防止法第四条第六項に規定する取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずるほか、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 取引時確認等の措置等の的確な実施のための従業者に対する教育訓練の実施 二 取引時確認等の措置等の的確な実施のための体制の整備（取引時確認等の措置等の的確な実施のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任を含む。） 三 取引時確認等の措置等に関する評価の実施 四 前三号に掲げるもののほか、犯罪収益移転防止法第三条第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書の内容又はカジノ事業の特性を勘案して講ずべきものとしてカジノ管理委員会規則で定める措置 ２ 第六十八条第三項の規定は犯罪収益移転防止規程について、同条第四項の規定は取引時確認等の措置等の的確な実施について、同条第五項の規定は前項第三号の評価について、同条第六項の規定は取引時確認等の措置等に関する監査報告に係る届出について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第四項中「第二項第二号」とあるのは、「第百三条第一項第二号」と読み替えるものとする。 （チップの譲渡等の防止のための措置） 第百四条 カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、顧客がチップを他人（自己と生計を一にする配偶者その他の親族（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び当該事情にある者の親族を含む。）及び当該カジノ事業者を除く。以下この款及び第百七十五条第一項において同じ。）に譲渡すること及びチップを他人から譲り受けることを防止するために必要な措置を講じなければならない。 ２ カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、顧客がチップをカジノ行為区画の外に持ち出すことを防止するために必要な措置を講じなければならない。 （チップの譲渡等の禁止の表示） 第百五条 カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、顧客がチップを他人に譲渡し、若しくはチップを他人から譲り受け、又はチップをカジノ行為区画の外に持ち出すことが禁止されている旨を、本人確認区画及びカジノ行為区画に表示しなければならない。 第八款　カジノ事業に関するその他の措置 （広告及び勧誘の規制） 第百六条 何人も、カジノ事業又はカジノ施設に関して広告又は勧誘をするときは、次に掲げる表示又は説明をしてはならない。 一 虚偽の又は誇大な表示又は説明 二 客観的事実であることを証明することができない表示又は説明 三 善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある表示又は説明 ２ 何人も、カジノ事業又はカジノ施設に関して、次に掲げる方法で広告をしてはならない。 一 特定複合観光施設区域以外の地域（主として公共交通機関を利用する外国人旅客の乗降、待合いその他の用に供する施設として政令で定めるものを除く。次号において同じ。）において、広告物（常時又は一定の期間継続して公衆に表示されるものであって、看板、立看板、貼り紙及び貼り札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいう。）を表示すること。 二 特定複合観光施設区域以外の地域においてビラ等（ビラ、パンフレット又はこれらに類する広告の用に供される文書図画をいう。以下この号において同じ。）を頒布し、又は特定複合観光施設区域において二十歳未満の者に対してビラ等を頒布すること。 ３ 何人も、二十歳未満の者に対してカジノ事業又はカジノ施設に関して勧誘をしてはならない。 ４ 何人も、カジノ事業又はカジノ施設に関して勧誘をするに際し、その相手方がカジノ施設を利用しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示したときは、当該勧誘を継続する行為をしてはならない。 ５ 何人も、カジノ事業又はカジノ施設に関して広告又は勧誘をするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を表示し、又は説明しなければならない。 一 二十歳未満の者がカジノ施設に入場してはならない旨 二 カジノ施設の利用とカジノ行為に対する依存との関係について注意を促すために必要なものとしてカジノ管理委員会規則で定める内容 ６ 何人も、カジノ事業又はカジノ施設に関して広告又は勧誘をするときは、二十歳未満の者に対するその影響及びカジノ施設の利用とカジノ行為に対する依存との関係に配慮するとともに、その広告又は勧誘が過度にわたることのないよう努めなければならない。 ７ カジノ事業者は、前各項の規定を遵守するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 前各項の規定の遵守のための従業者に対する教育訓練の実施 二 前各項の規定の遵守のための行為準則の作成 三 前各項の規定の遵守のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置 ８ 第六十八条第三項及び第七十二条第二項の規定は前項第二号の行為準則について、第六十八条第四項の規定は第一項から第六項までの規定の遵守について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第四項中「第二項第二号」とあるのは、「第百六条第七項第三号」と読み替えるものとする。 ９ カジノ管理委員会は、第六項の規定の趣旨に照らして必要があると認めるときは、カジノ事業又はカジノ施設に関する広告又は勧誘をする者に対し、当該広告又は勧誘をするに当たって従うべき指針（次条において「広告勧誘指針」という。）を示すことができる。 （広告又は勧誘の中止命令等） 第百七条 カジノ管理委員会は、カジノ事業又はカジノ施設に関する広告又は勧誘が、前条第一項から第五項までの規定に違反していると認めるときは、当該広告又は勧誘をした者に対し、期限を付して、当該広告若しくは勧誘を中止し、又はその内容を是正すべきことを命ずることができる。 ２ カジノ管理委員会は、広告勧誘指針に従わずにカジノ事業又はカジノ施設に関する広告又は勧誘をした者に対し、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。 ３ カジノ管理委員会は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。 ４ カジノ管理委員会は、カジノ事業若しくはカジノ施設に関する広告若しくは勧誘が前条第一項から第五項までの規定に違反しているおそれがあり、若しくは広告勧誘指針に従ってされていないおそれがあり、又は当該広告若しくは勧誘をした者が第二項の規定による勧告に従っていないおそれがあると認めるときは、当該広告又は勧誘をした者に対し、必要な報告を命じ、又はその職員に、当該広告若しくは勧誘をした者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、当該広告若しくは勧誘に関する文書その他の物件を検査させることができる。 ５ 第二十九条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 （カジノ行為関連景品類の規制） 第百八条 カジノ事業者その他の事業者は、カジノ行為関連景品類を提供するに当たっては、その内容、経済的価値又は提供方法が善良の風俗を害するおそれのあるものとしてカジノ管理委員会規則で定める基準に該当することのないようにしなければならない。 ２ カジノ事業者は、カジノ行為関連景品類を提供し、又はチップと交換したときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項について記録を作成し、これを保存しなければならない。 一 カジノ行為関連景品類を提供し、又はチップと交換した日時 二 カジノ行為関連景品類を提供し、又はチップと交換した顧客の氏名 三 提供し、又はチップと交換したカジノ行為関連景品類の内容及び経済的価値 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項 ３ カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該カジノ事業者以外の事業者が提供するカジノ行為関連景品類について、その内容、経済的価値及び提供方法の適切な把握その他の適正な提供の確保のために必要な措置を講じなければならない。 ４ カジノ事業者は、前三項の規定を遵守するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 前三項の規定の遵守のための従業者に対する教育訓練の実施 二 前三項の規定の遵守のための行為準則の作成 三 前三項の規定の遵守のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置 ５ 第六十八条第三項及び第七十二条第二項の規定は前項第二号の行為準則について、第六十八条第四項の規定は第一項から第三項までの規定の遵守について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第四項中「第二項第二号」とあるのは、「第百八条第四項第三号」と読み替えるものとする。 ６ カジノ事業者がカジノ行為関連景品類（第二条第十三項第一号に掲げるものに限る。）を提供するときは、当該カジノ行為関連景品類については、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第四条の規定は、適用しない。 （取引の届出等） 第百九条 カジノ事業者は、顧客との間で、カジノ業務に係る取引のうち、チップの交付等をする取引その他の政令で定める取引であって、政令で定める額を超える現金の受払いをするものを行ったときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、当該取引の内容、金額その他カジノ管理委員会規則で定める事項をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 ２ カジノ管理委員会は、前項の規定による届出を受けたときは、速やかに、当該届出に係る事項を国家公安委員会に通知するものとする。 （カジノ施設及びその周辺における秩序の維持のための措置） 第百十条 カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、犯罪の発生の予防並びに善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持その他のカジノ施設及びその周辺における秩序の維持を図るため、カジノ施設を利用させることが不適切であると認められる者によるカジノ施設の利用の禁止又は制限、カジノ施設及びその周辺における監視及び警備の実施その他の必要な措置を講じなければならない。 ２ カジノ事業者は、前項の措置を的確に実施するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 前項の措置の的確な実施のための従業者に対する教育訓練の実施 二 前項の措置の実施に関する行為準則の作成 三 前項の措置の的確な実施のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置 ３ 第六十八条第三項及び第七十二条第二項の規定は前項第二号の行為準則について、第六十八条第四項の規定は第一項の措置の的確な実施について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第四項中「第二項第二号」とあるのは、「第百十条第二項第三号」と読み替えるものとする。 （苦情の処理のための措置） 第百十一条 カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に係る苦情の処理に関する記録を作成しこれを保存することその他の苦情の適切かつ迅速な処理を図るために必要な措置を講じなければならない。 ２ カジノ事業者は、前項の措置を的確に実施するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 前項の措置の的確な実施のための従業者に対する教育訓練の実施 二 前項の措置の実施に関する行為準則の作成 三 前項の措置の的確な実施のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置 ３ 第六十八条第三項及び第七十二条第二項の規定は前項第二号の行為準則について、第六十八条第四項の規定は第一項の措置の的確な実施について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第四項中「第二項第二号」とあるのは、「第百十一条第二項第三号」と読み替えるものとする。 （入場禁止対象者等の利用禁止等の表示） 第百十二条 カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる者についてカジノ施設の利用の禁止又は制限がされている旨を、本人確認区画の入口及びカジノ行為区画に表示しなければならない。 一 第六十八条第一項第一号又は第二号の措置としてカジノ施設の利用を制限している者 二 入場禁止対象者 三 第百十条第一項の措置としてカジノ施設の利用を禁止し、又は制限している者 （カジノ事業者間の連携協力） 第百十三条 カジノ事業者は、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除その他のカジノ事業の健全な運営の確保に関し、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 第三節　カジノ事業の従業者 （確認） 第百十四条 カジノ事業者は、カジノ管理委員会の確認を受けなければ、その雇用する者その他の者を、次に掲げるカジノ業務（以下この節において「特定カジノ業務」という。）に従事させてはならない。 ただし、第百五十八条第一項の確認を受けた者を、第一号（ヘに係る部分に限る。）に掲げる業務に従事させるときは、この限りでない。 一 次に掲げる事項の実施又は監督をする業務（第三号に掲げる業務を除く。） イ カジノ行為を顧客との間で行い、又は顧客相互間で行わせる業務 ロ 第六十七条第二項の規定によるカジノ行為粗収益の集計 ハ 特定金融業務 ニ カジノ行為区画又は本人確認区画の監視 ホ 警備 ヘ カジノ関連機器等の保守又は修理その他の管理 二 次に掲げる事項の監督をする業務（次号に掲げる業務を除く。） イ 内部監査 ロ 財務 ハ カジノ事業に係る顧客の勧誘又は管理 ニ 前号イからヘまでに掲げる事項の実施若しくは監督をする業務又はこの号イからハまでに掲げる事項の監督をする業務に従事する者の人事 三 次に掲げる業務を統括管理する業務 イ 第六十八条第一項の措置の的確な実施のために必要な業務 ロ 第六十九条から第七十一条までの規定の遵守のために必要な業務 ハ 第七十三条第一項から第十項までの規定の遵守のために必要な業務 ニ 前節第四款の規定の遵守のために必要な業務 ホ 第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守のために必要な業務 ヘ 取引時確認等の措置等の的確な実施のために必要な業務 ト 第百六条第一項から第六項までの規定の遵守のために必要な業務 チ 第百八条第一項から第三項までの規定の遵守のために必要な業務 リ 第百十条第一項の措置の的確な実施のために必要な業務 ヌ 第百十一条第一項の措置の的確な実施のために必要な業務 ル この条、次条、第百十七条、第百十八条、第百二十一条及び第百二十二条の規定の遵守のために必要な業務 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ業務の適正な実施の確保のために必要な業務としてカジノ管理委員会規則で定めるもの （確認の申請） 第百十五条 カジノ事業者は、前条の確認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 当該確認を受けようとする雇用する者その他の者（以下この節において「申請対象者」という。）の氏名、住所及び生年月日 二 申請対象者に従事させようとする特定カジノ業務の種別（前条各号に掲げる業務の別並びに同条第一号に掲げる業務に係る同号イからヘまでに掲げる事項の別、同条第二号に掲げる業務に係る同号イからニまでに掲げる事項の別、同条第三号に掲げる業務に係る同号イからルまでに掲げる業務の別及び同条第四号のカジノ管理委員会規則で定める業務の別をいう。第百十八条第一項において同じ。） ２ 前項の申請書には、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、申請対象者が次条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他カジノ管理委員会規則で定める書類を添付しなければならない。 （確認の基準） 第百十六条 カジノ管理委員会は、第百十四条の確認の申請があったときは、申請対象者がその従事する特定カジノ業務を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であるかどうかを審査しなければならない。 ２ カジノ管理委員会は、申請対象者が次の各号に掲げる者のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、第百十四条の確認をしてはならない。 一 第四十一条第二項第二号イ（１）、（２）、（４）、（５）、（７）又は（８）に掲げる者のいずれかに該当する者 二 この法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法第百八十五条若しくは第百八十七条の罪、組織的犯罪処罰法第九条第一項から第三項まで、第十条、第十一条若しくは第十七条の罪、暴力団対策法第四十六条から第四十九条まで、第五十条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第五十一条の罪、犯罪収益移転防止法第二十五条から第三十一条までの罪その他政令で定める罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 三 心身の故障により特定カジノ業務を的確に遂行することができない者としてカジノ管理委員会規則で定めるもの （確認の有効期間等） 第百十七条 第百十四条の確認の有効期間は、当該確認の日から起算して三年とする。 ２ 前項の有効期間の満了後引き続き第百十四条の確認を受けた特定カジノ業務に従事する者（以下この節及び第二百四条第七項において「確認特定カジノ業務従事者」という。）を当該特定カジノ業務に従事させようとするカジノ事業者は、当該確認の更新を受けなければならない。 ３ 前項の更新を受けようとするカジノ事業者は、第一項の有効期間の満了の日前の期間でカジノ管理委員会規則で定める期間内に、カジノ管理委員会に申請をしなければならない。 ４ 前二条の規定は、第二項の更新について準用する。 この場合において、前条第二項第一号中「第四十一条第二項第二号イ（１）、（２）」とあるのは、「第四十一条第二項第二号イ（２）」と読み替えるものとする。 ５ 第三項の申請があった場合において、第一項の有効期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、従前の確認は、同項の有効期間の満了後も当該処分がされるまでの間は、なお効力を有する。 ６ 第二項の更新がされたときは、当該確認の有効期間は、従前の確認の有効期間の満了の日の翌日から起算して三年とする。 （変更の承認等） 第百十八条 カジノ事業者は、確認特定カジノ業務従事者の従事する特定カジノ業務の種別の変更をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会に申請書を提出して、その承認を受けなければならない。 ２ 前項の申請書には、カジノ管理委員会規則で定める書類を添付しなければならない。 ３ カジノ管理委員会は、第一項の承認の申請があったときは、確認特定カジノ業務従事者がその従事する特定カジノ業務を的確に遂行することができる能力を有する者であるかどうかを審査しなければならない。 ４ カジノ管理委員会は、第一項の承認の申請について、申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているときは、当該承認を与えてはならない。 ５ カジノ事業者は、確認特定カジノ業務従事者について、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、カジノ管理委員会規則で定める事項を記載した書面により、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 一 特定カジノ業務に従事しなくなったとき。 二 氏名又は住所の変更があったとき。 三 前二号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定めるとき。 （確認の取消し） 第百十九条 カジノ管理委員会は、確認特定カジノ業務従事者について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、第百十四条の確認を取り消すことができる。 一 偽りその他不正の手段により第百十四条の確認、第百十七条第二項の更新又は前条第一項の承認を受けたこと。 二 その従事する特定カジノ業務を的確に遂行することができる能力を有しておらず、又は十分な社会的信用を有していないこと。 三 確認特定カジノ業務従事者が第百十六条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当していること。 （確認の失効） 第百二十条 確認特定カジノ業務従事者について、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、第百十四条の確認は、その効力を失う。 一 当該確認に係る特定カジノ業務に従事しなくなったとき。 二 当該確認に係るカジノ事業者の第三十九条の免許が取り消され、又は失効したとき。 （従業者の制限） 第百二十一条 カジノ事業者は、次に掲げる者をカジノ業務（特定カジノ業務を除く。）又はカジノ行為区画内関連業務に従事させてはならない。 一 十分な社会的信用を有する者でない者 二 第四十一条第二項第二号イ（１）、（５）、（７）若しくは（８）又は第百十六条第二項第二号に掲げる者のいずれかに該当する者 ２ カジノ事業者は、その雇用する者その他の者をカジノ業務（特定カジノ業務を除く。）又はカジノ行為区画内関連業務に従事させたときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、次に掲げる事項をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 一 従事させた者の氏名、住所及び生年月日 二 従事させた者が従事する業務の内容 三 前二号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項 ３ カジノ事業者は、前項の規定による届出をする場合には、カジノ管理委員会規則で定める書類を添付しなければならない。 ４ カジノ事業者は、第二項の規定により届出をした者について、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、カジノ管理委員会規則で定める事項を記載した書面により、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 一 当該者がカジノ業務（特定カジノ業務を除く。）又はカジノ行為区画内関連業務に従事しなくなったとき。 二 第二項各号に掲げる事項に変更があったとき。 （証明書の携帯等） 第百二十二条 カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に従事する者に、これらの業務に従事する者であることその他カジノ管理委員会規則で定める事項を証する証明書を携帯させなければ、当該者をその業務に従事させてはならない。 （カジノ事業の従業者に係る規定の遵守のための措置） 第百二十三条 カジノ事業者は、第百十四条、第百十五条、第百十七条、第百十八条及び前二条の規定を遵守するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 第百十四条、第百十五条、第百十七条、第百十八条及び前二条の規定の遵守のための従業者に対する教育訓練の実施 二 第百十四条、第百十五条、第百十七条、第百十八条及び前二条の規定の遵守のための行為準則の作成 三 第百十四条、第百十五条、第百十七条、第百十八条及び前二条の規定の遵守のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置 ２ 第六十八条第三項及び第七十二条第二項の規定は前項第二号の行為準則について、第六十八条第四項の規定は第百十四条、第百十五条、第百十七条、第百十八条及び前二条の規定の遵守について、それぞれ準用する。 この場合において、同項中「第二項第二号」とあるのは、「第百二十三条第一項第三号」と読み替えるものとする。 第四章　カジノ施設供用事業 （免許） 第百二十四条 認定施設供用事業者は、カジノ管理委員会の免許を受けたときは、その認定区域整備計画に記載された特定複合観光施設区域においてカジノ施設供用事業を行うことができる。 （免許の申請） 第百二十五条 認定施設供用事業者は、前条の免許を受けようとするときは、第四十条第一項第一号、第二号、第四号、第六号、第七号、第十号及び第十一号に掲げる事項並びにカジノ管理委員会規則で定める事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 第四十条第二項第二号、第四号、第九号から第十一号まで、第十三号及び第十四号に掲げる書類 二 申請者が当該申請に係る認定区域整備計画（次条第二項第一号イにおいて「申請認定区域整備計画」という。）に記載された認定施設供用事業者であることを示す書面 三 次条第二項各号に掲げる事由のいずれにも該当しないことを誓約する書面 四 第百三十条において準用する第五十三条第一項の業務方法書 五 当該申請に係るカジノ施設の使用の権原、管理する部分の別及びその方法その他当該カジノ施設の管理及び使用に関し認定設置運営事業者との合意内容を示す書面 六 前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める書類 ３ 前条の免許の申請は、当該申請に係る特定複合観光施設に係る第三十九条の免許の申請と同時にしなければならない。 （免許の基準等） 第百二十六条 カジノ管理委員会は、第百二十四条の免許の申請があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 第四十一条第一項第二号から第五号まで、第七号及び第八号に掲げる基準に適合するものであること。 二 申請者が、人的構成に照らして、カジノ施設供用事業を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。 三 申請者がカジノ施設供用事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、当該カジノ施設供用事業に係る収支の見込みが良好であること。 四 定款及び第百三十条において準用する第五十三条第一項の業務方法書の規定が、法令に適合し、かつ、カジノ施設供用事業を適正に遂行するために十分なものであること。 ２ カジノ管理委員会は、第百二十四条の免許の申請について、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該免許を与えてはならない。 一 申請者が次のイ又はロに掲げる者のいずれかに該当すること。 イ 申請認定区域整備計画に記載された認定施設供用事業者でない者 ロ 第四十一条第二項第一号ロからヘまでに掲げる者のいずれかに該当する者 二 申請者の役員のうちに次のイ又はロに掲げる者のいずれかに該当する者があること。 イ 第四十一条第二項第二号イ（（９）を除く。）又はロに掲げる者のいずれかに該当する者 ロ 心身の故障によりカジノ施設供用事業を的確に遂行することができない者としてカジノ管理委員会規則で定めるもの 三 出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者のうちに第四十一条第二項第二号イ（（９）を除く。）又はロに掲げる者のいずれかに該当する者があること。 四 申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者のうちに第六十条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当する者があること。 五 当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者のうちに第百三十八条第二項において準用する第六十条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当する者があること。 ３ カジノ管理委員会は、第百二十四条の免許については、その申請に係る特定複合観光施設に係る第三十九条の免許を与えるときでなければ、これを与えてはならない。 （免許の有効期間等） 第百二十七条 第百二十四条の免許の有効期間は、当該免許の日から起算して三年とする。 ２ 前項の有効期間の満了後引き続きカジノ施設供用事業を行おうとするカジノ施設供用事業者は、当該免許の更新を受けなければならない。 ３ 前項の更新を受けようとするカジノ施設供用事業者は、第一項の有効期間の満了の日前の期間でカジノ管理委員会規則で定める期間内に、カジノ管理委員会に申請をしなければならない。 ４ 第百二十五条及び前条（第二項第一号イを除く。）の規定並びに第百三十条において準用する第四十二条の規定は、第二項の更新について準用する。 この場合において、第百二十五条第一項中「、第十号及び第十一号」とあるのは「及び第十号」と、同条第二項第一号中「から第十一号まで、第十三号」とあるのは「、第十号」と、同条第三項及び前条第三項中「第三十九条の免許」とあるのは「第四十三条第二項の更新」と、同条第一項第一号中「から第五号まで、第七号及び第八号」とあるのは「及び第三号」と、同条第二項第二号イ中「（９）」とあるのは「（１）及び（９）」と、同項第四号中「第六十条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当する」とあるのは「認可主要株主等でない」と、同項第五号中「第百三十八条第二項において準用する第六十条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当する」とあるのは「認可施設土地権利者でない」と読み替えるものとする。 ５ 第三項の申請があった場合において、第一項の有効期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、従前の免許は、同項の有効期間の満了後も当該処分がされるまでの間は、なお効力を有する。 ６ 第二項の更新がされたときは、当該免許の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から起算して三年とする。 （完成検査） 第百二十八条 カジノ施設供用事業者は、第百二十四条の免許を受けた後において、当該免許に係るカジノ施設の工事が完成したときは、その施設について、カジノ管理委員会の検査を申請しなければならない。 ２ 前項の検査の申請は、当該申請に係るカジノ施設に係る第四十四条第一項の検査の申請と同時にしなければならない。 ３ カジノ管理委員会は、第一項の検査の結果、当該カジノ施設が第百二十六条第一項第一号（第四十一条第一項第七号及び第八号に係る部分に限る。）に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、これを合格させてはならない。 ４ カジノ管理委員会は、第一項の検査については、その申請に係るカジノ施設を第四十四条第一項の検査に合格させるときでなければ、これを合格させてはならない。 （変更の承認等） 第百二十九条 カジノ施設供用事業者は、次に掲げる事項の変更（第二号に掲げる事項にあっては、カジノ管理委員会規則で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の承認を受けなければならない。 一 カジノ施設のカジノ行為区画の位置 二 カジノ施設の構造若しくは設備（専らカジノ事業者が管理する部分に係る構造及び設備を除く。）又はこれらの管理方法 三 役員 ２ 前項の承認（同項第三号に掲げる事項の承認を除く。第四項から第六項までにおいて同じ。）の申請は、当該申請に係る変更と同時に当該カジノ事業者が当該カジノ施設の構造若しくは設備又はこれらの管理方法の変更をしようとするときは、第四十八条第一項の承認（同項第一号又は第三号に掲げる事項の承認に限る。第四項及び第六項において同じ。）の申請と同時にしなければならない。 ３ 第百二十六条第一項及び第二項（第一号、第四号及び第五号を除く。）の規定は、第一項の承認について準用する。 この場合において、同条第一項第一号中「から第五号まで」とあるのは、「、第三号」と読み替えるものとする。 ４ カジノ管理委員会は、第一項の承認については、第二項に規定する場合には、その申請に係るカジノ施設に係る第四十八条第一項の承認を与えるときでなければ、これを与えてはならない。 ５ カジノ施設供用事業者は、第一項の承認を受けたカジノ施設の構造又は設備の変更に係る工事を完成したときは、遅滞なく、カジノ管理委員会の検査を申請しなければならない。 ６ 前項の検査の申請は、第一項の承認と同時に第四十八条第一項の承認を受けたカジノ事業者がある場合には、同条第七項の検査の申請と同時にしなければならない。 ７ カジノ管理委員会は、第五項の検査の結果、当該カジノ施設が第百二十六条第一項第一号（第四十一条第一項第七号及び第八号に係る部分に限る。）に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、これを合格させてはならない。 ８ カジノ管理委員会は、第五項の検査については、第六項に規定する場合には、その申請に係るカジノ施設を第四十八条第七項の検査に合格させるときでなければ、これを合格させてはならない。 （カジノ事業の免許に関する規定の準用） 第百三十条 第四十一条第三項、第四十二条及び第四十九条から第五十一条までの規定は第百二十四条の免許について、第四十五条から第四十七条まで、第四十八条第五項、第六項、第十一項及び第十二項、第五十二条、第五十三条（第一項第一号から第六号までを除く。）並びに第五十七条の規定はカジノ施設供用事業者が行うカジノ施設供用事業について、それぞれ準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （認可主要株主等に関する規定の準用） 第百三十一条 前章第一節第二款の規定は、カジノ施設供用事業者の認可主要株主等について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （カジノ施設供用事業者が行う業務の規制） 第百三十二条 カジノ施設供用事業者は、カジノ施設供用事業者が行う業務（カジノ施設供用業務以外の施設供用事業に係る業務を含む。以下同じ。）を他の者に委託するときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該委託する業務の適正な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない。 ２ カジノ施設供用事業者は、カジノ事業者との責任分担に従い、及び当該カジノ事業者との緊密な連携の下に、カジノ施設並びに当該カジノ施設供用事業者が管理する部分に係るカジノ施設の構造及び設備を、第四十一条第一項第七号及び第八号に掲げる基準に適合するよう維持しなければならない。 （カジノ施設供用事業者が行う業務に係る契約） 第百三十三条 カジノ施設供用事業者は、その行う業務に関し、第九十四条各号（第一号ホ及びヘを除く。）のいずれにも該当する契約以外の契約（雇用契約及び国又は地方公共団体との間の契約を除く。以下この条において同じ。）を締結してはならない。 ２ カジノ施設供用事業者は、次に掲げる契約を締結しようとするときは、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 締結した契約を更新し、又は変更しようとするときも、同様とする。 一 カジノ施設供用業務に係る契約 二 カジノ施設供用事業者が行う業務の委託に係る契約（前号に掲げるものを除く。） 三 カジノ施設供用事業者が行う業務に係る資金調達に係る契約（第一号に掲げるものを除く。） 四 前三号に掲げるもののほか、その契約の期間又はその契約に基づき支払う金額がカジノ管理委員会規則で定める期間又は金額を超える契約 ３ 前項の認可を受けないで締結した同項各号に掲げる契約は、その効力を生じない。 ４ 第九十三条第三項及び第四項並びに第九十六条から第百二条までの規定は、カジノ施設供用事業者が行う業務に係る契約について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （特定の業務に従事する者の確認） 第百三十四条 カジノ施設供用事業者は、カジノ管理委員会の確認を受けなければ、その雇用する者その他の者を、次に掲げるカジノ施設供用業務（次項及び次条において「特定カジノ施設供用業務」という。）に従事させてはならない。 一 次に掲げる事項の監督をする業務（次号に掲げる業務を除く。） イ 内部監査 ロ 財務 ハ イ又はロに掲げる事項の監督をする業務に従事する者の人事 二 次に掲げる業務を統括管理する業務 イ 第百三十二条第一項並びに前条第一項及び第二項の規定並びに同条第四項において準用する第九十六条、第九十九条及び第百条の規定の遵守のために必要な業務 ロ この項の規定、次項において準用する第百十五条、第百十七条及び第百十八条の規定並びに次条の規定の遵守のために必要な業務 三 前二号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める業務 ２ 第百十五条から第百二十条までの規定は、前項の確認及び当該確認を受けた特定カジノ施設供用業務に従事する者（第二百六条第六項において「確認特定カジノ施設供用業務従事者」という。）について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （従業者の制限等） 第百三十五条 カジノ施設供用事業者は、第百二十一条第一項各号に掲げる者をカジノ施設供用業務（特定カジノ施設供用業務を除く。）に従事させてはならない。 ２ 第百二十一条第二項から第四項までの規定は、カジノ施設供用事業者が行うカジノ施設供用業務（特定カジノ施設供用業務を除く。）について準用する。 ３ 第百二十三条の規定は、カジノ施設供用業務に従事する者に係る措置について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第五章　認可施設土地権利者 （認可等） 第百三十六条 第三十九条の免許に係る特定複合観光施設区域の土地について、施設土地に関する権利の移転若しくは設定をする取引若しくは行為又は施設土地権利者になる法人の設立その他のカジノ管理委員会規則で定める取引若しくは行為（それぞれ国、地方公共団体並びに当該特定複合観光施設区域に係るカジノ事業者及びカジノ施設供用事業者（以下この項において「国等」という。）が当該施設土地に関する権利を取得する取引及び行為を除く。）であって施設土地権利者の変更を伴うものをしようとする者（国等を除く。）は、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 ２ 前項の認可を受けないでした同項に規定する取引又は行為（施設土地に関する権利の移転又は設定をする取引又は行為に限り、政令で定める取引又は行為を除く。）は、その効力を生じない。 ３ 認定設置運営事業者が第三十九条の免許を受けたときは、当該免許の申請書に記載された施設土地権利者は、その免許の時に第一項の認可を受けたものとみなす。 ４ 第一項の認可に係る取引又は行為により認可施設土地権利者になった者は、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 ５ 第一項に規定する取引又は行為以外の事由により施設土地権利者になった者（以下この条において「特定施設土地権利者」という。）は、当該事由の生じた日から起算して六十日を経過する日（以下この条において「猶予期限日」という。）以内に施設土地権利者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ただし、当該特定施設土地権利者が、猶予期限日後も引き続き当該施設土地に関する権利を保有することについてカジノ管理委員会の認可を受けたときは、この限りでない。 ６ 特定施設土地権利者は、前項本文の措置により施設土地権利者でなくなったときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 同項本文の措置によることなく施設土地権利者でなくなったときも、同様とする。 ７ カジノ管理委員会は、第一項の認可を受けることなく同項に規定する取引若しくは行為により施設土地権利者になった者又は第五項ただし書の認可を受けることなく猶予期限日後も施設土地権利者である者に対し、施設土地権利者でなくなるよう、所要の措置を講ずべきことを命ずることができる。 （認可の申請） 第百三十七条 前条第一項又は第五項ただし書の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに当該申請者が法人であるときは、その代表者の氏名 二 申請者が法人であるときは、その役員の氏名又は名称及び住所 三 当該申請に係る認可を受けて法人が設立されるときは、当該法人の名称及び住所、代表者の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所 四 当該申請に係る土地の所在及び面積 五 当該申請に係る施設土地に関する権利の種別及び内容 六 前条第一項に規定する取引若しくは行為又は同条第五項に規定する事由の内容 七 前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項 ２ 前項の申請書には、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 次条第二項において準用する第六十条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 二 申請者が法人であるときは、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 三 当該申請に係る認可を受けて法人が設立されるときは、当該法人の定款（これに準ずるものを含む。） 四 土地の登記事項証明書 五 前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める書類 （認可の基準） 第百三十八条 カジノ管理委員会は、第百三十六条第一項又は第五項ただし書の認可の申請があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 次に掲げる者が十分な社会的信用を有する者であること。 イ 申請者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人） ロ 第百三十六条第一項の認可の申請の場合において、当該認可を受けて法人が設立されるときは、当該法人 ハ イ又はロに掲げる者（イに掲げる者にあっては、法人であるものに限る。）の役員 二 前条第一項第六号に掲げる内容がカジノ事業の健全な運営を図る見地から適当であると認められること。 ２ 第六十条第二項の規定は、第百三十六条第一項及び第五項ただし書の認可の申請について準用する。 この場合において、第六十条第二項中「前項第二号」とあるのは「第百三十八条第一項第一号ロ」と、「法人等」とあるのは「法人」と読み替えるものとする。 （認可の取消し） 第百三十九条 カジノ管理委員会は、認可施設土地権利者について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、第百三十六条第一項又は第五項ただし書の認可を取り消すことができる。 一 偽りその他不正の手段により第百三十六条第一項若しくは第五項ただし書の認可又は第百四十一条において準用する第六十一条第一項の承認を受けたこと。 二 前条第一項各号に掲げる基準に適合していないこと。 三 前条第二項において準用する第六十条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当していること。 ２ 前項の規定により認可が取り消されたときは、当該認可に係る認可施設土地権利者であった者は、カジノ管理委員会が指定する期間内に施設土地権利者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ３ 第百三十六条第六項及び第七項の規定は、第一項の規定により認可が取り消された場合における認可施設土地権利者であった者に係る前項の措置について準用する。 （認可の失効） 第百四十条 第百三十六条第一項の認可について次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったとき、又は同条第五項ただし書の認可について第二号に掲げる場合に該当することとなったときは、当該認可は、その効力を失う。 一 当該認可を受けた日から起算して六月以内に当該認可があった事項が実行されなかったとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめカジノ管理委員会の承認があったときを除く。）。 二 当該認可に係る認可施設土地権利者が施設土地権利者でなくなったとき。 ２ 前項（第二号に係る部分に限る。）の規定により認可が失効したときは、当該認可に係る認可施設土地権利者であった者は、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 （認可主要株主等に関する規定の準用） 第百四十一条 第六十一条第一項及び第二項の規定は認可施設土地権利者に係る変更の承認について、同条第三項の規定は認可施設土地権利者に係る軽微な変更の届出について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第一項中「法人等」とあるのは「法人」と、同条第二項中「前条第一項及び第二項」とあるのは「第百三十八条第一項（第二号を除く。）の規定及び同条第二項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。 第六章　カジノ関連機器等製造業等 第一節　カジノ関連機器等製造業等の許可等 （定義） 第百四十二条 この章において「カジノ関連機器等製造業」とは、カジノ関連機器等を製造し、及びこれを販売し又は貸与する事業をいう。 ２ この章において「カジノ関連機器等製造業者」とは、次条第一項の許可を受けてカジノ関連機器等製造業を行う者をいう。 ３ この章において「カジノ関連機器等輸入業」とは、カジノ関連機器等を輸入し、及びこれを販売し又は貸与する事業をいう。 ４ この章において「カジノ関連機器等輸入業者」とは、次条第一項の許可を受けてカジノ関連機器等輸入業を行う者をいう。 ５ この章において「カジノ関連機器等販売業」とは、カジノ関連機器等を販売し、又は貸与する事業をいう。 ６ この章において「カジノ関連機器等販売業者」とは、次条第一項の許可を受けてカジノ関連機器等販売業を行う者をいう。 ７ この章において「カジノ関連機器等修理業」とは、カジノ関連機器等を保守し、又は修理する事業をいう。 ８ この章において「カジノ関連機器等修理業者」とは、次条第一項の許可を受けてカジノ関連機器等修理業を行う者をいう。 ９ この章において「カジノ関連機器等外国製造業」とは、外国において、本邦に輸出されるカジノ関連機器等を製造し、及びこれを販売する事業をいう。 １０ この章において「カジノ関連機器等外国製造業者」とは、第百五十条第一項の認定を受けてカジノ関連機器等外国製造業を行う者をいう。 （許可） 第百四十三条 カジノ関連機器等製造業、カジノ関連機器等輸入業、カジノ関連機器等販売業又はカジノ関連機器等修理業（以下「カジノ関連機器等製造業等」という。）を行おうとする者は、その種別に応じて、カジノ管理委員会の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可（カジノ関連機器等製造業に係るものに限る。）は、製造所ごとに受けなければならない。 （許可の申請） 第百四十四条 前条第一項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 許可を受けようとするカジノ関連機器等製造業等の種別 三 カジノ関連機器等製造業の許可を受けようとするときは、製造所の所在地並びにその構造及び設備の概要 四 取り扱おうとするカジノ関連機器等の種別 五 申請者の役員の氏名又は名称及び住所 六 前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項 ２ 前項の申請書には、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 次条第二項各号に掲げる事由のいずれにも該当しないことを誓約する書面 二 定款及び登記事項証明書 三 第百四十八条第一項の業務方法書 四 貸借対照表 五 収支の見込みを記載した書類 六 前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める書類 （許可の基準等） 第百四十五条 カジノ管理委員会は、第百四十三条第一項の許可の申請があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 申請者が、人的構成に照らして、当該申請に係るカジノ関連機器等製造業等を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。 二 申請者の役員が十分な社会的信用を有する者であること。 三 出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者が十分な社会的信用を有する者であること。 四 申請者が当該申請に係るカジノ関連機器等製造業等を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、当該カジノ関連機器等製造業等に係る収支の見込みが良好であること。 五 カジノ関連機器等製造業の許可を受けようとするときは、製造所の構造及び設備並びに技術水準が、第百五十一条又は第百五十四条の規定を遵守してカジノ関連機器等を製造するために適切なものであり、かつ、カジノ関連機器等製造業を的確に遂行するために十分なものであること。 六 定款及び第百四十八条第一項の業務方法書の規定が、法令に適合し、かつ、当該申請に係るカジノ関連機器等製造業等を適正に遂行するために十分なものであること。 ２ カジノ管理委員会は、第百四十三条第一項の許可の申請について、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該許可を与えてはならない。 一 申請者が次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当すること。 イ 会社法に規定する会社でない者 ロ 第四十一条第二項第一号ロからホまでに掲げる者のいずれかに該当する者 ハ この法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定に違反し、又は組織的犯罪処罰法第十七条の罪、犯罪収益移転防止法第三十一条の罪その他政令で定める罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二 申請者の役員のうちに次のイ又はロに掲げる者のいずれかに該当する者があること。 イ 個人であるときは、次の（１）から（３）までに掲げる者のいずれかに該当する者 （１） 第四十一条第二項第二号イ（１）から（５）まで、（７）又は（８）に掲げる者のいずれかに該当する者 （２） この法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法第百八十五条若しくは第百八十七条の罪、組織的犯罪処罰法第九条第一項から第三項まで、第十条、第十一条若しくは第十七条の罪、暴力団対策法第四十六条から第四十九条まで、第五十条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第五十一条の罪、犯罪収益移転防止法第二十五条から第三十一条までの罪その他政令で定める罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 （３） 心身の故障により当該申請に係るカジノ関連機器等製造業等を的確に遂行することができない者としてカジノ管理委員会規則で定めるもの ロ 法人であるときは、前号ロ又はハに掲げる者のいずれかに該当する者 三 出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者のうちに前号イ（（３）を除く。）又はロに掲げる者のいずれかに該当する者があること。 （許可の有効期間等） 第百四十六条 第百四十三条第一項の許可の有効期間は、当該許可の日から起算して三年とする。 ２ 前項の有効期間の満了後引き続きカジノ関連機器等製造業等を行おうとするカジノ関連機器等製造業者、カジノ関連機器等輸入業者、カジノ関連機器等販売業者又はカジノ関連機器等修理業者（以下「カジノ関連機器等製造業者等」という。）は、当該許可の更新を受けなければならない。 ３ 前項の更新を受けようとするカジノ関連機器等製造業者等は、第一項の有効期間の満了の日前の期間でカジノ管理委員会規則で定める期間内に、カジノ管理委員会に申請をしなければならない。 ４ 第百四十四条及び前条（第二項第一号イを除く。）の規定並びに第百四十九条において準用する第四十二条の規定は、第二項の更新について準用する。 この場合において、前条第二項第二号イ（１）中「第四十一条第二項第二号イ（１）」とあるのは、「第四十一条第二項第二号イ（２）」と読み替えるものとする。 ５ 第三項の申請があった場合において、第一項の有効期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、同項の有効期間の満了後も当該処分がされるまでの間は、なお効力を有する。 ６ 第二項の更新がされたときは、当該許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算して三年とする。 （変更の承認等） 第百四十七条 カジノ関連機器等製造業者等は、次に掲げる事項の変更（第二号に掲げる事項にあっては、カジノ管理委員会規則で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の承認を受けなければならない。 一 取り扱おうとするカジノ関連機器等の種別 二 カジノ関連機器等製造業の許可に係る製造所の構造又は設備 三 役員 ２ 第百四十五条（第二項第一号を除く。）の規定は、前項の承認について準用する。 ３ カジノ関連機器等製造業者等は、第一項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更又はカジノ関連機器等製造業者等の名称の変更その他のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更をしたときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 この場合において、カジノ関連機器等製造業者等は、カジノ管理委員会規則で定める書類を添付しなければならない。 （業務方法書） 第百四十八条 業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 カジノ関連機器等製造業等に係る業務に関し、その種別に応じたカジノ関連機器等の管理の方法（カジノ関連機器等製造業及びカジノ関連機器等輸入業に係る業務にあっては、第百五十一条又は第百五十四条の規定の遵守のための管理の方法を含む。） 二 カジノ関連機器等製造業等に係る業務の執行が法令に適合することを確保するための体制その他当該カジノ関連機器等製造業等に係る業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項 三 前二号に掲げるもののほか、カジノ関連機器等製造業等に係る業務の適正な実施を確保するために必要な事項としてカジノ管理委員会規則で定めるもの ２ カジノ関連機器等製造業者等は、業務方法書の変更をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 ３ カジノ管理委員会は、前項の認可の申請があったときは、当該申請が業務方法書に係る第百四十五条第一項第六号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 （カジノ事業の免許に関する規定の準用） 第百四十九条 第四十一条第三項、第四十二条、第四十五条から第四十七条まで、第四十八条第六項、第四十九条（第四号を除く。）、第五十一条（第一項第三号を除く。）、第五十二条及び第五十七条の規定は、カジノ関連機器等製造業者等及びカジノ関連機器等製造業等並びに第百四十三条第一項の許可について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （カジノ関連機器等外国製造業の認定） 第百五十条 カジノ関連機器等外国製造業を行おうとする者は、カジノ管理委員会の認定を受けることができる。 ２ 第百四十三条第二項、第百四十四条（第一項第二号を除く。）及び第百四十五条から前条までの規定は、カジノ関連機器等外国製造業者及びカジノ関連機器等外国製造業並びに前項の認定について準用する。 この場合において、第百四十六条第四項中「第百四十四条」とあるのは、「第百四十四条（第一項第二号を除く。）」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第二節　型式検定等 （型式検定） 第百五十一条 カジノ関連機器等製造業者又はカジノ関連機器等輸入業者は、電磁的カジノ関連機器等を製造し、又は輸入しようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会が行う当該電磁的カジノ関連機器等の型式についての検定を受けなければならない。 ただし、その型式について次項の検定に合格した電磁的カジノ関連機器等を輸入する場合については、この限りでない。 ２ カジノ関連機器等外国製造業者は、電磁的カジノ関連機器等を本邦に輸出しようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会が行う当該電磁的カジノ関連機器等の型式についての検定を受けることができる。 ３ カジノ管理委員会は、前二項の検定（以下この章において「検定」という。）の申請について、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、当該型式を検定に合格させてはならない。 一 当該申請に係る型式がカジノ管理委員会規則で定める技術上の規格に適合していないこと。 二 当該申請に係る型式の電磁的カジノ関連機器等を製造し、及び検査する設備、体制及び手続（第百五十三条第三号において「設備等」という。）がカジノ管理委員会規則で定める基準に適合していないこと。 三 申請者がカジノ関連機器等輸入業者である場合において、当該申請に係る型式の電磁的カジノ関連機器等を製造した者がその製造所及び当該電磁的カジノ関連機器等の種別に係る前条第一項のカジノ関連機器等外国製造業の認定を受けていないこと。 ４ 検定を受けた者は、当該検定に合格した型式の電磁的カジノ関連機器等に、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、検定に合格した型式の電磁的カジノ関連機器等である旨の表示を付さなければならない。 ５ 何人も、検定に合格した型式の電磁的カジノ関連機器等以外の機器等には、前項の表示を付し、又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。 （検定の有効期間） 第百五十二条 検定の有効期間は、電磁的カジノ関連機器等の種別に応じて、カジノ管理委員会規則で定める期間とする。 （合格の取消し） 第百五十三条 カジノ管理委員会は、検定に合格した型式について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、検定の合格を取り消すことができる。 一 偽りその他不正の手段により当該検定を受けたこと。 二 検定に合格した型式が第百五十一条第三項第一号のカジノ管理委員会規則で定める技術上の規格に適合していないこと。 三 検定に合格した型式の電磁的カジノ関連機器等を製造し、又は検査する設備等が第百五十一条第三項第二号のカジノ管理委員会規則で定める基準に適合していないこと。 （自己確認） 第百五十四条 カジノ関連機器等製造業者又はカジノ関連機器等輸入業者は、非電磁的カジノ関連機器等を製造し、又は輸入しようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項について、自ら確認をしなければならない。 ただし、次項の確認がされた非電磁的カジノ関連機器等を輸入する場合については、この限りでない。 一 製造され又は輸入される非電磁的カジノ関連機器等の設計が、当該非電磁的カジノ関連機器等が技術基準に適合することを確保できるものであること。 二 製造され又は輸入される非電磁的カジノ関連機器等が前号の設計に合致するものとなることを確保するための措置に関する事項が定められ、かつ、当該事項が適切なものであること。 ２ カジノ関連機器等外国製造業者は、非電磁的カジノ関連機器等を本邦に輸出しようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、前項各号に掲げる事項について、自ら確認をすることができる。 ３ 前二項の確認（以下この条において「自己確認」という。）をしたカジノ関連機器等製造業者、カジノ関連機器等輸入業者又はカジノ関連機器等外国製造業者（以下この節において「自己確認実施製造業者等」という。）は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、次に掲げる事項をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 一 当該自己確認実施製造業者等の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 当該自己確認に係る非電磁的カジノ関連機器等の種別 三 第一項第一号の設計及び同項第二号の措置に関する事項 四 当該自己確認の結果 五 前各号に掲げるもののほか、自己確認の方法に関する事項としてカジノ管理委員会規則で定めるもの ４ 自己確認実施製造業者等は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、前項第四号及び第五号に掲げる事項について記録を作成し、これを保存しなければならない。 ５ 自己確認実施製造業者等は、第一項第一号の設計又は同項第二号の措置に関する事項の変更をしようとするときは、改めて自己確認をしなければならない。 この場合においては、前二項の規定を準用する。 ６ カジノ管理委員会は、第三項（前項後段において準用する場合を含む。次条第一項及び第三項において同じ。）の規定による届出があったときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該届出に係る事項を公示しなければならない。 第三項第一号に掲げる事項に係る第百四十七条第三項（第百五十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による変更の届出があったときも、同様とする。 （設計合致義務等） 第百五十五条 自己確認実施製造業者等（カジノ関連機器等輸入業者を除く。）は、非電磁的カジノ関連機器等を製造する場合には、当該非電磁的カジノ関連機器等を前条第三項の規定による届出に係る同条第一項第一号の設計（次項及び次条第一項において「届出設計」という。）に合致させるようにしなければならない。 ２ 自己確認実施製造業者等（カジノ関連機器等輸入業者に限る。）は、届出設計に合致しない非電磁的カジノ関連機器等を輸入してはならない。 ３ 自己確認実施製造業者等は、製造し、又は輸入した非電磁的カジノ関連機器等について、前条第三項の規定による届出に係る同条第一項第二号の措置に関する事項に従って検査をし、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該検査の記録を作成し、これを保存しなければならない。 （表示） 第百五十六条 自己確認実施製造業者等は、届出設計に基づき製造された非電磁的カジノ関連機器等について前条第三項の検査の記録を作成したときは、当該非電磁的カジノ関連機器等にカジノ管理委員会規則で定める表示を付さなければならない。 ２ 何人も、前項に規定する非電磁的カジノ関連機器等以外の機器等に同項の表示を付し、又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。 （記録） 第百五十七条 カジノ関連機器等製造業者等は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ関連機器等の製造、輸入、販売若しくは貸与又は保守若しくは修理その他のカジノ関連機器等の管理に関しカジノ管理委員会規則で定める事項について記録を作成し、これを保存しなければならない。 第三節　カジノ関連機器等製造業等の従業者 第百五十八条 カジノ関連機器等製造業者等は、カジノ管理委員会の確認を受けなければ、その雇用する者その他の者を、次に掲げる業務（第三項において「特定カジノ関連機器等製造業務等」という。）に従事させてはならない。 一 カジノ関連機器等の製造又はその保守若しくは修理その他の管理をする業務 二 カジノ関連機器等の製造、輸入、販売若しくは貸与の監督又はその保守若しくは修理その他の管理の監督をする業務 ２ 前項の確認（カジノ関連機器等製造業に係るものに限る。）は、製造所ごとに受けなければならない。 ３ 第百十五条から第百二十条までの規定は第一項の確認及び当該確認を受けた特定カジノ関連機器等製造業務等に従事する者（以下この項及び第二百八条第三項において「確認特定カジノ関連機器等製造業務等従事者」という。）について、第百二十三条の規定は確認特定カジノ関連機器等製造業務等従事者に係る措置について、それぞれ準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第四節　指定試験機関 （指定） 第百五十九条 カジノ管理委員会は、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、検定に必要な試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。 ２ 前項の規定による指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。 ３ 前項の申請をしようとする者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 ４ カジノ管理委員会は、第二項の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、第一項の規定による指定をしてはならない。 一 申請者が、人的構成に照らして、試験事務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。 二 申請者の役員が十分な社会的信用を有する者であること。 三 出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者が十分な社会的信用を有する者であること。 四 申請者が株式会社であるときは、その主要株主等基準値以上の数の議決権又は株式の保有者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人）及び当該主要株主等基準値以上の数の議決権又は株式の保有者が法人等であるときはその役員が十分な社会的信用を有する者であること。 五 職員、設備、試験の実施方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。 六 申請者が前号の試験事務の実施に関する計画を適正かつ確実に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有する者であること。 ５ カジノ管理委員会は、第二項の申請について、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、第一項の規定による指定をしてはならない。 一 申請者が次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当すること。 イ 株式会社（監査役、監査等委員会又は監査委員会を置くものに限る。）又は一般社団法人（監事を置くものに限る。）若しくは一般財団法人でない者 ロ 第百四十五条第二項第一号ロ又はハに掲げる者のいずれかに該当する者 ハ その行う試験事務以外の業務により試験事務を公正に実施することができないおそれがある者 二 申請者の役員のうちに次のイ又はロに掲げる者のいずれかに該当する者があること。 イ 第百四十五条第二項第二号イ（（３）を除く。）又はロに掲げる者のいずれかに該当する者 ロ 心身の故障により試験事務を適正かつ確実に遂行することができない者としてカジノ管理委員会規則で定めるもの 三 出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者のうちに第百四十五条第二項第二号イ（（３）を除く。）又はロに掲げる者のいずれかに該当する者があること。 四 申請者が株式会社であるときは、その主要株主等基準値以上の数の議決権又は株式の保有者のうちに第六十条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当する者があること。 （指定の有効期間等） 第百六十条 前条第一項の規定による指定の有効期間は、当該指定の日から起算して三年とする。 ２ 前項の有効期間の満了後引き続き試験事務を行おうとする指定試験機関は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該指定の更新を受けなければならない。 ３ 前項の更新を受けようとする指定試験機関は、第一項の有効期間の満了の日前の期間でカジノ管理委員会規則で定める期間内に、カジノ管理委員会に申請をしなければならない。 ４ 前項の申請があった場合において、第一項の有効期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、従前の指定は、同項の有効期間の満了後も当該処分がされるまでの間は、なお効力を有する。 ５ 第二項の更新がされたときは、当該指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算して三年とする。 （指定試験機関の役員の選任及び解任） 第百六十一条 指定試験機関は、その役員を選任し、又は解任しようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会に申請して、その認可を受けなければならない。 ２ 前項の認可を受けないでした役員の選任又は解任は、その効力を生じない。 （事業計画の認可等） 第百六十二条 指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該指定後遅滞なく）、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 指定試験機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、当該事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、カジノ管理委員会に提出しなければならない。 （試験事務規程） 第百六十三条 指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程（以下この条及び第二百十条第二項第二号において「試験事務規程」という。）を作成し、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 試験事務規程で定めるべき事項は、カジノ管理委員会規則で定める。 ３ カジノ管理委員会は、第一項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、指定試験機関に対し、当該試験事務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （指定試験機関の認可主要株主等） 第百六十四条 第三章第一節第二款の規定は、指定試験機関（株式会社であるものに限る。第百九十九条第一項及び第二百五条第一項において同じ。）の認可主要株主等について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （特定の業務に従事する者の確認） 第百六十五条 指定試験機関は、カジノ管理委員会の確認を受けなければ、その職員を、試験事務に関して行われる次に掲げる業務（次項において「特定試験業務」という。）に従事させてはならない。 一 電磁的カジノ関連機器等の型式が第百五十一条第三項第一号のカジノ管理委員会規則で定める技術上の規格に適合するかどうかの判定に関する業務 二 電磁的カジノ関連機器等の試験のための保管その他の管理又はその監督をする業務 ２ 第百十五条から第百二十条までの規定は前項の確認及び当該確認を受けた特定試験業務に従事する者（以下この項及び第二百十条第三項において「確認特定試験業務従事者」という。）について、第百二十三条の規定は確認特定試験業務従事者に係る措置について、それぞれ準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （秘密保持義務等） 第百六十六条 指定試験機関の役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ２ 試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （試験事務に関する事項の記録等） 第百六十七条 指定試験機関は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、帳簿を備え、これに試験事務に関する事項でカジノ管理委員会規則で定めるものを記録し、これを保存しなければならない。 （試験事務の休廃止） 第百六十八条 指定試験機関は、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会に申請して、その許可を受けなければならない。 （指定の取消し等） 第百六十九条 カジノ管理委員会は、指定試験機関について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、第百五十九条第一項の規定による指定を取り消し、又は期限を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 偽りその他不正の手段により第百五十九条第一項の規定による指定又は第百六十条第二項の更新を受けたこと。 二 第百五十九条第四項各号に掲げる基準に適合していないこと。 三 第百五十九条第五項各号に掲げる事由のいずれかに該当していること。 （カジノ管理委員会による試験事務の実施等） 第百七十条 カジノ管理委員会は、第百五十九条第一項の規定による指定をしたときは、当該指定に係る指定試験機関が行う試験事務を行わないことができる。 ２ カジノ管理委員会は、指定試験機関が第百六十八条の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条若しくは第二百十条第一項若しくは第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、当該試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。 （公示） 第百七十一条 カジノ管理委員会は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。 一 第百五十九条第一項の規定による指定をしたとき。 二 第百六十八条の許可をしたとき。 三 第百六十九条若しくは第二百十条第一項若しくは第二項の規定により、第百五十九条第一項の規定による指定を取り消し、又は試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。 四 前条第一項の規定により試験事務を行わないこととするとき、又は同条第二項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき。 （カジノ管理委員会規則への委任） 第百七十二条 この節並びに第二百二条及び第二百十条に規定するもののほか、検定に必要な試験及び指定試験機関に関する事項その他この節の規定の施行に関し必要な事項は、カジノ管理委員会規則で定める。 第七章　カジノ施設への入場等の制限 （入場制限） 第百七十三条 第六十九条各号に掲げる者は、政令で定める場合を除き、カジノ施設に入場し、又は滞在してはならない。 （カジノ行為の制限） 第百七十四条 第六十九条各号に掲げる者は、カジノ行為を行ってはならない。 ２ 次の各号に掲げる者は、政令で定める場合を除き、当該各号に定めるカジノ施設において、カジノ行為を行ってはならない。 一 推進法第十七条第一項に規定する本部長、推進法第十八条第一項に規定する副本部長、推進法第十九条第一項に規定する本部員及び推進法第二十二条第二項に規定する事務局長その他の職員 全てのカジノ施設 二 基本方針及び区域整備計画に関する事務に従事する政府職員（前号に掲げる者を除く。） 全てのカジノ施設 三 カジノ管理委員会の委員長、委員、専門委員及び事務局の職員 全てのカジノ施設 四 認定都道府県等の職員（当該認定都道府県等に係る認定区域整備計画に関する事務に従事する者に限る。） 当該認定区域整備計画に記載された特定複合観光施設区域に設置されるカジノ施設 五 カジノ事業者の従業者（役員以外の者にあっては、カジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に従事する者に限る。） 当該カジノ事業者が設置するカジノ施設 六 カジノ施設供用事業者の従業者（役員以外の者にあっては、カジノ施設供用業務に従事する者に限る。） 当該カジノ施設供用事業者が管理するカジノ施設 （チップの譲渡等の制限） 第百七十五条 顧客は、チップを他人に譲り渡し、又はチップを他人から譲り受けてはならない。 ２ 顧客は、チップをカジノ行為区画の外に持ち出してはならない。 第八章　入場料及び認定都道府県等入場料 第一節　入場料及び認定都道府県等入場料の賦課等 （入場料の賦課等） 第百七十六条 国は、入場者（本邦内に住居を有しない外国人を除く。以下この節において同じ。）に対し、当該入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時に、三千円の入場料を賦課するものとする。 ２ 前項の規定は、入場料を納付した者が当該入場料の納付後初めてカジノ行為区画に入場した時から二十四時間を経過する時（以下この条において「再賦課基準時」という。）までの間に反復してカジノ行為区画に入場しようとする場合には、適用しない。 ３ 国は、入場者が再賦課基準時になおカジノ行為区画に滞在しているときは、当該入場者に対し、第一項に定める額の入場料を再賦課するものとする。 ４ 第一項の規定は、入場料を再納付した者が再賦課基準時から二十四時間を経過する時（以下この条において「再々賦課基準時」という。）までの間に反復してカジノ行為区画に入場しようとする場合には、適用しない。 ５ 国は、入場者が再々賦課基準時になおカジノ行為区画に滞在しているときは、当該入場者に対し、第一項に定める額の入場料を再々賦課するものとする。 ６ 第一項の規定は、入場料を再々納付した者が再々賦課基準時から二十四時間を経過する時までの間に反復してカジノ行為区画に入場しようとする場合には、適用しない。 （認定都道府県等入場料の賦課等） 第百七十七条 認定都道府県等は、入場者に対し、当該入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時に、三千円の認定都道府県等入場料を賦課するものとする。 ２ 前条第二項から第六項までの規定は、認定都道府県等の認定都道府県等入場料について準用する。 （入場料及び認定都道府県等入場料の徴収） 第百七十八条 カジノ事業者は、入場者から、そのカジノ行為区画への入場の前に、国が賦課する入場料及び認定都道府県等が賦課する認定都道府県等入場料を徴収しなければならない。 ２ カジノ事業者は、入場者から、国が再賦課する入場料及び再々賦課する入場料並びに認定都道府県等が再賦課する認定都道府県等入場料及び再々賦課する認定都道府県等入場料を徴収しなければならない。 （入場料納入金及び認定都道府県等入場料納入金の納付等） 第百七十九条 カジノ事業者は、政令で定めるところにより、各月ごとに、前条の規定により徴収すべき入場料の額に相当する額（以下この章において「入場料納入金」という。）及び認定都道府県等入場料の額に相当する額（以下この章において「認定都道府県等入場料納入金」という。）を、その翌月の政令で定める日までに国に納付しなければならない。 ２ 国は、認定都道府県等入場料納入金の納付があったときは、政令で定めるところにより、当該認定都道府県等入場料納入金として納付された額を、当該納付があった月の翌々月の末日までに認定都道府県等に払い込むものとする。 ３ カジノ事業者は、第一項の規定により国に納付した入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金のうち入場者から徴収できなかった入場料又は認定都道府県等入場料に相当する部分については、当該入場者に対して求償権を有する。 （証票） 第百八十条 カジノ管理委員会及び認定都道府県等は、それぞれ、カジノ事業者に対し、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該カジノ事業者が入場料及び認定都道府県等入場料を徴収すべき義務を課せられた者であることを証する証票を交付しなければならない。 ２ カジノ事業者は、前項の証票をそのカジノ行為区画に入場しようとする者に見やすい箇所に掲示しなければならない。 ３ 第一項の証票は、他人に貸し付け、又は譲り渡してはならない。 ４ カジノ事業者は、第三十九条の免許が取り消され、又は失効したときは、遅滞なく、第一項の証票を、それぞれ、カジノ管理委員会及び認定都道府県等に返納しなければならない。 （入場料及び認定都道府県等入場料の納付義務等） 第百八十一条 入場者は、カジノ行為区画に入場しようとするときは、その入場の前に、国が賦課する入場料及び認定都道府県等が賦課する認定都道府県等入場料をカジノ事業者に納付しなければならない。 ２ 入場者は、国が再賦課する入場料及び再々賦課する入場料並びに認定都道府県等が再賦課する認定都道府県等入場料及び再々賦課する認定都道府県等入場料をカジノ事業者に納付しなければならない。 ３ カジノ事業者は、入場料及び認定都道府県等入場料の全部又は一部を立て替え、又は補塡してはならない。 （政令への委任） 第百八十二条 この節に定めるもののほか、入場料及び認定都道府県等入場料に関し必要な事項は、政令で定める。 第二節　申告及び徴収 （入場料納入金及び認定都道府県等入場料納入金の申告等） 第百八十三条 カジノ事業者は、各月ごとに、当該月に係る第百七十九条第一項の規定により納付すべき入場料納入金及び認定都道府県等入場料納入金の額その他カジノ管理委員会規則で定める事項を記載した申告書を、その翌月の政令で定める日までにカジノ管理委員会に提出しなければならない。 ２ カジノ事業者は、前項の申告書の記載に誤りがあることを知ったときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 ３ カジノ管理委員会は、カジノ事業者が第一項の申告書の提出期限までに同項の申告書を提出しないとき、又は同項の申告書の記載に誤りがあると認めたときは、入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額を決定し、第五項に規定する場合を除き、カジノ事業者に納入の告知をするものとする。 ４ 前項の納入の告知を受けたカジノ事業者は、同項の規定によりカジノ管理委員会が決定した額の入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金（第一項の規定による申告に基づき納付した入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金があるときは、その額を控除した額）を、その告知を受けた日から起算して十五日以内に国に納付しなければならない。 ５ カジノ管理委員会は、カジノ事業者が第一項の規定による申告に基づき納付した入場料納入金若しくは認定都道府県等入場料納入金の額が第三項の規定によりカジノ管理委員会が決定した額を超えるときは、その超える額又は入場料納入金若しくは認定都道府県等入場料納入金に係る過誤納金について、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、入場料納入金、認定都道府県等入場料納入金その他この節の規定による徴収金（以下この節において単に「徴収金」という。）のうち未納のものがあるときはこれに充当し、なお残余があればその時以後に納付すべき徴収金の額から順次控除するものとする。 ただし、当該残余について、カジノ事業者がカジノ事業を廃止したときは、遅滞なく、金銭で還付しなければならない。 ６ カジノ管理委員会は、前項の規定による充当、控除又は還付をしたときは、その旨をカジノ事業者に通知しなければならない。 （加算金） 第百八十四条 カジノ管理委員会は、カジノ事業者が前条第四項の規定により入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金を納付しなければならないときは、その納付すべき額（その額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）に百分の十を乗じて得た額の加算金を徴収する。 ただし、カジノ事業者が、天災その他やむを得ない理由により、同条第一項の申告書を提出することができず当該入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金を納付しなければならなくなったときは、この限りでない。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金が千円未満であるときは、同項の加算金は、徴収しない。 ３ カジノ管理委員会は、第一項の規定により加算金を徴収するときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ事業者に対し、期限を指定して、その納付すべき加算金の額を通知しなければならない。 （特別加算金） 第百八十五条 前条第一項本文に規定する場合において、カジノ事業者がその入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき申告書を提出していたときは、政令で定めるところにより、当該カジノ事業者に対し、加算金の額の計算の基礎となるべき入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額（その入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠蔽し、又は仮装されていない事実に基づく入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額とし、その額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）に係る加算金に代え、当該基礎となるべき入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額に百分の三十五を乗じて得た額の特別加算金を徴収する。 ２ 前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により徴収する特別加算金について準用する。 （徴収金の督促及び滞納処分） 第百八十六条 カジノ管理委員会は、カジノ事業者が徴収金を納付しないときは、期限を指定して督促しなければならない。 ２ カジノ管理委員会は、前項の規定による督促をするときは、当該カジノ事業者に対し、督促状を発する。 この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して十日以上経過した日でなければならない。 ３ カジノ管理委員会は、第一項の規定による督促を受けたカジノ事業者がその指定の期限までに徴収金を完納しないときは、国税滞納処分の例により、滞納処分をすることができる。 （延滞金） 第百八十七条 カジノ管理委員会は、前条第一項の規定による督促をしたときは、当該督促に係る入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額につき年十四・五パーセントの割合で納付期限の翌日から起算してその完納又は財産差押えの日の前日までの日数によって計算した額の延滞金を徴収する。 ただし、督促に係る入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額が千円未満であるときは、この限りでない。 ２ 前項の場合において、入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額の一部につき納付があったときは、その納付の日以降の期間に係る延滞金の額の計算の基礎となる入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額は、その納付のあった入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額を控除した額とする。 ３ 延滞金の計算において、前二項の入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。 ４ 前三項の規定により計算した延滞金の額に百円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。 ５ 延滞金は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、徴収しない。 ただし、第四号に掲げる場合には、その執行を停止し、又は猶予した期間に対応する部分の金額に限る。 一 督促状に指定した期限までに入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金を完納したとき。 二 納付義務者の住所又は居所が不明のため、公示送達の方法により督促したとき。 三 延滞金の額が百円未満であるとき。 四 入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金について滞納処分の執行を停止し、又は猶予したとき。 五 入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金を納付しないことについてやむを得ない理由があると認められるとき。 （先取特権の順位） 第百八十八条 徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。 （徴収金の徴収手続等） 第百八十九条 徴収金は、この節に別段の定めがある場合を除き、国税徴収の例により徴収する。 （時効） 第百九十条 徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、これらを行使することができる時から五年を経過したときは、時効により消滅する。 ２ カジノ管理委員会が行う徴収金の納入の告知又は第百八十六条第一項の規定による督促は、時効の更新の効力を生ずる。 （政令への委任） 第百九十一条 この節に定めるもののほか、入場料納入金及び認定都道府県等入場料納入金の申告及び徴収に関し必要な事項は、政令で定める。 第九章　国庫納付金及び認定都道府県等納付金 第一節　国庫納付金及び認定都道府県等納付金の納付等 （国庫納付金の納付等） 第百九十二条 カジノ事業者は、政令で定めるところにより、各月ごとに、第一号に掲げる額と第二号に掲げる額の合計額（以下この章において「国庫納付金」という。）を、その翌月の政令で定める日までに国に納付しなければならない。 一 イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額とハに掲げる額の合計額（以下この節において「カジノ行為粗収益」という。）の百分の十五に相当する額 イ 当該カジノ事業者が当該各月に顧客から交付等を受けたチップの価額（それと引換えに第七十三条第十項に規定する現金又はカジノ管理委員会規則で定めるものを交付したチップの価額を除く。）の総額 ロ 当該カジノ事業者が当該各月に顧客に対して交付等をしたチップの価額（第七十三条第八項に規定する現金による支払、カジノ管理委員会規則で定める支払手段による支払若しくはカジノ行為関連景品類による支払又は同条第九項に規定するクレジットカードの利用による支払を受けて交付等をしたチップの価額を除く。）の総額 ハ 当該カジノ事業者が当該各月に行わせた顧客相互間のカジノ行為により得られた利益に相当する額 二 カジノ管理委員会が行うカジノ施設に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための必要かつ合理的な施策に要する費用のうち当該カジノ事業者に負担させることが相当なものの額としてカジノ管理委員会が定める額 ２ カジノ行為粗収益が零を下回るときは、その翌月に納付すべき国庫納付金のうち、前項第一号に掲げる額の計算の基礎となるカジノ行為粗収益の額は、零とする。 この場合において、零を下回る額は、その翌々月に納付すべき同号に掲げる額の計算の基礎となるカジノ行為粗収益の額の計算上控除するものとする。 ただし、控除してもなお控除しきれない部分の額があるときは、当該控除しきれない部分の額は、その翌々月の翌月以後の各月に納付すべき国庫納付金のうち、同号に掲げる額の計算の基礎となるカジノ行為粗収益の額の計算上順次控除するものとする。 （認定都道府県等納付金の納付等） 第百九十三条 カジノ事業者は、認定都道府県等に納付する納付金として、政令で定めるところにより、各月ごとに、当該月のカジノ行為粗収益の百分の十五に相当する額（以下この章において「認定都道府県等納付金」という。）を、その翌月の政令で定める日までに国に納付しなければならない。 ２ 前条第二項の規定は、認定都道府県等納付金について準用する。 ３ 国は、認定都道府県等納付金の納付があったときは、政令で定めるところにより、当該認定都道府県等納付金として納付された額を、当該納付があった月の翌々月の末日までに認定都道府県等に払い込むものとする。 （政令への委任） 第百九十四条 この節に定めるもののほか、国庫納付金及び認定都道府県等納付金の納付に関し必要な事項は、政令で定める。 第二節　申告及び徴収 第百九十五条 前章第二節の規定は、国庫納付金及び認定都道府県等納付金について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第十章　カジノ事業者等の監督 （監査） 第百九十六条 カジノ管理委員会は、毎年、カジノ事業者及びカジノ施設供用事業者の業務及び経理の監査をしなければならない。 （カジノ事業者が行う業務等に関する報告の徴収等） 第百九十七条 カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、カジノ事業者若しくは当該カジノ事業者に係る次に掲げる者又はこれらの者の従業者若しくは従業者であった者に対し、当該カジノ事業者について第三十九条の免許を受けた後も引き続き第四十一条第一項各号に掲げる基準に適合しているかどうか及び同条第二項各号に掲げる事由のいずれにも該当していないかどうか（次項において「免許基準適合性等」という。）又は当該カジノ事業者が行う業務若しくはその財産に関し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 一 議決権等の保有者 二 出資、融資、取引その他の関係を通じて当該カジノ事業者の事業活動に支配的な影響力を有する者 三 カジノ施設供用事業者 四 認可施設土地権利者 五 カジノ関連機器等製造業者等 六 当該カジノ事業者から業務の委託を受けた者（当該者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。） 七 当該カジノ事業者の契約（第六十五条第一項に規定するカジノ施設利用約款に基づく契約その他の契約で顧客との間で締結するもの、雇用契約及び国又は地方公共団体との間の契約を除く。）の相手方（前号に掲げる者を除く。） 八 出資、融資、取引その他の関係を通じて前二号に掲げる者の事業活動に支配的な影響力を有する者 九 特定資金貸付契約に基づく債権を譲り受けた者 十 第二十八条第十五項の監査証明又は第六十七条第三項の監査を行った公認会計士又は監査法人 ２ カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、前項に規定する者の関係者に対し、免許基準適合性等若しくは当該カジノ事業者が行う業務若しくはその財産に関し質問させ、当該カジノ事業者若しくは当該カジノ事業者に係る同項第一号から第九号までに掲げる者若しくはこれらの者の従業者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験に必要な限度において非電磁的カジノ関連機器等を無償で収去させることができる。 ３ 第二十九条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による質問、立入検査及び収去について準用する。 （カジノ施設供用事業者が行う業務等に関する報告の徴収等） 第百九十八条 カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、カジノ施設供用事業者若しくは当該カジノ施設供用事業者に係る次に掲げる者又はこれらの者の従業者若しくは従業者であった者に対し、当該カジノ施設供用事業者について第百二十四条の免許を受けた後も引き続き第百二十六条第一項各号に掲げる基準に適合しているかどうか及び同条第二項各号に掲げる事由のいずれにも該当していないかどうか（次項において「免許基準適合性等」という。）又は当該カジノ施設供用事業者が行う業務若しくはその財産に関し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 一 議決権等の保有者 二 出資、融資、取引その他の関係を通じて当該カジノ施設供用事業者の事業活動に支配的な影響力を有する者 三 カジノ事業者 四 認可施設土地権利者 五 当該カジノ施設供用事業者から業務の委託を受けた者（当該者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。） 六 当該カジノ施設供用事業者の契約（雇用契約及び国又は地方公共団体との間の契約を除く。）の相手方（前号に掲げる者を除く。） 七 出資、融資、取引その他の関係を通じて前二号に掲げる者の事業活動に支配的な影響力を有する者 八 第二十八条第十五項の監査証明を行った公認会計士又は監査法人 ２ カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、前項に規定する者の関係者に対し、免許基準適合性等若しくは当該カジノ施設供用事業者が行う業務若しくはその財産に関し質問させ、又は当該カジノ施設供用事業者若しくは当該カジノ施設供用事業者に係る同項第一号から第七号までに掲げる者若しくはこれらの者の従業者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 第二十九条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による質問及び立入検査について準用する。 （認可主要株主等の業務等に関する報告の徴収等） 第百九十九条 カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、カジノ事業者、カジノ施設供用事業者若しくは指定試験機関の認可主要株主等又はその従業者若しくは従業者であった者に対し、当該認可主要株主等について第五十八条第一項若しくは第四項ただし書（これらの規定を第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。第二百五条第二項において同じ。）の認可を受けた後も引き続き第六十条第一項各号（第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。）に掲げる基準に適合しているかどうか及び第六十条第二項各号（第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。）に掲げる者のいずれにも該当していないかどうか（次項において「認可基準適合性等」という。）又は当該認可主要株主等の業務若しくはその財産に関し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、前項に規定する者の関係者に対し、認可基準適合性等若しくは当該認可主要株主等の業務若しくはその財産に関し質問させ、又は当該認可主要株主等の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 第二十九条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による質問及び立入検査について準用する。 （認可施設土地権利者の業務等に関する報告の徴収等） 第二百条 カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、認可施設土地権利者又はその従業者若しくは従業者であった者に対し、当該認可施設土地権利者について第百三十六条第一項若しくは第五項ただし書の認可を受けた後も引き続き第百三十八条第一項各号に掲げる基準に適合しているかどうか及び同条第二項において準用する第六十条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当していないかどうか（次項において「認可基準適合性等」という。）又は当該認可施設土地権利者の業務若しくはその財産に関し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、前項に規定する者の関係者に対し、認可基準適合性等若しくは当該認可施設土地権利者の業務若しくはその財産に関し質問させ、又は当該認可施設土地権利者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 第二十九条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による質問及び立入検査について準用する。 （カジノ関連機器等製造業者等の業務等に関する報告の徴収等） 第二百一条 カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、カジノ関連機器等製造業者等若しくは出資、融資、取引その他の関係を通じて当該カジノ関連機器等製造業者等の事業活動に支配的な影響力を有する者又はこれらの者の従業者若しくは従業者であった者に対し、当該カジノ関連機器等製造業者等について第百四十三条第一項の許可を受けた後も引き続き第百四十五条第一項各号に掲げる基準に適合しているかどうか及び同条第二項各号に掲げる事由のいずれにも該当していないかどうか（次項において「許可基準適合性等」という。）又は当該カジノ関連機器等製造業者等の業務若しくはその財産に関し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、前項に規定する者の関係者に対し、許可基準適合性等若しくは当該カジノ関連機器等製造業者等の業務若しくはその財産に関し質問させ、当該カジノ関連機器等製造業者等若しくは出資、融資、取引その他の関係を通じて当該カジノ関連機器等製造業者等の事業活動に支配的な影響力を有する者若しくはこれらの者の従業者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験に必要な限度において非電磁的カジノ関連機器等を無償で収去させることができる。 ３ 第二十九条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による質問、立入検査及び収去について準用する。 （指定試験機関の業務等に関する報告の徴収等） 第二百二条 カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、指定試験機関若しくは当該指定試験機関に係る次に掲げる者又はこれらの者の従業者若しくは従業者であった者に対し、当該指定試験機関について第百五十九条第一項の規定による指定を受けた後も引き続き同条第四項各号に掲げる基準に適合しているかどうか及び同条第五項各号に掲げる事由のいずれにも該当していないかどうか（次項において「指定基準適合性等」という。）又は当該指定試験機関の業務若しくはその財産に関し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 一 議決権若しくは株式の保有者（当該指定試験機関が株式会社である場合に限る。）又は社員（当該指定試験機関が一般社団法人である場合に限る。）若しくは評議員（当該指定試験機関が一般財団法人である場合に限る。） 二 出資、融資、取引その他の関係を通じて当該指定試験機関の事業活動に支配的な影響力を有する者 ２ カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、前項に規定する者の関係者に対し、指定基準適合性等若しくは当該指定試験機関の業務若しくはその財産に関し質問させ、又は当該指定試験機関若しくは当該指定試験機関に係る同項各号に掲げる者若しくはこれらの者の従業者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 第二十九条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による質問及び立入検査について準用する。 （カジノ管理委員会の職員の権限） 第二百三条 カジノ管理委員会の職員は、第七十三条第十三項又は第七十四条第七項の規定の施行に必要な限度において、カジノ事業者若しくはその従業者若しくはこれらの関係者に質問し、又はカジノ施設に立ち入り、カジノ関連機器等その他の物件を検査することができる。 ２ 第二十九条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による質問及び立入検査について準用する。 （カジノ事業者に対する監督処分） 第二百四条 カジノ管理委員会は、カジノ事業者が行う業務又は当該カジノ事業者の財産の状況に照らして、そのカジノ事業の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該カジノ事業者に対し、業務方法書の変更、業務の運営若しくは財産の状況の改善計画の提出その他の当該カジノ事業者が行う業務の運営若しくは当該カジノ事業者の財産の状況の改善に必要な措置を講ずべきことを命じ、又はその必要の限度において、期限を付して当該カジノ事業若しくはカジノ行為区画内関連業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 ２ カジノ管理委員会は、カジノ事業者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると認めるときは、当該カジノ事業者に対し、期限を付して、そのカジノ事業又はカジノ行為区画内関連業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。 二 当該カジノ事業者が行う業務に関し他の法令の規定に違反したとき。 三 第四十一条第三項の規定により第三十九条の免許に付された条件又は第九十一条第四項の規定により同条第一項の承認に付された条件に違反したとき。 ３ カジノ管理委員会は、カジノ事業者が前項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第三十九条の免許又は第九十一条第一項の承認を取り消すことができる。 ４ カジノ管理委員会は、カジノ事業者がカジノ事業の健全な運営に著しく支障を及ぼすおそれのある方法で第九十一条第一項の承認に係るカジノ行為区画内関連業務を行ったときは、当該承認を取り消し、又は当該カジノ行為区画内関連業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 ５ カジノ管理委員会は、第九十五条第一項の認可を受けた契約の相手方が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該認可を取り消すことができる。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。 二 当該契約に係る業務に関し他の法令の規定に違反したとき。 ６ カジノ管理委員会は、第百条第一項の認可を受けた許諾に係る再委託に係る契約の相手方が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該認可を取り消すことができる。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。 二 当該再委託に係る業務に関し他の法令の規定に違反したとき。 ７ カジノ管理委員会は、確認特定カジノ業務従事者が第二項各号に掲げる場合のいずれかに該当するとき、又はカジノ事業者が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合においてその確認特定カジノ業務従事者がその違反行為をしたときは、当該確認特定カジノ業務従事者についての第百十四条の確認を取り消すことができる。 ８ カジノ管理委員会は、カジノ事業者の役員が第二項各号に掲げる場合のいずれかに該当するとき、又はカジノ事業者が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合においてその役員がその違反行為をしたときは、当該カジノ事業者に対し、当該役員の解任を命ずることができる。 （認可主要株主等に対する監督処分） 第二百五条 カジノ管理委員会は、カジノ事業、カジノ施設供用事業又は指定試験機関が行う試験事務の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、これらを行うカジノ事業者、カジノ施設供用事業者又は指定試験機関（以下この条において「カジノ事業者等」という。）の認可主要株主等に対し、監督上必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 ２ カジノ管理委員会は、カジノ事業者等の認可主要株主等がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、第五十八条第一項又は第四項ただし書の認可を取り消すことができる。 ３ 前項の規定により認可が取り消されたときは、当該認可に係る認可主要株主等であった者は、カジノ管理委員会が指定する期間内に、カジノ事業者等の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ４ 第二項の規定により認可が取り消された場合において、当該認可に係る認可主要株主等であった者は、前項の措置によりカジノ事業者等の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなったときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 同項の措置によることなくカジノ事業者等の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなったときも、同様とする。 ５ カジノ管理委員会は、第三項のカジノ管理委員会が指定する期間の経過後もカジノ事業者等の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者である者に対し、当該カジノ事業者等の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなるよう、所要の措置を講ずべきことを命ずることができる。 （カジノ施設供用事業者に対する監督処分） 第二百六条 カジノ管理委員会は、カジノ施設供用事業者が行う業務又は当該カジノ施設供用事業者の財産の状況に照らして、そのカジノ施設供用事業の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該カジノ施設供用事業者に対し、業務方法書の変更、業務の運営若しくは財産の状況の改善計画の提出その他の当該カジノ施設供用事業者が行う業務の運営若しくは当該カジノ施設供用事業者の財産の状況の改善に必要な措置を講ずべきことを命じ、又はその必要の限度において、期限を付して当該カジノ施設供用事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 ２ カジノ管理委員会は、カジノ施設供用事業者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると認めるときは、当該カジノ施設供用事業者に対し、期限を付して、そのカジノ施設供用事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。 二 当該カジノ施設供用事業者が行う業務に関し他の法令の規定に違反したとき。 三 第百三十条において準用する第四十一条第三項の規定により第百二十四条の免許に付された条件に違反したとき。 ３ カジノ管理委員会は、カジノ施設供用事業者が前項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第百二十四条の免許を取り消すことができる。 ４ カジノ管理委員会は、第百三十三条第二項の認可を受けた契約の相手方が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該認可を取り消すことができる。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。 二 当該契約に係る業務に関し他の法令の規定に違反したとき。 ５ カジノ管理委員会は、第百三十三条第四項において準用する第百条第一項の認可を受けた許諾に係る再委託に係る契約の相手方が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該認可を取り消すことができる。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。 二 当該再委託に係る業務に関し他の法令の規定に違反したとき。 ６ カジノ管理委員会は、確認特定カジノ施設供用業務従事者が第二項各号に掲げる場合のいずれかに該当するとき、又はカジノ施設供用事業者が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合においてその確認特定カジノ施設供用業務従事者がその違反行為をしたときは、当該確認特定カジノ施設供用業務従事者についての第百三十四条第一項の確認を取り消すことができる。 ７ カジノ管理委員会は、カジノ施設供用事業者の役員が第二項各号に掲げる場合のいずれかに該当するとき、又はカジノ施設供用事業者が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合においてその役員がその違反行為をしたときは、当該カジノ施設供用事業者に対し、当該役員の解任を命ずることができる。 ８ カジノ事業者は、その使用するカジノ施設に係るカジノ施設供用事業者が第一項又は第二項の規定によりそのカジノ施設供用事業の全部又は一部の停止を命じられたときは、当該停止の期間中は、当該カジノ施設（当該停止を命じられたカジノ施設供用事業に係る部分に限る。）においてカジノ事業及びカジノ行為区画内関連業務を行うことができない。 （認可施設土地権利者に対する監督処分） 第二百七条 カジノ管理委員会は、カジノ事業の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、認可施設土地権利者に対し、監督上必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 ２ カジノ管理委員会は、認可施設土地権利者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、第百三十六条第一項又は第五項ただし書の認可を取り消すことができる。 ３ 前項の規定により認可が取り消されたときは、当該認可に係る認可施設土地権利者であった者は、カジノ管理委員会が指定する期間内に当該認可に係る施設土地権利者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ４ 第二項の規定により認可が取り消された場合において、当該認可に係る認可施設土地権利者であった者は、前項の措置により当該認可に係る施設土地権利者でなくなったときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 同項の措置によることなく当該認可に係る施設土地権利者でなくなったときも、同様とする。 ５ カジノ管理委員会は、第三項のカジノ管理委員会が指定する期間の経過後も当該認可に係る施設土地権利者である者に対し、当該認可に係る施設土地権利者でなくなるよう、所要の措置を講ずべきことを命ずることができる。 （カジノ関連機器等製造業者等に対する監督処分） 第二百八条 カジノ管理委員会は、カジノ関連機器等製造業者等の業務又は財産の状況に照らして、そのカジノ関連機器等製造業等の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該カジノ関連機器等製造業者等に対し、当該カジノ関連機器等製造業等の運営若しくは当該カジノ関連機器等製造業者等の財産の状況の改善に必要な措置を講ずべきことを命じ、又はその必要の限度において、期限を付して当該カジノ関連機器等製造業等の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 ２ カジノ管理委員会は、カジノ関連機器等製造業者等が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第百四十三条第一項の許可若しくは第百五十一条第一項の検定の合格を取り消し、又は期限を付して、そのカジノ関連機器等製造業等の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。 二 カジノ関連機器等製造業等に関し他の法令の規定に違反したとき。 三 第百四十九条において準用する第四十一条第三項の規定により第百四十三条第一項の許可に付された条件に違反したとき。 ３ カジノ管理委員会は、確認特定カジノ関連機器等製造業務等従事者が前項各号に掲げる場合のいずれかに該当するとき、又はカジノ関連機器等製造業者等が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合においてその確認特定カジノ関連機器等製造業務等従事者がその違反行為をしたときは、当該確認特定カジノ関連機器等製造業務等従事者についての第百五十八条第一項の確認を取り消すことができる。 ４ カジノ管理委員会は、カジノ関連機器等製造業者等の役員が第二項各号に掲げる場合のいずれかに該当するとき、又はカジノ関連機器等製造業者等が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合においてその役員がその違反行為をしたときは、当該カジノ関連機器等製造業者等に対し、当該役員の解任を命ずることができる。 （カジノ関連機器等外国製造業者に対する監督処分） 第二百九条 カジノ管理委員会は、カジノ関連機器等外国製造業者（第百四十二条第十項に規定するカジノ関連機器等外国製造業者をいう。以下この条及び第二百十七条第四項第三号において同じ。）が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第百五十条第一項の認定又は第百五十一条第二項の検定の合格を取り消すことができる。 一 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したとき。 二 カジノ関連機器等外国製造業（第百四十二条第九項に規定するカジノ関連機器等外国製造業をいう。）に関し他の法令（外国の法令を含む。）の規定に違反したとき。 三 第百五十条第二項において準用する第百四十九条において準用する第四十一条第三項の規定により第百五十条第一項の認定に付された条件に違反したとき。 四 カジノ管理委員会が、必要があると認めて、カジノ関連機器等外国製造業者に対し、カジノ管理委員会規則で定めるところにより必要な報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。 五 カジノ管理委員会が、必要があると認めて、その職員に、カジノ関連機器等外国製造業者の製造所その他のカジノ関連機器等を業務上取り扱う場所においてその構造若しくは設備若しくは帳簿書類その他の物件についての検査をさせ、又は従業者その他の関係者に質問をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又はその質問に対して、正当な理由がないのに答弁がされず、若しくは虚偽の答弁がされたとき。 （指定試験機関に対する監督処分） 第二百十条 カジノ管理委員会は、試験事務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をし、又はその必要の限度において、期限を付して当該試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 ２ カジノ管理委員会は、指定試験機関が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第百五十九条第一項の規定による指定を取り消し、又は期限を付して、その試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。 二 試験事務規程によらないで試験事務を行ったとき。 三 試験事務に関し著しく不適当な行為をしたとき。 ３ カジノ管理委員会は、確認特定試験業務従事者が前項各号に掲げる場合のいずれかに該当するとき、又は指定試験機関が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合においてその確認特定試験業務従事者がその違反行為をしたときは、当該確認特定試験業務従事者についての第百六十五条第一項の確認を取り消すことができる。 ４ カジノ管理委員会は、指定試験機関の役員が第二項各号に掲げる場合のいずれかに該当するとき、又は指定試験機関が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合においてその役員がその違反行為をしたときは、当該指定試験機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。 （監督処分の通知等） 第二百十一条 カジノ管理委員会は、第四十九条（第百三十条において準用する場合を含む。）、第九十一条第七項、第九十八条（第百一条第三項（第百三十三条第四項において準用する場合を含む。）及び第百三十三条第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）、第百十九条（第百三十四条第二項において準用する場合を含む。）、第二百四条若しくは第二百六条（第八項を除く。）の規定による処分又は第百七条第一項の規定によるカジノ事業者若しくはカジノ施設供用事業者に対する命令をしたときは、直ちに、国土交通大臣に当該処分の内容及び理由を通知しなければならない。 ２ カジノ管理委員会は、前項に規定する処分（第九十八条、第二百四条第五項及び第六項並びに第二百六条第四項及び第五項の規定による処分を除く。）をしたときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （聴聞の特例） 第二百十二条 カジノ管理委員会は、第二百四条第一項、第二項若しくは第四項の規定によりカジノ事業若しくはカジノ行為区画内関連業務の停止を命じようとするとき、第二百六条第一項若しくは第二項の規定によりカジノ施設供用事業の停止を命じようとするとき、第二百八条第一項若しくは第二項の規定によりカジノ関連機器等製造業等の停止を命じようとするとき、又は第二百十条第一項若しくは第二項の規定により指定試験機関の試験事務の停止を命じようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。 第十一章　カジノ管理委員会 （設置） 第二百十三条 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第三項の規定に基づいて、カジノ管理委員会を置く。 ２ カジノ管理委員会は、内閣総理大臣の所轄に属する。 （任務） 第二百十四条 カジノ管理委員会は、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とする。 （所掌事務） 第二百十五条 カジノ管理委員会は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 一 カジノ事業の監督に関すること。 二 カジノ施設供用事業の監督に関すること。 三 カジノ関連機器等製造業等の監督に関すること。 四 カジノ施設の適正な利用に関すること。 五 前各号に掲げる事務を行うために必要な調査及び研究に関すること。 六 所掌事務に係る国際協力に関すること。 七 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づきカジノ管理委員会に属させられた事務 （職権行使の独立性） 第二百十六条 カジノ管理委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。 （組織等） 第二百十七条 カジノ管理委員会は、委員長及び委員四人をもって組織する。 ２ 委員のうち二人は、非常勤とすることができる。 ３ 委員長及び委員は、人格が高潔であって、カジノ管理委員会の所掌事務の遂行につき公正な判断をすることができ、かつ、識見の高い者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。 ４ 次に掲げる者は、委員長又は委員となることができない。 一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 二 禁錮以上の刑に処せられた者 三 カジノ事業者、カジノ施設供用事業者、カジノ関連機器等製造業者等又はカジノ関連機器等外国製造業者の従業者 四 指定試験機関の役員又は職員 五 認可主要株主等若しくは認可施設土地権利者又はこれらの者が法人等であるときはその従業者 六 第三号に規定する事業者の団体の従業者 （任期等） 第二百十八条 委員長及び委員の任期は、五年とする。 ただし、補欠の委員長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員長及び委員は、再任されることができる。 ３ 委員長及び委員の任期が満了したときは、当該委員長及び委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。 ４ 委員長又は委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前条第三項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員長又は委員を任命することができる。 ５ 前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。 この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、内閣総理大臣は、直ちに、その委員長又は委員を罷免しなければならない。 （身分保障） 第二百十九条 委員長及び委員は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときを除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。 一 第二百十七条第四項各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったとき。 二 この法律の規定に違反して刑に処せられたとき。 三 カジノ管理委員会により、心身の故障のため職務を執行することができないと認められたとき、又は職務上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない非行があると認められたとき。 （罷免） 第二百二十条 内閣総理大臣は、委員長又は委員が前条各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、その委員長又は委員を罷免しなければならない。 （委員長） 第二百二十一条 委員長は、カジノ管理委員会の会務を総理し、カジノ管理委員会を代表する。 ２ カジノ管理委員会は、あらかじめ常勤の委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長を代理する者を定めておかなければならない。 （会議） 第二百二十二条 カジノ管理委員会の会議は、委員長が招集する。 ２ カジノ管理委員会は、委員長及び二人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ カジノ管理委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 ４ 第二百十九条第三号の規定による認定をするには、前項の規定にかかわらず、本人を除く全員の一致がなければならない。 ５ 委員長に事故がある場合の第二項の規定の適用については、前条第二項に規定する委員長を代理する者は、委員長とみなす。 （専門委員） 第二百二十三条 カジノ管理委員会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。 ２ 専門委員は、カジノ管理委員会の申出に基づいて内閣総理大臣が任命する。 ３ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、非常勤とする。 （事務局） 第二百二十四条 カジノ管理委員会の事務を処理させるため、カジノ管理委員会に事務局を置く。 ２ 事務局に、事務局長その他の職員を置く。 ３ 事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。 （政治運動等の禁止） 第二百二十五条 委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。 ２ 委員長及び常勤の委員は、在任中、内閣総理大臣の許可のある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。 （秘密保持義務） 第二百二十六条 委員長、委員、専門委員及び事務局の職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 その職務を退いた後も、同様とする。 （給与） 第二百二十七条 委員長及び委員の給与は、別に法律で定める。 （公務所等への照会） 第二百二十八条 カジノ管理委員会は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、公務所、公私の団体その他の関係者に照会して、必要な事項の報告を求めることができる。 （調査の委託） 第二百二十九条 カジノ管理委員会は、必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、次に掲げる調査の一部を、その調査を適切に行うことができるものとしてカジノ管理委員会規則で定める基準に適合する者に委託することができる。 一 第百五十九条第一項の規定による指定（第百六十条第二項の更新を含む。）の申請、第百六十一条第一項の認可の申請、第百六十四条において準用する第五十八条第一項又は第四項ただし書の認可の申請又は第百六十五条第一項の確認の申請に対する審査のために必要な調査 二 第二百三十四条第一項各号に掲げる処分に係る申請に対する審査のために必要な調査 三 前章（第二百十一条及び第二百十二条を除く。）の規定による監督のために必要な調査 ２ 前項の規定により事務の委託を受けた者若しくはその従業者又はこれらであった者は、当該委託に係る事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ３ 第一項の規定により事務の委託を受けた者又はその従業者であって当該委託に係る事務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （規則の制定） 第二百三十条 カジノ管理委員会は、その所掌事務について、法律若しくは政令を実施するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、カジノ管理委員会規則を制定することができる。 第十二章　雑則 （国庫納付金の観光の振興に関する施策等に必要な経費への充当） 第二百三十一条 政府は、第百九十二条第一項に規定する国庫納付金の額に相当する金額を、観光の振興に関する施策、地域経済の振興に関する施策その他の第一条の目的及び第三条の国の責務を達成するための施策並びに社会福祉の増進及び文化芸術の振興に関する施策に必要な経費に充てるものとする。 ２ 前項の規定の適用については、金額の算出は、各年度において、その年度の予算金額によるものとする。 （認定都道府県等納付金の観光の振興に関する施策等に必要な経費への充当） 第二百三十二条 認定都道府県等は、第百九十三条第一項に規定する認定都道府県等納付金の額に相当する金額を、観光の振興に関する施策、地域経済の振興に関する施策その他の第一条の目的及び第四条の地方公共団体の責務を達成するための施策並びに社会福祉の増進及び文化芸術の振興に関する施策に必要な経費に充てるものとする。 （手数料の徴収） 第二百三十三条 次に掲げる者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。 一 第四十二条第三項（第百三十条及び第百四十九条（第百五十条第二項において準用する場合を含む。第四号及び次条第一項第二号において同じ。）において準用する場合を含む。）の再交付を申請する者 二 第四十四条第一項、第四十八条第七項、第百二十八条第一項又は第百二十九条第五項の検査を受ける者 三 第四十八条第一項（第四号を除く。）、第七十四条第二項、第百十八条第一項（第百三十四条第二項及び第百五十八条第三項において準用する場合を含む。）、第百二十九条第一項（第三号を除く。）又は第百四十七条第一項（第三号を除き、第百五十条第二項において準用する場合を含む。）の承認を申請する者 四 第五十二条第一項（第五十三条第二項（第百三十条において準用する場合を含む。）、第五十四条第二項、第五十五条第二項、第五十六条第二項、第百三十条及び第百四十九条において準用する場合を含む。）、第六十七条第一項又は第百四十八条第二項（第百五十条第二項において準用する場合を含む。）の認可を申請する者 五 第百五十一条第一項又は第二項の検定を受ける者 六 第百五十九条第一項に規定する試験を受ける者（次項に規定する者を除く。） ２ 指定試験機関が行う第百五十九条第一項に規定する試験を受ける者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を当該指定試験機関に納付しなければならない。 この場合において、納付された手数料は、当該指定試験機関の収入とする。 （審査費用の徴収） 第二百三十四条 次に掲げる処分に係る申請をする者は、次項から第四項までに定めるところにより、その審査に要する費用を国に納付しなければならない。 一 第三十九条若しくは第百二十四条の免許又は第四十三条第二項若しくは第百二十七条第二項の更新 二 第四十五条第一項（第百三十条及び第百四十九条において準用する場合を含む。）、第四十六条第一項（第百三十条及び第百四十九条において準用する場合を含む。）、第四十七条第一項（第百三十条及び第百四十九条において準用する場合を含む。）、第四十八条第一項（第四号に係る部分に限る。）、第六十一条第一項（第百三十一条及び第百四十一条において準用する場合を含む。）、第九十一条第一項若しくは第六項、第百二十九条第一項（第三号に係る部分に限る。）又は第百四十七条第一項（第三号に係る部分に限り、第百五十条第二項において準用する場合を含む。）の承認 三 第五十八条第一項若しくは第四項ただし書（これらの規定を第百三十一条において準用する場合を含む。）、第九十五条第一項、第百条第一項（第百三十三条第四項において準用する場合を含む。）、第百三十三条第二項又は第百三十六条第一項若しくは第五項ただし書の認可 四 第百十四条、第百三十四条第一項若しくは第百五十八条第一項の確認又は第百十七条第二項（第百三十四条第二項及び第百五十八条第三項において準用する場合を含む。）の更新 五 第百四十三条第一項の許可又は第百四十六条第二項の更新 六 第百五十条第一項の認定又は同条第二項において準用する第百四十六条第二項の更新 ２ 前項に規定する者は、政令で定めるところにより、カジノ管理委員会が算定して通知する同項の費用の概算額を、カジノ管理委員会の指定する日までに国に納付しなければならない。 ３ 第一項の審査に際し、前項の概算額の算定の基礎となった調査の範囲を超えてカジノ管理委員会において追加の調査が必要となった場合には、第一項に規定する者は、政令で定めるところにより、カジノ管理委員会が算定して通知する当該追加の調査に要する費用の概算額を、カジノ管理委員会の指定する日までに国に納付しなければならない。 ４ 前二項の規定により概算額として納付された額が第一項の費用の額に比し不足があるときは、同項に規定する者は、政令で定めるところにより、そのカジノ管理委員会が算定して通知する同項の費用の不足額をカジノ管理委員会の指定する日までに国に納付しなければならない。 ５ カジノ管理委員会は、第二項若しくは第三項の概算額又は前項の不足額の納付がそれぞれ前三項の政令で定めるところによりされなかったときは、その申請を却下することができる。 ６ 第百八十六条から第百九十一条までの規定は、第一項に規定する者が納付すべき第四項の不足額について準用する。 ７ カジノ管理委員会は、第二項若しくは第三項の概算額又は第四項の不足額を第一項に規定する者に通知するときは、その総額のほかその内訳を通知しなければならない。 ただし、同項の審査の適正な実施に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には、当該内訳を通知することを要しない。 ８ 前各項に定めるもののほか、第一項の費用の納付に関し必要な事項は、カジノ管理委員会規則で定める。 （外国執行当局への情報提供） 第二百三十五条 カジノ管理委員会は、この法律に相当する外国の法令を執行する外国の当局（以下この条において「外国執行当局」という。）に対し、その職務（この法律に規定するカジノ管理委員会の職務に相当するものに限る。次項において同じ。）の遂行に資すると認める情報を提供することができる。 ２ 前項の規定による情報の提供については、当該情報が当該外国執行当局の職務の遂行以外に使用されず、かつ、次項の同意がなければ外国の刑事事件の捜査（その対象たる犯罪事実が特定された後のものに限る。）又は審判（同項において「捜査等」という。）に使用されないよう適切な措置がとられなければならない。 ３ カジノ管理委員会は、外国執行当局からの要請があったときは、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときを除き、第一項の規定により提供した情報を当該要請に係る外国の刑事事件の捜査等に使用することについて同意をすることができる。 一 当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪が政治犯罪であるとき、又は当該要請が政治犯罪について捜査等を行う目的で行われたものと認められるとき。 二 当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。 三 日本国が行う同種の要請に応ずる旨の要請国の保証がないとき。 ４ カジノ管理委員会は、前項の同意をする場合においては、あらかじめ、同項第一号及び第二号に掲げる場合に該当しないことについて法務大臣の確認を、同項第三号に掲げる場合に該当しないことについて外務大臣の確認を、それぞれ受けなければならない。 第十三章　罰則 第二百三十六条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三十条第二項の規定による設置運営事業の停止の命令に違反して、設置運営事業（カジノ行為業務に係る部分に限る。）を行ったとき。 二 偽りその他不正の手段により第三十九条の免許を受けたとき。 三 偽りその他不正の手段により第四十三条第二項の更新を受けたとき。 四 偽りその他不正の手段により第四十五条第一項、第四十六条第一項又は第四十七条第一項の承認を受けたとき。 五 第五十七条の規定に違反して、自己の名義をもって他の者にカジノ事業を行わせたとき。 六 第九十三条第一項の規定に違反して、同項各号に掲げる業務以外のカジノ業務（カジノ行為業務に係る部分に限る。）を委託したとき。 七 第二百四条第一項又は第二項の規定によるカジノ事業の停止の命令に違反して、カジノ事業（カジノ行為業務に係る部分に限る。）を行ったとき。 八 第二百六条第八項の規定に違反して、同条第一項又は第二項の規定により停止を命じられたカジノ施設供用事業に係るカジノ施設（当該停止を命じられたカジノ施設供用事業に係る部分に限る。）においてカジノ事業（カジノ行為業務に係る部分に限る。）を行ったとき。 ２ 前項（第一号、第七号及び第八号に係る部分に限る。）の規定は、刑法第百八十五条及び第百八十六条の規定の適用を妨げない。 第二百三十七条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三十条第二項の規定による設置運営事業等の停止の命令に違反して、設置運営事業（カジノ行為業務に係る部分を除く。）又は施設供用事業を行ったとき。 二 第四十一条第三項の規定により付した条件に違反したとき。 三 第四十四条第五項の規定に違反して、カジノ施設の営業を開始したとき。 四 第四十八条第一項の規定に違反して同項各号に掲げる事項を変更したとき、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けたとき。 五 第四十八条第十一項の規定に違反したとき。 六 第六十九条の規定に違反して、同条各号に掲げる者をカジノ施設に入場させ、若しくは滞在させたとき、又は第七十三条第一項の規定に違反して、第百七十四条第二項の規定によりカジノ行為を行ってはならないこととされている者にカジノ行為を行わせたとき。 七 第七十三条第二項の規定に違反して、同項に規定する場所以外のカジノ行為区画の場所においてカジノ行為を顧客との間で行い、又は顧客相互間で行わせたとき。 八 第七十四条第一項の規定に違反したとき。 九 第七十四条第二項の規定に違反してカジノ関連機器等の変更をしたとき、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けたとき。 十 第七十四条第六項の規定に違反したとき。 十一 第百二十四条の免許を受けないでカジノ施設供用事業を行ったとき（その行為が第百三十三条第二項の認可を受けた契約（同項第一号に掲げるものに限る。）に基づくものである場合を除く。）、又は偽りその他不正の手段により第百二十四条の免許を受けたとき。 十二 偽りその他不正の手段により第百二十七条第二項の更新を受けたとき。 十三 偽りその他不正の手段により第百三十条において準用する第四十五条第一項、第四十六条第一項又は第四十七条第一項の承認を受けたとき。 十四 第百三十条において準用する第五十七条の規定に違反して、自己の名義をもって他の者にカジノ施設供用事業を行わせたとき。 十五 第百四十三条第一項の規定に違反してカジノ関連機器等製造業等を行ったとき、又は偽りその他不正の手段により同項の許可を受けたとき。 十六 偽りその他不正の手段により第百四十六条第二項の更新を受けたとき。 十七 偽りその他不正の手段により第百四十九条において準用する第四十五条第一項、第四十六条第一項又は第四十七条第一項の承認を受けたとき。 十八 第百四十九条において準用する第五十七条の規定に違反して、自己の名義をもって他の者にカジノ関連機器等製造業等を行わせたとき。 十九 第百七十九条第一項の規定に違反して、入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金を納付しなかったとき。 二十 第百九十二条第一項又は第百九十三条第一項の規定に違反して、国庫納付金又は認定都道府県等納付金を納付しなかったとき。 二十一 第二百四条第一項又は第二項の規定によるカジノ事業の停止の命令に違反して、カジノ事業（カジノ行為業務に係る部分を除く。）を行ったとき。 二十二 第二百六条第一項又は第二項の規定によるカジノ施設供用事業の停止の命令に違反したとき。 二十三 第二百六条第八項の規定に違反して、同条第一項又は第二項の規定により停止を命じられたカジノ施設供用事業に係るカジノ施設（当該停止を命じられたカジノ施設供用事業に係る部分に限る。）においてカジノ事業（カジノ行為業務に係る部分を除く。）を行ったとき。 二十四 第二百八条第一項又は第二項の規定によるカジノ関連機器等製造業等の停止の命令に違反したとき。 ２ 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第百七十三条の規定に違反して、カジノ施設に入場した者（第六十九条第二号に掲げる者に限る。） 二 第百七十四条第二項の規定に違反した者 ３ 第一項（第四号（第四十八条第一項第一号及び第二号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定は、刑法第百八十五条及び第百八十六条の規定の適用を妨げない。 第二百三十八条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第十八条第一項の規定に違反して、設置運営事業以外の事業を営んだとき。 二 第六十七条第一項前段の規定に違反したとき、又は同項後段の規定に違反してカジノ行為粗収益の集計に関する手続を変更したとき。 三 第七十条第一項の規定に違反して、同項の確認をしないで、入場者を入場させ、又は退場させたとき。 四 第七十九条の規定に違反して、特定資金移動業務を行ったとき。 五 第八十七条第八項の規定に違反して、返済能力等調査以外の目的のために契約指定信用情報機関に信用情報の提供の依頼をし、又は契約指定信用情報機関から提供を受けた信用情報を返済能力等調査以外の目的に使用し、若しくは第三者に提供したとき。 六 情を知って、前号の違反行為をした者から信用情報の提供を受けたとき。 七 第八十七条第九項の規定に違反して、契約指定信用情報機関から提供を受けた信用情報を使用し、又は第三者に提供したとき。 八 情を知って、前号の違反行為をした者から信用情報の提供を受けたとき。 九 第八十八条第一項（第九十条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 十 第九十一条第一項の規定に違反して同項の承認を受けたカジノ行為区画内関連業務以外の業務を行ったとき、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けたとき。 十一 第九十一条第八項の規定に違反して、自己の名義をもって他の者にカジノ行為区画内関連業務を行わせたとき。 十二 第九十三条第一項の規定に違反して、同項各号に掲げる業務以外のカジノ業務（カジノ行為業務に係る部分を除く。）を委託したとき。 十三 第九十五条第一項の規定に違反して、同項各号に掲げる契約を締結し、若しくは当該契約を更新し、若しくは変更したとき、又は偽りその他不正の手段により同項の認可を受けたとき。 十四 第百条第一項の規定に違反して許諾をしたとき、又は偽りその他不正の手段により同項の認可を受けたとき。 十五 第百二十九条第一項の規定に違反して同項各号に掲げる事項を変更したとき、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けたとき。 十六 第百三十条において準用する第四十一条第三項の規定により付した条件に違反したとき。 十七 第百三十条において準用する第四十八条第十一項の規定に違反したとき。 十八 第百四十七条第一項の規定に違反して同項各号に掲げる事項を変更したとき、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けたとき。 十九 第百四十九条において準用する第四十一条第三項の規定により付した条件に違反したとき。 二十 第二百四条第一項、第二項又は第四項の規定によるカジノ行為区画内関連業務の停止の命令に違反したとき。 二十一 第二百六条第八項の規定に違反して、同条第一項又は第二項の規定により停止を命じられたカジノ施設供用事業に係るカジノ施設（当該停止を命じられたカジノ施設供用事業に係る部分に限る。）においてカジノ行為区画内関連業務を行ったとき。 第二百三十九条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第十八条第二項の規定に違反して、施設供用事業以外の事業を営んだとき。 二 第二十八条第四項の規定による財務報告書若しくは同条第五項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは同条第八項の規定による財務報告に係る内部統制報告書若しくは同条第九項の規定によりこれに添付すべき書類（いずれも同条第十項の規定によりその内容を訂正したものを含む。）の提出をせず、又はこれらに虚偽の記載をして提出したとき。 三 第二十九条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき、又は同条第二項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 四 第三十条第一項の規定による指示に違反したとき。 五 第四十条第一項（第四十三条第四項において準用する場合を含む。）の申請書又は第四十条第二項（第四十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。 六 第五十二条第一項（第五十三条第二項（第百三十条において準用する場合を含む。）、第五十四条第二項、第五十五条第二項、第五十六条第二項及び第百三十条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、定款、業務方法書、カジノ施設利用約款、依存防止規程又は犯罪収益移転防止規程を変更したとき。 七 第五十八条第一項（第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して、主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になったとき若しくは主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者である法人等を設立したとき、又は偽りその他不正の手段により同項の認可を受けたとき。 八 偽りその他不正の手段により第五十八条第四項ただし書（第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。）又は第百三十六条第五項ただし書の認可を受けたとき。 九 第五十八条第六項（第六十二条第三項（第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。）、第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。）又は第二百五条第五項の規定による命令に違反したとき。 十 第七十三条第五項（第一号に係る部分に限る。）の規定に違反して、虚偽のことを告げたとき。 十一 第七十三条第十三項又は第七十四条第七項の規定による命令に違反したとき。 十二 第七十六条第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定に違反して、虚偽のことを告げたとき。 十三 第七十八条の規定による報告書の提出をせず、又はこれに虚偽の記載をして提出したとき。 十四 第八十条第一項又は第八十四条第二項の規定に違反したとき。 十五 第八十一条第二項（第八十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。 十六 第八十四条第一項の規定に違反して、手数料を受領し、又は利息を支払ったとき。 十七 第八十五条第一項の規定に違反して、金銭を貸し付けたとき。 十八 第八十五条第二項の規定に違反して特定資金貸付契約を締結したとき、又は同条第五項の規定に違反して保証契約を締結したとき。 十九 第八十五条第三項（第九十条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、特定資金貸付契約を締結し、又は利息を受領し、若しくはその支払を要求したとき。 二十 第八十六条第一項の規定による調査をせず、又は当該調査の結果に基づく貸付限度額を定めないで、特定資金貸付契約を締結したとき。 二十一 第八十六条第二項の規定に違反して、特定資金貸付契約を締結したとき。 二十二 第八十七条第一項から第三項までの規定に違反したとき。 二十三 第八十七条第四項の規定に違反して、顧客からの同意を得ずに、当該顧客に係る信用情報の提供の依頼をしたとき、又は同条第五項の規定に違反して、顧客からの同意を得ずに、特定資金貸付契約を締結したとき。 二十四 第九十一条第四項の規定により付した条件に違反したとき。 二十五 第九十一条第六項の規定に違反して同項に規定する事項を変更したとき、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けたとき。 二十六 第九十二条第一項の規定に違反して、入場者に対する物品の給付若しくは役務の提供をさせたとき、又は同条第二項の規定に違反して、物品の給付若しくは役務の提供をしたとき。 二十七 第百六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定に違反して、虚偽の表示若しくは説明をしたとき、又は同条第二項の規定に違反して、同項各号に掲げる方法で広告をしたとき。 二十八 第百七条第一項の規定による命令に違反したとき。 二十九 第百七条第四項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 三十 第百二十五条第一項（第百二十七条第四項において準用する場合を含む。）の申請書又は第百二十五条第二項（第百二十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。 三十一 第百三十三条第二項の規定に違反して、同項各号に掲げる契約を締結し、若しくは当該契約を更新し、若しくは変更したとき、又は偽りその他不正の手段により同項の認可を受けたとき。 三十二 第百三十三条第四項において準用する第百条第一項の規定に違反して許諾をしたとき、又は偽りその他不正の手段により同項の認可を受けたとき。 三十三 第百三十六条第一項の規定に違反して同項に規定する取引若しくは行為をしたとき、又は偽りその他不正の手段により同項の認可を受けたとき。 三十四 第百三十六条第七項（第百三十九条第三項において準用する場合を含む。）又は第二百七条第五項の規定による命令に違反したとき。 三十五 第百四十四条第一項（第百四十六条第四項において準用する場合を含む。）の申請書又は第百四十四条第二項（第百四十六条第四項において準用する場合を含む。）の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。 三十六 第百五十一条第一項の規定に違反して、電磁的カジノ関連機器等を製造し、又は輸入したとき。 三十七 第百五十四条第三項（同条第五項後段において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 三十八 第百八十条第二項から第四項までの規定に違反したとき。 三十九 第百九十七条第一項若しくは第二百一条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき、又は第百九十七条第二項若しくは第二百一条第二項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 四十 第百九十八条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき、又は同条第二項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 四十一 第二百二条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同条第二項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき（いずれもその違反行為をした者が指定試験機関の役員又は職員である場合を除く。）。 四十二 第二百三条第一項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 四十三 第二百四条第一項、第二百六条第一項又は第二百八条第一項の規定による命令（カジノ事業若しくはカジノ行為区画内関連業務、カジノ施設供用事業又はカジノ関連機器等製造業等の停止の命令を除く。）に違反したとき。 四十四 第二百二十九条第二項の規定に違反して、秘密を漏らしたとき。 ２ 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 本人特定事項を隠蔽する目的で、第七十条第四項の規定に違反する行為（本人特定事項に係るものに限る。）をした者 二 第百七十五条第一項又は第二項の規定に違反した者 第二百四十条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第六十一条第一項（第百三十一条、第百四十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して役員を変更したとき、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けたとき。 二 第七十条第五項の規定に違反して、入場等回数制限対象者該当性についての確認以外の目的のためにカジノ管理委員会に対し照会をし、又は回答情報を当該確認以外の目的に使用し、若しくは第三者に提供したとき。 三 情を知って、前号の違反行為をした者から回答情報の提供を受けたとき。 四 第七十条第六項の規定に違反して、回答情報を使用し、又は第三者に提供したとき。 五 情を知って、前号の違反行為をした者から回答情報の提供を受けたとき。 六 第九十一条第二項（同条第六項において準用する場合を含む。）の申請書又は添付書類に虚偽の記載をして提出したとき。 七 第九十六条第一項（第百一条第三項（第百三十三条第四項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及び第百三十三条第四項において準用する場合を含む。）の申請書又は第九十六条第二項（第百一条第三項及び第百三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。 八 第百十四条、第百三十四条第一項若しくは第百五十八条第一項の規定に違反してその雇用する者その他の者を特定カジノ業務、特定カジノ施設供用業務若しくは特定カジノ関連機器等製造業務等に従事させたとき、又は偽りその他不正の手段によりこれらの規定の確認を受けたとき。 九 偽りその他不正の手段により第百十七条第二項（第百三十四条第二項及び第百五十八条第三項において準用する場合を含む。）の更新を受けたとき。 十 第百四十八条第二項又は第百四十九条において準用する第五十二条第一項の規定に違反して、業務方法書又は定款を変更したとき。 十一 第百九十九条第一項若しくは第二百条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき、又は第百九十九条第二項若しくは第二百条第二項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 十二 第二百五条第一項又は第二百七条第一項の規定による命令に違反したとき。 第二百四十一条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 一 第十七条第一項の規定による届出をしないで営業を開始し、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第十九条第一項の承認を受けないで設置運営事業等を廃止したとき。 三 第二十八条第七項（同条第十二項において準用する場合を含む。）の規定による確認書（同条第十項（同条第十二項において準用する場合を含む。）の規定によりその内容を訂正したものを含む。）若しくは同条第十一項の規定による四半期報告書（同条第十二項において準用する同条第十項の規定によりその内容を訂正したものを含む。）の提出をせず、又はこれらに虚偽の記載をして提出したとき。 四 第二十八条第十三項の規定による公告をせず、又は虚偽の公告をしたとき。 五 第五十九条第一項（第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。）の申請書又は第五十九条第二項（第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。）の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。 六 第六十七条第四項の規定に違反して、帳簿を備えず、これに記録すべき事項を記録せず、若しくはこれを保存せず、又は帳簿に虚偽の記録をしたとき。 七 第六十八条第一項若しくは第七十五条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 八 第七十七条（第九十条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、帳簿書類を作成せず、若しくはこれを保存せず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。 九 第八十五条第七項（第九十条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、相当の理由がないのに、帳簿書類の閲覧又は謄写の請求を拒んだとき。 十 第八十八条第二項若しくは第三項又は第八十九条（これらの規定を第九十条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 十一 第九十九条（第百三十三条第四項において準用する場合を含む。）、第百九条第一項若しくは第百二十一条第二項（第百三十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 十二 第百十八条第一項（第百三十四条第二項及び第百五十八条第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して確認特定カジノ業務従事者、確認特定カジノ施設供用業務従事者若しくは確認特定カジノ関連機器等製造業務等従事者の従事する業務の種別を変更したとき、又は偽りその他不正の手段により第百十八条第一項の承認を受けたとき。 十三 第百二十二条の規定に違反したとき。 十四 第百三十七条第一項の申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。 十五 第百五十一条第四項若しくは第百五十六条第一項の規定による表示を付さず、又は虚偽の表示を付したとき。 十六 第百五十一条第五項又は第百五十六条第二項の規定に違反して、表示を付し、又は紛らわしい表示を付したとき。 十七 第百五十四条第四項（同条第五項後段において準用する場合を含む。）、第百五十五条第三項若しくは第百五十七条の規定に違反して、記録を作成せず、若しくはこれを保存せず、又は虚偽の記録を作成したとき。 十八 第百八十一条第三項の規定に違反して、入場料又は認定都道府県等入場料を立て替え、又は補塡したとき。 第二百四十二条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第四十八条第五項（第百三十条において準用する場合を含む。）、第六十一条第三項（第百三十一条、第百四十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。）、第七十四条第四項若しくは第百四十七条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第五十一条第一項又は第三項（これらの規定を第百三十条及び第百四十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 三 第六十四条第二項（第百三十一条において準用する場合を含む。）の規定による書類の提出をせず、又はこれに虚偽の記載をして提出したとき。 四 第六十八条第五項若しくは第六項（これらの規定を第百三条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第七十二条第二項（第七十三条第十二項、第七十六条第五項、第百二条第二項（第百三十三条第四項において準用する場合を含む。）、第百六条第八項、第百八条第五項、第百十条第三項、第百十一条第三項及び第百二十三条第二項（第百三十五条第三項及び第百五十八条第三項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 五 第七十条第一項後段、第七十四条第五項若しくは第百八条第二項の規定に違反して、記録を作成せず、若しくはこれを保存せず、又は虚偽の記録を作成したとき。 六 第七十四条第十項の規定に違反したとき。 七 第百十五条第一項（第百十七条第四項（第百三十四条第二項及び第百五十八条第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、第百三十四条第二項及び第百五十八条第三項において準用する場合を含む。）の申請書又は第百十五条第二項（第百十七条第四項、第百三十四条第二項及び第百五十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。 第二百四十三条 法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この項及び次項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の従業者が、その法人又は人の業務若しくは財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第二百三十六条第一項（第四号を除く。） 五億円以下の罰金刑 二 第二百三十七条第一項（第六号、第十三号、第十七号、第十九号及び第二十号を除く。）又は第二百三十八条（第二号から第九号までを除く。） 三億円以下の罰金刑 三 第二百三十九条第一項（第六号から第十号まで、第十二号から第十四号まで、第十六号から第二十三号まで、第二十七号、第三十三号、第三十四号、第三十八号及び第四十四号を除く。） 一億円以下の罰金刑 四 第二百三十六条第一項第四号、第二百三十七条第一項第六号、第十三号、第十七号、第十九号若しくは第二十号、第二百三十八条第二号から第九号まで、第二百三十九条第一項第六号から第十号まで、第十二号から第十四号まで、第十六号から第二十三号まで、第二十七号、第三十三号、第三十四号、第三十八号若しくは第四十四号又は第二百四十条から前条まで 各本条の罰金刑 ２ 前項の規定により第二百三十六条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。 ３ 法人でない社団又は財団について第一項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその法人でない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第二百四十四条 カジノ事業者の従業者が、そのカジノ行為に係る職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。 第二百四十五条 カジノ事業者の従業者になろうとする者が、その担当すべきカジノ行為に係る職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、カジノ事業者の従業者になった場合において、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 ２ カジノ事業者の従業者であった者が、その従業者であった期間中請託を受けてそのカジノ行為に係る職務に関して不正の行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときも、前項と同様とする。 第二百四十六条 前二条の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第二百四十七条 第二百四十四条若しくは第二百四十五条の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第二百四十八条 第二百四十四条及び第二百四十五条の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。 ２ 前条第一項の罪は、刑法第二条の例に従う。 第二百四十九条 偽計又は威力を用いてカジノ行為の公正を害すべき行為をした者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 第二百五十条 第百六十九条又は第二百十条第一項若しくは第二項の規定による試験事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 ２ 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 一 第二百二条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき、又は同条第二項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 二 第二百十条第一項の規定による命令（試験事務の停止の命令を除く。）に違反したとき。 ３ 第百六十六条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ４ 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第百六十五条第一項の規定に違反してその職員を同項各号に掲げる業務に従事させたとき、又は偽りその他不正の手段により同項の確認を受けたとき。 二 偽りその他不正の手段により第百六十五条第二項において準用する第百十七条第二項の更新を受けたとき。 ５ 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、百万円以下の罰金に処する。 一 第百六十五条第二項において準用する第百十八条第一項の規定に違反して確認特定試験業務従事者の従事する業務の種別を変更したとき、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けたとき。 二 第百六十五条第二項において準用する第百二十三条第二項において準用する第七十二条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 ６ 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第百六十四条において準用する第六十四条第二項の規定による書類の提出をせず、又はこれに虚偽の記載をして提出したとき。 二 第百六十五条第二項において準用する第百十五条第一項（第百六十五条第二項において準用する第百十七条第四項において準用する場合を含む。）の申請書又は第百六十五条第二項において準用する第百十五条第二項（第百六十五条第二項において準用する第百十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。 三 第百六十七条の規定に違反して、帳簿を備えず、これに記録すべき事項を記録せず、若しくはこれを保存せず、又は帳簿に虚偽の記録をしたとき。 四 第百六十八条の規定に違反して、試験事務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止したとき。 第二百五十一条 第二百二十六条の規定に違反して、秘密を漏らし、又は盗用した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 次条及び附則第三条の規定 公布の日 二 第一章の規定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日 三 第十一章、第二百三十五条、第二百三十九条第一項（第四十四号に係る部分に限る。）、第二百四十三条第一項（第四号（第二百三十九条第一項第四十四号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）及び第三項並びに第二百五十一条並びに附則第五条、第七条から第十条まで、第十二条、第十四条（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律第十九条第二項の改正規定に限る。）、第十五条及び第十六条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 四 第二章、第二百三十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第二百三十七条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第二百三十八条（第一号に係る部分に限る。）、第二百三十九条第一項（第一号から第四号までに係る部分に限る。）、第二百四十一条（第一号から第四号までに係る部分に限る。）並びに第二百四十三条第一項（第一号（第二百三十六条第一項第一号に係る部分に限る。）、第二号（第二百三十七条第一項第一号及び第二百三十八条第一号に係る部分に限る。）、第三号（第二百三十九条第一項第一号から第四号までに係る部分に限る。）及び第四号（第二百四十一条第一号から第四号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）及び第二項（第二百三十六条第一項第一号に係る部分に限る。）並びに附則第十四条（前号に掲げる改正規定を除く。）の規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 （準備行為） 第二条 第二百十七条第三項の規定によるカジノ管理委員会の委員長及び委員の任命に関し必要な行為は、前条第三号に掲げる規定の施行の日前においても、同項の規定の例によりすることができる。 （経過措置） 第三条 附則第一条第三号に掲げる規定の施行後最初に任命されるカジノ管理委員会の委員の任期は、第二百十八条第一項本文の規定にかかわらず、四人のうち、二人は三年、二人は五年とする。 ２ 前項に規定する各委員の任期は、内閣総理大臣が定める。 （検討） 第四条 政府は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行後最初にされる第九条第十一項の認定の日から起算して五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 ただし、同項第七号に規定する認定区域整備計画の数については、当該認定の日から起算して七年を経過した場合において検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

平成三十年法律第七十三号

法務局における遺言書の保管等に関する法律

430AC0000000073

20220401

（趣旨） 第一条 この法律は、法務局（法務局の支局及び出張所、法務局の支局の出張所並びに地方法務局及びその支局並びにこれらの出張所を含む。次条第一項において同じ。）における遺言書（民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百六十八条の自筆証書によってした遺言に係る遺言書をいう。以下同じ。）の保管及び情報の管理に関し必要な事項を定めるとともに、その遺言書の取扱いに関し特別の定めをするものとする。 （遺言書保管所） 第二条 遺言書の保管に関する事務は、法務大臣の指定する法務局が、遺言書保管所としてつかさどる。 ２ 前項の指定は、告示してしなければならない。 （遺言書保管官） 第三条 遺言書保管所における事務は、遺言書保管官（遺言書保管所に勤務する法務事務官のうちから、法務局又は地方法務局の長が指定する者をいう。以下同じ。）が取り扱う。 （遺言書の保管の申請） 第四条 遺言者は、遺言書保管官に対し、遺言書の保管の申請をすることができる。 ２ 前項の遺言書は、法務省令で定める様式に従って作成した無封のものでなければならない。 ３ 第一項の申請は、遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所（遺言者の作成した他の遺言書が現に遺言書保管所に保管されている場合にあっては、当該他の遺言書が保管されている遺言書保管所）の遺言書保管官に対してしなければならない。 ４ 第一項の申請をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、遺言書に添えて、次に掲げる事項を記載した申請書を遺言書保管官に提出しなければならない。 一 遺言書に記載されている作成の年月日 二 遺言者の氏名、出生の年月日、住所及び本籍（外国人にあっては、国籍） 三 遺言書に次に掲げる者の記載があるときは、その氏名又は名称及び住所 イ 受遺者 ロ 民法第千六条第一項の規定により指定された遺言執行者 四 前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項 ５ 前項の申請書には、同項第二号に掲げる事項を証明する書類その他法務省令で定める書類を添付しなければならない。 ６ 遺言者が第一項の申請をするときは、遺言書保管所に自ら出頭して行わなければならない。 （遺言書保管官による本人確認） 第五条 遺言書保管官は、前条第一項の申請があった場合において、申請人に対し、法務省令で定めるところにより、当該申請人が本人であるかどうかの確認をするため、当該申請人を特定するために必要な氏名その他の法務省令で定める事項を示す書類の提示若しくは提出又はこれらの事項についての説明を求めるものとする。 （遺言書の保管等） 第六条 遺言書の保管は、遺言書保管官が遺言書保管所の施設内において行う。 ２ 遺言者は、その申請に係る遺言書が保管されている遺言書保管所（第四項及び第八条において「特定遺言書保管所」という。）の遺言書保管官に対し、いつでも当該遺言書の閲覧を請求することができる。 ３ 前項の請求をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した請求書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。 ４ 遺言者が第二項の請求をするときは、特定遺言書保管所に自ら出頭して行わなければならない。 この場合においては、前条の規定を準用する。 ５ 遺言書保管官は、第一項の規定による遺言書の保管をする場合において、遺言者の死亡の日（遺言者の生死が明らかでない場合にあっては、これに相当する日として政令で定める日）から相続に関する紛争を防止する必要があると認められる期間として政令で定める期間が経過した後は、これを廃棄することができる。 （遺言書に係る情報の管理） 第七条 遺言書保管官は、前条第一項の規定により保管する遺言書について、次項に定めるところにより、当該遺言書に係る情報の管理をしなければならない。 ２ 遺言書に係る情報の管理は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）をもって調製する遺言書保管ファイルに、次に掲げる事項を記録することによって行う。 一 遺言書の画像情報 二 第四条第四項第一号から第三号までに掲げる事項 三 遺言書の保管を開始した年月日 四 遺言書が保管されている遺言書保管所の名称及び保管番号 ３ 前条第五項の規定は、前項の規定による遺言書に係る情報の管理について準用する。 この場合において、同条第五項中「廃棄する」とあるのは、「消去する」と読み替えるものとする。 （遺言書の保管の申請の撤回） 第八条 遺言者は、特定遺言書保管所の遺言書保管官に対し、いつでも、第四条第一項の申請を撤回することができる。 ２ 前項の撤回をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した撤回書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。 ３ 遺言者が第一項の撤回をするときは、特定遺言書保管所に自ら出頭して行わなければならない。 この場合においては、第五条の規定を準用する。 ４ 遺言書保管官は、遺言者が第一項の撤回をしたときは、遅滞なく、当該遺言者に第六条第一項の規定により保管している遺言書を返還するとともに、前条第二項の規定により管理している当該遺言書に係る情報を消去しなければならない。 （遺言書情報証明書の交付等） 第九条 次に掲げる者（以下この条において「関係相続人等」という。）は、遺言書保管官に対し、遺言書保管所に保管されている遺言書（その遺言者が死亡している場合に限る。）について、遺言書保管ファイルに記録されている事項を証明した書面（第五項及び第十二条第一項第三号において「遺言書情報証明書」という。）の交付を請求することができる。 一 当該遺言書の保管を申請した遺言者の相続人（民法第八百九十一条の規定に該当し又は廃除によってその相続権を失った者及び相続の放棄をした者を含む。以下この条において同じ。） 二 前号に掲げる者のほか、当該遺言書に記載された次に掲げる者又はその相続人（ロに規定する母の相続人の場合にあっては、ロに規定する胎内に在る子に限る。） イ 第四条第四項第三号イに掲げる者 ロ 民法第七百八十一条第二項の規定により認知するものとされた子（胎内に在る子にあっては、その母） ハ 民法第八百九十三条の規定により廃除する意思を表示された推定相続人（同法第八百九十二条に規定する推定相続人をいう。以下このハにおいて同じ。）又は同法第八百九十四条第二項において準用する同法第八百九十三条の規定により廃除を取り消す意思を表示された推定相続人 ニ 民法第八百九十七条第一項ただし書の規定により指定された祖先の祭 祀 し ホ 国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第十七条の五第三項の規定により遺族補償一時金を受けることができる遺族のうち特に指定された者又は地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第三十七条第三項の規定により遺族補償一時金を受けることができる遺族のうち特に指定された者 ヘ 信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第二号に掲げる方法によって信託がされた場合においてその受益者となるべき者として指定された者若しくは残余財産の帰属すべき者となるべき者として指定された者又は同法第八十九条第二項の規定による受益者指定権等の行使により受益者となるべき者 ト 保険法（平成二十年法律第五十六号）第四十四条第一項又は第七十三条第一項の規定による保険金受取人の変更により保険金受取人となるべき者 チ イからトまでに掲げる者のほか、これらに類するものとして政令で定める者 三 前二号に掲げる者のほか、当該遺言書に記載された次に掲げる者 イ 第四条第四項第三号ロに掲げる者 ロ 民法第八百三十条第一項の財産について指定された管理者 ハ 民法第八百三十九条第一項の規定により指定された未成年後見人又は同法第八百四十八条の規定により指定された未成年後見監督人 ニ 民法第九百二条第一項の規定により共同相続人の相続分を定めることを委託された第三者、同法第九百八条の規定により遺産の分割の方法を定めることを委託された第三者又は同法第千六条第一項の規定により遺言執行者の指定を委託された第三者 ホ 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第七十五条第二項の規定により同条第一項の登録について指定を受けた者又は同法第百十六条第三項の規定により同条第一項の請求について指定を受けた者 ヘ 信託法第三条第二号に掲げる方法によって信託がされた場合においてその受託者となるべき者、信託管理人となるべき者、信託監督人となるべき者又は受益者代理人となるべき者として指定された者 ト イからヘまでに掲げる者のほか、これらに類するものとして政令で定める者 ２ 前項の請求は、自己が関係相続人等に該当する遺言書（以下この条及び次条第一項において「関係遺言書」という。）を現に保管する遺言書保管所以外の遺言書保管所の遺言書保管官に対してもすることができる。 ３ 関係相続人等は、関係遺言書を保管する遺言書保管所の遺言書保管官に対し、当該関係遺言書の閲覧を請求することができる。 ４ 第一項又は前項の請求をしようとする者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した請求書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。 ５ 遺言書保管官は、第一項の請求により遺言書情報証明書を交付し又は第三項の請求により関係遺言書の閲覧をさせたときは、法務省令で定めるところにより、速やかに、当該関係遺言書を保管している旨を遺言者の相続人並びに当該関係遺言書に係る第四条第四項第三号イ及びロに掲げる者に通知するものとする。 ただし、それらの者が既にこれを知っているときは、この限りでない。 （遺言書保管事実証明書の交付） 第十条 何人も、遺言書保管官に対し、遺言書保管所における関係遺言書の保管の有無並びに当該関係遺言書が保管されている場合には遺言書保管ファイルに記録されている第七条第二項第二号（第四条第四項第一号に係る部分に限る。）及び第四号に掲げる事項を証明した書面（第十二条第一項第三号において「遺言書保管事実証明書」という。）の交付を請求することができる。 ２ 前条第二項及び第四項の規定は、前項の請求について準用する。 （遺言書の検認の適用除外） 第十一条 民法第千四条第一項の規定は、遺言書保管所に保管されている遺言書については、適用しない。 （手数料） 第十二条 次の各号に掲げる者は、物価の状況のほか、当該各号に定める事務に要する実費を考慮して政令で定める額の手数料を納めなければならない。 一 遺言書の保管の申請をする者 遺言書の保管及び遺言書に係る情報の管理に関する事務 二 遺言書の閲覧を請求する者 遺言書の閲覧及びそのための体制の整備に関する事務 三 遺言書情報証明書又は遺言書保管事実証明書の交付を請求する者 遺言書情報証明書又は遺言書保管事実証明書の交付及びそのための体制の整備に関する事務 ２ 前項の手数料の納付は、収入印紙をもってしなければならない。 （行政手続法の適用除外） 第十三条 遺言書保管官の処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章の規定は、適用しない。 （行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外） 第十四条 遺言書保管所に保管されている遺言書及び遺言書保管ファイルについては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。 （個人情報の保護に関する法律の適用除外） 第十五条 遺言書保管所に保管されている遺言書及び遺言書保管ファイルに記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。 （審査請求） 第十六条 遺言書保管官の処分に不服がある者又は遺言書保管官の不作為に係る処分を申請した者は、監督法務局又は地方法務局の長に審査請求をすることができる。 ２ 審査請求をするには、遺言書保管官に審査請求書を提出しなければならない。 ３ 遺言書保管官は、処分についての審査請求を理由があると認め、又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるときは、相当の処分をしなければならない。 ４ 遺言書保管官は、前項に規定する場合を除き、三日以内に、意見を付して事件を監督法務局又は地方法務局の長に送付しなければならない。 この場合において、監督法務局又は地方法務局の長は、当該意見を行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十一条第二項に規定する審理員に送付するものとする。 ５ 法務局又は地方法務局の長は、処分についての審査請求を理由があると認め、又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるときは、遺言書保管官に相当の処分を命じ、その旨を審査請求人のほか利害関係人に通知しなければならない。 ６ 法務局又は地方法務局の長は、審査請求に係る不作為に係る処分についての申請を却下すべきものと認めるときは、遺言書保管官に当該申請を却下する処分を命じなければならない。 ７ 第一項の審査請求に関する行政不服審査法の規定の適用については、同法第二十九条第五項中「処分庁等」とあるのは「審査庁」と、「弁明書の提出」とあるのは「法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成三十年法律第七十三号）第十六条第四項に規定する意見の送付」と、同法第三十条第一項中「弁明書」とあるのは「法務局における遺言書の保管等に関する法律第十六条第四項の意見」とする。 （行政不服審査法の適用除外） 第十七条 行政不服審査法第十三条、第十五条第六項、第十八条、第二十一条、第二十五条第二項から第七項まで、第二十九条第一項から第四項まで、第三十一条、第三十七条、第四十五条第三項、第四十六条、第四十七条、第四十九条第三項（審査請求に係る不作為が違法又は不当である旨の宣言に係る部分を除く。）から第五項まで及び第五十二条の規定は、前条第一項の審査請求については、適用しない。 （政令への委任） 第十八条 この法律に定めるもののほか、遺言書保管所における遺言書の保管及び情報の管理に関し必要な事項は、政令で定める。 附　則 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定 公布の日 二及び三 略 四 第十七条、第三十五条、第四十四条、第五十条及び第五十八条並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第五十条から第五十二条まで、第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。）、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、第五十六条、第五十八条、第六十四条、第六十五条、第六十八条及び第六十九条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日 （政令への委任） 第七十二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

平成三十年法律第六十八号

都市農地の貸借の円滑化に関する法律

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20220617

目次 第一章　総則 （第一条―第三条） 第二章　都市農地の貸借の円滑化のための措置 第一節　自らの耕作の事業の用に供するための都市農地の貸借の円滑化 （第四条―第九条） 第二節　特定都市農地貸付けの用に供するための都市農地の貸借の円滑化 （第十条―第十二条） 第三章　雑則 （第十三条―第十六条） 第四章　罰則 （第十七条・第十八条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、都市農地の貸借の円滑化のための措置を講ずることにより、都市農地の有効な活用を図り、もって都市農業の健全な発展に寄与するとともに、都市農業の有する機能の発揮を通じて都市住民の生活の向上に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「農地」とは、耕作（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下同じ。）の目的に供される土地をいう。 ２ この法律において「都市農地」とは、生産緑地法（昭和四十九年法律第六十八号）第三条第一項の規定により定められた生産緑地地区の区域内の農地をいう。 ３ この法律において「都市農業」とは、都市農地において行われる耕作の事業をいう。 （基本理念） 第三条 都市農地の貸借の円滑化のための措置は、都市農地が自ら耕作の事業を行う者又は第十条に規定する特定都市農地貸付けを行う者により有効に活用され、都市農業の安定的な継続が図られることを旨として、講ぜられなければならない。 第二章　都市農地の貸借の円滑化のための措置 第一節　自らの耕作の事業の用に供するための都市農地の貸借の円滑化 （事業計画の認定） 第四条 都市農地を自らの耕作の事業の用に供するため当該都市農地の所有者から当該都市農地について賃借権又は使用貸借による権利（以下「賃借権等」という。）の設定を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、当該賃借権等の設定に係る都市農地における耕作の事業に関する計画（以下「事業計画」という。）を作成し、これを当該都市農地の所在地を管轄する市町村（第十四条を除き、以下単に「市町村」という。）の長（同条を除き、以下単に「市町村長」という。）に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 賃借権等の設定を受ける都市農地の所在、地番、地目及び面積 三 前号の都市農地の所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 四 設定を受ける賃借権等の種類、始期及び存続期間 五 第二号の都市農地における耕作の事業の内容 六 その他農林水産省令で定める事項 ３ 市町村長は、第一項の認定の申請があった場合において、その事業計画が次の各号に掲げる要件の全て（当該申請に係る都市農地（以下この項において「申請都市農地」という。）について農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の五十第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により農業の経営を行うため賃借権等の設定を受ける農業協同組合及び農業協同組合連合会その他政令で定める者（第七条第一項において「農業経営組合等」という。）の申請に係る事業計画にあっては第一号に掲げる要件、申請都市農地について賃借権等の設定を受けた後において行う耕作の事業に必要な農作業に常時従事すると認められる者及び農地法第二条第三項に規定する農地所有適格法人（第七条第一項において「農作業常時従事者等」という。）の申請に係る事業計画にあっては同号から第三号までに掲げる要件の全て）に該当するものであるときは、農業委員会の決定を経て、その認定をするものとする。 ただし、農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村（第七条第二項ただし書において単に「農業委員会を置かない市町村」という。）にあっては、農業委員会の決定を経ることを要しない。 一 申請都市農地における耕作の事業の内容が、都市農業の有する機能の発揮に特に資するものとして農林水産省令で定める基準に適合していると認められること。 二 申請都市農地における耕作の事業により、周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがないと認められること。 三 申請者が、申請都市農地について賃借権等の設定を受けた後において、その耕作の事業の用に供すべき農地の全てを効率的に利用して耕作の事業を行うと認められること。 四 申請者が事業計画に従って耕作の事業を行っていないと認められる場合に賃貸借又は使用貸借（第七条第三項において「賃貸借等」という。）の解除をする旨の条件が、書面による契約において付されていること。 五 申請者が、申請都市農地について賃借権等の設定を受けた後において、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。 六 申請者が法人である場合には、申請都市農地について賃借権等の設定を受けた後において、当該法人の業務執行役員等（農地法第三条第三項第三号に規定する業務執行役員等をいう。第七条第一項第五号において同じ。）のうち一人以上の者が当該法人の行う耕作の事業に常時従事すると認められること。 （認定都市農地の利用状況の報告） 第五条 事業計画につき前条第一項の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、毎年、当該認定に係る都市農地（以下「認定都市農地」という。）の利用状況について、市町村長に報告しなければならない。 （事業計画の変更） 第六条 認定事業者は、第四条第一項の認定を受けた事業計画を変更しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、市町村長の認定を受けなければならない。 ただし、農林水産省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 認定事業者は、前項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を市町村長に届け出なければならない。 ３ 第四条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。 （認定の取消し等） 第七条 市町村長は、次の各号のいずれか（農業経営組合等にあっては第一号、農作業常時従事者等にあっては同号から第三号までのいずれか）に該当すると認める場合には、当該認定事業者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。 一 認定事業者が、第四条第一項の認定を受けた事業計画（前条第一項の認定又は同条第二項の規定による届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定事業計画」という。）に従って耕作の事業を行っていないとき。 二 認定事業者が認定都市農地において行う耕作の事業により、周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。 三 認定事業者が、耕作の事業の用に供すべき農地の全てを効率的に利用して耕作の事業を行っていないとき。 四 認定事業者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないとき。 五 認定事業者が法人である場合には、当該法人の業務執行役員等のいずれもが当該法人の行う耕作の事業に常時従事していないとき。 ２ 市町村長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、農林水産省令で定めるところにより、農業委員会の決定を経て、第四条第一項の認定を取り消すことができる。 ただし、農業委員会を置かない市町村にあっては、農業委員会の決定を経ることを要しない。 一 偽りその他不正の手段により、事業計画につき第四条第一項又は前条第一項の認定を受けたとき。 二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。 三 前項の規定による勧告を受けた場合において、当該勧告に従わなかったとき。 ３ 市町村は、第四条第三項第四号に規定する条件に基づき賃貸借等が解除された場合又は前項の規定により同条第一項の認定を取り消した場合には、当該解除又は取消しに係る都市農地の所有者に対し、当該都市農地についての賃借権等の設定に関し、あっせんその他の必要な援助を行うものとする。 （農地法の特例） 第八条 認定事業計画に従って認定都市農地について賃借権等が設定される場合には、農地法第三条第一項本文の規定は、適用しない。 ２ 認定事業計画に従って認定都市農地について設定された賃借権に係る賃貸借については、農地法第十七条本文の規定は、適用しない。 ３ 認定事業計画に従って認定都市農地について設定された賃借権に係る賃貸借の解除が、第四条第三項第四号に規定する条件に基づき行われる場合であって、農林水産省令で定めるところによりあらかじめ市町村長に届け出て行われるときは、農地法第十八条第一項本文の規定は、適用しない。 ４ 第四条第三項第四号に規定する条件については、農地法第十八条第八項の規定は、適用しない。 （報告徴収及び立入検査） 第九条 市町村長は、この節の規定の施行に必要な限度において、認定事業者に対し、当該認定事業者の行う耕作の事業の実施状況について報告を求めることができる。 ２ 市町村長は、この節の規定の施行に必要な限度において、その職員に、認定都市農地、認定事業者の事務所その他の必要な場所に立ち入り、当該認定事業者の行う耕作の事業の実施状況若しくは帳簿、書類その他の物件について検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ３ 前項の規定により立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ４ 第二項の規定による立入検査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 第二節　特定都市農地貸付けの用に供するための都市農地の貸借の円滑化 （定義） 第十条 この節において「特定都市農地貸付け」とは、都市農地についての賃借権等の設定（第二号において「都市農地貸付け」という。）で、次に掲げる要件に該当するものをいう。 一 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（平成元年法律第五十八号。以下「特定農地貸付法」という。）第二条第二項第一号から第三号までに掲げる要件 二 地方公共団体及び農業協同組合以外の者が都市農地の所有者から前号に掲げる要件に該当する都市農地貸付けの用に供すべきものとしてされる賃借権等の設定を受けている都市農地（地方公共団体及び農業協同組合以外の者が次に掲げる事項を内容とする協定を都市農地の所有者及び市町村と締結しているものに限る。）に係るものであること。 イ 地方公共団体及び農業協同組合以外の者が都市農地を適切に利用していないと認められる場合に市町村が協定を廃止する旨 ロ 次条において準用する特定農地貸付法（以下「準用特定農地貸付法」という。）第三条第三項の承認を取り消した場合又は協定を廃止した場合に市町村が講ずべき措置 ハ その他都市農地貸付けの実施に当たって合意しておくべきものとして農林水産省令で定める事項 （特定農地貸付法の準用） 第十一条 特定農地貸付法第三条及び第六条の規定は、特定都市農地貸付けについて準用する。 この場合において、特定農地貸付法第三条第一項中「（地方公共団体及び農業協同組合以外の者にあっては、貸付規程及び貸付協定）」とあるのは「及び都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成三十年法律第六十八号）第十条第二号に規定する協定」と、特定農地貸付法第六条中「特定承認農地について」とあるのは「都市農地の貸借の円滑化に関する法律第十二条第二項に規定する承認都市農地について」と、「（第二条第二項第五号ロに該当する農地にあっては、当該農地について対象農地貸付けを行った地方公共団体又は農地中間管理機構）を当該特定承認農地」とあるのは「を当該承認都市農地」と読み替えるものとする。 （農地法の特例） 第十二条 準用特定農地貸付法第三条第三項の承認を受けた者が、当該承認に係る都市農地について、特定都市農地貸付けの用に供するため賃借権等の設定を受ける場合及び特定都市農地貸付けによって賃借権等を設定する場合には、農地法第三条第一項本文の規定は、適用しない。 ２ 準用特定農地貸付法第三条第三項の承認を受けた者が特定都市農地貸付けの用に供するため賃借権等の設定を受けている都市農地（以下「承認都市農地」という。）の賃貸借については、農地法第十六条、第十七条本文、第十八条第一項本文、第七項及び第八項並びに第二十一条の規定は、適用しない。 ３ 承認都市農地の借賃については、農地法第二十条の規定は、適用しない。 ４ 承認都市農地の利用関係の紛争については、農地法第二十五条から第二十九条までの規定は、適用しない。 第三章　雑則 （援助） 第十三条 市町村は、認定事業計画に従って行われる耕作の事業又は承認都市農地について行われる第十条に規定する特定都市農地貸付けの実施に必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めるものとする。 ２ 市町村は、都市農地について賃借権等の設定を受けようとする者からあっせんその他の援助を求められた場合には、これに応ずるよう努めるものとする。 （特別区等の特例） 第十四条 この法律及び準用特定農地貸付法第三条第一項中市町村又は市町村長に関する規定は、特別区のある地にあっては、特別区又は特別区の区長に適用する。 ２ 第四条第三項ただし書及び第七条第二項ただし書並びに準用特定農地貸付法第三条第一項中市町村又は市町村長に関する規定は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（農業委員会等に関する法律第四十一条第二項の規定により区（総合区を含む。以下この項において同じ。）ごとに農業委員会を置かないこととされたものを除く。）にあっては、区又は区長（総合区長を含む。）に適用する。 この場合において、これらの市町村又は市町村長に関する規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。 （事務の区分） 第十五条 第四条第一項、第五条、第六条第一項及び第二項、第七条、第八条第三項並びに第九条第一項及び第二項並びに準用特定農地貸付法第三条第一項及び第三項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （農林水産省令への委任） 第十六条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、農林水産省令で定める。 第四章　罰則 第十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 一 偽りその他不正の手段により、事業計画につき第四条第一項又は第六条第一項の認定を受けた者 二 第九条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 三 第九条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者 第十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （検討） 第二条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第一条中農地中間管理事業の推進に関する法律第二条第二項に一号を加える改正規定及び同条第三項の改正規定（同項第二号に係る部分を除く。）、第二条中農業経営基盤強化促進法の目次の改正規定、同法第四条から第七条までの改正規定、同法第二章第三節を削る改正規定、同法第十二条第一項及び第十三条第二項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第十四条の六第一項第二号、第十五条第二項及び第十六条の改正規定、同法第十八条の改正規定（同条第二項中第七号を削り、第八号を第七号とする部分を除く。）並びに同法第二十三条第十項及び第三十三条の改正規定、第三条中農地法第二条第三項第二号の改正規定、同法第三条の改正規定（同条第一項第七号の二に係る部分及び同条中第六項を削り、第七項を第六項とする部分を除く。）、同法第四条第一項第三号及び第五条第一項第二号の改正規定、同法第十七条ただし書の改正規定（「第四条第四項第一号」を「第四条第三項第一号」に改める部分に限る。）、同法第三十五条（見出しを含む。）の改正規定並びに同法第三十六条第一項第二号、第四十六条第一項及び第六十三条第一項第十四号の改正規定、第四条中農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第一項第五号の改正規定並びに附則第三条から第五条までの規定、附則第十一条中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）の項第十四号の改正規定並びに附則第十二条、第十三条及び第十五条から第十八条までの規定 公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

平成三十年法律第六十一号

船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律

430AC0000000061

20220617

目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　有害物質一覧表 （第三条―第九条） 第三章　特定船舶の再資源化解体の許可 （第十条―第十五条） 第四章　特定船舶の再資源化解体の実施 （第十六条―第二十九条） 第五章　船級協会 （第三十条・第三十一条） 第六章　監督 （第三十二条―第三十五条） 第七章　雑則 （第三十六条―第四十二条） 第八章　罰則 （第四十三条―第五十一条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、船舶の再資源化解体の適正な実施を図り、あわせて二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約（以下「条約」という。）の的確な実施を確保するため、特別特定日本船舶の船舶所有者に有害物質一覧表の作成等を義務付けるとともに、特定船舶の再資源化解体の許可の制度、当該許可を受けた者による再資源化解体計画の作成及びその主務大臣による承認の制度並びに特定日本船舶の譲渡し等の承認の制度を設けること等により、船舶の再資源化解体に従事する者の安全及び健康の確保並びに生活環境の保全に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「再資源化解体」とは、船舶の全部又は一部を原材料又は部品その他製品の一部として利用することができる状態にするために行う解体（船舶の沈没若しくは乗揚げに起因して海洋が汚染され、又は汚染されるおそれがあり、当該汚染が海洋環境の保全に著しい障害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合その他やむを得ない場合において行われるものを除く。）をいう。 ２ この法律において「特定船舶」とは、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める総トン数が五百トン以上の船舶（国土交通省令で定める特別の用途のものを除く。）をいう。 一 船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号。以下この項において「トン数法」という。）第八条第一項の国際トン数証書又は同条第七項の国際トン数確認書の交付を受けている日本船舶（船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条に規定する日本船舶をいう。以下同じ。） トン数法第四条第一項の国際総トン数 二 前号に掲げる日本船舶以外の日本船舶（次号に掲げるものを除く。） トン数法第五条第一項の総トン数 三 第一号に掲げる日本船舶以外の日本船舶であってトン数法附則第三条第一項の規定の適用があるもの 同項本文の規定による総トン数 四 外国船舶（日本船舶以外の船舶をいう。次項第二号において同じ。） 国土交通省令で定める総トン数 ３ この法律において「特定日本船舶」とは、特定船舶であって、次に掲げるものをいう。 一 日本船舶 二 外国船舶であって、本邦の各港間又は港のみを航行するもの ４ この法律において「特別特定日本船舶」とは、特定日本船舶であって、日本国領海等（日本国の内水、領海及び排他的経済水域をいう。以下同じ。）以外の水域において航行の用に供されるもの（航海の態様が特殊なものとして国土交通省令で定める船舶を除く。）をいう。 ５ この法律において「特定外国船舶」とは、特定船舶であって、特定日本船舶以外のものをいう。 ６ この法律において「有害物質一覧表」とは、船舶に使用されている材料又は設置されている設備に含まれる有害物質（船舶の再資源化解体に従事する者の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるものとして主務大臣が定める物質をいう。次条第一項第二号及び附則第五条第三項において同じ。）の種類及び量が国土交通省令で定めるところにより記載された図書をいう。 ７ この法律において「再資源化解体業者」とは、第十条第一項の許可を受けた者をいう。 第二章　有害物質一覧表 （有害物質一覧表の作成及び確認） 第三条 特別特定日本船舶の船舶所有者（当該船舶が共有されている場合にあっては船舶管理人、当該船舶が貸し渡されている場合にあっては船舶借入人。第四章（第二十二条（第二十五条第二項及び第七項において準用する場合を含む。）を除く。）を除き、以下同じ。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、有害物質一覧表を作成し、次項の規定に適合することについて、国土交通大臣の確認を受けなければならない。 一 特別特定日本船舶を初めて日本国領海等以外の水域において航行の用に供しようとするとき。 二 特別特定日本船舶について有害物質の種類又は量を変更させるものとして国土交通省令で定める改造又は修理を行ったとき。 三 次条第一項の有害物質一覧表確認証書の交付を受けた特別特定日本船舶をその有効期間満了後も日本国領海等以外の水域において航行の用に供しようとするとき。 ２ 有害物質一覧表は、その内容が当該特別特定日本船舶の状態と一致するものでなければならない。 ３ 第一項の確認は、特別特定日本船舶以外の日本船舶（前条第三項第二号に掲げる船舶を含む。以下同じ。）に係る有害物質一覧表についても、船舶所有者の申請によりすることができる。 （有害物質一覧表確認証書） 第四条 国土交通大臣は、前条第一項の確認をしたときは、当該船舶の船舶所有者に対し、有害物質一覧表確認証書を交付しなければならない。 ２ 前項の有害物質一覧表確認証書（以下「有害物質一覧表確認証書」という。）の有効期間は、五年とする。 ただし、その有効期間が満了するまでの間において国土交通省令で定める事由により前条第一項の確認（同項第三号に掲げる場合に係るものに限る。以下この条において「更新確認」という。）を受けることができなかった船舶については、国土交通大臣は、当該事由に応じて三月を超えない範囲で国土交通省令で定める日までの間、その有効期間を延長することができる。 ３ 前項ただし書に規定する事務は、外国にあっては、日本の領事官が行う。 ４ 行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）に定めるもののほか、領事官の行う前項の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関して必要な事項は、政令で定める。 ５ 更新確認の結果第一項の規定による有害物質一覧表確認証書の交付を受けることができる船舶であって、国土交通省令で定める事由により従前の有害物質一覧表確認証書の有効期間が満了するまでの間において当該更新確認に係る有害物質一覧表確認証書の交付を受けることができなかったものについては、従前の有害物質一覧表確認証書の有効期間は、第二項の規定にかかわらず、当該更新確認に係る有害物質一覧表確認証書が交付される日又は従前の有害物質一覧表確認証書の有効期間が満了する日の翌日から起算して五月を経過する日のいずれか早い日までの期間とする。 ６ 次に掲げる場合において新たに交付される有害物質一覧表確認証書の有効期間は、第二項本文の規定にかかわらず、従前の有害物質一覧表確認証書の有効期間（第二号及び第三号に掲げる場合にあっては、当初の有効期間）が満了する日の翌日から起算して五年を経過する日までの期間とする。 一 従前の有害物質一覧表確認証書の有効期間が満了する日前三月以内に更新確認を受けたとき。 二 第二項ただし書の規定により従前の有害物質一覧表確認証書の有効期間が延長された場合において、当該延長された有効期間が満了するまでの間において更新確認を受けたとき。 三 従前の有害物質一覧表確認証書の有効期間について前項の規定の適用があったとき。 ７ 第二項及び前二項の規定にかかわらず、第三十条第二項に規定する船級協会から同項の確認を受けた日本船舶がその船級の登録を抹消されたときは、当該日本船舶に交付された有害物質一覧表確認証書の有効期間は、その抹消の日に満了したものとみなす。 ８ 有害物質一覧表確認証書の様式並びに交付、再交付及び書換えその他有害物質一覧表確認証書に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （特別特定日本船舶の航行） 第五条 特別特定日本船舶は、有効な有害物質一覧表確認証書の交付を受けているものでなければ、日本国領海等以外の水域において航行の用に供してはならない。 ２ 前項の規定は、船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第五条第一項の検査、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第十九条の二十六第一項の確認又は同法第十九条の三十六、第十九条の三十八、第十九条の三十九若しくは第十九条の四十一第一項の検査のために試運転を行う場合については、適用しない。 （有害物質一覧表確認証書等の備置き） 第六条 有害物質一覧表確認証書の交付を受けた特別特定日本船舶の船舶所有者は、当該特別特定日本船舶内に、当該有害物質一覧表確認証書及び第三条第一項の確認を受けた有害物質一覧表を備え置かなければならない。 （締約国の政府が発行する有害物質一覧表確認条約証書） 第七条 特別特定日本船舶（第二条第三項第二号に掲げる船舶を除く。）の船舶所有者又は船長は、条約の締約国である外国（以下単に「締約国」という。）の政府から有害物質一覧表確認条約証書（締約国の政府が条約に定める証書として船舶所有者又は船長に対し交付する書面であって、当該特別特定日本船舶の有害物質一覧表が条約に定める基準に適合することを証するものをいう。次項において同じ。）の交付を受けようとする場合には、日本の領事官を通じて申請しなければならない。 ２ 前項の規定により交付を受けた有害物質一覧表確認条約証書は、第四条第一項の規定により国土交通大臣が交付した有害物質一覧表確認証書とみなす。 この場合において、当該特別特定日本船舶の船舶所有者は、当該特別特定日本船舶の有害物質一覧表に係る第三条第一項の確認を受けたものとみなす。 （締約国の船舶に対する証書の交付） 第八条 国土交通大臣は、締約国の政府から当該締約国の船舶（第二条第三項第二号に掲げる船舶を除く。第二十七条第一項において同じ。）について有害物質一覧表確認証書に相当する証書を交付することの要請があった場合において、当該船舶の有害物質一覧表に係る第三条第一項の確認に相当する確認をしたときは、当該船舶の船舶所有者又は船長に対し、有害物質一覧表確認証書に相当する証書を交付するものとする。 （有害物質一覧表の内容に相当する情報の収集及び整理） 第九条 特別特定日本船舶以外の特定日本船舶の船舶所有者は、当該特定日本船舶に係る有害物質一覧表の内容に相当する情報を収集し、及び整理するよう努めなければならない。 第三章　特定船舶の再資源化解体の許可 （再資源化解体の許可） 第十条 特定船舶の再資源化解体を行おうとする者は、特定船舶の再資源化解体の用に供する施設（以下「特定船舶再資源化解体施設」という。）ごとに、主務大臣の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 二 事業所の名称及び所在地 三 法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この章において同じ。）の氏名及び住所並びに政令で定める使用人があるときはその者の氏名及び住所 四 未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあっては、その名称及び住所、その代表者の氏名並びにその役員の氏名及び住所） 五 特定船舶再資源化解体施設の概要 六 特定船舶の再資源化解体を行う体制の概要 七 その他主務省令で定める事項 ３ 前項の申請書には、主務省令で定めるところにより、申請者が次項第二号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の許可の申請があった場合において、その申請が次に掲げる基準に適合すると認めるときでなければ、その許可をしてはならない。 一 特定船舶再資源化解体施設、特定船舶の再資源化解体を行う体制及び申請者の能力が特定船舶の再資源化解体を適正に、かつ、継続して行うに足りるものとして主務省令で定める基準に適合すること。 二 申請者が次のイからルまでのいずれにも該当しないこと。 イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ロ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ハ この法律、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）若しくは廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。ニにおいて「廃棄物処理法」という。）、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）その他生活環境の保全を目的とする法律で政令で定めるもの若しくはこれらの法律に基づく命令若しくは処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項を除く。）の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二第一項、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）第一条、第二条若しくは第三条の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 第十五条、廃棄物処理法第七条の四若しくは第十四条の三の二（廃棄物処理法第十四条の六において準用する場合を含む。）又は浄化槽法第四十一条第二項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合にあっては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。） ホ その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者 ヘ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下このヘにおいて「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（ヌにおいて「暴力団員等」という。） ト 心身の故障により特定船舶の再資源化解体を適正に行うことができない者として主務省令で定めるもの チ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。）がイからトまでのいずれかに該当するもの リ 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイからトまでのいずれかに該当する者のあるもの ヌ 法人で暴力団員等がその事業活動を支配するもの ル 個人で政令で定める使用人のうちにイからトまでのいずれかに該当する者のあるもの ５ 主務大臣は、第一項の許可の申請があった場合において、不許可の処分をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該申請者に通知しなければならない。 （許可の更新） 第十一条 前条第一項の許可は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前条第二項から第五項までの規定は、前項の更新について準用する。 ３ 第一項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 ４ 前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 （変更の許可等） 第十二条 再資源化解体業者は、第十条第二項第五号又は第六号に掲げる事項を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の許可を受けなければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 再資源化解体業者は、第十条第二項第一号から第四号まで若しくは第七号に掲げる事項に変更があったとき又は前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 第十条第四項及び第五項の規定は、第一項の許可について準用する。 （承継） 第十三条 再資源化解体業者が第十条第一項の許可を受けた特定船舶再資源化解体施設に係る再資源化解体の業務の譲渡を行う場合において、譲渡人及び譲受人があらかじめ当該譲渡及び譲受けについて主務省令で定めるところにより主務大臣の認可を受けたときは、譲受人は、再資源化解体業者の当該業務に係るこの法律の規定による地位を承継する。 ２ 再資源化解体業者である法人が合併により消滅することとなる場合において、あらかじめ当該合併について主務省令で定めるところにより主務大臣の認可を受けたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、再資源化解体業者のこの法律の規定による地位を承継する。 ３ 再資源化解体業者である法人が分割により第十条第一項の許可を受けた特定船舶再資源化解体施設に係る再資源化解体の業務を承継させる場合において、あらかじめ当該分割について主務省令で定めるところにより主務大臣の認可を受けたときは、分割により当該業務を承継した法人は、再資源化解体業者の当該業務に係るこの法律の規定による地位を承継する。 ４ 第十条第四項の規定は、前三項の認可について準用する。 この場合において、同条第四項第一号中「特定船舶再資源化解体施設、特定船舶の再資源化解体を行う体制及び申請者」とあり、及び同項第二号中「申請者」とあるのは、「再資源化解体業者の第一項の許可を受けた特定船舶再資源化解体施設に係る再資源化解体の業務に係るこの法律の規定による地位を承継することとなる者」と読み替えるものとする。 ５ 再資源化解体業者が第十条第一項の許可を受けた特定船舶再資源化解体施設に係る再資源化解体の業務の譲渡を行い、又は再資源化解体業者である法人が合併により消滅することとなり、若しくは分割により当該業務を承継させる場合において、第一項から第三項までの認可をしない旨の処分があったとき（これらの認可の申請がない場合にあっては、当該業務の譲渡、合併又は分割があったとき）は、当該業務に係る同条第一項の許可は、その効力を失う。 （死亡等による許可の失効） 第十四条 前条第五項の規定によるほか、再資源化解体業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、第十条第一項の許可は、その効力を失う。 この場合において、当該各号に定める者は、当該各号に該当することとなった日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 一 死亡した場合 その相続人 二 法人が破産手続開始の決定により解散した場合 その破産管財人 三 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の事由により解散した場合 その清算人 四 特定船舶の再資源化解体の業務を廃止した場合 再資源化解体業者であった個人又は再資源化解体業者であった法人を代表する役員 （許可の取消し等） 第十五条 主務大臣は、再資源化解体業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めて特定船舶の再資源化解体の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは処分に違反する行為（以下この号において「違反行為」という。）をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。 二 偽りその他不正の手段により第十条第一項の許可若しくは第十一条第一項の更新、第十二条第一項の許可又は第十三条第一項から第三項までの認可を受けたとき。 三 特定船舶再資源化解体施設、特定船舶の再資源化解体を行う体制又は当該再資源化解体業者の能力が第十条第四項第一号の主務省令で定める基準に適合しなくなったとき。 四 第十条第四項第二号イからルまでのいずれかに該当することとなったとき。 第四章　特定船舶の再資源化解体の実施 （再資源化解体業者等による再資源化解体） 第十六条 特定船舶の船舶所有者は、当該特定船舶の再資源化解体については、自ら再資源化解体業者又は締約国再資源化解体業者（締約国の政府から第十条第一項の許可に相当する許可を受けた者をいう。以下同じ。）として当該再資源化解体を行う場合を除き、再資源化解体業者又は締約国再資源化解体業者に行わせなければならない。 （有害物質等情報の提供） 第十七条 特定日本船舶の船舶所有者は、当該特定日本船舶について、再資源化解体のための譲渡し若しくは引渡し又は再資源化解体の委託（以下「譲渡し等」という。）をしようとするときは、あらかじめ、当該譲渡し等の相手方となろうとする者（再資源化解体業者又は締約国再資源化解体業者に限る。）に対し、有害物質等情報（有害物質一覧表の内容又はこれに相当する情報その他の再資源化解体の適正な実施のために必要な船舶の情報であって国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）を提供しなければならない。 （再資源化解体計画の承認） 第十八条 再資源化解体業者は、特定船舶について、再資源化解体のための譲受け若しくは引受け又は再資源化解体の受託（以下「譲受け等」という。）をしようとするときは、あらかじめ、前条の規定により提供を受けた有害物質等情報（当該特定船舶が特定外国船舶である場合にあっては、当該特定船舶の船舶所有者から提供を受けた有害物質等情報。第三項において同じ。）に基づき、当該特定船舶の再資源化解体に関する計画（以下「再資源化解体計画」という。）を作成し、主務大臣の承認を受けなければならない。 ２ 再資源化解体計画には、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 二 再資源化解体を行おうとする特定船舶の名称及び船種 三 再資源化解体を行おうとする特定船舶の船舶所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 四 再資源化解体を行おうとする特定船舶再資源化解体施設の場所 五 再資源化解体の実施の方法 六 再資源化解体に伴って生ずる廃棄物の管理の方法 七 その他主務省令で定める事項 ３ 再資源化解体計画には、主務省令で定めるところにより、前条の規定により提供を受けた有害物質等情報を記載した書類その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の承認の申請があった場合において、その申請に係る再資源化解体計画が再資源化解体の実施の方法、再資源化解体に伴って生ずる廃棄物の管理の方法その他の事項に関し再資源化解体の適正な実施のために必要なものとして主務省令で定める基準に適合すると認めるときは、その承認をするものとする。 ５ 主務大臣は、第一項の承認をしたときは、遅滞なく、その旨を当該再資源化解体業者及び当該再資源化解体計画に係る船舶所有者に通知しなければならない。 （再資源化解体計画の提出の要求） 第十九条 第十七条の規定により有害物質等情報を提供した船舶所有者は、前条第五項の規定により通知を受けたとき（当該有害物質等情報の提供の相手方が締約国再資源化解体業者である場合にあっては、当該締約国の政府から当該通知に相当する通知を受けたとき）は、当該相手方に対し、同条第一項の承認を受けた再資源化解体計画（当該相手方が締約国再資源化解体業者である場合にあっては、当該締約国の政府から当該承認に相当する承認を受けた当該再資源化解体計画に相当する図書。次条において同じ。）の提出を求めなければならない。 （特定日本船舶の譲渡し等の承認） 第二十条 第十七条の規定により有害物質等情報を提供した船舶所有者は、前条の規定により再資源化解体計画の提出を受けたときは、当該再資源化解体計画に係る特定日本船舶の譲渡し等について国土交通大臣の承認を受けなければならない。 ２ 前項の承認を受けようとする船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 二 当該譲渡し等をしようとする特定日本船舶の名称及び船種 三 当該譲渡し等の相手方となろうとする者に関する事項 四 その他国土交通省令で定める事項 ３ 前項の申請書には、国土交通省令で定めるところにより、譲渡し等をしようとする特定日本船舶に係る再資源化解体計画、当該特定日本船舶に係る有害物質等情報を記載した書類その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 国土交通大臣は、第一項の承認の申請があった場合において、その申請に係る譲渡し等が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その承認をするものとする。 一 当該譲渡し等の相手方となろうとする者が再資源化解体業者又は締約国再資源化解体業者であること。 二 当該有害物質等情報が当該特定日本船舶の状態と一致すること。 三 当該再資源化解体計画が次に掲げる基準に適合すること。 イ 当該譲渡し等の相手方となろうとする者が再資源化解体業者である場合にあっては、第十八条第一項の承認を受けたものであること。 ロ 当該譲渡し等の相手方となろうとする者が締約国再資源化解体業者である場合にあっては、当該有害物質等情報に照らして適切なものであること。 （再資源化解体準備証書） 第二十一条 国土交通大臣は、前条第一項の承認をしたときは、当該特定日本船舶の船舶所有者に対し、その譲渡し等に係る再資源化解体準備証書（以下第二十四条までにおいて単に「再資源化解体準備証書」という。）を交付しなければならない。 ２ 再資源化解体準備証書の有効期間は、三月とする。 ただし、その有効期間が満了するまでの間において国土交通省令で定める事由により譲渡し等ができなかった特定日本船舶については、国土交通大臣は、当該事由に応じて国土交通省令で定める日までの間、その有効期間を延長することができる。 ３ 前項の規定にかかわらず、第三十一条第二項に規定する船級協会から同項第一号に掲げる承認を受けた特定日本船舶がその船級の登録を抹消されたときは、第一項の規定により当該特定日本船舶に交付された再資源化解体準備証書は、その効力を失う。 ４ 再資源化解体準備証書の様式並びに交付、再交付及び書換えその他再資源化解体準備証書に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （再資源化解体準備証書の備置き） 第二十二条 再資源化解体準備証書の交付を受けた特定日本船舶の船舶所有者は、当該特定日本船舶内に、当該再資源化解体準備証書を備え置かなければならない。 （特定船舶の譲渡し等及び譲受け等の制限） 第二十三条 特定日本船舶は、有効な再資源化解体準備証書の交付を受けているものでなければ、譲渡し等又は譲受け等をしてはならない。 ２ 特定外国船舶は、有効な再資源化解体準備条約証書（締約国の政府が条約に定める証書として船舶所有者又は船長に対し交付する書面であって、当該船舶の再資源化解体に係る次に掲げる事項が条約に定める基準に適合することを証するものをいう。以下同じ。）の交付を受けているものでなければ、譲受け等をしてはならない。 一 当該再資源化解体を行おうとする者に関する事項 二 当該船舶に係る有害物質等情報及び当該船舶の状態に関する事項 三 当該船舶に係る再資源化解体計画又は再資源化解体計画に相当する図書に関する事項 （特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の適用除外） 第二十四条 有効な再資源化解体準備証書の交付を受けている特定日本船舶の船舶所有者が当該特定日本船舶の譲渡し等をしようとする場合において、当該譲渡し等が締約国のうち経済産業省令・国土交通省令・環境省令で定める地域を仕向地（経由地を含む。）とする輸出に該当するときは、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）第四条の規定は、適用しない。 ２ 第十八条第一項の承認を受けた再資源化解体業者が当該承認に係る特定外国船舶（有効な再資源化解体準備条約証書の交付を受けているものに限る。）の譲受け等をしようとする場合において、当該譲受け等が締約国のうち経済産業省令・国土交通省令・環境省令で定める地域を原産地又は船積地（経由地を含む。）とする輸入に該当するときは、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第八条の規定は、適用しない。 （譲渡し等をしないで行う再資源化解体の承認等） 第二十五条 特定船舶の船舶所有者は、自ら再資源化解体業者として譲渡し等をしないで日本国内において当該特定船舶の再資源化解体を行おうとするときは、あらかじめ、当該特定船舶に係る有害物質等情報に基づき再資源化解体計画を作成し、主務大臣の承認を受けるとともに、当該特定船舶が日本船舶である場合にあっては、当該有害物質等情報が当該特定船舶の状態と一致することについて、国土交通大臣の確認を受けなければならない。 ２ 第十八条（第一項及び第二項第三号を除く。）及び第二十一条から第二十三条までの規定は、譲渡し等をしないで日本国内において行われる特定船舶の再資源化解体について準用する。 この場合において、第十八条第三項中「前条の規定により提供を受けた」とあるのは「当該特定船舶に係る」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「第二十五条第一項」と、「その申請」とあるのは「申請者が再資源化解体業者であり、かつ、その申請」と、同条第五項中「第一項」とあるのは「特定外国船舶について第二十五条第一項」と、「再資源化解体業者及び当該再資源化解体計画に係る」とあるのは「特定外国船舶の」と、第二十一条第一項中「前条第一項の承認」とあるのは「特定日本船舶について主務大臣が第二十五条第一項の承認をし、かつ、国土交通大臣が同項の確認」と、「譲渡し等」とあるのは「譲渡し等をしないで日本国内において行う再資源化解体」と、同条第二項ただし書中「譲渡し等」とあるのは「譲渡し等をしないで日本国内において再資源化解体を開始すること」と、同条第三項中「同項第一号に掲げる承認」とあるのは「同項第二号に掲げる確認」と、第二十三条第一項中「譲渡し等又は譲受け等をして」とあり、及び同条第二項中「譲受け等をして」とあるのは「譲渡し等をしないで日本国内において再資源化解体を開始して」と読み替えるものとする。 ３ 特定日本船舶の船舶所有者は、自ら締約国再資源化解体業者として譲渡し等をしないで外国において当該特定日本船舶の再資源化解体を行おうとするときは、あらかじめ、当該特定日本船舶の譲渡し等をしないで行う再資源化解体について、国土交通大臣の承認を受けなければならない。 ４ 前項の承認を受けようとする船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 二 再資源化解体を行おうとする特定日本船舶の名称及び船種 三 再資源化解体を行おうとする特定船舶再資源化解体施設の場所 四 その他国土交通省令で定める事項 ５ 前項の申請書には、国土交通省令で定めるところにより、再資源化解体を行おうとする特定日本船舶に係る再資源化解体計画に相当する図書、当該特定日本船舶に係る有害物質等情報を記載した書類その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 ６ 国土交通大臣は、第三項の承認の申請があった場合において、その申請に係る再資源化解体が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その承認をするものとする。 一 申請者が締約国（当該特定日本船舶の再資源化解体の用に供する施設の所在国に限る。第三号イにおいて同じ。）の政府から第十条第一項の許可に相当する許可を受けた者であること。 二 当該有害物質等情報が当該特定日本船舶の状態と一致すること。 三 当該再資源化解体計画に相当する図書が次に掲げる基準に適合すること。 イ 締約国の政府から第一項の承認に相当する承認を受けたものであること。 ロ 当該有害物質等情報に照らして適切なものであること。 ７ 第二十一条から第二十三条（第二項を除く。）までの規定は、譲渡し等をしないで外国において行われる特定日本船舶の再資源化解体について準用する。 この場合において、第二十一条第一項中「前条第一項」とあるのは「第二十五条第三項」と、「譲渡し等」とあるのは「譲渡し等をしないで外国において行う再資源化解体」と、同条第二項ただし書中「譲渡し等」とあるのは「譲渡し等をしないで外国において再資源化解体を開始すること」と、同条第三項中「同項第一号」とあるのは「同項第三号」と、第二十三条第一項中「譲渡し等又は譲受け等をして」とあるのは「譲渡し等をしないで外国において再資源化解体を開始して」と読み替えるものとする。 （締約国の政府が発行する再資源化解体準備条約証書） 第二十六条 特定日本船舶（第二条第三項第二号に掲げる船舶を除く。）の船舶所有者又は船長は、締約国の政府から再資源化解体準備条約証書の交付を受けようとする場合には、日本の領事官を通じて申請しなければならない。 ２ 前項の規定により交付を受けた再資源化解体準備条約証書は、第二十一条第一項（前条第三項の場合にあっては、同条第七項において準用する第二十一条第一項）の規定により国土交通大臣が交付した再資源化解体準備証書とみなす。 この場合において、当該特定日本船舶の船舶所有者は、当該特定日本船舶の譲渡し等に係る第二十条第一項の承認（前条第三項の場合にあっては、当該特定日本船舶の譲渡し等をしないで外国において行う再資源化解体に係る同項の承認）を受けたものとみなす。 （締約国の船舶に対する証書の交付） 第二十七条 国土交通大臣は、締約国の政府から当該締約国の次の各号に掲げる船舶について再資源化解体準備証書（第二十一条第一項（第二十五条第二項及び第七項において準用する場合を含む。）に規定する再資源化解体準備証書をいう。第三十二条第一項第二号から第四号までを除き、以下同じ。）に相当する証書を交付することの要請があった場合において、当該船舶の区分に応じそれぞれ当該各号に定める承認又は確認をしたときは、当該船舶の船舶所有者又は船長に対し、再資源化解体準備証書に相当する証書を交付するものとする。 一 次号及び第三号に掲げる船舶以外の船舶 当該船舶の譲渡し等に係る第二十条第一項の承認に相当する承認 二 譲渡し等をしないで日本国内において再資源化解体が行われる船舶（第二十五条第二項において準用する第十八条第五項の規定による通知に係るものに限る。） 当該船舶の有害物質等情報に係る第二十五条第一項の確認に相当する確認 三 譲渡し等をしないで外国において再資源化解体が行われる船舶 当該船舶の譲渡し等をしないで行う再資源化解体に係る第二十五条第三項の承認に相当する承認 ２ 前項の規定により交付を受けた再資源化解体準備証書に相当する証書は、第二十三条第二項（第二十五条第二項において準用する場合を含む。）及び第二十四条第二項の規定の適用については、再資源化解体準備条約証書とみなす。 （再資源化解体の実施に係る義務） 第二十八条 再資源化解体業者は、特定船舶の再資源化解体を行うに当たっては、当該特定船舶の再資源化解体に従事する者の安全及び健康の確保並びに生活環境の保全に十分配慮し、当該特定船舶に係る第十八条第一項又は第二十五条第一項の承認を受けた再資源化解体計画に基づいて、適正に行わなければならない。 （再資源化解体の開始及び完了の報告） 第二十九条 再資源化解体業者は、特定船舶の再資源化解体を開始しようとするとき、及び当該再資源化解体を完了したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に報告しなければならない。 第五章　船級協会 （船級協会による有害物質一覧表に係る確認） 第三十条 国土交通大臣は、船級の登録に関する業務を行う者の申請により、その者を有害物質一覧表に係る確認をする者として登録する。 ２ 前項の規定による登録を受けた者（次項において「船級協会」という。）が有害物質一覧表に係る確認をし、かつ、船級の登録をした日本船舶については、当該船級を有する間は、国土交通大臣が当該有害物質一覧表に係る第三条第一項の確認をしたものとみなす。 ３ 船舶安全法第三章第一節（同法第二十五条の四十六、第二十五条の四十九第一項、第三項及び第四項、第二十五条の五十二、第二十五条の五十四、第二十五条の五十八第一項第二号、第二十五条の六十二第三号並びに第二十五条の六十三から第二十五条の六十六までを除く。）の規定は、第一項の規定による登録、船級協会及び船級協会がする前項の確認について準用する。 この場合において、同法第二十五条の四十七第一項第一号中「別表第一に掲げる機械器具」とあるのは「スペクトル分析器、放射線測定器」と、同項第三号イ、第二十五条の五十六、第二十五条の五十八第二項第三号、第二十五条の五十九及び第二十五条の六十二第四号中「検定業務」とあるのは「確認業務」と、同法第二十五条の四十七第二項第一号中「又はこの法律」とあるのは「若しくは船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）又はこれらの法律」と、同条第三項中「登録検定機関登録簿」とあるのは「船級協会登録簿」と、同法第二十五条の四十八第二項中「前二条」とあるのは「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律第三十条第一項及び前条」と、同法第二十五条の五十一（見出しを含む。）及び第二十五条の五十八第一項第四号中「検定業務規程」とあるのは「確認業務規程」と、同法第二十五条の五十一及び第二十五条の五十八第一項中「検定業務の」とあるのは「確認業務の」と、同法第二十五条の五十一第三項中「外国登録検定機関」とあるのは「外国にある事務所において確認業務を行う船級協会（以下「外国船級協会」という。）」と、同法第二十五条の五十五から第二十五条の五十八まで、第二十五条の六十及び第二十五条の六十一第一項中「外国登録検定機関」とあるのは「外国船級協会」と、同法第二十五条の五十六中「第二十五条の四十九」とあるのは「第二十五条の四十九第二項」と、同法第二十五条の五十七及び第二十五条の五十八第二項第二号中「第二十五条の三十第四項、第二十五条の五十一第三項」とあるのは「第二十五条の五十一第三項」と、同条第一項第三号中「第二十五条の五十、第二十五条の五十二」とあるのは「第二十五条の五十」と読み替えるものとする。 （船級協会による特定日本船舶の譲渡し等の承認等） 第三十一条 国土交通大臣は、船級の登録に関する業務を行う者の申請により、その者を次に掲げる承認又は確認（以下「承認等」という。）をする者として登録する。 一 特定日本船舶の譲渡し等の承認 二 譲渡し等をしないで日本国内において行われる特定日本船舶の再資源化解体に係る有害物質等情報に係る確認 三 譲渡し等をしないで外国において行われる特定日本船舶の再資源化解体の承認 ２ 前項の規定による登録を受けた者（次項において「船級協会」という。）が承認等をし、かつ、船級の登録をした特定日本船舶については、当該船級を有する間は、国土交通大臣が次の各号に掲げる承認等の区分に応じそれぞれ当該各号に定める承認又は確認をしたものとみなす。 一 前項第一号に掲げる承認 当該譲渡し等に係る第二十条第一項の承認 二 前項第二号に掲げる確認 当該有害物質等情報に係る第二十五条第一項の確認 三 前項第三号に掲げる承認 当該再資源化解体に係る第二十五条第三項の承認 ３ 前条第三項の規定は、第一項の規定による登録、船級協会及び船級協会がする前項の承認等について準用する。 この場合において、同条第三項後段中「確認業務」」とあるのは「承認等業務」」と、「第三十条第一項」とあるのは「第三十一条第一項」と、「確認業務規程」とあるのは「承認等業務規程」と、「確認業務の」とあるのは「承認等業務の」と、「確認業務を」とあるのは「承認等業務を」と読み替えるものとする。 第六章　監督 （証書の返納命令等） 第三十二条 国土交通大臣は、次の各号に掲げる日本船舶が当該各号に定める場合に該当するときは、当該日本船舶の船舶所有者に対し、有害物質一覧表確認証書又は再資源化解体準備証書の返納、有害物質一覧表の変更その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 一 有害物質一覧表確認証書の交付を受けた日本船舶 当該日本船舶に備え置かれた有害物質一覧表が第三条第二項の規定に適合しなくなったと認めるとき。 二 第二十一条第一項に規定する再資源化解体準備証書の交付を受けた特定日本船舶 当該特定日本船舶の譲渡し等が第二十条第四項各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったと認めるとき。 三 第二十五条第二項において準用する第二十一条第一項に規定する再資源化解体準備証書の交付を受けた特定日本船舶 当該特定日本船舶に係る有害物質等情報が当該特定日本船舶の状態と一致しなくなったと認めるとき。 四 第二十五条第七項において準用する第二十一条第一項に規定する再資源化解体準備証書の交付を受けた特定日本船舶 当該特定日本船舶の再資源化解体が第二十五条第六項各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったと認めるとき。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による命令を発したにもかかわらず、当該日本船舶の船舶所有者がその命令に従わない場合において、当該日本船舶の再資源化解体の適正な実施の確保のために同項の措置を確実にとらせることが必要と認めるときは、当該日本船舶の船舶所有者又は船長に対し、当該日本船舶の航行の停止を命じ、又はその航行を差し止めることができる。 ３ 国土交通大臣がその所属の職員のうちからあらかじめ指定する者は、前項に規定する場合において、当該日本船舶の再資源化解体の適正な実施の確保のために第一項の措置を確実にとらせることが緊急に必要と認めるときは、前項に規定する国土交通大臣の権限を即時に行うことができる。 ４ 国土交通大臣は、第二項の規定による処分に係る日本船舶について、第一項の規定による命令に従って必要な措置が的確に講じられたと認めるときは、直ちに、その処分を取り消さなければならない。 （特定外国船舶の監督） 第三十三条 国土交通大臣は、本邦の港又は沿岸の係留施設にある特定外国船舶（以下「監督対象外国船舶」という。）が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該監督対象外国船舶の船長に対し、有害物質一覧表に相当する図書で第三条第二項の規定に適合するものの備置き、当該監督対象外国船舶の状態の是正その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 一 有害物質一覧表に相当する図書で第三条第二項の規定に適合するものが備え置かれていないと認めるとき。 二 最終目的地において再資源化解体が行われることとなる航行の用に供されている場合において、当該監督対象外国船舶に係る有害物質等情報が当該監督対象外国船舶の状態と一致していないと認めるとき。 ２ 前条（第一項を除く。）の規定は、監督対象外国船舶について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあり、並びに同条第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「次条第一項」と、同条第二項中「船舶所有者が」とあるのは「船長が」と、「船舶所有者又は船長」とあるのは「船長」と読み替えるものとする。 （報告の徴収等） 第三十四条 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、日本船舶又は監督対象外国船舶の船舶所有者又は船長に対し、これらの船舶に係る有害物質等情報又はこれらの船舶の状態若しくは譲渡し等に関し報告をさせることができる。 ２ 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、主務省令で定めるところにより、再資源化解体業者に対し、特定船舶の再資源化解体の実施に関し報告をさせることができる。 ３ 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、日本船舶若しくは監督対象外国船舶又はこれらの船舶の船舶所有者の事務所に立ち入り、これらの船舶、有害物質一覧表、有害物質一覧表確認証書、再資源化解体準備証書その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ４ 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、再資源化解体業者の事務所、事業場、船舶その他の場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ５ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ６ 第三項及び第四項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （指導等） 第三十五条 国土交通大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、船舶所有者、船長、造船事業者、船舶に設置される設備の製造事業者その他の船舶の再資源化解体と密接な関連を有する者（再資源化解体業者を除く。）に対し、有害物質一覧表の作成、有害物質等情報の収集、整理及び提供その他の船舶の再資源化解体の適正な実施に資する措置に関し、必要な指導、助言及び勧告をすることができる。 ２ 主務大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、再資源化解体業者に対し、船舶の再資源化解体の適正な実施に関し、必要な指導、助言及び勧告をすることができる。 第七章　雑則 （研究及び調査の推進等） 第三十六条 国は、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する研究及び調査を推進し、その成果の普及に努めるものとする。 （国際協力の推進） 第三十七条 国は、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する国際的な連携の確保及び技術協力の推進その他の船舶の再資源化解体の適正な実施に関する国際協力の推進に努めるものとする。 （手数料の納付） 第三十八条 次に掲げる者（国及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。次項及び附則第五条第六項において同じ。）（業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。同項において同じ。）を除く。）は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。 一 第三条第一項の確認（第八条の当該確認に相当する確認を含む。）を受けようとする者 二 有害物質一覧表確認証書の交付を受けようとする者（第三十条第二項に規定する船級協会がする同項の確認に係る有害物質一覧表確認証書の交付を受けようとする者に限る。） 三 第二十条第一項若しくは第二十五条第三項の承認（第二十七条第一項のこれらの承認に相当する承認を含む。）又は第二十五条第一項の確認（第二十七条第一項の当該確認に相当する確認を含む。）を受けようとする者 四 再資源化解体準備証書の交付を受けようとする者（第三十一条第二項に規定する船級協会がする同項の承認等に係る再資源化解体準備証書の交付を受けようとする者に限る。） 五 有害物質一覧表確認証書又は再資源化解体準備証書の再交付又は書換えを受けようとする者 ２ 第十八条第一項又は第二十五条第一項の承認を受けようとする者（国及び独立行政法人（業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。）を除く。）は、実費を勘案して主務省令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。 （主務大臣等） 第三十九条 この法律における主務大臣は、国土交通大臣、厚生労働大臣及び環境大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 （権限の委任） 第四十条 この法律に規定する国土交通大臣及び主務大臣の権限は、国土交通大臣の権限にあっては国土交通省令で定めるところにより、主務大臣の権限にあっては主務省令で定めるところにより、それぞれその一部をその所属の職員に委任することができる。 （経過措置） 第四十一条 この法律の規定に基づき、命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （国土交通省令等への委任） 第四十二条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、国土交通省令又は主務省令で定める。 第八章　罰則 第四十三条 日本の船級協会（第三十条第二項又は第三十一条第二項に規定する船級協会をいう。第四十六条及び第四十九条において同じ。）の役員又は職員が、第三十条第二項の確認又は第三十一条第二項の承認等に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上十年以下の懲役に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第四十四条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第四十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 偽りその他不正の手段により有害物質一覧表確認証書又は再資源化解体準備証書の交付を受けた者 二 第五条第一項の規定に違反して、特別特定日本船舶を日本国領海等以外の水域において航行の用に供した者 三 第十条第一項の規定に違反して、特定船舶の再資源化解体を開始した者 四 偽りその他不正の手段により第十条第一項の許可又は第十一条第一項の更新を受けた者 五 第十二条第一項の規定に違反して、第十条第二項第五号又は第六号に掲げる事項を変更した者 六 偽りその他不正の手段により第十二条第一項の許可を受けた者 七 偽りその他不正の手段により第十三条第一項から第三項までの認可を受けた者 八 偽りその他不正の手段により第十八条第一項又は第二十五条第一項の承認を受けた者 九 第二十三条第一項の規定に違反して特定日本船舶の譲渡し等若しくは譲受け等をした者又は同条第二項の規定に違反して特定外国船舶の譲受け等をした者 十 第二十五条第二項若しくは第七項において準用する第二十三条第一項の規定に違反して特定日本船舶の再資源化解体を開始した者又は第二十五条第二項において準用する第二十三条第二項の規定に違反して特定外国船舶の再資源化解体を開始した者 第四十六条 第三十条第三項（第三十一条第三項において準用する場合を含む。以下この章において同じ。）において準用する船舶安全法第二十五条の五十八第一項の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした船級協会の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第三十二条第一項又は第三十三条第一項の規定による命令に違反した者 二 第三十二条第二項（第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による処分に違反した者 第四十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第六条の規定に違反して、特別特定日本船舶を日本国領海等以外の水域において航行の用に供した者 二 第十二条第二項又は第十四条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 三 第二十二条（第二十五条第二項及び第七項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、特定日本船舶を航行の用に供した者 四 第二十九条の規定による開始の報告をせず、若しくは虚偽の開始の報告をして、特定船舶の再資源化解体を開始した者又は同条の規定による完了の報告をせず、若しくは虚偽の完了の報告をした者 五 第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の六十一第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者 六 第三十四条第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 七 第三十四条第三項又は第四項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し答弁をせず若しくは虚偽の答弁をした者 第四十九条 第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の六十の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした船級協会の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第五十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十五条、第四十七条又は第四十八条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。 第五十一条 第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十三第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは財務諸表等に虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第三十条第三項において準用する同法第二十五条の五十三第二項各号の請求を拒んだ者（外国にある事務所において業務を行う者を除く。）は、二十万円以下の過料に処する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第十条の規定 公布の日 二 附則第五条から第九条まで、第十一条及び第十三条の規定 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前の政令で定める日 （経過措置） 第二条 特別特定日本船舶である現存船（施行日前に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあっては、施行日から起算して六月を経過する日までの間に建造に着手されたもの）であって、施行日から起算して二年六月を経過する日までの間に船舶所有者に対し引き渡されたものをいう。以下同じ。）については、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、特別特定日本船舶以外の特定日本船舶とみなして、この法律の規定を適用する。 ２ 特別特定日本船舶である現存船についての第三条第一項の規定の適用については、同項第一号中「特別特定日本船舶を」とあるのは、「特別特定日本船舶（次条第一項の有害物質一覧表確認証書の交付を受けたものを除く。）をこの法律の施行の日から起算して五年を経過した日以後」とする。 第三条 特定船舶である現存船であって、施行日前に譲受け等がされ、又は再資源化解体が開始されたものについての第二十八条の規定の適用については、同条中「当該特定船舶に係る第十八条第一項又は第二十五条第一項の承認を受けた再資源化解体計画に基づいて、適正に」とあるのは、「適正に」とする。 第四条 特定外国船舶である現存船については、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、第三十三条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。 第五条 国土交通大臣は、施行日前においても、日本船舶の船舶所有者の申請により、有害物質一覧表が第三条第二項の規定に適合することについて同条第一項の確認に相当する確認（以下「相当確認」という。）をすることができる。 ２ 国土交通大臣は、相当確認をしたときは、当該相当確認を受けた者に対し、有害物質一覧表確認証書に相当する証書（以下「相当証書」という。）を交付しなければならない。 ３ 国土交通大臣が相当確認をし、及び相当証書を交付したときは、当該相当確認及び当該相当証書は、施行日までの間に当該日本船舶について有害物質の種類又は量を変更させる改造又は修理を行ったことその他の国土交通省令で定める事由が生じたときを除き、施行日以後は、それぞれ国土交通大臣がした第三条第一項の確認及び交付した有害物質一覧表確認証書とみなす。 この場合において、当該相当証書の有効期間の起算日は、前項の規定によりその交付をした日とする。 ４ 第一項の申請は、施行日までの間にその申請に対する処分がされなかったときは、施行日において、第三条第一項の確認の申請とみなす。 ５ 相当確認の申請書の様式その他相当確認に関し必要な事項並びに相当証書の様式並びに交付、再交付及び書換えその他相当証書に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 ６ 次に掲げる者（国及び独立行政法人を除く。）は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。 一 国土交通大臣がする相当確認を受けようとする者 二 相当証書の交付を受けようとする者（次条第二項に規定する相当確認船級協会がする相当確認に係る相当証書の交付を受けようとする者に限る。） 三 相当証書の再交付又は書換えを受けようとする者 第六条 国土交通大臣は、船級の登録に関する業務を行う者の申請により、施行日前においても、その者を相当確認をする者として登録することができる。 ２ 前項の規定による登録を受けた者（以下「相当確認船級協会」という。）が相当確認をし、かつ、船級の登録をした日本船舶については、当該船級を有する間は、国土交通大臣が当該有害物質一覧表に係る相当確認をしたものとみなす。 ３ 第三十条第三項の規定は、第一項の規定による登録、相当確認船級協会及び相当確認船級協会がする前項の相当確認について準用する。 この場合において、同条第三項後段中「確認業務」」とあるのは「相当確認業務」」と、「船級協会登録簿」とあるのは「相当確認船級協会登録簿」と、「第三十条第一項」とあるのは「附則第六条第一項」と、「確認業務規程」とあるのは「相当確認業務規程」と、「確認業務の」とあるのは「相当確認業務の」と、「確認業務を行う船級協会」とあるのは「相当確認業務を行う相当確認船級協会」と、「外国船級協会」とあるのは「外国相当確認船級協会」と読み替えるものとする。 ４ 相当確認船級協会は、施行日において、第三十条第一項の規定による登録を受けた者とみなす。 第七条 日本の相当確認船級協会の役員又は職員が、前条第二項の相当確認に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上十年以下の懲役に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 ３ 第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ４ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 ５ 偽りその他不正の手段により相当証書の交付を受けた者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ６ 前条第三項において準用する第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十八第一項の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした相当確認船級協会の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ７ 前条第三項において準用する第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の六十の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした相当確認船級協会の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 ８ 前条第三項において準用する第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の六十一第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。 ９ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第五項又は前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本項の罰金刑を科する。 １０ 前条第三項において準用する第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十三第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは財務諸表等に虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに前条第三項において準用する第三十条第三項において準用する同法第二十五条の五十三第二項各号の請求を拒んだ者（外国にある事務所において業務を行う者を除く。）は、二十万円以下の過料に処する。 （準備行為） 第八条 第十条第一項の許可を受けようとする者は、施行日前においても、同条第二項及び第三項の規定の例により、その申請を行うことができる。 第九条 第三十条第一項又は第三十一条第一項の規定による登録を受けようとする者は、施行日前においても、その申請を行うことができる。 第三十条第三項（第三十一条第三項において準用する場合を含む。）において準用する船舶安全法第二十五条の五十一第一項の規定による認可の申請についても、同様とする。 （政令への委任） 第十条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

平成三十年法律第五十号

気候変動適応法

430AC0000000050

20230601

目次 第一章　総則 （第一条―第六条） 第二章　気候変動適応計画 （第七条―第十条） 第三章　気候変動適応の推進 第一節　気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の提供等 （第十一条―第十五条） 第二節　熱中症対策の推進 （第十六条―第二十四条） 第四章　補則 （第二十五条―第二十九条） 第五章　罰則 （第三十条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、地球温暖化（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第一項に規定する地球温暖化をいう。）その他の気候の変動（以下「気候変動」という。）に起因して、生活、社会、経済及び自然環境における気候変動影響が生じていること並びにこれが長期にわたり拡大するおそれがあることに鑑み、気候変動適応に関する計画の策定、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の提供、熱中症対策の推進その他必要な措置を講ずることにより、気候変動適応を推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「気候変動影響」とは、気候変動に起因して、人の健康又は生活環境の悪化、生物の多様性の低下その他の生活、社会、経済又は自然環境において生ずる影響をいう。 ２ この法律において「気候変動適応」とは、気候変動影響に対応して、これによる被害の防止又は軽減その他生活の安定、社会若しくは経済の健全な発展又は自然環境の保全を図ることをいう。 ３ この法律において「熱中症対策」とは、気候変動適応のうち、熱中症による人の健康に係る被害の発生を防止するために国若しくは地方公共団体が講ずる施策又は事業者若しくは国民が行う取組をいう。 （国の責務） 第三条 国は、気候変動、気候変動影響及び気候変動適応（以下「気候変動等」という。）に関する科学的知見の充実及びその効率的かつ効果的な活用を図るとともに、気候変動適応に関する施策を総合的に策定し、及び推進するものとする。 ２ 国は、気候変動適応に関する施策の推進を図るため、並びに地方公共団体の気候変動適応に関する施策の促進並びに事業者、国民又はこれらの者の組織する民間の団体（以下「事業者等」という。）の気候変動適応及び気候変動適応に資する事業活動の促進を図るため、気候変動等に関する情報の収集、整理、分析及び提供を行う体制の確保その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 （地方公共団体の責務） 第四条 地方公共団体は、その区域における自然的経済的社会的状況に応じた気候変動適応に関する施策を推進するよう努めるものとする。 ２ 地方公共団体は、その区域における事業者等の気候変動適応及び気候変動適応に資する事業活動の促進を図るため、前項に規定する施策に関する情報の提供その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 （事業者の努力） 第五条 事業者は、自らの事業活動を円滑に実施するため、その事業活動の内容に即した気候変動適応に努めるとともに、国及び地方公共団体の気候変動適応に関する施策に協力するよう努めるものとする。 （国民の努力） 第六条 国民は、気候変動適応の重要性に対する関心と理解を深めるとともに、国及び地方公共団体の気候変動適応に関する施策に協力するよう努めるものとする。 第二章　気候変動適応計画 （気候変動適応計画の策定） 第七条 政府は、気候変動適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、気候変動適応に関する計画（以下「気候変動適応計画」という。）を定めなければならない。 ２ 気候変動適応計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 計画期間 二 気候変動適応に関する施策の基本的方向 三 気候変動等に関する科学的知見の充実及びその活用に関する事項 四 気候変動等に関する情報の収集、整理、分析及び提供を行う体制の確保に関する事項 五 気候変動適応の推進に関して国立研究開発法人国立環境研究所（以下「研究所」という。）が果たすべき役割に関する事項 六 地方公共団体の気候変動適応に関する施策の促進に関する事項 七 事業者等の気候変動適応及び気候変動適応に資する事業活動の促進に関する事項 八 気候変動等に関する国際連携の確保及び国際協力の推進に関する事項 九 気候変動適応に関する施策の推進に当たっての関係行政機関相互の連携協力の確保に関する事項 十 第十六条第一項に規定する熱中症対策実行計画に関する基本的事項 十一 前各号に掲げるもののほか、気候変動適応に関する重要事項 ３ 環境大臣は、気候変動適応計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 環境大臣は、気候変動適応計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議しなければならない。 ５ 環境大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、気候変動適応計画を公表しなければならない。 （気候変動適応計画の変更） 第八条 政府は、最新の第十条第一項に規定する気候変動影響の総合的な評価その他の事情を勘案して、気候変動適応計画について検討を加え、必要があると認めるときは、速やかに、これを変更しなければならない。 ２ 前条第三項から第五項までの規定は、気候変動適応計画の変更について準用する。 （評価手法等の開発） 第九条 政府は、前条第一項の規定による検討に資するため、気候変動適応計画の実施による気候変動適応の進展の状況をより的確に把握し、及び評価する手法を開発するよう努めるものとする。 （気候変動影響の評価） 第十条 環境大臣は、気候変動及び多様な分野における気候変動影響の観測、監視、予測及び評価に関する最新の科学的知見を踏まえ、おおむね五年ごとに、中央環境審議会の意見を聴いて、気候変動影響の総合的な評価についての報告書を作成し、これを公表しなければならない。 ただし、科学的知見の充実その他の事情により必要があると認めるときは、その期間を経過しない時においても、これを行うことができる。 ２ 前項の報告書を作成しようとするときは、環境大臣は、あらかじめ、その案を作成し、関係行政機関の長と協議しなければならない。 第三章　気候変動適応の推進 （研究所による気候変動適応の推進に関する業務） 第十一条 研究所は、気候変動適応計画に従って、次の業務を行う。 一 気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供 二 都道府県又は市町村に対する次条に規定する地域気候変動適応計画の策定又は推進に係る技術的助言その他の技術的援助 三 第十三条第一項に規定する地域気候変動適応センターに対する技術的助言その他の技術的援助 四 前三号の業務に附帯する業務 ２ 研究所は、国民一人一人が日常生活において得る気候変動影響に関する情報の有用性に留意するとともに、気候変動等に関する調査研究又は技術開発を行う国の機関又は独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）（第十四条第二項において「調査研究等機関」という。）と連携するよう努めるものとする。 ３ 環境大臣は、研究所に対し、第一項各号に掲げる業務に関し必要な助言を行うことができる。 （地域気候変動適応計画） 第十二条 都道府県及び市町村は、その区域における自然的経済的社会的状況に応じた気候変動適応に関する施策の推進を図るため、単独で又は共同して、気候変動適応計画を勘案し、地域気候変動適応計画（その区域における自然的経済的社会的状況に応じた気候変動適応に関する計画をいう。）を策定するよう努めるものとする。 （地域気候変動適応センター） 第十三条 都道府県及び市町村は、その区域における気候変動適応を推進するため、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに技術的助言を行う拠点（次項及び次条第一項において「地域気候変動適応センター」という。）としての機能を担う体制を、単独で又は共同して、確保するよう努めるものとする。 ２ 地域気候変動適応センターは、研究所との間で、収集した情報並びにこれを整理及び分析した結果の共有を図るものとする。 （気候変動適応広域協議会） 第十四条 地方環境事務所その他国の地方行政機関、都道府県、市町村、地域気候変動適応センター、事業者等その他の気候変動適応に関係を有する者は、広域的な連携による気候変動適応に関し必要な協議を行うため、気候変動適応広域協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、必要があると認めるときは、研究所又は調査研究等機関に対して、資料の提供、意見の開陳、これらの説明その他の協力を求めることができる。 ３ 協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ４ 協議会の庶務は、地方環境事務所において処理する。 ５ 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 （関連する施策との連携） 第十五条 国及び地方公共団体は、気候変動適応に関する施策の推進に当たっては、防災に関する施策、農林水産業の振興に関する施策、生物の多様性の保全に関する施策その他の関連する施策との連携を図るよう努めるものとする。 （熱中症対策実行計画の策定） 第十六条 政府は、気候変動適応計画に即して、熱中症対策の集中的かつ計画的な推進を図るため、熱中症対策の実行に関する計画（以下この条及び次条において「熱中症対策実行計画」という。）を定めなければならない。 ２ 熱中症対策実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 計画期間 二 熱中症対策の推進に関する目標 三 前号の目標を達成するために必要な国及び地方公共団体の施策に関する事項 四 事業者及び国民による熱中症対策に係る取組の内容に関する事項 五 熱中症対策に関して独立行政法人環境再生保全機構が果たすべき役割に関する事項 六 その他熱中症対策実行計画の実施に関し必要な事項 ３ 第七条第三項から第五項までの規定は、熱中症対策実行計画の策定について準用する。 （熱中症対策実行計画の変更） 第十七条 政府は、熱中症による人の健康に係る被害の状況その他の事情を勘案して、熱中症対策実行計画について検討を加え、必要があると認めるときは、速やかに、これを変更しなければならない。 ２ 第七条第三項から第五項までの規定は、熱中症対策実行計画の変更について準用する。 第四章　補則 （観測等の推進） 第二十五条 国は、科学的知見に基づき気候変動適応を推進するため、気候変動及び多様な分野における気候変動影響の観測、監視、予測及び評価並びにこれらの調査研究並びに気候変動適応に関する技術開発を推進するよう努めるものとする。 （事業者及び国民の理解の増進） 第二十六条 国は、広報活動、啓発活動その他の気候変動適応の重要性に対する事業者及び国民の関心と理解を深めるための措置を講ずるよう努めるものとする。 （国際協力の推進） 第二十七条 国は、気候変動等に関する情報の国際間における共有体制を整備するとともに、開発途上地域に対する気候変動適応に関する技術協力その他の国際協力を推進するよう努めるものとする。 （国の援助） 第二十八条 国は、地方公共団体の気候変動適応に関する施策並びに事業者等の気候変動適応及び気候変動適応に資する事業活動の促進を図るため、情報の提供その他の援助を行うよう努めるものとする。 （関係行政機関等の協力） 第二十九条 環境大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関又は地方公共団体の長に対し、資料の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。 （施行前の準備） 第二条 政府は、この法律の施行前においても、第七条の規定の例により、気候変動適応計画を定めることができる。 この場合において、環境大臣は、この法律の施行前においても、同条の規定の例により、これを公表することができる。 ２ 前項の規定により定められた気候変動適応計画は、この法律の施行の日において第七条の規定により定められたものとみなす。 ３ 環境大臣は、この法律の施行前においても、第十条の規定の例により、気候変動影響の総合的な評価についての報告書を作成し、これを公表することができる。 ４ 前項の規定により作成された報告書は、この法律の施行の日において第十条の規定により作成されたものとみなす。 （検討） 第五条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 次条及び附則第四条の規定 公布の日 二 第一条中気候変動適応法目次の改正規定、同法第一条の改正規定、同法第二条に一項を加える改正規定、同法第七条第二項の改正規定、同法第二十条を同法第二十九条とし、同法第十九条を同法第二十八条とし、同法第十八条を同法第二十七条とする改正規定、同法第十七条を改め、同条を同法第二十六条とし、同法第十六条を同法第二十五条とする改正規定（同法第十七条を改める部分を除く。）及び同法第三章に一節を加える改正規定（第十六条及び第十七条に係る部分に限る。） 公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日 （準備行為） 第二条 政府は、前条第二号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第二号施行日」という。）前においても、第一条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の気候変動適応法（以下この条において「新気候変動適応法」という。）第七条第二項及び第八条の規定の例により、気候変動適応計画を変更することができる。 この場合において、環境大臣は、第二号施行日前においても、同条第二項において準用する新気候変動適応法第七条第五項の規定の例により、これを公表することができる。 ２ 政府は、第二号施行日前においても、新気候変動適応法第十六条の規定の例により、熱中症対策実行計画を定めることができる。 この場合において、環境大臣は、第二号施行日前においても、同条第三項において準用する新気候変動適応法第七条第五項の規定の例により、これを公表することができる。 ３ 第一項の規定により変更された気候変動適応計画及び前項の規定により定められた熱中症対策実行計画は、第二号施行日においてそれぞれ新気候変動適応法第八条及び第十六条の規定により変更され、及び定められたものとみなす。 （政令への委任） 第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

平成三十年法律第四十九号

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法

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目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　基本方針等 （第三条―第五条） 第三章　所有者不明土地の利用の円滑化及び管理の適正化のための特別の措置 第一節　地域福利増進事業の実施のための措置 第一款　地域福利増進事業の実施の準備 （第六条―第九条） 第二款　裁定による特定所有者不明土地の使用 （第十条―第二十六条） 第二節　特定所有者不明土地の収用又は使用に関する土地収用法の特例 第一款　収用適格事業のための特定所有者不明土地の収用又は使用に関する特例 （第二十七条―第三十六条） 第二款　都市計画事業のための特定所有者不明土地の収用又は使用に関する特例 （第三十七条） 第三節　所有者不明土地の管理の適正化のための措置 （第三十八条―第四十一条） 第四節　所有者不明土地の管理に関する民法の特例 （第四十二条） 第四章　土地の所有者の効果的な探索のための特別の措置 第一節　土地所有者等関連情報の利用及び提供 （第四十三条） 第二節　特定登記未了土地の相続登記等に関する不動産登記法の特例 （第四十四条） 第五章　所有者不明土地対策計画等 （第四十五条・第四十六条） 第六章　所有者不明土地利用円滑化等推進法人 （第四十七条―第五十二条） 第七章　雑則 （第五十三条―第六十条） 第八章　罰則 （第六十一条―第六十三条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地が増加していることに鑑み、所有者不明土地の利用の円滑化及び管理の適正化並びに土地の所有者の効果的な探索を図るため、国土交通大臣及び法務大臣による基本方針の策定について定めるとともに、地域福利増進事業の実施のための措置、所有者不明土地の収用又は使用に関する土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）の特例、土地の所有者等に関する情報の利用及び提供その他の特別の措置を講じ、もって国土の適正かつ合理的な利用に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「所有者不明土地」とは、相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行ってもなおその所有者の全部又は一部を確知することができない一筆の土地をいう。 ２ この法律において「特定所有者不明土地」とは、所有者不明土地のうち、現に建築物（物置その他の政令で定める簡易な構造の建築物で政令で定める規模未満のもの又はその利用が困難であり、かつ、引き続き利用されないことが確実であると見込まれる建築物として建築物の損傷、腐食その他の劣化の状況、建築時からの経過年数その他の事情を勘案して政令で定める基準に該当するもの（以下「簡易建築物等」という。）を除く。）が存せず、かつ、業務の用その他の特別の用途に供されていない土地をいう。 ３ この法律において「地域福利増進事業」とは、次に掲げる事業であって、地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進を図るために行われるものをいう。 一 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路、駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）による路外駐車場その他一般交通の用に供する施設の整備に関する事業 二 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による学校又はこれに準ずるその他の教育のための施設の整備に関する事業 三 社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）による公民館（同法第四十二条に規定する公民館に類似する施設を含む。）又は図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）による図書館（同法第二十九条に規定する図書館と同種の施設を含む。）の整備に関する事業 四 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）による社会福祉事業の用に供する施設の整備に関する事業 五 病院、療養所、診療所又は助産所の整備に関する事業 六 公園、緑地、広場又は運動場の整備に関する事業 七 住宅（被災者の居住の用に供するものに限る。）の整備に関する事業であって、災害（発生した日から起算して三年を経過していないものに限る。次号イにおいて同じ。）に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域内において行われるもの 八 購買施設、教養文化施設その他の施設で地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進に資するものとして政令で定めるものの整備に関する事業であって、次に掲げる区域内において行われるもの イ 災害に際し災害救助法が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域 ロ その周辺の地域において当該施設と同種の施設が著しく不足している区域 九 備蓄倉庫、非常用電気等供給施設（非常用の電気又は熱の供給施設をいう。）その他の施設で災害対策の実施の用に供するものとして政令で定めるものの整備に関する事業 十 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）による再生可能エネルギー発電設備のうち、地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進に資するものとして政令で定める要件に適合するものの整備に関する事業 十一 前各号に掲げる事業のほか、土地収用法第三条各号に掲げるもののうち地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進に資するものとして政令で定めるものの整備に関する事業 十二 前各号に掲げる事業のために欠くことができない通路、材料置場その他の施設の整備に関する事業 ４ この法律において「特定登記未了土地」とは、所有権の登記名義人の死亡後に相続登記等（相続による所有権の移転の登記その他の所有権の登記をいう。以下同じ。）がされていない土地であって、土地収用法第三条各号に掲げるものに関する事業（第二十七条第一項及び第四十三条第一項において「収用適格事業」という。）を実施しようとする区域の適切な選定その他の公共の利益となる事業の円滑な遂行を図るため当該土地の所有権の登記名義人となり得る者を探索する必要があるものをいう。 第二章　基本方針等 （基本方針） 第三条 国土交通大臣及び法務大臣は、所有者不明土地の利用の円滑化及び管理の適正化並びに土地の所有者の効果的な探索（以下「所有者不明土地の利用の円滑化等」という。）に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 所有者不明土地の利用の円滑化等の意義及び基本的な方向 二 所有者不明土地の利用の円滑化等のための施策に関する基本的な事項 三 特定所有者不明土地を使用する地域福利増進事業に関する基本的な事項 四 特定登記未了土地の相続登記等の促進に関する基本的な事項 五 第四十五条第一項に規定する所有者不明土地対策計画の作成に関する基本的な事項 六 前各号に掲げるもののほか、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する重要事項 ３ 国土交通大臣及び法務大臣は、基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ４ 国土交通大臣及び法務大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （国の責務） 第四条 国は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 国は、地方公共団体その他の者が行う所有者不明土地の利用の円滑化等に関する取組のために必要となる情報の収集及び提供その他の支援を行うよう努めなければならない。 ３ 国は、広報活動、啓発活動その他の活動を通じて、所有者不明土地の利用の円滑化等に関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の実情に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 市町村は、その区域内における所有者不明土地の利用の円滑化等の的確な実施が図られるよう、この法律に基づく措置その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ３ 都道府県は、前項の市町村の責務が十分に果たされるよう、市町村相互間の連絡調整を行うとともに、市町村に対し、市町村の区域を超えた広域的な見地からの助言その他の援助を行うよう努めなければならない。 第三章　所有者不明土地の利用の円滑化及び管理の適正化のための特別の措置 第一節　地域福利増進事業の実施のための措置 第一款　地域福利増進事業の実施の準備 （特定所有者不明土地への立入り等） 第六条 地域福利増進事業を実施しようとする者は、その準備のため他人の土地（特定所有者不明土地に限る。次条第一項及び第八条第一項において同じ。）又は当該土地にある簡易建築物等その他の工作物に立ち入って測量又は調査を行う必要があるときは、その必要の限度において、当該土地又は工作物に、自ら立ち入り、又はその命じた者若しくは委任した者に立ち入らせることができる。 ただし、地域福利増進事業を実施しようとする者が国及び地方公共団体以外の者であるときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、当該土地の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けた場合に限る。 （障害物の伐採等） 第七条 前条の規定により他人の土地又は工作物に立ち入って測量又は調査を行う者は、その測量又は調査を行うに当たり、やむを得ない必要があって、障害となる植物又は垣、柵その他の工作物（以下「障害物」という。）の伐採又は除去（以下「伐採等」という。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより当該障害物の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けて、伐採等をすることができる。 この場合において、都道府県知事は、許可を与えようとするときは、あらかじめ、当該障害物の確知所有者（所有者で知れているものをいう。以下同じ。）に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。 ２ 前項の規定により障害物の伐採等をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、その旨を、伐採等をしようとする日の十五日前までに公告するとともに、伐採等をしようとする日の三日前までに当該障害物の確知所有者に通知しなければならない。 ３ 第一項の規定により障害物の伐採等をしようとする者は、その現状を著しく損傷しないときは、前二項の規定にかかわらず、国土交通省令で定めるところにより当該障害物の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けて、直ちに伐採等をすることができる。 この場合においては、伐採等をした後遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を、公告するとともに、当該障害物の確知所有者に通知しなければならない。 （証明書等の携帯） 第八条 第六条の規定により他人の土地又は工作物に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書（国及び地方公共団体以外の者にあっては、その身分を示す証明書及び同条ただし書の許可を受けたことを証する書面）を携帯しなければならない。 ２ 前条第一項又は第三項の規定により障害物の伐採等をしようとする者は、その身分を示す証明書及び同条第一項又は第三項の許可を受けたことを証する書面を携帯しなければならない。 ３ 前二項の証明書又は書面は、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 （損失の補償） 第九条 地域福利増進事業を実施しようとする者は、第六条又は第七条第一項若しくは第三項の規定による行為により他人に損失を与えたときは、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。 ２ 前項の規定による損失の補償については、損失を与えた者と損失を受けた者とが協議しなければならない。 ３ 前項の規定による協議が成立しないときは、損失を与えた者又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。 第二款　裁定による特定所有者不明土地の使用 （裁定申請） 第十条 地域福利増進事業を実施する者（以下「事業者」という。）は、当該事業を実施する区域（以下「事業区域」という。）内にある特定所有者不明土地を使用しようとするときは、当該特定所有者不明土地の所在地を管轄する都道府県知事に対し、次に掲げる権利（以下「土地使用権等」という。）の取得についての裁定を申請することができる。 一 当該特定所有者不明土地の使用権（以下「土地使用権」という。） 二 当該特定所有者不明土地にある所有者不明物件（相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行ってもなおその所有者の全部又は一部を確知することができない物件をいう。第三項第二号において同じ。）の所有権（次項第七号において「物件所有権」という。）又はその使用権（同項第八号において「物件使用権」という。） ２ 前項の規定による裁定の申請（以下この款において「裁定申請」という。）をしようとする事業者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した裁定申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 事業者の氏名又は名称及び住所 二 事業の種別（第二条第三項各号に掲げる事業の別をいう。） 三 事業区域 四 裁定申請をする理由 五 土地使用権の目的となる特定所有者不明土地（以下この款（次条第一項第二号を除く。）において単に「特定所有者不明土地」という。）の所在、地番、地目及び地積 六 特定所有者不明土地の所有者の全部又は一部を確知することができない事情 七 土地使用権等の始期（物件所有権にあっては、その取得の時期。第十三条第二項第二号及び第二十四条において同じ。） 八 土地等使用権（土地使用権又は物件使用権をいう。以下同じ。）の存続期間 ３ 前項の裁定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 次に掲げる事項を記載した事業計画書 イ 事業により整備する施設の種類、位置、規模、構造及び利用条件 ロ 事業区域 ハ 事業区域内にある土地で特定所有者不明土地以外のもの及び当該土地にある物件に関する所有権その他の権利の取得に関する計画（次条第一項第五号において「権利取得計画」という。） ニ 資金計画 ホ 土地等使用権の存続期間の満了後に特定所有者不明土地を原状に回復するための措置の内容 ヘ その他国土交通省令で定める事項 二 次に掲げる事項を記載した補償金額見積書 イ 特定所有者不明土地の面積（特定所有者不明土地を含む一団の土地が分割されることとなる場合にあっては、当該一団の土地の全部の面積を含む。） ロ 特定所有者不明土地にある所有者不明物件の種類及び数量 ハ 特定所有者不明土地等（特定所有者不明土地又は当該特定所有者不明土地にある所有者不明物件をいう。以下この款において同じ。）の確知所有者の全部の氏名又は名称及び住所 ニ 特定所有者不明土地等の確知権利者（土地又は当該土地にある物件に関し所有権以外の権利を有する者であって、相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行ってもなお確知することができないもの以外の者をいう。次条第五項及び第十七条第一項において同じ。）の全部の氏名又は名称及び住所並びにその権利の種類及び内容 ホ 土地使用権等を取得することにより特定所有者不明土地所有者等（特定所有者不明土地等に関し所有権その他の権利を有する者をいう。以下この款において同じ。）が受ける損失の補償金の見積額及びその内訳並びに当該補償金の支払の時期 三 事業区域の利用について法令の規定による制限があるときは、当該法令の施行について権限を有する行政機関の長の意見書 四 事業の実施に関して行政機関の長の許可、認可その他の処分を必要とする場合においては、これらの処分があったことを証する書類又は当該行政機関の長の意見書 五 その他国土交通省令で定める書類 ４ 前項第三号及び第四号の意見書は、事業者が意見を求めた日から三週間を経過してもこれを得ることができなかったときは、添付することを要しない。 この場合においては、意見書を得ることができなかった事情を疎明する書類を添付しなければならない。 ５ 事業者は、裁定申請をしようとするときは、当該裁定申請に係る事業の内容について、あらかじめ、協議会の開催その他の国土交通省令で定める方法により、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （公告及び縦覧） 第十一条 都道府県知事は、裁定申請があったときは、当該裁定申請に係る事業が次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するかどうかを確認しなければならない。 一 事業が地域福利増進事業に該当し、かつ、土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものであること。 二 土地使用権の目的となる土地が特定所有者不明土地に該当するものであること。 三 土地等使用権の存続期間が事業の実施のために必要な期間を超えないものであること。 四 事業により整備される施設の利用条件がその公平かつ適正な利用を図る観点から適切なものであること。 五 権利取得計画及び資金計画が事業を確実に遂行するため適切なものであること。 六 土地等使用権の存続期間の満了後に第二号の土地を原状に回復するための措置が適正かつ確実に行われると見込まれるものであること。 七 事業者が事業を遂行する十分な意思と能力を有する者であること。 八 その他基本方針に照らして適切なものであること。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による確認をしようとするときは、あらかじめ、地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進を図る見地からの関係市町村長の意見を聴かなければならない。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定による確認をしようとする場合において、前条第四項の規定により意見書の添付がなかったときその他必要があると認めるときは、裁定申請に係る事業の実施について関係のある行政機関の長の意見を求めなければならない。 ４ 都道府県知事は、第一項の規定による確認の結果、裁定申請に係る事業が同項各号に掲げる要件のいずれにも該当すると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を公告し、前条第二項の裁定申請書及びこれに添付された同条第三項各号に掲げる書類を当該公告の日から二月間公衆の縦覧に供しなければならない。 一 裁定申請があった旨 二 特定所有者不明土地の所在、地番及び地目 三 次のイ又はロに掲げる者は、縦覧期間内に、国土交通省令で定めるところにより、その権原を証する書面を添えて、都道府県知事に当該イ又はロに定める事項を申し出るべき旨 イ 特定所有者不明土地又は当該特定所有者不明土地にある物件に関し所有権その他の権利を有する者であって、前条第二項の裁定申請書、同条第三項第一号の事業計画書又は同項第二号の補償金額見積書に記載された事項（裁定申請書にあっては、同条第二項第一号及び第六号に掲げる事項を除く。）について異議のあるもの 当該異議の内容及びその理由 ロ 特定所有者不明土地の所有者であって、前条第三項第二号の補償金額見積書に特定所有者不明土地の確知所有者として記載されていないもの（イに掲げる者を除く。） 当該特定所有者不明土地の所有者である旨 四 その他国土交通省令で定める事項 ５ 都道府県知事は、前項の規定による公告をしようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、裁定申請があった旨を、前条第三項第二号の補償金額見積書に記載された特定所有者不明土地等の確知所有者及び確知権利者に通知しなければならない。 （裁定申請の却下） 第十二条 都道府県知事は、前条第一項の規定による確認の結果、裁定申請に係る事業が同項各号に掲げる要件のいずれかに該当しないと認めるときは、当該裁定申請を却下しなければならない。 ２ 都道府県知事は、前条第四項の規定による公告をした場合において、同項の縦覧期間内に同項第三号イの規定による申出があったとき又は同号ロに掲げる者の全てから同号ロの規定による申出があったときは、当該公告に係る裁定申請を却下しなければならない。 ３ 都道府県知事は、前二項の規定により裁定申請を却下したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その理由を示して、その旨を当該裁定申請をした事業者に通知しなければならない。 （裁定） 第十三条 都道府県知事は、前条第一項又は第二項の規定により裁定申請を却下する場合を除き、裁定申請をした事業者が土地使用権等を取得することが当該裁定申請に係る事業を実施するため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、土地使用権等の取得についての裁定をしなければならない。 ２ 前項の裁定（以下この条から第十八条までにおいて単に「裁定」という。）においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 特定所有者不明土地の所在、地番、地目及び面積 二 土地使用権等の始期 三 土地等使用権の存続期間 四 土地使用権等を取得することにより特定所有者不明土地所有者等が受ける損失の補償金の額及びその支払の時期 ３ 裁定は、前項第一号に掲げる事項については裁定申請の範囲を超えてはならず、同項第三号の存続期間については裁定申請の範囲内かつ十年（第二条第三項第一号、第六号及び第八号から第十号までに掲げる事業のうち、当該事業の内容その他の事情を勘案して長期にわたる土地の使用を要するものとして政令で定める事業にあっては、二十年）を限度としなければならず、前項第四号の補償金の額については裁定申請に係る補償金の見積額を下限としなければならない。 ４ 都道府県知事は、裁定をしようとするときは、第二項第四号に掲げる事項（同号の補償金の額に係るものに限る。）について、あらかじめ、収用委員会の意見を聴かなければならない。 ５ 収用委員会は、前項の規定により意見を述べるため必要があると認めるときは、その委員又はその事務を整理する職員に、裁定申請に係る特定所有者不明土地又は当該特定所有者不明土地にある簡易建築物等その他の工作物に立ち入り、その状況を調査させることができる。 ６ 前項の規定により立入調査をする委員又は職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ７ 第五項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （裁定の通知等） 第十四条 都道府県知事は、裁定をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨及び前条第二項各号に掲げる事項を、裁定申請をした事業者及び当該事業に係る特定所有者不明土地所有者等で知れているものに文書で通知するとともに、公告しなければならない。 （裁定の効果） 第十五条 裁定について前条の規定による公告があったときは、当該裁定の定めるところにより、裁定申請をした事業者は、土地使用権等を取得し、特定所有者不明土地等に関するその他の権利は、当該事業者による当該特定所有者不明土地等の使用のため必要な限度においてその行使を制限される。 （損失の補償） 第十六条 裁定申請をした事業者は、次項から第六項までに定めるところにより、土地使用権等を取得することにより特定所有者不明土地所有者等が受ける損失を補償しなければならない。 ２ 損失の補償は、金銭をもってするものとする。 ３ 土地使用権等の取得の対価の額に相当する補償金の額は、近傍類似の土地又は近傍同種の物件の借賃その他の当該補償金の額の算定の基礎となる事項を考慮して定める相当の額（土地等使用権の取得に係る当該補償金の額にあっては、当該相当の額から特定所有者不明土地等の管理に要する費用に相当する額を控除して得た額）とする。 ４ 特定所有者不明土地の一部を使用することにより残地の価格が減じ、その他残地に関して損失が生ずるときは、当該損失を補償しなければならない。 ５ 特定所有者不明土地の一部を使用することにより残地に通路、溝、垣その他の工作物の新築、改築、増築若しくは修繕又は盛土若しくは切土をする必要が生ずるときは、これに要する費用を補償しなければならない。 ６ 前三項の規定による補償のほか、土地使用権等を取得することにより特定所有者不明土地所有者等が通常受ける損失は、補償しなければならない。 （補償金の供託） 第十七条 裁定申請をした事業者は、裁定において定められた補償金の支払の時期までに、当該裁定において定められた補償金を特定所有者不明土地所有者等で確知することができないもの（補償金の供託の対象となる特定所有者不明土地等の共有持分の割合が明らかでない場合にあっては、当該特定所有者不明土地等の確知所有者及び確知権利者を含む。）のために供託しなければならない。 ２ 前項の規定による補償金の供託は、当該特定所有者不明土地の所在地の供託所にするものとする。 （裁定の失効） 第十八条 裁定申請をした事業者が裁定において定められた補償金の支払の時期までに当該裁定において定められた補償金の供託をしないときは、当該裁定は、その時以後その効力を失う。 （土地等使用権の存続期間の延長） 第十九条 第十五条の規定により土地使用権等を取得した事業者（以下「使用権者」という。）は、第十三条第一項の裁定において定められた土地等使用権の存続期間（第四項において準用する第十五条の規定により土地等使用権の存続期間が延長された場合にあっては、当該延長後の存続期間。第三項及び第二十四条において同じ。）を延長して使用権設定土地（第十五条の規定により取得された土地使用権の目的となっている土地をいう。以下同じ。）の全部又は一部を使用しようとするときは、当該存続期間の満了の日の七月前から四月前までの間に、当該使用権設定土地の所在地を管轄する都道府県知事に対し、土地等使用権の存続期間の延長についての裁定を申請することができる。 ２ 第十条（第一項及び第五項を除く。）から第十二条までの規定は、前項の規定による裁定の申請について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第十条第二項 次に掲げる事項 第一号から第六号まで及び第八号に掲げる事項 第十条第二項第五号 土地使用権の目的となる特定所有者不明土地（以下この款（次条第一項第二号を除く。）において単に「特定所有者不明土地」という。） 第十九条第一項に規定する使用権設定土地（その一部を使用しようとする場合にあっては、当該使用に係る土地の部分に限る。以下単に「使用権設定土地」という。） 第十条第二項第六号並びに第三項第一号ハ及びホ並びに第二号イ及びロ並びに第十一条第四項第二号及び第三号 特定所有者不明土地 使用権設定土地 第十条第二項第八号 存続期間 存続期間を延長する期間及び当該延長後の存続期間 第十条第三項第一号ホ及び第十一条第一項第六号 存続期間 延長後の存続期間 第十条第三項第二号ハからホまで及び第十一条第五項 特定所有者不明土地等 使用権設定土地等 第十条第三項第二号ハ 特定所有者不明土地又は当該特定所有者不明土地 使用権設定土地又は当該使用権設定土地 第十条第三項第二号ホ 土地使用権等を取得する 土地等使用権の存続期間を延長する 特定所有者不明土地所有者等 使用権設定土地所有者等 第十一条第一項第二号 特定所有者不明土地 所有者不明土地 第十一条第一項第三号 存続期間 存続期間を延長する期間 第十一条第四項 二月間 一月間 ３ 都道府県知事は、前項において準用する第十二条第一項又は第二項の規定により第一項の規定による裁定の申請を却下する場合を除き、同項の規定による裁定の申請をした使用権者が有する土地等使用権の存続期間を延長することが当該申請に係る事業を実施するため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、土地等使用権の存続期間の延長についての裁定をしなければならない。 ４ 第十三条（第一項を除く。）から前条までの規定は、前項の裁定について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第十三条第二項 次に掲げる事項 第一号、第三号及び第四号に掲げる事項 第十三条第二項第一号 特定所有者不明土地 第十九条第一項に規定する使用権設定土地（その一部を使用しようとする場合にあっては、当該使用に係る土地の部分に限る。以下単に「使用権設定土地」という。） 第十三条第二項第三号 存続期間 存続期間を延長する期間及び当該延長後の存続期間 第十三条第二項第四号並びに第十六条第一項及び第六項 土地使用権等を取得する 土地等使用権の存続期間を延長する 第十三条第二項第四号 特定所有者不明土地所有者等 使用権設定土地所有者等（使用権設定土地等（使用権設定土地又は当該使用権設定土地にある第十条第一項第二号に規定する所有者不明物件をいう。以下同じ。）に関し所有権その他の権利を有する者をいう。以下同じ。） 第十三条第三項 存続期間 土地等使用権の存続期間を延長する期間 第十三条第五項、第十六条第四項及び第五項並びに第十七条第二項 特定所有者不明土地 使用権設定土地 第十四条、第十六条第一項及び第六項並びに第十七条第一項 特定所有者不明土地所有者等 使用権設定土地所有者等 第十五条 は、土地使用権等を取得し が有する土地等使用権の存続期間は、延長され 第十五条、第十六条第三項及び第十七条第一項 特定所有者不明土地等 使用権設定土地等 第十六条第三項 土地使用権等の取得 土地等使用権の存続期間の延長 （土地等使用権の取得に係る当該補償金の額にあっては、当該相当の額から から 額） 額 （標識の設置） 第二十条 使用権者は、国土交通省令で定めるところにより、使用権設定土地の区域内に、当該使用権設定土地が地域福利増進事業の用に供されている旨を表示した標識を設けなければならない。 ただし、当該区域内に設けることが困難であるときは、事業区域内の見やすい場所にこれを設けることができる。 ２ 何人も、前項の規定により設けられた標識を使用権者の承諾を得ないで移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。 （裁定に基づく地位の承継） 第二十一条 相続人、合併又は分割により設立される法人その他の使用権者の一般承継人（分割による承継の場合にあっては、当該使用権者が実施する事業の全部を承継する法人に限る。）は、当該使用権者が有していた第十三条第一項の裁定（第十九条第三項の裁定を含む。以下この款において単に「裁定」という。）に基づく地位を承継する。 （権利の譲渡） 第二十二条 使用権者は、土地使用権等の全部又は一部を譲り渡そうとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の承認を受けなければならない。 この場合において、当該使用権者は、土地使用権等の全部を譲り渡そうとするときはその実施する事業の全部を、土地使用権等の一部を譲り渡そうとするときはその実施する事業のうち当該土地使用権等の一部に対応する部分を併せて譲り渡さなければならない。 ２ 都道府県知事は、前項の承認をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 ３ 第一項の承認に係る土地使用権等の全部又は一部を譲り受けた者は、使用権者が有していた裁定に基づく地位を承継する。 （裁定の取消し） 第二十三条 都道府県知事は、使用権者が次の各号のいずれかに該当するときは、裁定（前条第一項の承認を含む。以下この条において同じ。）を取り消すことができる。 一 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したとき。 二 実施する事業が第十一条第一項各号（第二号を除き、第十九条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる要件のいずれかに該当しないこととなったとき。 三 正当な理由なく裁定申請（第十九条第一項の規定による裁定の申請を含む。）に係る事業計画に従って事業を実施していないと認められるとき。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により裁定を取り消したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 ３ 裁定は、前項の規定による公告があった日以後その効力を失う。 （原状回復の義務） 第二十四条 使用権者は、土地等使用権の存続期間が満了したとき、土地使用権等の始期後に第十八条（第十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により裁定が失効したとき又は前条第一項の規定により裁定が取り消されたときは、使用権設定土地を原状に回復し、これを返還しなければならない。 ただし、当該使用権設定土地を原状に回復しないことについてその確知所有者の全ての同意が得られたときは、この限りでない。 （原状回復命令等） 第二十五条 都道府県知事は、前条の規定に違反した者に対し、相当の期限を定めて、使用権設定土地を原状に回復することを命ずることができる。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により使用権設定土地の原状回復を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復を命ずべき者を確知することができず、かつ、その違反を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、その者の負担において、当該原状回復を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。 この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復を行わないときは、都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復を行うべき旨を、あらかじめ、公告しなければならない。 ３ 前項の規定により使用権設定土地の原状回復を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 （報告及び立入検査） 第二十六条 都道府県知事は、この款の規定の施行に必要な限度において、使用権者（裁定申請をしている事業者でまだ土地使用権等を取得していないもの及び使用権者であった者を含む。以下この項において同じ。）に対し、その事業に関し報告をさせ、又はその職員に、使用権者の事務所、使用権設定土地その他の場所に立ち入り、その事業の状況若しくは事業に係る施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 第十三条第六項及び第七項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 第二節　特定所有者不明土地の収用又は使用に関する土地収用法の特例 第一款　収用適格事業のための特定所有者不明土地の収用又は使用に関する特例 （裁定申請） 第二十七条 起業者（土地収用法第八条第一項に規定する起業者をいう。以下同じ。）は、同法第二十条の事業の認定を受けた収用適格事業について、その起業地（同法第十七条第一項第二号に規定する起業地をいう。）内にある特定所有者不明土地を収用し、又は使用しようとするときは、同法第二十六条第一項の規定による告示があった日（同法第三十一条の規定により収用又は使用の手続が保留されていた特定所有者不明土地にあっては、同法第三十四条の三の規定による告示があった日）から一年以内に、当該特定所有者不明土地の所在地を管轄する都道府県知事に対し、特定所有者不明土地の収用又は使用についての裁定を申請することができる。 ２ 前項の規定による裁定の申請（以下この款において「裁定申請」という。）をしようとする起業者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した裁定申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 起業者の氏名又は名称及び住所 二 事業の種類 三 収用し、又は使用しようとする特定所有者不明土地（以下この款（次条第一項各号列記以外の部分及び第二十九条第一項を除く。）において単に「特定所有者不明土地」という。）の所在、地番、地目及び地積 四 特定所有者不明土地の所有者の全部又は一部を確知することができない事情 五 特定所有者不明土地に関する所有権その他の権利を取得し、又は消滅させる時期 六 特定所有者不明土地等（特定所有者不明土地又は当該特定所有者不明土地にある物件をいう。次項第二号ハ及び第三十一条第三項において同じ。）の引渡し又は当該物件の移転の期限（第三十二条第二項第三号において「特定所有者不明土地等の引渡し等の期限」という。） 七 特定所有者不明土地を使用しようとする場合においては、その方法及び期間 ３ 前項の裁定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 土地収用法第四十条第一項第一号の事業計画書に記載すべき事項に相当するものとして国土交通省令で定める事項を記載した事業計画書 二 次に掲げる事項を記載した補償金額見積書 イ 特定所有者不明土地の面積（特定所有者不明土地を含む一団の土地が分割されることとなる場合にあっては、当該一団の土地の全部の面積を含む。） ロ 特定所有者不明土地にある物件の種類及び数量 ハ 特定所有者不明土地等の確知所有者の全部の氏名又は名称及び住所 ニ 特定所有者不明土地の確知関係人（土地収用法第八条第三項に規定する関係人（ホにおいて単に「関係人」という。）であって、相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行ってもなお確知することができないもの以外の者をいう。次条第二項において同じ。）の全部の氏名又は名称及び住所並びにその権利の種類及び内容 ホ 特定所有者不明土地を収用し、又は使用することにより特定所有者不明土地所有者等（特定所有者不明土地の所有者又は関係人をいう。以下同じ。）が受ける損失の補償金の見積額及びその内訳 三 その他国土交通省令で定める書類 （公告及び縦覧） 第二十八条 都道府県知事は、裁定申請があった場合においては、起業者が収用し、又は使用しようとする土地が特定所有者不明土地に該当しないと認めるときその他当該裁定申請が相当でないと認めるときを除き、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を公告し、前条第二項の裁定申請書及びこれに添付された同条第三項各号に掲げる書類を当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。 一 裁定申請があった旨 二 特定所有者不明土地の所在、地番及び地目 三 次のイ又はロに掲げる者は、縦覧期間内に、国土交通省令で定めるところにより、その権原を証する書面を添えて、都道府県知事に当該イ又はロに定める事項を申し出るべき旨 イ 特定所有者不明土地所有者等又は特定所有者不明土地の準関係人（土地収用法第四十三条第二項に規定する準関係人をいう。）であって、前条第二項の裁定申請書又は同条第三項第二号の補償金額見積書に記載された事項（裁定申請書にあっては、同条第二項第一号、第二号及び第四号に掲げる事項を除く。）について異議のあるもの 当該異議の内容及びその理由 ロ 特定所有者不明土地の所有者であって、前条第三項第二号の補償金額見積書に特定所有者不明土地の確知所有者として記載されていないもの（イに掲げる者を除く。） 当該特定所有者不明土地の所有者である旨 四 その他国土交通省令で定める事項 ２ 都道府県知事は、前項の規定による公告をしようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、裁定申請があった旨を、前条第三項第二号の補償金額見積書に記載された特定所有者不明土地の確知所有者及び確知関係人に通知しなければならない。 （裁定申請の却下） 第二十九条 都道府県知事は、裁定申請があった場合において、起業者が収用し、又は使用しようとする土地が特定所有者不明土地に該当しないと認めるときその他当該裁定申請が相当でないと認めるときは、当該裁定申請を却下しなければならない。 ２ 都道府県知事は、前条第一項の規定による公告をした場合において、同項の縦覧期間内に同項第三号イの規定による申出があったとき又は同号ロに掲げる者の全てから同号ロの規定による申出があったときは、当該公告に係る裁定申請を却下しなければならない。 ３ 都道府県知事は、前二項の規定により裁定申請を却下したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その理由を示して、その旨を当該裁定申請をした起業者に通知しなければならない。 （裁定手続の開始の決定等） 第三十条 都道府県知事は、裁定申請があった場合においては、前条第一項又は第二項の規定により当該裁定申請を却下するときを除き、第二十八条第一項の縦覧期間の経過後遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、特定所有者不明土地の収用又は使用についての裁定手続の開始を決定してその旨を公告し、かつ、当該特定所有者不明土地の所在地を管轄する登記所に、当該特定所有者不明土地及び当該特定所有者不明土地に関する権利について、特定所有者不明土地の収用又は使用についての裁定手続の開始の登記を嘱託しなければならない。 ２ 土地収用法第四十五条の三の規定は、前項の裁定手続の開始の登記について準用する。 ３ 第一項の規定による裁定手続の開始の決定については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。 （土地収用法との調整） 第三十一条 裁定申請に係る特定所有者不明土地については土地収用法第三十九条第一項の規定による裁決の申請をすることができず、同項の規定による裁決の申請に係る特定所有者不明土地については裁定申請をすることができない。 ２ 裁定申請に係る特定所有者不明土地については、土地収用法第二十九条第一項の規定は、適用しない。 ３ 裁定申請に係る特定所有者不明土地等については、土地収用法第三十六条第一項の規定にかかわらず、同項の土地調書及び物件調書を作成することを要しない。 ４ 裁定申請に係る特定所有者不明土地について、第二十八条第一項の規定による公告があるまでの間に土地収用法第三十九条第二項の規定による請求があったときは、当該裁定申請は、なかったものとみなす。 ５ 裁定申請について第二十八条第一項の規定による公告があったときは、当該裁定申請に係る特定所有者不明土地については、土地収用法第三十九条第二項の規定による請求をすることができない。 ６ 第二十九条第二項の規定により裁定申請が却下された場合における当該裁定申請に係る特定所有者不明土地についての土地収用法第二十九条第一項及び第三十九条第一項の規定の適用については、これらの規定中「一年以内」とあるのは、「特定期間（当該事業に係る特定所有者不明土地（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第二条第二項に規定する特定所有者不明土地をいう。）について同法第二十七条第一項の規定による裁定の申請があつた日から同法第二十九条第二項の規定による処分に係る同条第三項の規定による通知があつた日までの期間をいう。）を除いて一年以内」とする。 （裁定） 第三十二条 都道府県知事は、第二十九条第一項又は第二項の規定により裁定申請を却下するとき及び裁定申請が次の各号のいずれかに該当するときを除き、裁定申請をした起業者が当該裁定申請に係る事業を実施するため必要な限度において、特定所有者不明土地の収用又は使用についての裁定をしなければならない。 一 裁定申請に係る事業が土地収用法第二十六条第一項の規定により告示された事業と異なるとき。 二 裁定申請に係る事業計画が土地収用法第十八条第二項の規定により事業認定申請書に添付された事業計画書に記載された計画と著しく異なるとき。 ２ 前項の裁定（以下この款において単に「裁定」という。）においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 特定所有者不明土地の所在、地番、地目及び面積 二 特定所有者不明土地に関する所有権その他の権利を取得し、又は消滅させる時期 三 特定所有者不明土地等の引渡し等の期限 四 特定所有者不明土地を使用する場合においては、その方法及び期間 五 特定所有者不明土地を収用し、又は使用することにより特定所有者不明土地所有者等が受ける損失の補償金の額 六 第三十五条第二項の規定による請求書又は要求書の提出があった場合においては、その採否の決定その他当該請求又は要求に係る損失の補償の方法に関し必要な事項 ３ 裁定は、前項第一号及び第四号に掲げる事項については裁定申請の範囲を超えてはならず、同項第五号の補償金の額については裁定申請に係る補償金の見積額を下限としなければならない。 ４ 都道府県知事は、裁定をしようとするときは、第二項第五号に掲げる事項について、あらかじめ、収用委員会の意見を聴かなければならない。 ５ 収用委員会は、前項の規定により意見を述べるため必要があると認めるときは、その委員又はその事務を整理する職員に、裁定申請に係る特定所有者不明土地又は当該特定所有者不明土地にある簡易建築物等その他の工作物に立ち入り、その状況を調査させることができる。 ６ 第十三条第六項及び第七項の規定は、前項の規定による立入調査について準用する。 （裁定の通知等） 第三十三条 都道府県知事は、裁定をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨及び前条第二項各号に掲げる事項を、裁定申請をした起業者及び当該事業に係る特定所有者不明土地所有者等で知れているものに文書で通知するとともに、公告しなければならない。 （裁定の効果） 第三十四条 裁定について前条の規定による公告があったときは、当該裁定に係る特定所有者不明土地について土地収用法第四十八条第一項の権利取得裁決及び同法第四十九条第一項の明渡裁決があったものとみなして、同法第七章の規定を適用する。 （損失の補償に関する土地収用法の準用） 第三十五条 土地収用法第六章第一節（第七十六条、第七十七条後段、第七十八条、第八十一条から第八十三条まで、第八十六条、第八十七条及び第九十条の二から第九十条の四までを除く。）の規定は、裁定に係る特定所有者不明土地を収用し、又は使用することにより特定所有者不明土地所有者等が受ける損失の補償について準用する。 この場合において、同法第七十条ただし書中「第八十二条から第八十六条まで」とあるのは「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号。以下「所有者不明土地法」という。）第三十五条第一項において準用する第八十四条又は第八十五条」と、「収用委員会の裁決」とあるのは「都道府県知事の裁定」と、同法第七十一条中「権利取得裁決」とあり、並びに同法第七十三条、第八十四条第二項及び第八十五条第二項中「明渡裁決」とあるのは「所有者不明土地法第三十二条第一項の裁定」と、同法第八十条中「前二条」とあるのは「所有者不明土地法第三十五条第一項において準用する前条」と、同法第八十四条第一項中「起業者、土地所有者又は関係人」とあるのは「起業者」と、同項及び同条第二項、同条第三項において準用する同法第八十三条第三項から第六項まで並びに同法第八十五条中「収用委員会」とあるのは「都道府県知事」と、同法第八十四条第二項、同条第三項において準用する同法第八十三条第三項及び同法第八十五条第二項中「裁決を」とあるのは「裁定を」と、同条第一項中「起業者又は物件の所有者」とあるのは「起業者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ２ 前項において準用する土地収用法第七十九条の規定による請求又は同項において準用する同法第八十四条第一項若しくは第八十五条第一項の規定による要求をしようとする起業者は、裁定申請をする際に、併せて当該請求又は要求の内容その他国土交通省令で定める事項を記載した請求書又は要求書を都道府県知事に提出しなければならない。 （立入調査） 第三十六条 都道府県知事は、この款の規定の施行に必要な限度において、その職員に、裁定申請に係る特定所有者不明土地又は当該特定所有者不明土地にある簡易建築物等その他の工作物に立ち入り、その状況を調査させることができる。 ２ 第十三条第六項及び第七項の規定は、前項の規定による立入調査について準用する。 第二款　都市計画事業のための特定所有者不明土地の収用又は使用に関する特例 第三十七条 施行者（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第十六項に規定する施行者をいう。第三項において同じ。）は、同法第五十九条第一項から第四項までの認可又は承認を受けた都市計画事業（同法第四条第十五項に規定する都市計画事業をいう。第四十三条第一項及び第五十八条第二号において同じ。）について、その事業地（同法第六十条第二項第一号に規定する事業地をいう。）内にある特定所有者不明土地を収用し、又は使用しようとするときは、当該特定所有者不明土地の所在地を管轄する都道府県知事に対し、特定所有者不明土地の収用又は使用についての裁定を申請することができる。 ２ 第二十七条第二項及び第三項、第二十八条から第三十条まで並びに第三十一条第一項及び第三項から第五項までの規定は、前項の規定による裁定の申請について準用する。 この場合において、第二十七条第二項中「起業者は」とあるのは「施行者（都市計画法第四条第十六項に規定する施行者をいう。以下同じ。）は」と、同項第一号、第二十八条第一項並びに第二十九条第一項及び第三項中「起業者」とあるのは「施行者」と、第二十七条第三項第一号及び第二号ニ、第二十八条第一項第三号イ、第三十条第二項並びに第三十一条第一項及び第三項から第五項までの規定中「土地収用法」とあるのは「都市計画法第六十九条の規定により適用される土地収用法」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ３ 都道府県知事は、前項において準用する第二十九条第一項又は第二項の規定により第一項の規定による裁定の申請（以下この項において「裁定申請」という。）を却下するとき及び裁定申請が次の各号のいずれかに該当するときを除き、裁定申請をした施行者が当該裁定申請に係る事業を実施するため必要な限度において、特定所有者不明土地の収用又は使用についての裁定をしなければならない。 一 裁定申請に係る事業が都市計画法第六十二条第一項の規定により告示された事業と異なるとき。 二 裁定申請に係る事業計画が都市計画法第六十条第一項第三号（同法第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の事業計画と著しく異なるとき。 ４ 第三十二条（第一項を除く。）から前条までの規定は、前項の裁定について準用する。 この場合において、第三十三条中「起業者」とあるのは「施行者（都市計画法第四条第十六項に規定する施行者をいう。以下同じ。）」と、第三十四条及び第三十五条中「土地収用法」とあり、及び「同法」とあるのは「都市計画法第六十九条の規定により適用される土地収用法」と、同条第一項中「起業者」」とあるのは「施行者」」と、同条第二項中「起業者」とあるのは「施行者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第三節　所有者不明土地の管理の適正化のための措置 （勧告） 第三十八条 市町村長は、所有者不明土地のうち、所有者による管理が実施されておらず、かつ、引き続き管理が実施されないことが確実であると見込まれるもの（以下「管理不全所有者不明土地」という。）による次に掲げる事態の発生を防止するために必要かつ適当であると認める場合には、その必要の限度において、当該管理不全所有者不明土地の確知所有者に対し、期限を定めて、当該事態の発生の防止のために必要な措置（次条及び第四十条第一項において「災害等防止措置」という。）を講ずべきことを勧告することができる。 一 当該管理不全所有者不明土地における土砂の流出又は崩壊その他の事象によりその周辺の土地において災害を発生させること。 二 当該管理不全所有者不明土地の周辺の地域において環境を著しく悪化させること。 ２ 市町村長は、前項の規定による勧告をする場合において、当該勧告に係る管理不全所有者不明土地に隣接する土地であって、地目、地形その他の条件が類似し、かつ、当該土地の管理の状況が当該管理不全所有者不明土地と同一の状況にあるもの（以下「管理不全隣接土地」という。）による次に掲げる事態の発生を防止するために必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該管理不全隣接土地の所有者に対しても、期限を定めて、当該管理不全隣接土地について、当該事態の発生の防止のために必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。 一 当該管理不全隣接土地及び当該管理不全隣接土地に係る管理不全所有者不明土地における土砂の流出又は崩壊その他の事象によりその周辺の土地において災害を発生させること。 二 当該管理不全隣接土地及び当該管理不全隣接土地に係る管理不全所有者不明土地の周辺の地域において環境を著しく悪化させること。 （災害等防止措置命令） 第三十九条 市町村長は、前条第一項の勧告に係る確知所有者が正当な理由がなくて当該勧告に係る災害等防止措置を講じないときは、当該確知所有者に対し、相当の期限を定めて、当該災害等防止措置を講ずべきことを命ずることができる。 ただし、当該確知所有者が当該災害等防止措置の実施に必要な共有持分を有しない者である場合は、この限りでない。 （代執行） 第四十条 市町村長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、管理不全所有者不明土地における災害等防止措置に係る事態を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、当該管理不全所有者不明土地の所有者の負担において、当該災害等防止措置を自ら講じ、又はその命じた者若しくは委任した者（以下この項において「措置実施者」という。）に当該災害等防止措置を講じさせることができる。 この場合において、第一号又は第二号に該当すると認めるときは、市町村長は、相当の期限を定めて、当該災害等防止措置を講ずべき旨及びその期限までに当該災害等防止措置を講じないときは市町村長又は措置実施者が当該災害等防止措置を講ずる旨を、あらかじめ公告しなければならない。 一 管理不全所有者不明土地の確知所有者がいない場合 二 前条ただし書に規定する場合 三 前条の規定により災害等防止措置を講ずべきことを命ぜられた確知所有者が、当該命令に係る期限までに当該命令に係る災害等防止措置を講じない場合、講じても十分でない場合又は講ずる見込みがない場合 ２ 前項の規定により負担させる費用の徴収については、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）第五条及び第六条の規定を準用する。 （立入調査） 第四十一条 市町村長は、この節の規定の施行に必要な限度において、その職員に、管理不全所有者不明土地又は管理不全隣接土地に立ち入り、その状況を調査させることができる。 ２ 第十三条第六項及び第七項の規定は、前項の規定による立入調査について準用する。 第四節　所有者不明土地の管理に関する民法の特例 第四十二条 国の行政機関の長又は地方公共団体の長（次項及び第五項並びに次条第二項及び第五項において「国の行政機関の長等」という。）は、所有者不明土地につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所に対し、民法（明治二十九年法律第八十九号）第二十五条第一項の規定による命令又は同法第九百五十二条第一項の規定による相続財産の清算人の選任の請求をすることができる。 ２ 国の行政機関の長等は、所有者不明土地につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、地方裁判所に対し、民法第二百六十四条の二第一項の規定による命令の請求をすることができる。 ３ 市町村長は、管理不全所有者不明土地につき、次に掲げる事態の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、地方裁判所に対し、民法第二百六十四条の九第一項の規定による命令の請求をすることができる。 一 当該管理不全所有者不明土地における土砂の流出又は崩壊その他の事象によりその周辺の土地において災害を発生させること。 二 当該管理不全所有者不明土地の周辺の地域において環境を著しく悪化させること。 ４ 市町村長は、管理不全隣接土地につき、次に掲げる事態の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、地方裁判所に対し、民法第二百六十四条の九第一項の規定による命令の請求をすることができる。 一 当該管理不全隣接土地及び当該管理不全隣接土地に係る管理不全所有者不明土地における土砂の流出又は崩壊その他の事象によりその周辺の土地において災害を発生させること。 二 当該管理不全隣接土地及び当該管理不全隣接土地に係る管理不全所有者不明土地の周辺の地域において環境を著しく悪化させること。 ５ 国の行政機関の長等は、第二項（市町村長にあっては、前三項）の規定による請求をする場合において、当該請求に係る土地にある建物につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、地方裁判所に対し、当該請求と併せて民法第二百六十四条の八第一項又は第二百六十四条の十四第一項の規定による命令の請求をすることができる。 第四章　土地の所有者の効果的な探索のための特別の措置 第一節　土地所有者等関連情報の利用及び提供 第四十三条 都道府県知事及び市町村長は、地域福利増進事業、収用適格事業又は都市計画事業（以下「地域福利増進事業等」という。）の実施の準備のため当該地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等（土地又は当該土地にある物件に関し所有権その他の権利を有する者をいう。以下同じ。）を知る必要があるとき、第三十八条第一項の規定による勧告を行うため当該勧告に係る土地の土地所有者等を知る必要があるとき又は前条第一項から第三項まで若しくは第五項（第四項に係る部分を除く。）の規定による請求を行うため当該請求に係る土地の土地所有者等を知る必要があるときは、当該土地所有者等の探索に必要な限度で、その保有する土地所有者等関連情報（土地所有者等と思料される者に関する情報のうちその者の氏名又は名称、住所その他国土交通省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。 ２ 都道府県知事及び市町村長は、地域福利増進事業等を実施しようとする者からその準備のため当該地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等を知る必要があるとして、当該市町村長以外の市町村長から第三十八条第一項の規定による勧告を行うため当該勧告に係る土地の土地所有者等を知る必要があるとして、又は国の行政機関の長等から前条第一項から第三項まで若しくは第五項（第四項に係る部分を除く。）の規定による請求を行うため当該請求に係る土地の土地所有者等を知る必要があるとして、土地所有者等関連情報の提供の求めがあったときは、当該土地所有者等の探索に必要な限度で、当該地域福利増進事業等を実施しようとする者、当該市町村長又は当該国の行政機関の長等に対し、土地所有者等関連情報を提供するものとする。 ３ 前項の場合において、都道府県知事及び市町村長は、国及び地方公共団体以外の者に対し土地所有者等関連情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該土地所有者等関連情報を提供することについて本人（当該土地所有者等関連情報によって識別される特定の個人をいう。）の同意を得なければならない。 ４ 前項の同意は、その所在が判明している者に対して求めれば足りる。 ５ 国の行政機関の長等は、地域福利増進事業等の実施の準備のため当該地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等を知る必要があるとき、第三十八条第一項の規定による勧告を行うため当該勧告に係る土地の土地所有者等を知る必要があるとき又は前条第一項から第三項まで若しくは第五項（第四項に係る部分を除く。）の規定による請求を行うため当該請求に係る土地の土地所有者等を知る必要があるときは、当該土地所有者等の探索に必要な限度で、当該土地に工作物を設置している者その他の者に対し、土地所有者等関連情報の提供を求めることができる。 第二節　特定登記未了土地の相続登記等に関する不動産登記法の特例 第四十四条 登記官は、起業者その他の公共の利益となる事業を実施しようとする者からの求めに応じ、当該事業を実施しようとする区域内の土地につきその所有権の登記名義人に係る死亡の事実の有無を調査した場合において、当該土地が特定登記未了土地に該当し、かつ、当該土地につきその所有権の登記名義人の死亡後十年以上三十年以内において政令で定める期間を超えて相続登記等がされていないと認めるときは、当該土地の所有権の登記名義人となり得る者を探索した上、職権で、所有権の登記名義人の死亡後長期間にわたり相続登記等がされていない土地である旨その他当該探索の結果を確認するために必要な事項として法務省令で定めるものをその所有権の登記に付記することができる。 ２ 登記官は、前項の規定による探索により当該土地の所有権の登記名義人となり得る者を知ったときは、その者に対し、当該土地についての相続登記等の申請を勧告することができる。 この場合において、登記官は、相当でないと認めるときを除き、相続登記等を申請するために必要な情報を併せて通知するものとする。 ３ 登記官は、前二項の規定の施行に必要な限度で、関係地方公共団体の長その他の者に対し、第一項の土地の所有権の登記名義人に係る死亡の事実その他当該土地の所有権の登記名義人となり得る者に関する情報の提供を求めることができる。 ４ 前三項に定めるもののほか、第一項の規定による所有権の登記にする付記についての登記簿及び登記記録の記録方法その他の登記の事務並びに第二項の規定による勧告及び通知に関し必要な事項は、法務省令で定める。 第五章　所有者不明土地対策計画等 （所有者不明土地対策計画） 第四十五条 市町村は、単独で又は共同して、基本方針に基づき、所有者不明土地の利用の円滑化等を図るための施策に関する計画（以下「所有者不明土地対策計画」という。）を作成することができる。 ２ 所有者不明土地対策計画には、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。 一 所有者不明土地の利用の円滑化等を図るための施策に関する基本的な方針 二 地域福利増進事業を実施しようとする者に対する情報の提供又は助言その他の所有者不明土地の利用の円滑化を図るために講ずべき施策に関する事項 三 所有者不明土地の確知所有者に対する情報の提供又は助言その他の所有者不明土地の管理の適正化を図るために講ずべき施策に関する事項 四 地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地その他の土地に係る土地所有者等の効果的な探索を図るために講ずべき施策に関する事項 五 低未利用土地（土地基本法（平成元年法律第八十四号）第十三条第四項に規定する低未利用土地をいう。第四十八条第六号において同じ。）の適正な利用及び管理の促進その他所有者不明土地の発生の抑制のために講ずべき施策に関する事項 六 所有者不明土地の利用の円滑化等を図るための体制の整備に関する事項 七 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する普及啓発に関する事項 八 前各号に掲げるもののほか、所有者不明土地の利用の円滑化等を図るために必要な事項 ３ 市町村は、所有者不明土地対策計画を作成しようとする場合において、次条第一項に規定する協議会が組織されているときは、当該所有者不明土地対策計画に記載する事項について当該協議会において協議しなければならない。 ４ 市町村は、所有者不明土地対策計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県にその写しを送付しなければならない。 ５ 前二項の規定は、所有者不明土地対策計画の変更について準用する。 ６ 国は、所有者不明土地対策計画に基づいて所有者不明土地の利用の円滑化等を図るために必要な事業又は事務を行う市町村に対し、予算の範囲内において、当該事業又は事務に要する費用の一部を補助することができる。 （所有者不明土地対策協議会） 第四十六条 市町村は、単独で又は共同して、所有者不明土地対策計画の作成及び変更に関する協議その他所有者不明土地の利用の円滑化等を図るための施策に関し必要な協議を行うため、所有者不明土地対策協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 前項の市町村 二 次条第一項に規定する推進法人 三 前項の市町村の区域において地域福利増進事業等を実施し、又は実施しようとする者 ３ 第一項の規定により協議会を組織する市町村は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。 一 関係都道府県 二 国の関係行政機関、学識経験者その他の当該市町村が必要と認める者 ４ 協議会は、必要があると認めるときは、その構成員以外の関係行政機関に対し、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ５ 協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ６ 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 第六章　所有者不明土地利用円滑化等推進法人 （所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定） 第四十七条 市町村長は、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人又は所有者不明土地の利用の円滑化等の推進を図る活動を行うことを目的とする会社であって、次条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、所有者不明土地利用円滑化等推進法人（以下「推進法人」という。）として指定することができる。 ２ 市町村長は、前項の規定による指定をしたときは、当該推進法人の名称又は商号、住所及び事務所又は営業所の所在地を公示しなければならない。 ３ 推進法人は、その名称若しくは商号、住所又は事務所若しくは営業所の所在地を変更するときは、あらかじめ、その旨を市町村長に届け出なければならない。 ４ 市町村長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。 （推進法人の業務） 第四十八条 推進法人は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 地域福利増進事業等を実施し、又は実施しようとする者に対し、情報の提供、相談その他の援助を行うこと。 二 地域福利増進事業を実施すること又は地域福利増進事業に参加すること。 三 所有者不明土地（当該所有者不明土地に隣接する土地であって、地目、地形その他の条件が類似しているものを含む。以下この号において同じ。）の所有者に対し、当該所有者不明土地の管理の方法に関する情報の提供又は相談その他の当該所有者不明土地の適正な管理を図るために必要な援助を行うこと。 四 所有者不明土地の利用の円滑化又は管理の適正化を図るために必要な土地の取得、管理又は譲渡を行うこと。 五 委託に基づき、地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地その他の土地の土地所有者等の探索を行うこと。 六 低未利用土地の適正な利用及び管理の促進その他所有者不明土地の発生の抑制を図るために必要な事業又は事務を行うこと。 七 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する調査研究を行うこと。 八 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する普及啓発を行うこと。 九 前各号に掲げるもののほか、所有者不明土地の利用の円滑化等を図るために必要な事業又は事務を行うこと。 （監督等） 第四十九条 市町村長は、前条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、推進法人に対し、その業務に関し報告をさせることができる。 ２ 市町村長は、推進法人が前条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、推進法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 ３ 市町村長は、推進法人が前項の規定による命令に違反したときは、第四十七条第一項の規定による指定を取り消すことができる。 ４ 市町村長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 （情報の提供等） 第五十条 国及び関係地方公共団体は、推進法人に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。 （市町村長への要請） 第五十一条 推進法人は、所有者不明土地につきその適切な管理のため特に必要があると認めるとき又は管理不全所有者不明土地若しくは管理不全隣接土地につき第四十二条第三項各号若しくは第四項各号に掲げる事態の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長に対し、同条各項の規定による請求をするよう要請することができる。 ２ 市町村長は、前項の規定による要請があった場合において、必要があると認めるときは、第四十二条各項の規定による請求をするものとする。 ３ 市町村長は、第一項の規定による要請があった場合において、第四十二条各項の規定による請求をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該要請をした推進法人に通知しなければならない。 （推進法人による所有者不明土地対策計画の作成等の提案） 第五十二条 推進法人は、その業務を行うために必要があると認めるときは、市町村に対し、国土交通省令で定めるところにより、所有者不明土地対策計画の作成又は変更をすることを提案することができる。 この場合においては、基本方針に即して、当該提案に係る所有者不明土地対策計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。 ２ 前項の規定による提案を受けた市町村は、当該提案に基づき所有者不明土地対策計画の作成又は変更をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした推進法人に通知しなければならない。 この場合において、所有者不明土地対策計画の作成又は変更をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。 第七章　雑則 （職員の派遣の要請） 第五十三条 都道府県知事は、地域福利増進事業等の実施の準備のためその職員に土地所有者等の探索に関する専門的な知識を習得させる必要があるときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に対し、国土交通省の職員の派遣を要請することができる。 ２ 市町村長は、次に掲げる場合においては、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に対し、国土交通省の職員の派遣を要請することができる。 一 地域福利増進事業等の実施の準備のため又は第三十八条第一項の規定による勧告を適切に行うためその職員に土地所有者等の探索に関する専門的な知識を習得させる必要があるとき。 二 所有者不明土地対策計画の作成若しくは変更又は所有者不明土地の管理の適正化を図るために行う事業若しくは事務の実施の準備若しくは実施のため必要があるとき。 （職員の派遣の配慮） 第五十四条 国土交通大臣は、前条各項の規定による要請があったときは、その所掌事務又は業務の遂行に著しい支障のない限り、適任と認める職員を派遣するよう努めるものとする。 （地方公共団体の援助） 第五十五条 地方公共団体は、地域福利増進事業を実施しようとする者その他の所有者不明土地を使用しようとする者の求めに応じ、所有者不明土地の使用の方法に関する提案、所有者不明土地の境界を明らかにするための措置に関する助言、土地の権利関係又は評価について特別の知識経験を有する者のあっせんその他の援助を行うよう努めるものとする。 （手数料） 第五十六条 都道府県は、第二十七条第一項又は第三十七条第一項の規定による裁定の申請に係る手数料の徴収については、当該裁定の申請をする者から、実費の範囲内において、当該事務の性質を考慮して損失の補償金の見積額に応じ政令で定める額を徴収することを標準として条例を定めなければならない。 （権限の委任） 第五十七条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。 （事務の区分） 第五十八条 この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 一 第二十八条、第二十九条、第三十条第一項、第三十二条第一項、第三十三条、第三十五条第一項において準用する土地収用法第八十四条第二項、第八十五条第二項及び第八十九条第一項、第三十五条第一項において準用する同法第八十四条第三項において準用する同法第八十三条第三項から第六項まで並びに第三十六条第一項に規定する事務（同法第十七条第一項各号に掲げる事業又は同法第二十七条第二項若しくは第四項の規定により国土交通大臣の事業の認定を受けた事業に関するものに限る。） 二 第三十七条第二項において準用する第二十八条、第二十九条及び第三十条第一項、第三十七条第三項、同条第四項において準用する第三十三条、同項において準用する第三十五条第一項において準用する土地収用法第八十四条第二項、第八十五条第二項及び第八十九条第一項、第三十七条第四項において準用する第三十五条第一項において準用する同法第八十四条第三項において準用する同法第八十三条第三項から第六項まで並びに第三十七条第四項において準用する第三十六条第一項に規定する事務（都市計画法第五十九条第一項から第三項までの規定により国土交通大臣の認可又は承認を受けた都市計画事業に関するものに限る。） （省令への委任） 第五十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、国土交通省令又は法務省令で定める。 （経過措置） 第六十条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第八章　罰則 第六十一条 第二十五条第一項の規定による命令に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 第六十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十三条第五項（第十九条第四項において準用する場合を含む。）、第三十二条第五項若しくは第三十六条第一項（第三十七条第四項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）又は第四十一条第一項の規定による調査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 二 第二十条第一項又は第二項の規定に違反したとき。 三 第二十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。 四 第三十九条の規定による命令に違反したとき。 ２ 前項（第二号（第二十条第二項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。 第六十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、第三章第一節及び第二節、第四十四条、第四十六条並びに第六章並びに附則第三項の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （検討） ２ 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二条中不動産登記法第百三十一条第五項の改正規定及び附則第三十四条の規定 公布の日 （その他の経過措置の政令等への委任） 第三十四条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定 公布の日 二から六まで 略 七 第二十七条（住民基本台帳法第二十四条の二の改正規定及び同法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第四十八条（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第七十一条の二を同法第七十一条の三とし、同法第七十一条の次に一条を加える改正規定を除く。）、第四十九条及び第五十一条並びに附則第九条（第三項を除く。）、第十条、第十五条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分に限る。）に限る。）、第二十二条、第二十五条、第二十六条、第二十八条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第三十九条、第四十三条、第四十七条、第四十九条、第五十四条、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）に限る。）、第五十七条、第六十六条及び第七十条の規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日 （罰則に関する経過措置） 第七十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第七十二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第三条の規定 公布の日 二 第二条の規定 民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）の施行の日 （所有者不明土地に係る裁定に関する経過措置） 第二条 第一条の規定による改正後の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（以下この条において「新法」という。）第二条第二項の規定は、この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（以下この条において「所有者不明土地法」という。）第十条第一項、第二十七条第一項又は第三十七条第一項の規定による裁定の申請があった場合における当該裁定に係る所有者不明土地について適用し、施行日前にこれらの規定による裁定の申請があった場合における当該裁定に係る所有者不明土地については、なお従前の例による。 ２ 新法第十一条第四項（新法第十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に所有者不明土地法第十条第一項又は新法第十九条第一項の規定による裁定の申請があった場合における当該申請に係る縦覧について適用し、施行日前に所有者不明土地法第十条第一項の規定による裁定の申請があった場合における当該申請に係る縦覧については、なお従前の例による。 ３ 新法第十三条第二項及び第三項並びに第十六条第三項（新法第十九条第四項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に所有者不明土地法第十条第一項又は新法第十九条第一項の規定による裁定の申請があった場合における当該裁定において定める事項及び当該裁定に係る補償金の額について適用し、施行日前に所有者不明土地法第十条第一項の規定による裁定の申請があった場合における当該裁定において定める事項及び当該裁定に係る補償金の額については、なお従前の例による。 ４ 新法第十七条第一項及び第十八条（新法第十九条第四項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に所有者不明土地法第十条第一項又は新法第十九条第一項の規定による裁定の申請があった場合における当該裁定に係る補償金の供託について適用し、施行日前に所有者不明土地法第十条第一項の規定による裁定の申請があった場合における当該裁定に係る補償金の供託については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 （検討） 第四条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定について、その施行の状況等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

平成三十年法律第四十号

海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律

430AC0000000040

20230526

（目的） 第一条 この法律は、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るため、国土交通大臣による基本方針の策定について定めるとともに、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構その他の法人に海外社会資本事業への我が国事業者の円滑な参入に資する調査その他の業務を行わせる等の措置を講ずることにより、我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「海外社会資本事業」とは、鉄道施設、水資源の開発又は利用のための施設、都市における土地の合理的かつ健全な利用及び都市機能の増進に寄与する住宅その他の建築物及びその敷地、下水道、空港、道路、港湾その他国土交通省令で定める施設の整備、運営又は維持管理に関する事業であって、海外において行われるものをいう。 ２ この法律において「機構等」とは、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（第四条及び第十六条において「鉄道・運輸機構」という。）、独立行政法人水資源機構（第五条において「水資源機構」という。）、独立行政法人都市再生機構（第六条において「都市再生機構」という。）、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「住宅金融支援機構」という。）、日本下水道事業団、成田国際空港株式会社、高速道路株式会社（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第一条に規定する会社をいう。第十条において同じ。）、国際戦略港湾運営会社（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十三条の十一第一項の規定による指定を受けた者をいう。第十一条において同じ。）及び中部国際空港株式会社（中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成十年法律第三十六号）第四条第一項の規定による指定を受けた者をいう。第十二条において同じ。）をいう。 （基本方針） 第三条 国土交通大臣は、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進の意義に関する事項 二 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進の方法に関する基本的な事項 三 機構等に行わせる海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に資する調査その他の業務に関する基本的な事項 四 機構等及び海外社会資本事業を行い、又は行おうとする我が国事業者その他の関係者の連携及び協力に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する重要事項 ３ 基本方針は、良質な社会資本の整備、運営及び維持管理並びに海外社会資本事業への参入に関する国際的動向を踏まえつつ、我が国に蓄積された良質な社会資本に関する知識、技術及び経験を活用し、国土交通大臣、機構等及び海外社会資本事業を行い、又は行おうとする我が国事業者その他の関係者の相互の連携及び協力の下に、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図ることを旨として、定めるものとする。 ４ 国土交通大臣は、基本方針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、水資源の開発又は利用のための施設に係る海外社会資本事業に関する部分については厚生労働大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣に、住宅金融支援機構に行わせる業務に関する部分については財務大臣に、それぞれ協議しなければならない。 ５ 国土交通大臣は、基本方針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （鉄道・運輸機構の行う海外高速鉄道調査等業務等） 第四条 鉄道・運輸機構は、この法律の目的を達成するため、基本方針に従って、次に掲げる業務を行う。 一 新幹線鉄道（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）第四条第三号に規定する新幹線鉄道をいう。）の技術が活用され、又は活用されることが見込まれる海外の高速鉄道に関する調査、測量、設計、工事管理、試験及び研究を行うこと。 二 前号に規定する海外の高速鉄道に関する調査、測量、設計、工事管理、試験及び研究の全部又は一部を行う事業を実施する者に対し、その事業の円滑な実施に必要な資金の出資を行うこと。 三 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 鉄道・運輸機構は、前項第二号に掲げる業務を行おうとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ３ 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 （水資源機構の行う海外調査等業務） 第五条 水資源機構は、この法律の目的を達成するため、基本方針に従って、水資源の開発又は利用であって海外において行われるものに関する調査、測量、設計、試験、研究及び研修の業務を行う。 （都市再生機構の行う海外調査等業務） 第六条 都市再生機構は、この法律の目的を達成するため、基本方針に従って、市街地の整備改善又は賃貸住宅の供給、管理若しくは増改築であって海外において行われるものに関する調査、調整及び技術の提供の業務を行う。 （住宅金融支援機構の行う海外調査等業務） 第七条 住宅金融支援機構は、この法律の目的を達成するため、基本方針に従って、住宅の建設、購入、改良又は移転に必要な資金の融通であって海外において行われるものに関する調査、研究及び情報の提供の業務を行う。 （日本下水道事業団の行う海外技術的援助業務） 第八条 日本下水道事業団は、この法律の目的を達成するため、基本方針に従って、下水道の整備に関する計画の策定若しくは事業の施行又は下水道の維持管理であって海外において行われるものに関する技術的援助の業務を行う。 （成田国際空港株式会社の行う海外空港整備等事業等） 第九条 成田国際空港株式会社は、この法律の目的を達成するため、基本方針に従って、次に掲げる事業を行う。 一 海外の空港の整備及び運営並びにこれらに関する調査 二 前号に掲げる事業に附帯する事業 ２ 前項の規定により成田国際空港株式会社が同項各号に掲げる事業を行う場合には、成田国際空港株式会社法（平成十五年法律第百二十四号）第十五条第一項中「この法律」とあるのは「この法律及び海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成三十年法律第四十号）」と、同条第二項及び同法第十六条第一項中「この法律」とあるのは「この法律及び海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」と、同法第二十一条中「第十六条第一項」とあるのは「第十六条第一項（海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第十六条第一項」と、同法第二十二条第七号中「第十五条第二項」とあるのは「第十五条第二項（海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 （高速道路株式会社の行う海外道路調査等事業等） 第十条 高速道路株式会社は、この法律の目的を達成するため、基本方針に従って、道路の整備又は維持管理であって海外において行われるものに関する調査、測量、設計、試験及び研究の事業を行う。 ２ 前項の規定により高速道路株式会社が同項に規定する事業を行う場合には、高速道路株式会社法第十五条第一項中「この法律」とあるのは「この法律及び海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成三十年法律第四十号）」と、同条第二項及び同法第十六条第一項中「この法律」とあるのは「この法律及び海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」と、同法第二十一条中「第十六条第一項」とあるのは「第十六条第一項（海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第十条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第十六条第一項」と、同法第二十二条第十号中「第十五条第二項」とあるのは「第十五条第二項（海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第十条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 （国際戦略港湾運営会社の行う海外港湾整備等事業等） 第十一条 国際戦略港湾運営会社は、この法律の目的を達成するため、基本方針に従って、次に掲げる事業を行う。 一 海外の港湾の整備及び運営並びにこれらに関する調査 二 前号に掲げる事業に附帯する事業 ２ 前項の規定により国際戦略港湾運営会社が同項各号に掲げる事業を行う場合には、港湾法第四十三条の十七第一項中「埠頭群」とあるのは「国土交通大臣にあつては埠頭群の運営の事業及び海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成三十年法律第四十号）第十一条第一項各号に掲げる事業の、国際拠点港湾の港湾管理者にあつては埠頭群」と、同法第四十三条の二十九第一項中「事業」とあるのは「事業又は海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第十一条第一項各号に掲げる事業」と、「同法」とあるのは「国家公務員法」と、同法第四十三条の三十中「高度化」とあるのは「高度化又は海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第十一条第一項各号に掲げる事業の円滑化」と、同法第五十六条の五第二項中「この法律」とあるのは「国土交通大臣にあつてはこの法律及び海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の、国際拠点港湾の港湾管理者にあつてはこの法律」と、同法第六十三条第七項第一号中「第四十三条の十七第一項」とあるのは「第四十三条の十七第一項（海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第十一条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第九項中「第五十六条の五第二項」とあるのは「第五十六条の五第二項（海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第十一条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」と、「又は同項」とあるのは「又は第五十六条の五第二項」とする。 （中部国際空港株式会社の行う海外空港整備等事業等） 第十二条 中部国際空港株式会社は、この法律の目的を達成するため、基本方針に従って、次に掲げる事業を行う。 一 海外の空港の整備及び運営並びにこれらに関する調査 二 前号に掲げる事業に附帯する事業 ２ 前項の規定により中部国際空港株式会社が同項各号に掲げる事業を行う場合には、中部国際空港の設置及び管理に関する法律第十九条中「事業」とあるのは「事業及び海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成三十年法律第四十号）第十二条第一項各号に掲げる事業」と、同法第二十条第一項中「この法律」とあるのは「この法律及び海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」と、同法第二十二条第二項中「事業」とあるのは「事業及び海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第十二条第一項各号に掲げる事業」と、同法第二十六条中「第二十条第一項」とあるのは「第二十条第一項（海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第二十条第一項」と、同法第二十七条第八号中「第十九条」とあるのは「第十九条（海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 （機構等への情報提供等） 第十三条 国土交通大臣は、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るため、機構等及び海外社会資本事業を行い、又は行おうとする我が国事業者に対し、必要な情報及び資料の提供又は指導及び助言を行うものとする。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定により情報及び資料の提供又は指導及び助言を行うため必要があると認めるときは、水資源の開発又は利用のための施設に係る海外社会資本事業に関する事項については厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣に対し、住宅金融支援機構に行わせる業務に関する事項については財務大臣に対し、それぞれ必要な協力を求めることができる。 （関係者の協力） 第十四条 国土交通大臣、機構等及び海外社会資本事業を行い、又は行おうとする我が国事業者その他の関係者は、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進及び海外社会資本事業の実施に関し、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 （政令への委任） 第十五条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 （過料） 第十六条 第四条第二項の規定により国土交通大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったときは、その違反行為をした鉄道・運輸機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。 ただし、附則第六条の規定は、公布の日から施行する。 （政令への委任） 第六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

平成三十年法律第三十七号

地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律

430AC0000000037

20210901

（目的） 第一条 この法律は、我が国における急速な少子化の進行及び地域の若者の著しい減少により地域の活力が低下していることに鑑み、地域における大学（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学をいう。以下同じ。）の振興及び若者の雇用機会の創出のための措置を講ずることにより、地域における若者の修学及び就業を促進し、もって地域の活力の向上及び持続的発展を図ることを目的とする。 （基本理念） 第二条 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進は、国、地方公共団体及び大学の相互の密接な連携並びに事業者の理解と協力の下に、若者にとって魅力ある修学の環境の整備及び就業の機会の創出を図ることを旨として、行われなければならない。 ２ 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進は、まち・ひと・しごと創生法（平成二十六年法律第百三十六号）の基本理念に基づき行われなければならない。 （国及び地方公共団体の責務等） 第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、地方公共団体の自主性及び自立性を尊重しつつ、地域における若者の修学及び就業の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、地域における地理的及び自然的特性、文化的所産並びに経済的環境の変化を踏まえつつ、国の施策と相まって、効果的に地域における若者の修学及び就業を促進するよう所要の施策を策定し、及び実施する責務を有する。 ３ 国及び地方公共団体は、地域における若者の修学及び就業の促進に関する施策で大学に係るものを策定し、及びこれを実施するに当たっては、大学の自主性及び自律性その他大学における教育研究の特性に配慮しなければならない。 （基本指針） 第四条 内閣総理大臣は、地域における若者の修学及び就業を促進するため、地域における大学の振興、これを通じた地域における中核的な産業の振興及び当該産業に関する専門的な知識を有する人材の育成並びに地域における事業者による若者の雇用機会の創出（以下「地域における大学振興・若者雇用創出」という。）に関する基本指針（以下この条及び次条において「基本指針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 地域における大学振興・若者雇用創出の意義及び目標に関する事項 二 地域における大学振興・若者雇用創出のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針 三 地域における大学振興・若者雇用創出のために地方公共団体が重点的に取り組むことが必要な課題に関する基本的な事項 四 地域における大学振興・若者雇用創出に係る地方公共団体、大学、事業者その他の関係者間における連携及び協力に関する基本的な事項 五 次条第一項に規定する計画の同条第六項の認定に関する基本的な事項 六 前各号に掲げるもののほか、地域における大学振興・若者雇用創出の推進のために必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、基本指針を定めようとするときは、あらかじめ、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣に協議するものとする。 ４ 内閣総理大臣は、基本指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本指針を変更するものとする。 ６ 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による基本指針の変更について準用する。 （計画の認定） 第五条 地方公共団体は、単独で又は共同して、基本指針に基づき、内閣府令で定めるところにより、まち・ひと・しごと創生法第九条第一項に規定する都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略に同条第二項第三号に掲げる事項として定められた事業又は同法第十条第一項に規定する市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略に同条第二項第三号に掲げる事項として定められた事業（第四項において「まち・ひと・しごと創生特定事業」という。）であって地域における大学振興・若者雇用創出のために行われる事業（以下この条及び第十条第一項において「地域における大学振興・若者雇用創出事業」という。）に関する計画（以下「計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。 ２ 計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 計画の区域 二 計画の目標 三 地域における大学振興・若者雇用創出事業の内容に関する次に掲げる事項 イ 若者にとって魅力があり、地域の中核的な産業の振興に資する教育研究の活性化を図るために、大学が行う取組に関する事項 ロ 地域における中核的な産業の振興及び当該産業に関する専門的な知識を有する人材の育成のために、大学及び事業者が協力して行う取組に関する事項 ハ 地域における事業活動の活性化その他の事業者が行う若者の雇用機会の創出に資する取組に関する事項 四 地域における大学振興・若者雇用創出事業に関する地方公共団体、大学、事業者その他の関係者相互間の連携及び協力に関する事項 五 計画期間 六 その他内閣府令で定める事項 ３ 前項第一号の区域は、大学の学部（短期大学（学校教育法第百八条第二項の大学をいう。）の学科を含み、夜間において授業を行うもの及び通信により教育を行うものを除く。第十三条及び附則第三条において同じ。）の学生が既に相当程度集中している地域であって他の地域における若者の著しい減少を緩和するために当該学生が更に集中することを防止する必要がある地域として政令で定める地域（第十三条及び附則第三条において「特定地域」という。）外に定めなければならない。 ４ 計画には、第二項各号に掲げる事項のほか、まち・ひと・しごと創生特定事業であって当該地域における大学振興・若者雇用創出事業に関連して高等専門学校（学校教育法第一条に規定する高等専門学校をいう。第十条第二項第一号及び第十三条第一号において同じ。）又は専門学校（専修学校（同法第百二十四条の専修学校をいう。同号において同じ。）であって、専門課程（同法第百二十五条第一項に規定する専門課程をいう。同号において同じ。）を置くものをいう。第十条第二項第一号において同じ。）が地域における中核的な産業の振興及び当該産業に関する専門的な知識を有する人材の育成のために行う事業に関する事項を記載することができる。 ５ 地方公共団体は、地域における大学振興・若者雇用創出推進会議が作成する案に基づいて計画を定めるものとする。 ６ 内閣総理大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 基本指針に適合するものであること。 二 当該計画の実施が当該計画の区域における若者の修学及び就業の促進に相当程度寄与するものであると認められること。 三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ７ 内閣総理大臣は、前項の認定をしようとするときは、あらかじめ、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣に協議しなければならない。 ８ 内閣総理大臣は、第六項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該地方公共団体に通知しなければならない。 ９ 地方公共団体は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、当該通知に係る計画を公表するよう努めなければならない。 （認定を受けた計画の変更） 第六条 地方公共団体は、前条第六項の認定を受けた計画の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。 ２ 前条第五項から第九項までの規定は、前項の変更の認定について準用する。 （報告の徴収） 第七条 内閣総理大臣は、第五条第六項の認定を受けた計画（前条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。）の適正な実施を確保するために必要と認めるときは、第五条第六項の認定を受けた地方公共団体（以下「認定地方公共団体」という。）に対し、認定計画の実施の状況について報告を求めることができる。 ２ 文部科学大臣は、大学の自主性及び自律性その他大学における教育研究の特性に配慮する観点から必要と認めるときは、認定地方公共団体に対し、認定計画の実施の状況について報告を求めることができる。 （措置の要求） 第八条 内閣総理大臣は、認定計画が適正に実施されていないと認めるときは、認定地方公共団体に対し、その是正のために必要な措置を講ずることを求めることができる。 ２ 文部科学大臣は、大学の自主性及び自律性その他大学における教育研究の特性への配慮がされていないと認めるときは、認定地方公共団体に対し、その是正のために必要な措置を講ずることを求めることができる。 （認定の取消し） 第九条 内閣総理大臣は、認定計画が第五条第六項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ２ 第五条第八項及び第九項の規定は、前項の規定による認定の取消しについて準用する。 （地域における大学振興・若者雇用創出推進会議） 第十条 地方公共団体は、計画の案を作成し、及び認定計画の実施に関し必要な事項その他地域における大学振興・若者雇用創出の推進に関し必要な事項について協議するため、地域における大学振興・若者雇用創出事業を実施し、又は実施すると見込まれる大学及び事業者若しくは事業者が組織する団体と共同して、協議により規約を定め、地域における大学振興・若者雇用創出推進会議（以下この条において「会議」という。）を組織することができる。 ２ 前項の規定により会議を組織する地方公共団体は、必要があると認めるときは、同項に規定する者のほか、会議に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。 一 第五条第四項に規定する事業を実施し、又は実施すると見込まれる高等専門学校又は専門学校 二 その他当該地方公共団体が必要と認める者 ３ 会議において協議が調った事項については、会議の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、規約で定めるものとする。 （交付金の交付） 第十一条 国は、認定地方公共団体に対し、当該認定地方公共団体の認定計画に基づく事業の実施に要する経費に充てるため、内閣府令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。 （関連する施策との連携） 第十二条 国は、地域における大学振興・若者雇用創出に関する施策の推進に当たっては、関係行政機関相互間の連携の強化を図るとともに、地域再生の総合的かつ効果的な推進に関する施策、大学における地域の特性を生かした教育研究の推進及び当該教育研究の成果を活用した地域の活力の向上に資する施策その他の関連する施策との連携を図るよう努めるものとする。 （特定地域内学部収容定員の抑制等） 第十三条 大学の設置者又は大学を設置しようとする者は、特定地域外の地域における若者の修学及び就業を促進するため、特定地域内における大学の学部の設置、特定地域外から特定地域内への大学の学部の移転その他の方法により、特定地域内学部収容定員（特定地域内に校舎が所在する大学の学部の学生の収容定員のうち、当該校舎で授業を受ける学生に係るものとして政令で定めるところにより算定した収容定員をいう。以下この条及び附則第三条において同じ。）を増加させてはならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 一 特定地域内に設置している学部等（大学の学部、高等専門学校の学科又は専修学校の専門課程をいう。以下この号において同じ。）の廃止、特定地域内から特定地域外への学部等の移転その他の方法により特定地域内学部等収容定員（特定地域内に校舎が所在する学部等の学生等（大学の学部若しくは高等専門学校の学科の学生又は専修学校の専門課程の生徒をいう。以下この号において同じ。）の収容定員のうち、当該校舎で授業を受ける学生等に係るものとして政令で定めるところにより算定した収容定員をいう。以下この号及び次号において同じ。）を減少させることと併せて、政令で定めるところにより、当該学部等を置く大学、高等専門学校又は専修学校の設置者（同号において「大学等の設置者」という。）が当該減少させる特定地域内学部等収容定員の数を考慮して政令で定めるところにより算定した数の範囲内で特定地域内学部収容定員を増加させる場合 二 前号に規定する方法により特定地域内学部等収容定員を減少させる大学等の設置者との協議に基づき、当該特定地域内学部等収容定員の減少と併せて、政令で定めるところにより、当該大学等の設置者とは異なる大学の設置者又は大学を設置しようとする者が当該減少させる特定地域内学部等収容定員の数を考慮して政令で定めるところにより算定した数の範囲内で特定地域内学部収容定員を増加させる場合 三 大学における教育研究の国際競争力の向上、実践的な教育研究の充実その他の教育研究の質的向上を図るために外国人留学生又は就業者である学生に限定して特定地域内学部収容定員を増加させる場合その他の特定地域内学部収容定員を増加させることが特定地域以外の地域における若者の著しい減少を助長するおそれが少ないものとして政令で定める場合 （勧告及び命令） 第十四条 文部科学大臣は、大学（学校教育法第二条第二項に規定する公立学校又は私立学校であるものに限る。以下この項において同じ。）の設置者又は大学を設置しようとする者（以下この条において「公私立大学設置者等」という。）が前条の規定に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、当該公私立大学設置者等に対し、その是正のために必要な措置を講ずることを勧告することができる。 ２ 文部科学大臣は、前項の規定による勧告を受けた公私立大学設置者等が、正当な理由がなくて当該勧告に係る措置を講じなかったときは、当該公私立大学設置者等に対し、当該措置を講ずることを命ずることができる。 ３ 文部科学大臣は、第一項の規定による勧告又は前項の規定による命令を行うために必要があると認めるときは、当該公私立大学設置者等に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。 （地域における若者の雇用機会の創出等） 第十五条 国は、地方公共団体と連携して、地域における若者の就業を促進するため、地域の特性を生かした創業の促進及び地域における事業活動の活性化による若者の雇用機会の創出、地域における適職の選択を可能とする環境の整備その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （財政上の措置等） 第十六条 国は、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する施策を実施するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十年四月一日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第十三条及び第十四条並びに次条及び附則第三条（第二号に係る部分を除く。）の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 二 附則第三条（第二号に係る部分に限る。）及び第五条第一項の規定 平成三十一年四月一日 （失効） 第二条 第十三条及び第十四条の規定は、令和十年三月三十一日限り、その効力を失う。 （経過措置） 第三条 第十三条の規定は、次に掲げる場合において、特定地域内学部収容定員を増加させるときは、適用しない。 一 平成三十一年三月三十一日までに、特定地域内における大学の学部の設置その他の政令で定める事項について、学校教育法第四条第一項の規定による文部科学大臣の認可（次号において「認可」という。）を受けた場合 二 令和六年三月三十一日までに、特定地域内における専門職大学（学校教育法第八十三条の二第一項の専門職大学をいう。）若しくは専門職短期大学（同法第百八条第四項の専門職短期大学をいう。）又はこれらに準ずるものとして政令で定めるもの（附則第五条第一項において「専門職大学等」という。）の設置その他の政令で定める事項について認可を受けた場合 三 附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日までに、特定地域外から特定地域内への大学の学部の移転その他の政令で定める事項について、政令で定めるところにより、文部科学大臣への届出を行った場合 四 前三号に掲げる場合のほか、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に特定地域内における大学の学部の設置、特定地域外から特定地域内への大学の学部の移転その他の方法により特定地域内学部収容定員を増加させるために必要な校舎その他の施設又は設備の設置又は整備に関し政令で定める相当程度の準備が行われている場合 （政令への委任） 第四条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） 第五条 政府は、令和六年三月三十一日までの間に、専門職大学等の設置の状況その他この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 ２ 政府は、令和十年三月三十一日までの間に、地域における若者の修学及び就業の状況その他この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。 ただし、附則第六十条の規定は、公布の日から施行する。 （処分等に関する経過措置） 第五十七条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分その他の行為とみなす。 ２ この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 ３ この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。 （命令の効力に関する経過措置） 第五十八条 旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項のデジタル庁令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。 （政令への委任） 第六十条 附則第十五条、第十六条、第五十一条及び前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

平成三十年法律第三十五号

森林経営管理法

430AC0000000035

20210401

目次 第一章　総則 （第一条―第三条） 第二章　市町村への経営管理権の集積 第一節　経営管理権集積計画の作成等 （第四条―第九条） 第二節　経営管理権集積計画の作成手続の特例 第一款　共有者不明森林に係る特例 （第十条―第十五条） 第二款　確知所有者不同意森林に係る特例 （第十六条―第二十三条） 第三款　所有者不明森林に係る特例 （第二十四条―第三十二条） 第三章　市町村による森林の経営管理 （第三十三条・第三十四条） 第四章　民間事業者への経営管理実施権の配分 （第三十五条―第四十一条） 第五章　災害等防止措置命令等 （第四十二条・第四十三条） 第六章　林業経営者に対する支援措置 （第四十四条―第四十六条） 第七章　雑則 （第四十七条―第五十一条） 第八章　罰則 （第五十二条・第五十三条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第五条第一項の規定によりたてられた地域森林計画の対象とする森林について、市町村が、経営管理権集積計画を定め、森林所有者から経営管理権を取得した上で、自ら経営管理を行い、又は経営管理実施権を民間事業者に設定する等の措置を講ずることにより、林業経営の効率化及び森林の管理の適正化の一体的な促進を図り、もって林業の持続的発展及び森林の有する多面的機能の発揮に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「森林」とは、森林法第二条第三項に規定する民有林をいう。 ２ この法律において「森林所有者」とは、権原に基づき森林の土地の上に木竹を所有し、及び育成することができる者をいう。 ３ この法律において「経営管理」とは、森林（森林法第五条第一項の規定によりたてられた地域森林計画の対象とするものに限る。第五章を除き、以下同じ。）について自然的経済的社会的諸条件に応じた適切な経営又は管理を持続的に行うことをいう。 ４ この法律において「経営管理権」とは、森林について森林所有者が行うべき自然的経済的社会的諸条件に応じた経営又は管理を市町村が行うため、当該森林所有者の委託を受けて立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）（木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を森林所有者に支払うことを含む。）を実施するための権利をいう。 ５ この法律において「経営管理実施権」とは、森林について経営管理権を有する市町村が当該経営管理権に基づいて行うべき自然的経済的社会的諸条件に応じた経営又は管理を民間事業者が行うため、当該市町村の委託を受けて伐採等（販売収益を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を市町村及び森林所有者に支払うことを含む。）を実施するための権利をいう。 （責務） 第三条 森林所有者は、その権原に属する森林について、適時に伐採、造林及び保育を実施することにより、経営管理を行わなければならない。 ２ 市町村は、その区域内に存する森林について、経営管理が円滑に行われるようこの法律に基づく措置その他必要な措置を講ずるように努めるものとする。 第二章　市町村への経営管理権の集積 第一節　経営管理権集積計画の作成等 （経営管理権集積計画の作成） 第四条 市町村は、その区域内に存する森林の全部又は一部について、当該森林についての経営管理の状況、当該森林の存する地域の実情その他の事情を勘案して、当該森林の経営管理権を当該市町村に集積することが必要かつ適当であると認める場合には、経営管理権集積計画を定めるものとする。 ２ 経営管理権集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 市町村が経営管理権の設定を受ける森林（以下「集積計画対象森林」という。）の所在、地番、地目及び面積 二 集積計画対象森林の森林所有者の氏名又は名称及び住所 三 市町村が設定を受ける経営管理権の始期及び存続期間 四 市町村が設定を受ける経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容 五 販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において森林所有者に支払われるべき金銭の額の算定方法並びに当該金銭の支払の時期、相手方及び方法 六 集積計画対象森林について権利を設定し、又は移転する場合には、あらかじめ、市町村にその旨を通知しなければならない旨の条件 七 第三号に規定する存続期間の満了時及び第九条第二項、第十五条第二項、第二十三条第二項又は第三十二条第二項の規定によりこれらの規定に規定する委託が解除されたものとみなされた時における清算の方法 八 その他農林水産省令で定める事項 ３ 前項第五号に規定する算定方法を定めるに当たっては、計画的かつ確実に伐採後の造林及び保育が実施されることにより経営管理が行われるよう、伐採後の造林及び保育に要する経費が適切に算定されなければならない。 ４ 経営管理権集積計画は、森林法第十条の五第一項の規定によりたてられた市町村森林整備計画、都道府県の治山事業（同法第十条の十五第四項第四号に規定する治山事業をいう。）の実施に関する計画その他地方公共団体の森林の整備及び保全に関する計画との調和が保たれたものでなければならない。 ５ 経営管理権集積計画は、集積計画対象森林ごとに、当該集積計画対象森林について所有権、地上権、質権、使用貸借による権利、賃借権又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者の全部の同意が得られているものでなければならない。 （経営管理意向調査） 第五条 市町村は、経営管理権集積計画を定める場合には、農林水産省令で定めるところにより、集積計画対象森林の森林所有者（次条第一項の規定による申出に係るものを除く。）に対し、当該集積計画対象森林についての経営管理の意向に関する調査（第四十八条第一項第一号において「経営管理意向調査」という。）を行うものとする。 （経営管理権集積計画の作成の申出） 第六条 森林所有者は、農林水産省令で定めるところにより、その権原に属する森林について、当該森林の所在地の市町村に対し、経営管理権集積計画を定めるべきことを申し出ることができる。 ２ 前項の規定による申出を受けた市町村は、当該申出に係る森林を集積計画対象森林としないこととしたときは、その旨及びその理由を、当該申出をした森林所有者に通知するように努めるものとする。 （経営管理権集積計画の公告等） 第七条 市町村は、経営管理権集積計画を定めたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告するものとする。 ２ 前項の規定による公告があったときは、その公告があった経営管理権集積計画の定めるところにより、市町村に経営管理権が、森林所有者に金銭の支払を受ける権利（以下「経営管理受益権」という。）が、それぞれ設定される。 ３ 前項の規定により設定された経営管理権は、第一項の規定による公告の後において当該経営管理権に係る森林の森林所有者となった者（国その他の農林水産省令で定める者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。 （経営管理権集積計画の取消し） 第八条 市町村は、経営管理権を有する森林の森林所有者が次の各号のいずれかに該当する場合には、経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すことができる。 一 偽りその他不正な手段により市町村に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合 二 当該森林に係る権原を有しなくなった場合 三 その他経営管理に支障を生じさせるものとして農林水産省令で定める要件に該当する場合 （経営管理権集積計画の取消しの公告） 第九条 市町村は、前条の規定による取消しをしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告するものとする。 ２ 前項の規定による公告があったときは、経営管理権集積計画のうち前条の規定により取り消された部分に係る経営管理権に係る委託は、解除されたものとみなす。 第二節　経営管理権集積計画の作成手続の特例 第一款　共有者不明森林に係る特例 （不明森林共有者の探索） 第十条 市町村は、経営管理権集積計画（存続期間が五十年を超えない経営管理権の設定を市町村が受けることを内容とするものに限る。以下この款において同じ。）を定める場合において、集積計画対象森林のうちに、数人の共有に属する森林であってその森林所有者の一部を確知することができないもの（以下「共有者不明森林」という。）があり、かつ、当該森林所有者で知れているものの全部が当該経営管理権集積計画に同意しているときは、相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により、当該森林所有者で確知することができないもの（以下「不明森林共有者」という。）の探索を行うものとする。 （共有者不明森林に係る公告） 第十一条 市町村は、前条の探索を行ってもなお不明森林共有者を確知することができないときは、その定めようとする経営管理権集積計画及び次に掲げる事項を公告するものとする。 一 共有者不明森林の所在、地番、地目及び面積 二 共有者不明森林の森林所有者の一部を確知することができない旨 三 共有者不明森林について、経営管理権集積計画の定めるところにより、市町村が経営管理権の設定を、森林所有者が経営管理受益権の設定を受ける旨 四 前号に規定する経営管理権に基づき、共有者不明森林について次のいずれかが行われる旨 イ 第三十三条第一項に規定する市町村森林経営管理事業の実施による経営管理 ロ 第三十五条第一項の経営管理実施権配分計画による経営管理実施権の設定及び当該経営管理実施権に基づく民間事業者による経営管理 五 共有者不明森林についての次に掲げる事項 イ 第三号に規定する経営管理権の始期及び存続期間 ロ 第三号に規定する経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容 ハ 販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において森林所有者に支払われるべき金銭の額の算定方法並びに当該金銭の支払の時期、相手方及び方法 ニ イに規定する存続期間の満了時及び第九条第二項、第十五条第二項又は第二十三条第二項の規定によりこれらの規定に規定する委託が解除されたものとみなされた時における清算の方法 六 不明森林共有者は、公告の日から起算して六月以内に、農林水産省令で定めるところにより、その権原を証する書面を添えて市町村に申し出て、経営管理権集積計画又は前三号に掲げる事項について異議を述べることができる旨 七 不明森林共有者が前号に規定する期間内に異議を述べなかったときは、当該不明森林共有者は経営管理権集積計画に同意したものとみなす旨 （不明森林共有者のみなし同意） 第十二条 不明森林共有者が前条第六号に規定する期間内に異議を述べなかったときは、当該不明森林共有者は、経営管理権集積計画に同意したものとみなす。 （経営管理権集積計画の取消し） 第十三条 前条の規定により経営管理権集積計画に同意したものとみなされた森林所有者（次条第一項に規定するものを除く。）は、農林水産省令で定めるところにより、市町村の長に対し、当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すべきことを申し出ることができる。 ２ 市町村の長は、前項の規定による申出があったときは、当該申出の日から起算して二月を経過した日以後速やかに、当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すものとする。 第十四条 第十二条の規定により経営管理権集積計画に同意したものとみなされた森林所有者（その権原に属する森林のうち当該同意に係るものについて第三十七条第二項の規定により経営管理実施権が設定されているものに限る。）は、次の各号のいずれかに該当する場合には、農林水産省令で定めるところにより、市町村の長に対し、当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すべきことを申し出ることができる。 一 経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分の取消しについて、当該部分に係る経営管理権に基づく経営管理実施権の設定を受けている民間事業者の承諾を得た場合 二 予見し難い経済情勢の変化その他経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すことについてやむを得ない事情があり、かつ、当該部分に係る経営管理権に基づく経営管理実施権の設定を受けている民間事業者に対し、当該森林所有者が通常生ずべき損失の補償をする場合 ２ 前条第二項の規定は、前項の規定による申出があった場合について準用する。 （経営管理権集積計画の取消しの公告） 第十五条 市町村は、第十三条第二項（前条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による取消しをしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告するものとする。 ２ 前項の規定による公告があったときは、経営管理権集積計画のうち第十三条第二項の規定により取り消された部分に係る経営管理権に係る委託は、解除されたものとみなす。 第二款　確知所有者不同意森林に係る特例 （同意の勧告） 第十六条 市町村が経営管理権集積計画を定める場合において、集積計画対象森林のうちに、その森林所有者（数人の共有に属する森林にあっては、その森林所有者のうち知れている者。以下「確知森林所有者」という。）が当該経営管理権集積計画に同意しないもの（以下「確知所有者不同意森林」という。）があるときは、当該市町村の長は、農林水産省令で定めるところにより、当該確知森林所有者に対し、当該経営管理権集積計画に同意すべき旨を勧告することができる。 （裁定の申請） 第十七条 市町村の長が前条の規定による勧告をした場合において、当該勧告をした日から起算して二月以内に当該勧告を受けた確知森林所有者が経営管理権集積計画に同意しないときは、当該市町村の長は、当該勧告をした日から起算して六月以内に、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事の裁定を申請することができる。 （意見書の提出） 第十八条 都道府県知事は、前条の規定による申請があったときは、当該申請をした市町村が希望する経営管理権集積計画の内容を当該申請に係る確知所有者不同意森林の確知森林所有者に通知し、二週間を下らない期間を指定して意見書を提出する機会を与えるものとする。 ２ 前項の意見書を提出する確知森林所有者は、当該意見書において、当該確知森林所有者の有する権利の種類及び内容、同項の経営管理権集積計画の内容に同意しない理由その他の農林水産省令で定める事項を明らかにしなければならない。 ３ 都道府県知事は、第一項の期間を経過した後でなければ、裁定をしないものとする。 （裁定） 第十九条 都道府県知事は、第十七条の規定による申請に係る確知所有者不同意森林について、現に経営管理が行われておらず、かつ、前条第一項の意見書の内容、当該確知所有者不同意森林の自然的経済的社会的諸条件、その周辺の地域における土地の利用の動向その他の事情を勘案して、当該確知所有者不同意森林の経営管理権を当該申請をした市町村に集積することが必要かつ適当であると認める場合には、裁定をするものとする。 ２ 前項の裁定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 確知所有者不同意森林の所在、地番、地目及び面積 二 確知所有者不同意森林の確知森林所有者の氏名又は名称及び住所 三 市町村が設定を受ける経営管理権の始期及び存続期間 四 市町村が設定を受ける経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容 五 販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において確知森林所有者に支払われるべき金銭の額の算定方法並びに当該金銭の支払の時期、相手方及び方法 六 確知所有者不同意森林について権利を設定し、又は移転する場合には、あらかじめ、市町村にその旨を通知しなければならない旨の条件 七 第三号に規定する存続期間の満了時及び第九条第二項、第十五条第二項又は第二十三条第二項の規定によりこれらの規定に規定する委託が解除されたものとみなされた時における清算の方法 八 その他農林水産省令で定める事項 ３ 第一項の裁定は、前項第一号、第三号及び第四号に掲げる事項については申請の範囲を超えないものとし、同項第三号に規定する存続期間については五十年を限度として定めるものとする。 （裁定に基づく経営管理権集積計画） 第二十条 都道府県知事は、前条第一項の裁定をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該裁定の申請をした市町村の長及び当該裁定に係る確知所有者不同意森林の確知森林所有者に通知するものとする。 当該裁定についての審査請求に対する裁決によって当該裁定の内容が変更されたときも、同様とする。 ２ 前項の規定による通知を受けた市町村は、速やかに、前条第一項の裁定（前項後段に規定するときにあっては、裁決によるその内容の変更後のもの）において定められた同条第二項各号に掲げる事項を内容とする経営管理権集積計画を定めるものとする。 ３ 前項の規定により定められた経営管理権集積計画については、確知森林所有者は、これに同意したものとみなす。 （経営管理権集積計画の取消し） 第二十一条 前条第三項の規定により経営管理権集積計画に同意したものとみなされた森林所有者であって第十八条第一項の経営管理権集積計画の内容に同意しない旨の同項の意見書を提出したもの（次条第一項に規定するものを除く。）は、前条第二項の規定により定められた経営管理権集積計画について第七条第一項の規定による公告があった日から起算して五年を経過したときは、農林水産省令で定めるところにより、市町村の長に対し、当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すべきことを申し出ることができる。 ２ 市町村の長は、前項の規定による申出があった場合には、当該申出の日から起算して二月を経過した日以後速やかに、当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すものとする。 第二十二条 第二十条第三項の規定により経営管理権集積計画に同意したものとみなされた森林所有者であって第十八条第一項の経営管理権集積計画の内容に同意しない旨の同項の意見書を提出したもの（その権原に属する森林のうち第二十条第二項の規定により定められた経営管理権集積計画に係るものについて第三十七条第二項の規定により経営管理実施権が設定されているものに限る。）は、次の各号のいずれかに該当する場合には、農林水産省令で定めるところにより、市町村の長に対し、当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すべきことを申し出ることができる。 一 経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分の取消しについて、当該部分に係る経営管理権に基づく経営管理実施権の設定を受けている民間事業者の承諾を得た場合 二 予見し難い経済情勢の変化その他経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すことについてやむを得ない事情があり、かつ、当該部分に係る経営管理権に基づく経営管理実施権の設定を受けている民間事業者に対し、当該森林所有者が通常生ずべき損失の補償をする場合 ２ 前条第二項の規定は、前項の規定による申出があった場合について準用する。 （経営管理権集積計画の取消しの公告） 第二十三条 市町村は、第二十一条第二項（前条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による取消しをしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告するものとする。 ２ 前項の規定による公告があったときは、経営管理権集積計画のうち第二十一条第二項の規定により取り消された部分に係る経営管理権に係る委託は、解除されたものとみなす。 第三款　所有者不明森林に係る特例 （不明森林所有者の探索） 第二十四条 市町村は、経営管理権集積計画を定める場合において、集積計画対象森林のうちに、その森林所有者（数人の共有に属する森林にあっては、その森林所有者の全部。次条第二号において同じ。）を確知することができないもの（以下「所有者不明森林」という。）があるときは、相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により、確知することができない森林所有者（以下「不明森林所有者」という。）の探索を行うものとする。 （所有者不明森林に係る公告） 第二十五条 市町村は、前条の探索を行ってもなお不明森林所有者を確知することができないときは、その定めようとする経営管理権集積計画及び次に掲げる事項を公告するものとする。 一 所有者不明森林の所在、地番、地目及び面積 二 所有者不明森林の森林所有者を確知することができない旨 三 不明森林所有者は、公告の日から起算して六月以内に、農林水産省令で定めるところにより、その権原を証する書面を添えて市町村に申し出るべき旨 四 前号に規定する期間内に同号の規定による申出がないときは、所有者不明森林について、都道府県知事が第二十七条第一項の裁定をすることがある旨 五 所有者不明森林について、経営管理権集積計画の定めるところにより、市町村が経営管理権の設定を、森林所有者が経営管理受益権の設定を受ける旨 六 前号に規定する経営管理権に基づき、所有者不明森林について次のいずれかが行われる旨 イ 第三十三条第一項に規定する市町村森林経営管理事業の実施による経営管理 ロ 第三十五条第一項の経営管理実施権配分計画による経営管理実施権の設定及び当該経営管理実施権に基づく民間事業者による経営管理 七 所有者不明森林についての次に掲げる事項 イ 第五号に規定する経営管理権の始期及び存続期間 ロ 第五号に規定する経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容 ハ 販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において供託されるべき金銭の額の算定方法及び当該金銭の供託の時期 ニ イに規定する存続期間の満了時及び第九条第二項又は第三十二条第二項の規定によりこれらの規定に規定する委託が解除されたものとみなされた時における清算の方法 八 その他農林水産省令で定める事項 （裁定の申請） 第二十六条 市町村が前条の規定による公告をした場合において、同条第三号に規定する期間内に不明森林所有者から同号の規定による申出がないときは、当該市町村の長は、当該期間が経過した日から起算して四月以内に、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事の裁定を申請することができる。 （裁定） 第二十七条 都道府県知事は、前条の規定による申請に係る所有者不明森林について、現に経営管理が行われておらず、かつ、当該所有者不明森林の自然的経済的社会的諸条件、その周辺の地域における土地の利用の動向その他の事情を勘案して、当該所有者不明森林の経営管理権を当該申請をした市町村に集積することが必要かつ適当であると認める場合には、裁定をするものとする。 ２ 前項の裁定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 所有者不明森林の所在、地番、地目及び面積 二 市町村が設定を受ける経営管理権の始期及び存続期間 三 市町村が設定を受ける経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容 四 販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において供託されるべき金銭の額の算定方法及び当該金銭の供託の時期 五 所有者不明森林について権利を設定し、又は移転する場合には、あらかじめ、市町村にその旨を通知しなければならない旨の条件 六 第二号に規定する存続期間の満了時及び第九条第二項又は第三十二条第二項の規定によりこれらの規定に規定する委託が解除されたものとみなされた時における清算の方法 七 その他農林水産省令で定める事項 ３ 第一項の裁定は、前項第一号から第三号までに掲げる事項については申請の範囲を超えないものとし、同項第二号に規定する存続期間については五十年を限度として定めるものとする。 （裁定に基づく経営管理権集積計画） 第二十八条 都道府県知事は、前条第一項の裁定をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を、当該裁定の申請をした市町村の長に通知するとともに、公告するものとする。 当該裁定についての審査請求に対する裁決によって当該裁定の内容が変更されたときも、同様とする。 ２ 前項の規定による通知を受けた市町村は、速やかに、前条第一項の裁定（前項後段に規定するときにあっては、裁決によるその内容の変更後のもの）において定められた同条第二項各号に掲げる事項を内容とする経営管理権集積計画を定めるものとする。 ３ 前項の規定により定められた経営管理権集積計画については、不明森林所有者は、これに同意したものとみなす。 （供託） 第二十九条 前条第三項の規定により同意したものとみなされた経営管理権集積計画に基づき森林所有者に支払うべき金銭が生じたときは、市町村（当該同意に係る森林について第三十七条第二項の規定により経営管理実施権が設定されている場合にあっては、当該経営管理実施権の設定を受けた民間事業者）は、当該金銭の支払に代えて、当該金銭を供託するものとする。 ２ 前項の規定による金銭の供託は、当該森林の所在地の供託所にするものとする。 （経営管理権集積計画の取消し） 第三十条 第二十八条第三項の規定により経営管理権集積計画に同意したものとみなされた森林所有者（次条第一項に規定するものを除く。）は、当該経営管理権集積計画について第七条第一項の規定による公告があった日から起算して五年を経過したときは、農林水産省令で定めるところにより、市町村の長に対し、当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すべきことを申し出ることができる。 ２ 市町村の長は、前項の規定による申出があった場合には、当該申出の日から起算して二月を経過した日以後速やかに、当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すものとする。 第三十一条 第二十八条第三項の規定により経営管理権集積計画に同意したものとみなされた森林所有者（その権原に属する森林のうち当該経営管理権集積計画に係るものについて第三十七条第二項の規定により経営管理実施権が設定されているものに限る。）は、次の各号のいずれかに該当する場合には、農林水産省令で定めるところにより、市町村の長に対し、当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すべきことを申し出ることができる。 一 経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分の取消しについて、当該部分に係る経営管理権に基づく経営管理実施権の設定を受けている民間事業者の承諾を得た場合 二 予見し難い経済情勢の変化その他経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すことについてやむを得ない事情があり、かつ、当該部分に係る経営管理権に基づく経営管理実施権の設定を受けている民間事業者に対し、当該森林所有者が通常生ずべき損失の補償をする場合 ２ 前条第二項の規定は、前項の規定による申出があった場合について準用する。 （経営管理権集積計画の取消しの公告） 第三十二条 市町村は、第三十条第二項（前条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による取消しをしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告するものとする。 ２ 前項の規定による公告があったときは、経営管理権集積計画のうち第三十条第二項の規定により取り消された部分に係る経営管理権に係る委託は、解除されたものとみなす。 第三章　市町村による森林の経営管理 （市町村森林経営管理事業） 第三十三条 市町村は、経営管理権を取得した森林（第三十七条第二項の規定により経営管理実施権が設定されているものを除く。）について経営管理を行う事業（以下「市町村森林経営管理事業」という。）を実施するものとする。 ２ 市町村森林経営管理事業を実施する市町村は、民間事業者の能力の活用に配慮しつつ、当該市町村森林経営管理事業の対象となる森林の状況を踏まえて、複層林化その他の方法により、当該森林について経営管理を行うものとする。 （報告） 第三十四条 農林水産大臣は、市町村森林経営管理事業を実施する市町村に対し、市町村森林経営管理事業の実施状況その他必要な事項に関し報告を求めることができる。 第四章　民間事業者への経営管理実施権の配分 （経営管理実施権配分計画の作成） 第三十五条 市町村は、経営管理権を有する森林について、民間事業者に経営管理実施権の設定を行おうとする場合には、農林水産省令で定めるところにより、経営管理実施権配分計画を定めるものとする。 ２ 経営管理実施権配分計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 経営管理実施権の設定を受ける民間事業者の氏名又は名称及び住所 二 民間事業者が経営管理実施権の設定を受ける森林の所在、地番、地目及び面積 三 前号に規定する森林の森林所有者の氏名又は名称及び住所 四 民間事業者が設定を受ける経営管理実施権の始期及び存続期間 五 民間事業者が設定を受ける経営管理実施権に基づいて行われる経営管理の内容 六 第二号に規定する森林に係る経営管理権集積計画において定められた第四条第二項第五号に規定する金銭の額の算定方法並びに当該金銭の支払の時期、相手方及び方法 七 市町村に支払われるべき金銭がある場合（次号に規定する清算の場合を除く。）における当該金銭の額の算定方法及び当該金銭の支払の時期 八 第四号に規定する存続期間の満了時及び第四十一条第二項の規定により同項に規定する委託が解除されたものとみなされた時における清算の方法 九 その他農林水産省令で定める事項 ３ 経営管理実施権配分計画は、前項第二号に規定する森林ごとに、同項第一号に規定する民間事業者の同意が得られているものでなければならない。 （民間事業者の選定等） 第三十六条 都道府県は、農林水産省令で定めるところにより、定期的に、都道府県が定める区域ごとに、経営管理実施権配分計画が定められる場合に経営管理実施権の設定を受けることを希望する民間事業者を公募するものとする。 ２ 都道府県は、農林水産省令で定めるところにより、前項の規定による公募に応募した民間事業者のうち次に掲げる要件に適合するもの及びその応募の内容に関する情報を整理し、これを公表するものとする。 一 経営管理を効率的かつ安定的に行う能力を有すると認められること。 二 経営管理を確実に行うに足りる経理的な基礎を有すると認められること。 ３ 市町村は、経営管理実施権配分計画を定める場合には、農林水産省令で定めるところにより、前条第二項第一号に規定する民間事業者を、前項の規定により公表されている民間事業者の中から、公正な方法により選定するものとする。 ４ 都道府県及び市町村は、前三項の規定による公募及び公表並びに選定に当たっては、これらの過程の透明化を図るように努めるものとする。 （経営管理実施権配分計画の公告等） 第三十七条 市町村は、経営管理実施権配分計画を定めたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告するものとする。 ２ 前項の規定による公告があったときは、その公告があった経営管理実施権配分計画の定めるところにより、民間事業者に経営管理実施権が、森林所有者及び市町村に経営管理受益権が、それぞれ設定される。 ３ 前項の規定により設定された経営管理実施権は、第一項の規定による公告の後において当該経営管理実施権に係る森林の森林所有者となった者（国その他の農林水産省令で定める者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。 ４ 森林所有者が第二項の規定により設定された経営管理受益権に基づき林業経営者（同項の規定により経営管理実施権の設定を受けた民間事業者をいう。以下同じ。）から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する第七条第二項の規定により設定された経営管理受益権に基づき市町村から支払を受けたものとみなす。 （計画的かつ確実な伐採後の植栽及び保育の実施） 第三十八条 林業経営者は、販売収益について伐採後の植栽及び保育に要すると見込まれる額を適切に留保し、これらに要する経費に充てることにより、計画的かつ確実な伐採後の植栽及び保育を実施しなければならない。 （報告） 第三十九条 市町村は、林業経営者に対し、当該経営管理実施権の設定を受けた森林についての経営管理の状況その他必要な事項に関し報告を求めることができる。 （経営管理実施権配分計画の取消し） 第四十条 市町村は、第九条第二項、第十五条第二項、第二十三条第二項又は第三十二条第二項の規定によりこれらの規定に規定する委託が解除されたものとみなされた場合には、経営管理実施権配分計画のうち当該解除に係る経営管理権に基づいて設定された経営管理実施権に係る森林に係る部分を取り消すものとする。 ２ 市町村は、林業経営者が次の各号のいずれかに該当する場合には、経営管理実施権配分計画のうち当該林業経営者に係る部分を取り消すことができる。 一 偽りその他不正な手段により市町村に経営管理実施権配分計画を定めさせたことが判明した場合 二 第三十六条第二項各号に掲げる要件を欠くに至ったと認める場合 三 経営管理実施権の設定を受けた森林について経営管理を行っていないと認める場合 四 経営管理実施権配分計画に基づき支払われるべき金銭の支払又はこれに代わる供託をしない場合 五 正当な理由がなくて前条の報告をしない場合 六 その他経営管理に支障を生じさせるものとして農林水産省令で定める要件に該当する場合 （経営管理実施権配分計画の取消しの公告等） 第四十一条 市町村は、前条の規定による取消しをしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告するものとする。 ２ 前項の規定による公告があったときは、経営管理実施権配分計画のうち前条の規定により取り消された部分に係る経営管理実施権に係る委託は、解除されたものとみなす。 第五章　災害等防止措置命令等 （災害等防止措置命令） 第四十二条 市町村の長は、伐採又は保育が実施されておらず、かつ、引き続き伐採又は保育が実施されないことが確実であると見込まれる森林（森林法第二十五条又は第二十五条の二の規定により指定された保安林を除く。以下この章において同じ。）における次に掲げる事態の発生を防止するために必要かつ適当であると認める場合には、その必要の限度において、当該森林の森林所有者に対し、期限を定めて、当該事態の発生の防止のために伐採又は保育の実施その他必要な措置（以下「災害等防止措置」という。）を講ずべきことを命ずることができる。 ただし、当該森林について、経営管理権が設定されている場合又は同法第十条の九第三項若しくは森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（平成二十年法律第三十二号）第十七条第三項の規定の適用がある場合は、この限りでない。 一 当該森林の周辺の地域において土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させること。 二 当該森林の現に有する水害の防止の機能に依存する地域において水害を発生させること。 三 当該森林の現に有する水源の 涵 かん 四 当該森林の周辺の地域において環境を著しく悪化させること。 ２ 前項の規定による命令をするときは、農林水産省令で定める事項を記載した命令書を交付するものとする。 （代執行） 第四十三条 市町村の長は、前条第一項に規定する場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、自らその災害等防止措置の全部又は一部を講ずることができる。 この場合において、第二号に該当すると認めるときは、相当の期限を定めて、当該災害等防止措置を講ずべき旨及びその期限までに当該災害等防止措置を講じないときは、自ら当該災害等防止措置を講じ、当該災害等防止措置に要した費用を徴収することがある旨を、あらかじめ、公告するものとする。 一 前条第一項の規定により災害等防止措置を講ずべきことを命ぜられた森林所有者が、当該命令に係る期限までに当該命令に係る災害等防止措置を講じないとき、講じても十分でないとき、又は講ずる見込みがないとき。 二 前条第一項の規定により災害等防止措置を講ずべきことを命じようとする場合において、相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により当該災害等防止措置を命ずべき森林所有者の探索を行ってもなお当該森林所有者を確知することができないとき。 三 緊急に災害等防止措置を講ずる必要がある場合において、前条第一項の規定により当該災害等防止措置を講ずべきことを命ずるいとまがないとき。 ２ 市町村の長は、前項の規定により災害等防止措置の全部又は一部を講じたときは、当該災害等防止措置に要した費用について、農林水産省令で定めるところにより、当該森林の森林所有者から徴収することができる。 ３ 前項の規定による費用の徴収については、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）第五条及び第六条の規定を準用する。 ４ 第一項の規定により市町村の長が災害等防止措置の全部又は一部を講ずる場合における立木の伐採については、森林法第十条の八第一項本文の規定は、適用しない。 第六章　林業経営者に対する支援措置 （国有林野事業における配慮等） 第四十四条 国は、国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）第二条第二項に規定する国有林野事業に係る伐採等を他に委託して実施する場合には、林業経営者に委託するように配慮するものとする。 ２ 森林法第七条の二第一項に規定する国有林を所管する国の機関及び関係地方公共団体は、相互に連携を図り、林業経営者に対し、経営管理に資する技術の普及に努めるものとする。 （指導及び助言） 第四十五条 国及び都道府県は、林業経営者に対し、経営管理実施権に基づく経営管理を円滑に行うために必要な指導及び助言を行うものとする。 （独立行政法人農林漁業信用基金による支援） 第四十六条 独立行政法人農林漁業信用基金は、林業経営者に対する経営の改善発達に係る助言その他の支援を行うことができる。 第七章　雑則 （情報提供等） 第四十七条 農林水産大臣は、共有者不明森林及び所有者不明森林に関する情報の周知を図るため、地方公共団体その他の関係機関と連携し、第十一条又は第二十五条の規定による公告に係る共有者不明森林又は所有者不明森林に関する情報のインターネットの利用による提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。 （都道府県による森林経営管理事務の代替執行） 第四十八条 都道府県は、その区域内の市町村における次に掲げる事務の実施体制の整備の状況その他の事情を勘案して、当該市町村の当該事務の全部又は一部を、当該市町村の名において管理し、及び執行すること（第三項において「森林経営管理事務の代替執行」という。）について、当該市町村に協議し、その同意を求めることができる。 一 経営管理意向調査に関する事務 二 経営管理権集積計画の作成に関する事務 三 市町村森林経営管理事業に関する事務 四 経営管理実施権配分計画の作成に関する事務 ２ 前項の同意があった場合には、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十六の二第一項の求めがあったものとみなす。 この場合においては、同条第三項の規定は、適用しない。 ３ 都道府県は、森林経営管理事務の代替執行をしようとするときは、その旨及び森林経営管理事務の代替執行に関する規約を公告するものとする。 森林経営管理事務の代替執行をする事務を変更し、又は森林経営管理事務の代替執行を廃止しようとするときも、同様とする。 （市町村に対する援助） 第四十九条 国及び都道府県は、市町村に対し、経営管理に関し必要な助言、指導、情報の提供その他の援助を行うように努めるものとする。 （関係者の連携及び協力） 第五十条 国、地方公共団体、森林組合その他の関係者は、林業経営の効率化及び森林の管理の適正化の一体的な促進に向けて、相互に連携を図りながら協力するように努めるものとする。 （農林水産省令への委任） 第五十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。 第八章　罰則 第五十二条 第四十二条第一項の規定による命令に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。 第五十三条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。 ２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。 ただし、附則第六条の規定は、公布の日から施行する。 （林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法の特例） 第二条 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和五十四年法律第五十一号）第九条に規定する資金であって林業経営者が貸付けを受けるものについての同条の規定の適用については、同条中「十二年」とあるのは、「十五年」とする。 （検討） 第三条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 （政令への委任） 第六条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、令和三年四月一日から施行する。

平成三十年法律第十六号

国際観光旅客税法

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目次 第一章　総則 （第一条―第十四条） 第二章　税率 （第十五条） 第三章　納付等 （第十六条―第十八条） 第四章　雑則 （第十九条―第二十三条） 第五章　罰則 （第二十四条―第二十六条） 第六章　犯則事件の調査及び処分 （第二十七条） 附則 第一章　総則 （趣旨） 第一条 この法律は、国際観光旅客税について、納税義務者、課税の対象、税率、納付の手続及びその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 国内 この法律の施行地をいう。 二 国際船舶等 本邦と外国との間において行う観光旅客その他の者の運送に使用する船舶又は航空機（各国の政府又は地方公共団体が使用する船舶又は航空機であって公用に供されるものとして政令で定めるものを除く。）をいう。 三 国際観光旅客等 国際船舶等により本邦から出国する観光旅客その他の者であって次に掲げるもの（ロ又はハに掲げる者にあっては、出入国港（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第八号に規定する出入国港をいう。第十三条第一項及び第十四条において同じ。）から出国するものに限る。）をいう。 イ 本邦から出国する際出入国管理及び難民認定法第二十五条第一項又は第六十条第一項の規定による出国の確認を受ける者（ロ又はハに掲げる者を除く。） ロ 国際旅客運送事業に使用される航空機により本邦を経由して外国に赴く旅客として政令で定めるもの ハ 条約の規定に従うことを条件に本邦に入国する者として政令で定めるもの 四 国際旅客運送事業 他人の需要に応じ、有償で、国際船舶等を使用して旅客を運送する事業をいう。 五 国内事業者 国際旅客運送事業を営む者であって国内に住所、居所、本店又はその行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（第十九条第一項及び第二項並びに第二十条第一項及び第二項において「住所等」という。）を有するものをいう。 六 国外事業者 国際旅客運送事業を営む者であって国内事業者以外のものをいう。 七 特別徴収 第十六条第一項又は第十七条第一項の規定により国際観光旅客税を徴収し、及び納付することをいう。 ２ この法律において「相続」には包括遺贈を含むものとし、「相続人」には包括受遺者を含むものとし、「被相続人」には包括遺贈者を含むものとする。 （人格のない社団等に対するこの法律の適用） 第三条 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（第二十六条第一項及び第三項において「人格のない社団等」という。）は、法人とみなして、この法律の規定を適用する。 （納税義務者） 第四条 国際観光旅客等は、この法律により、国際観光旅客税を納める義務がある。 （課税の対象） 第五条 国際観光旅客等の国際船舶等による本邦からの出国には、この法律により、国際観光旅客税を課する。 ただし、当該国際船舶等が天候その他やむを得ない理由により外国に寄港することなく本邦に帰った場合は、この限りでない。 （非課税） 第六条 次に掲げる国際観光旅客等の国際船舶等による本邦からの出国には、国際観光旅客税を課さない。 一 国際旅客運送事業に使用される航空機により本邦を経由して外国に赴く旅客であって本邦に入国後二十四時間以内に本邦から出国するものとして政令で定めるもの 二 天候その他やむを得ない理由により本邦に寄港した国際船舶等に乗船し、又は搭乗していた者であって政令で定めるもの 三 本邦から出国する日（国際旅客運送事業に使用される国際船舶等であって政令で定めるものにより本邦から出国する者にあっては、政令で定める日）における年齢が二歳未満の者 （個人である国内事業者の納税地） 第七条 個人である国内事業者の特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地は、その国内事業者が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。 一 国内に住所を有する者である場合 その住所地 二 国内に住所を有せず、居所を有する者である場合 その居所地 三 国内に住所及び居所を有しない者であって国内にその行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下この条から第九条までにおいて「事務所等」という。）を有するものである場合 その事務所等の所在地（その事務所等が二以上ある場合には、主たるものの所在地） （個人である国内事業者の納税地の特例） 第八条 国内に住所のほか居所を有する個人である国内事業者で所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第十六条第一項の規定の適用を受ける者（第十条第一項の規定により納税地の指定を受けている者を除く。）の特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地は、前条第一号の規定にかかわらず、その居所地とする。 ２ 国内に住所又は居所を有し、かつ、その住所地又は居所地以外の場所に事務所等を有する個人である国内事業者で所得税法第十六条第二項の規定の適用を受ける者（第十条第一項の規定により納税地の指定を受けている者を除く。）の特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地は、前条第一号又は第二号の規定にかかわらず、その事務所等の所在地（その事務所等が二以上ある場合には、主たるものの所在地）とする。 ３ 個人である国内事業者が死亡した場合には、その死亡した者の特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地は、その相続人の特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地によらず、その死亡当時におけるその死亡した者の特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地とする。 （法人である国内事業者の納税地） 第九条 法人である国内事業者の特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地は、その国内事業者が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。 一 国内に本店又は主たる事務所を有する法人（次号において「内国法人」という。）である場合 その本店又は主たる事務所の所在地 二 内国法人以外の法人であって国内に事務所等を有するものである場合 その事務所等の所在地（その事務所等が二以上ある場合には、主たるものの所在地） （国内事業者の納税地の指定） 第十条 前三条の規定による納税地が国内事業者の営む国際旅客運送事業の状況からみて特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地として不適当であると認められる場合には、その納税地を所轄する国税局長（政令で定める場合には、国税庁長官。次項において同じ。）は、これらの規定にかかわらず、その特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地を指定することができる。 ２ 国税局長は、前項の規定により特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地を指定したときは、同項の国内事業者に対し、書面によりその旨を通知する。 （国内事業者の納税地指定の処分の取消しがあった場合の申請等の効力） 第十一条 再調査の請求についての決定若しくは審査請求についての裁決又は判決により、前条第一項の規定による特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地の指定の処分の取消しがあった場合においても、その処分の取消しは、その取消しの対象となった処分のあった時からその取消しの時までの間に、その取消しの対象となった納税地をその処分に係る国内事業者の納税地としてその国際観光旅客税に関してされた申請、請求、届出その他書類の提出及び納付並びに国税庁長官、国税局長又は税務署長の処分（その取消しの対象となった処分を除く。）の効力に影響を及ぼさないものとする。 （国内事業者の納税地の異動の届出） 第十二条 国内事業者は、その特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地に異動があった場合（第十条第一項の規定による指定により特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地の異動があった場合を除く。）には、遅滞なく、その異動前の納税地を所轄する税務署長に書面によりその旨を届け出なければならない。 （国外事業者の納税地） 第十三条 国外事業者の特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地は、その国際旅客運送事業に係る国際観光旅客等が本邦から出国する出入国港の所在地とする。 ただし、政令で定めるところにより、税関長の承認を受けたときは、その承認を受けた場所とする。 ２ 第十条及び第十一条の規定は、国外事業者について準用する。 この場合において、第十条第一項中「前三条」とあるのは「第十三条第一項」と、「国税局長（政令で定める場合には、国税庁長官。次項において同じ。）」とあるのは「税関長」と、「これら」とあるのは「同項」と、同条第二項中「国税局長」とあり、及び第十一条中「国税庁長官、国税局長又は税務署長」とあるのは「税関長」と読み替えるものとする。 （国際観光旅客等の納税地） 第十四条 国際観光旅客等の第十八条第一項の規定により納付すべき国際観光旅客税の納税地は、その本邦から出国する出入国港の所在地とする。 ただし、税関長は、国際観光旅客等からの申出により、当該出入国港の所在地以外の場所を納税地として指定することができる。 第二章　税率 第十五条 国際観光旅客税の税率は、本邦からの出国一回につき、千円とする。 第三章　納付等 （国内事業者による特別徴収等） 第十六条 国内事業者は、その国際旅客運送事業に係る国際観光旅客等が本邦からの出国のためその使用する国際船舶等に乗船し、又は搭乗する時までに、国際観光旅客税を当該国際観光旅客等から徴収し、当該国際観光旅客等の本邦からの出国の日の属する月の翌々月末日までに、これを国に納付しなければならない。 ２ 国内事業者は、前項の国際観光旅客税の納期限までに、同項の規定により徴収して納付すべき国際観光旅客税の額その他の財務省令で定める事項を記載した計算書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。 ３ 国内事業者が第一項の規定により徴収して納付すべき国際観光旅客税を納付しなかったときは、税務署長は、その国際観光旅客税を当該国内事業者から徴収する。 （国外事業者による特別徴収等） 第十七条 国外事業者は、その国際旅客運送事業に係る国際観光旅客等が本邦からの出国のためその使用する国際船舶等に乗船し、又は搭乗する時までに、国際観光旅客税を当該国際観光旅客等から徴収し、当該国際観光旅客等の本邦からの出国の日の属する月の翌々月末日までに、これを国に納付しなければならない。 ２ 国外事業者は、前項の国際観光旅客税の納期限までに、同項の規定により徴収して納付すべき国際観光旅客税の額その他の財務省令で定める事項を記載した計算書をその納税地を所轄する税関長に提出しなければならない。 ３ 国外事業者が第一項の規定により徴収して納付すべき国際観光旅客税を納付しなかったときは、税関長は、その国際観光旅客税を当該国外事業者から徴収する。 （国際観光旅客等による納付） 第十八条 国際観光旅客等は、第十六条第一項又は前条第一項の規定の適用がある場合を除き、本邦からの出国のため国際船舶等に乗船し、又は搭乗する時までに、国際観光旅客税を国に納付しなければならない。 ２ 国際観光旅客等が前項の規定により納付すべき国際観光旅客税を納付しなかったときは、税関長は、その国際観光旅客税を当該国際観光旅客等から徴収する。 第四章　雑則 （税務署長に対する国際旅客運送事業の開廃等の届出） 第十九条 国内に住所等を有する者が国際旅客運送事業を開始しようとする場合又は国外事業者が国内に住所等を有することとなる場合には、これらの者は、財務省令で定めるところにより、その旨をこれらの者が国内事業者となるときにおける特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地を所轄する税務署長に届け出なければならない。 ２ 国内事業者は、その国際旅客運送事業を廃止し、若しくは休止し、又は国内に住所等を有しないこととなる場合には、財務省令で定めるところにより、その旨をその特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地を所轄する税務署長に届け出なければならない。 ３ 国内事業者は、前二項の規定により届け出た事項に異動（納税地の異動を除く。）を生じた場合には、財務省令で定めるところにより、その旨をその特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地を所轄する税務署長に届け出なければならない。 ４ 国内事業者について相続があった場合において、当該相続により国際旅客運送事業を承継した相続人があるときは、当該相続人は、速やかに、その旨を当該相続に係る被相続人の特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地を所轄する税務署長に書面により届け出なければならない。 ５ 前項の規定は、法人が合併により国内事業者の国際旅客運送事業を承継した場合について準用する。 この場合において、同項中「当該相続人」とあるのは「当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人」と、「当該相続に係る被相続人」とあるのは「当該合併により消滅した法人」と読み替えるものとする。 （税関長に対する国際旅客運送事業の開廃等の届出） 第二十条 国内に住所等を有しない者が国際旅客運送事業を開始しようとする場合又は国内事業者が国内に住所等を有しないこととなる場合（その国際旅客運送事業を廃止する場合を除く。）には、これらの者は、財務省令で定めるところにより、その旨をこれらの者が国外事業者となるときにおける特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地（当該国外事業者となる者が第十三条第一項ただし書の承認を受ける場合にあっては、その承認を受ける場所）ごとに、当該納税地を所轄する税関長に届け出なければならない。 ２ 国外事業者は、その国際旅客運送事業を廃止し、若しくは休止し、又は国内に住所等を有することとなる場合には、財務省令で定めるところにより、その旨をその特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地を所轄する税関長に届け出なければならない。 ３ 国外事業者は、前二項の規定により届け出た事項に異動を生じた場合には、財務省令で定めるところにより、その旨をその特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地を所轄する税関長に届け出なければならない。 ４ 国外事業者について相続があった場合において、当該相続により国際旅客運送事業を承継した相続人があるときは、当該相続人は、当該相続に係る被相続人の特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地ごとに、速やかに、その旨を当該納税地を所轄する税関長に書面により届け出なければならない。 ５ 前項の規定は、法人が合併により国外事業者の国際旅客運送事業を承継した場合について準用する。 この場合において、同項中「当該相続人」とあるのは「当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人」と、「当該相続に係る被相続人」とあるのは「当該合併により消滅した法人」と読み替えるものとする。 （記帳義務） 第二十一条 国内事業者及び国外事業者は、政令で定めるところにより、その国際旅客運送事業に係る国際観光旅客等の本邦からの出国に関する事実を帳簿に記載しなければならない。 ２ 相続があった場合においては相続人は被相続人の前項の規定による記帳の義務を、法人が合併した場合においては合併後存続する法人又は合併により設立した法人は合併により消滅した法人の同項の規定による記帳の義務を、それぞれ承継する。 （税関長の権限の委任） 第二十二条 税関長は、政令で定めるところにより、その権限の一部を税関の支署その他の税関官署の長に委任することができる。 （財務省令への委任） 第二十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による書類の記載事項又は提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、財務省令で定める。 第五章　罰則 第二十四条 第十六条第一項又は第十七条第一項の規定により徴収して納付すべき国際観光旅客税を納付しなかった者は、十年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の納付しなかった国際観光旅客税の額が二百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、二百万円を超えその納付しなかった国際観光旅客税の額に相当する金額以下とすることができる。 第二十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ただし、第一号の規定に該当する者が同号に規定する国際観光旅客税について前条の規定に該当するに至ったときは、同条の例による。 一 第十六条第一項又は第十七条第一項の規定により徴収すべき国際観光旅客税を徴収しなかった者 二 第十八条第一項の規定により納付すべき国際観光旅客税を納付しなかった者 三 第二十一条第一項の規定による帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿した者 第二十六条 法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。 ２ 前項の規定により第二十四条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。 ３ 人格のない社団等について第一項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第六章　犯則事件の調査及び処分 第二十七条 国外事業者の特別徴収に係る国際観光旅客税及び国際観光旅客等の第十八条第一項の規定により納付すべき国際観光旅客税の犯則事件の調査及び処分については、税関長又は税関職員を国税局長若しくは税務署長又は国税庁、国税局若しくは税務署の当該職員とみなして、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十一章の規定（同法第百五十三条及び第百五十四条第一項の規定を除く。）を適用する。 ２ 国税通則法第百五十三条第五項の規定は、前項の犯則事件を国税庁、国税局又は税務署の当該職員及び税関職員が発見した場合について準用する。 この場合において、同条第五項中「税務署の当該職員」とあるのは「税務署の当該職員（税関職員が最初に発見したときは、当該発見地又は当該犯則事件に係る国際観光旅客税の納税地を所轄する税関の税関職員）」と、同項ただし書中「国税局の当該職員」とあるのは「国税局の当該職員（税関職員が最初に発見したときは、当該発見地又は当該犯則事件に係る国際観光旅客税の納税地を所轄する税関の税関職員）」と読み替えるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十一年一月七日から施行する。 ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。 （特別徴収に係る国際観光旅客税に関する経過措置） 第二条 第四条、第五条及び第三章の規定は、国際旅客運送事業に係る国際観光旅客等の本邦からの出国のうちこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に締結された運送契約（施行日前に当該出国の日を定めたものに限る。）によるものに係る国際観光旅客税については、適用しない。 ただし、運送契約その他の契約において運賃の領収とは別に徴収することとされている国際観光旅客税については、この限りでない。 （国際旅客運送事業の開始の届出に関する経過措置） 第三条 この法律の施行の際現に国際旅客運送事業を営んでいる者は、平成三十一年二月二十八日（当該者が同日前に第十六条第一項又は第十七条第一項の規定により国際観光旅客税を納付する場合にあっては、当該納付の日）までに、財務省令で定めるところにより、その旨を、国内事業者にあってはその納税地を所轄する税務署長に、国外事業者にあってはその納税地（当該国外事業者が第十三条第一項ただし書の承認を受ける場合にあっては、その承認を受ける場所）を所轄する税関長に、届け出なければならない。 ２ 前項の規定による届出は、第十九条第一項又は第二十条第一項の規定による届出とみなす。 （納税地に関する経過措置） 第四条 この法律の施行の際現に所得税法第十六条第一項又は第二項の規定の適用を受けている個人である国内事業者に対する第八条第一項又は第二項の規定の適用については、施行日においてこれらの規定に規定する書類の提出があったものとみなす。 ２ この法律の施行の際現に所得税法第十八条第一項又は法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十八条第一項の規定による所得税又は法人税の納税地の指定を受けている国内事業者については、施行日においてその納税地を国際観光旅客税の納税地として第十条第一項の規定による指定を受けたものとみなす。 ３ 前項の場合において、所得税法第十八条第三項又は法人税法第十八条第二項の規定による通知は、第十条第二項の規定による通知とみなす。 （政令への委任） 第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 次に掲げる規定 令和五年一月一日 イ 第一条中所得税法第十六条の改正規定、同法第二十条の改正規定及び同法第四十五条の改正規定並びに次条並びに附則第三条、第五条、第七十九条（地価税法（平成三年法律第六十九号）第三十一条第二項第二号の改正規定を除く。）及び第八十一条から第八十三条までの規定 （国際観光旅客税法の一部改正に伴う経過措置） 第八十二条 前条の規定による改正後の国際観光旅客税法第八条第一項及び第二項の規定は、令和五年一月一日以後の同条第一項又は第二項の規定によるこれらの規定に規定する特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地の変更について適用し、同日前の前条の規定による改正前の国際観光旅客税法第八条第一項から第三項までの規定によるこれらの規定に規定する特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地の変更については、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第九十八条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第九十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

平成二十九年人事院規則一―六九

人事院規則一―六九（職員の公益社団法人福島相双復興推進機構への派遣）

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人事院は、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）に基づき、職員の公益社団法人福島相双復興推進機構への派遣に関し次の人事院規則を制定する。 （趣旨） 第一条 この規則は、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）に規定する職員の公益社団法人福島相双復興推進機構（平成二十七年八月十二日に一般社団法人福島相双復興準備機構という名称で設立された法人をいう。以下「機構」という。）への派遣に関し必要な事項を定めるものとする。 （定義） 第二条 この規則において、「特定業務」、「任命権者」又は「派遣職員」とは、それぞれ福島復興再生特別措置法第四十八条の二第一項又は第四十八条の三第七項に規定する特定業務、任命権者又は派遣職員をいう。 （派遣除外職員） 第三条 福島復興再生特別措置法第四十八条の三第一項の規定による派遣の場合における同法第四十八条の二第一項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。 一 条件付採用期間中の職員 二 法第八十一条の五第一項から第四項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員 三 勤務延長職員 四 休職者 五 停職者 六 派遣法第二条第一項の規定により派遣されている職員 七 官民人事交流法第八条第二項に規定する交流派遣職員 八 法科大学院派遣法第四条第三項又は第十一条第一項の規定により派遣されている職員 九 福島復興再生特別措置法第八十九条の三第一項の規定により派遣されている職員 十 令和七年国際博覧会特措法第二十五条第一項の規定により派遣されている職員 十一 令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条第一項の規定により派遣されている職員 十二 判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成十六年法律第百二十一号）第二条第四項の規定により弁護士となってその職務を行う職員 十三 規則八―一二（職員の任免）第四十二条第二項の規定により任期を定めて採用された職員その他任期を限られた職員 （任命権者） 第四条 福島復興再生特別措置法第四十八条の三第一項の規定による派遣の場合における同法第四十八条の二第一項の任命権者には、併任に係る官職の任命権者は含まれないものとする。 （派遣の要請） 第五条 機構は、福島復興再生特別措置法第四十八条の二第一項の規定に基づき職員の派遣を要請しようとするときは、当該派遣を必要とする事由及び次に掲げる当該派遣に関して希望する条件を記載した書類を任命権者に提出するものとする。 一 派遣に係る職員に必要な専門的な知識経験等 二 派遣に係る職員の機構における地位及び業務内容 三 派遣の期間 四 派遣に係る職員の機構における勤務時間、特定業務に係る報酬等（報酬、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、特定業務の対償として受ける全てのものをいう。以下同じ。）その他の勤務条件 五 前各号に掲げるもののほか、機構が必要と認める条件 （派遣に係る取決め） 第六条 福島復興再生特別措置法第四十八条の三第三項の人事院規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 福島復興再生特別措置法第四十八条の三第一項の規定により派遣される職員（以下この条において「派遣予定職員」という。）の機構における職務に係る倫理その他の服務に関する事項 二 派遣予定職員の機構における福利厚生に関する事項 三 派遣予定職員の機構における特定業務の従事の状況の連絡に関する事項 四 派遣予定職員に係る派遣の期間の変更その他の取決めの内容の変更に関する事項 五 派遣予定職員に係る取決めに疑義が生じた場合及び当該取決めに定めのない事項が生じた場合の取扱いに関する事項 （派遣職員の保有する官職） 第七条 派遣職員は、派遣された時に占めていた官職又はその派遣の期間中に異動した官職を保有するものとする。 ただし、併任に係る官職についてはこの限りではない。 ２ 前項の規定は、当該官職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。 （派遣職員の職務への復帰） 第八条 福島復興再生特別措置法第四十八条の四第二項の人事院規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 派遣職員が機構における地位を失った場合 二 派遣職員が法第七十八条第二号又は第三号に該当することとなった場合 三 派遣職員が法第七十九条各号のいずれかに該当することとなった場合又は水難、火災その他の災害により生死不明若しくは所在不明となった場合 四 派遣職員が法第八十二条第一項各号のいずれかに該当することとなった場合 五 派遣職員の派遣が当該派遣に係る取決めに反することとなった場合 （派遣に係る人事異動通知書の交付） 第九条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、規則八―一二第五十八条の規定による人事異動通知書を交付しなければならない。 一 福島復興再生特別措置法第四十八条の三第一項の規定により職員を派遣した場合 二 派遣職員に係る派遣の期間を延長した場合 三 派遣の期間の満了により派遣職員が職務に復帰した場合 四 派遣職員を職務に復帰させた場合 （派遣職員の給与） 第十条 派遣職員には、機構から受ける特定業務に係る報酬等（通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当（以下この項において「通勤手当等」という。）に相当するものを除く。以下この条において「派遣先報酬等」という。）の年額が、派遣職員に係る派遣の期間の初日の前日における給与の額を基礎とし、給与法第八条第六項の規定により標準号俸数（同条第七項に規定する人事院規則で定める基準において当該職員に係る標準となる号俸数をいう。）を昇給するものとして算定した給与（通勤手当等を除く。）の年額（当該年額が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められる場合にあっては、人事院の定めるところにより算定した額。以下この条において「派遣前給与の年額」という。）に満たない場合であって、機構において特定業務が円滑かつ効果的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、当該派遣の期間中、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当（以下この条並びに附則第二項及び第三項において「俸給等」という。）のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。 ２ 派遣職員がその派遣の期間中に前項に規定する場合に該当することとなった場合においても、当該該当することとなった日以後の当該派遣の期間中、俸給等のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。 ３ 前二項の規定により支給される俸給等の支給割合を決定するに当たっては、決定された支給割合により支給されることとなる俸給等の年額が、派遣前給与の年額から派遣先報酬等の年額を減じた額を超えてはならない。 ４ 俸給等の支給及び支給割合は、派遣職員に係る派遣の期間の初日（第二項の規定により俸給等を支給されることとなった場合にあっては、当該支給されることとなった日）から起算して一年ごとに見直すものとし、俸給等の年額が派遣前給与の年額から派遣先報酬等の年額を減じた額を超える場合その他特に必要があると認められる場合には、第一項及び前項の規定の例により、俸給等の支給割合を変更し、又は俸給等を支給しないものとする。 ５ 俸給等の支給及び支給割合は、前項に規定する場合のほか、派遣先報酬等の額又は俸給等の額の変動があった場合において、俸給等の年額が派遣前給与の年額から派遣先報酬等の年額を減じた額を超えるときその他特に必要があると認められるときは、第一項及び第三項の規定の例により、俸給等の支給割合を変更し、又は俸給等を支給しないものとする。 ６ 前項の規定により俸給等の支給割合を変更した場合における第四項の規定の適用については、「派遣職員に係る派遣の期間の初日（第二項の規定により俸給等を支給されることとなった場合にあっては、当該支給されることとなった日）」とあるのは、「派遣先報酬等の額又は俸給等の額の変動があった日」とする。 （派遣職員の職務復帰時における給与の取扱い） 第十一条 派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）第二十条の規定にかかわらず、人事院の定めるところにより、その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。 第十二条 派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その派遣の期間を百分の百以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日（規則九―八第三十四条に規定する昇給日をいう。以下この項において同じ。）又はその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。 ２ 派遣職員が職務に復帰した場合における号俸の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事院と協議して、その者の号俸を調整することができる。 （報告） 第十三条 派遣職員は、任命権者から求められたときは、機構における勤務条件及び業務の遂行の状況について報告しなければならない。 ２ 任命権者は、人事院の定めるところにより、毎年五月末日までに、前年の四月一日に始まる年度内において福島復興再生特別措置法第四十八条の三第一項の規定により派遣されている期間のある職員の派遣の期間並びに機構における地位、業務内容及び特定業務に係る報酬等の月額等の状況並びに同項の規定による派遣から当該年度内に職務に復帰した職員の当該復帰後の処遇等に関する状況について、人事院に報告しなければならない。 附　則 （施行期日） １ この規則は、公布の日から施行する。 （給与法附則第八項の規定の適用を受ける派遣職員の給与） ２ 派遣職員が給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった場合には、当分の間、同項の規定の適用を受ける職員となった日を派遣の期間の初日の前日とみなして、第十条第一項及び第三項の規定の例により、俸給等の支給割合を決定し、又は俸給等を支給しないものとする。 ３ 前項の規定により、俸給等の支給割合を決定し、又は俸給等を支給しないものとした場合における第十条の規定の適用については、同条第一項中「派遣の期間の初日の前日」とあるのは「給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった日」と、同条第二項中「前項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた前項」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた前二項」と、同条第四項中「派遣の期間の初日（」とあるのは「給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった日（附則第三項の規定により読み替えられた」と、「第一項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた第一項」と、同条第五項中「前項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた前項」と、「第一項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた第一項」と、同条第六項中「前項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた前項」と、「第四項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた第四項」と、「派遣の期間の初日（」とあるのは「給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった日（附則第三項の規定により読み替えられた」とする。 附　則 この規則は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この規則は、令和五年四月一日から施行する。 （定義） 第二条 この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 令和三年改正法 国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）をいう。 二 令和五年旧法 令和三年改正法第一条の規定による改正前の法をいう。 三 暫定再任用職員 令和三年改正法附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員をいう。 四 暫定再任用短時間勤務職員 令和三年改正法附則第七条第一項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。 五 定年前再任用短時間勤務職員 法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。 六 施行日 この規則の施行の日をいう。 七 旧法再任用職員 施行日前に令和五年旧法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員をいう。 （雑則） 第二十五条 附則第三条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。

平成二十九年公正取引委員会規則第一号

公正取引委員会の確約手続に関する規則

429M60200000001

20201225

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定に基づき、公正取引委員会の確約手続に関する規則を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条―第六条） 第二章　法第四十八条の二の規定による通知 （第七条） 第三章　排除措置計画 第一節　排除措置計画の認定の申請 （第八条―第十一条） 第二節　認定 （第十二条） 第三節　却下 （第十三条） 第四節　認定排除措置計画の変更 （第十四条―第十九条） 第四章　排除措置計画の認定の取消し （第二十条） 第五章　法第四十八条の六の規定による通知 （第二十一条） 第六章　排除確保措置計画 第一節　排除確保措置計画の認定の申請 （第二十二条―第二十五条） 第二節　認定 （第二十六条） 第三節　却下 （第二十七条） 第四節　認定排除確保措置計画の変更 （第二十八条―第三十三条） 第七章　排除確保措置計画の認定の取消し （第三十四条） 第八章　補則 （第三十五条―第三十七条） 附則 第一章　総則 （この規則の趣旨・定義） 第一条 公正取引委員会（以下「委員会」という。）が行う確約手続（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「法」という。）第四十八条の二から第四十八条の九までの手続をいう。以下同じ。）については、法に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。 ２ この規則において使用する用語であって、法において使用する用語と同一のものは、これと同一の意義において使用するものとする。 （期間の計算） 第二条 期間の計算については、民法（明治二十九年法律第八十九号）の期間に関する規定に従う。 ２ 期間の末日が行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日に当たるときは、期間は、その翌日に満了する。 （用語） 第三条 確約手続においては、日本語を用いる。 （公示送達の方法） 第四条 委員会は、公示送達があったことを官報又は新聞紙に掲載することができる。 外国においてすべき送達については、委員会は、官報又は新聞紙への掲載に代えて、公示送達があったことを通知することができる。 （文書の作成） 第五条 確約手続において作成すべき文書には、特別の定めのある場合を除いて、年月日を記載して署名し、又は記名押印しなければならない。 ２ 前項の文書が委員会において作成すべき謄本の場合には、当該謄本を作成した職員が、その記載に接続して当該謄本が原本と相違ない旨を付記し、かつ、これに記名押印して、毎葉に契印又はこれに準ずる措置をしなければならない。 （文書の訂正） 第六条 確約手続において文書を作成するには、文字を改変してはならない。 文字を加え、削り、又は欄外に記載したときは、これに認印しなければならない。 この場合において、削った部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。 第二章　法第四十八条の二の規定による通知 （通知書の送達） 第七条 法第四十八条の二の規定による通知は、疑いの理由となった行為をしている者又はその代理人に対し、同条各号に掲げる事項を記載した文書を送達して行うものとする。 第三章　排除措置計画 第一節　排除措置計画の認定の申請 （排除措置計画の認定の申請方法） 第八条 法第四十八条の三第一項の規定による申請をしようとする者は、様式第一号による申請書を委員会に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。 この場合において、当該書類が日本語で作成されていないものであるときは、当該書類に日本語の翻訳文を添えなければならない。 一 排除措置が疑いの理由となった行為を排除するために十分なものであることを示す書類 二 排除措置が確実に実施されると見込まれるものであることを示す書類 三 その他委員会が法第四十八条の三第三項の認定をするため参考となるべき事項を記載した書類 第九条 法第四十八条の三第一項の規定による申請をした者（以下この節から第三節までにおいて「申請者」という。）は、申請書類の記載事項に変更がある場合は、同項の期間が経過する日までに、変更内容を記載した報告書を委員会に提出することができる。 ただし、既にその申請に係る処分がされているときは、この限りでない。 第十条 前二条の規定により文書を提出する場合には、次の各号に掲げるいずれかの方法により、又はそれらの方法の併用により委員会に提出しなければならない。 一 直接持参する方法 二 書留郵便、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便の役務であって当該一般信書便事業者若しくは当該特定信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うもの又はこれらに準ずる方法により送付する方法 第十一条 申請者は、申請をした日からその申請に係る処分がされるまでの間、いつでも、第八条第二項第三号に規定する書類の提出を追加して行うことができる。 第二節　認定 （認定書の送達） 第十二条 法第四十八条の三第五項に規定する認定書の謄本は、申請者又はその代理人にこれを送達しなければならない。 第三節　却下 （決定書の送達等） 第十三条 法第四十八条の三第七項において読み替えて準用する同条第五項に規定する決定書の謄本は、申請者又はその代理人にこれを送達しなければならない。 ２ 前項の決定書には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 排除措置計画の認定の申請を却下した旨 二 却下の理由 第四節　認定排除措置計画の変更 （認定排除措置計画の変更の認定の申請方法） 第十四条 法第四十八条の三第三項の認定を受けた者であって同条第八項の規定により当該認定に係る排除措置計画（以下この節において「認定排除措置計画」という。）を変更しようとする者は、様式第二号による申請書を委員会に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。 この場合において、当該書類が日本語で作成されていないものであるときは、当該書類に日本語の翻訳文を添えなければならない。 一 排除措置が疑いの理由となった行為を排除するために十分なものであることを示す書類 二 排除措置が確実に実施されると見込まれるものであることを示す書類 三 その他委員会が法第四十八条の三第八項の規定による変更の認定をするため参考となるべき事項を記載した書類 第十五条 認定排除措置計画の変更の認定の申請をした者（以下この節において「申請者」という。）は、申請書類の記載事項に変更がある場合は、その申請に係る処分がされるまでの間に、変更内容を記載した報告書を委員会に提出することができる。 第十六条 第十条の規定は、前二条の規定により文書を提出する場合について準用する。 第十七条 申請者は、申請をした日からその申請に係る処分がされるまでの間、いつでも、第十四条第二項第三号に規定する書類の提出を追加して行うことができる。 （認定書の送達） 第十八条 法第四十八条の三第九項において準用する同条第五項に規定する認定書の謄本は、申請者又はその代理人にこれを送達しなければならない。 （決定書の送達等） 第十九条 法第四十八条の三第九項において準用する同条第七項において読み替えて準用する同条第五項に規定する決定書の謄本は、申請者又はその代理人にこれを送達しなければならない。 ２ 前項の決定書には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 認定排除措置計画の変更の認定の申請を却下した旨 二 却下の理由 第四章　排除措置計画の認定の取消し （決定書の送達等） 第二十条 法第四十八条の五第二項において読み替えて準用する法第四十八条の三第五項に規定する決定書の謄本は、当該認定を受けた者又はその代理人に送達しなければならない。 ２ 前項の決定書には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 排除措置計画の認定を取り消した旨 二 取消しの理由 第五章　法第四十八条の六の規定による通知 （通知書の送達） 第二十一条 法第四十八条の六の規定による通知は、同条第一号に掲げる者又はその代理人に対し、同条第二号に掲げる事項を記載した文書を送達して行うものとする。 第六章　排除確保措置計画 第一節　排除確保措置計画の認定の申請 （排除確保措置計画の認定の申請方法） 第二十二条 法第四十八条の七第一項の規定による申請をしようとする者は、様式第三号による申請書を委員会に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。 この場合において、当該書類が日本語で作成されていないものであるときは、当該書類に日本語の翻訳文を添えなければならない。 一 排除確保措置が疑いの理由となった行為が排除されたことを確保するために十分なものであることを示す書類 二 排除確保措置が確実に実施されると見込まれるものであることを示す書類 三 その他委員会が法第四十八条の七第三項の認定をするため参考となるべき事項を記載した書類 第二十三条 法第四十八条の七第一項の規定による申請をした者（以下この節から第三節までにおいて「申請者」という。）は、申請書類の記載事項に変更がある場合は、同項の期間が経過する日までに、変更内容を記載した報告書を委員会に提出することができる。 ただし、既にその申請に係る処分がされているときは、この限りでない。 第二十四条 第十条の規定は、前二条の規定により文書を提出する場合について準用する。 第二十五条 申請者は、申請をした日からその申請に係る処分がされるまでの間、いつでも、第二十二条第二項第三号に規定する書類の提出を追加して行うことができる。 第二節　認定 （認定書の送達） 第二十六条 法第四十八条の七第四項において準用する法第四十八条の三第五項に規定する認定書の謄本は、申請者又はその代理人にこれを送達しなければならない。 第三節　却下 （決定書の送達等） 第二十七条 法第四十八条の七第六項において読み替えて準用する法第四十八条の三第五項に規定する決定書の謄本は、申請者又はその代理人にこれを送達しなければならない。 ２ 前項の決定書には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 排除確保措置計画の認定の申請を却下した旨 二 却下の理由 第四節　認定排除確保措置計画の変更 （認定排除確保措置計画の変更の認定の申請方法） 第二十八条 法第四十八条の七第三項の認定を受けた者であって同条第七項の規定により当該認定に係る排除確保措置計画（以下この節において「認定排除確保措置計画」という。）を変更しようとする者は、様式第四号による申請書を委員会に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。 この場合において、当該書類が日本語で作成されていないものであるときは、当該書類に日本語の翻訳文を添えなければならない。 一 排除確保措置が疑いの理由となった行為が排除されたことを確保するために十分なものであることを示す書類 二 排除確保措置が確実に実施されると見込まれるものであることを示す書類 三 その他委員会が法第四十八条の七第七項の規定による変更の認定をするため参考となるべき事項を記載した書類 第二十九条 認定排除確保措置計画の変更の認定の申請をした者（以下この節において「申請者」という。）は、申請書類の記載事項に変更がある場合は、その申請に係る処分がされるまでの間に、変更内容を記載した報告書を委員会に提出することができる。 第三十条 第十条の規定は、前二条の規定により文書を提出する場合について準用する。 第三十一条 申請者は、申請をした日からその申請に係る処分がされるまでの間、いつでも、第二十八条第二項第三号に規定する書類の提出を追加して行うことができる。 （認定書の送達） 第三十二条 法第四十八条の七第八項において準用する同条第四項において準用する法第四十八条の三第五項に規定する認定書の謄本は、申請者又はその代理人にこれを送達しなければならない。 （決定書の送達等） 第三十三条 法第四十八条の七第八項において準用する同条第六項において読み替えて準用する法第四十八条の三第五項に規定する決定書の謄本は、申請者又はその代理人にこれを送達しなければならない。 ２ 前項の決定書には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 認定排除確保措置計画の変更の認定の申請を却下した旨 二 却下の理由 第七章　排除確保措置計画の認定の取消し （決定書の送達等） 第三十四条 法第四十八条の九第二項において読み替えて準用する法第四十八条の三第五項に規定する決定書の謄本は、当該認定を受けた者又はその代理人に送達しなければならない。 ２ 前項の決定書には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 排除確保措置計画の認定を取り消した旨 二 取消しの理由 第八章　補則 （文書のファクシミリによる提出） 第三十五条 確約手続において提出すべき文書は、次に掲げるものを除き、ファクシミリを利用して送信することにより提出することができる。 一 申請書 二 申請書に添付する書類（第十一条、第十七条、第二十五条及び第三十一条の規定により提出するものを除く。） 三 報告書 ２ ファクシミリを利用して文書が提出された場合は、委員会が受信した時に、当該文書が委員会に提出されたものとみなす。 ３ 委員会は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、提出者に対し、送信に使用した文書を提出させることができる。 （署名及び押印の省略） 第三十五条の二 確約手続において提出すべき文書は、記名をもって署名又は押印を省略することができる。 ２ 委員会の職員は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、提出者に対し、前項の文書が真正なものであることを証明する書類の提出の指示その他の方法により、その内容を確認するものとする。 （申請の取下げ） 第三十六条 この規則の規定による申請は、当該申請に係る処分がされるまでは、いつでも取り下げることができる。 ２ 前項の規定による申請の取下げは、書面でしなければならない。 （更正決定） 第三十七条 認定書又は決定書に誤記その他明白な誤りがあるときは、委員会は、職権又は申立てにより、更正決定をすることができる。 ２ 更正決定に対しては、更正決定書の謄本の送達を受けた日から二週間以内に、委員会に対し、文書をもって異議の申立てをすることができる。 ３ 委員会は、前項の異議申立てを却下したときは、これを申立人に通知しなければならない。 附　則 この規則は、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）の施行の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、令和元年七月一日から施行する。 附　則 この規則は、令和二年十二月二十五日から施行する。 様式第１号（用紙の大きさは日本産業規格Ａ４とする。） 様式第２号（用紙の大きさは日本産業規格Ａ４とする。） 様式第３号（用紙の大きさは日本産業規格Ａ４とする。） 様式第４号（用紙の大きさは日本産業規格Ａ４とする。）

平成二十九年防衛省令第十四号

防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令

429M60002000014

20171215

防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第八十六号）附則第二条の規定に基づき、防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令を次のように定める。 平成二十九年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第五条第四項又は第五項の規定によりその者の属する階級（同条第四項に規定する階級をいう。以下同じ。）における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた医師又は歯科医師である自衛官の防衛省令で定める切替日における俸給月額は、次の式により算定した額とする。 附　則 この省令は、公布の日から施行し、平成二十九年四月一日から適用する。

平成二十九年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第三十三条に規定する承認連携支援事業に関する省令

429M60001F48002

20210401

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第二十七条第一項及び第五項並びに第二十八条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十九条に規定する承認連携支援事業に関する省令を次のように定める。 （連携支援計画の承認の申請） 第一条 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（以下「法」という。）第三十一条第一項の規定により連携支援計画の承認を受けようとする地域経済 牽 けん ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該地域経済牽引支援機関が法人（地方公共団体を除く。）である場合には、当該法人の定款 二 当該地域経済牽引支援機関の最近二期間の事業報告（当該書類がない場合には、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類） 三 当該地域経済牽引支援機関の最近二期間の貸借対照表及び損益計算書（主務大臣が必要と認める場合に限る。） 四 法第三十一条第三項の事項を記載する場合には、補助金等交付財産（法第十三条第三項第五号に規定する補助金等交付財産をいう。以下この号及び次条第二項第三号において同じ。）の名称、現行の用途、補助金等交付財産に充てられた補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等をいう。次条第二項第三号において同じ。）及び当該補助金等交付財産を所管する府省の名称、補助金等交付財産の処分の方法及び事業主体並びに補助金等交付財産の処分後の用途に関する事項を記載した書類 ３ 主務大臣は、法第三十一条第四項の規定による承認を行ったときは、当該承認の日付、当該承認を受けた地域経済牽引支援機関の名称及び当該承認に係る連携支援計画の内容を公表するものとする。 （連携支援計画の変更の承認の申請） 第二条 法第三十二条第一項の規定により連携支援計画の変更の承認を受けようとする承認地域経済牽引支援機関は、様式第二による申請書を、当該連携支援計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長等を経由して、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款に変更があった場合には、その変更後の定款 二 当該承認地域経済牽引支援機関の最近二期間の事業報告（当該書類がない場合には、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類） 三 当該承認地域経済牽引支援機関の最近二期間の貸借対照表及び損益計算書（主務大臣が必要と認める場合に限る。） 四 法第三十一条第三項の事項に変更があった場合には、当該変更に係る補助金等交付財産の名称、現行の用途、補助金等交付財産に充てられた補助金等及び当該補助金等交付財産を所管する府省の名称、補助金等交付財産の処分の方法及び事業主体並びに補助金等交付財産の処分後の用途に関する事項を記載した書類 （実施状況の報告） 第三条 承認地域経済牽引支援機関は、承認連携支援事業を実施したときは、承認連携支援計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則としてそれぞれの事業年度終了後三月以内に、当該承認連携支援計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長等を経由して、様式第三による実施状況報告書によりその承認をした主務大臣に報告しなければならない。 ２ 前項の実施状況報告書には、各事業年度に係る貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものその他参考となるべき事項を記載した書類を添付しなければならない（主務大臣が必要と認める場合に限る。）。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 この省令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 様式第１（第１条第１項関係） 様式第２（第２条第１項関係） 様式第３（第３条第１項関係）

平成二十九年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十八条に規定する承認地域経済牽引事業に関する省令

429M60001F48001

20220831

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第十三条第一項、第十四条第一項、第十五条第一項及び第十六条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十七条に規定する承認地域経済牽引事業に関する省令を次のように定める。 （法第二条第六項第九号の主務省令で定める関係） 第一条 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（以下「法」という。）第二条第六項第九号の主務省令で定める関係は、他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式又は出資を事業者及び当該事業者の代表者が有する関係とする。 （地域経済牽引事業計画の承認の申請） 第二条 法第十三条第一項の規定により、地域経済 牽 けん ただし、当該地域経済牽引事業を行おうとする者が造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）第十一条第一項の認定（同法第十二条第一項の規定による変更の認定を含む。次条第一項において同じ。）又は地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二十二条の二第三項の認定（同法第二十二条の三第一項の規定による変更の認定を含む。次条第一項において同じ。）を受けた者である場合には、それぞれ、当該申請書の記載事項のうち造船法第十二条第二項に規定する認定事業基盤強化計画（以下単に「認定事業基盤強化計画」という。）又は地球温暖化対策の推進に関する法律第二十二条の三第三項第一号に規定する認定地域脱炭素化促進事業計画（以下単に「認定地域脱炭素化促進事業計画」という。）の記載事項と重複する部分の記入を要しないものとする。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該地域経済牽引事業を行おうとする者が法人（地方公共団体を除く。）である場合には、当該法人の定款 二 当該地域経済牽引事業を行おうとする者の最近二期間の事業報告、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合には、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類） 三 法第十三条第三項第五号の事項を記載する場合には、補助金等交付財産（同号に規定する補助金等交付財産をいう。以下この号及び次条第二項第三号において同じ。）の名称、現行の用途、補助金等交付財産に充てられた補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等をいう。次条第二項第三号において同じ。）及び当該補助金等交付財産を所管する府省の名称、補助金等交付財産の処分の方法及び事業主体並びに補助金等交付財産の処分後の用途に関する事項を記載した書類 四 当該地域経済牽引事業を行おうとする者が前項ただし書の規定に基づき承認の申請をする場合には、認定事業基盤強化計画又は認定地域脱炭素化促進事業計画 ３ 法第十三条第一項の代表者は、一名とする。 （地域経済牽引事業計画の変更の承認の申請） 第三条 法第十四条第一項の規定により地域経済牽引事業計画の変更の承認を受けようとする承認地域経済牽引事業者は、様式第二による申請書を、その承認をした都道府県知事に提出しなければならない。 ただし、当該承認地域経済牽引事業者が造船法第十一条第一項の認定又は地球温暖化対策の推進に関する法律第二十二条の二第三項の認定を受けた者である場合には、それぞれ、当該申請書の記載事項のうち認定事業基盤強化計画又は認定地域脱炭素化促進事業計画の記載事項と重複する部分の記入を要しないものとする。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款に変更があった場合には、その変更後の定款 二 当該承認地域経済牽引事業者の最近二期間の事業報告、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合には、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類） 三 法第十三条第三項第五号の事項に変更があった場合には、当該変更に係る補助金等交付財産の名称、現行の用途、補助金等交付財産に充てられた補助金等及び当該補助金等交付財産を所管する府省の名称、補助金等交付財産の処分の方法及び事業主体並びに補助金等交付財産の処分後の用途に関する事項を記載した書類 四 当該承認地域経済牽引事業者が前項ただし書の規定に基づき変更の承認の申請をする場合には、認定事業基盤強化計画又は認定地域脱炭素化促進事業計画 （実施状況の報告） 第四条 承認地域経済牽引事業者は、承認地域経済牽引事業計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則としてそれぞれの事業年度終了後三月以内に、様式第三による実施状況報告書によりその承認をした都道府県知事に報告しなければならない。 ２ 前項の実施状況報告書には、各事業年度に係る貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものその他参考となるべき事項を記載した書類を添付しなければならない。 （事業環境の整備に係る措置の提案に係る手続） 第五条 承認地域経済牽引事業者は、法第十六条第一項に規定する提案をしようとするときは、地方公共団体が講ずべき措置の内容その他の事項を記載した様式第四による提案書に、承認地域経済牽引事業者であることを証する書面及び当該提案に係る承認地域経済牽引事業計画の写しを添付し、当該地方公共団体の長に提出しなければならない。 ２ 承認申請予定事業者は、法第十六条第一項に規定する提案をしようとするときは、地方公共団体が講ずべき措置の内容その他の事項を記載した様式第四による提案書に、当該提案に係る地域経済牽引事業計画を添付し、当該地方公共団体の長に提出しなければならない。 ３ 法第十六条第一項に規定する提案を受けた地方公共団体の長は、当該提案が承認地域経済牽引事業計画の実施に資するものであると認める場合（当該提案が承認申請予定事業者による場合にあっては、当該提案及び当該提案に係る地域経済牽引事業計画が同意基本計画の実施に資するものであると認めるとき。次項において同じ。）であって、当該提案を踏まえた措置を講ずる必要があると認めるときは、前二項の提案書その他の書類の提出を受けた日から原則として二月以内に、その旨及び当該提案を踏まえて講ずることとする措置の内容その他の事項を記載した様式第五による通知書を当該提案をした者に交付するよう努めるものとする。 ４ 法第十六条第一項に規定する提案を受けた地方公共団体の長は、当該提案が承認地域経済牽引事業計画の実施に資するものであると認める場合であって、当該提案に係る措置を講ずる必要がないと認めるときは、第一項又は第二項の提案書その他の書類の提出を受けた日から原則として二月以内に、その旨及びその理由を記載した様式第六による通知書を当該提案をした者に交付するよう努めるものとする。 ５ 法第十六条第一項に規定する提案を受けた地方公共団体の長は、当該提案を踏まえた措置を講ずるときは、様式第七により、その内容を公表するものとする。 （国に対する確認に係る手続） 第六条 法第十六条第一項に規定する提案を受けた地方公共団体の長は、法第十七条第一項の規定により規定の解釈の確認を求めるときは、当該規定の内容その他の事項を記載した様式第八による照会書及び前条第一項又は第二項の規定により提出された提案書その他の書類の写しを主務大臣に提出しなければならない。 ２ 二以上の主務大臣に照会書を提出する場合には、様式第八による照会書及び前条第一項又は第二項の規定により提出された提案書その他の書類の写しを、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。 この場合には、当該照会書は、当該一の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。 ３ 法第十七条第一項に規定する求めを受けた主務大臣は、当該求めに係る解釈の確認がその所管する法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に関するものであるときは、第一項の照会書その他の書類の提出を受けた日から原則として一月以内に、当該求めに係る解釈について記載した様式第九による回答書を当該求めをした地方公共団体の長に交付するものとする。 ４ 法第十七条第一項に規定する求めを受けた主務大臣は、当該求めに係る解釈についての検討の状況に照らし、前項に規定する期間内に同項の回答書を交付することができないことについてやむを得ない理由がある場合には、当該回答書を交付するまでの間一月を超えない期間ごとに、その旨及びその理由を当該求めをした者に通知するものとする。 ５ 法第十七条第三項に規定する求めを受けた関係行政機関の長は、第一項の規定により主務大臣が照会書その他の書類の提出を受けた日から原則として一月以内に、当該求めに係る解釈について様式第九による回答書に記載し、これを主務大臣に送付するものとする。 この場合には、主務大臣は、当該回答書を第一項の規定による求めをした地方公共団体の長に交付するものとする。 ６ 法第十七条第三項に規定する求めを受けた関係行政機関の長は、当該求めに係る解釈についての検討の状況に照らし、前項に規定する期間内に同項の回答書を交付することができないことについてやむを得ない理由がある場合には、当該回答書を交付するまでの間一月を超えない期間ごとに、その旨及びその理由を主務大臣に通知するものとする。 この場合には、主務大臣は、その通知の内容を法第十七条第一項に規定する求めをした地方公共団体の長に通知するものとする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 この省令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この省令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。 附　則 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第五十四号）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ３ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 様式第１ （第２条第１項関係） 様式第２ （第３条第１項関係） 様式第３ （第４条第１項関係） 様式第４ （第５条第１項及び第２項関係） 様式第５ （第５条第３項関係） 様式第６ （第５条第４項関係） 様式第７ （第５条第５項関係） 様式第８ （第６条第１項関係） 様式第９ （第６条第３項及び第５項関係）

平成二十九年国土交通省・環境省令第一号

特定現存船を定める省令

429M60001800001

20170908

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第二百九十九号）附則第五条第一項の規定に基づき、特定現存船を定める省令を次のように定める。 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第五条第一項の特定現存船は、同令附則第二条各号に掲げる水域以外の水域のみを航行する船舶とする。 附　則 この省令は、平成二十九年九月八日から施行する。

平成二十九年復興庁・環境省令第一号

復興庁・環境省関係福島復興再生特別措置法施行規則

429M60001004001

20230609

福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第十七条の二第一項第一号及び第二項第八号の規定に基づき、復興庁・環境省関係福島復興再生特別措置法施行規則を次のように定める。 （土壌等の除染等の措置の方法） 第一条 福島復興再生特別措置法（以下「法」という。）第十七条の二第一項第一号の復興庁令・環境省令で定めるものは、事故由来放射性物質（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第一条に規定する事故由来放射性物質をいう。）による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減するためのものであって、次に掲げるところによるものとする。 一 土壌等の除染等の措置（法第十七条の二第一項第一号に規定する土壌等の除染等の措置をいう。以下同じ。）に当たっては、次によること。 イ 工作物及び道路の除染等の措置 （１） 洗浄 （２） 草刈り又は汚泥、落葉等の除去 （３） 表面の削り取り （４） （１）から（３）までのほか、除染等の措置として（１）から（３）までと同等以上の効果があるものと認められるもの ロ 土壌の除染等の措置 （１） 表土の削り取り （２） 土壌により覆うこと（表土と表土の下層にある土壌の入換えを含む。） （３） 深耕 （４） （１）から（３）までのほか、除染等の措置として（１）から（３）までと同等以上の効果があるものと認められるもの ハ 草木の除染等の措置 （１） 草刈り（芝、牧草等の刈取りを含む。） （２） 下草、落葉又は落枝の除去 （３） 立木の枝打ち又は伐採 （４） （１）から（３）までのほか、除染等の措置として（１）から（３）までと同等以上の効果があるものと認められるもの ニ その他の除染等の措置（イからハまでに掲げるものを除く。） （１） 堆積物等の除去 （２） （１）のほか、除染等の措置として（１）と同等以上の効果があるものと認められるもの 二 土壌等の除染等の措置の実施の前後に放射線の量を測定すること。 （特定復興再生拠点区域復興再生計画又は特定帰還居住区域復興再生計画の記載事項から除かれる除去土壌の処理及び廃棄物の処理） 第二条 法第十七条の二第二項第八号の復興庁令・環境省令で定めるものは、次のとおりとする。 一 中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成十五年法律第四十四号）第二条第三項に規定する最終処分 二 中間貯蔵・環境安全事業株式会社法第二条第四項に規定する中間貯蔵（第四号において単に「中間貯蔵」という。） 三 前二号に掲げるもののほか、除去土壌（土壌等の除染等の措置に伴い生じた土壌をいう。第五号において同じ。）の保管（一時的なものを除く。）及び処分 四 認定特定復興再生拠点区域等内廃棄物（法第十七条の二十三第三項に規定する認定特定復興再生拠点区域等内廃棄物をいい、中間貯蔵に係るものを除く。）の埋立処分 五 前四号に掲げるものの用に供する施設への除去土壌又は廃棄物の運搬 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。

平成二十九年環境省令第二十八号

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三条第四号、第十条第三項、第十四条第三項及び第二十六条第三項の環境省令で定める種又は地域を定める省令

429M60001000028

20180305

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）第三条第四号、第十条第三項、第十四条第三項及び第二十六条第三項の規定に基づき、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三条第四号、第十条第三項、第十四条第三項及び第二十六条第三項の環境省令で定める種又は地域を定める省令を次のように定める。 第一条 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（以下「法」という。）第三条第四号、第十条第三項、第十四条第三項及び第二十六条第三項の環境省令で定める種は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第四条第三項に規定する国内希少野生動植物種とする。 第二条 法第三条第四号、第十条第三項、第十四条第三項及び第二十六条第三項の環境省令で定める地域は、次に掲げるものとする。 一 自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第二号に規定する国立公園（この号及び次号において「国立公園」という。）の区域のうち、同法第二十条第三項第十二号又は同項第十四号の規定による環境大臣の指定を受けた区域 二 国立公園の区域のうち、自然公園法第二十一条第一項に規定する特別保護地区 三 自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第十四条第一項に規定する原生自然環境保全地域 四 自然環境保全法第二十二条第一項に規定する自然環境保全地域の区域のうち、同法第二十五条第四項第四号又は同項第五号の規定による環境大臣の指定を受けた区域 五 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十六条第一項に規定する生息地等保護区の区域のうち、同法第三十七条第四項各号列記以外の部分の規定による環境大臣の指定を受けた区域（同項第十一号に掲げる行為に係るものに限る。） 六 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二十八条第一項の規定による環境大臣の指定を受けた鳥獣保護区の区域のうち、同法第二十九条第七項第四号の規定による環境大臣の指定を受けた区域 附　則 この省令は、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十八号）の施行の日から施行する。

平成二十九年環境省令第十三号

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定による届出に関する省令

429M60001000013

20200330

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十七年政令第三百七十六号）附則第二条第二項の規定に基づき、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定による届出に関する省令を次のように定める。 １ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（第九号において「改正令」という。）附則第二条第二項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した様式第一号による届出書を提出して行うものとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 設置の場所 三 処理する産業廃棄物の種類 四 処理能力 五 施設の位置 六 処理方式、構造及び設備の概要 七 処理に伴い生ずる排ガス及び排水の量及び処理方法（排出の方法（排出口の位置、排出先等を含む。）を含む。） 八 処理に伴い生ずる廃棄物の処分方法 九 産業廃棄物の搬入及び搬出の時間及び方法に関する事項 十 改正令附則第二条第一項の規定により廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）第十五条第一項の許可を受けたものとみなされた者（以下「設置者」という。）が法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあっては、その名称及び住所、その代表者の氏名並びにその役員（法第七条第五項第四号ホに規定する役員をいう。以下同じ。）の氏名及び住所） 十一 設置者が法人である場合には、役員の氏名及び住所 十二 設置者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の氏名又は名称、住所及び当該株主の有する株式の数又は当該出資をしている者のなした出資の額 十三 設置者に廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号。以下「令」という。）第六条の十に規定する使用人がある場合には、その者の氏名及び住所 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。 一 当該施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書 二 当該施設の維持管理に関する計画書 三 処理工程図 四 当該施設の付近の見取図 五 当該施設の設置及び維持管理に関する技術的能力を説明する書類 六 当該施設の設置及び維持管理に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類 七 設置者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類 八 設置者が個人である場合には、資産に関する調書並びに直前三年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類 九 設置者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書 十 設置者が個人である場合には、住民票の写し（本籍（外国人にあっては、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等）の記載のあるものに限る。以下同じ。） 十一 設置者が法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し（法定代理人が法人である場合には、その登記事項証明書並びに役員の住民票の写し） 十二 設置者が法人である場合には、役員の住民票の写し 十三 設置者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の住民票の写し（これらの者が法人である場合には、登記事項証明書） 十四 設置者に政令第六条の十に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し ３ 設置者は、直前の事業年度に係る有価証券報告書（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条第一項に規定する有価証券報告書をいう。以下この項において同じ。）を作成しているときは、前項第七号及び第九号に掲げる書類に代えて、当該有価証券報告書を第一項の届出書に添付することができる。 附　則 この省令は、平成二十九年十月一日から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ３ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この省令は、令和元年十二月十四日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 様式第一号

平成二十九年環境省令第九号

環境省関係福島復興再生特別措置法施行規則

429M60001000009

20230609

福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第十七条の十七第二項において準用する平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第三十条第四項及び第五項並びに福島復興再生特別措置法第十七条の十七第三項の規定に基づき、環境省関係福島復興再生特別措置法施行規則を次のように定める。 （認定特定復興再生拠点区域復興再生計画又は認定特定帰還居住区域復興再生計画に基づく土壌等の除染等の措置の内容の掲載事項） 第一条 福島復興再生特別措置法（以下「法」という。）第十七条の二十三第二項において準用する平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）第三十条第四項の環境省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 土壌等の除染等の措置（法第十七条の二第一項第一号に規定する土壌等の除染等の措置をいう。以下同じ。）を実施する土地の所在地 二 土壌等の除染等の措置を実施する者の氏名又は名称及び連絡先 三 土壌等の除染等の措置の実施予定月 四 その他必要な事項 （関係人の意見提出の手続） 第二条 法第十七条の二十三第二項において準用する放射性物質汚染対処特措法第三十条第五項の意見書の提出は、様式第一号に従い、次に掲げる事項を記載した書面を提出して行うものとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 二 意見の内容 （認定特定復興再生拠点区域等内廃棄物） 第三条 法第十七条の二十三第三項の環境省令で定める廃棄物は、次に掲げる廃棄物（当該廃棄物が認定特定復興再生拠点区域（法第十七条の十三第一項に規定する認定特定復興再生拠点区域をいう。第二号において同じ。）又は認定特定帰還居住区域（同項に規定する認定特定帰還居住区域をいう。第二号において同じ。）外へ搬出された場合場合にあっては当該搬出された廃棄物を含む。）とする。 一 土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物 二 対策地域内廃棄物（放射性物質汚染対処特措法第十三条第一項に規定する対策地域内廃棄物をいう。）に該当する廃棄物（法第十七条の二第六項の規定に基づく特定復興再生拠点区域復興再生計画（同条第一項に規定する特定復興再生拠点区域復興再生計画をいう。）の認定が行われた後に認定特定復興再生拠点区域に搬入された廃棄物、法第十七条の九第六項の規定に基づく特定帰還居住区域復興再生計画（同条第一項に規定する特定帰還居住区域復興再生計画をいう。）の認定が行われた後に認定特定帰還居住区域に搬入された廃棄物及び前号に掲げる廃棄物を除く。） 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 様式第一号 （第二条関係）

平成二十九年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号

木材関連事業者の合法伐採木材等の利用の確保に関する判断の基準となるべき事項を定める省令

429M60000E00002

20170523

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成二十八年法律第四十八号）第六条第一項の規定に基づき、木材関連事業者の合法伐採木材等の利用の確保に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（以下「法」という。）及び合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律施行規則（平成二十九年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号。以下「規則」という。）において使用する用語の例による。 （確認に関する事項） 第二条 木材関連事業者は、取り扱う木材等の原材料（規則第二条第一号に掲げる物品にあってはその部材の原材料に限り、同条第四号に掲げる物品にあってはその基材の原材料に限る。以下同じ。）となっている樹木が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されたことの確認（以下「合法性の確認」という。）を、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行うこととする。 一 第一種木材関連事業のうち、規則第一条第一号イ、ハ又はニに掲げるもの 樹木の所有者又は我が国に木材等を輸出する者に対し、次に掲げる書類（電磁的記録を含む。以下同じ。）を提出させ、法第四条第二項の情報（以下「法令等情報」という。）、樹木の所有者又は我が国に木材等を輸出する者との取引の実績その他必要な情報を踏まえ、これらの書類の内容を確認すること。 イ 樹木の所有者から譲り受け、若しくは販売の委託若しくは再委託を受けた丸太又は輸入した木材等についての次に掲げる事項を記載した書類 （１） 種類及び原材料となっている樹木の樹種 （２） 原材料となっている樹木が伐採された国又は地域 （３） 重量、面積、体積又は数量 （４） 原材料となっている樹木の所有者又は我が国に木材等を輸出する者の氏名又は名称及び住所 ロ イの丸太又は木材等の原材料となっている樹木が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されたことを証明する書類 二 第一種木材関連事業のうち、規則第一条第一号ロに掲げるもの 法令等情報その他必要な情報を踏まえ、次に掲げる書類の内容を確認すること。 イ 自ら所有する樹木を材料とする丸太についての前号イ（１）から（３）までに掲げる事項を記載した書類 ロ イの樹木が我が国の法令に適合して伐採されたことを証明する書類 三 第二種木材関連事業 第四条の規定により提供を受けた書類その他これに類する書類の内容を確認すること。 （追加的に実施することが必要な措置に関する事項） 第三条 第一種木材関連事業を行う者は、当該第一種木材関連事業において取り扱う木材等について、前条第一号又は第二号の規定による確認では合法性の確認ができない場合には、次の各号に掲げるいずれかの措置を実施することとする。 一 合法性の確認ができない木材等の原材料となっている樹木が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されたことに係る情報であって、前条第一号ロ又は第二号ロに掲げる書類以外のものを収集し、法令等情報その他必要な情報を踏まえ、当該情報の内容を確認すること。 二 合法性の確認ができない木材等を取り扱わないこと。 （木材等を譲り渡すときに必要な措置に関する事項） 第四条 木材関連事業者は、木材等を譲り渡す場合（消費者に譲り渡す場合を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録した書類を、当該木材等を譲り受け、又は当該木材等の販売の委託を受ける者に提供することとする。 一 第一種木材関連事業を行う者にあっては、第二条第一号若しくは第二号又は前条第一号の規定による確認を行った旨及び合法性の確認ができた場合にはその旨 二 第二種木材関連事業を行う者にあっては、第二条第三号の規定による確認を行った旨及び合法性の確認ができた場合にはその旨 三 法第八条の木材関連事業者の登録その他合法伐採木材等の流通及び利用の促進に資する制度に基づく登録、認証又は認定を受けている者である場合にはその旨 （記録の保存に関する事項） 第五条 木材関連事業者は、第二条各号又は第三条第一号の規定による確認に係る記録について、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類及び記録を五年間保存することとする。 一 第一種木材関連事業のうち、規則第一条第一号イ、ハ又はニに掲げるもの 第二条第一号ロに掲げる書類並びに同号及び第三条第一号の規定による確認に関する記録 二 第一種木材関連事業のうち、規則第一条第一号ロに掲げるもの 第二条第二号ロに掲げる書類並びに同号及び第三条第一号の規定による確認に関する記録 三 第二種木材関連事業 第二条第三号の規定による確認に関する記録及び第四条の規定により提供を受けた書類 （体制の整備） 第六条 木材関連事業者は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため、合法伐採木材等の分別管理、合法伐採木材等の利用を確保するための措置に関する責任者の設置その他の必要な体制の整備を行うこととする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

平成二十九年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律施行規則

429M60000E00001

20190701

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成二十八年法律第四十八号）第二条、第六条第一項第四号、第八条、第九条第一項第二号及び第二項並びに第十条第二項（これらの規定を同法第十二条第二項において準用する場合を含む。）、第十三条第一項、第十八条第一項（同法第十九条第二項において準用する場合を含む。）、第二十条第二項、第二十二条第二項、第二十三条、第二十四条第二項第三号及び第四号、第二十八条並びに第三十五条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律施行規則を次のように定める。 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 第一種木材関連事業 次のイからニまでに掲げる事業をいう。 イ 樹木の所有者から当該樹木を材料とする丸太を譲り受けた者が行う当該丸太の加工、輸出又は販売（消費者に対する販売を除く。以下同じ。）をする事業（第三者に委託して当該加工、輸出又は販売をする事業を含む。） ロ 樹木の所有者が行う当該樹木を材料とする丸太の加工又は輸出をする事業（第三者に委託して当該加工又は輸出をする事業を含む。） ハ 樹木の所有者から当該樹木を材料とする丸太の販売の委託を受けた者（その者から当該丸太の販売の再委託を受けた者を含む。）が行う当該丸太を木材取引のために開設される市場において販売をする事業 ニ 木材等の輸入をする事業 二 第二種木材関連事業 法第二条第三項に規定する木材関連事業者が行う事業のうち、第一種木材関連事業以外のものをいう。 （家具、紙等の物品） 第二条 法第二条第一項及び第二項の主務省令で定める物品は、次に掲げるものとする。 一 椅子、机、棚、収納用じゅう器、ローパーティション、コートハンガー、傘立て、掲示板、黒板、ホワイトボード及びベッドフレームのうち、部材に主として木材を使用したもの 二 木材パルプ 三 コピー用紙、フォーム用紙、インクジェットカラープリンター用塗工紙、塗工されていない印刷用紙、塗工されている印刷用紙、ティッシュペーパー及びトイレットペーパーのうち、木材パルプを使用したもの 四 フローリングのうち、基材に木材を使用したもの 五 木質系セメント板 六 サイディングボードのうち、木材を使用したもの 七 前各号に掲げる物品の製造又は加工の中間工程で造られたものであって、以後の製造又は加工の工程を経ることによって当該物品となるもののうち、木材又は木材パルプを使用したもの （木材等を利用する事業） 第三条 法第二条第三項の主務省令で定める事業は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第二条第五項に規定する認定事業者が行う木質バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。）のうち木に由来するものをいう。以下同じ。）を変換して得られる電気を電気事業者（同条第一項に規定する電気事業者をいう。以下同じ。）に供給する事業とする。 （木材関連事業者の判断の基準となるべき事項） 第四条 法第六条第一項第四号の主務省令で定める事項は、木材関連事業者の体制の整備に関する事項とする。 （木材関連事業者の登録の申請） 第五条 法第八条の木材関連事業者の登録（法第十二条第一項の登録の更新を含む。第八条において単に「登録」という。）を受けようとする木材関連事業者は、当該登録に係る事業の範囲を登録実施事務の対象とする登録実施機関に申請をしなければならない。 （申請書の記載事項等） 第六条 法第九条第一項第二号（法第十二条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 第一種木材関連事業又は第二種木材関連事業の別 二 木材等の製造、加工、輸入、輸出若しくは販売をする事業、木材を使用して建築物その他の工作物の建築若しくは建設をする事業又は木質バイオマスを変換して得られる電気を電気事業者に供給する事業の別 三 合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずる部門、事務所、工場又は事業場 四 合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずる木材等の種類 五 前号の木材等の一年間の重量、面積、体積又は数量の見込み 六 第一種木材関連事業を行う者にあっては、当該第一種木材関連事業に係る第四号の木材等の原材料（第二条第一号に掲げる物品にあってはその部材の原材料に限り、同条第四号に掲げる物品にあってはその基材の原材料に限る。）となっている樹木の樹種及び当該樹木が伐採された国又は地域 ２ 第一種木材関連事業を行う者は、前項第三号及び第四号に掲げる事項を記載するに当たっては、当該第一種木材関連事業に係る全ての部門、事務所、工場及び事業場並びに全ての木材等の種類を記載しなければならない。 （申請書の添付書類） 第七条 法第九条第二項（法第十二条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講ずる方法に係る事項 二 合法伐採木材等の分別管理、合法伐採木材等の利用を確保するための措置に関する責任者の設置その他の必要な体制の整備に係る事項 ２ 法第九条第一項の申請書には、同条第二項に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 個人にあっては、住民票の写し 二 法人にあっては、定款又は寄附行為、登記事項証明書及び役員の名簿 三 申請者が法第十一条第一項第二号から第四号までに該当しないことを証する書類 （登録に係る公示事項等） 第八条 法第十条第二項（法第十二条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 第六条第一項第一号から第四号までに掲げる事項 三 登録年月日及び登録番号 ２ 登録実施機関は、登録をしたときは、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を、当該登録を抹消する日までの間、事務所において公衆の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他適切な方法により公示しなければならない。 （木材関連事業者の登録事項の変更） 第九条 登録木材関連事業者は、法第九条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、登録実施機関に変更の登録を申請しなければならない。 ２ 登録木材関連事業者は、前項の規定による申請をしようとするときは、同項の変更があった事項を記載した書類並びに法第九条第二項に規定する書類及び第七条第二項に規定する書類のうち当該変更を証するものを登録実施機関に提出しなければならない。 ３ 登録実施機関は、第一項の規定による申請があったときは、法第十四条第一項の規定により登録を取り消す場合を除き、第一項の変更があった事項を木材関連事業者登録簿に記載して、変更の登録をしなければならない。 ４ 登録実施機関は、前項の変更の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を、第一項の規定による申請をした登録木材関連事業者に通知するとともに、公示しなければならない。 ５ 前条第二項の規定は、前項の規定による公示について準用する。 （名称の使用） 第十条 法第十三条第一項の規定により登録木材関連事業者が用いることができる名称は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める名称とする。 一 第一種木材関連事業を行う者 第一種登録木材関連事業者 二 第二種木材関連事業を行う者 第二種登録木材関連事業者 ２ 前項第二号に定める名称を用いる登録木材関連事業者は、当該登録に係る事業の範囲について誤解を招くおそれのある掲示を行わない等の適切な措置を講じなければならない。 （登録の抹消に係る公示事項等） 第十一条 登録実施機関は、法第十五条の規定により登録を抹消したときは、次に掲げる事項を公示しなければならない。 一 登録が抹消された者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 第六条第一項第一号から第四号までに掲げる事項 三 登録を抹消した年月日 四 登録が抹消された者の登録番号 ２ 登録実施機関は、登録を抹消したときは、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を、当該抹消の日後一年を経過する日までの間、事務所において公衆の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他適切な方法により公示しなければならない。 （登録実施機関の登録の申請） 第十二条 法第十六条の登録実施機関の登録（法第十九条第一項の登録の更新を含む。第二十一条において単に「登録」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 登録実施事務を行おうとする事務所の所在地 三 登録実施事務を開始しようとする年月日 四 登録実施事務の対象 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、当該申請者が、当該書類に記載された事項をインターネットの利用その他適切な方法により公表している場合であって、当該事項を確認するために必要な事項を記載した書類を同項の申請書と併せて提出するときは、当該事項を記載した書類の添付を省略することができる。 一 個人にあっては、次に掲げる書類 イ 住民票の写し ロ 財産に関する調書 二 法人にあっては、次に掲げる書類 イ 定款又は寄附行為 ロ 登記事項証明書 ハ 役員の氏名及び略歴を記載した書類 ニ 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録） 三 申請者が法第十七条各号のいずれにも該当しないことを証する書類 四 申請者が法第十八条第一項各号のいずれにも適合することを証する書類 （登録実施機関の登録事項等の変更） 第十三条 登録実施機関は、法第十八条第二項第二号又は前条第一項第四号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 登録実施機関は、法第二十一条又は前項の規定による届出をしようとするときは、同条又は同項の変更があった事項を記載した書類を主務大臣に提出しなければならない。 ３ 主務大臣は、法第二十一条又は第一項の規定による届出（法第十八条第二項第二号又は第三号に掲げる事項の変更に係るものに限る。）を受けたときは、当該変更があった事項を登録実施機関登録簿に記載して、変更の登録をしなければならない。 ４ 主務大臣は、前項の変更の登録をしたときは、その旨を官報に公示しなければならない。 （登録の更新） 第十四条 法第十九条第一項の登録の更新を受けようとする登録実施機関は、その者が現に受けている登録の有効期間の満了の日の六月前までに、主務大臣に登録の更新の申請をしなければならない。 ２ 前項の申請があった場合において、その登録の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、その有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 ３ 前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 （登録実施事務の方法に関する基準） 第十五条 法第二十条第二項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 法第八条の木材関連事業者の登録（第九条第三項の変更の登録及び法第十二条第一項の登録の更新を含む。以下この条及び第二十条において単に「登録」という。）をしようとするときは、申請者が法第十一条第一項各号のいずれにも該当しないことについて、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う当該申請者への質問その他の調査により確認すること。 二 登録をしようとするときは、あらかじめ、申請者と次に掲げる事項を取り決めること。 イ 申請者は、登録を受けたときは、少なくとも毎年一回、合法伐採木材等の利用を確保するための措置の実施状況について登録実施機関に報告を行うこと。 ロ 申請者は、登録を受けたときは、当該登録に係る事業の範囲において合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講じていること及び第十条の規定を遵守していることについて登録実施機関が確認の必要があると認める場合に行う質問その他の方法による調査に協力すること。 三 前号イの報告又は同号ロの調査の結果、登録木材関連事業者が法第十一条第一項第一号又は第十四条第一項第二号に該当すると認められるときは、当該登録木材関連事業者に対し、登録に係る事業の範囲において合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講じ、又は第十条の規定を遵守すべきことを請求すること。 四 登録実施事務に関して知り得た秘密を保持すること。 （弁明の機会の付与） 第十六条 登録実施機関は、法第十四条第一項の規定による登録木材関連事業者の登録の取消しをしようとするときは、その一週間前までに、当該登録木材関連事業者にその旨を通知し、弁明の機会を付与しなければならない。 （登録実施事務規程） 第十七条 法第二十二条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 登録実施事務の対象に関する事項 二 登録実施事務を行う時間及び休日に関する事項 三 登録実施事務を行う事務所に関する事項 四 登録実施事務に関する料金の収納に関する事項 五 登録実施事務の実施方法に関する事項 六 登録実施事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項 七 登録実施事務に関する帳簿、書類等の管理に関する事項 八 登録実施事務に関する公正の確保に関する事項 九 登録実施事務を行う組織に関する事項 十 登録実施事務を行う者の職務に関する事項 十一 その他登録実施事務に関し必要な事項 （登録実施事務の休廃止の届出） 第十八条 登録実施機関は、法第二十三条の規定による届出をしようとするときは、登録実施事務を休止し、又は廃止しようとする日の六月前までに、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 休止し、又は廃止しようとする登録実施事務を行う事務所の所在地 三 休止し、又は廃止しようとする登録実施事務の対象 四 休止し、又は廃止しようとする年月日 五 休止しようとする場合には、その期間 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法等） 第十九条 法第二十四条第二項第三号の主務省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 ２ 法第二十四条第二項第四号の主務省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録実施機関が定めるものとする。 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 （帳簿） 第二十条 法第二十八条の帳簿は、登録実施事務を行う事務所ごとに作成して備え付け、登録実施事務を廃止するまで保存しなければならない。 ２ 法第二十八条の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法第九条第一項各号に掲げる事項 二 登録の申請を受けた年月日 三 登録又は登録の拒否の別 四 登録の拒否をした場合には、その理由 五 登録をした場合には、登録年月日及び登録番号 六 その他登録実施事務の実施に関し必要な事項 ３ 登録実施機関は、登録又は登録の拒否をしたときは、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。 （登録実施機関の公示） 第二十一条 主務大臣は、登録をしたときには、次に掲げる事項を公示しなければならない。 一 法第十八条第二項各号に掲げる事項 二 登録実施機関の登録実施事務の対象 （身分証明書の様式） 第二十二条 法第三十三条第一項及び第二項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分証明書の様式は、別記様式によるものとする。 附　則 この省令は、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の施行の日（平成二十九年五月二十日）から施行する。 附　則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

平成二十九年厚生労働省・国土交通省令第二号

住宅宿泊事業法施行規則

429M60000900002

20211022

住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）の規定に基づき、住宅宿泊事業法施行規則を次のように定める。 （法第二条第一項第一号の国土交通省令・厚生労働省令で定める設備） 第一条 住宅宿泊事業法（以下「法」という。）第二条第一項第一号の国土交通省令・厚生労働省令で定める設備は、次に掲げるものとする。 一 台所 二 浴室 三 便所 四 洗面設備 （法第二条第一項第二号の国土交通省令・厚生労働省令で定める家屋） 第二条 法第二条第一項第二号の人の居住の用に供されていると認められる家屋として国土交通省令・厚生労働省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものであって、事業（人を宿泊させるもの又は人を入居させるものを除く。）の用に供されていないものとする。 一 現に人の生活の本拠として使用されている家屋 二 入居者の募集が行われている家屋 三 随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋 （人を宿泊させる日数の算定） 第三条 法第二条第三項の国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより算定した日数は、毎年四月一日正午から翌年四月一日正午までの期間において人を宿泊させた日数とする。 この場合において、正午から翌日の正午までの期間を一日とする。 （届出） 第四条 法第三条第一項の届出は、住宅宿泊事業を開始しようとする日の前日までに、第一号様式による届出書を提出して行うものとする。 ２ 法第三条第二項第六号の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 住宅宿泊管理業者の商号、名称又は氏名 二 住宅宿泊管理業者の登録年月日及び登録番号 三 法第三十二条第一号に規定する管理受託契約の内容 ３ 法第三条第二項第七号の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 届出をしようとする者（以下この条において「届出者」という。）の生年月日及び性別（届出者が法人である場合にあっては、その役員の生年月日及び性別） 二 届出者が未成年である場合においては、その法定代理人の生年月日及び性別（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員の生年月日及び性別） 三 届出者が法人である場合においては、法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。） 四 届出者が住宅宿泊管理業者である場合においては、その登録年月日及び登録番号 五 届出者の連絡先 六 住宅の不動産番号（不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第一条第八号に規定する不動産番号をいう。） 七 第二条各号に掲げる家屋の別 八 一戸建ての住宅、長屋、共同住宅又は寄宿舎の別 九 住宅の規模 十 住宅に人を宿泊させる間、届出者が不在（法第十一条第一項第二号の国土交通省令・厚生労働省令で定める不在を除く。）とならない場合においては、その旨 十一 届出者が賃借人である場合においては、賃貸人が住宅宿泊事業の用に供することを目的とした賃借物の転貸を承諾している旨 十二 届出者が転借人である場合においては、賃貸人及び転貸人が住宅宿泊事業の用に供することを目的とした転借物の転貸を承諾している旨 十三 住宅がある建物が二以上の区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第二項に規定する区分所有者をいう。次項において同じ。）が存する建物で人の居住の用に供する専有部分（同法第二条第三項に規定する専有部分をいう。次項において同じ。）のあるものである場合においては、規約に住宅宿泊事業を営むことを禁止する旨の定めがない旨（当該規約に住宅宿泊事業を営むことについての定めがない場合は、管理組合（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第二条第三号に規定する管理組合をいう。次項において同じ。）に届出住宅において住宅宿泊事業を営むことを禁止する意思がない旨を含む。） ４ 法第三条第三項の国土交通省令・厚生労働省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 届出者が法人である場合においては、次に掲げる書類 イ 定款又は寄付行為 ロ 登記事項証明書 ハ 役員が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村（特別区を含む。次号及び第十四条において同じ。）の長の証明書 ニ 住宅の登記事項証明書 ホ 住宅が第二条第二号に掲げる家屋に該当する場合においては、入居者の募集の広告その他の当該住宅において入居者の募集が行われていることを証する書類 ヘ 住宅が第二条第三号に掲げる家屋に該当する場合においては、当該住宅が随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されていることを証する書類 ト 次に掲げる事項を明示した住宅の図面 （１） 台所、浴室、便所及び洗面設備の位置 （２） 住宅の間取り及び出入口 （３） 各階の別 （４） 居室（法第五条に規定する居室をいう。第九条第四項第二号において同じ。）、宿泊室（宿泊者の就寝の用に供する室をいう。以下この号において同じ。）及び宿泊者の使用に供する部分（宿泊室を除く。）のそれぞれの床面積 チ 届出者が賃借人である場合においては、賃貸人が住宅宿泊事業の用に供することを目的とした賃借物の転貸を承諾したことを証する書面 リ 届出者が転借人である場合においては、賃貸人及び転貸人が住宅宿泊事業の用に供することを目的とした転借物の転貸を承諾したことを証する書面 ヌ 住宅がある建物が二以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるものである場合においては、専有部分の用途に関する規約の写し ル ヌの場合において、規約に住宅宿泊事業を営むことについての定めがない場合は、管理組合に届出住宅において住宅宿泊事業を営むことを禁止する意思がないことを確認したことを証する書類 ヲ 届出者が住宅に係る住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託する場合においては、法第三十四条の規定により交付された書面の写し ワ 法第四条第二号から第四号まで、第七号及び第八号のいずれにも該当しないことを誓約する書面 二 届出者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては、その法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員）を含む。以下この号及び次項において同じ。）が個人である場合においては、次に掲げる書類 イ 届出者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書 ロ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が法人である場合においては、その法定代理人の登記事項証明書 ハ 法第四条第一号から第六号まで及び第八号のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ニ 前号ニからヲまでに掲げる書類 ５ 都道府県知事（保健所設置市等であって、その長が法第六十八条第一項の規定により同項に規定する住宅宿泊事業等関係行政事務を処理するものの区域にあっては、当該保健所設置市等の長。第十六条を除き、以下同じ。）は、届出者（個人である場合に限る。）に係る本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の六第一項に規定する本人確認情報をいう。）のうち住民票コード以外のものについて、同法第三十条の十第一項（同項第一号に係る部分に限る。）、第三十条の十一第一項（同項第一号に係る部分に限る。）及び第三十条の十二第一項（同項第一号に係る部分に限る。）の規定によるその提供を受けることができないとき、又は同法第三十条の十五第一項（同項第一号に係る部分に限る。）の規定によるその利用ができないときは、その者に対し、住民票の抄本若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）の写し又はこれらに類するものであって氏名、生年月日及び住所を証明する書類を提出させることができる。 ６ 都道府県知事は、特に必要がないと認めるときは、この規則の規定により届出書に添付しなければならない書類の一部を省略させることができる。 ７ 都道府県知事は、第一項の届出があったときは、届出者に、届出番号を通知しなければならない。 （変更の届出） 第五条 法第三条第四項の規定による届出は、第二号様式による届出事項変更届出書を提出して行うものとする。 ２ 法第三条第五項において準用する同条第三項の国土交通省令・厚生労働省令で定める書類は、第四条第四項各号に掲げる書類のうち、当該変更事項に係るものとする。 （廃業等の届出） 第六条 法第三条第六項の規定による届出は、第三号様式による廃業等届出書を提出して行うものとする。 （心身の故障により住宅宿泊事業を的確に遂行することができない者） 第六条の二 法第四条第一号の国土交通省令・厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により住宅宿泊事業を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （宿泊者名簿） 第七条 法第八条第一項の宿泊者名簿は、当該宿泊者名簿の正確な記載を確保するための措置を講じた上で作成し、その作成の日から三年間保存するものとする。 ２ 法第八条第一項の国土交通省令・厚生労働省令で定める場所は、次の各号のいずれかに掲げる場所とする。 一 届出住宅 二 住宅宿泊事業者の営業所又は事務所 ３ 法第八条第一項の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項は、宿泊者の氏名、住所、職業及び宿泊日のほか、宿泊者が日本国内に住所を有しない外国人であるときは、その国籍及び旅券番号とする。 ４ 前項に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等（磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をいう。）に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第八条第一項の規定による宿泊者名簿への記載に代えることができる。 （周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項の説明） 第八条 法第九条第一項の規定による説明は、書面の備付けその他の適切な方法により行わなければならない。 ２ 法第九条第一項の届出住宅の周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項であって国土交通省令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 騒音の防止のために配慮すべき事項 二 ごみの処理に関し配慮すべき事項 三 火災の防止のために配慮すべき事項 四 前三号に掲げるもののほか、届出住宅の周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項 （住宅宿泊管理業務の委託の方法） 第九条 法第十一条第一項の規定による委託は、次に定めるところにより行わなければならない。 一 届出住宅に係る住宅宿泊管理業務の全部を契約により委託すること。 二 委託しようとする住宅宿泊管理業者に対し、あらかじめ、法第三条第二項の届出書及び同条第三項の書類の内容を通知すること。 ２ 法第十一条第一項第一号の国土交通省令・厚生労働省令で定める居室の数は、五とする。 ３ 法第十一条第一項第二号の国土交通省令・厚生労働省令で定めるものは、日常生活を営む上で通常行われる行為に要する時間の範囲内の不在とする。 ４ 法第十一条第一項第二号の国土交通省令・厚生労働省令で定めるときは、次の各号のいずれにも該当するときとする。 一 住宅宿泊事業者が自己の生活の本拠として使用する住宅と届出住宅が、同一の建築物内若しくは敷地内にあるとき又は隣接しているとき（住宅宿泊事業者が当該届出住宅から発生する騒音その他の事象による生活環境の悪化を認識することができないことが明らかであるときを除く。）。 二 届出住宅の居室であって、それに係る住宅宿泊管理業務を住宅宿泊事業者が自ら行うものの数の合計が五以下であるとき。 （宿泊サービス提供契約の締結の代理等の委託の方法） 第十条 住宅宿泊事業者は、法第十二条の規定による委託をしようとするときは、当該委託をしようとする住宅宿泊仲介業者又は旅行業者に対し、商号、名称又は氏名並びに当該委託に係る届出住宅の所在地及び届出番号を通知しなければならない。 （標識の様式） 第十一条 法第十三条の国土交通省令・厚生労働省令で定める様式は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 届出住宅に係る住宅宿泊管理業務を自ら行う者（次号及び第三号に掲げる者を除く。） 第四号様式 二 法第十一条第一項第二号の国土交通省令・厚生労働省令で定めるときに届出住宅に係る住宅宿泊管理業務を自ら行う者（住宅宿泊管理業者であるものを除く。） 第五号様式 三 届出住宅に人を宿泊させる間不在となるときに届出住宅に係る住宅宿泊管理業務を自ら行う者（住宅宿泊管理業者であるものに限る。） 第六号様式 四 届出住宅に係る住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者へ委託する者 第六号様式 （住宅宿泊事業者の報告） 第十二条 法第十四条の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 届出住宅に人を宿泊させた日数 二 宿泊者数 三 延べ宿泊者数 四 国籍別の宿泊者数の内訳 ２ 住宅宿泊事業者は、届出住宅ごとに、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の十五日までに、それぞれの月の前二月における前項各号に掲げる事項を、都道府県知事に報告しなければならない。 （身分証明書の様式） 第十三条 法第十七条第二項の身分を示す証明書は、第七号様式によるものとする。 （条例の制定の際の市町村の意見聴取） 第十四条 都道府県が法第十八条の規定に基づく条例を定めようとする場合には、当該都道府県知事は、あらかじめ、当該都道府県の区域内の市町村の意見を聴くよう努めなければならない。 （住宅宿泊事業等関係行政事務の処理の開始の公示） 第十五条 法第六十八条第三項の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 住宅宿泊事業等関係行政事務の処理を開始する旨 二 住宅宿泊事業等関係行政事務の処理を開始する日 （住宅宿泊事業等関係行政事務の引継ぎ） 第十六条 都道府県知事は、法第六十八条第四項に規定する場合においては、次に掲げる事務を行わなければならない。 一 引き継ぐべき住宅宿泊事業等関係行政事務を保健所設置市等の長に引き継ぐこと。 二 引き継ぐべき住宅宿泊事業等関係行政事務に関する帳簿及び書類を保健所設置市等の長に引き渡すこと。 三 その他保健所設置市等の長が必要と認める事項を行うこと。 附　則 この省令は、法の施行の日（平成三十年六月十五日）から施行する。 附　則 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和三年一月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この省令は、令和三年九月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第三条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 第一号様式 （第四条関係） 第二号様式 （第五条関係） 第三号様式 （第六条関係） 第四号様式 （第十一条関係） 第五号様式 （第十一条関係） 第六号様式 （第十一条関係） 第七号様式 （第十三条関係）

平成二十九年厚生労働省・国土交通省令第一号

国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則

429M60000900001

20210101

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号）第二十一条第一項の規定に基づき、国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則を次のように定める。 （登録事業者の要件） 第一条 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下「法」という。）第二十一条第一項の国土交通省令・厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 法第五十一条第一項に規定する住宅確保要配慮者居住支援協議会の構成員であること。 二 法第四十条に規定する住宅確保要配慮者居住支援法人であること。 三 賃貸住宅管理業者登録規程（平成二十三年国土交通省告示第九百九十八号）第三条第一項の規定による登録を受けていること。 四 第一号の構成員が団体である場合にあっては、当該団体の構成員であること。 五 前各号のいずれかに該当する者に対し、法第十条第五項に規定する登録住宅のうち、法第二十一条第一項の規定による通知に係る同項に規定する被保護入居者（次条において単に「被保護入居者」という。）が入居するものの管理を委託していること。 （被保護入居者の居住の安定の確保を図る上で支障となる事情） 第二条 法第二十一条第一項の国土交通省令・厚生労働省令で定める事情は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 被保護入居者が家賃又は共益費（以下この条において「家賃等」という。）の請求に応じないこと。 二 被保護入居者が家賃等を滞納していること（当該被保護入居者に対して生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十四条に規定する住宅扶助又は同法第十二条に規定する生活扶助のための保護金品が支給される月に家賃等を支払う旨を当該被保護入居者が約している場合を除く。）。 三 被保護入居者が過去に他の賃貸住宅において家賃等を滞納していた事実があることその他被保護入居者が家賃等を滞納するおそれが明らかであること。 （通知の方法） 第三条 法第二十一条第一項の規定による通知は、別記様式による通知書により行うものとする。 ２ 前項の通知書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、生活保護法第十九条第四項に規定する保護の実施機関が次に掲げる書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、この限りでない。 一 通知をしようとする者が第一条各号に掲げる要件のいずれかに該当することを証する書面 二 賃貸借契約書の写し又はこれに代わる書類 附　則 この省令は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二十四号）の施行の日（平成二十九年十月二十五日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 （経過措置） ２ この省令による改正前の国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則別記様式による通知書は、この省令による改正後の別記様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和三年一月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 別記様式 （第三条関係）

平成二十九年国土交通省令第六十五号

国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則

429M60000800065

20211022

住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）及び住宅宿泊事業法施行令（平成二十九年政令第二百七十三号）の規定に基づき、国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則を次のように定める。 目次 第一章　住宅宿泊事業 （第一条・第二条） 第二章　住宅宿泊管理業 （第三条―第二十四条） 第三章　住宅宿泊仲介業 （第二十五条―第四十八条） 附則 第一章　住宅宿泊事業 （宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置） 第一条 住宅宿泊事業法（以下「法」という。）第六条の国土交通省令で定める措置は、次に掲げるものとする。 一 国土交通大臣が定めるところにより、届出住宅に、非常用照明器具を設けること。 二 届出住宅に、避難経路を表示すること。 三 前二号に掲げるもののほか、火災その他の災害が発生した場合における宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置として国土交通大臣が定めるもの （外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保を図るために必要な措置） 第二条 法第七条の国土交通省令で定める措置は、次に掲げるものとする。 一 外国語を用いて、届出住宅の設備の使用方法に関する案内をすること。 二 外国語を用いて、移動のための交通手段に関する情報を提供すること。 三 外国語を用いて、火災、地震その他の災害が発生した場合における通報連絡先に関する案内をすること。 四 前三号に掲げるもののほか、外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保を図るために必要な措置 第二章　住宅宿泊管理業 （登録の更新の申請期間） 第三条 法第二十二条第二項の登録の更新を受けようとする者は、その者が現に受けている登録の有効期間の満了の日の九十日前から三十日前までの間に法第二十三条第一項の申請書（以下この章において「登録申請書」という。）を国土交通大臣に提出しなければならない。 （手数料） 第四条 法第二十二条第五項の手数料は、登録申請書に収入印紙を貼って納めなければならない。 （登録申請書の様式） 第五条 登録申請書は、第一号様式によるものとする。 （登録申請書の添付書類） 第六条 法第二十三条第二項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 法第二十二条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。）を受けようとする者（以下この条において「登録申請者」という。）が法人である場合においては、次に掲げる書類 イ 定款又は寄付行為 ロ 登記事項証明書 ハ 法人税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面 ニ 役員が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村（特別区を含む。次号及び第二十八条において同じ。）の長の証明書 ホ 第二号様式による役員並びに相談役及び顧問の略歴を記載した書面 ヘ 第三号様式による相談役及び顧問の氏名及び住所並びに発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の金額を記載した書面 ト 最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書 チ 住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていることを証する書類 リ 第四号様式による法第二十五条第一項第二号から第四号まで、第六号及び第八号から第十一号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面 二 登録申請者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては、その法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員）を含む。以下この条において同じ。）が個人である場合においては、次に掲げる書類 イ 所得税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面 ロ 登録申請者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書 ハ 第二号様式による登録申請者の略歴を記載した書面 ニ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が法人である場合においては、その法定代理人の登記事項証明書 ホ 第五号様式による財産に関する調書 ヘ 第六号様式による法第二十五条第一項第一号から第七号まで及び第九号から第十一号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面 ト 前号チに掲げる書類 ２ 国土交通大臣は、登録申請者（個人である場合に限る。）に係る機構保存本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報をいう。第二十八条第二項において同じ。）のうち住民票コード以外のものについて、同法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。第二十八条第二項において同じ。）の写し又はこれらに類するものであって氏名、生年月日及び住所を証明する書類を提出させることができる。 ３ 国土交通大臣は、登録申請者に対し、前二項に規定するもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。 ４ 国土交通大臣は、特に必要がないと認めるときは、この規則の規定により登録申請書に添付しなければならない書類の一部を省略させることができる。 （心身の故障により住宅宿泊管理業を的確に遂行することができない者） 第六条の二 法第二十五条第一項第一号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により住宅宿泊管理業を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （不正な行為等をするおそれがあると認められる者） 第七条 法第二十五条第一項第六号の国土交通省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 法第四十二条第一項各号のいずれかに該当するとして登録の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に法第二十八条第一項第四号又は第五号の規定による届出をした者（解散又は住宅宿泊管理業の廃止について相当の理由のある者を除く。）で当該届出の日から五年を経過しないもの 二 前号の期間内に法第二十八条第一項第二号、第四号又は第五号の規定による届出をした法人（合併、解散又は住宅宿泊管理業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員であった者であって前号に規定する通知があった日前三十日に当たる日から当該法人の合併、解散又は廃止の日までの間にその地位にあったもので当該届出の日から五年を経過しないもの 三 法第四条第三号又は第四号に該当する者 （住宅宿泊管理業を遂行するために必要と認められる財産的基礎） 第八条 法第二十五条第一項第十号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一 負債の合計額が資産の合計額を超えないこと。 二 支払不能に陥っていないこと。 （住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者） 第九条 法第二十五条第一項第十一号の国土交通省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 管理受託契約の締結に係る業務の執行が法令に適合することを確保するための必要な体制が整備されていると認められない者 二 住宅宿泊管理業務を適切に実施するための必要な体制が整備されていると認められない者 （登録事項の変更の届出） 第十条 住宅宿泊管理業者は、法第二十六条第一項の規定による届出をしようとするときは、国土交通大臣に、第七号様式による登録事項変更届出書を提出しなければならない。 ２ 変更に係る事項が法人の役員の氏名であるときは、前項の登録事項変更届出書に当該役員に関する第六条第一項第一号ニ及びホに掲げる書類並びに当該役員が法第二十五条第一項第八号に該当しないことを誓約する書面を添付しなければならない。 （廃業等の届出） 第十一条 住宅宿泊管理業者は、法第二十八条第一項の規定による届出をしようとするときは、国土交通大臣に、第八号様式による廃業等届出書を提出しなければならない。 （誇大広告をしてはならない事項） 第十二条 法第三十一条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 住宅宿泊管理業者の責任に関する事項 二 報酬の額に関する事項 三 管理受託契約の解除に関する事項 （委託者の保護に欠ける禁止行為） 第十三条 法第三十二条第二号の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。 一 管理受託契約の締結又は更新について委託者に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為 二 管理受託契約の締結又は更新をしない旨の意思（当該契約の締結又は更新の勧誘を受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示した委託者に対して執ように勧誘する行為 三 住宅宿泊管理業務の対象となる届出住宅の所在地その他の事情を勘案して、当該住宅宿泊管理業務の適切な実施を確保できないことが明らかであるにもかかわらず、当該住宅宿泊管理業務に係る管理受託契約を締結する行為 （管理受託契約の締結前の説明事項） 第十四条 法第三十三条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 管理受託契約を締結する住宅宿泊管理業者の商号、名称又は氏名並びに登録年月日及び登録番号 二 住宅宿泊管理業務の対象となる届出住宅 三 住宅宿泊管理業務の内容及び実施方法 四 報酬並びにその支払の時期及び方法 五 前号に掲げる報酬に含まれていない住宅宿泊管理業務に関する費用であって、住宅宿泊事業者が通常必要とするもの 六 住宅宿泊管理業務の一部の再委託に関する事項 七 責任及び免責に関する事項 八 契約期間に関する事項 九 契約の更新及び解除に関する事項 （情報通信の技術を利用する方法） 第十五条 法第三十三条第二項（法第三十四条第二項おいて準用する場合を含む。）の規定により書面の交付に代えて用いる同項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 ただし、当該方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 一 電子情報処理組織（送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第四十一条第一項第一号において同じ。）を利用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて受信者の使用に係る電子計算機に前条に掲げる事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該記載事項を記録する方法 二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに記録する方法に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 第十六条 住宅宿泊事業法施行令（次項及び第四十四条において「令」という。）第三条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類は前条に掲げる方法のうち送信者が使用するものとし、示すべき電磁的方法の内容はファイルへの記録の方式とする。 （法第三十四条第一項第六号の国土交通省令で定める事項） 第十七条 法第三十四条第一項第六号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 住宅宿泊管理業者の商号、名称又は氏名 二 住宅宿泊管理業務の内容 三 住宅宿泊管理業務の一部の再委託に関する定めがあるときは、その内容 四 責任及び免責に関する定めがあるときは、その内容 五 法第四十条の規定による住宅宿泊事業者への報告に関する事項 （証明書の様式） 第十八条 法第三十七条第一項の証明書の様式は、第九号様式によるものとする。 （帳簿の記載事項） 第十九条 法第三十八条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 管理受託契約を締結した年月日 二 管理受託契約を締結した住宅宿泊事業者の名称 三 契約の対象となる届出住宅 四 受託した住宅宿泊管理業務の内容 五 報酬の額 六 管理受託契約における特約その他参考となる事項 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ住宅宿泊管理業者の営業所又は事務所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第三十八条の規定による帳簿への記載に代えることができる。 ３ 住宅宿泊管理業者は、法第三十八条に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。）を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後五年間当該帳簿を保存しなければならない。 （標識の様式） 第二十条 法第三十九条の国土交通省令で定める様式は、第十号様式によるものとする。 （住宅宿泊事業者への定期報告） 第二十一条 住宅宿泊管理業者は、法第四十条の規定により住宅宿泊事業者への報告を行うときは、住宅宿泊管理業務を委託した住宅宿泊事業者の事業年度終了後及び管理受託契約の期間の満了後、遅滞なく、当該期間における管理受託契約に係る住宅宿泊管理業務の状況について次に掲げる事項（以下この条において「記載事項」という。）を記載した住宅宿泊管理業務報告書を作成し、これを住宅宿泊事業者に交付して説明しなければならない。 一 報告の対象となる期間 二 住宅宿泊管理業務の実施状況 三 住宅宿泊管理業務の対象となる届出住宅の維持保全の状況 四 住宅宿泊管理業務の対象となる届出住宅の周辺地域の住民からの苦情の発生状況 ２ 前項の住宅宿泊管理業務報告書の交付については、当該住宅宿泊管理業務報告書が、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。 ただし、当該電磁的方法は、住宅宿泊事業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 一 電子情報処理組織（住宅宿泊管理業者の使用に係る電子計算機と住宅宿泊事業者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を利用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの イ 住宅宿泊管理業者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて住宅宿泊事業者の使用に係る電子計算機に記載事項を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 住宅宿泊管理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて住宅宿泊事業者の閲覧に供し、当該住宅宿泊事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該記載事項を記録する方法 二 磁気ディスク等をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 （公告の方法） 第二十二条 法第四十四条の規定による監督処分等の公告は、官報によるものとする。 （身分証明書の様式） 第二十三条 法第四十五条第三項において準用する法第十七条第二項の身分を示す証明書は、第十一号様式によるものとする。 （権限の委任） 第二十四条 法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、住宅宿泊管理業者又は法第二十二条第一項の登録を受けようとする者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。 ただし、第七号から第十二号までに掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。 一 法第二十三条第一項の規定により登録申請書を受理すること。 二 法第二十四条第一項の規定により登録し、及び同条第二項の規定により通知すること。 三 法第二十五条の規定により登録を拒否し、及び同条第二項の規定により通知すること。 四 法第二十六条第一項の規定による届出を受理し、同条第二項の規定により登録し、及び同条第三項の規定により通知すること。 五 法第二十七条の規定により一般の閲覧に供すること。 六 法第二十八条第一項の規定による届出を受理すること。 七 法第四十一条第一項の規定により必要な措置をとるべきことを命じ、及び同項の規定により通知すること。 八 法第四十二条第一項の規定により登録を取り消し、同条第二項の規定による要請（登録の取消しに係るものに限る。）を受け、同条第三項の規定による通知（登録の取消しに係るものに限る。）をし、及び同条第四項の規定により登録を取り消すこと。 九 法第四十二条第一項の規定により業務の全部若しくは一部の停止を命じ、同条第二項の規定による要請（登録の取消しに係るものを除く。）を受け、及び同条第三項の規定による通知（登録の取消しに係るものを除く。）をすること。 十 法第四十三条第一項の規定により登録を抹消し、及び同条第二項の規定により通知すること。 十一 法第四十四条の規定により公告すること。 十二 法第四十五条第一項の規定により必要な報告を求め、又は立入検査させ、若しくは関係者に質問させること。 ２ 前項第七号、第九号、第十一号及び第十二号に掲げる権限で住宅宿泊管理業者の従たる営業所又は事務所に関するものについては、前項に規定する地方整備局長及び北海道開発局長のほか、当該従たる営業所又は事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長も当該権限を行うことができる。 第三章　住宅宿泊仲介業 （登録の更新の申請期限） 第二十五条 法第四十六条第二項の登録の更新を受けようとする者は、その者が現に受けている登録の有効期間の満了の日の九十日前から六十日前までの間に法第四十七条第一項の申請書（以下この章において「登録申請書」という。）を観光庁長官に提出しなければならない。 （手数料） 第二十六条 法第四十六条第五項の手数料は、登録申請書に収入印紙を貼って納めなければならない。 （登録申請書の様式） 第二十七条 登録申請書は、第十二号様式によるものとする。 （登録申請書の添付書類） 第二十八条 法第四十七条第二項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 法第四十六条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。）を受けようとする者（以下この条において「登録申請者」という。）が法人である場合においては、次に掲げる書類 イ 定款、寄附行為又はこれらに準ずるもの ロ 登記事項証明書又はこれに準ずるもの ハ 役員が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者に該当しない旨の証明書若しくはこれに代わる書面 ニ 最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書 ホ 住宅宿泊仲介業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていることを証する書類 ヘ 第十三号様式による法第四十九条第一項第二号から第四号まで、第六号及び第八号から第十一号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面 二 登録申請者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては、その法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員）を含む。以下この条において同じ。）が個人である場合においては、次に掲げる書類 イ 登録申請者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者に該当しない旨の証明書若しくはこれに代わる書面 ロ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が法人である場合においては、その法定代理人の登記事項証明書又はこれに準ずるもの ハ 第五号様式による財産に関する調書 ニ 第十四号様式による法第四十九条第一項第一号から第七号まで及び第九号から第十一号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面 ホ 前号ホに掲げる書類 ２ 観光庁長官は、登録申請者（個人である場合に限る。）に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名、生年月日及び住所を証明する書類を提出させることができる。 ３ 観光庁長官は、登録申請者に対し、前二項に規定するもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。 （心身の故障により住宅宿泊仲介業を的確に遂行することができない者） 第二十八条の二 法第四十九条第一項第一号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により住宅宿泊仲介業を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （不正な行為等をするおそれがあると認められる者） 第二十九条 法第四十九条第一項第六号の国土交通省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 法第六十二条第一項各号又は第六十三条第一項各号のいずれかに該当するとして登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に法第五十二条第一項第四号又は第五号の規定による届出をした者（解散又は住宅宿泊仲介業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で当該届出の日から五年を経過しないもの 二 前号の期間内に法第五十二条第一項第二号、第四号又は第五号の規定による届出をした法人（合併、解散又は住宅宿泊仲介業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員であった者であって、前号に規定する通知があった日前三十日に当たる日から当該法人の合併、解散又は廃止の日までの間にその地位にあったもので当該届出の日から五年を経過しないもの 三 法第五十八条各号に掲げる行為をしている者 （住宅宿泊仲介業を遂行するために必要と認められる財産的基礎） 第三十条 法第四十九条第一項第十号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一 負債の合計額が資産の合計額を超えないこと。 二 支払不能に陥っていないこと。 （住宅宿泊仲介業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者） 第三十一条 法第四十九条第一項第十一号の国土交通省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 業務の執行が法令に適合することを確保するための必要な体制が整備されていると認められない者 二 宿泊者又は住宅宿泊事業者からの苦情、問合せ等に迅速かつ適切に対応するための必要な体制が整備されていると認められない者 三 契約締結の年月日、契約の相手方その他の宿泊者又は住宅宿泊事業者と締結した契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管を行うための必要な体制が整備されていると認められない者 （登録事項の変更の届出） 第三十二条 住宅宿泊仲介業者は、法第五十条第一項の規定による届出をしようとするときは、観光庁長官に、第十五号様式による登録事項変更届出書を提出しなければならない。 ２ 変更に係る事項が法人の役員の氏名であるときは、前項の登録事項変更届出書に当該役員に関する第二十八条第一項第一号ハに掲げる書類及び当該役員が法第四十九条第一項第八号に該当しないことを誓約する書面を添付しなければならない。 （廃業等の届出） 第三十三条 住宅宿泊仲介業者は、法第五十二条第一項の規定による届出をしようとするときは、観光庁長官に、第十六号様式による廃業等届出書を提出しなければならない。 （住宅宿泊仲介業約款の届出） 第三十四条 法第五十五条第一項の規定による届出をしようとする者は、当該住宅宿泊仲介業約款の実施予定期日の三十日前までに、次に掲げる事項を記載した住宅宿泊仲介業約款設定（変更）届出書を観光庁長官に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名及び住所 二 登録年月日及び登録番号 三 設定又は変更をしようとする住宅宿泊仲介業約款（変更の場合にあっては、新旧の対照を明示すること。） 四 実施予定期日 （住宅宿泊仲介業約款の記載事項） 第三十五条 住宅宿泊仲介業約款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 住宅宿泊仲介業務に関する料金その他の宿泊者との取引に係る金銭の収受に関する事項 二 契約の変更及び解除に関する事項 三 責任及び免責に関する事項 四 その他住宅宿泊仲介業約款の内容として必要な事項 （住宅宿泊仲介業約款の公示の方法） 第三十六条 法第五十五条第四項の規定による住宅宿泊仲介業約款の公示は、継続して、次に掲げるいずれかの方法により行わなければならない。 一 営業所又は事務所における掲示 二 インターネットによる公開 （住宅宿泊仲介業務に関する料金の制定基準） 第三十七条 法第五十六条第一項の国土交通省令で定める基準は、住宅宿泊仲介業務に関する料金が契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、宿泊者及び住宅宿泊事業者にとって明確であることとする。 （住宅宿泊仲介業務に関する料金の公示の方法） 第三十八条 法第五十六条第一項の規定による住宅宿泊仲介業務に関する料金の公示は、継続して、次に掲げるいずれかの方法により行わなければならない。 一 営業所又は事務所における掲示 二 インターネットによる公開 （禁止行為） 第三十九条 法第五十八条第四号の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。 一 宿泊者に対し、特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要する行為 二 宿泊のサービスを提供する者と取引を行う際に、当該者が法第三条第一項の届出をした者であるかどうかの確認を怠る行為 （住宅宿泊仲介契約の締結前の説明事項） 第四十条 法第五十九条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 住宅宿泊仲介契約を締結する住宅宿泊仲介業者の商号、名称又は氏名並びに登録年月日及び登録番号 二 宿泊サービス提供契約を締結する住宅宿泊事業者の商号、名称又は氏名及び届出番号 三 宿泊者が宿泊する届出住宅 四 宿泊者の宿泊日 五 宿泊者が住宅宿泊仲介業者に支払うべき対価及び報酬並びにこれらの支払の時期及び方法 六 前号に掲げる対価によって提供を受けることができる宿泊のサービスの内容 七 第五号に掲げる対価に含まれていない宿泊に関する費用であって、宿泊者が通常必要とするもの 八 契約の申込方法及び契約の成立に関する事項 九 責任及び免責に関する事項 十 契約の変更及び解除に関する事項 十一 宿泊者の資格を定める場合においては、その旨及び当該資格 十二 宿泊者が宿泊する届出住宅の所在地を勘案して、宿泊者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合においては、その旨及び当該情報 （情報通信の技術を利用する方法） 第四十一条 法第五十九条第二項において準用する法第三十三条第二項の規定により書面の交付に代えて用いる同項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を利用する方法のうち、イ、ロ又はハに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて受信者の使用に係る電子計算機に前条に掲げる事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該記載事項を記録する方法 ハ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル（専ら受信者の用に供するものに限る。次項第二号において「顧客ファイル」という。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供する方法 二 磁気ディスク等をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項に掲げる方法は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。 一 前項第一号イ又はロに掲げる方法にあっては、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。 二 前項第一号ハに掲げる方法にあっては、顧客ファイルへの記録がされた記載事項を、当該顧客ファイルに記録された時を始期とし、当該記載事項に係る宿泊のサービスの提供が終了した日の翌日から起算して二年を経過した日（同日以前に当該宿泊のサービスについて苦情の申出があったときは、同日と当該苦情が解決した日のいずれか遅い日）を終期とする期間、消去し、又は改変することができないものであること。 （標識の様式） 第四十二条 法第六十条第一項の国土交通省令で定める様式は、第十七号様式によるものとする。 （住宅宿泊仲介業者による登録年月日等の公示） 第四十三条 住宅宿泊仲介業者は、法第六十条第二項の規定による公示をするときは、同項に規定する事項を、当該事項を閲覧しようとする者の使用に係る電子計算機の映像面において、当該者にとって見やすい箇所に明瞭かつ正確に表示されるようにしなければならない。 ２ 法第六十条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 登録年月日 二 登録番号 三 登録の有効期間が満了する年月日 四 商号、名称又は氏名 （旅費の額） 第四十四条 令第四条の旅費の額に相当する額（次条及び第四十六条において「旅費相当額」という。）は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。次条及び第四十六条において「旅費法」という。）の規定により支給すべきこととなる旅費の額とする。 この場合において、当該検査のためその地に出張する職員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が四級である者であるものとしてその旅費の額を計算するものとする。 （在勤官署の所在地） 第四十五条 旅費相当額を計算する場合において、当該検査のため、その地に出張する職員の旅費法第二条第一項第六号の在勤官署の所在地は、東京都千代田区霞が関二丁目一番三号とする。 （旅費の額の計算に係る細目） 第四十六条 旅費法第六条第一項の支度料は、旅費相当額に算入しない。 ２ 検査を実施する日数は、当該検査に係る事務所ごとに三日として旅費相当額を計算する。 ３ 旅費法第六条第一項の旅行雑費は、一万円として旅費相当額を計算する。 ４ 国土交通大臣が、旅費法第四十六条第一項の規定により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。 （公告の方法） 第四十七条 法第六十五条の規定による監督処分等の公告は、官報によるものとする。 （身分証明書の様式） 第四十八条 法第六十六条第二項において準用する法第十七条第二項の身分を示す証明書は、第十八号様式によるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、法の施行の日（平成三十年六月十五日）から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第四条及び第二十三条（建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令第十二条第一号及び第十三条の改正規定に限る。）の規定 整備法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月一日） 二 第十一条、第二十四条及び第二十六条の規定 整備法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日） （行政庁の行為等に関する経過措置） 第二条 この省令の施行の日前に、この省令による改正前の海難審判法施行規則、ボート、モーター、選手、審判員及び検査員登録規則及び航空法施行規則（欠格条項を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和三年一月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和三年九月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 第一号様式 （第五条関係） 第二号様式 （第六条関係） 第三号様式 （第六条関係） 第四号様式 （第六条関係） 第五号様式 （第六条及び第二十八条関係） 第六号様式 （第六条関係） 第七号様式 （第十条関係） 第八号様式 （第十一条関係） 第九号様式 （第十八条関係） 第十号様式 （第二十条関係） 第十一号様式 （第二十三条関係） 第十二号様式 （第二十七条関係） 第十三号様式 （第二十八条関係） 第十四号様式 （第二十八条関係） 第十五号様式 （第三十二条関係） 第十六号様式 （第三十三条関係） 第十七号様式 （第四十二条関係） 第十八号様式 （第四十八条関係）

平成二十九年国土交通省令第六十三号

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則

429M60000800063

20210520

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号）第二条第一項第一号及び第六号、第五条第八項（同法第六条第三項において準用する場合を含む。）、第七条第一項及び第二項、第九条第一項、同項第七号、第九号及び第二項、第十条第一項第一号、第二号、第三号及び第四号、第十二条第二項、第十六条、第二十条第二項、第三項及び第六項、第二十五条第三項、第三十条第二項、第三十一条第一項及び第二項、第三十六条第三項、第四十四条第二項、第四十五条第一項及び第二項、第四十六条、第四十七条第一項及び第二項並びに第五十九条の規定に基づき、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則を次のように定める。 （法第二条第一項第一号の収入） 第一条 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第一号に規定する収入は、本人及び当該本人と同居するその配偶者等（配偶者その他の親族（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び当該事情にある者の親族を含む。）であって、本人と生計を一にする者をいう。以下この条において「同居者」という。）の過去一年間における所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二編第二章第一節から第三節までの例に準じて算出した所得金額（給与所得者が就職後一年を経過しない場合等その額をその者の継続的収入とすることが著しく不適当である場合においては、国土交通大臣の定めるところにより算定した額とし、以下この条において単に「所得金額」という。）の合計から次に掲げる額を控除した額を十二で除した額をいう。 一 入居者又は同居者に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得又は同法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る雑所得（以下この号において「給与所得等」という。）を有する者がある場合には、その給与所得等を有する者一人につき十万円（その者の給与所得等の金額の合計額が十万円未満である場合には、当該合計額） 二 同居者又は所得税法第二条第一項第三十三号に規定する同一生計配偶者（次号において単に「同一生計配偶者」という。）若しくは同項第三十四号に規定する扶養親族（以下この条において単に「扶養親族」という。）で本人及び同居者以外のもの一人につき三十八万円 三 同一生計配偶者が七十歳以上の者である場合又は扶養親族が所得税法第二条第一項第三十四号の四に規定する老人扶養親族である場合には、その同一生計配偶者又は老人扶養親族一人につき十万円 四 扶養親族が十六歳以上二十三歳未満の者である場合には、その扶養親族一人につき二十五万円 五 本人又は第二号に規定する者に所得税法第二条第一項第二十八号に規定する障害者がある場合には、その障害者一人につき二十七万円（その者が同項第二十九号に規定する特別障害者である場合には、四十万円） 六 入居者又は同居者に所得税法第二条第一項第三十号に規定する寡婦がある場合には、その寡婦一人につき二十七万円（その者の所得金額から第一号の規定により控除する金額を控除した残額が二十七万円未満である場合には、当該残額） 七 入居者又は同居者に所得税法第二条第一項第三十一号に規定するひとり親がある場合には、そのひとり親一人につき三十五万円（その者の所得金額から第一号の規定により控除する金額を控除した残額が三十五万円未満である場合には、当該残額） （法第二条第一項第一号の国土交通省令で定める金額） 第二条 法第二条第一項第一号の国土交通省令で定める金額は、十五万八千円とする。 （法第二条第一項第六号の国土交通省令で定める者） 第三条 法第二条第一項第六号の国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 日本の国籍を有しない者 二 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第一項に規定する支援給付（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第一項に規定する支援給付を含む。）を受けている者 三 児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童虐待を受けた者 四 ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成十三年法律第六十三号）第二条に規定するハンセン病療養所入所者等 五 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。）第一条第二項に規定する被害者でイ又はロのいずれかに該当するもの イ 配偶者暴力防止等法第三条第三項第三号の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第五条の規定による保護が終了した日から起算して五年を経過していない者 ロ 配偶者暴力防止等法第十条第一項の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して五年を経過していないもの 六 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条第一項第五号に規定する帰国被害者等 七 犯罪被害者等基本法（平成十六年法律第百六十一号）第二条第二項に規定する犯罪被害者等 八 更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第四十八条に規定する保護観察対象者若しくは売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第二十六条第一項に規定する保護観察に付されている者又は更生保護法第八十五条第一項（売春防止法第三十一条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する更生緊急保護を受けている者 九 生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）第三条第二項第三号に規定する事業による援助を受けている者 十 著しく異常かつ激甚な非常災害として国土交通大臣が指定する災害であって発生した日から起算して国土交通大臣が定める期間を経過していないものにより滅失若しくは損傷した住宅に当該災害が発生した日において居住していた者又は当該災害に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域（国土交通大臣が定めるものを除く。）若しくはこれに準ずる区域として国土交通大臣が定めるものに当該災害が発生した日において住所を有していた者 十一 前各号に掲げる者のほか、都道府県賃貸住宅供給促進計画及び市町村賃貸住宅供給促進計画で定める者 （住民の意見を反映させるために必要な措置） 第四条 法第五条第八項（法第六条第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める方法は、都道府県賃貸住宅供給促進計画（法第六条第三項において準用する場合にあっては、市町村賃貸住宅供給促進計画）の案及び当該案に対する住民の意見の提出方法、提出期限、提出先その他住民の意見の提出に必要な事項を、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な手段により住民に周知する方法とする。 （特定優良賃貸住宅の入居者の資格に係る認定の基準の特例を受けるための特定優良賃貸住宅の入居者を確保することができない期間） 第五条 法第七条第一項の国土交通省令で定める期間は、三月とする。 （特定優良賃貸住宅の入居者の資格に係る認定の基準の特例に係る特定優良賃貸住宅の賃貸借の期間） 第六条 法第七条第二項の国土交通省令で定める期間は、五年とする。 （住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録申請書） 第七条 法第九条第一項の申請書の様式は、別記様式第一号とする。 （法第九条第一項第七号の国土交通省令で定める者） 第八条 法第九条第一項第七号の国土交通省令で定める者は、配偶者その他の親族（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び当該事情にある者の親族を含む。）であって、住宅確保要配慮者と生計を一にするものとする。 （登録申請書の記載事項） 第九条 法第九条第一項第九号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 ただし、第一号又は第二号に掲げる事項については、都道府県知事において当該事項の記載の必要がないと認めるときは、当該事項の記載を省略させることができる。 一 法人である場合においては、その役員の氏名 二 未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合においては、その商号又は名称、住所並びにその代表者及び役員の氏名） 三 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の名称 四 着工又は竣工の年月 五 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅に関する権利の種別及び内容 六 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅への入居に関する問合せを受けるための連絡先 七 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の全部又は一部が、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅である場合にあっては、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の位置及び戸数 （登録申請書に添付する書類） 第十条 法第九条第二項の国土交通省令で定める書類（第十七条第二項において「添付書類」という。）は、次に掲げるものとする。 一 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の規模及び設備の概要を表示した間取図 二 登録を受けようとする者（法人である場合においては当該法人並びにその代表者及び役員を含む。）並びに建物の転貸借が行われている場合にあっては当該建物の所有者及び転貸人が法第十一条第一項各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面 三 登録を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においては、その法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その代表者及び役員を含む。）が法第十一条第一項第一号から第五号までに掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面 四 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の構造が、第十二条第一号に規定する基準に適合するものであることを誓約する書面 五 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅が昭和五十六年五月三十一日以前に新築の工事に着手したものであるときは、地震に対する安全性に係る建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）並びにこれに基づく命令及び条例の規定（以下この号及び第十二条第一号ロにおいて「耐震関係規定」という。）に適合するもの又はこれに準ずるものであることを確認できる書類で次に掲げるもの。 ただし、法第八条の登録の申請時に住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅が耐震関係規定に適合するもの又はこれに準ずるものでなく、かつ、申請前に当該住宅の耐震改修（建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第二条第二項に規定する耐震改修をいう。第十二条第一号ロ（２）及び第十七条第二項において同じ。）の工事を行うことができない特別の事情がある場合において、当該工事の完了後に耐震関係規定に適合するもの又はこれに準ずるものとなるときは、当該工事の計画の概要を記載した書面をもって代えることができる。 イ 建築物の耐震改修の促進に関する法律第四条第一項に規定する基本方針のうち同条第二項第三号の技術上の指針となるべき事項に基づいて建築士が行った耐震診断の結果についての報告書 ロ 既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第六条第三項の建設住宅性能評価書 ハ 既存住宅の売買に係る特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第十九条第二号の保険契約が締結されていることを証する書類 ニ イからハまでに掲げるもののほか、住宅の耐震性に関する書類 六 登録の申請が基本方針（住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅が市町村賃貸住宅供給促進計画が定められている市町村の区域内のものである場合にあっては基本方針及び市町村賃貸住宅供給促進計画、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅が都道府県賃貸住宅供給促進計画が定められている都道府県の区域（当該市町村の区域を除く。）内のものである場合にあっては基本方針及び都道府県賃貸住宅供給促進計画）に照らして適切なものであることを誓約する書面 七 その他都道府県知事が必要と認める書類 （規模の基準） 第十一条 法第十条第一項第一号の国土交通省令で定める各戸の床面積の規模は、二十五平方メートル（次条第二号イただし書に規定する場合にあっては、十八平方メートル）とする。 ただし、居間、食堂、台所その他の居住の用に供する部分を賃借人が共同して利用する場合にあっては、国土交通大臣が定める基準によることができる。 （構造及び設備の基準） 第十二条 法第十条第一項第二号の国土交通省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。 一 次のいずれにも該当すること。 イ 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）若しくは建築基準法又はこれらの法律に基づく命令若しくは条例の規定（ロに規定する規定を除く。）に違反しないものであること。 ロ 次のいずれかであること。 （１） 耐震関係規定に適合するもの又はこれに準ずるものであること （２） 第十条第五号ただし書に規定する場合にあっては、耐震改修の工事の完了後において耐震関係規定に適合するもの又はこれに準ずるものとなること 二 次のいずれかに該当すること。 イ 各戸が台所、便所、収納設備及び浴室又はシャワー室を備えたものであること。 ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室若しくはシャワー室を備えることにより、各居住部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各居住部分が台所、収納設備又は浴室若しくはシャワー室を備えたものであることを要しない。 ロ 居間、食堂、台所その他の居住の用に供する部分を賃借人が共同して利用する場合にあっては、国土交通大臣が定める基準を満たすものであること。 （入居を受け入れることとする住宅確保要配慮者の範囲の基準） 第十三条 法第十条第一項第三号の国土交通省令で定める基準は、特定の者について不当に差別的なものでないこと、入居することができる者が著しく少数となるものでないことその他の住宅確保要配慮者の入居を不当に制限しないものであることとする。 （賃貸の条件に関する基準） 第十四条 法第十条第一項第四号の国土交通省令で定める基準は、賃貸住宅の入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定められるものであることとする。 （都道府県賃貸住宅供給促進計画で定める事項） 第十五条 都道府県は、国土交通大臣が定める基準に従い、市町村賃貸住宅供給促進計画が定められている市町村の区域以外の区域について、都道府県賃貸住宅供給促進計画で、第十一条及び第十二条第二号の規定による基準を強化し、又は緩和することができる。 （市町村賃貸住宅供給促進計画で定める事項） 第十六条 市町村は、国土交通大臣が定める基準に従い、市町村賃貸住宅供給促進計画で、第十一条及び第十二条第二号の規定による基準を強化し、又は緩和することができる。 （心身の故障により住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業を適正に行うことができない者） 第十六条の二 法第十一条第一項第五号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （心身の故障により認知等を適切に行うことができない状態となった場合の届出） 第十六条の三 登録事業者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該登録事業者又はその法第十一条第一項第六号に規定する法定代理人若しくは同項第七号に規定する役員が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となったときは、別記様式第二号による届出書に、病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添え、これを都道府県知事に提出しなければならない。 （登録事項等の変更の届出） 第十七条 法第十二条第一項の規定による変更の届出は、別記様式第三号による登録事項等変更届出書により行うものとする。 ２ 法第十二条第二項の国土交通省令で定める書類は、添付書類のうちその記載事項が変更されたもの及び第十条第五号イからニまでに掲げる書類（同号ただし書に規定する場合において、耐震改修の工事が完了したときに限る。）とする。 （登録事項の公示方法） 第十八条 法第十六条の規定による公示は、インターネットの利用又は公衆の見やすい場所に掲示することにより行うものとする。 （家賃債務保証業者の要件） 第十九条 法第二十条第二項の国土交通省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。 一 法第四十条に規定する住宅確保要配慮者居住支援法人（以下「支援法人」という。） 二 前号に掲げる者のほか、家賃債務の保証を適切かつ確実に実施することができる者として国土交通大臣の登録を受けているもの （保険価額に乗じる割合） 第二十条 法第二十条第三項の国土交通省令で定める割合は、百分の七十とする。 （保険金の支払の請求期間） 第二十一条 法第二十条第六項の国土交通省令で定める期間は、一年とする。 （登録事務の引継ぎ） 第二十二条 都道府県知事は、法第二十五条第三項に規定する場合にあっては、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 登録事務を指定登録機関に引き継ぐこと。 二 登録簿及び登録事務に関する書類を指定登録機関に引き継ぐこと。 三 その他都道府県知事が必要と認める事項 （心身の故障により登録事務を適正に行うことができない者） 第二十二条の二 法第二十六条第五号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により登録事務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （登録事務規程の記載事項） 第二十三条 法第三十条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 登録事務を行う時間及び休日に関する事項 二 登録事務を行う事務所に関する事項 三 手数料の収納の方法に関する事項 四 登録事務の実施の方法に関する事項 五 登録の結果の通知に関する事項 六 登録簿並びに登録事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 七 その他登録事務の実施に関し必要な事項 （帳簿） 第二十四条 法第三十一条第一項の登録事務に関する事項で国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 登録の申請をした者の氏名又は名称及び住所 二 登録の申請に係る住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の位置 三 登録の申請を受けた年月日 四 登録又は拒否の別 五 拒否の場合には、その理由 六 登録を行った年月日 七 登録番号 八 登録の内容 九 その他登録事務に関し必要な事項 ２ 前各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ指定登録機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第三十一条第一項の帳簿（次項において単に「帳簿」という。）への記載に代えることができる。 ３ 指定登録機関は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、登録事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。 （書類の保存） 第二十五条 法第三十一条第二項の登録事務に関する書類で国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 登録の申請に係る書類 二 法第十四条第一項の規定による登録事業の廃止の届出に係る書類 三 その他都道府県知事が必要と認める書類 ２ 前項各号に掲げる書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ指定登録機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって同項の書類に代えることができる。 ３ 指定登録機関は、第一項の書類（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、登録事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。 （登録事務の引継ぎ） 第二十六条 指定登録機関は、法第三十六条第三項に規定する場合にあっては、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 登録事務を都道府県知事に引き継ぐこと。 二 登録簿並びに登録事務に関する帳簿及び書類を都道府県知事に引き継ぐこと。 三 その他都道府県知事が必要と認める事項 （住宅確保要配慮者居住支援法人に係る指定の申請） 第二十七条 法第四十条の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 法第四十条に規定する支援業務（以下単に「支援業務」という。）を行おうとする事務所の所在地 三 支援業務を開始しようとする年月日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録） 三 申請に係る意思の決定を証する書類 四 法第四十条第一号に規定する支援業務の実施に関する計画として次の事項を記載した書類 イ 組織及び運営に関する事項 ロ 支援業務の概要に関する事項 五 役員の氏名及び略歴を記載した書類 六 現に行っている業務の概要を記載した書類 七 その他都道府県知事が必要と認める書類 （債務保証業務規程で定めるべき事項） 第二十八条 法第四十四条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 被保証人の資格 二 保証の範囲 三 保証の金額の合計額の最高限度 四 一被保証人についての保証の金額の最高限度 五 保証契約の締結及び変更に関する事項 六 保証料に関する事項その他被保証人の守るべき条件に関する事項 七 保証債務の弁済に関する事項 八 求償権の行使方法及び償却に関する事項 九 業務の委託に関する事項 （事業計画等の変更の認可の申請） 第二十九条 支援法人は、法第四十五条第一項後段の規定により支援業務に係る事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 （事業報告書等の提出） 第三十条 支援法人は、法第四十五条第二項の規定により支援業務に係る事業報告書及び収支決算書を提出するときは、財産目録及び貸借対照表を添付しなければならない。 （区分経理の方法） 第三十一条 支援法人は、法第四十三条第一項に規定する債務保証業務（次条第三項及び第三十三条第三項において単に「債務保証業務」という。）及びこれに附帯する業務（次項において「債務保証業務等」という。）に係る経理について特別の勘定を設け、その他の業務に係る経理と区分して整理しなければならない。 ２ 支援法人は、債務保証業務等とその他の業務の双方に関連する収入及び費用については、適正な基準によりそれぞれの業務に配分して経理しなければならない。 （帳簿） 第三十二条 法第四十七条第一項の支援業務に関する事項で国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 法第四十二条第一号に規定する家賃債務の保証（以下この項及び次条第一項第一号において「債務の保証」という。）の相手方の氏名及び住所 二 債務の保証を行った年月日 三 債務の保証の内容 四 その他債務の保証に関し必要な事項 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ支援法人において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第四十七条第一項の帳簿（次項において単に「帳簿」という。）への記載に代えることができる。 ３ 支援法人は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、債務保証業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。 （書類の保存） 第三十三条 法第四十七条第二項の支援業務に関する書類で国土交通省令で定めるものは、次に掲げるもの又はこれらの写しとする。 一 債務の保証の申請に係る書類 二 保証契約に係る書類 三 弁済に係る書類 四 求償に係る書類 ２ 前項に掲げる書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ支援法人において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクをもって前項の書類に代えることができる。 ３ 支援法人は、第一項の書類（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、債務保証業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。 附　則 この省令は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二十四号）の施行の日（平成二十九年十月二十五日）から施行する。 附　則 この省令は、平成三十年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の日前にされた住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第九条の登録の申請であって、この省令の施行の際、都道府県知事による登録をするかどうかの処分がなされていないものについての処分については、なお従前の例によることができる。 附　則 この省令は、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第十一条、第二十四条及び第二十六条の規定 整備法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日） 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和三年一月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和三年一月一日から施行する。 （住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第三条 この省令による改正後の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第一条の規定は、令和三年七月一日以後に行われる住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第二条第一項第一号に規定する収入の計算（以下この条において「収入の計算」という。）について適用し、同日前に行われる収入の計算については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年五月二十日）から施行する。 別記様式第一号 （第七条関係） 別記様式第二号 （第十六条の三関係） 別記様式第三号 （第十七条関係）

平成二十九年国土交通省令第六十二号

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の規定に基づく立入検査をする船員労務官の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令

429M60000800062

20171101

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）を実施するため、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の規定に基づく立入検査をする船員労務官の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令を次のように定める。 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（以下「法」という。）第三十五条第二項において準用する法第十三条第二項の身分を示す証明書（法第百四条第一項に規定する報告徴収等のみを担当する船員労務官の身分を示す証明書に限る。）の様式は、次のとおりとする。 附　則 この省令は、法の施行の日（平成二十九年十一月一日）から施行する。

平成二十九年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第二号

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行規則

429M60000742002

20210901

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）の規定に基づき、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行規則を次のように定める。 （目的） 第一条 この命令は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「法」という。）の委任に基づく事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この命令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、法において使用する用語の例による。 （預金等から除かれるもの） 第三条 法第二条第二項の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約に該当するもの 二 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第二十項に規定するデリバティブ取引又は商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第十五項に規定する商品デリバティブ取引を組み込んだもの 三 預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）附則第七条第一項第一号に規定する協定銀行（預金保険機構の子会社に限る。）が同項に規定する協定により取り扱うもの 四 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第十条第一項の規定により、その利子等について所得税を課さないこととされているもの （異動事由等） 第四条 法第二条第四項第一号の主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 預金者等 二 振込み、口座振替その他の方法により法第二条第四項の預金等に係る口座に入金する者 三 次項第二号に規定する支払の請求を行う者 ２ 法第二条第四項第一号の主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一 引出し、預入れ、振込みの受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由（法第二条第四項の預金等に係る金融機関によるものにあっては、法令又は契約に定める義務に基づくもの（同項の預金等に係る利子等の支払に係るものを除く。）に限る。）による当該預金等に係る債権額の異動（法第二条第七項に規定する預金者等の指図によらずに受け入れた預金等及び当該預金等の原資となった同項の他の預金等にあっては、当該受入れに伴うものを除く。） 二 手形又は小切手の提示その他の第三者による法第二条第四項の預金等に係る債権の支払の請求（当該預金等に係る金融機関において当該支払の請求を把握することができる場合に限る。） 三 預金者等による法第三条第四項に規定する情報の提供の求め（同条第一項の公告の対象となっている預金等に関するものに限る。） ３ 法第二条第四項第二号の主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一 預金者等の申出による預貯金通帳又は証書の発行、記帳若しくは繰越 二 預金者等による残高の確認の求め 三 預金者等の申出による契約内容又は顧客情報の変更 四 預金者等による法第二条第四項の預金等に係る口座を借入金の返済に利用する旨の申出 五 預金者等による法第二条第四項の預金等に係る第七条第三項各号に掲げる事項の全部又は一部に係る情報の受領（法第二条第五項第三号の通知による当該情報の受領を除く。以下この号において同じ。）（第七条第一項に規定する方法により、預金者等の住所地等（同条第二項に規定する住所地等をいう。）に宛てて当該情報に係る通知（法第二条第五項第三号の通知を除く。以下この号において同じ。）を発した場合において、当該通知を発した日から一月を経過したとき（当該一月を経過する日までに当該通知が当該通知に係る預金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）は、当該一月を経過する日に当該情報の受領があったものとみなす。） 六 複数の預金等を組み合わせた商品に係る預金等にあっては、当該商品に係る他の預金等について前項各号及び前各号に掲げる事由の全部又は一部が生じたこと。 七 預金保険法第二条第二項に規定する預金等又は農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第二項に規定する貯金等のうち預金等に該当しないもの（以下「対象外預金等」という。）と預金等を組み合わせた商品に係る預金等にあっては、当該商品に係る対象外預金等について前項第一号及び第二号並びに第一号から第五号までに掲げる事由に相当する事由の全部又は一部が生じたこと。 ４ 金融機関は、法第二条第四項第二号の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を行政庁に提出しなければならない。 一 前項各号に掲げる事由のうち、認可を受けようとする事由 二 前号の事由について認可を必要とする理由 三 第一号の事由の預金者等への開示の方法 ５ 行政庁は、前項の認可の申請があったときは、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 一 特定の預金者等に係る預金等について、他の同種の預金等と異なる取扱いをするものでないこと。 二 前項の認可の申請をした金融機関の業務の体制その他の事情に照らし、前項第一号の事由を法第二条第四項第二号の規定により同項第一号に掲げる事由と同様に取り扱うことにより、当該金融機関が法に基づく業務を円滑に実施することができると認められること。 三 前項第三号の開示が適切に行われること。 ６ 行政庁は、法第二条第四項第二号の認可を受けた事由が前項各号に掲げる基準のいずれかに該当しなくなったと認めるとき、又は次項の認可の全部又は一部の取消しの申請があったときは、その認可の全部又は一部を取り消すことができる。 ７ 金融機関は、法第二条第四項第二号の認可の全部又は一部の取消しを受けようとするときは、その理由を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない。 （最終異動日等） 第五条 法第二条第五項第二号の主務省令で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同号の主務省令で定める日は、当該各号に掲げる事由のある預金等に応じ、当該各号に定める日とする。 一 預入期間、計算期間又は償還期間（以下この号及び次号において単に「期間」という。）の定めがあること 当該期間の末日（自動継続扱いの預金等にあっては、最初に当該預金等に係る預入れ又は受入れが行われた日の属する期間の末日） 二 自動継続扱いの預金等について、前号に定める期間が経過した後に法第二条第五項第一号又は第三号に掲げる日があったこと 当該日の属する期間の末日 三 法令、法令に基づく命令若しくは措置又は契約により法第二条第五項第二号の預金等に係る債権の支払が停止されたこと 当該支払の停止が解除された日 四 強制執行、仮差押え又は国税滞納処分（その例による処分を含む。以下同じ。）の対象となったこと 当該強制執行、仮差押え又は国税滞納処分の手続が終了した日 五 法第二条第五項第二号の預金等に係る口座について法令又は契約に基づく振込みの受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること又は予定されていたこと（当該預金等に係る金融機関において当該入出金の予定を把握することができる場合に限る。） 当該入出金が行われた日（当該入出金が行われなかった場合にあっては、当該入出金が行われないことが確定した日） 六 複数の預金等を組み合わせた商品に係る預金等において、当該商品に係る他の預金等について前各号に掲げる事由があること（金融機関及び預金者等が、当該商品のうち一の預金等に生じた事由は当該商品に係る他の預金等にも生じたものとすることを合意した場合に限る。） 当該他の預金等に係る当該各号に定める日 七 対象外預金等と預金等を組み合わせた商品に係る預金等において、当該商品に係る対象外預金等について第一号から第五号までに掲げる事由に相当する事由があること（金融機関及び預金者等が、当該商品のうち対象外預金等に生じた事由は当該商品に係る預金等にも生じたものとすることを合意した場合に限る。） 当該対象外預金等に係る第一号から第五号までに定める日に相当する日 ２ 前項第二号から第七号までに定める日については、金融機関及び預金者等が当該日を法第二条第五項第二号の規定に基づく最終異動日等として取り扱わないことを合意した場合にあっては、同号の規定に基づく最終異動日等に該当しないものとする。 ３ 法第二条第五項第三号の通知（法第三条第二項の通知を除く。）は、第七条第一項に規定する方法により、預金者等の住所地等（同条第二項に規定する住所地等をいう。）に宛てて発するものとする。 ４ 法第二条第五項第三号の主務省令で定める場合は、同号の通知を発した日から一月を経過した場合（当該一月を経過する日又は同号の金融機関があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに同号の通知が当該通知に係る預金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）とする。 ５ 前項の場合において、同項に規定するいずれか遅い日までに法第二条第五項第三号の通知が当該通知に係る預金者等の意思によらないで返送されたときにあっては、当該通知を発した日に遡って当該日が同号の規定に基づく最終異動日等に該当しなかったものとする。 ６ 複数の預金等を組み合わせた商品に係る預金等において、一の預金等の最終異動日等が法第二条第五項第三号又は第四号に掲げる日となった場合であって、金融機関及び預金者等が当該日を当該商品に係る他の預金等の最終異動日等として取り扱うことを合意したときは、当該日を当該他の預金等の最終異動日等とみなす。 ７ 金融機関が破綻金融機関（預金保険法第二条第四項に規定する破綻金融機関及び同法第七十四条第三項又は第百十条第二項の規定により破綻金融機関とみなされるものをいう。）若しくは同法第百二十六条の二十八第一項に規定する特定破綻金融機関等又は経営困難農水産業協同組合（農水産業協同組合貯金保険法第二条第五項に規定する経営困難農水産業協同組合及び同法第八十三条第三項又は第百四条第二項の規定により経営困難農水産業協同組合とみなされるものをいう。）から預金等に係る債務を承継した場合には、当該承継があった日を当該預金等に係る法第二条第五項第四号に掲げる日とみなす。 （公告の方法等） 第六条 法第三条第一項の規定による公告は、電子公告（法第二条第一項第一号、第二号及び第九号に掲げる金融機関にあっては会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三十四号に規定する電子公告をいい、法第二条第一項第三号から第八号まで及び第十号から第十六号までに掲げる金融機関にあっては公告方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって会社法第二条第三十四号に規定するものをとる方法をいう。）によってしなければならない。 ２ 金融機関が前項の公告をする場合には、当該公告の開始後二月を経過する日までの間、継続して当該公告をしなければならない。 ３ 法第三条第一項の主務省令で定める日は、同項の預金等に係る最終異動日等から九年を経過した日又は同条第三項各号に規定する事由が生じた日のうちいずれか遅い日から一年六月を経過する日とする。 （通知の方法等） 第七条 法第三条第二項に規定する主務省令で定める方法は、郵送とする。 ただし、金融機関は、郵送に代えて、預金者等の承諾を得て、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）を送信する方法により通知を発することができる。 ２ 法第三条第二項の通知は、預金者等が金融機関に対して通知した住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（当該預金者等が別に通知を受ける場所又は連絡先を当該金融機関に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先。第五項において「住所地等」という。）に宛てて発すれば足りる。 ３ 法第三条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法第三条第二項の預金等を取り扱う金融機関及び店舗の名称 二 当該預金等の種別 三 当該預金等の口座番号その他の当該預金等の特定に必要な事項 四 当該預金等の口座名義人の氏名又は名称 五 当該預金等に係る債権の元本の額 ４ 法第三条第二項第一号の主務省令で定める額は、一万円とする。 ５ 法第三条第二項第二号の主務省令で定める場合は、次のいずれかとする。 一 法第三条第二項の預金者等の住所地等に宛てて発した通知が当該預金者等の意思によらず返送されたとき。 二 法第三条第二項の預金者等の住所地等に宛てて発する通知が当該預金者等に到達しないことを確知しているとき。 ６ 法第三条第二項第三号の主務省令で定める場合は、同項の預金者等が同項の金融機関から郵送による通知を受けることをあらかじめ拒否している場合とする。 （公告の内容等について情報提供すべき事項） 第八条 法第三条第四項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法第三条第四項の預金者等に係る同条第一項の預金等についての同項の規定による公告の対象となる預金等への該当性 二 法第三条第四項の預金者等が同条第二項の通知を受ける場所に係る情報 （休眠預金等移管金の納期限等） 第九条 法第四条第一項の公告をした日を基準として主務省令で定める期限は、当該公告をした日から一年を経過する日とする。 ２ 法第四条第一項の主務省令で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、当該事由のある場合における同項の主務省令で定める期限は、法第三条第一項の規定による公告をした日又は当該各号に規定する事由が生じた日のうちいずれか遅い日から一年（第七号から第十一号までに掲げる事由がある場合にあっては、二年）を経過する日とする。 一 法第四条第一項の金融機関において法第三条第三項各号に掲げる事由が生じたこと 当該各号に規定する事由 二 法第四条第一項の金融機関において預金保険法第四十九条第二項第一号に規定する預金等の払戻しの停止又は農水産業協同組合貯金保険法第四十九条第二項第一号に規定する貯金等の払戻しの停止が生じたこと 当該払戻しの停止の解除 三 法第四条第一項の金融機関において預金保険法第百二条第一項第二号に定める措置を講ずる必要がある旨の認定があったこと 同法第七十五条第一項の規定による管理を命ずる処分（同法第七十四条第一項に規定する管理を命ずる処分をいう。）の取消し 四 法第四条第一項の金融機関において農水産業協同組合貯金保険法第九十七条第一項第二号に定める措置を講ずる必要がある旨の認定があったこと 同法第八十四条第一項の規定による管理を命ずる処分（同法第八十三条第一項に規定する管理を命ずる処分をいう。）の取消し 五 法第四条第一項の金融機関において預金保険法第百二条第一項第三号に定める措置を講ずる必要がある旨の認定があったこと 当該措置の終了 六 法第四条第一項の金融機関において預金保険法第百二十六条の二第一項第二号に定める措置を講ずる必要がある旨の認定があったこと 同法第百二十六条の七第一項の規定による特定管理を命ずる処分（同法第百二十六条の五第一項に規定する特定管理を命ずる処分をいう。）の取消し 七 法令、法令に基づく命令若しくは措置又は契約により法第二条第五項第二号の預金等に係る債権の支払が停止されたこと 当該支払の停止の解除 八 強制執行、仮差押え又は国税滞納処分の対象となったこと 当該強制執行、仮差押え又は国税滞納処分の手続の終了 九 法第二条第五項第二号の預金等に係る口座について法令又は契約に基づく振込みの受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること又は予定されていたこと（当該預金等に係る金融機関において当該入出金の予定を把握することができる場合に限る。） 当該入出金が行われなかった場合における当該入出金が行われないことの確定 十 複数の預金等を組み合わせた商品に係る預金等において、当該商品に係る他の預金等について前三号に掲げる事由があること（金融機関及び預金者等が、当該商品のうち一の預金等に生じた事由は当該商品に係る他の預金等にも生じたものとすることを合意した場合に限る。） 当該他の預金等につき前三号に定める事由の発生 十一 対象外預金等と預金等を組み合わせた商品に係る預金等において、当該商品に係る対象外預金等について第七号から第九号までに掲げる事由に相当する事由があること（金融機関及び預金者等が、当該商品のうち対象外預金等に生じた事由は当該商品に係る預金等にも生じたものとすることを合意した場合に限る。） 当該対象外預金等につき第七号から第九号までに定める事由に相当する事由の発生 （休眠預金等移管金の額） 第十条 法第四条第一項の主務省令で定める額は、次の各号に掲げる同項の休眠預金等移管金に係る休眠預金等の区分に応じ、当該休眠預金等に係る元本の額（同条第二項第六号に掲げる預金等にあっては、同号の金銭の額）に当該休眠預金等に係る利子等に相当する額として当該各号に定める金額を加えた額とする。 一 次号に掲げるもの以外の預金又は貯金（以下「預貯金」という。） 当該預貯金に係る契約に基づき計算される利子のうち、直前の利払いの日（利払いがされていない場合にあっては、預入の日）から法第四条第一項の規定による休眠預金等移管金の納付の日（以下この条において「納付日」という。）の前日までの期間に対応する金額 二 自動継続扱いの定期預金又は定期貯金 当該預貯金に係る元本の額に、直前の自動継続日（自動継続がされていない場合にあっては、預入の日）から納付日の前日までの日数に応じ、当該預貯金に係る契約に基づき満期時まで有していた場合に適用される利率を乗じて計算した金額（当該自動継続日後において利払いがされたときは、当該利払いにより利子として支払われた金額を控除した額とする。） 三 定期積金 当該定期積金に係る契約に基づき計算される給付補塡金（既に支払われたものを除く。）のうち、当初払込金の払込みの日から納付日の前日までの期間に対応する金額 四 法第四条第二項第四号に掲げる掛金 当該掛金に係る契約に基づき計算される給付補塡金（既に支払われたものを除く。）のうち、当初払込金の払込みの日から納付日の前日までの期間に対応する金額 五 法第四条第二項第五号に掲げる金銭 当該金銭に係る信託契約に基づき計算される収益の分配のうち、直前の分配の日（分配がされていない場合にあっては、当該信託契約の日）から納付日の前日までの期間に対応する金額 六 法第四条第二項第六号に掲げる金銭 同号の長期信用銀行債等（割引の方法により発行されたものを除く。）に係る発行条件に基づき計算される利子（既に支払われたものを除く。）のうち、利子計算の起算の日から納付日の前日までの日数につき日割計算により算出した金額 ２ 前項第三号及び第四号に掲げる預金等に係る休眠預金等移管金には、当該各号に掲げる預金等に係る契約に基づき計算される利子（既に支払われたものを除く。）のうち、利子計算の起算の日から納付日の前日までの期間に対応する金額を加えなければならない。 ３ 前二項の規定にかかわらず、預金保険機構は、休眠預金等移管金として納付を受けた金銭について、前二項の規定に基づき休眠預金等に係る休眠預金等移管金の額として算定される額を超える金額（当該休眠預金等移管金と同時に納付を受けた他の休眠預金等移管金に不足が生じない額に限る。）を当該休眠預金等に係る休眠預金等移管金の額とすることができる。 （休眠預金等移管金の額の端数計算等） 第十一条 前条第一項の利子等に相当する額を計算する場合において、当該計算により算定された額及び元本の額その他の当該計算に用いる数値に係る端数の処理は、当該休眠預金等に係る利子等の計算における端数の処理に準ずるものとする。 ２ 法第五条の延滞金又は過怠金の額を計算する場合において、その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 ３ 法第五条の延滞金又は過怠金の額の計算につき同条に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。 （休眠預金等に係る情報提供の方法等） 第十二条 法第六条第一項に規定する主務省令で定める情報は、次に掲げるものとする。 一 法第六条第一項の休眠預金等に係る預金者等（以下この号及び次号において「預金者等」という。）の氏名又は名称、生年月日又は設立年月日、顧客番号、電話番号その他の事項で預金保険機構が電子情報処理組織を用いて速やかに預金者等であった者の特定を行うために必要と認めるもの 二 預金者等の氏名又は名称、住所若しくは居所又は営業所若しくは事務所の所在地、郵便番号、顧客番号その他の事項で預金保険機構が預金者等であった者との連絡を円滑に行うために必要と認めるもの及び預金者等に係る法第四条第二項に規定する休眠預金等の利子等に係る所得税法その他の所得税に関する法令の規定の適用に関する事項で預金保険機構が必要と認めるもの 三 顧客番号、法第六条第一項の休眠預金等の口座に関する事項（口座番号、口座開設日等をいう。）、当該休眠預金等に係る債権の内容に関する事項（預金等の種目、元本の額、利率、預入日、満期日等をいう。）、当該休眠預金等に係る法第四条第二項に規定する利子等に係る所得税法その他の所得税に関する法令の規定の適用に関する事項その他の事項で預金保険機構が当該休眠預金等に係る債権の内容を把握するために必要と認めるもの 四 前三号に掲げるもののほか、休眠預金等に係る債権の額を速やかに把握するために預金保険機構が必要と認めるもの ２ 法第六条第一項の規定により休眠預金等に係る情報を提供する金融機関は、当該休眠預金等に係る法第四条第一項の規定による休眠預金等移管金の納付の日までに、預金保険機構が示す様式に従って前項各号に掲げるものを記録したデータベースを預金保険機構が指定する磁気テープ（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製し、又は当該データベースを電子情報処理組織を使用して提供しなければならない。 ３ 前項の場合において、同項の金融機関が預金保険機構から同項の休眠預金等に係る休眠預金等代替金に係る支払等業務の委託を受けたときは、当該委託に係る契約に基づき当該金融機関が同項の情報を保管することをもって、同項の規定による情報の提供に代えることができる。 （休眠預金等代替金の支払に係る申出の方法） 第十三条 法第七条第二項の申出を行う場合には、同項の休眠預金等に係る預金者等であった者は、次に掲げるもののいずれかを預金保険機構に対して提示するものとする。 一 当該休眠預金等に係る預貯金通帳、預貯金の引出用のカード、証書その他の当該休眠預金等に係る債権の支払を受けるために必要なもの 二 預金保険機構が当該申出に係る確認のために必要と認める身分証明書その他の資料 ２ 法第七条第四項の規定により同条第二項の申出を行う場合には、預金者等であった者は、同条第四項の金融機関の同意を得たときは、同条第一項の規定による休眠預金等に係る債権の消滅（次条及び第十五条において「債権の消滅」という。）がなかったとしたならば、休眠預金等代替金の支払の日において当該休眠預金等に係る契約に基づき当該者が有していた債権を取得する方法により、休眠預金等代替金の支払を受けることができる。 ３ 前項の規定にかかわらず、同項の金融機関は、預金保険機構の定めるところに従い、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合に限り、同項に規定する方法により休眠預金等代替金の支払を行うことができる。 一 当該休眠預金等代替金に係る休眠預金等について、第五条第一項第一号に掲げる事由があること。 二 当該休眠預金等代替金に係る休眠預金等に係る預金口座等（法第四十六条の規定による読替え後の犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）第二条第二項に定める預金口座等をいう。）について、同法第三条第一項に規定する措置を講ずる必要があると認められること。 （法第七条第二項の利子に相当する金額） 第十四条 法第七条第二項の利子に相当する金額（次項及び第三項において「利子相当額」という。）は、法第十条第一項の規定による支払等業務の委託を受けた金融機関が当該業務において取り扱う休眠預金等代替金に係るものにあっては、次の各号に掲げる当該休眠預金等代替金に係る休眠預金等の区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する金額とする。 一 次号に掲げるもの以外の預貯金 債権の消滅がなければ当該預貯金に係る契約に基づき当該債権の消滅の日から当該預貯金に係る休眠預金等代替金に係る支払の日までの期間にされていた利払いにより利子として支払われる金額 二 自動継続扱いの定期預金又は定期貯金 債権の消滅がなければ当該預貯金に係る契約に基づき当該債権の消滅の日から当該預貯金に係る休眠預金等代替金に係る支払の日までの期間にされていた利払い（前条第二項に規定する方法以外の方法により支払がされるときにあっては、当該債権の消滅がなければ到来していた当該支払の日の直前の自動継続日（当該債権の消滅の日後に自動継続日が到来していなかったときは当該債権の消滅の日）後から当該支払の日前までにおけるものを除く。）により利子として支払われる金額 三 定期積金 債権の消滅がなければ当該定期積金に係る契約に基づき当該債権の消滅の日から当該定期積金に係る休眠預金等代替金に係る支払の日までの期間にされていた給付補塡金及び利子の支払により給付補塡金及び利子として支払われる金額 四 法第四条第二項第四号に掲げる掛金 債権の消滅がなければ当該掛金に係る契約に基づき当該債権の消滅の日から当該掛金に係る休眠預金等代替金に係る支払の日までの期間にされていた給付補塡金及び利子の支払により給付補塡金及び利子として支払われる金額 五 法第四条第二項第五号に掲げる金銭 債権の消滅がなければ当該金銭に係る信託契約に基づき当該債権の消滅の日から当該金銭に係る休眠預金等代替金に係る支払の日までの期間にされていた収益の分配により収益として支払われる金額 六 法第四条第二項第六号に掲げる金銭 債権の消滅がなければ同号の長期信用銀行債等（割引の方法により発行されたものを除く。）に係る発行条件に基づき当該債権の消滅の日から当該金銭に係る休眠預金等代替金に係る支払の日までの期間にされていた利払いにより利子として支払われる金額 ２ 前項第三号及び第四号に定める金額のうち、利子として支払われる金額に相当する金額については、法第四条第二項第一号に掲げる預金に係る休眠預金等代替金の利子相当額とみなす。 ３ 休眠預金等代替金で第一項に規定するもの以外のものに係る利子相当額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める金額とする。 一 債権の消滅がなければ、当該休眠預金等代替金に係る休眠預金等の預金者等であった者に対し、預金保険法第五十三条第一項の規定による保険金の支払が行われる場合 第一項各号に掲げる休眠預金等代替金に係る休眠預金等の区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する金額のうち、同法第五十四条第一項に規定する保険事故が発生した日までの期間に対応する金額及び預金保険機構の業務方法書に定めるところにより、当該保険事故に係る保険金が同法第五十三条第三項の規定により預金として預入された場合に適用される利率を勘案して算定される金額（当該保険事故が発生した日の翌日から休眠預金等代替金の支払の日までの期間のうち、預金保険機構の業務方法書に定める期間に係るものに限る。）の合計額 二 前号に掲げる場合以外の場合 第一項各号に掲げる休眠預金等代替金に係る休眠預金等の区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する金額 ４ 第一項各号の預貯金、定期積金、掛金、金銭信託又は長期信用銀行債等（以下この項において「預貯金等」という。）と同種の預貯金等に共通して適用される契約又は発行条件の内容に変更があったときは、当該各号の契約又は発行条件の内容についても同様の変更があったものとして、同項の規定を適用する。 （休眠預金等代替金の支払に係る申出の委任方法等） 第十五条 法第七条第三項に規定する主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一 法第七条第三項の休眠預金等に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押え又は国税滞納処分（第三項第三号において「強制執行等」という。） 二 法第七条第三項の休眠預金等に係る休眠預金等代替金の一部について支払が行われたこと。 ２ 金融機関は、債権の消滅がなかったとしたならば異動に該当することとなる事由のうち第四条第二項第一号若しくは第二号に掲げる事由（同項第一号に掲げる事由については、同条第一項第二号に掲げる者による当該預金等に係る口座への入金による場合に限る。）又は前項各号に掲げる事由が生じたことを条件とした場合に限り、法第七条第三項ただし書の規定により休眠預金等代替金の支払に係る申出について預金者等からあらかじめ委任を受けることができる。 ３ 前項の場合には、金融機関は、預金者等に対し、次の各号に掲げる要件の全てを満たす場合に限り休眠預金等代替金の支払に係る申出をする旨を約さなければならない。 一 当該預金者等の預金等に係る休眠預金等代替金について、当該金融機関が預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること。 二 第四条第二項第二号に掲げる事由が生じたことを委任に係る条件（次号において「条件」という。）としたときにあっては、手形又は小切手の提示その他の第三者による法第七条第三項の休眠預金等に係る債権の支払の請求に応じることを目的とすること。 三 第十三条第二項に規定する方法により休眠預金等代替金の支払をすること（第一項第一号に掲げる事由が生じたことを条件としたときにあっては、休眠預金等代替金の額から強制執行等に係る額を控除した残額又は強制執行等の手続が終了した時点で存在する休眠預金等代替金の残額の支払に限り、同項第二号に掲げる事由が生じたことを条件としたときにあっては、休眠預金等代替金の額から既に支払われた額を控除した残額の支払に限る。これらの場合においては、預金者等であった者は、債権の消滅がなかったとしたならば当該者が有していた債権について同項第一号の強制執行等又は同項第二号の支払がなされたものとして、第十三条第二項の規定による債権を取得する。）。 （法第八条に規定する資金の取崩しの承認の申請） 第十六条 預金保険機構は、法第八条の金融庁長官及び財務大臣の承認を受けようとするときは、その理由、金額及び積算の基礎を明らかにした承認申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 ２ 金融庁長官及び財務大臣は、前項の承認の申請があったときは、その申請が法第八条に規定する資金の取崩しにより預金保険機構の行う支払等業務に支障を及ぼすことがないかどうかを審査するものとする。 （契約条項に定める事項） 第十七条 法第十条第三項の契約（以下この条において「委託契約」という。）の条項には、少なくとも次に掲げる事項を定めるものとする。 一 当該委託契約に係る支払等業務の内容その他当該支払等業務の実施に関する事項 二 法第十一条の手数料の支払方法その他当該手数料の支払に関する事項 三 第一号の支払等業務の再委託に関する事項 四 委託契約の解約及び預金保険機構と委託契約を締結した者の名義又は本店若しくは主たる事務所の所在地の変更に関する手続 五 委託契約に基づく支払等業務の実施による費用の求償に関する事項 六 預金保険機構の責任及び免責に関する事項 七 委託契約の条項の周知方法 （契約条項の認可の申請） 第十八条 預金保険機構は、法第十条第三項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して、金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 一 設定し、又は変更しようとする契約条項 二 設定し、又は変更しようとする理由 三 実施しようとする期日 （休眠預金等代替金及び預金保険機構に犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則の規定を適用する場合の技術的読替え） 第十九条 法第四十六条の規定により犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則（平成二十年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号）の規定を適用する場合における同令の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第七条第一号及び第七号 預金等 預金又は貯金 第十条第一項 金融機関 金融機関又は預金保険機構 第十条第一項第一号 預金等 預金又は貯金 第十一条第一項 金融機関は、法第五条第一項第五号に掲げる権利行使の届出等に係る 預金保険機構は、法第五条第一項第五号に掲げる権利行使の届出等に係る期間内に権利行使の届出等がないときは、その旨を金融機関に通知しなければならず、金融機関は、当該 第十一条第一項第一号 預金等 預金又は貯金 第二十四条第三項第二号 本店又は主たる営業所若しくは事務所（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十条第二項第八号に規定する外国銀行にあっては、同法第四十七条第一項に規定する主たる外国銀行支店。以下「本店等」という。） 預金保険機構の主たる事務所（預金保険機構から対象預金口座等に係る休眠預金等代替金について支払等業務（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）第十条第一項に規定する支払等業務をいう。）の委託を受けた金融機関の本店又は主たる営業所若しくは事務所（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十条第二項第八号に規定する外国銀行にあっては、同法第四十七条第一項に規定する主たる外国銀行支店。）を含む。以下同じ。） 第二十四条第四項第三号、第二十五条及び第二十七条第六項 本店等 主たる事務所 第二十八条第一項第一号 預金等 預金又は貯金 第三十三条第二項 実施に関し過失がないこと 実施に関し金融機関に過失がないこと 第三十五条 金融機関 金融機関及び預金保険機構 第三十七条第三項 金融機関 金融機関又は預金保険機構 （強制執行、仮差押え又は国税滞納処分に準ずるもの） 第二十条 法第四十七条第一項に規定する強制執行、仮差押え又は国税滞納処分に準ずるものは、休眠預金等代替金の支払を目的とする債権であって同項の金融機関が預金保険機構の委託を受けて取り扱うものを目的とした強制執行、仮差押え又は国税滞納処分のうち当該金融機関が預金保険機構の委託を受けて取り扱う債権に対するもの以外のものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この命令は、法（第五十一条及び第五十二条第一項を除く。）の施行の日から施行する。 （休眠預金等に係る選別の基準） 第二条 法附則第二条第二項の規定により同項の施行日において最終異動日等から九年を経過することとなる預金等として取り扱うことのできる預金等は、当該施行日において当該預金等に係る契約日から九年を経過した預金等であって当該施行日の九年前の日から当該施行日までの期間において最終異動日等として把握できる日がない預金等とする。 （通知事項に係る経過措置） 第三条 第七条第三項の規定にかかわらず、預金等の特定に支障を及ぼさない場合には、法附則第一条の施行日前に発せられた法第二条第五項第三号の通知に係る法第三条第二項の主務省令で定める事項は、第七条第三項第一号から第五号までに掲げる事項の一部で足りるものとする。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この命令は、令和三年九月一日から施行する。 （民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行規則の一部改正） ２ 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行規則（平成二十九年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第二号）の一部を次のように改正する。 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

平成二十九年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第四十四条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令

429M60000742001

20211117

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）を実施するため、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第四十四条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令を次のように定める。 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「法」という。）第四十四条第一項（指定活用団体に係る部分を除く。）の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別紙様式によるものとする。 ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。 一 金融庁又は財務局若しくは福岡財務支局の職員が立入検査（財務大臣の権限によるものを除く。）をするときに携帯すべき証明書 二 法第二条第一項第十号から第十六号までに掲げる金融機関に対して農林水産省の職員が立入検査をするときに携帯すべき証明書 附　則 この命令は、法（第五十一条及び第五十二条第一項を除く。）の施行の日から施行する。 附　則 この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 別紙様式

平成二十九年財務省・農林水産省・経済産業省令第一号

農業競争力強化支援法第二十六条第一項第一号及び第二号の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める海外における中小企業者に準ずるもの及び金融機関を定める省令

429M60000640001

20170801

農業競争力強化支援法（平成二十九年法律第三十五号）第二十六条第一項第一号及び第二号の規定に基づき、農業競争力強化支援法第二十六条第一項第一号及び第二号の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める海外における中小企業者に準ずるもの及び金融機関を定める省令を次のように定める。 （定義） 第一条 この省令において「子会社」とは、中小企業者がその発行済株式の総数、出資口数の総数若しくは出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数若しくは額の株式若しくは出資を有する事業者又は第一号若しくは第二号に該当し、かつ、当該中小企業者の役員若しくは従業員が、その役員の総数の二分の一以上を占める事業者をいう。 一 当該中小企業者が、発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有していること。 二 当該中小企業者が、発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有しており、かつ、その有する発行済株式の数、出資口数又は出資価額が他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。 （海外における中小企業者に準ずるもの） 第二条 農業競争力強化支援法（以下「法」という。）第二十六条第一項第一号及び第二号の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める海外における中小企業者に準ずるものは、中小企業者がその経営を実質的に支配していると認められる外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体（新たに設立されるものを含む。以下この条において「外国法人等」という。）として次の各号のいずれかに該当するものとする。 一 当該中小企業者が、その発行済株式若しくは持分又はこれらに類似するもの（以下この条において「株式等」という。）の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を有する外国法人等 二 次のイ又はロに該当し、かつ、当該中小企業者の役員又は従業員が、その役員その他これに相当する者（以下この条において「役員等」という。）の総数の二分の一以上を占める外国法人等 イ 当該中小企業者が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を有していること。 ロ 当該中小企業者が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式等を有しており、かつ、その有する株式等の数又は額が他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。 三 当該中小企業者の子会社若しくは前二号の外国法人等（以下この条において「子会社等」という。）又は当該中小企業者及びその子会社等が、その株式等の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を有する外国法人等 四 次のイ又はロに該当し、かつ、当該中小企業者の子会社等又は当該中小企業者及びその子会社等の役員等又は従業員が、その役員等の総数の二分の一以上を占める外国法人等 イ 当該中小企業者の子会社等又は当該中小企業者及びその子会社等が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を有していること。 ロ 当該中小企業者の子会社等又は当該中小企業者及びその子会社等が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式等を有しており、かつ、その有する株式等の数又は額が他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。 （金融機関） 第三条 法第二十六条第一項第一号及び第二号の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。 一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（外国において支店その他の営業所を設置しているものに限る。） 二 外国の法令に準拠して外国において銀行法第二条第二項に規定する銀行業を営む者（同法第四条第五項に規定する銀行等を除く。） 三 外国の政府、政府機関又は地方公共団体が主たる出資者となっている金融機関（前号に掲げるものを除く。） 四 農林中央金庫 五 株式会社商工組合中央金庫 附　則 この省令は、法の施行の日（平成二十九年八月一日）から施行する。

平成二十九年農林水産省・経済産業省令第一号

農業競争力強化支援法施行規則

429M60000600001

20220401

農業競争力強化支援法（平成二十九年法律第三十五号）及び農業競争力強化支援法施行令（平成二十九年政令第二百六号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、農業競争力強化支援法施行規則を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条―第三条） 第二章　事業再編計画 （第四条―第十条） 第三章　事業参入計画 （第十一条―第十五条） 第四章　株式会社農林漁業成長産業化支援機構の行う事業再編等支援業務 （第十六条・第十七条） 第五章　雑則 （第十八条―第二十三条） 附則 第一章　総則 （法第二条第五項第一号の主務省令で定める措置） 第一条 農業競争力強化支援法（以下「法」という。）第二条第五項第一号の主務省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。 一 株式交換 二 株式移転 三 資産の譲渡又は譲受け 四 出資の受入れ 五 他の会社の株式又は持分の取得（当該取得により当該他の会社が関係事業者となる場合に限る。） 六 関係事業者の株式又は持分の譲渡（当該譲渡により当該農業生産関連事業者の関係事業者でなくなる場合に限る。） 七 外国法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものの取得（当該取得により当該外国法人が外国関係法人となる場合に限る。） 八 外国関係法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものの譲渡（当該譲渡により当該農業生産関連事業者の外国関係法人でなくなる場合に限る。） 九 会社又は外国法人の設立又は清算 十 有限責任事業組合（有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合をいう。）に対する出資 十一 保有する施設の相当程度の撤去又は設備の相当程度の廃棄 ２ 前項の「関係事業者」とは、農業生産関連事業者がその経営を実質的に支配していると認められる事業者として次の各号のいずれかに該当するものをいう。 一 当該農業生産関連事業者が、その発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式又は出資を有する事業者 二 次のイ又はロに該当し、かつ、当該農業生産関連事業者の役員又は従業員が、その役員の総数の二分の一以上を占める事業者 イ 当該農業生産関連事業者が、発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有していること。 ロ 当該農業生産関連事業者が、発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有しており、かつ、その有する発行済株式の数、出資口数又は出資価額が他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。 三 当該農業生産関連事業者の子会社（前二号の事業者をいう。以下この条において同じ。）又は当該農業生産関連事業者及びその子会社が、その発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式又は出資を有する事業者 四 次のイ又はロに該当し、かつ、当該農業生産関連事業者の子会社又は当該農業生産関連事業者及びその子会社の役員又は従業員が、その役員の総数の二分の一以上を占める事業者 イ 当該農業生産関連事業者の子会社又は当該農業生産関連事業者及びその子会社が、発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有していること。 ロ 当該農業生産関連事業者の子会社又は当該農業生産関連事業者及びその子会社が、発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有しており、かつ、その有する発行済株式の数、出資口数又は出資価額が他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。 ３ 第一項の「外国関係法人」とは、国内に本店又は主たる事務所を有する農業生産関連事業者がその経営を実質的に支配していると認められる外国法人（新たに設立されるものを含む。）として次の各号のいずれかに該当するものをいう。 一 当該農業生産関連事業者が、その発行済株式若しくは持分又はこれらに類似するもの（以下この項において「株式等」という。）の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を有する外国法人 二 次のイ又はロに該当し、かつ、当該農業生産関連事業者の役員又は従業員が、その役員その他これに相当する者（以下この項において「役員等」という。）の総数の二分の一以上を占める外国法人 イ 当該農業生産関連事業者が、当該外国法人の株式等の総数又は総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を有していること。 ロ 当該農業生産関連事業者が、当該外国法人の株式等の総数又は総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式等を有しており、かつ、他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。 三 当該農業生産関連事業者の子会社若しくは前二号の外国法人（以下この項において「子会社等」という。）又は当該農業生産関連事業者及びその子会社等が、その株式等の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を有する外国法人 四 次のイ又はロに該当し、かつ、当該農業生産関連事業者の子会社等又は当該農業生産関連事業者及びその子会社等の役員等又は従業員が、その役員等の総数の二分の一以上を占める外国法人 イ 当該農業生産関連事業者の子会社等又は当該農業生産関連事業者及びその子会社等が、当該外国法人の株式等の総数又は総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を有していること。 ロ 当該農業生産関連事業者の子会社等又は当該農業生産関連事業者及びその子会社等が、当該外国法人の株式等の総数又は総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式等を有しており、かつ、他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。 （事業再編促進対象事業） 第二条 法第二条第七項の主務省令で定める事業分野は、次に掲げる事業の属する事業分野とする。 一 肥料製造事業、農薬製造事業及び配合飼料製造事業 二 肥料卸売事業、農薬卸売事業、配合飼料卸売事業及び農業用機械卸売事業 三 肥料小売事業、農薬小売事業、配合飼料小売事業及び農業用機械小売事業 四 米穀卸売事業、生鮮食料品卸売事業その他の飲食料品（花きを含む。以下この条において同じ。）の卸売事業 五 飲食料品の小売事業 六 小麦粉製造事業、牛乳・乳製品製造事業その他の飲食料品の製造事業 （事業参入促進対象事業） 第三条 法第二条第八項の主務省令で定める事業分野は、次に掲げる事業の属する事業分野とする。 一 農業用機械製造事業（農業用機械に係る部品製造事業を含む。） 二 農業用ソフトウェア作成事業 三 農業用機械の賃貸事業、農業用機械を用いた農作業請負事業その他の農業用機械の利用促進（第一号に係るものを除く。）に資する事業 四 種苗の生産卸売事業 第二章　事業再編計画 （事業再編計画の認定の申請） 第四条 法第十八条第一項の規定により事業再編計画の認定を受けようとする事業再編促進対象事業者（以下この章において「申請者」という。）は、様式第一による申請書及びその写し各一通を、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書及びその写しの提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 一 当該事業再編促進対象事業者の定款の写し又はこれに準ずるもの及び当該事業再編促進対象事業者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書 二 当該事業再編促進対象事業者の直近の事業報告の写し、売上台帳の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの） 三 当該事業再編計画を実施することにより、良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化の実現に資することを示す書類 四 当該事業再編計画を実施することにより、生産性が向上することを示す書類 五 当該事業再編計画を実施することにより、財務内容の健全性が向上することを示す書類 六 当該事業再編計画の実施に必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類 七 当該事業再編計画が従業員の地位を不当に害するものではないことを証する書類 ３ 申請者は、事業再編計画の円滑かつ確実な実施に資する債権放棄を伴う資金に関する計画（以下「事業再編に係る資金計画」という。）を含む事業再編計画の認定を受けようとする場合においては、前項各号に掲げる書類に加え、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 事業再編に係る資金計画に係る公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。第十八条第四項第二号イにおいて同じ。）又は監査法人の報告書 二 事業再編債権者（事業再編に係る資金計画に記載された債権放棄に合意した債権者をいう。以下この項及び第十八条第二項において同じ。）の氏名又は名称、金銭消費貸借契約証書その他の原因証書の日付及び債権に相当する金額を示す書類 三 個々の事業再編債権者の債権放棄額及び事業再編債権者間の債権放棄割合に関して記載した書類 四 事業再編債権者との間に当該債権放棄に係る明確な合意があることを証する書類 五 減資その他の株主責任の明確化のための方策を実施することを示す書類 六 当該事業再編促進対象事業者の事業の継続及び再建を内容とする計画（以下この号及び第十八条第二項において「事業再編に関連する再建計画」という。）に係る専門家（債権放棄を受ける事業再編促進対象事業者の事業再編に関連する再建計画に係る法律、税務、金融、企業の財務、資産の評価等に関する専門的な知識経験を有する者をいう。）による調査報告書 ４ 法第十八条第一項の認定の申請に係る事業再編計画の実施期間は、五年を超えないものとする。 （事業再編促進設備等の定義） 第五条 法第十八条第五項の事業再編の促進に特に資するものとして主務省令で定める設備等は、機械及び装置、工具、器具及び備品、建物、建物附属設備、構築物並びにソフトウェアのうち、認定事業再編計画における同条第三項第一号に掲げる目標の達成及び同項第二号に掲げる内容の実現のために必要不可欠なものとする。 （事業再編計画の認定） 第六条 主務大臣は、法第十八条第一項の規定により事業再編計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第六項の定めに照らしてその内容を審査し、当該事業再編計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内（法第二十条第一項の規定により公正取引委員会に協議する場合を除く。）に、当該認定に係る申請書の正本に、様式第二による認定書を添付し、申請者に交付するものとする。 ２ 主務大臣は、法第十八条第一項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三による通知書を申請者に交付するものとする。 ３ 主務大臣は、法第十八条第一項の認定をしたときは、様式第四により、当該認定の日付、当該認定事業再編事業者の名称及び当該認定事業再編計画の内容を公表するものとする。 （認定事業再編計画の変更に係る認定の申請及び認定） 第七条 法第十九条第一項の規定により事業再編計画の変更（認定事業再編計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更を除く。）の認定を受けようとする認定事業再編事業者は、様式第五による申請書及びその写し各一通を主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書及びその写しの提出は、認定事業再編計画の写し（変更後の事業再編計画が新たに事業再編に係る資金計画を含むものである場合には、認定事業再編計画の写し及び第四条第三項各号に掲げる書類）を添付して行わなければならない。 ３ 法第十九条第一項の変更の認定の申請に係る事業再編計画の実施期間は、当該変更の認定の申請前の認定事業再編計画に従って事業再編を実施した期間を含め、五年を超えないものとする。 ４ 主務大臣は、法第十九条第一項の変更の認定の申請に係る事業再編計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第五項において準用する法第十八条第六項の定めに照らしてその内容を審査し、当該事業再編計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内（法第二十条第一項の規定により公正取引委員会に協議する場合を除く。）に、当該変更の認定に係る申請書の正本に、様式第六による認定書を添付し、当該認定事業再編事業者に交付するものとする。 ５ 主務大臣は、法第十九条第一項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第七による通知書を当該認定事業再編事業者に交付するものとする。 ６ 主務大臣は、法第十九条第一項の変更の認定をしたときは、様式第八により、当該認定の日付、当該認定事業再編事業者の名称及び当該認定事業再編計画の内容を公表するものとする。 （認定事業再編計画の変更の指示） 第八条 主務大臣は、法第十九条第三項の規定により認定事業再編計画の変更を指示するときは、その旨及びその理由を記載した様式第九による書面を当該変更の指示を受ける認定事業再編事業者に交付するものとする。 （認定事業再編計画の認定の取消し） 第九条 主務大臣は、法第十九条第二項又は第三項の規定により認定事業再編計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第十による書面を当該認定が取り消される認定事業再編事業者に交付するものとする。 ２ 主務大臣は、法第十九条第二項又は第三項の規定により認定事業再編計画の認定を取り消したときは、様式第十一により、当該取消しの日付、当該認定を取り消された事業再編促進対象事業者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。 （公正取引委員会との協議が必要な事業再編） 第十条 農業競争力強化支援法施行令第一条第二号の農林水産大臣及び農業生産関連事業を所管する大臣の共同で発する命令で定める事業再編は、次に掲げるものとする。 一 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下この条において「独占禁止法」という。）第十条第二項（同条第五項の規定により適用される場合を含む。）、第十五条の三第二項又は第十六条第二項（事業の譲受けに係る部分を除く。）の規定によりあらかじめ当該事業再編に関する計画を公正取引委員会に届け出なければならないこととされている事業再編 二 二以上の事業再編促進対象事業者が共同して実施しようとする事業再編であって、当該事業再編促進対象事業者のうち、いずれか一の事業再編促進対象事業者に係る国内売上高合計額（独占禁止法第十条第二項に規定する国内売上高合計額をいう。以下この号において同じ。）が二百億円を超え、かつ、他のいずれか一の事業再編促進対象事業者に係る国内売上高合計額が五十億円を超えるもの（当該事業再編を実施しようとする全ての事業再編促進対象事業者が同一の企業結合集団（同項に規定する企業結合集団をいう。）に属するものを除く。） 第三章　事業参入計画 （事業参入計画の認定の申請） 第十一条 法第二十一条第一項の規定により事業参入計画の認定を受けようとする事業参入促進対象事業者（以下この章において「申請者」という。）は、様式第十二による申請書及びその写し各一通を、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書及びその写しの提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 一 当該事業参入促進対象事業者の定款の写し又はこれに準ずるもの及び当該事業参入促進対象事業者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書 二 当該事業参入促進対象事業者の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの） 三 当該事業参入計画を実施することにより、良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化の実現に資することを示す書類 四 当該事業参入計画の実施に必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類 ３ 法第二十一条第一項の認定の申請に係る事業参入計画の実施期間は、五年を超えないものとする。 （事業参入計画の認定） 第十二条 主務大臣は、法第二十一条第一項の規定により事業参入計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、当該事業参入計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該認定に係る申請書の正本に、様式第十三による認定書を添付し、申請者に交付するものとする。 ２ 主務大臣は、法第二十一条第一項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十四による通知書を申請者に交付するものとする。 ３ 主務大臣は、法第二十一条第一項の認定をしたときは、様式第十五により、当該認定の日付、当該認定事業参入事業者の名称及び当該認定事業参入計画の内容を公表するものとする。 （認定事業参入計画の変更に係る認定の申請及び認定） 第十三条 法第二十二条第一項の規定により事業参入計画の変更（認定事業参入計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更を除く。）の認定を受けようとする認定事業参入事業者は、様式第十六による申請書及びその写し各一通を主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書及びその写しの提出は、認定事業参入計画の写しを添付して行わなければならない。 ３ 法第二十二条第一項の変更の認定の申請に係る事業参入計画の実施期間は、当該変更の認定の申請前の認定事業参入計画に従って事業参入を実施した期間を含め、五年を超えないものとする。 ４ 主務大臣は、法第二十二条第一項の変更の認定の申請に係る事業参入計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第五項において準用する法第二十一条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、当該事業参入計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該変更の認定に係る申請書の正本に、様式第十七による認定書を添付し、当該認定事業参入事業者に交付するものとする。 ５ 主務大臣は、法第二十二条第一項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十八による通知書を当該認定事業参入事業者に交付するものとする。 ６ 主務大臣は、法第二十二条第一項の変更の認定をしたときは、様式第十九により、当該認定の日付、当該認定事業参入事業者の名称及び当該認定事業参入計画の内容を公表するものとする。 （認定事業参入計画の変更の指示） 第十四条 主務大臣は、法第二十二条第三項の規定により認定事業参入計画の変更を指示するときは、その旨及びその理由を記載した様式第二十による書面を当該変更の指示を受ける認定事業参入事業者に交付するものとする。 （認定事業参入計画の認定の取消し） 第十五条 主務大臣は、法第二十二条第二項又は第三項の規定により認定事業参入計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第二十一による書面を当該認定が取り消される認定事業参入事業者に交付するものとする。 ２ 主務大臣は、認定事業参入計画の認定を取り消したときは、様式第二十二により、当該取消しの日付、当該認定を取り消された事業参入促進対象事業者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。 第四章　株式会社農林漁業成長産業化支援機構の行う事業再編等支援業務 （予算の添付書類） 第十六条 株式会社農林漁業成長産業化支援機構（以下この条及び次条において「支援機構」という。）は、法第二十七条各号に掲げる業務を行う場合において、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法（平成二十四年法律第八十三号。以下この条及び次条において「支援機構法」という。）第二十八条第一項の規定により予算を提出するときは、法第二十七条各号に掲げる業務に係る経理と他の業務に係る経理とを区分して整理した書類を添付しなければならない。 （財務諸表の添付書類） 第十七条 支援機構は、法第二十七条各号に掲げる業務を行う場合において、支援機構法第三十条の規定により貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を提出するときは、法第二十七条各号に掲げる業務と他の業務の区分ごとの収支の状況その他参考となるべき事項を記載した書類を添付しなければならない。 第五章　雑則 （実施状況の報告） 第十八条 認定事業再編事業者又は認定事業参入事業者は、認定事業再編計画又は認定事業参入計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、認定事業再編事業者については様式第二十三により、認定事業参入事業者については様式第二十四により、主務大臣に報告をしなければならない。 ２ 認定事業再編事業者（事業再編に係る資金計画を含む事業再編計画の認定を受けた者に限る。次項において同じ。）は、当該事業再編に係る資金計画に関する債権放棄について事業再編債権者との間で合意した日（以下この項において「債権放棄合意日」という。）以後一月以内の一定の日における財産目録、貸借対照表及び当該一定の日を含む事業年度の開始の日から当該一定の日までの損益計算書（事業再編に関連する再建計画の決定に伴い、一般に公正妥当と認められる会計処理に従って必要とされる評価損の計上その他適切な会計処理を反映したものに限る。）を、当該債権放棄合意日以後四月以内に主務大臣に提出しなければならない。 ３ 認定事業再編事業者は、認定事業再編計画の実施期間のうち最初の三年間においては、各事業年度が開始した日以後六月間における当該認定事業再編計画の実施状況について、原則として当該事業年度が開始した日以後九月以内に、主務大臣に様式第二十五により報告（次項において「半期報告」という。）をしなければならない。 ４ 第一項の報告及び半期報告には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。 一 次号に掲げる報告以外の第一項の報告 貸借対照表及び損益計算書 二 事業再編に係る資金計画を含む事業再編計画についての第一項の報告及び半期報告 次のイからニまでに掲げる書類 イ 貸借対照表及び損益計算書（公認会計士又は監査法人の監査証明を受けているものに限る。） ロ 認定事業再編事業者の各月の売上額の推移を示す書類 ハ 認定事業再編事業者の各月の有利子負債残高の額の推移を示す書類 ニ 認定事業再編事業者の各月の現預金残高の額の推移を示す書類 ５ 認定事業再編事業者又は認定事業参入事業者は、認定事業再編計画又は認定事業参入計画の実施期間において、次に掲げる事実が発生した場合には、速やかに、主務大臣に様式第二十六により報告をしなければならない。 一 当該認定事業再編事業者又は認定事業参入事業者以外の者による破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て若しくは通告がなされたこと。 二 手形若しくは小切手の不渡り（支払資金の不足を事由とするものに限る。）又は手形交換所による取引停止処分があったこと。 三 主要取引先（前事業年度における売上高又は仕入高が売上高の総額又は仕入高の総額の百分の十以上である取引先をいう。）から取引の停止を受けたこと。 （民法の特例に関する報告事項） 第十九条 認定事業再編事業者は、法第二十三条第一項の規定による事業の譲渡の場合の債権者への催告をしたときは、前条第一項の報告に、当該事業の譲渡の内容について記載した書類を添付しなければならない。 （設備廃棄等に関する事項の証明の申請） 第二十条 認定事業再編事業者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額の合計額について、主務大臣の証明を受けることができる。 一 設備廃棄等（当該認定事業再編計画に記載された施設又は設備について認定事業再編計画の実施と併せて行われる撤去又は廃棄をいう。以下この項において同じ。）に係る減価償却資産の帳簿価額 当該設備廃棄等の直前の帳簿価額の合計額 二 設備廃棄等が行われた日を含む事業年度（以下この号及び第二十二条第一項第三号において「廃棄等事業年度」という。）において設備廃棄等に付随して不可避的に発生した次に掲げる費用 イからホまでの区分に応じ、それぞれイからホまでに定める金額 イ 設備廃棄等に係る減価償却資産の解体及び廃棄に係る費用 当該解体に係る工事並びに廃棄物の運搬及び処分に係る対価の額 ロ 他に転用できない材料、半製品及び補修用部品の廃棄に係る費用 当該材料、半製品及び補修用部品の帳簿価額及び売却損並びにこれを廃棄するための運搬及び処分に係る対価の額 ハ 他に転用できない発注済みの材料及び補修用部品に係る費用 当該材料及び補修用部品（納入が行われないものに限る。）に係る対価の額 ニ 賃借した建物及びその附属設備に係る原状回復費用 自己の用に造作した建物及びその附属設備の撤去により必要となる原状回復のために支払った金額 ホ 設備廃棄等が行われた施設又は設備に係る業務に関して物品等の提供を行う認定事業再編事業者の補償に係る費用 当該認定事業再編事業者のうち当該業務に係る特殊な材料若しくは部品の提供を行う者又は専ら当該業務に係る役務の提供を行う者に対して支払った補償金の額 ２ 前項の証明を受けようとする認定事業再編事業者は、様式第二十七により、申請書及びその写し各一通を、当該認定事業再編計画の認定をした主務大臣に提出するものとする。 （設備廃棄等に関する事項の証明） 第二十一条 主務大臣は、前条第二項の規定により同項の申請書及びその写しの提出を受けたときは、速やかにその内容を確認し、同項の申請書の正本に、様式第二十八による証明書を添付し、当該認定事業再編事業者に交付するものとする。 ２ 主務大臣は、前項の証明をしないときは、様式第二十九によりその旨を申請者である認定事業再編事業者に通知するものとする。 （課税の特例に関する報告事項） 第二十二条 課税の特例を受けた認定事業再編事業者は、第十八条第一項の報告に、次の各号に掲げる課税の特例の区分に応じ、認定事業再編計画に従って行われるそれぞれ当該各号の事項について記載した書類を添付しなければならない。 一 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十条第四項各号に掲げる課税の特例 次のイからハまでに掲げる事項 イ 登記の内容 ロ 登録免許税の額 ハ 当該特例措置による減免額 二 租税特別措置法第十三条又は第四十六条に規定する課税の特例 当該事業再編促進設備等を事業の用に供した日以後五年以内の日を含む各事業年度の割増償却額 ２ 認定事業再編事業者は、認定事業再編計画の実施期間の終了の日以降引き続き課税の特例の適用を受ける場合には、課税の特例の終了するまでの各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、様式第三十により主務大臣に報告をしなければならない。 （主務大臣） 第二十三条 この省令における主務大臣は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。 一 事業再編計画に関する事項 農林水産大臣及び当該事業再編計画に係る農業生産関連事業を所管する大臣 二 事業参入計画に関する事項 農林水産大臣及び当該事業参入計画に係る農業生産関連事業を所管する大臣 附　則 この省令は、法の施行の日（平成二十九年八月一日）から施行する。 附　則 この省令は、所得税法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 ただし、第二十二条第一項第一号の改正規定は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の日前に農業競争力強化支援法第十八条第一項の認定を受けた同法第十九条第二項に規定する認定事業再編計画に係る実施状況の報告であって、この省令の施行の日以後に行うものに係るこの省令による改正前の農業競争力強化支援法施行規則第二十二条第一項第三号の規定については、なおその効力を有する。 この場合において、同号中「租税特別措置法第六十六条の十三又は第六十八条の九十八に規定する課税の特例」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第九十一条第二項又は第百五条第二項の規定により適用されることとなる課税の特例」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十八条の三十三に規定する課税の特例（以下「課税の特例」という。）を受けた認定事業再編事業者のこの省令による改正前の農業競争力強化支援法施行規則（以下「旧規則」という。）第十八条第一項の報告並びに認定事業再編計画の実施期間の終了の日以降引き続き課税の特例の適用を受ける場合における旧規則第二十二条第二項の報告及び旧規則の様式第三十については、なお従前の例による。 第三条 この省令の施行の際現にある旧規則の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 様式第一 （第４条関係） 様式第二 （第６条関係） 様式第三 （第６条関係） 様式第四 （第６条関係） 様式第五 （第７条関係） 様式第六 （第７条関係） 様式第七 （第７条関係） 様式第八 （第７条関係） 様式第九 （第８条関係） 様式第十 （第９条関係） 様式第十一 （第９条関係） 様式第十二 （第１１条関係） 様式第十三 （第１２条関係） 様式第十四 （第１２条関係） 様式第十五 （第１２条関係） 様式第十六 （第１３条関係） 様式第十七 （第１３条関係） 様式第十八 （第１３条関係） 様式第十九 （第１３条関係） 様式第二十 （第１４条関係） 様式第二十一 （第１５条関係） 様式第二十二 （第１５条関係） 様式第二十三 （第１８条関係） 様式第二十四 （第１８条関係） 様式第二十五 （第１８条関係） 様式第二十六 （第１８条関係） 様式第二十七 （第２０条関係） 様式第二十八 （第２１条関係） 様式第二十九 （第２１条関係） 様式第三十 （第２２条関係）

平成二十九年内閣府・財務省・経済産業省令第三号

株式会社商工組合中央金庫の商工組合中央金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する命令

429M60000442003

20170627

銀行法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十九号）附則第十条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫の商工組合中央金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する命令を次のように定める。 （定義） 第一条 この命令において使用する用語は、株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）及び銀行法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）において使用する用語の例による。 （連携及び協働に係る方針の内容） 第二条 改正法附則第十条第一項の規定により商工組合中央金庫が決定する商工組合中央金庫電子決済等代行業者（改正法による改正後の株式会社商工組合中央金庫法（以下この条において「新法」という。）第六十条の三十二第一項の規定により商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者を含む。以下この条において同じ。）との連携及び協働に係る方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針 二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者が、その営む商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得することなく商工組合中央金庫電子決済等代行業を営むことができる体制のうち、新法第六十条の二第一項第一号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期 三 前号に規定する体制のうち、新法第六十条の二第一項第二号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期 四 第二号又は前号に規定する整備を行う場合には、システムの設計、運用及び保守を自ら行うか、又は第三者に委託して行わせるかの別その他の当該整備に係るシステムの構築に関する方針 五 商工組合中央金庫において商工組合中央金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門の名称及び連絡先 六 その他商工組合中央金庫電子決済等代行業者が商工組合中央金庫との連携及び協働を検討するに当たって参考となるべき情報 （連携及び協働に係る方針の公表） 第三条 商工組合中央金庫は、前条の方針を決定したときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。

平成二十九年総務省・経済産業省令第一号

電子委任状の普及の促進に関する法律施行規則

429M60000408001

20230616

電子委任状の普及の促進に関する法律（平成二十九年法律第六十四号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、電子委任状の普及の促進に関する法律施行規則を次のように定める。 （用語） 第一条 この規則において使用する用語は、電子委任状の普及の促進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （特定電子委任状の要件となる措置） 第二条 法第二条第四項第一号イの主務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。 一 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項の規定により証明されるもの 二 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書により証明されるもの ２ 法第二条第四項第一号ロの主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかの措置をいう。 一 電子委任状取扱業務を営む者（以下「電子委任状取扱事業者」という。）が、委任者の委託を受けて、電子委任状の内容を受任者の電子証明書（受任者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項が当該受任者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。次号において同じ。）に記録する場合において、当該電子証明書に行う電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第二条に定める基準に該当する電子署名その他これに準ずる措置 二 電子委任状取扱事業者が、委任者の委託を受けて、電子委任状の内容を受任者の電子証明書とは別の電磁的記録に記録する場合において、当該電磁的記録に行う電子署名その他これに準ずる措置 （認定の申請等） 第三条 法第五条第二項の申請書は、様式第一の認定申請書によるものとする。 ２ 法第五条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 二 法第五条第二項第三号イからヘまでに掲げる場合に該当する場合において、別表の上欄に掲げる場合に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる書類（前号の書類を除く。） 三 法第五条第三項各号の規定に該当していることを説明した書類 四 申請者が法第五条第四項各号の規定に該当しないことを説明した書類 ３ 主務大臣は、法第五条第一項の認定をしたときは、認定年月日及び認定番号を申請者に通知するものとする。 （認定の更新の申請） 第四条 認定電子委任状取扱事業者は、法第六条第一項の認定の更新を受けようとするときは、現に受けている認定の有効期間が満了する日の三十日前までに、様式第一の更新申請書に前条第二項各号に掲げる書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。 ただし、既に主務大臣に提出されているその書類の内容に変更がないときは、当該書類の添付を省略することができる。 （電子委任状取扱業務の承継） 第五条 法第七条第二項の規定により認定電子委任状取扱事業者の地位の承継の届出をしようとする者は、様式第二の承継届出書に次に掲げる書類を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。 一 法第七条第一項の規定により認定に係る電子委任状取扱業務を行う事業の全部を譲り受けて認定電子委任状取扱事業者の地位を承継した者にあっては、様式第三の譲渡証明書及び事業の全部の譲渡しがあったことを証する書面 二 法第七条第一項の規定により認定電子委任状取扱事業者の地位を承継した相続人であって、二以上の相続人の全員の同意により選定された者にあっては、様式第四の相続同意証明書及び戸籍謄本 三 法第七条第一項の規定により認定電子委任状取扱事業者の地位を承継した相続人であって、前号の相続人以外の者にあっては、様式第五の相続証明書及び戸籍謄本 四 法第七条第一項の規定により合併によって認定電子委任状取扱事業者の地位を承継した法人にあっては、その法人の登記事項証明書 五 法第七条第一項の規定により分割によって認定電子委任状取扱事業者の地位を承継した法人にあっては、様式第六の分割証明書及び事業の全部の承継があったことを証する書面及びその法人の登記事項証明書 （軽微な変更） 第六条 法第八条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。 一 法第二条第四項第一号イ及びロに定める措置の変更 二 事業者が法人である場合において、電子委任状に記録された情報が当該電子委任状に委任者として記録された者の作成に係るものであることを確認する方法の変更（電子委任状に委任者として記録された者が法人の代表者である場合にあっては、当該者が当該法人の代表権を有していることを確認する方法を含む。） 三 電子委任状取扱業務を適正に行うために必要な情報セキュリティ対策措置の変更 （変更の認定の申請） 第七条 法第八条第二項において読み替えて準用する法第五条第二項の申請書は、様式第七の変更認定申請書によるものとする。 ２ 法第八条第二項において読み替えて準用する法第五条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 法第五条第二項第三号イからヘまで（同号ニを除く。）に掲げる場合に該当する場合において、別表の上欄に掲げる場合に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる書類 二 法第五条第三項各号の規定に該当していることを説明した書類 （変更の届出） 第八条 認定電子委任状取扱事業者は、法第八条第三項に規定する届出をするときは、様式第八の変更届出書その他必要な事項を記載した書類を主務大臣に提出しなければならない。 （廃止の届出） 第九条 認定電子委任状取扱事業者は、法第九条第一項に規定する届出をするときは、様式第九の廃止届出書を主務大臣に提出しなければならない。 （表示を付することができる特定電磁的記録等） 第十条 法第十一条第一項の主務省令で定めるものは、次のとおりとする。 一 代表権の確認に関する電磁的記録 二 電子委任状 三 電子委任状を閲覧させるためのウェブサイト 四 電子委任状を送信するための電子メールその他の電磁的記録 五 電子委任状取扱業務を利用する者（以下「利用者」という。）との契約に係る書類又は電磁的記録 六 電子委任状取扱業務に関する広告及び宣伝用物品 七 利用者が電子委任状を扱うために必要な物件その他の利用者に交付する物件 八 認定電子委任状取扱事業者の営業所、事務所その他の事業場 ２ 法第十一条第一項の規定による表示は、様式第十又は認定番号により行うものとする。 （公示の方法） 第十一条 法第三条第四項、法第五条第五項、法第七条第三項、法第八条第四項、法第九条第二項及び法第十二条第二項の規定による公表及び公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （身分証明書） 第十二条 法第十三条第二項の証明書は、様式第十一の立入検査証によるものとする。 （申請書等の提出の方法） 第十三条 法第五条第二項（法第八条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による主務大臣に対する申請書等の提出は、内閣総理大臣又は総務大臣のいずれかに、正本一通及び副本一通（第三条第二項第二号及び第七条第二項第一号に掲げる書類にあっては、正本一通）を提出することにより行うことができる。 附　則 この省令は、法の施行の日（平成三十年一月一日）から施行する。 附　則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。 附　則 この省令は、令和三年九月一日から施行する。 附　則 この命令は、電気通信事業法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月十六日）から施行する。 附　則 この命令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第七号に掲げる規定（同法第四十九条の規定に限る。）の施行の日（令和五年五月十一日）から施行する。 別表 場合 書類 法第五条第二項第三号イの場合 電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号。以下「施行規則」という。）様式第一の申請書、施行規則様式第二による誓約書及び施行規則第四条第四項各号に掲げる書類 法第五条第二項第三号ロの場合 施行規則様式第五の申請書及び施行規則様式第三によるネットワーク構成図（記載事項に変更がある場合に限る。以下同じ。）その他必要な事項を記載した書類 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号。以下「事業法」という。）第百十七条第一項の認定を受けた者（以下「認定電気通信事業者」という。）については、右欄に掲げる書類にかかわらず、施行規則第五条第二項各号に掲げる場合に応じて当該各号に定める書類及び施行規則様式第三によるネットワーク構成図その他必要な事項を記載した書類 法第五条第二項第三号ハの場合 施行規則様式第七の届出書及び施行規則様式第三によるネットワーク構成図 認定電気通信事業者については、右欄に掲げる書類にかかわらず、施行規則第八条第二項各号に掲げる場合に応じて当該各号に定める書類及び施行規則様式第三によるネットワーク構成図 法第五条第二項第三号ニの場合 施行規則様式第八の届出書及び施行規則第九条第一項各号に掲げる書類 法第五条第二項第三号ホの場合 施行規則様式第六の届出書及び施行規則第九条第三項各号に掲げる書類 法第五条第二項第三号ヘの場合 施行規則様式第九の届出書、施行規則様式第三によるネットワーク構成図及び事業法第九条第二号に掲げる場合に該当する旨を確認できる書類（同号に掲げる場合に該当する場合に限る。以下同じ。） 認定電気通信事業者については、右欄に掲げる書類にかかわらず、施行規則第九条第六項各号に掲げる場合に応じて当該各号に定める書類、施行規則様式第三によるネットワーク構成図及び事業法第九条第二号に掲げる場合に該当する旨を確認できる書類 様式第１ （第３条第１項及び第４条関係） 様式第２ （第５条関係） 様式第３ （第５条第１号関係） 様式第４ （第５条第２号関係） 様式第５ （第５条第３号関係） 様式第６ （第５条第５号関係） 様式第７ （第７条第１項関係） 様式第８ （第８条関係） 様式第９ （第９条関係） 様式第１０ （第１０条第２項関係） 様式第１１ （第１２条関係）

平成二十九年経済産業省令第七十六号

原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等積立金管理等業務に係る業務運営並びに財務及び会計に関する省令

429M60000400076

20201228

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第三十号）の施行に伴い、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）第三十六条の三第一項及び第二項、第五十五条の四第二項、第五十五条の五、第五十五条の六、第五十五条の七第三号、第五十五条の八、第五十五条の九第一項及び第二項並びに第五十八条の二の規定に基づき、並びに同法を実施するため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等積立金管理等業務に係る業務運営並びに財務及び会計に関する省令を次のように定める。 （用語） 第一条 この省令において使用する用語は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （事業計画書等の認可の申請） 第二条 機構は、法第三十六条の三第一項の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度の開始の日の前日までに、申請書に当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 （事業報告書等の提出） 第三条 機構は、毎事業年度終了後三月以内に、法第三十六条の三第二項の事業報告書及び収支決算書に貸借対照表を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 （廃炉等積立金の額の設定基準） 第四条 法第五十五条の四第二項に規定する主務省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。 ただし、第一号の規定により得た金額が第二号の規定により得た金額を超える場合は、当事業年度終了の日における廃炉等積立金の残高、廃炉等実施認定事業者の収支の状況その他の事情を勘案して、廃炉等を適正かつ着実に実施するために十分な額であることとする。 一 翌事業年度の廃炉等の実施に要する費用に充てる資金を確保するに当たって必要な金額以上であって、廃炉等積立金の額を定める時点において予見することができる将来にわたって廃炉等の実施に要する費用に充てる資金の金額から当事業年度終了の日における廃炉等積立金の残高を控除して得た金額（当該金額が零を下回る場合は、零とする。）を翌事業年度から当該費用に係る最終事業年度までの年数で除して得た金額以上の額であること 二 翌事業年度の廃炉等の実施に要する金額に廃炉等積立金の額を定める時点において翌事業年度終了の日に保有していると見込まれる資金の金額を加えた金額から、当該廃炉等実施認定事業者の認定特別事業計画の実行に係る所要の金額を控除して得た金額を超えない額であること （廃炉等実施認定事業者の届出） 第五条 法第五十五条の五の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 廃炉等の実施に関する方針 二 廃炉等の適正かつ着実な実施を確保するための体制 三 廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発の状況 ２ 法第五十五条の五の届出は、機構の事業年度開始の日の十五日前までに、前項に掲げる事項を記載した届出書を経済産業大臣に提出することによって行うものとする。 （軽微な変更） 第六条 法第五十五条の五に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 提出者である廃炉等実施認定事業者の商号若しくは名称、本店若しくは主たる事業所の所在地又は代表者の役職若しくは氏名の変更 二 廃炉等の実施時期の変更（一年を超えない範囲のものに限る。） 三 前二号の変更に伴う所要の変更（廃炉等の実施に関する方針の趣旨の変更を伴わないものに限る。） （廃炉等積立金の利息） 第七条 法第五十五条の六の規定により廃炉等積立金に付する利息の総額は、機構が当該積立金を運用して得た利息その他の運用利益金の総額と同額とする。 （廃炉等積立金の運用） 第八条 法第五十五条の七第三号に規定する主務省令で定める方法は、金銭の信託（元本の損失を補てんする契約があるものに限る。）とする。 （帳簿の記載事項等） 第九条 法第五十五条の八の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 廃炉等積立金の管理に関する事項 二 取り戻された廃炉等積立金の額に相当する金額の使途の確認に関する事項 三 その他廃炉等積立金管理業務の実施に関し必要な事項 ２ 機構は、法第五十五条の八の帳簿を毎年三月三十一日に閉鎖し、閉鎖後三十年間保存しなければならない。 （廃炉等積立金を積み立てておく必要がない場合） 第十条 法第五十五条の九第一項に規定する主務省令で定める場合は、廃炉等積立金の残高が廃炉等の実施に要する費用の総額から取り戻した廃炉等積立金の総額を控除した額を超えることが明らかになった場合とする。 （取戻しに関する計画の承認の申請） 第十一条 法第五十五条の九第二項の廃炉等積立金の取戻しに関する計画の承認を受けようとする者は、廃炉等積立金の取戻しを行おうとする事業年度開始の日の前日までに、次に掲げる事項を記載した別記様式一による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 廃炉等の実施時期 二 廃炉等の実施内容 三 取り戻そうとする廃炉等積立金の額及び算定根拠 四 取り戻そうとする事業年度の前年度の廃炉等積立金の残高 五 取戻しの理由 ２ 経済産業大臣は、前項の申請をした者に対し、同項に規定するもののほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。 ３ 経済産業大臣は、その申請が廃炉等の適正かつ着実な実施に支障がないものと認めるときは、これを承認するものとする。 ４ 経済産業大臣は、前項の承認をしたときは、速やかに、機構に対し、その旨を通知しなければならない。 （区分経理の方法） 第十二条 法第五十八条の二の規定により整理する廃炉等積立金に係る経理は、その他の経理と区分し、廃炉等積立金を積み立てた廃炉等実施認定事業者ごとに、それぞれ貸借対照表勘定及び正味財産増減計算書勘定又は損益計算書勘定を設けて整理しなければならない。 （検査職員の身分証明書） 第十三条 法第五十五条の十第一項及び第三項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式二によるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第三十号）の施行の日から施行する。 附　則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 この省令は、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和二年一月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 別記様式一 （第１１条関係） 別記様式二 （第１３関係）

平成二十九年経済産業省令第五十九号

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十三条第三項の規定による商標権の譲受けの申請手続に関する省令

429M60000400059

20210401

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第二十二条第三項の規定に基づき、並びに同法及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律施行令（平成十九年政令第百七十八号）を実施するため、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十一条第一項の規定による特許料の軽減の申請手続等に関する省令を次のように定める。 １ 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（以下「法」という。）第二十三条第三項の規定により商標権の譲受けの申請をする組合等（商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第七条の二第一項に規定する組合等をいう。次項において同じ。）は、様式による申請書を、法第二十三条第一項に規定する一般社団法人（次項において単に「一般社団法人」という。）に係る地域経済 牽 けん ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 組合等の構成員の過半数が一般社団法人の社員であることを証する書面 二 組合等又はその構成員が法第四条第二項第一号に規定する促進区域で事業を行っていることを証する書面 三 組合等が一般社団法人から商標権の譲受けを申請することについて同意を得ていることを証する書面 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十年四月一日から施行する。 （地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十一条第一項の規定による特許料の軽減の申請手続等に関する省令の一部改正に伴う経過措置） 第五条 第四条の規定による改正後の地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十一条第一項の規定による特許料の軽減の申請手続等に関する省令第一条の規定は、この省令の施行の日以後に同条の規定により提出する申請書について適用し、同日前に第四条の規定による改正前の地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十一条第一項の規定による特許料の軽減の申請手続等に関する省令第一条の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 様式

平成二十九年経済産業省令第四十四号

経済産業省関係福島復興再生特別措置法施行規則

429M60000400044

20210401

福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）を実施するため、及び福島復興再生特別措置法施行令（平成二十四年政令第百十五号）第四十一条第四項の規定に基づき、経済産業省関係福島復興再生特別措置法施行規則を次のように定める。 （国有試験研究施設の減額使用の申請） 第一条 福島復興再生特別措置法施行令（次条において「令」という。）第四十三条第二項の規定による認定を受けようとする者は、様式第一による申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 認定を受けようとする試験研究の実施計画及び使用する必要がある国有の試験研究施設を記載した書類 二 認定を受けようとする者が当該認定を受けようとする試験研究を行うために必要な技術的能力を有することを説明した書類 三 認定を受けようとする試験研究が認定福島復興再生計画（福島復興再生特別措置法第八十一条に規定する認定福島復興再生計画をいう。）に基づいて行う同法第七条第七項第一号に規定する事業に係る試験研究であることを証する書面 （国有試験研究施設の減額使用の認定） 第二条 経済産業大臣は、前条の申請書を受理した場合であって、令第四十三条第二項の規定による認定をしたときは、その申請をした者に様式第二による認定書を交付するものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第三十二号）の施行の日から施行する。 附　則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和三年四月一日から施行する。 様式第１ （第１条関係） 様式第２ （第２条関係）

平成二十九年経済産業省令第二十七号

株式会社日本貿易保険の会計に関する省令

429M60000400027

20220701

貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）第三十条の規定に基づき、株式会社日本貿易保険の会計に関する省令を次のように定める。 （目的） 第一条 この省令は、貿易保険法（以下「法」という。）の規定により委任された株式会社日本貿易保険（以下「会社」という。）の会計に関する事項その他の事項について、必要な事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この省令において、「外国政府等」、「信用状発行者」、「保険金等」、「銀行等」、「入札者等」又は「保証対象債務」とは、それぞれ法第二条第五項若しくは第十九項、第二十三条、第五十七条第一項又は第六十二条第二項に規定する外国政府等、信用状発行者、保険金等、銀行等、入札者等又は保証対象債務をいう。 ２ この省令において、「非常事故代位債権」とは、次に掲げる場合における保険金の支払に関して会社が法第四十二条の規定により取得した権利のうち金銭債権であって、債務繰延協定（当該債権に係る決済期限又は償還期限を延長することに関する国際約束をいう。）が締結されたもの（外国政府等に対するものに限る。）をいう。 一 普通貿易保険、出資外国法人等貿易保険、貿易代金貸付保険、輸出保証保険、前払購入保険、海外投資保険、海外事業資金貸付保険、スワップ取引保険又は信用状確認保険について法第四十四条第二項第一号の損失（同号イからヘまでのいずれかに該当する事由により受けた損失に限る。）、同項第二号の損失（同号イからハまでのいずれかに該当する事由により受けた損失に限る。）、同項第三号の損失（輸出者が同項第一号の損失（同号イからヘまでのいずれかに該当する事由により受ける損失に限る。）又は同項第二号の損失（同号イからハまでのいずれかに該当する事由により受ける損失に限る。）を受けたことによって受けた損失に限る。）、同項第四号の損失、法第四十八条第二項第一号の損失（同号イからヘまでのいずれかに該当する事由により受けた損失に限る。）、同項第二号の損失（同号イからハまでのいずれかに該当する事由により受けた損失に限る。）、同項第三号の損失、法第五十一条第二項の損失（同項第一号から第三号までのいずれかに該当する事由により受けた損失に限る。）、法第六十二条第二項の損失（同項第二号に該当する場合（主たる債務者たる入札者等が保証対象債務をその本旨に従って履行せず、又は履行することができなかった場合において、それが法第四十四条第二項第一号トからリまでに掲げる事由のうち、当該入札者等が債務不履行の責任を負わないものとして当事者が定めたものによるものであるときに限る。）において、保険契約の締結後に当該輸出保証の相手方から保証債務の履行の請求を受け、保証の条件に従いこれを履行したことにより受けた損失を除く。）、法第六十六条第二項の損失（同項第一号から第三号までのいずれかに該当する事由により受けた損失に限る。）、法第六十九条第二項の損失（同項第一号から第四号までのいずれかに該当する事由により受けた損失に限る。）、法第七十一条第二項の損失（同項第一号から第三号までのいずれかに該当する事由により受けた損失に限る。）、法第七十四条第二項の損失（同項第一号から第三号までのいずれかに該当する事由により受けた損失に限る。）又は法第七十六条第二項の損失（信用状発行者の責めに帰すべき事由がない場合の損失に限る。）が生じた場合 二 輸出手形保険について銀行等が荷為替手形の満期において支払を受けることができなかった場合又は荷為替手形につき遡求を受けて支払った場合（荷為替手形の振出人の責めに帰すべき事由がない場合に限る。） ３ この省令において、「信用事故代位債権」とは、次に掲げる場合における保険金の支払に関して会社が法第四十二条の規定により取得した権利のうち金銭債権であって、外国政府等以外の者に対するものをいう。 一 前項第一号に掲げる貿易保険について法第四十四条第二項第一号の損失（同号チからヌまでのいずれかに該当する事由により受けた損失に限る。）、同項第二号の損失（同号ニ又はホのいずれかに該当する事由により受けた損失に限る。）、同項第三号の損失（輸出者が同項第一号の損失（同号チからヌまでのいずれかに該当する事由により受ける損失に限る。）又は同項第二号の損失（同号ニ又はホのいずれかに該当する事由により受ける損失に限る。）を受けたことによって受けた損失に限る。）、法第四十八条第二項第一号の損失（同号トからリまでのいずれかに該当する事由により受けた損失に限る。）、同項第二号の損失（同号ニ又はホのいずれかに該当する事由により受けた損失に限る。）、法第五十一条第二項の損失（同項第四号又は第五号のいずれかに該当する事由により受けた損失に限る。）、法第六十二条第二項の損失（同項第一号に該当する場合又は同項第二号に該当する場合（主たる債務者たる入札者等が保証対象債務をその本旨に従って履行せず、又は履行することができなかった場合において、それが法第四十四条第二項第一号チ又はリに掲げる事由のうち、当該入札者等が債務不履行の責任を負わないものとして当事者が定めたものによるものであるときに限る。）において、保険契約の締結後に当該輸出保証の相手方から保証債務の履行の請求を受け、保証の条件に従いこれを履行したことにより受けた損失に限る。）、法第六十六条第二項の損失（同項第四号又は第五号のいずれかに該当する事由により受けた損失に限る。）、法第六十九条第二項の損失（同項第五号に該当する事由により受けた損失に限る。）、法第七十一条第二項の損失（同項第四号又は第五号のいずれかに該当する事由により受けた損失に限る。）、法第七十四条第二項の損失（同項第四号又は第五号のいずれかに該当する事由により受けた損失に限る。）又は法第七十六条第二項の損失（信用状発行者の責めに帰すべき事由がない場合の損失を除く。）が生じた場合 二 輸出手形保険について銀行等が荷為替手形の満期において支払を受けることができなかった場合又は荷為替手形につき遡求を受けて支払った場合（荷為替手形の振出人の責めに帰すべき事由がない場合を除く。） ４ この省令において、「非常事故代位見込債権」とは、貿易保険法施行規則（平成十三年経済産業省令第百五号）第十二条第一項各号に掲げる保険金等の支払（第二項第一号又は第二号に掲げる場合におけるものに限る。）に関して会社が法第四十二条の規定により取得することが見込まれる権利のうち金銭債権であって、外国政府等に対するものをいう。 ５ この省令において、「譲受債権」とは、会社が保険契約者又は被保険者から譲り受けた外国政府等に対する金銭債権（貿易保険の保険契約に関するものに限る。）をいう。 （遵守義務） 第三条 会社は、この省令の定めるところにより、その会計を整理しなければならない。 ただし、特別の理由がある場合には、経済産業大臣の承認を受けて、この省令の定めるところと異なる整理をすることができる。 （会計原則） 第四条 会社は、次に掲げる基準に従ってその会計を処理しなければならない。 一 経営成績及び財政状態について、真実な内容を表示すること。 二 全ての取引について、正規の簿記の原則に従い、正確な会計帳簿を作成すること。 三 経営及び財政の状況を正確に判断することができるように必要な会計事実を明瞭に表示すること。 四 会計方針を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。 五 その他一般に公正妥当と認められる会計の原則に従うこと。 （財務諸表の様式） 第五条 会社は、別表第一の様式により貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表及びキャッシュ・フロー計算書を、別表第二の様式により連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結注記表及び連結キャッシュ・フロー計算書をそれぞれ作成しなければならない。 （保険代位債権等） 第六条 会社は、次に掲げる金銭債権を保険代位債権等として計上することができる。 一 法第四十二条の規定により取得した非常事故代位債権 二 非常事故代位見込債権 三 譲受債権 （信用事故代位債権の支払備金からの控除） 第七条 会社は、法第四十二条の規定により取得した信用事故代位債権については、事業年度末において、当該債権にかかる求償権の行使（裁判の判決又は当事者間の合意がないものを除く。）によって回収が見込まれる金額があるときは、当該事業年度の支払備金から当該金額を控除することができる。 附　則 この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和四年七月一日から施行する。 別表第一 （第五条関係） 別表第二 （第五条関係）

平成二十九年経済産業省令第二十三号

ガス事業託送供給収支計算規則

429M60000400023

20230428

ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第五十三条及び第七十九条の規定に基づき、ガス事業託送供給収支計算規則の全部を改正する省令を次のように定める。 ガス事業託送供給収支計算規則（平成十六年経済産業省令第百二号）の全部を次のように改正する。 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、ガス事業法（以下「法」という。）、ガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号）、ガス事業会計規則（昭和二十九年通商産業省令第十五号。以下「会計規則」という。）及びガス事業託送供給約款料金算定規則（平成二十九年経済産業省令第二十二号。以下「託送料金算定規則」という。）において使用する用語の例による。 （託送供給等関連業務の会計の整理） 第二条 法第五十三条第一項の規定により、一般ガス導管事業の業務及びこれに関連する業務（以下「託送供給等関連業務」という。）に関する会計を整理しようとする一般ガス導管事業者（以下「事業者」という。）は、次条から第五条までの規定に定めるところにより、託送供給等関連業務に関する会計を整理しなければならない。 （託送収支計算書の作成） 第三条 事業者は、託送供給等関連業務に係る収益（以下「託送収益」という。）及び託送供給等関連業務に係る費用（以下「託送費用」という。）について、別表第一に掲げる算定方法に基づき、様式第一に整理しなければならない。 （託送資産明細書の作成） 第四条 事業者は、託送供給等関連業務の効率的な実施のために投下された有効かつ適切な事業資産（以下「託送資産」という。）及び本支管投資額について、別表第二に掲げる算定方法に基づき、様式第二に整理しなければならない。 （超過利潤計算書等の作成） 第五条 事業者（法第四十八条第一項ただし書の承認を受けた事業者であって法第四十九条第一項に規定する届出を行っていない事業者を除く。）は、超過利潤額等について、別表第三に掲げる算定方法に基づき、様式第三に整理しなければならない。 （事業者が定める算定方法） 第六条 事業者は、当該事業者の事業実施に係る特別な事情が存在する場合であって、当該事情を勘案せずに託送供給等関連業務に関する会計を整理することが合理的でないと認められる場合においては、第三条から前条までの規定にかかわらず、適正かつ合理的な範囲内において、これらの規定の趣旨に基づくものであって、これらの規定とは異なる算定方法を定めることができる。 この場合において、事業者は当該算定方法を、あらかじめ様式第四に整理し、経済産業大臣（ガス事業法施行令（昭和二十九年政令第六十八号）第十九条第四項の表第十一号に規定する事業者については、その供給区域を管轄する経済産業局長。以下同じ。）に届け出なくてはならない。 この場合において経済産業大臣は、当該方法を公表しなければならない。 （証明書） 第七条 事業者（法第四十八条第一項ただし書の承認を受けた事業者を除く。）は、様式第一から第三までがそれぞれ別表第一から第三までに掲げる算定方法又は前条の規定により届け出た算定方法に基づいて適正に作成されていることについての公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）又は監査法人による証明書を得なければならない。 ただし、事業者が、みなしガス小売事業者部門別収支計算規則（平成二十九年経済産業省令第二十一号）第三条の規定により公認会計士又は監査法人による証明書を得た場合は、この限りではない。 ２ 前項本文の場合において、当該事業者が地方公共団体である場合は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百九十五条第一項に規定する監査委員による証明書に代えることができる。 （託送収支計算書等の公表方法等） 第八条 事業者（地方公共団体である事業者を除く。）は、当該事業者の事業年度経過後四月以内に法第五十三条第二項の規定による公表をしなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期間内に同項の規定による公表をすることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間内に公表をしなければならない。 ２ 地方公共団体である事業者は、当該事業者の決算について地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三十条第四項の規定による議会の認定を経た後三日以内に法第五十三条第二項の規定による公表をしなければならない。 ３ 事業者が、法第五十三条第二項の規定により公表すべき書類は、様式第一から様式第三までとし、営業所、事務所その他の事業場において、公衆の見やすい箇所への掲示その他の適切な方法により公表するものとする。 ４ 事業者は、第一項又は第二項の規定により公表を行う場合は、前条に規定する証明書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （公表方法の特例） 第九条 事業者が前条第三項の書類を公表することにより、特定の事業者の競争上の地位を害すると認められる場合又は特定のガスの供給を受ける者の権利利益を害することになる場合には、当該事業者は、同項の規定にかかわらず、公表すべき書類に記載すべき情報のうち当該要因となる部分については、公表しないことができる。 この場合において、当該事業者は、公表しない部分を記載した書類を経済産業大臣に提出しなければならない。 （特定ガス導管事業者への準用） 第十条 第二条から第六条まで及び第八条第一項から第三項までの規定は、特定ガス導管事業者に準用する。 この場合において、第二条中「一般ガス導管事業の業務」とあるのは「特定ガス導管事業の業務」と、第二条、第三条、第四条及び第六条中「託送供給等関連業務」とあるのは「託送供給関連業務」と、第二条及び第八条中「法第五十三条」とあるのは「法第七十九条」と、第五条中「法第四十八条第一項ただし書」とあるのは「法第七十六条第一項ただし書」と、「法第四十九条第一項」とあるのは「法第七十七条第一項」と、第六条中「第十五条第四項の表第十一号」とあるのは「第十五条第四項の表第十七号」と読み替えるものとする。 （特定ガス導管事業者の公表方法の特例） 第十一条 特定ガス導管事業者が前条において準用する第八条第三項の書類を公表することにより、当該特定ガス導管事業者の競争上の地位を害すると認められる場合又は特定のガスの供給を受ける者の権利利益を害することになる場合には、当該特定ガス導管事業者は、同項の規定にかかわらず、公表すべき書類に記載すべき情報のうち当該要因となる部分については、公表しないことができる。 この場合において、当該特定ガス導管事業者は、公表しない部分を記載した書類を経済産業大臣に提出しなければならない。 別表第１ （第３条関係） 託送供給収支の算定方法 １．ガス事業に係る収益のうち、次に掲げるものを、託送収益として整理すること。なお、託送料金算定規則第２２条第１項の規定により複数の地域（託送収支計算書を公表する日の属する事業年度の翌事業年度の開始の日までに、ガス事業法第４８条第２項又は第５項の規定により託送供給約款が適用される地域を異なる託送供給約款が適用される地域と併合する変更を行う場合には、当該併合後の地域。以下同じ。）ごとの託送供給約款料金（以下「地域別託送供給約款料金」という。）を定めている一般ガス導管事業者にあっては、当該複数の地域ごとに、託送料金算定規則第３９条第１項又は第２項の規定により特定導管又は特定導管の一部（託送収支計算書を公表する日の属する事業年度の翌事業年度の開始の日までに、ガス事業法第７６条第２項の規定により託送供給約款が適用される特定導管又は特定導管の一部を異なる託送供給約款が適用される特定導管又は特定導管の一部と併合する変更を行う場合には、当該併合後の特定導管又は特定導管の一部。以下「特定導管等」という。）ごとの託送供給約款料金（以下「特定導管別託送供給約款料金」という。）を定めている特定ガス導管事業者にあっては、当該特定導管等ごとに整理すること。 （１） 「託送供給収益」は、託送供給によって得た収益を整理すること。 （２） 社内取引項目の「自社託送収益」は、当該事業者の個別の需要家（最終保障供給の対象となる需要家及び当該事業者を含む。）に、託送供給料金を適用した場合の託送供給収益に相当する額として算定すること。なお、法第４８条第１項ただし書又は第７６条第１項ただし書の承認を受けた事業者にあっては、ガス事業売上高に、ガス事業に係る費用の合計額に占める自社託送費用の割合を乗じて算定すること。 （３） 「事業者間精算収益」は、事業者間精算契約によって得た収益を整理すること。 （４） 「最終保障供給収益」は、最終保障供給によって得た収益（託送収益に相当する額を除く。）を整理すること。 （５） 「その他託送供給関連収益」は、上記（１）から（４）まで以外の社内取引項目を含む託送供給に係る収益を整理すること。 （６） 「（補償料等収入）」は、その他託送供給関連収益中における当該収入額を、当該内訳として整理すること。 （７） 「（償却分区域外工事負担金収入）」は、会計規則第４条に規定する工事負担金のうち、供給区域外において行うガスの供給に係る契約に基づくもの（以下「区域外工事負担金収入額」という。）について、当該区域外工事負担金収入額を当期に一括して整理せず、導管に係る資産額において事業者が採用している減価償却費の計算方法及び法人税法の定める耐用年数により分割して整理するものとした場合には、その分割した額をその他託送供給関連収益の内訳として整理すること。この場合において、全ての区域外工事負担金収入額の整理については、同一の方法によることとし、かつ、毎期継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。 （８） 「（償却分工事負担金収入）」は、特定ガス導管事業者が託送供給約款又は託送供給約款以外のガスの供給に係る契約の定めるところにより、導管その他の設備の工事に関する費用として当該特定ガス導管事業者以外の者が提供した金銭又は資材（以下「工事負担金収入額」という。）について、当該工事負担金収入額を当期に一括して整理せず、導管に係る資産額において事業者が採用している減価償却費の計算方法及び法人税法の定める耐用年数により分割して整理するものとした場合には、その分割した額をその他託送供給関連収益の内訳として整理すること。この場合において、全ての工事負担金収入額の整理については、同一の方法によることとし、かつ、毎期継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。 ２．ガス事業に係る費用のうち、次に掲げるものを、託送費用として整理すること。なお、地域別託送供給約款料金を設定している一般ガス導管事業者にあっては、複数の地域ごとに、特定導管別託送供給約款料金を設定している特定ガス導管事業者にあっては、特定導管等ごとに整理し、社内取引項目の自社小売事業者への需給調整費、バイオガス調達費及び需要調査・開拓費は、当該事業者に直近の託送料金算定時の方法を適用した場合の託送費用に相当する額として整理すること。 （１） ガス事業に係る費用のうち、託送費用として特定できるものは、直接配賦すること。 （２） 事業税を除く営業費用（供給販売費及び一般管理費をいう。）については、次の①から③までに規定する方法によって第２表の各項目に整理すること。 ① 供給販売費は、第１表の基準によって配賦すること。 ② 一般管理費は、業務内容に応じて区分し、第２表に掲げる費用の各項目のいずれかに特定できるものは当該各項目に直接配賦し、それ以外のもので客観的かつ合理的な基準を設定できるものは当該基準により機能別原価項目（一般ガス導管事業者にあっては託送料金算定規則別表第４に掲げる項目をいい、特定ガス導管事業者にあっては託送料金算定規則別表第８に掲げる項目をいう。以下この別表において同じ。）に配賦し、客観的かつ合理的な基準を設定できないものは機能別原価項目の金額比によって配賦すること。 ③ ②の規定にかかわらず、当該事業年度の前事業年度末におけるガスメーター取付数が１万個未満の一般ガス導管事業者で、供給販売費と一般管理費を区分して整理している者は、機能別原価項目の金額比によって一般管理費を配賦し、供給販売費と一般管理費を併せて整理している者は、第１表の供給販売費の基準によって供給販売費及び一般管理費を配賦すること。 （３） 特定ガス導管事業者にあっては（２）の規定にかかわらず、託送料金算定規則別表第６の方法及び託送料金算定規則別表第７の基準によって配賦することができる。 （４） 事業税（利益に関連する金額を課税標準とするものを除く。）は、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の定めるところにより算定した額とすること。 （５） 最終保障供給費用は、最終保障供給に係る費用（託送費用に相当する額を除く。）を適切な方法で算定すること。 ３．ガス事業に係る次に掲げる収益又は費用を、それぞれ次の比率又は方法により、託送供給関連部門の収益又は費用に整理すること。なお、地域別託送供給約款料金を設定している一般ガス導管事業者にあっては、複数の地域ごとに、特定導管別託送供給約款料金を設定している特定ガス導管事業者にあっては、特定導管等ごとに整理すること。 （１） 資金運用に係る営業外収益 料金収入比（ガス事業売上高、営業雑収益及び附帯事業収益の合計額に占める１．に定めるところにより託送収益として整理した額の合計額の割合をいう。以下この別表において同じ。） （２） 雑収入（託送料金算定規則別表第１第３表（特定ガス導管事業者にあっては、託送料金算定規則別表第５第３表）に掲げるものに限る。） 発生の主たる要因に応じて直接配賦。ただし、これにより難い場合にあっては、機能別原価項目の金額比 （３） その他の営業外収益 発生の主たる要因に応じて直接配賦。ただし、これにより難い場合にあっては、機能別原価項目の金額比 （４） 特別利益 発生の主たる要因に応じて直接配賦。ただし、これにより難い場合にあっては、料金収入比 （５） 資金調達に係る営業外費用 固定資産金額比 （６） 雑支出等（託送料金算定規則別表第１第１表（２）（特定ガス導管事業者にあっては、託送料金算定規則別表第５第１表（２））に掲げる営業外費用に限る。） 発生の主たる要因に応じて直接配賦。ただし、これにより難い場合にあっては、機能別原価項目の金額比 （７） その他の営業外費用 発生の主たる要因に応じて直接配賦。ただし、これにより難い場合にあっては、機能別原価項目の金額比 （８） 特別損失 発生の主たる要因に応じて直接配賦。ただし、これにより難い場合にあっては、機能別原価項目の金額比 （９） 法人税等 法定実効税率を用いて算定。ただし、零を下回る場合にあっては、零。 ４．１．から３．により整理した託送収益及び託送費用を基に、様式第１の託送収支計算書を作成すること。なお、地域別託送供給約款料金を設定している一般ガス導管事業者にあっては、複数の地域ごとに、特定導管別託送供給約款料金を設定している特定ガス導管事業者にあっては、特定導管等ごとに作成すること。 第１表 託送費用関連配賦基準表 項目 配賦基準 供給販売費 労務費 人員比 修繕費 固定資産金額比 消耗品費 人員比 賃借料 導管関連 導管延長比 その他 人員比 租税課金（事業税を除く。） 固定資産税 固定資産金額比 道路占用料 導管延長比 その他 人員比 固定資産除却費 固定資産金額比 減価償却費 固定資産金額比 その他供給販売費 人員比 第２表 託送費用関連配賦項目表 項目 費用の内容 ホルダー費用 ガスホルダー及び圧送機の建設・維持・管理に関する費用 高圧導管費用 高圧導管の建設・維持・保全に関する費用 中圧導管費用 中圧導管の建設・維持・保全に関する費用 中圧Ａ導管費用と中圧Ｂ導管費用に区分するときは 中圧Ａ導管費用 導管への供給圧力０．３ＭＰａ以上１．０ＭＰａ未満の中圧導管の建設・維持・保全に関する費用 中圧Ｂ導管費用 導管への供給圧力０．１ＭＰａ以上０．３ＭＰａ未満の中圧導管の建設・維持・保全に関する費用 低圧導管費用 低圧導管の建設・維持・保全に関する費用 供給管費用 供給管の建設・維持・保全に関する費用 メーター費用 ガスメーターの設置・維持・管理に関する費用 検針費用 検針に係る費用（検針票投函に係る費用を除く。） 内管保安費用 需要家の保安に係る費用（消費機器に係る保安を除く。） 託送供給特定費用 託送供給に特定される費用 別表第２ （第４条関係） 託送資産の算定方法 １．託送資産として特定できるものは直課し、それ以外は直課した固定資産金額比で配賦すること。ただし、特定ガス導管事業者にあっては、工具器具備品等の少額資産等については人員比によって配賦することができる。なお、地域別託送供給約款料金を設定している一般ガス導管事業者にあっては、複数の地域ごとに、特定導管別託送供給約款料金を設定している特定ガス導管事業者にあっては、特定導管等ごとに整理すること。 ２．毎事業年度決算確定値をもとに次表の方法によって算定すること。ただし、金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）の規定により、貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類の提出を要しない会社（以下「金商法適用外会社」という。）、地方公共団体及び法人たる組合にあっては、直近の託送供給料金算定時のレートベースにより算定することができる。 項目 算定方法 建設仮勘定 期首期末平均又は期央残高の額とする。 設備勘定（有形） 期首期末平均又は期央残高の額とする。 無形固定資産 期首期末平均又は期央残高の額とする。 長期前払費用 期首期末平均又は期央残高の額とする。 運転資本 営業費等（減価償却費（資産除去債務相当資産に係るものを除く。）、固定資産除却損等を除く。）の合計額の１．５月分とする。 繰延資産 期首期末平均又は期央残高の額とする。 本支管投資額の算定方法 ガス事業法施行規則様式第６０第６表に掲げる「主要導管」及び「本支管（主要導管以外）」に係る投資額について、直近５年間の実績額を記載すること。ただし、特定ガス導管事業者にあっては、特定導管（ガス事業法施行規則第１条第２項第８号ニに該当するものを除く。）に係る投資額について、直近５年間の実績額を記載すること。なお、地域別託送供給約款料金を設定している一般ガス導管事業者にあっては、複数の地域ごとに、特定導管別託送供給約款料金を設定している特定ガス導管事業者にあっては、特定導管等ごとに整理すること。 別表第３ （第５条関係） 超過利潤額等の算定方法 １．別表第１により作成した様式第１の託送収支計算書を基に、次の方法により様式第３第１表の超過利潤計算書を作成すること。ただし、法第４８条第１項ただし書の承認を受けた事業者であって法第４９条第１項に規定する届出を行っている事業者及び法第７６条第１項ただし書の承認を受けた事業者であって法第７７条第１項に規定する届出を行っている事業者（以下「承認事業者」という。）については、（２）、（６）及び（７）は整理することを要しない。なお、地域別託送供給約款料金を設定している一般ガス導管事業者にあっては、複数の地域ごとに、特定導管別託送供給約款料金を設定している特定ガス導管事業者にあっては、特定導管等ごとに作成すること。 （１） 託送供給関連部門の特別損益は、別表第１の３．（４）の規定により整理された特別利益から同表の３．（８）の規定により整理された特別損失（災害に伴う特別損失を除く。）を控除した額とすること。 （２） 補償料等収入は、その他託送供給関連収益に括弧書として整理した額とすること。ただし、託送供給約款（一般ガス導管事業者にあっては法第４８条第１項又は第２項の規定により認可を受けた託送供給約款（同条第６項若しくは第９項の規定による変更の届出があったとき、又は法第５０条第２項の規定による変更があったときは、その変更後のもの。）をいい、特定ガス導管事業者にあっては法第７６条第１項又は第２項の規定により届け出た託送供給約款をいう。以下同じ。）の料金を設定した際に、託送料金算定規則第７条（特定ガス導管事業者にあっては、託送料金算定規則第３０条）の控除項目として、これに係る金額を整理していなかった場合に限る。 （３） 最終保障供給取引損益は、最終保障供給収益から最終保障供給費用を控除した額とすること。 （４） 調整後税引前託送供給関連部門当期純利益に係る法人税等は、調整後税引前託送供給関連部門当期純利益に法定実効税率を乗じて得た額とすること。ただし、零を下回る場合にあっては、零とすること。 （５） 託送供給関連部門事業報酬額は、託送供給約款の料金を設定した際の事業報酬額を原価算定期間又は原資算定期間の年数で除して得た額とすること。ただし、承認事業者にあっては、法第４９条第１項に規定する届出及び法第７７条第１項に規定する届出を行った事業年度において別表第２により作成した様式第２の託送資産明細書における託送資産合計に当該年度の事業報酬率を乗じて得た額とすること。 （６） 減少事業報酬額は、託送供給約款の料金を設定した際に算定した額を原価算定期間又は原資算定期間の年数で除して得た額とすること。 （７） 想定原価と実績費用の乖離額は、託送供給約款の料金を設定した際に整理した託送供給関連部門原価（託送供給約款料金原価等に事業者間精算収益を加えたものをいう。）の合計額（特定ガス導管事業者にあっては、法第７６条第１項及び第２項の規定により届け出た託送供給約款の料金を設定した際に整理した特定ガス導管事業総原価（託送供給約款料金原価等に事業者間精算収益を加えたものをいう。）。）を原価算定期間又は原資算定期間の年数で除して得た額と実際に発生した費用の額との差額とすること。 ２．別表第２により作成した様式第２の託送資産明細書及び１．の規定により作成した様式第３第１表の超過利潤計算書を基に、次の方法により様式第３第２表の超過利潤累積額管理表を作成すること。ただし、承認事業者については、（５）から（８）までは整理することを要しない。なお、地域別託送供給約款料金を設定している一般ガス導管事業者にあっては、複数の地域ごとに、特定導管別託送供給約款料金を設定している特定ガス導管事業者にあっては、特定導管等ごとに作成すること。 （１） 前期超過利潤累積額（又は前期欠損累積額）は、この省令の規定により公表した直近の当期超過利潤累積額（又は当期欠損累積額）を記載すること。ただし、事業年度（開始の日を除く。）及び翌事業年度の開始の日において託送料金算定規則第１４条第１項（託送料金算定規則第２０条において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により設定した料金（特定ガス導管事業者にあっては、託送料金算定規則第３７条第１項の規定により設定した料金。以下同じ。）又は法第４９条第１項の規定により届け出た料金（特定ガス導管事業者にあっては、法第７７条第１項の規定により届け出た料金。）（以下「改定後料金」という。）を実施する場合は、零とすること。 （２） 当期超過利潤累積額（又は当期欠損累積額）は、前期超過利潤累積額（又は前期欠損累積額）に当期超過利潤額（又は当期欠損額）を加えた額を記載すること。ただし、事業年度（開始の日を除く。）において改定後料金を実施する場合は当該実施後の当期超過利潤額（又は当期欠損額）に相当する額を記載することとし、翌事業年度の開始の日において改定後料金を実施する場合は、零とすること。 （３） 一定水準額は、一般ガス導管事業者又は特定ガス導管事業者の実情に応じて、次に掲げる額のうちいずれかの額とすること。また、①ロ又は②ロに掲げる額を適用する場合には、備考欄に託送資産の期首期末平均額若しくは期央残高並びに事業報酬率（託送供給約款の料金又は法第４９条第１項の規定により届け出た料金（特定ガス導管事業者にあっては、法第７７条第１項の規定により届け出た料金）を設定した際に算定した事業報酬率をいい、以下単に「事業報酬率」という。）を記載すること。なお、当該水準額の算定については、毎期継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。 ① 一般ガス導管事業者 イ 様式第２の託送資産明細書の本支管投資額実績表中「直近実績」の５年平均額 ロ 託送資産の期首期末平均額若しくは期央残高に事業報酬率を乗じて得た額 ② 特定ガス導管事業者 イ 様式第２の託送資産明細書の特定導管投資額実績表中「直近実績」の５年平均額 ロ 託送資産の期首期末平均額若しくは期央残高に事業報酬率を乗じて得た額 （４） 一定水準超過額は、当期超過利潤累積額（又は当期欠損累積額）から一定水準額を控除して得た額（零を下回る場合にあっては零）を記載すること。 （５） 前期乖離額累積額は、この省令の規定により公表した直近の当期乖離額累積額を記載すること。ただし、事業年度（開始の日を除く。）及び翌事業年度の開始の日において託送料金算定規則第１４条第１項の規定により設定した料金を実施する場合は、零とすること。 （６） 想定原価と実績費用の乖離額は、１．（７）の規定により整理した額とすること。 （７） 当期乖離額累積額は、前期乖離額累積額に想定原価と実績費用の乖離額を加えた額を記載すること。ただし、事業年度（開始の日を除く。）において託送料金算定規則第１４条第１項の規定により設定した料金を実施する場合は当該実施後の想定原価と実績費用の乖離額に相当する額を記載することとし、翌事業年度の開始の日において託送料金算定規則第１４条第１項の規定により設定した料金を実施する場合は、零とすること。 （８） 還元額は、託送供給約款の料金を設定した際に算定した額を原価算定期間又は原資算定期間の年数で除して得た額とすること。 ３．ガス事業法施行規則様式第６０第６表に掲げる導管（供給管を除く。）に係る投資額（高圧及び中圧のものに限る。）について、様式第３第３表の導管投資額明細表を作成すること。ただし、特定ガス導管事業者にあっては、特定導管（ガス事業法施行規則第１条第２項第８号ニに該当するものを除く。）に係る投資額について、様式第３第３表の特定導管投資額明細表を作成すること。なお、地域別託送供給約款料金を設定している一般ガス導管事業者にあっては、複数の地域ごとに、特定導管別託送供給約款料金を設定している特定ガス導管事業者にあっては、特定導管等ごとに作成すること。 ４．１．の規定により作成した様式第３第１表の超過利潤計算書及び３．の規定により作成した導管投資額明細表（ただし、特定ガス導管事業者にあっては、特定導管投資額明細表）を基に、次の方法により様式第３第４表の内部留保相当額管理表を作成すること。ただし、承認事業者については、（２）及び（３）は整理することを要しない。なお、地域別託送供給約款料金を設定している一般ガス導管事業者にあっては、複数の地域ごとに、特定導管別託送供給約款料金を設定している特定ガス導管事業者にあっては、特定導管等ごとに作成すること。 （１） 前期末内部留保相当額は、この省令の規定により公表した直近の当期内部留保相当額を記載すること。 （２） 還元額は、２．（８）で整理した額とすること。 （３） 還元義務額残高は、この省令の規定により公表した直近の還元義務額残高にこの省令の規定により公表した直近の一定水準超過額に一から経営効率化比率（この省令の規定により公表した直近の当期乖離額累積額の当期超過利潤累積額に占める割合に百分の五十を乗じて得た値（当該値が一を上回る場合にあっては一と、当該当期乖離額累積額が零を下回る場合にあっては零とする。）をいう。）を控除して得た率を乗じて得た額を加えて得た額から、還元額を控除して得た額とすること。 ５．託送供給約款の料金を設定した際に定めた原価算定期間又は原資算定期間が終了した事業者は、１．の規定により作成された様式第３第１表の超過利潤計算書を基に、様式第３第５表の乖離率計算書を作成すること。ただし、承認事業者については、作成することを要しない。なお、地域別託送供給約款料金を設定している一般ガス導管事業者にあっては、複数の地域ごとに、特定導管別託送供給約款料金を設定している特定ガス導管事業者にあっては、特定導管等ごとに作成すること。 （１） 想定原価は、託送供給約款の料金を設定した際に整理された託送供給約款料金原価等の合計額とすること。 （２） 想定需要量は、託送供給約款の料金を設定した際に整理された需要量とすること。 （３） 実績費用は、実際に発生した費用の額とすること。 （４） 実績需要量は、実際に発生した需要量とすること。 （５） 想定原価及び想定需要量は、原価算定期間又は原資算定期間の合計を記載すること。 （６） 実績費用及び実績需要量は、原価算定期間又は原資算定期間の年数に対応した直近の事業年度の合計を記載すること。 様式第１ （第３条関係） 様式第２ （第４条関係） 様式第３ （第５条関係） 様式第４ （第６条関係） 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令による改正後のガス事業託送供給収支計算規則第七条の規定は、この省令の施行の日以後に開始する事業年度に係る会計の整理について適用する。 附　則 この省令は、公布の日から施行し、平成三十年四月一日以後開始する事業年度に係る会計の整理について適用する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この省令による改正後の電気事業託送供給等収支計算規則及びガス事業託送供給収支計算規則の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始された事業年度に係る会計の整理について適用し、同日前に開始した事業年度に係る会計の整理については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この省令による改正後のガス事業託送供給収支計算規則の規定は、令和二年一月一日以後に開始された事業年度に係る会計の整理について適用し、同日前に開始した事業年度に係る会計の整理については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第二条の規定による改正後のガス事業託送供給収支計算規則の規定は、令和三年三月三十一日以後に終了する事業年度分の会計の整理から適用する。 附　則 この省令は、ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律（令和四年法律第八十号）の施行の日（令和五年一月十六日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この省令による改正後の規定は、令和四年四月一日以後に開始された事業年度に係る会計の整理について適用し、同日前に開始した事業年度に係る会計の整理については、なお従前の例による。

平成二十九年経済産業省令第二十二号

ガス事業託送供給約款料金算定規則

429M60000400022

20210510

ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第四十八条第一項、第二項、第五項及び第八項並びに第七十六条第一項及び第二項の規定に基づき、ガス事業託送供給約款料金算定規則の全部を改正する省令を次のように定める。 目次 第一章　用語の意義 （第一条） 第二章　一般ガス導管事業者の託送供給約款料金の算定 第一節　認可料金の算定 （第二条―第十六条） 第二節　届出料金の算定 （第十七条―第二十一条） 第三節　雑則 （第二十二条―第二十四条） 第三章　特定ガス導管事業者の託送供給約款料金の算定 第一節　届出料金の算定 （第二十五条―第三十八条） 第二節　雑則 （第三十九条―第四十条） 附則 第一章　用語の意義 第一条 この省令において使用する用語は、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号。以下「法」という。）、ガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号。以下「施行規則」という。）、ガス事業会計規則（昭和二十九年通商産業省令第十五号。）及びガス事業託送供給収支計算規則（平成二十九年経済産業省令第二十三号。以下「託送収支規則」という。）において使用する用語の例による。 第二章　一般ガス導管事業者の託送供給約款料金の算定 第一節　認可料金の算定 （原価等の算定） 第二条 法第四十八条第一項の規定により定めようとする、又は同条第二項の規定により変更しようとする託送供給約款で設定する料金（以下「託送供給約款認可料金」という。）を算定しようとする一般ガス導管事業者（以下単に「一般ガス導管事業者」という。）は、当該一般ガス導管事業者の事業年度の開始の日又はその日から六月を経過する日を始期とする三年間（変更しようとする託送供給約款で設定する料金を算定しようとする一般ガス導管事業者にあっては一年間を単位とする一年以上の期間）を将来の合理的な期間（以下この章、別表第一から別表第四まで及び様式第一から様式第十一までにおいて「原価算定期間」という。）として定め、当該原価算定期間において一般ガス導管事業等（一般ガス導管事業（最終保障供給を行う事業を除く。）及び法第五十五条第一項に規定する特定ガス導管事業をいう。以下同じ。）を運営するに当たって必要であると見込まれる原価に利潤を加えて得た額（以下この章、別表第一から別表第四まで及び様式第一から様式第十一までにおいて「原価等」という。）を算定しなければならない。 ２ 前項の原価等は、第四条の規定により算定される営業費の額、第五条の規定により算定される営業費以外の項目の額及び第六条の規定により算定される事業報酬の額の合計額から第七条の規定により算定される控除項目の額を控除して得た額とする。 （一般ガス導管事業等の需要想定） 第三条 一般ガス導管事業者は、一般ガス導管事業等に関連するガス需要計画及び設備投資計画を供給計画（法第五十六条第一項の規定に基づき届け出た供給計画をいう。別表第一において同じ。）、需要想定及び事業環境の将来の見込みに基づき策定し、様式第一第一表及び第二表に整理しなければならない。 （一般ガス導管事業等の営業費の算定） 第四条 一般ガス導管事業者は、一般ガス導管事業等の営業費として、別表第一第一表（１）に掲げる項目ごとに、同表（１）に掲げる算定方法により算定される額を、様式第二第一表及び第二表に整理しなければならない。 （一般ガス導管事業等の営業費以外の項目の算定） 第五条 一般ガス導管事業者は、一般ガス導管事業等の営業費以外の項目として、別表第一第一表（２）に掲げる項目ごとに、同表（２）に掲げる算定方法により算定される額を、様式第二第一表及び第二表に整理しなければならない。 （一般ガス導管事業等の事業報酬の算定） 第六条 一般ガス導管事業者（新設事業者（法第四十八条第一項の規定により託送供給約款を定めようとする事業者をいう。以下同じ。）又は地方公共団体である事業者を除く。）は、一般ガス導管事業等の事業報酬として、レートベースに事業報酬率を乗じて得た額（以下この章、別表第一から別表第四まで及び様式第一から様式第十一までにおいて「事業報酬額」という。）を算定し、様式第三第一表及び第二表に整理しなければならない。 ２ 前項のレートベースは、一般ガス導管事業等の効率的な実施のために投下された有効かつ適切な事業資産の価値として、別表第一第二表に掲げる算定方法により算定した額とする。 ３ 第一項の事業報酬率は、一般ガス導管事業者の健全な財務体質を維持しつつ、安定的かつ安全なガスの供給を確保するための適正な設備投資を円滑に実施するために必要となる事業報酬の額を算定するために十分な率として、別表第一第二表に掲げる算定方法により算定した値とする。 ４ 一般ガス導管事業者（新設事業者であって地方公共団体を除く。）は、一般ガス導管事業等の事業報酬として、事業開始の初年度及び第二年度においては社債及び借入金に対する支払利息の額を、第三年度においては、レートベースに事業報酬率を乗じた額を超えない額を算定し、様式第三第一表及び第二表に整理しなければならない。 ５ 一般ガス導管事業者（地方公共団体に限る。）は、一般ガス導管事業等の事業報酬として、企業債、一時借入金及び他会計からの繰入金に対する支払利息の額を算定し、様式第三第三表及び第四表に整理しなければならない。 ６ 前項の一般ガス導管事業者（新設事業者を除く。）は、当該一般ガス導管事業者の事業活動の実情に応じて適正かつ合理的な範囲内において、事業報酬として算定した額に、原価算定期間内の各事業年度（原価算定期間の始期を当該一般ガス導管事業者の事業年度の開始の日から六月を経過する日とした場合にあっては、その日から一年を単位とする各年）における一般ガス導管事業等に係る期首固定資産帳簿価額及び期末固定資産予想帳簿価額の平均に対して二パーセントを超えない率を乗じて得た額を加算することができる。 （一般ガス導管事業等の控除項目の算定） 第七条 一般ガス導管事業者は、一般ガス導管事業等の控除項目として、別表第一第三表に掲げる項目ごとに、同表に掲げる算定方法により算定される額を、様式第四第一表及び第二表に整理しなければならない。 （原価等の整理） 第八条 一般ガス導管事業者は、原価等として、第四条から前条までの規定により算定した営業費、営業費以外の項目、事業報酬及び控除項目の額を、第三項及び第四項に掲げる算定方法により次の各号に分類し、原価等の額とともに、様式第五第一表に整理しなければならない。 一 供給販売費 二 一般管理費 三 その他項目 ２ 中小事業者（直近の事業年度末のガスメーター取付数が一万個未満の一般ガス導管事業者をいう。以下同じ。）は、前項の規定にかかわらず、原価等として、第四条から前条までの規定により算定した営業費、営業費以外の項目、事業報酬及び控除項目の額を、次項及び第四項に掲げる算定方法により次の各号に分類し、様式第五第一表に整理することができる。 一 供給販売費等 二 その他項目 ３ 営業費の額は、営業費の項目ごとに発生の主な原因に基づき、第一項第一号及び第二号（簡易整理者（前項の規定により原価等を整理する者をいう。以下同じ。）が分類する場合にあっては、前項第一号）に分類しなければならない。 ４ 営業費以外の項目、事業報酬及び控除項目の額は、第一項第三号（簡易整理者が分類する場合にあっては、第二項第二号）に分類しなければならない。 （原価等の機能別原価への配分） 第九条 一般ガス導管事業者は、原価等を前条第一項各号（簡易整理者にあっては、前条第二項各号）に掲げる項目ごとに、別表第二に掲げる配分方法及び別表第三に掲げる配分基準に基づき、機能別原価として、別表第四の項目に配分し、様式第五第二表に整理しなければならない。 （減少事業報酬額の算定） 第十条 一般ガス導管事業者（法第四十八条第一項ただし書の承認を受けた一般ガス導管事業者であって法第四十九第一項の規定による届出を行っていないもの及び託送収支規則の規定により公表した最近の託送収支規則様式第三第四表の当期内部留保相当額（当該額が零を下回る場合にあっては、零。以下この章において「当期内部留保相当額」という。）と託送収支規則の規定により公表した最近の託送収支規則様式第三第四表の還元義務額残高の合計額が零の一般ガス導管事業者を除く。）は、減少事業報酬額を算定し、様式第五第三表を作成しなければならない。 ２ 減少事業報酬額は、次項の規定により前項に規定する一般ガス導管事業者が定める還元額に第四項の規定により算定される内部留保相当額控除額を加えた額とする。 ３ 還元額は、託送収支規則の規定により公表した最近の託送収支規則様式第三第二表の一定水準超過額（当該事業年度と連続する前事業年度において一定水準超過額が零でない場合（当該事業年度（開始の日を除く。）及び翌事業年度の開始の日において第十四条第一項の規定により設定した料金を実施する場合を除く。）には、当該一定水準超過額から前事業年度の一定水準超過額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零）とする。）に一から効率化比率（託送収支規則の規定により公表した最近の託送収支規則様式第三第二表の当期乖離額累積額の当期超過利潤累積額に占める割合に百分の五十を乗じて得た値（当該値が一を上回る場合にあっては一と、当該当期乖離額累積額が零を下回る場合にあっては零とする。）をいう。）を控除して得た値を乗じて得た額と託送収支規則の規定により公表した最近の託送収支規則様式第三第四表の還元義務額残高の合計額を五で除して得た額に原価算定期間の年数を乗じて得た額（当該額が第六条第一項又は第五項及び第六項の規定により算定された事業報酬額を超える場合にあっては、当該事業報酬額）を下回らない額であって、第一項に規定する一般ガス導管事業者が定める額とする。 ４ 内部留保相当額控除額は、当期内部留保相当額から前項の規定により第一項に規定する一般ガス導管事業者が定めた額に百分の五十を乗じて得た額を控除して得た額に第六条第三項の規定により算定した事業報酬率を乗じて得た額に原価算定期間の年数を乗じて得た額とする。 （減少事業報酬額の減少機能別原価への配分） 第十一条 前条第一項に規定する一般ガス導管事業者は、減少機能別原価として、前条第一項の規定により算定した減少事業報酬額を別表第四に掲げる各項目ごとに整理した事業報酬額とその合計値との比として算定した配分比を用いて、別表第四に掲げる機能別原価の各項目に配分し、様式第五第四表に整理しなければならない。 （減少事業報酬額減少後の機能別原価の整理） 第十二条 第十条第一項に規定する一般ガス導管事業者は、機能別原価として、第九条の規定により整理した機能別原価から前条の規定により整理した減少機能別原価を控除して得た額を、様式第五第五表に整理しなければならない。 （託送供給約款料金原価等の算定） 第十三条 一般ガス導管事業者は、第九条（第十条第一項に規定する一般ガス導管事業者にあっては、前条）により算定した機能別原価の各項目の合計額を託送供給約款料金原価等としなければならない。 （託送供給約款認可料金の算定） 第十四条 一般ガス導管事業者は、託送供給約款認可料金を、前条の規定により算定された託送供給約款料金原価等を基に、ガスの供給圧力が中圧以上の場合又は低圧の場合に区分し、定額基本料金（ガスの供給量及び託送供給契約において確保する導管の容量にかかわらず支払いを受けるべきものをいう。以下同じ。）、流量基本料金（ガスの供給量にかかわらず支払いを受けるべき料金であって、託送供給契約において確保する導管の容量に応じて支払いを受けるべきものをいう。以下同じ。）若しくは従量料金（ガスの供給量に応じて支払いを受けるべき料金をいう。以下同じ。）又はこれらを組み合わせたものとして設定しなければならない。 ２ 一般ガス導管事業者は、託送供給約款認可料金として、一般ガス導管事業等の用に供する設備の効率的な使用その他の効率的な事業運営に資すると見込まれる場合には、選択的託送供給約款料金を設定することができる。 ３ 一般ガス導管事業者は、託送供給約款認可料金を、託送供給約款料金原価等と原価算定期間中の託送供給約款に係るガスの供給量により算定される託送供給約款認可料金による収入額（以下この章、別表第一から別表第四まで及び様式第一から様式第十一までにおいて「料金収入」という。）が一致するように設定しなければならない。 ４ 一般ガス導管事業者は、様式第六第一表の託送供給約款料金原価等と料金収入の比較表（選択的託送供給約款料金を設定した場合にあっては、同表及び様式第六第二表の選択的託送供給約款料金種別一覧表）を作成しなければならない。 （変動額託送供給約款料金原価等の算定） 第十五条 一般ガス導管事業者は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号。以下「改正法」という。）附則第十八条第一項又は法第四十八条第一項、第二項、第六項若しくは第九項若しくは法第五十条第二項の規定により託送供給約款で設定した料金（以下「現行託送供給約款料金」という。）を次項の規定により算定する事業者間精算費及び事業者間精算収益の変動額（他の導管事業者（一般ガス導管事業者又は特定ガス導管事業者をいう。以下同じ。）が設定する事業者間精算料金表（連結託送供給（導管事業者が一の需要場所に対する託送供給を連続して行う場合における託送供給のうち、当該一の需要場所に対して行う最後の託送供給以外の託送供給をいう。以下同じ。）に係る費用を導管事業者間で精算するための料金を算出するための基礎となる料金表をいう。以下同じ。）及び想定連結託送供給ガス量（連結託送供給を行うことが見込まれるガスの量をいう。以下同じ。）の変更に起因するもの）を基に変更しようとするときは、第二条から第十三条までの規定にかかわらず、当該変動額を基に変動額託送供給約款料金原価等を算定することができる。 ２ 前項の一般ガス導管事業者は、前項に規定する変動額について、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得る算定方法により整理した変動額（以下「特別変動額」という。）を算定し、様式第七第一表に整理しなければならない。 一 事業者間精算料金表及び想定連結託送供給ガス量等を基に、別表第一第一表（１）の規定により算定した事業者間精算費の額から別表第一第三表の規定により算定した事業者間精算収益の額を控除した額 二 現行託送供給約款料金を算定した際に別表第一第一表（１）の規定により算定された事業者間精算費の額から別表第一第三表の規定により算定した事業者間精算収益の額を控除した額 ３ 第一項の一般ガス導管事業者は、前項により算定した特別変動額を、託送供給約款料金変動額として整理しなければならない。 ４ 第一項の一般ガス導管事業者は、現行託送供給約款料金原価等に前項の託送供給約款料金変動額を加えた額を、変動額託送供給約款料金原価等として整理し、様式第七第二表に整理しなければならない。 （託送供給約款変動額認可料金の算定） 第十六条 第十四条の規定は、前条の一般ガス導管事業者に準用する。 この場合において、同条中「託送供給約款認可料金」とあるのは「託送供給約款変動額認可料金」と、「託送供給約款料金原価等」とあるのは「変動額託送供給約款料金原価等」と、「原価算定期間」とあるのは「現行託送供給約款料金の算定時における原価算定期間」と読み替えるものとする。 第二節　届出料金の算定 （届出託送供給約款料金原価等の算定） 第十七条 法第四十八条第五項の規定により変更しようとする託送供給約款で設定する料金（以下「託送供給約款届出料金」という。）を算定しようとする一般ガス導管事業者（以下この条から第二十条までにおいて「届出事業者」という。）は、当該届出事業者の事業年度の開始の日又はその日から六月を経過する日を始期とする一年間を単位とした将来の合理的な期間（以下「原資算定期間」という。）を定め、次の各号に掲げるいずれかの方式により、届出託送供給約款料金原価等を算定しなければならない。 ただし、託送収支規則の規定により公表した最近の託送収支規則様式第三第二表の一定水準超過額が零でない届出事業者又は同様式第三第五表の乖離率がマイナス五パーセントを超えている届出事業者（現行託送供給約款料金を維持することが妥当であると認められる者を除く。）が改正法附則第十八条第一項本文の認可を受けた託送供給約款（法第四十八条第二項において準用する同条第一項本文の認可を受けたとき、法第四十八条第六項若しくは第九項の規定による変更の届出があったとき、又は法第五十条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を変更する場合（改正法附則第十八条第一項本文の認可を受けた日以後、第十四条第一項の規定により託送供給約款認可料金を設定し、法第四十八条第二項において準用する同条第一項本文の認可を受けたことがある場合及び第十九条第二項の規定により届出託送供給約款料金原価等を算定し、法第四十八条第六項の規定による届出をしたことがある場合を除く。）は、原資算定期間を定め、第二号に掲げる方式により、届出託送供給約款料金原価等を算定しなければならない。 一 届出上限値方式 二 総括原価方式 （届出上限値方式による届出託送供給約款料金原価等の算定） 第十八条 届出上限値方式により託送供給約款届出料金を算定しようとする届出事業者は、効率化成果等（届出事業者が原資算定期間における経営の効率化等によって生じることが見込まれる費用の削減額を見積もった額をいう。以下同じ。）を料金引下げ原資（原価等の引下げのための原資をいう。以下同じ。）と財務体質強化原資（届出事業者の財務体質を強化するための原資をいう。以下同じ。）に配分しなければならない。 この場合において、配分の比率は当該届出事業者の経営判断に基づき任意に設定することができる。 ２ 第十条の規定は、届出上限値方式により託送供給約款届出料金を算定しようとする届出事業者に準用する。 この場合において、第十条第三項中「原価算定期間」とあるのは「原資算定期間」と、「第六条第一項又は第五項及び第六項の規定により算定された事業報酬額」とあるのは「既に法第四十八条第一項又は第二項の認可を受けた又は同条第六項の届出（本条の規定による届出を除く。）を行った際に第六条第一項又は第五項及び第六項の規定により算定された事業報酬額」と、第十条第四項中「第六条第三項の規定により算定した事業報酬率」とあるのは「既に法第四十八条第一項又は第二項の認可を受けた又は同条第六項の届出（本条の規定による届出を除く。）を行った際に第六条第三項の規定により算定した事業報酬率」と読み替えるものとする。 ３ 第一項の届出事業者は、同項の規定により算定した料金引下げ原資に前項において準用する第十条第二項の規定により算定した減少事業報酬額を加えた額を、託送供給約款料金引下げ原資として、様式第八第一表に整理しなければならない。 ４ 第一項の届出事業者は、届出託送供給約款料金原価等として、変更前料金収入額（変更前の託送供給約款により設定されている料金により想定される料金収入をいう。以下同じ。）から託送供給約款料金引下げ原資を差し引いた額を算定し、様式第八第一表に整理しなければならない。 （総括原価方式による届出託送供給約款料金原価等の算定） 第十九条 総括原価方式により託送供給約款届出料金を算定しようとする届出事業者は、原資算定期間において一般ガス導管事業等を運営するに当たって必要であると見込まれる原価に利潤を加えて得た額（以下「届出原価等」という。）を算定しなければならない。 ２ 第二条第二項及び第三条から第十三条まで（第六条第四項を除く。）の規定は、前項の規定により届出原価等を算定しようとする届出事業者に準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二条第二項 前項の原価等 第十九条第一項の届出原価等 第四条及び第五条 様式第二第一表及び第二表 様式第二第一表 第六条第一項 乗じて得た額 乗じて得た額及び届出事業者が効率化成果等を財務体質強化原資に配分しようとする場合にあってはその額 様式第三第一表及び第二表 様式第三第一表 第六条第三項 値とする。 値とする。この場合において、同表中、他人資本報酬率の算定については、届出事業者の事業活動の実情を踏まえ適正かつ合理的な範囲内において、当該届出事業者の用いる平均有利子負債利子率に代えて、当該届出事業者の実績有利子負債利子率を用いることができることとする。 第六条第五項 様式第三第三表及び第四表 様式第三第三表 第六条第六項並びに第十条第三項及び第四項 原価算定期間 原資算定期間 第七条 様式第四第一表及び第二表 様式第四第一表 第八条及び第九条 原価等 届出原価等 ３ 第一項の届出事業者は、前項の規定により算定した届出託送供給約款料金原価等の額並びに変更前料金収入額及び託送供給約款料金引下げ原資の額を算定し、様式第八第二表に整理しなければならない。 （託送供給約款届出料金の算定） 第二十条 第十四条の規定は、第十八条第一項又は前条第一項の届出事業者に準用する。 この場合において、第十四条中「託送供給約款認可料金」とあるのは「託送供給約款届出料金」と、「託送供給約款料金原価等」とあるのは「届出託送供給約款料金原価等」と、「原価算定期間」とあるのは「原資算定期間」と読み替えるものとする。 （付加的託送供給約款料金の算定） 第二十一条 一般ガス導管事業者は、収支等予測期間（付加的託送供給約款に係るガスの供給を開始する日から起算して五年以内の期間であって一般ガス導管事業者が定める期間をいう。以下この章において同じ。）において、当該一般ガス導管事業者の一般ガス導管事業等の用に供する設備の効率的な使用その他の効率的な事業運営に特に資すると見込まれる場合であって、当該収支等予測期間における一般ガス導管事業者の託送供給に係る収支に影響が生じない場合には、第十四条第二項の規定により設定した選択的託送供給約款料金とは異なる選択的託送供給約款料金（以下この章及び様式第九において「付加的託送供給約款料金」という。）を、ガスの供給圧力が中圧以上の場合又は低圧の場合に区分し、定額基本料金、流量基本料金若しくは従量料金又はこれらを組み合わせたものとして設定することができる。 ２ 前項の規定により付加的託送供給約款料金を設定した一般ガス導管事業者は、様式第九第一表の収支等予測表及び様式第九第二表の付加的託送供給約款料金種別一覧表を作成しなければならない。 第三節　雑則 （地域別料金） 第二十二条 一般ガス導管事業者は、その供給区域が複数の地域に分かれている場合であって、託送供給を行うことができるガスの熱量等の範囲、組成その他のガスの受入条件が著しく異なる場合その他託送供給約款料金をこれらの地域ごとに定めることが適当であると認められる場合においては、託送供給約款料金をこれらの地域ごとに定め又は変更することができる。 この場合においては、託送供給約款料金原価等、変動額託送供給約款料金原価等又は届出託送供給約款料金原価等の算定及び配分はこれらの地域ごとに行わなければならない。 ２ 前項前段の場合における料金の設定は、第二条から前条までに規定する算定方法その他これに類する算定方法であって一般ガス導管事業者の事業活動の実情に応じた適正かつ合理的な算定方法により行わなければならない。 （事業の譲渡等） 第二十三条 一般ガス導管事業者は、事業譲渡等の場合における事業譲渡等の後の託送供給約款料金については、第三項に規定する料金算定への影響が軽微であると認められるときは、第二条から第二十条までの規定にかかわらず、次項に規定する譲受け等一般ガス導管事業者の託送供給約款料金をもって譲受け等後の託送供給約款料金とすることができる。 この場合において、一般ガス導管事業者は、次項及び第三項の規定による平均単価その他の事項を様式第十第一表及び第二表に整理しなければならない。 ２ 前項に規定する事業譲渡等の場合とは、次の各号に掲げる場合とする。 一 法第四十二条の認可を受けた事業の譲渡し及び譲受け並びに法人の合併及び分割であって、譲渡しをする又は合併若しくは分割をされる（以下「譲渡し等」という。）一般ガス導管事業者の直近の事業年度末のガスメーター取付数が、譲受けをする又は合併若しくは分割をする（以下「譲受け等」という。）一般ガス導管事業者の直近の事業年度末のガスメーター取付数の二十分の一以下の場合 二 前条第一項の規定により一般ガス導管事業者が供給区域のある地域別に複数の託送供給約款料金を設定しているときの、託送供給約款が適用される地域を異なる託送供給約款が適用される地域へ併合する変更であって、前号に準じる場合（この場合において、第三項中「譲渡し等」とあるのは「併合される」と、「譲受け等」とあるのは「併合する」と、「一般ガス導管事業者」とあるのは「地域における一般ガス導管事業者」と読み替えるものとする。） ３ 第一項に規定する料金算定に与える影響が軽微なときとは、譲受け等一般ガス導管事業者の既に改正法附則第十八条の規定により同項の認可を受けた託送供給約款料金原価等、法第四十八条第一項若しくは第二項の規定により認可を受けた託送供給約款料金原価等若しくは変動額託送供給約款料金原価等又は同条第六項の規定により届け出た届出託送供給約款料金原価等（以下「直近改定時託送供給約款料金原価等という。）を、当該直近改定時託送供給約款料金原価等の算定に用いたガス需要量の需要想定（以下「直近改定時託送供給約款ガス需要量」という。）で除して算定した平均単価と、譲渡し等一般ガス導管事業者及び譲受け等一般ガス事業者の直近改定時託送供給約款料金原価等の和を直近改定時託送供給約款ガス需要量の和で除した値との格差が、一パーセント以内のときとする。この場合において、譲渡し等一般ガス導管事業者のガス需要量は、譲受け等一般ガス導管事業者のガスの熱量が譲渡し等一般ガス導管事業者のガスの熱量と異なるときは、譲受け等一般ガス導管事業者のガスの熱量で換算したガス需要量を用いるものとする。 （一般ガス導管事業者が定める算定方法） 第二十四条 一般ガス導管事業者は、当該一般ガス導管事業者が行う事業の実施に係る特別な事情が存在する場合であって、当該事情を勘案せずに託送供給約款料金を算定することが合理的でないと認められる場合においては、第九条から第十四条まで（これらの規定を第十六条、第十八条第二項、第十九条第二項又は第二十条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、適正かつ合理的な範囲内において、これらの規定の趣旨に基づくものであって、これらの規定とは異なる料金の算定方法を定めることができる。 この場合において、当該一般ガス導管事業者は当該算定方法を様式第十一に整理しなければならない。 第三章　特定ガス導管事業者の託送供給約款料金の算定 第一節　届出料金の算定 （原価等の算定） 第二十五条 法第七十六条第一項本文の規定により定めようとする、又は同条第二項の規定により変更しようとする託送供給約款で設定する料金（以下この章、別表第五から別表第八まで及び様式第十二から様式第十九までにおいて「託送供給約款料金」という。）を算定しようとする特定ガス導管事業者（以下単に「特定ガス導管事業者」という。）は、当該特定ガス導管事業者の事業年度の開始の日又はその日から六月を経過する日を始期とする一年間を単位とした将来の合理的な期間（以下この章、別表第五から別表第八まで及び様式第十二から様式第十九までにおいて「原価算定期間」という。）を定め、当該原価算定期間において特定ガス導管事業を運営するに当たって必要であると見込まれる原価に利潤を加えて得た額（以下この章、別表第五から別表第八まで及び様式第十二から様式第十九までにおいて「原価等」という。）を算定しなければならない。 ２ 前項の原価等は、第二十七条の規定により算定される営業費の額、第二十八条の規定により算定される営業費以外の項目の額及び第二十九条の規定により算定される事業報酬の額の合計額から第三十条の規定により算定される控除項目の額を控除して得た額とする。 （特定ガス導管事業の需要想定） 第二十六条 特定ガス導管事業者は、特定ガス導管事業に関連するガス需要計画及び設備投資計画を供給計画（法第八十一条第一項の規定に基づき届け出た供給計画をいう。別表第五において同じ。）、需要想定及び事業環境の将来の見込みに基づき策定し、様式第十二第一表及び第二表に整理しなければならない。 （特定ガス導管事業の営業費の算定） 第二十七条 特定ガス導管事業者は、特定ガス導管事業の営業費として、別表第五第一表（１）に掲げる項目ごとに、同表（１）に掲げる算定方法により算定される額を、様式第十三に整理しなければならない。 （特定ガス導管事業の営業費以外の項目の算定） 第二十八条 特定ガス導管事業者は、特定ガス導管事業の営業費以外の項目として、別表第五第一表（２）に掲げる項目ごとに、同表（２）に掲げる算定方法により算定される額を、様式第十三に整理しなければならない。 （特定ガス導管事業の事業報酬の算定） 第二十九条 特定ガス導管事業者は、特定ガス導管事業の事業報酬として、レートベースに事業報酬率を乗じて得た額（以下この章、別表第五から別表第八まで及び様式第十二から様式第十九までにおいて「事業報酬額」という。）を算定し、様式第十四に整理しなければならない。 ２ 前項のレートベースは、特定ガス導管事業の効率的な実施のために投下された有効かつ適切な事業資産の価値として、別表第五第二表に規定する算定方法により算定した額とする。 ３ 第一項の事業報酬率は、特定ガス導管事業者の健全な財務体質を維持しつつ、安定的かつ安全なガスの供給を確保するための適正な設備投資を円滑に実施するために必要となる事業報酬の額を算定するために十分な率として、別表第五第二表に規定する算定方法により算定した値とする。 （特定ガス導管事業の控除項目の算定） 第三十条 特定ガス導管事業者は、特定ガス導管事業の控除項目として、別表第五第三表に掲げる項目ごとに、同表に掲げる算定方法により算定される額を、様式第十五に整理しなければならない。 （原価等の整理） 第三十一条 特定ガス導管事業者は、原価等として、第二十七条から前条までの規定により算定した営業費、営業費以外の項目、事業報酬及び控除項目の額を様式第十六第一表に整理しなければならない。 （原価等の機能別原価への配分） 第三十二条 特定ガス導管事業者は、原価等を、別表第六に掲げる配分方法及び別表第七に掲げる配分基準に基づき、機能別原価として、別表第八の項目に配分し、様式第十六第二表に整理しなければならない。 （減少事業報酬額の算定） 第三十三条 特定ガス導管事業者（法第七十六条第一項ただし書の承認を受けた特定ガス導管事業者であって法第七十七条第一項の規定による届出を行っていないもの及び託送収支規則の規定により公表した最近の託送収支規則様式第三第四表の当期内部留保相当額（当該額が零を下回る場合にあっては、零。以下この章において「当期内部留保相当額」という。）と託送収支規則の規定により公表した最近の託送収支規則様式第三第四表の還元義務額残高の合計額が零の特定ガス導管事業者を除く。）は、減少事業報酬額を算定し、様式第十六第三表を作成しなければならない。 ２ 減少事業報酬額は、次項の規定により前項に規定する特定ガス導管事業者が定める還元額に第四項の規定により算定される内部留保相当額控除額を加えた額とする。 ３ 還元額は、託送収支規則の規定により公表した最近の託送収支規則様式第三第二表の一定水準超過額（当該事業年度と連続する前事業年度において一定水準超過額が零でない場合（当該事業年度（開始の日を除く。）及び翌事業年度の開始の日において第三十七条第一項の規定により設定した料金を実施する場合を除く。）には、当該一定水準超過額から前事業年度の一定水準超過額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零）とする。）に一から効率化比率（託送収支規則の規定により公表した最近の託送収支規則様式第三第二表の当期乖離額累積額の当期超過利潤累積額に占める割合に百分の五十を乗じて得た値（当該値が一を上回る場合にあっては一と、当該当期乖離額累積額が零を下回る場合にあっては零とする。）をいう。）を控除して得た値を乗じて得た額と託送収支規則の規定により公表した最近の託送収支規則様式第三第四表の還元義務額残高の合計額を五で除して得た額に原価算定期間の年数を乗じて得た額（当該額が第二十九条第一項の規定により算定された事業報酬額を超える場合にあっては、当該事業報酬額）を下回らない額であって、第一項に規定する特定ガス導管事業者が定める額とする。 ４ 内部留保相当額控除額は、当期内部留保相当額から前項の規定により第一項に規定する特定ガス導管事業者が定めた額に百分の五十を乗じて得た額を控除して得た額に第二十九条第三項の規定により算定した事業報酬率を乗じて得た額に原価算定期間の年数を乗じて得た額とする。 （減少事業報酬額の減少機能別原価への配分） 第三十四条 前条第一項に規定する特定ガス導管事業者は、減少機能別原価として、前条第一項の規定により算定した減少事業報酬額を別表第八に掲げる各項目ごとに整理した事業報酬額とその合計値との比として算定した配分比を用いて、別表第八に掲げる機能別原価の各項目に配分し、様式第十六第四表に整理しなければならない。 （減少事業報酬額減少後の機能別原価の整理） 第三十五条 第三十三条第一項に規定する特定ガス導管事業者は、機能別原価として、第三十二条の規定により整理した機能別原価から前条の規定により整理した減少機能別原価を控除して得た額を、様式第十六第五表に整理しなければならない。 （託送供給約款料金原価等の算定） 第三十六条 特定ガス導管事業者は、第三十二条（第三十三条第一項に規定する特定ガス導管事業者にあっては、前条）により算定した機能別原価の各項目の合計額を託送供給約款料金原価等としなければならない。 （託送供給約款料金の算定） 第三十七条 特定ガス導管事業者は、託送供給約款料金を、前条の規定により算定された託送供給約款料金原価等を基に、ガスの供給圧力が中圧以上の場合又は低圧の場合に区分し、定額基本料金、流量基本料金若しくは従量料金又はこれらを組み合わせたものとして設定しなければならない。 ２ 特定ガス導管事業者は、託送供給約款料金として、その事業の用に供する設備の効率的な使用その他の効率的な事業運営に資すると見込まれる場合には、選択的託送供給約款料金を設定することができる。 ３ 特定ガス導管事業者は、託送供給約款料金を、託送供給約款料金原価等と原価算定期間中の託送供給約款に係るガスの供給量により算定される託送供給約款料金による収入額（以下この章、別表第五から別表第八まで及び様式第十二から様式第十九までにおいて「料金収入」という。）が一致するように設定しなければならない。 ４ 特定ガス導管事業者は、様式第十七第一表の託送供給約款料金原価等と料金収入の比較表（選択的託送供給約款料金を設定した場合にあっては、同表及び様式第十七第二表の選択的託送供給約款料金種別一覧表）を作成しなければならない。 （付加的託送供給約款料金の算定） 第三十八条 特定ガス導管事業者は、収支等予測期間（付加的託送供給約款に係るガスの供給を開始する日から起算して五年以内の期間であって特定ガス導管事業者が定める期間をいう。以下この章において同じ。）において、当該特定ガス導管事業者の特定ガス導管事業の用に供する設備の効率的な使用その他の効率的な事業運営に特に資すると見込まれる場合であって、当該収支等予測期間における特定ガス導管事業者の託送供給に係る収支に影響が生じない場合には、前条第二項の規定により設定した選択的託送供給約款料金とは異なる選択的託送供給約款料金（以下この章及び様式第十八において「付加的託送供給約款料金」という。）を、ガスの供給圧力が中圧以上の場合又は低圧の場合に区分し、定額基本料金、流量基本料金若しくは従量料金又はこれらを組み合わせたものとして設定することができる。 ２ 前項の規定により付加的託送供給約款料金を設定した特定ガス導管事業者は、様式第十八第一表の収支等予測表及び様式第十八第二表の付加的託送供給約款料金種別一覧表を作成しなければならない。 第二節　雑則 （特定導管ごとの料金） 第三十九条 特定ガス導管事業者は、その事業の用に供する特定導管が地理的に複数の地域に分かれている場合であって、その運用方法が著しく異なる場合その他託送供給約款料金を特定導管ごとに定めることが適当であると認められる場合においては、託送供給約款料金を特定導管ごとに定め、又は変更することができる。 この場合において、原価等の算定及び配分は特定導管ごとに行わなければならない。 ２ 前項前段の場合のほか、特定ガス導管事業者は、その事業の用に供する同一の特定導管のうちに帳簿価額が著しく異なる部分が存在する場合その他特定導管の一部に係る託送供給約款料金を定めることが特に必要であると認められる場合においては、第三十七条の規定による託送供給約款料金（前項の託送供給約款料金を含む。）のほか、当該特定導管の一部について託送供給約款料金を定め、又は変更することができる。 この場合において、原価等の算定及び配分は、当該特定導管の一部について、その他の部分と区分して行わなければならない。 ３ 第一項前段及び第二項前段の場合における料金の設定は、第二十五条から前条までに規定する算定方法その他これに類する算定方法であって特定ガス導管事業者の事業活動の実情に応じた適正かつ合理的な算定方法により行わなければならない。 （特定ガス導管事業者が定める算定方法） 第四十条 特定ガス導管事業者は、当該特定ガス導管事業者が行う事業の実施に係る特別な事情が存在する場合であって、当該事情を勘案せずに託送供給約款料金を算定することが合理的でないと認められる場合においては、第三十二条及び第三十四条から第三十七条までの規定にかかわらず、適正かつ合理的な範囲内において、これらの規定の趣旨に基づくものであって、これらの規定とは異なる料金の算定方法を定めることができる。 この場合において、当該特定ガス導管事業者は、当該算定方法を様式第十九に整理しなければならない。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。 （省令の廃止） 第二条 ガス事業法第七十六条第一項本文の規定に基づき特定ガス導管事業者が定める託送供給約款で設定する託送供給約款料金の算定に関する省令（平成二十八年経済産業省令第九十八号。）は廃止する。 （経過措置） 第三条 この省令の施行の日からガス事業託送供給収支計算規則（平成二十九年経済産業省令第二十三号。以下「託送収支規則」という。）第八条第一項及び第二項の規定による最初の公表の日までの間にあっては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第十条第一項及び第三十三条第一項 託送収支規則 改正前のガス事業託送供給収支計算規則 当期内部留保相当額（当該額が零を下回る場合にあっては、零。以下この章において「当期内部留保相当額」という。）と託送収支規則の規定により公表した最近の託送収支規則様式第三第四表の還元義務額残高の合計額 当期内部留保相当額（当該額が零を下回る場合にあっては、零。以下この章において「当期内部留保相当額」という。） 第十条第三項 託送収支規則の規定により公表した最近の託送収支規則様式第三第二表の一定水準超過額（当該事業年度と連続する前事業年度において一定水準超過額が零でない場合（当該事業年度（開始の日を除く。）及び翌事業年度の開始の日において第十四条第一項の規定により設定した料金を実施する場合を除く。）には、当該一定水準超過額から前事業年度の一定水準超過額を控除した額とする。）に一から効率化比率（託送収支規則の規定により公表した最近の託送収支規則様式第三第二表の当期乖離額累積額の当期超過利潤累積額に占める割合に百分の五十を乗じて得た値（当該値が一を上回る場合にあっては一と、当該当期乖離額累積額が零を下回る場合にあっては零とする。）をいう。）を控除して得た値を乗じて得た額と託送収支規則の規定により公表した最近の託送収支規則様式第三第四表の還元義務額残高の合計額を五で除して得た額に原価算定期間の年数を乗じて得た額（当該額が第六条第一項又は第五項及び第六項の規定により算定された事業報酬額を超える場合にあっては、当該事業報酬額）を下回らない額 当期内部留保相当額の範囲内を上回らない額 第三十三条第三項 託送収支規則の規定により公表した最近の託送収支規則様式第三第二表の一定水準超過額（当該事業年度と連続する前事業年度において一定水準超過額が零でない場合（当該事業年度（開始の日を除く。）及び翌事業年度の開始の日において第三十七条第一項の規定により設定した料金を実施する場合を除く。）には、当該一定水準超過額から前事業年度の一定水準超過額を控除した額とする。）に一から効率化比率（託送収支規則の規定により公表した最近の託送収支規則様式第三第二表の当期乖離額累積額の当期超過利潤累積額に占める割合に百分の五十を乗じて得た値（当該値が一を上回る場合にあっては一と、当該当期乖離額累積額が零を下回る場合にあっては零とする。）をいう。）を控除して得た値を乗じて得た額と託送収支規則の規定により公表した最近の託送収支規則様式第三第四表の還元義務額残高の合計額を五で除して得た額に原価算定期間の年数を乗じて得た額（当該額が第二十九条第一項の規定により算定された事業報酬額を超える場合にあっては、当該事業報酬額）を下回らない額 当期内部留保相当額の範囲内を上回らない額 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別表第１ （第４条から第７条及び第１５条関係） 第１表 原価等の分類及び算定方法（営業費等） （１）　営業費 項目 算定方法 労務費 原価算定期首における実績又は直近実績と原価算定期間中の変動とを考慮した適正な額とする。 修繕費 以下により算定するものとする。 Ａ．基準修繕費（ガスメーター修繕費を除く。） 供給販売費及び一般管理費の別に以下の算式により算定するものとする。 原価算定期首帳簿原価×（原価算定直前２年間の経常修繕費の合計額／原価算定直前２年間の各事業年度期首帳簿原価の合計額）×（１２／事業年度月数） 経常修繕費にガスホルダー修繕引当金に係る費用を算入していない場合であって、原価算定期間において当該費用の引当を行う場合には、適正な額を加算することができるものとする。 なお、帳簿原価は、土地及びガスメーターに係るものを除いたものであって、工事負担金圧縮後のものとする。 Ｂ．ガスメーター修繕費 原価算定期間中のガスメーターの取替計画、修繕計画等に対応した数量に、時価を基礎とする適正な単価を乗じたものとする。 Ｃ．新設事業者の修繕費は、上記Ａ及びＢにかかわらず、通常予想される経常修繕に要する適正な見積額とする。 租税課金（法人税及び地方法人税並びに住民税のうち法人税割を除く。） Ａ．固定資産税、事業税（地方法人特別税を含む。）等の諸税は、各税法の定めるところにより算定した適正な額とする。 Ｂ．報償金、道路占用料等の公課は、原価算定時において、契約され、又は変更されることが確実なものの適正な見積額とする。 減価償却費 原価算定期間を通じて存する固定資産の帳簿価額及び原価算定期間中増加する固定資産の期間計算を行った帳簿価額に対し、当該一般ガス導管事業者が採用している減価償却の計算方法により算定した額とする。この場合において、耐用年数及び残存価額は、法人税法（昭和４０年法律第３４号）の定めるところによるものとする。 ただし、新規に一般ガス導管事業者間の供給区域を連結する導管又は特定導管（施行規則第一条第二項第八号ニに該当するものを除く。この表及び第２表において同じ。）を敷設する場合であって、当該導管の耐用年数を３０年とした定率法及び定額法により算定した額が上記の計算方法により算定した額よりも低い場合においては、この方法により算定した額とすることができる。 なお、新設事業者にあっては、減価償却費の計算は、定額法によるものとする。 需給調整費 Ａ．調整力コスト 原価算定期間中における調整力の確保に要する費用（事業報酬相当額及び法人税等相当額を含む。）と、直近実績と原価算定期間中の変動とを考慮した必要調整力（※１）により算定した適正な見積額とする。 Ｂ．振替供給コスト 原価算定期間中における調整力単価（※２）と、直近実績と原価算定期間中の変動とを考慮した振替供給能力（※３）により算定した適正な見積額とする。 バイオガス調達費 ガス小売事業者のバイオガス調達に係る契約を踏まえて適正に算定した額から、ガス小売事業者の原料コストと製造コストを合計して得た額を減じた適正な見積額とする。 需要調査・開拓費 Ａ．需要調査費 原価算定期間内において想定される適正な見積額とする。 Ｂ．需要開拓費 当該一般ガス導管事業者が新たな導管の整備を検討する周辺地域及び当該一般ガス導管事業者が過去５年以内（一般ガス導管事業者間の供給区域を連結する導管及び特定導管にあっては、過去１５年以内）に敷設した既存導管の周辺地域における年間開発ガス量（増分需要）を想定し、託送料金収入額増加額の５年分の１／２として算定した額の範囲内における適正な見積額とする。 事業者間精算費 当該一般ガス導管事業者の直前に連結託送供給（一般ガス導管事業者又は特定ガス導管事業者（以下この（１）において「導管事業者」という。）が一の需要場所に対する託送供給を連続して行う場合における託送供給のうち、当該一の需要場所に対して行う最後の託送供給以外の託送供給をいう。以下この（１）において同じ。）を行うことが見込まれる他の導管事業者が設定する事業者間精算料金表（連結託送供給に係る費用を導管事業者間で精算するための料金を算出するための基礎となる料金表をいう。以下この別表において同じ。）及び当該他の導管事業者の想定連結託送供給ガス量（連結託送供給を行うことが見込まれるガスの量をいう。以下この別表において同じ。）等を基に計算した金額の合計額とする。（※４） その他諸経費（上記以外の営業費をいう。） 原価算定期間中におけるガス需要計画等に対応した適正な見積額とする。 関連費の振替 建設工事、受注工事及び附帯事業に関する労務費その他の費用は、当該建設工事等に配分すべき費用の部分を適正に算定し、営業費から控除するものとする。 （注） 各項目の算定に当たり原価算定期間が２年以上の期間である場合にあっては、各年度（原価算定期間の始期を当該一般ガス導管事業者の事業年度の開始の日から６月を経過する日とした場合にあっては、その日から１年間を単位とする各年）ごとに算定した額の合計額とする（この表において同じ。）。 （※１） 原価算定期間における１時間当たりの必要調整力（ｍ３／ｈ）として算定した適正な見積量 （※２） 調整力コストを原価算定期間の必要調整力の合計で除した値 （※３） 原価算定期間における１時間当たりの振替供給能力（ｍ３／ｈ）として算定した適正な見積能力 （※４） 一般ガス導管事業者の供給区域内における需要に係るガス及び一般ガス導管事業者が連結託送供給を行うガスについて、他の導管事業者が連結託送供給を行うことにより生ずる費用は、当該他の導管事業者が設定する事業者間精算料金表及び当該他の導管事業者が連結託送供給を行ったガス量等を基に計算するものとする。 （２）　営業費以外の項目 項目 算定方法 営業外費用 Ａ．株式交付費償却及び社債発行費償却は、原価算定期間における株式の交付及び社債の発行計画等に基づく適正な見積額とする。 Ｂ．雑支出は原価算定期間中における適正な見積額とする。 法人税及び地方法人税並びに住民税（法人税割に限る。） 法人税は、原価算定期間中の平均資本金額に適正な配当率を乗じて得た配当金及び利益準備金を基礎として算定した適正な額とする。この場合において、税率は法人税法に定めるところによるものとする。 地方法人税は地方法人税法（平成２６年法律第１１号）に、住民税は地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に定めるところによるものとする。 第２表 原価等の分類及び算定方法（事業報酬） 項目 算定方法 レートベース 様式第１第２表の設備投資計画等により算定した以下のＡからＣまでの額の合計額とする。 Ａ．固定資産投資額 原価算定期首固定資産帳簿価額及び期末固定資産予想帳簿価額の平均とする。この場合の予想帳簿価額とは、原価算定期首に存する固定資産の帳簿価額に原価算定期間中に増加する固定資産の帳簿原価を加算して得た額から、それぞれについて別表第１第１表に定める算定方法により算定した減価償却費の額及び固定資産除却損の額を控除した額をいう。 ただし、圧縮記帳に代えて設定した積立金に相当する資産、資産除去債務相当資産並びに休止設備及びガス需要計画に比して過大な余裕設備については、原価算定期首固定資産帳簿価額及び期末固定資産予想帳簿価額から除くものとする。 Ｂ．運転資本 以下のａ及びｂの額の合計額とする。 ａ．営業費等 原価算定期間中の営業費等から減価償却費（資産除去債務相当資産に係るものを除く。）、固定資産除却損、退職給付引当金等引当金純増額、繰延資産償却費、事業税等を除いた額の１．５月分 ｂ．貯蔵品 原価算定直前２年間の各月残額の平均額×原価算定期間中の月末平均メーター取付数÷原価算定直前２年間の月末平均メーター取付数 Ｃ．繰延資産の残高 原価算定期首の繰延資産帳簿価額及び期末の繰延資産予想帳簿価額の平均とする。 事業報酬率 次により算定した自己資本報酬率及び他人資本報酬率を３５：６５で加重平均した率とする。 Ａ．自己資本報酬率 一般ガス導管事業者を除く全産業の自己資本利益率の実績率に相当する率（以下「全産業自己資本利益率」という。）を上限とし、国債、地方債等公社債の利回りの実績値（以下「公社債利回り実績値」という。）を下限として以下の算式により各年度ごとに算定した値の一般ガス導管事業者の経営状況を判断するに適当な年限の平均（全産業自己資本利益率が公社債利回り実績値を下回る場合には公社債利回り実績値） 自己資本報酬率＝（１－β）×公社債利回り実績値＋β×全産業自己資本利益率 β値：ガス事業の事業経営リスク、市場全体の株式価格が１％上昇するときのガス事業の株式の平均上昇率 β値＝（ガス事業の収益率と株式市場の収益率との共分散／株式市場の収益率の分散） Ｂ．他人資本報酬率 ガスメーター取付数３０万個以上の一般ガス導管事業者にあっては、ガスメーター取付数１５０万個以上の一般ガス導管事業者の直近１年間の有利子負債の実績額に応じて当該有利子負債の実績額に係る実績利子率を加重平均した値（以下「平均実績有利子負債利子率」という。）（この場合において、当該一般ガス導管事業者の有利子負債の中に転換社債等が含まれているときは、この利子率を当該一般ガス導管事業者に適用される普通社債の利子率に置き換えることとする。）、ガスメーター取付数３０万個未満の一般ガス導管事業者にあっては、平均実績有利子負債利子率を社債利子率の格付による格差により補正した値とする。 この場合において、一般ガス導管事業者の経営状況を反映するための年限、全産業自己資本利益率、公社債利回り実績値及びβ値並びに平均実績有利子負債利子率及び平均実績有利子負債利子率を社債利子率の格付による格差により補正した値は、それぞれ経済産業大臣が別に告示する値とする。 （注） １． レートベースの算定に当たり原価算定期間が２年以上の期間である場合にあっては、各年度（原価算定期間の始期を当該一般ガス導管事業者の事業年度の開始の日から６月を経過する日とした場合にあっては、その日から１年間を単位とする各年）ごとに算定した額の合計額とする。 ２． 一般ガス導管事業者間の供給区域を連結する導管又は特定導管を新設する一般ガス導管事業者は、当該導管に係る事業報酬率を、この表に掲げる事業報酬率の１．４倍とすることができる。 第３表 原価等の分類及び算定方法（控除項目） 項目 算定方法 営業雑益（ガスメーター賃貸料等） 実情に応じた適正な見積額とする。 雑収入（賃貸料等） それぞれ実情に応じた適正な見積額とする。賃貸料は、事業報酬算定の基礎となった資産から生じたものに限るものとする。 事業者間精算収益 当該一般ガス導管事業者が設定する事業者間精算料金表（※）に実績値及び供給計画等を基に算定した当該一般ガス導管事業者の想定連結託送供給ガス量等を基に計算した金額とする。 （注） 各項目の算定に当たり原価算定期間が２年以上の期間である場合にあっては、各年度（原価算定期間の始期を当該一般ガス導管事業者の事業年度の開始の日から６月を経過する日とした場合にあっては、その日から１年間を単位とする各年）ごとに算定した額の合計額とする。 （※） 一般ガス導管事業者は、事業者間精算料金表を、原価等を基に、ガスの供給圧力が中圧以上の場合又は低圧の場合に区分し、定額基本料金、流量基本料金若しくは従量料金又はこれらを組み合わせたものとして設定しなければならない。 また、一般ガス導管事業者は、事業者間精算料金表を設定したときは、遅滞なく、次の事項を記載した書類を経済産業大臣に提出しなければならない。 （１） 事業者間精算料金表及び当該料金表の算定根拠又は金額決定の方法に関する説明 （２） 想定連結託送供給ガス量 別表第２ （第９条関係） 供給販売費の機能別原価への配分方法 （１）　内容に応じて機能別原価のいずれかに直課できるものは可能な限り当該機能別原価に直課することを原則としつつ、それ以外のものについては、当該配分基準により、各機能別原価に配分（帰属）するものとする。 （２）　供給販売部門全般に係る管理費用的なもの（以下「供給販売部門管理費」という。）については、その額をそれぞれ抽出し、その合計額を、機能別原価金額比により、各機能別原価に配分（配賦）するものとする。 一般管理費の機能別原価への配分方法 （１）　業務の内容に即して、コストプールに区分した上で、機能別原価のいずれかに直課できるものは可能な限り当該機能別原価に直課することを原則としつつ、それ以外のものについては、客観的かつ合理的な基準を設定できるものは、当該配分基準により、各機能別原価に配分（帰属）するものとする。 （２）　客観的かつ合理的な基準を設定できない費用は、機能別原価金額比によって、各機能別原価に配分（配賦）するものとする。 （３）　各事業者の実情に応じて、コストプールを省略できるものとする。 その他項目の機能別原価への配分方法 （１）　内容に応じて機能別原価のいずれかに直課できるものは可能な限り当該機能別原価に直課することを原則としつつ、それ以外のものについては、客観的かつ合理的な基準を設定できるものは、当該配分基準により、各機能別原価に配分（帰属）するものとする。 （２）　客観的かつ合理的な基準を設定できない費用は、機能別原価金額比によって、各機能別原価に配分（配賦）するものとする。 別表第３ （第９条関係） 第１表 供給販売費の機能別原価への配分基準表 項目 直課 帰属（括弧内は例示） 配賦 労務費 給料 人員比 雑給 内容に応じて直課 人員比 賞与手当 人員比 法定福利費 人員比 厚生福利費 人員比 退職手当 人員比 諸経費 修繕費 内容に応じて直課 人員比（器具備品等の少額資産等） 固定資産金額比 電力料 人員比 水道料 人員比 使用ガス費 人員比 消耗品費 内容に応じて直課 導管関連 導管延長比 車両関連 人員比（共用自動車が多い事業者等） 車両台数比（共用自動車が少ない事業者等） その他 人員比（印刷・事務用品等） 固定資産金額比 運賃 人員比（宅配便等） 導管延長比（導管資材等） 旅費交通費 人員比 通信費 内容に応じて直課 人員比 保険料 人員比 賃借料 内容に応じて直課 導管関連 導管延長比、ガバナ基数比 車両関連 人員比（共用自動車が多い事業者等） 車両台数比（共用自動車が少ない事業者等） その他 人員比（事務用品リース料等） 固定資産金額比 委託作業費 内容に応じて直課 導管関連 導管延長比 その他 人員比（警備料等） 固定資産金額比 租税課金 内容に応じて直課 設備関連 導管延長比（道路占用料等） 固定資産金額比（固定資産税・都市計画税等） その他 人員比（自動車税等） 試験研究費 内容に応じて直課 導管延長比（導管関連等） 固定資産金額比（導管関連以外等） 教育費 人員比 需要開発費 内容に応じて直課 人員比 たな卸減耗費 機能別項目に直課 固定資産除却費 内容に応じて直課 固定資産金額比 貸倒償却 機能別項目に直課 雑費 内容に応じて直課 人員比（会議費・諸会費等） 導管延長比 需給調整費 託送供給特定原価に直課 バイオガス調達費 託送供給特定原価に直課 需要調査・開拓費 託送供給特定原価に直課 事業者間精算費 託送供給特定原価に直課 減価償却費 内容に応じて直課 人員比（器具備品等の少額資産等） 固定資産金額比 供給販売部門管理費 機能別原価金額比 第２表 一般管理費の機能別原価への配分基準表 項目 コストプール 直課 帰属 配賦 役員給与 給料 雑給 賞与手当 法定福利費 厚生福利費 退職手当 修繕費 電力料 水道料 使用ガス費 消耗品費 運賃 旅費交通費 通信費 保険料 賃借料 委託作業費 租税課金 試験研究費 教育費 固定資産除却費 雑費 減価償却費 経営管理関連 機能別原価金額比 社内監査関連 人員比 基礎的研究関連 内容に応じて直課 環境政策関連 機能別原価金額比 国際業務関連 機能別原価金額比 総務・庶務関連 人員比 土地建物関連 固定資産金額比 法務関連 人員比 広告・宣伝関連 内容に応じて直課 人事関連 人員比 経理関連 レートベース比 （うち、事業税） （機能別原価金額比） 資材関連 投資金額比 システム関連 内容に応じて直課 第３表 その他項目の機能別原価への配分基準表 項目 直課 帰属 配賦 営業外費用 内容に応じて直課 レートベース比 機能別原価金額比 事業報酬額 レートベース比 法人税・地方法人税・住民税（法人税割に限る。） レートベース比 営業雑益 内容に応じて控除 レートベース比により控除 機能別原価金額比により控除 雑収入 内容に応じて控除 レートベース比により控除 機能別原価金額比により控除 事業者間精算収益 託送供給特定原価より控除 別表第４ （第９条及び第１１条関係） 機能別原価の分類表 機能別原価項目 機能別原価に関する費用の内訳 ホルダー原価 ガスホルダー及び圧送機の建設・維持・管理に関する費用 高圧導管原価 高圧導管の建設・維持・保全に関する費用 中圧導管原価 中圧導管の建設・維持・保全に関する費用 中圧Ａ導管原価と中圧Ｂ導管原価に区分するときは 中圧Ａ導管原価 導管への供給圧力０．３ＭＰａ以上１．０ＭＰａ未満の中圧導管の建設・維持・保全に関する費用 中圧Ｂ導管原価 導管への供給圧力０．１ＭＰａ以上０．３ＭＰａ未満の中圧導管の建設・維持・保全に関する費用 低圧導管原価 低圧導管の建設・維持・保全に関する費用 供給管原価 供給管の建設・維持・保全に関する費用 メーター原価 ガスメーターの設置・維持・管理に関する費用 検針原価 検針に係る費用（検針票投函に係る費用を除く。） 内管保安原価 需要家の保安に係る費用（消費機器に係る保安を除く。） 託送供給特定原価 託送供給に特定される費用 別表第５ （第２７条から第３０条まで関係） 第１表 原価等の分類及び算定方法（営業費等） （１）　営業費 項目 算定方法 労務費 原価算定期首における実績又は直近実績と原価算定期間中の変動とを考慮した適正な額とする。 修繕費 原価算定期間中における通常予想される経常修繕に要する適正な見積額とする。 租税課金（法人税及び地方法人税並びに住民税のうち法人税割を除く。） Ａ．固定資産税、事業税（地方法人特別税を含む。）等の諸税は、各税法の定めるところにより算定した適正な額とする。 Ｂ．報償金、道路占用料等の公課は、原価算定時において、契約され、又は変更されることが確実なものの適正な見積額とする。 減価償却費 原価算定期間を通じて存する固定資産の帳簿価額及び原価算定期間中増加する固定資産の期間計算を行った帳簿価額に対し、当該特定ガス導管事業者が採用している減価償却の計算方法により算定した額とする。この場合において、耐用年数及び残存価額は、法人税法（昭和４０年法律第３４号）の定めるところによるものとする。ただし、新規に導管を敷設する場合であって、次のイ及びロに定める方法により算定した額が上記の計算方法により算定した額よりも低い場合においては、イ又はロに定める方法により算定した額とすることができる。 イ．　ガス導管の耐用年数を３０年として、定額法又は定率法 ロ．　次の数式を用いて算定する方法導管取得原価×０．９×原価算定期間想定利用量÷見積総利用可能量 需給調整費 Ａ．調整力コスト 原価算定期間中における調整力の確保に要する費用（事業報酬相当額及び法人税等相当額を含む。）と、直近実績と原価算定期間中の変動とを考慮した必要調整力（※１）により算定した適正な見積額とする。 Ｂ．振替供給コスト 原価算定期間中における調整力単価（※２）と、直近実績と原価算定期間中の変動とを考慮した振替供給能力（※３）により算定した適正な見積額とする。 バイオガス調達費 ガス小売事業者のバイオガス調達に係る契約を踏まえて適正に算定した額から、ガス小売事業者の原料コストと製造コストを合計して得た額を減じた適正な見積額とする。 需要調査・開拓費 Ａ．需要調査費 原価算定期間内において想定される適正な見積額とする。 Ｂ．需要開拓費 当該特定ガス導管事業者が新たな導管の整備を検討する周辺地域及び当該特定ガス導管事業者が過去５年以内（一般ガス導管事業者間の供給区域を連結する導管及び特定導管にあっては、過去１５年以内）に敷設した既存導管の周辺地域における年間開発ガス量（増分需要）を想定し、託送料金収入額増加額の５年分の１／２として算定した額の範囲内における適正な見積額とする。 事業者間精算費 当該特定ガス導管事業者の直前に連結託送供給（一般ガス導管事業者又は特定ガス導管事業者（以下この（１）において「導管事業者」という。）が一の需要場所に対する託送供給を連続して行う場合における託送供給のうち、当該一の需要場所に対して行う最後の託送供給以外の託送供給をいう。以下この（１）において同じ。）を行うことが見込まれる他の導管事業者が設定する事業者間精算料金表（連結託送供給に係る費用を導管事業者間で精算するための料金を算出するための基礎となる料金表をいう。以下この別表において同じ。）及び当該他の導管事業者の想定連結託送供給ガス量（連結託送供給を行うことが見込まれるガスの量をいう。以下この別表において同じ。）等を基に計算した金額の合計額とする。（※４） その他諸経費（上記以外の営業費をいう。） 原価算定期間中におけるガス需要計画等に対応した適正な見積額とする。 関連費の振替 建設工事、受注工事及び附帯事業に関する労務費その他の費用は、当該建設工事等に配分すべき費用の部分を適正に算定し、営業費から控除するものとする。 （注） 各項目の算定に当たり原価算定期間が２年以上の期間である場合にあっては、各年度（原価算定期間の始期を当該特定ガス導管事業者の事業年度の開始の日から６月を経過する日とした額の場合にあっては、その日から１年間を単位とする各年）ごとに算定した合計額とする（以下この表において同じ。）。 （※１） 原価算定期間における１時間当たりの必要調整力（ｍ３／ｈ）として算定した適正な見積量 （※２） 調整力コストを原価算定期間の必要調整力の合計で除した値 （※３） 原価算定期間における１時間当たりの振替供給能力（ｍ３／ｈ）として算定した適正な見積能力 （※４） 特定ガス導管事業者の供給地点における需要に係るガス及び特定ガス導管事業者が連結託送供給を行うガスについて、他の導管事業者が連結託送供給を行うことにより生ずる費用は、当該他の導管事業者が設定する事業者間精算料金表及び当該他の導管事業者が連結託送供給を行ったガス量等を基に計算するものとする。 （２）　営業費以外の項目 項目 算定方法 営業外費用 Ａ．株式交付費償却及び社債発行費償却は、原価算定期間における株式の交付及び社債の発行計画等に基づく適正な見積額とする。 Ｂ．雑支出は原価算定期間中における適正な見積額とする。 法人税及び地方法人税並びに住民税（法人税割に限る。） 法人税は、原価算定期間中の平均資本金額に適正な配当率を乗じて得た配当金及び利益準備金を基礎として算定した適正な額とする。この場合において、税率は法人税法に定めるところによるものとする。 地方法人税は地方法人税法（平成２６年法律第１１号）に、住民税は地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に定めるところによるものとする。 第２表 原価等の分類及び算定方法（事業報酬） 項目 算定方法 レートベース 様式第１２第２表の設備投資計画等により、以下のＡからＣまでに掲げる方法に準じて算定した額の合計額とする。 Ａ．固定資産投資額 原価算定期首固定資産帳簿価額及び期末固定資産予想帳簿価額の平均とする。この場合の予想帳簿価額とは、原価算定期首に存する固定資産の帳簿価額に原価算定期間中に増加する固定資産の帳簿原価を加算して得た額から、それぞれについて別表第５第１表に定める算定方法により算定した減価償却費の額及び固定資産除却損の額を控除した額をいう。 ただし、圧縮記帳に代えて設定した積立金に相当する資産、資産除去債務相当資産並びに休止設備及びガス需要計画に比して過大な余裕設備については、原価算定期首固定資産帳簿価額及び期末固定資産予想帳簿価額から除くものとする。 Ｂ．運転資本 以下のａ及びｂの額の合計額とする。 ａ．営業費等 原価算定期間中の営業費等から減価償却費（資産除去債務相当資産に係るものを除く。）、固定資産除却損、退職給付引当金等引当金純増額、繰延資産償却費、事業税等を除いた額の１．５月分 ｂ．貯蔵品 原価算定直前２年間の各月残額の平均額×原価算定期間中の月末平均メーター取付数÷原価算定直前２年間の月末平均メーター取付数 Ｃ．繰延資産の残高 原価算定期首の繰延資産帳簿価額及び期末の繰延資産予想帳簿価額の平均とする。 事業報酬率 次により算定した自己資本報酬率及び他人資本報酬率を資本構成比率により加重平均した率とする。 Ａ．自己資本報酬率 当期純利益と自己資本を基に算定する。 Ｂ．他人資本報酬率 原価算定期間の直近年度の平均有利子負債利子率を基に算定した率とする。 Ｃ．資本構成比率 自己資本比率の実態水準を勘案して算定した率とする。 ただし、一般ガス導管事業者が行う特定ガス導管事業（法第５５条第１項に規定する特定ガス導管事業を除く。）にあっては、電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第十八条第一項本文の規定に基づき一般ガス事業者が定める託送供給約款で設定する託送供給約款料金の算定に関する省令（平成２８年経済産業省令第７８号）又は別表第１第２表に基づき算定された直近の料金改定時の率としなければならない。また、一般送配電事業者が行う特定ガス導管事業にあっては、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成２８年経済産業省令第２２号）に基づき算定された直近の料金改定時の率としなければならない。 （注） 次のいずれにも該当する特定導管を自ら維持し、及び運用する特定ガス導管事業者は、当該特定導管又はその一部以外の導管についてこの表に掲げるレートベース、事業報酬率を用いて算定した事業報酬額に、当該特定導管又はその一部に係るレートベースに５年を超えない範囲内において当該事業者が任意に定める一定の期間で算定した導管投資に係る投下資本利益率の範囲内において適切に設定した率を乗じて得た額を加えることができる。 （１） 一般ガス導管事業者の供給区域以外の地域に設置される部分が総延長の過半を占める導管 （２） ガス供給設備（１５トン／ｈ以上の気化装置を有するガス供給設備又は天然ガス田におけるガス供給設備に限る。）に連結する導管又は当該導管に直接若しくは間接に連結する導管 第３表 原価等の分類及び算定方法（控除項目） 項目 算定方法 営業雑益（ガスメーター賃貸料等） 実情に応じた適正な見積額とする。 雑収入（賃貸料等） それぞれ実情に応じた適正な見積額とする。賃貸料は、事業報酬算定の基礎となった資産から生じたものに限るものとする。 事業者間精算収益 当該特定ガス導管事業者が設定する事業者間精算料金表（※）に実績値及び供給計画等を基に算定した当該特定ガス導管事業者の想定連結託送供給ガス量等を基に計算した金額とする。 （注） 各項目の算定に当たり原価算定期間が２年以上の期間である場合にあっては、各年度（原価算定期間の始期を当該特定ガス導管事業者の事業年度の開始の日から６月を経過する日とした場合にあっては、その日から１年間を単位とする各年）ごとに算定した額の合計額とする。 （※） 特定ガス導管事業者は、事業者間精算料金表を、原価等を基に、ガスの供給圧力が中圧以上の場合又は低圧の場合に区分し、定額基本料金、流量基本料金若しくは従量料金又はこれらを組み合わせたものとして設定しなければならない。また、特定ガス導管事業者は事業者間精算料金表を設定したときは、遅滞なく、次の事項を記載した書類を経済産業大臣に提出しなければならない。 （１） 事業者間精算料金表及び当該料金表の算定根拠又は金額決定の方法に関する説明 （２） 想定連結託送供給ガス量 別表第６ （第３２条関係） 原価等の機能別原価への配分方法 （１）　内容に応じて機能別原価のいずれかに直課できるものは可能な限り当該機能別原価に直課することを原則としつつ、それ以外のものについては、当該配分基準により、各機能別原価に配分（帰属）するものとする。 （２）　供給販売部門全般に係る管理費用的なもの及び客観的かつ合理的な基準を設定できない費用については、機能別原価金額比により、各機能別原価に配分（配賦）するものとする。 別表第７ （第３２条関係） 原価等の機能別原価への配分基準表 項目 直課 帰属（括弧内は例示） 配賦 労務費 人員比 諸経費 修繕費 内容に応じて直課 人員比（器具備品等の少額資産等） 固定資産金額比 租税課金 内容に応じて直課 設備関連 導管延長比（道路占用料等） 固定資産金額比（固定資産税・都市計画税等） その他 人員比（自動車税等） 需給調整費 託送供給特定原価に直課 バイオガス調達費 託送供給特定原価に直課 需要調査・開拓費 託送供給特定原価に直課 事業者間精算費 託送供給特定原価に直課 その他諸雑費 内容に応じて直課 導管延長比（導管関連等） 人員比（導管関連以外等） 減価償却費 内容に応じて直課 人員比（器具備品等の少額資産等） 固定資産金額比 営業外費用 内容に応じて直課 レートベース比 機能別原価金額比 事業報酬額 レートベース比 法人税・地方法人税・住民税（法人税割に限る。） レートベース比 営業雑益 内容に応じて控除 レートベース比により控除 機能別原価金額比により控除 雑収入 内容に応じて控除 レートベース比により控除 機能別原価金額比により控除 事業者間精算収益 託送供給特定原価より控除 別表第８ （第３２条及び第３４条関係） 機能別原価の分類表 機能別原価項目 機能別原価に関する費用の内訳 ホルダー原価 ガスホルダー及び圧送機の建設・維持・管理に関する費用 高圧導管原価 高圧導管の建設・維持・保全に関する費用 中圧導管原価 中圧導管の建設・維持・保全に関する費用 中圧Ａ導管原価と中圧Ｂ導管原価に区分するときは 中圧Ａ導管原価 導管への供給圧力０．３ＭＰａ以上１．０ＭＰａ未満の中圧導管の建設・維持・保全に関する費用 中圧Ｂ導管原価 導管への供給圧力０．１ＭＰａ以上０．３ＭＰａ未満の中圧導管の建設・維持・保全に関する費用 低圧導管原価 低圧導管の建設・維持・保全に関する費用 供給管原価 供給管の建設・維持・保全に関する費用 メーター原価 ガスメーターの設置・維持・管理に関する費用 検針原価 検針に係る費用（検針票投函に係る費用を除く。） 内管保安原価 需要家の保安に係る費用（消費機器に係る保安を除く。） 託送供給特定原価 託送供給に特定される費用 様式第１ （第３条関係） 様式第２ （第４条及び第５条関係） 様式第３ （第６条関係） 様式第４ （第７条関係） 様式第５ （第８条から第１２条まで関係） 様式第６ （第１４条関係） 様式第７ （第１５条関係） 様式第８ （第１８条及び第１９条関係） 様式第９ （第２１条関係） 様式第１０ （第２３条関係） 様式第１１ （第２４条関係） 様式第１２ （第２６条関係） 様式第１３ （第２７条及び第２８条関係） 様式第１４ （第２９条関係） 様式第１５ （第３０条関係） 様式第１６ （第３１条から第３５条まで関係） 様式第１７ （第３７条第４項関係） 様式第１８ （第３８条関係） 様式第１９ （第４０条関係）

平成二十九年経済産業省令第二十一号

みなしガス小売事業者部門別収支計算規則

429M60000400021

20200430

電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第二十二条第四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第五条の規定による改正前のガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二十六条の二の規定に基づき、並びに同法及び電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第二十八条第四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第五条の規定による改正前のガス事業法を実施するため、みなしガス小売事業者部門別収支計算規則を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条） 第二章　旧一般ガスみなしガス小売事業者に係る部門別収支の整理等 （第二条―第五条） 第三章　旧簡易ガスみなしガス小売事業者に係る部門別収支の整理等 （第六条―第八条） 附則 第一章　総則 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号。以下「改正法」という。）、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号。以下「法」という。）、ガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号）、ガス事業会計規則（昭和二十九年通商産業省令第十五号）、旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則（平成二十九年経済産業省令第十九号）及び旧簡易ガスみなしガス小売事業者指定旧供給地点小売供給約款料金算定規則（平成二十九年経済産業省令第二十号）において使用する用語の例による。 第二章　旧一般ガスみなしガス小売事業者に係る部門別収支の整理等 （旧一般ガスみなしガス小売事業者に係る部門別収支の整理） 第二条 改正法附則第二十二条第四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第五条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）第二十六条の二第一項の規定により、業務ごとに区分して会計を整理しようとする旧一般ガスみなしガス小売事業者（第四条に規定する提出期限において指定旧供給区域等小売供給及び指定旧供給区域等小売供給以外の小売供給のいずれも行う者に限る。以下単に「旧一般ガスみなしガス小売事業者」という。）は、当該旧一般ガスみなしガス小売事業者が行うガス事業に係る収益及び費用について、別表第一に掲げる方法に基づき、様式第一に整理しなければならない。 ２ 前項の場合において、旧一般ガスみなしガス小売事業者の実情に応じた方法により、業務ごとに区分して会計を整理することが適当である場合であって、旧一般ガスみなしガス小売事業者が当該方法を、あらかじめ様式第二により、経済産業大臣（電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十八年政令第四十九号。以下「経過措置政令」という。）第五条に規定する旧一般ガスみなしガス小売事業者については、その指定旧供給区域等を管轄する経済産業局長。この項及び第五条において同じ。）に届け出たときは、当該方法により様式第一に整理することができる。 この場合において、経済産業大臣は、当該方法を公表しなければならない。 （監査証明書） 第三条 旧一般ガスみなしガス小売事業者は、様式第一が別表第一に掲げる方法に基づいて適正に作成されていることについての公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人による証明書を得なければならない。 （旧一般ガスみなしガス小売事業者に係る部門別収支計算書等の提出等） 第四条 旧一般ガスみなしガス小売事業者は、毎事業年度経過後四月以内に旧法第二十六条の二第二項の規定による提出を行わなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期間内に同項の規定による提出を行うことが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間内に提出を行わなければならない。 ２ 旧一般ガスみなしガス小売事業者が、旧法第二十六条の二第二項の規定により提出すべき書類は、様式第一及び前条の証明書とする。 （一般需要部門の当期純損失金額の公表） 第五条 経済産業大臣は、旧法第二十六条の二第二項の規定により提出された前条第二項の書類において、一般需要部門に当期純損失が生じたときは、当該旧一般ガスみなしガス小売事業者名及び一般需要部門の当該純損失金額を公表しなければならない。 第三章　旧簡易ガスみなしガス小売事業者に係る部門別収支の整理等 （旧簡易ガスみなしガス小売事業者に係る部門別収支の整理） 第六条 旧簡易ガスみなしガス小売事業者（第七条に規定する提出期限においてその供給地点群において指定旧供給地点小売供給及び指定旧供給地点小売供給以外の小売供給のいずれも行う者に限る。）は、当該旧簡易ガスみなしガス小売事業者が指定旧供給地点小売供給及び指定旧供給地点小売供給以外の小売供給のいずれも行う供給地点群ごとに、当該供給地点群に係る収益及び費用について、別表第二に掲げる方法に基づき、様式第三に整理しなければならない。 ２ 第二条第二項の規定は、前項の旧簡易ガスみなしガス小売事業者に準用する。 この場合において、同項中「経済産業大臣（電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十八年政令第四十九号。以下「経過措置政令」という。）第五条に規定する旧一般ガスみなしガス小売事業者については、その指定旧供給区域等を管轄する経済産業局長。この項及び第五条において同じ。）」とあるのは「その供給地点群を管轄する経済産業局長」と、「経済産業大臣は」とあるのは「当該経済産業局長は」と読み替えるものとする。 （旧簡易ガスみなしガス小売事業者に係る部門別収支計算書の提出） 第七条 前条の旧簡易ガスみなしガス小売事業者は、供給地点群ごとに様式第三を、毎事業年度経過後四月以内にその供給地点群を管轄する経済産業局長に提出しなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期間内に同様式を提出することが困難であるときは、当該経済産業局長が当該事由を勘案して定める期間内に提出しなければならない。 （一般需要部門の当期純損失金額の公表） 第八条 前条の経済産業局長は、前条の規定により提出された様式第三において、一般需要部門に当期純損失が生じたときは、当該旧簡易ガスみなしガス小売事業者名及び一般需要部門の当該純損失金額を公表しなければならない。 別表第１ （第２条関係） 別表第２ （第６条関係） 様式第１ （第２条関係） 様式第２ （第２条、第６条関係） 様式第３ （第６条関係） 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、改正法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行し、同日以後に終了する事業年度に係る業務の区分ごとの収支の整理について適用する。 （ガス事業部門別収支計算規則の廃止） 第二条 ガス事業部門別収支計算規則（平成十六年経済産業省令第七十七号）は、廃止する。 （旧一般ガスみなしガス小売事業者に係る経過措置） 第三条 旧一般ガスみなしガス小売事業者（第二条に規定する旧一般ガスみなしガス小売事業者をいう。以下同じ。）は、この省令の施行の日（附則第四条第一項において「施行日」という。）の前日までに終了する直近の事業年度に係る業務の区分ごとの収支の整理について、前条の規定による廃止前のガス事業部門別収支計算規則（以下単に「ガス事業部門別収支計算規則」という。）の規定の例により、収益及び費用について整理し、公認会計士又は監査法人による証明書を取得し、当該業務の区分ごとの収支の状況を記載した書類を経済産業大臣（経過措置政令第五条に規定する旧一般ガスみなしガス小売事業者については、その指定旧供給区域等を管轄する経済産業局長。次項において同じ。）に提出しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による業務の区分ごとの収支の整理について、ガス事業部門別収支計算規則の規定の例により、旧一般ガスみなしガス小売事業者の実情に応じた方法並びに大口需要部門に当期純損失が生じた旧一般ガスみなしガス小売事業者名及び当該純損失額を公表しなければならない。 （旧簡易ガスみなしガス小売事業者に係る経過措置） 第四条 旧簡易ガスみなしガス小売事業者（第六条に規定する旧簡易ガスみなしガス小売事業者をいう。以下同じ）は、施行日の前日までに終了する直近の事業年度に係る業務の区分ごとの収支の整理について、ガス事業部門別収支計算規則の規定の例により、収益及び費用について整理し、当該業務の区分ごとの収支の状況を記載した書類をその供給地点群を管轄する経済産業局長に提出しなければならない。 ２ 前項の経済産業局長は、前項の規定による業務の区分ごとの収支の整理について、ガス事業部門別収支計算規則の規定の例により、旧簡易ガスみなしガス小売事業者の実情に応じた方法並びに特定ガス大口需要部門に当期純損失が生じた旧簡易ガスみなしガス小売事業者名及び当該純損失額を公表しなければならない。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

平成二十九年経済産業省令第二十号

旧簡易ガスみなしガス小売事業者指定旧供給地点小売供給約款料金算定規則

429M60000400020

20190412

電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第三十条第一項の規定に基づき、及び同法附則第二十八条第四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第五条の規定による改正前のガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第三十七条の七第一項において準用する第十七条第三項及び第六項の規定を実施するため、旧簡易ガスみなしガス小売事業者指定旧供給地点小売供給約款料金算定規則を次のように定める。 目次 第一章 総則（第一条） 第二章 認可料金の算定 第一節 総原価の算定（第二条―第八条） 第二節 料金の算定（第九条―第十一条） 第三章 届出料金の算定 第一節 供給約款届出料金の算定（第十二条―第十五条） 第二節 供給約款変動額届出料金の算定（第十六条・第十七条） 第四章 原料費調整制度（第十八条） 第五章 雑則（第十九条） 附則 第一章　総則 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号。以下「改正法」という。）、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号。以下「法」という。）、ガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号。以下「施行規則」という。）及びガス事業会計規則（昭和二十九年通商産業省令第十五号）において使用する用語の例による。 ２ この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 「供給約款」とは、指定旧供給地点小売供給約款（第十九条においては指定旧供給区域等小売供給約款）をいう。 二 「旧簡易ガス事業」とは、一般の需要に応じ、特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する事業であって、一の団地内におけるガスの供給地点の数が七十以上のものをいう。 三 「旧特定ガス大口供給」とは、改正法第五条の規定による改正前のガス事業法第三十七条の六の二に規定する特定ガス大口供給に相当する供給をいう。 四 「旧小口供給」とは、旧簡易ガス事業に係る供給のうち旧特定ガス大口供給を除くものをいう。 五 「規制需要」とは、指定旧供給地点需要をいう。 六 「非規制需要」とは、旧小口供給に係る需要のうち規制需要を除くものをいう。 第二章　認可料金の算定 第一節　総原価の算定 （総原価の算定） 第二条 改正法附則第三十条第一項の規定により定めようとする、又は変更しようとする供給約款で設定する料金（以下「供給約款認可料金」という。）を算定しようとする旧簡易ガスみなしガス小売事業者（以下この条から第十一条までにおいて「事業者」という。）は、原価算定期間として、供給地点群における全ての供給地点（宅地を分譲する形態の供給地点群にあっては、供給開始時から三年を経過した後において供給可能な供給地点に限る。）にガスを供給することとなる予定の日以後の日を始期とする一年間を定め、当該期間において旧簡易ガス事業を運営するに当たって必要であると見込まれる原価に利潤を加えて得た額（以下「総原価」という。）を算定しなければならない。 ２ 前項の総原価は、第五条の規定により算定される営業費の額、第六条の規定により算定される営業費以外の項目の額及び第七条の規定により算定される事業報酬の額の合計額とする。 （ガス販売量の算定） 第三条 事業者は、旧簡易ガス事業に係るガス販売量を別表第一に掲げる算定方法に基づき算定し、様式第一第一表に整理しなければならない。 （有形固定資産投資額の算定） 第四条 事業者は、有形固定資産投資額を別表第二に掲げる算定方法に基づき算定し、様式第一第二表に整理しなければならない。 （営業費の算定） 第五条 事業者は、営業費として、別表第三第一表（１）に掲げる項目ごとに、同表に掲げる算定方法により算定される額を、様式第一第三表に整理しなければならない。 （営業費以外の項目の算定） 第六条 事業者は、営業費以外の項目として、別表第三第一表（２）に掲げる項目ごとに、同表に掲げる算定方法により算定される額を、様式第一第四表に整理しなければならない。 （事業報酬の算定） 第七条 事業者は、事業報酬として、別表第三第二表に掲げる算定方法により算定される額を、様式第一第五表に整理しなければならない。 （総原価の整理） 第八条 事業者は、総原価として、第二条から前条までの規定により算定した営業費、営業費以外の項目及び事業報酬の額を様式第二第一表に整理しなければならない。 第二節　料金の算定 （総原価の機能別原価への配分） 第九条 事業者は、総原価を別表第四に掲げる配分式に基づき、機能別原価として、次の各号に掲げる項目に配分し、様式第二第二表に整理しなければならない。 一 製造需要原価固定費 二 製造需要原価変動費 三 供給需要原価固定費 四 供給需要原価変動費 五 需要家原価 （機能別原価の需要種別原価への配分） 第十条 事業者は、機能別原価を別表第五に掲げる配分式に基づき、需要種別原価として、次の各号に掲げる項目に配分し、様式第二第三表に整理しなければならない。 一 供給約款料金原価 二 非規制需要料金原価 三 旧特定ガス大口供給料金原価 （供給約款認可料金の設定） 第十一条 事業者は、供給約款認可料金を、前条の規定により整理された供給約款料金原価を基に、ガスの使用者の使用実態に応じたガスの販売量その他の想定値を基準として複数の需要群に区分し、当該区分ごとに基本料金（ガスの販売量にかかわらず支払を受けるべき料金をいう。）及び従量料金（ガスの販売量に応じて支払を受けるべき料金をいう。）とを組み合わせたものとして設定しなければならない。 ２ 事業者は、供給約款認可料金を、供給約款料金原価と原価算定期間中の供給約款に係るガスの販売量により算定される供給約款認可料金による収入額（以下「料金収入」という。）が一致するように設定しなければならない。 ３ 事業者は、様式第二第四表により供給約款料金原価と料金収入の比較表を作成しなければならない。 第三章　届出料金の算定 第一節　供給約款届出料金の算定 （届出供給約款料金原価の算定） 第十二条 改正法附則第二十八条第四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される改正法第五条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）第三十七条の七第一項において準用する旧法第十七条第三項の規定により変更しようとする供給約款で設定する料金（以下「供給約款届出料金」という。）を算定しようとする旧簡易ガスみなしガス小売事業者（以下この条から第十五条まで及び第十七条において「届出事業者」という。）は、原資算定期間として、供給地点群における全ての供給地点（宅地を分譲する形態の供給地点群にあっては、供給開始時から三年を経過した後において供給可能な供給地点に限る。）にガスを供給することとなる予定の日以後の日を始期とする一年以上の期間を定め、次の各号に掲げるいずれかの方式により、届出供給約款料金原価を算定しなければならない。 一 届出上限値方式 二 総括原価方式 （届出上限値方式による届出供給約款料金原価の算定） 第十三条 届出上限値方式により供給約款届出料金を算定しようとする届出事業者は、効率化成果等（届出事業者が原資算定期間における経営の効率化等によって生じることが見込まれる費用の削減額を見積もった額をいう。以下同じ。）を、旧小口供給部門の料金引下げ原資（供給約款又は非規制需要に係る供給条件（以下「非規制需要供給条件」という。）により設定する料金の引下げのための原資をいう。以下同じ。）と財務体質強化原資（届出事業者の財務体質を強化するための原資をいう。以下同じ。）に配分しなければならない。この場合において、配分の比率は当該届出事業者の経営判断に基づき任意に設定することができる。 ２ 前項の届出事業者は、同項の旧小口供給部門の料金引下げ原資を次の各号に掲げるいずれかの配分方法により、供給約款料金引下げ原資（供給約款により設定する料金を引き下げるための原資をいう。以下同じ。）と非規制需要料金引下げ原資（非規制需要供給条件により設定する料金を引き下げるための原資をいう。以下同じ。）に配分しなければならない。この場合において、供給約款料金引下げ原資と非規制需要料金引下げ原資のいずれかに特定することができるものは、これをいずれかに特定して配分するものとする。 一 原資算定期間における供給約款及び非規制需要供給条件のそれぞれの変更前料金収入額（変更前の供給約款又は非規制需要供給条件により設定されている料金により想定される料金収入をいう。この条及び次条において同じ。）の比率による配分 二 原資算定期間における供給約款及び非規制需要供給条件のそれぞれのガスの販売量の需要想定の比率による配分 三 前二号に掲げる配分の方法に類する方法であって届出事業者の事業活動の実情に応じた合理的かつ適切な方法による配分 ３ 第一項の届出事業者は、届出供給約款料金原価として、供給約款の変更前料金収入額から供給約款料金引下げ原資を差し引いた額を算定し、様式第三第一表に整理しなければならない。 （総括原価方式による届出供給約款料金原価の算定） 第十四条 総括原価方式により供給約款届出料金を算定しようとする届出事業者は、原資算定期間において旧簡易ガス事業を運営するに当たって必要であると見込まれる原価に利潤を加えて得た額（以下「届出総原価」という。）を算定しなければならない。 ２ 第二条第二項及び第三条から第十条までの規定は、前項の規定により届出総原価を算定しようとする届出事業者に準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二条第二項 前項の総原価 第十四条第一項の届出総原価 第七条 算定される額 算定される額及び届出事業者が効率化成果等を財務体質強化原資に配分しようとする場合にあってはその額 第十条 供給約款料金原価 届出供給約款料金原価 非規制需要料金原価 届出非規制需要料金原価 旧特定ガス大口供給料金原価 届出旧特定ガス大口供給料金原価 ３ 第一項の届出事業者は、前項の規定により算定した届出供給約款料金原価の額並びに供給約款の変更前料金収入額及び供給約款の料金引下げ原資の額を算定し、様式第三第二表に整理しなければならない。 （供給約款届出料金の設定） 第十五条 第十一条の規定は、第十三条第一項又は前条第一項の届出事業者に準用する。この場合において、第十一条中「供給約款認可料金」とあるのは「供給約款届出料金」と、「供給約款料金原価」とあるのは「届出供給約款料金原価」と、「原価算定期間」とあるのは「原資算定期間」と読み替えるものとする。 第二節　供給約款変動額届出料金の算定 （変動額届出供給約款料金原価の算定） 第十六条 旧簡易ガスみなしガス小売事業者は、改正法附則第三十条第一項、旧法第三十七条の七第一項において準用する旧法第十七条第三項又は第六項の規定により供給約款で設定した料金（以下「現行供給約款料金」という。）を次項の規定により算定する原料費の変動額（石油石炭税の税率の変動その他の石油石炭税に関する制度の改正に起因する変動額（以下「石油石炭税変動相当額」という。）に限る。以下同じ。）を基に変更しようとするときは、第二条から前条までの規定にかかわらず、石油石炭税変動相当額を基に変動額届出供給約款料金原価を算定することができる。 ２ 前項の旧簡易ガスみなしガス小売事業者は、石油石炭税変動相当額を、次の各号に掲げる算定方法により算定し、様式第四第一表に整理しなければならない。 一 石油石炭税法第四条の規定により石油石炭税を納める義務を負う原料又は製品に係るものは、同法第九条に規定する税率の変動に伴う単価変動額及び現行供給約款料金の算定時に算定した旧小口供給部門に係るガス販売量を基に算定すること。 二 石油石炭税法第四条の規定による納税義務者等から購入する原料又は製品に係るものは、同法第九条に規定する税率の変動に伴う当該購入契約に係る石油石炭税の単価変動額及び現行供給約款料金の算定時に算定した旧小口供給部門に係るガス販売量を基に算定すること。 ３ 第一項の旧簡易ガスみなしガス小売事業者は、前項により算定した石油石炭税変動相当額を、変動機能別原価として、製造需要原価変動費に直課しなければならない。 ４ 第一項の旧簡易ガスみなしガス小売事業者は、前項の変動機能別原価を、現行供給約款料金の算定時における第十条の配分方法に基づき、届出供給約款料金変動額及び届出非規制需要料金変動額に配分し、様式第四第二表に整理しなければならない。 ５ 第一項の旧簡易ガスみなしガス小売事業者は、現行供給約款料金の算定時の供給約款料金原価、届出供給約款料金原価又は変動額届出供給約款料金原価（以下「現行供給約款料金原価」という。）に前項の届出供給約款料金変動額を加えた額を、変動額届出供給約款料金原価として整理し、様式第四第三表に整理しなければならない。 （供給約款変動額届出料金の設定） 第十七条 第十一条の規定は、前条の旧簡易ガスみなしガス小売事業者に準用する。 この場合において、同条中「供給約款認可料金」とあるのは「供給約款変動額届出料金」と、「供給約款料金原価」とあるのは「変動額届出供給約款料金原価」と、「原価算定期間」とあるのは「現行供給約款料金の算定時における原価算定期間若しくは原資算定期間」と読み替えるものとする。 第四章　原料費調整制度 第十八条 旧簡易ガスみなしガス小売事業者は、旧簡易ガス事業の用に供する原料の価格（以下「原料価格」という。）の変動が頻繁に発生すると認められる場合は、当該原料価格の変動に応じて一月（その旧簡易ガス事業の事業運営に係る特殊事情その他の事情により調整を一月ごとに行うことが困難である旧簡易ガスみなしガス小売事業者にあっては、三月）ごとに、当該期間の開始日に、次項に掲げる算定方法により供給約款料金（供給約款認可料金、供給約款届出料金又は供給約款変動額届出料金をいう。以下同じ。）の増額又は減額（以下「調整」という。）を行うことに係る規定を供給約款に定めることができる。 ２ 料金の調整は、基準単位料金（供給約款料金の従量料金の額をいう。）について、次項の規定により算定される基準平均原料価格と第四項の規定により算定される実績平均原料価格との差額（実績平均原料価格が基準平均原料価格に一・六を乗じて得た額を超える場合にあっては、基準平均原料価格に〇・六を乗じて得た額）に、経済産業大臣が別に告示する原料価格の一立方メートル当たりガス料金への換算係数を百で除して得た値を乗じて得た額により行わなければならない。 ３ 基準平均原料価格は、供給約款認可料金の申請の日又は供給約款届出料金の届出の日の直近の三月間に公表された原料価格の円建て貿易統計価格（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第百二条第一項第一号に基づく統計により認識することが可能な価格をいう。次項において同じ。）の平均とする。 ４ 実績平均原料価格は、調整を行う月の五月前から三月前の期間（第一項括弧書に掲げる旧簡易ガスみなしガス小売事業者にあっては、調整を行う三月間の初めの月の五月前から三月前までの期間）における原料価格の円建て貿易統計価格の平均とする。 第五章　雑則 （旧一般ガスみなしガス小売事業者への準用） 第十九条 第二条から前条までの規定は、旧一般ガスみなしガス小売事業者が供給約款（旧簡易ガス事業に係るものに限る。）で設定する料金を算定しようとする場合に準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二条第一項 改正法附則第三十条第一項の規定により定めようとする又は変更しようとする供給約款 改正法附則第二十四条第一項の規定により定めようとする又は変更しようとする供給約款（旧簡易ガス事業に係るものに限る。） 第十二条 第三十七条の七第一項において準用する旧法第十七条第三項の規定により変更しようとする供給約款 第十七条第三項の規定により変更しようとする供給約款（旧簡易ガス事業に係るものに限る。） 第十六条第一項 改正法附則第三十条第一項 改正法附則第二十四条第一項 別表第１（第３条関係） 別表第２（第４条関係） 別表第３（第５条、第６条、第７条関係） 別表第４（第９条関係） 別表第５（第１０条関係） 様式第１（第３条、第４条、第５条、第６条、第７条関係） 様式第２（第８条、第９条、第１０条、第１１条関係） 様式第３（第１３条、第１４条関係） 様式第４（第１６条、第１７条関係） 附　則 （施行期日） １ この省令は、改正法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。 （簡易ガス事業供給約款料金算定規則の廃止） ２ 簡易ガス事業供給約款料金算定規則（平成十六年経済産業省令第四十四号。以下「旧算定規則」という。）は、廃止する。 （経過措置） ３ 改正法附則第三十条第三項の規定により旧簡易ガスみなしガス小売事業者が同条第一項の認可を受けた供給約款とみなされた旧供給約款（同条第三項に規定する旧供給約款をいう。）で設定されている料金を第十六条の規定により変更する場合にあっては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第十六条第一項 改正法附則第三十条第一項、旧法第十七条の七第一項において準用する法第十七条第三項 改正法第五条の規定による改正前の法第三十七条の七第一項において準用する同法第十七条第一項、第三項 第十六条第四項 第十条 旧算定規則第十条 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

平成二十九年経済産業省令第十九号

旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則

429M60000400019

20170401

電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第二十四条第一項の規定に基づき、及び同法附則第二十二条第四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第五条の規定による改正前のガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第十七条第三項及び第六項の規定を実施するため、旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則を次のように定める。 目次 第一章 総則（第一条） 第二章 認可料金の算定 第一節 総原価の算定（第二条―第八条） 第二節 料金の算定（第九条―第十八条） 第三章 届出料金の算定 第一節 供給約款届出料金の算定（第十九条―第二十二条） 第二節 供給約款変動額届出料金の算定（第二十三条・第二十四条） 第四章 原料費調整制度（第二十五条） 第五章 雑則（第二十六条―第二十八条） 附則 第一章　総則 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号。以下「改正法」という。）、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号。以下「法」という。）、ガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号。以下「施行規則」という。）、ガス事業会計規則（昭和二十九年通商産業省令第十五号）、ガス事業託送供給約款料金算定規則（平成二十九年経済産業省令第二十二号。以下「託送料金算定規則」という。）及びガス事業託送供給収支計算規則（平成二十九年経済産業省令第二十三号）において使用する用語の例による。 ２ この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 「供給約款」とは、指定旧供給区域等小売供給約款をいう。 二 「卸供給」とは、他のガスを供給する事業者に対する導管による当該ガスを供給する事業者のガスを供給する事業の用に供するガスの供給（託送供給を除く。）をいう。 三 「大口・卸供給」とは、大口供給及び卸供給をいう。 四 「小口供給」とは、一般の需要に応じ導管によりガスを供給すること（大口供給を除く。）をいう。 五 「規制需要」とは、指定旧供給区域等需要をいう。 六 「非規制需要」とは、小口供給に係る需要のうち規制需要を除くものをいう。 第二章　認可料金の算定 第一節　総原価の算定 （総原価の算定） 第二条 改正法附則第二十四条第一項の規定により定めようとする、又は変更しようとする供給約款で設定する料金（以下「供給約款認可料金」という。）を算定しようとする旧一般ガスみなしガス小売事業者（以下この条から第十八条までにおいて「事業者」という。）は、原価算定期間として、当該事業者の事業年度の開始の日又はその日から六月を経過する日を始期とする三年間（変更しようとする供給約款で設定する料金を算定しようとする事業者にあっては一年を単位とする一年以上の期間）を定め、当該期間においてガス事業（特定ガス導管事業については法第五十五条第一項に規定するものに限る。以下同じ。）を運営するに当たって必要であると見込まれる原価に利潤を加えて得た額（以下「総原価」という。）を算定しなければならない。 ２ 前項の総原価は、第四条の規定により算定される営業費の額、第五条の規定により算定される営業費以外の項目の額及び第六条の規定により算定される事業報酬の額の合計額から第七条の規定により算定される控除項目の額を控除して得た額とする。 （需要想定） 第三条 事業者は、ガス需給計画及び設備投資計画を供給計画等（法第十九条第一項及び法第五十六条第一項の規定に基づき届け出た供給計画並びに法第九十三条第一項に基づき届け出た製造計画をいう。以下同じ。）、需要想定（原価算定期間における販売量、調定件数その他の想定値をいう。以下同じ。）及び事業環境の将来の見込み（技術革新の動向、物価上昇率等の経済指標の動向その他のものをいう。以下同じ。）に基づき策定し、様式第一第一表及び第二表に整理しなければならない。 （営業費の算定） 第四条 事業者は、営業費として、別表第一第一表（１）に掲げる項目ごとに、同表に掲げる算定方法により算定される額を、様式第二第一表及び第二表に整理しなければならない。 （営業費以外の項目の算定） 第五条 事業者は、営業費以外の項目として、別表第一第一表（２）に掲げる項目ごとに、同表に掲げる算定方法により算定される額を、様式第二第一表及び第二表に整理しなければならない。 （事業報酬の算定） 第六条 事業者は、事業報酬として、レートベースに事業報酬率を乗じて得た額（以下「事業報酬額」という。）を算定し、様式第三第一表及び第二表に整理しなければならない。 ２ 前項のレートベースは、ガス事業の効率的な実施のために投下された有効かつ適切な事業資産の価値として、別表第一第二表に掲げる算定方法により算定した額とする。 ３ 第一項の事業報酬率は、事業者の健全な財務体質を維持しつつ、安定的かつ安全なガスの供給を確保する適正な設備投資を円滑に実施するために必要となる事業報酬の額を算定するために十分な率として、別表第一第二表に掲げる算定方法により算定した値とする。 （控除項目の算定） 第七条 事業者は、控除項目として、別表第一第三表に掲げる項目ごとに、同表に掲げる算定方法により算定される額を、様式第四第一表及び第二表に整理しなければならない。 （総原価の整理） 第八条 事業者は、総原価として、第二条から前条までの規定により算定した営業費、営業費以外の項目、事業報酬及び控除項目の額を、第三項及び第四項に規定する算定方法により次の各号に分類し、総原価の額とともに、様式第五第一表に整理しなければならない。 一 製造費 二 供給販売費 三 一般管理費 四 その他費 ２ 中小事業者（需要家数（直近の事業年度末のガスメーター取付数をいう。以下同じ。）が一万戸未満の事業者をいう。以下同じ。）は、前項の規定にかかわらず、総原価として、第二条から前条までの規定により算定した営業費、営業費以外の項目、事業報酬及び控除項目の額を、次項及び第四項に規定する算定方法により次の各号に分類し、様式第五第一表に整理することができる。 一 製造費 二 供給販売費等 三 その他費 ３ 営業費の額は、営業費の項目ごとに発生の主な原因に基づき、第一項第一号から第三号まで（簡易整理者（前項の規定により総原価を整理する者をいう。以下同じ。）が分類する場合にあっては、前項第一号及び第二号）に分類しなければならない。 ４ 営業費以外の項目、事業報酬及び控除項目の額は、第一項第四号（簡易整理者が分類する場合にあっては、第二項第三号）に分類しなければならない。 第二節　料金の算定 （総原価の機能別原価への配分） 第九条 事業者は、総原価を前条第一項各号（簡易整理者にあっては、前条第二項各号）に掲げる項目ごとに、別表第二に掲げる配分方法及び別表第三に掲げる配分基準に基づき、機能別原価として、別表第四の項目に配分し、様式第五第二表に整理しなければならない。 （機能別原価の託送供給関連原価及び託送供給非関連原価への配分） 第十条 事業者（法第四十八条第一項ただし書の承認を受けた事業者を除く。以下「託送供給約款制定事業者」という。）は、機能別原価を次の各号に掲げる項目に配分しなければならない。 一 託送供給関連原価 ホルダー原価、高圧導管原価、中圧導管原価、低圧導管原価、供給管原価、メーター原価、検針原価（検針票投函に係る費用を除く。）、内管保安原価及び託送供給特定原価 二 託送供給非関連原価 従量原価、ＬＮＧ受入原価、ＬＮＧ貯蔵原価、ＬＮＧ圧送・気化・熱調原価、その他工場原価、検針原価（検針票投函に係る費用に限る。）、集金原価、巡回保安原価、需要家サービス原価、業務用関連原価、大口・卸供給特定原価、小口供給特定原価 （託送供給非関連原価の部門別原価への配分） 第十一条 託送供給約款制定事業者は、託送供給非関連原価を別表第四に掲げる項目ごとに、別表第五に掲げる配分基準に基づき、当該配分基準の算定の諸元のうち次の各号に掲げる項目のそれぞれについて求めたものとその合計値との比として算定した配分比を用いて、部門別原価として、次の各号に掲げる項目に配分し、様式第五第三表に整理しなければならない。 一 小口供給部門原価 二 大口・卸供給部門原価 （託送供給約款制定事業者以外の事業者に係る機能別原価の部門別原価への配分） 第十二条 事業者（託送供給約款制定事業者を除く。）は、機能別原価を別表第四に掲げる項目ごとに、別表第六に掲げる配分基準に基づき、当該配分基準の算定の諸元のうち次の各号に掲げる項目のそれぞれについて求めたものとその合計値との比として算定した配分比を用いて、部門別原価として、次の各号に掲げる項目に配分し、様式第五第三表に整理しなければならない。 一 小口供給部門原価 二 大口・卸供給部門原価 （小口供給部門原価の規制需要料金原価及び非規制需要料金原価への配分並びに供給約款料金原価の算定） 第十三条 事業者は、第十一条又は前条により算定した小口供給部門原価を、当該小口供給部門原価に係る機能別原価ごとに、別表第七に掲げる配分基準に基づき、当該配分基準の算定の諸元のうち次の各号に掲げる項目のそれぞれについて求めたものとその合計値との比として算定した配分比を用いて、次の各号に掲げる項目に配分し、様式第五第四表に整理しなければならない。 一 規制需要料金原価 二 非規制需要料金原価 ２ 託送供給約款制定事業者は、規制需要に応ずるガスの供給に係る託送供給に要する費用に相当する額（そのガス小売事業を行うために当該事業者が使用するガス（規制需要に応ずるものに限る。）に係る託送供給に要する費用に相当する額を含み、特別関係導管事業者（事業の譲渡し又は分割により事業者の営む一般ガス導管事業の全部を譲り受け、又は承継した者をいう。以下同じ。）がいる場合にあっては、規制需要に応ずるガスの供給に係る託送料の合計額）として、当該事業者が法第四十八条第一項の認可の申請をした託送供給約款又は当該事業者若しくは特別関係導管事業者が同項の認可を受けた託送供給約款（同条第六項若しくは第九項の規定による変更の届出があったとき、又は法第五十条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）に基づき算定しなければならない。 ３ 事業者は、第一項の規定により規制需要料金原価に配分された額と前項の規定により算定した額を合計した額を、供給約款料金原価として整理し、様式第五第五表（前条に規定する事業者にあっては、様式第五第六表）に整理しなければならない。 （供給約款認可料金の設定） 第十四条 事業者は、供給約款認可料金を、前条の規定により整理された供給約款料金原価を基に、ガスの使用者の使用実態に応じたガスの販売量その他の想定値を基準として複数の需要群に区分し、当該区分ごとに基本料金（ガスの販売量にかかわらず支払いを受けるべき料金をいう。）及び従量料金（ガスの販売量に応じて支払いを受けるべき料金をいう。）とを組み合わせたものとして設定しなければならない。 ２ 事業者は、供給約款認可料金を、供給約款料金原価と原価算定期間中の供給約款に係るガスの販売量により算定される供給約款認可料金による収入額（以下「料金収入」という。）が一致するように設定しなければならない。 ３ 事業者は、様式第六により供給約款料金原価と料金収入の比較表を作成しなければならない。 （原料費の変動額供給約款料金原価の算定） 第十五条 事業者は、改正法附則第二十四条第一項の規定により同項の認可を受けた供給約款（第二十四条において準用する前条の規定により第二十三条第一項に規定する石油石炭税変動相当額を基に供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第二十二条第四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される改正法第五条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）第十七条第四項又は第七項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）で設定した料金（以下この条及び第十八条において「現行供給約款認可料金」という。）を現行供給約款認可料金（これらの規定により変更後の供給約款を届け出た事業者にあっては、当該変更後の供給約款を届け出る前に定めていた供給約款で設定した料金。第十八条において同じ。）を算定した際に第二条第一項の規定により定められた原価算定期間内に次項の規定により算定する原料費の変動額（社会的経済的事情の変動による改正法附則第二十四条第一項の認可を受けた供給約款で設定した料金を算定した際に第四条第一項の規定により供給計画等を基に算定した数量の変更に起因するもの（以下「外生的原料費変動相当額」という。）に限る。）を基に変更しようとするときは、第二条から前条までの規定にかかわらず、当該変動額を基に変動額供給約款料金原価を算定することができる。 ２ 前項の事業者は、外生的原料費変動相当額を、社会的経済的事情の変動に伴う単価変動額及び小口供給部門のガス販売量（現行供給約款認可料金の算定時における総括原価方式による供給約款料金原価（現行供給約款認可料金を変動額届出供給約款料金原価により算定した場合にあっては、直近の総括原価方式による供給約款料金（供給約款で設定する料金をいう。以下この節及び次章第二節において同じ。）の算定時における供給約款料金原価）に係る第三条の規定により策定されたガス需給計画のうち小口供給分に係る数値をいう。）を基に算定し、様式第七第一表に整理しなければならない。 ３ 第一項の事業者は、前項により算定した外生的原料費変動相当額を、特定変動機能別原価として、従量原価に直課しなければならない。 ４ 第一項の事業者は、前項の特定変動機能別原価を、特定変動小口供給部門原価として、小口供給部門原価に直課しなければならない。 ５ 第一項の事業者は、前項の特定変動小口供給部門原価を、現行供給約款認可料金の算定時における総括原価方式による供給約款料金原価の第十三条第一項の規定による配分方法（現行供給約款認可料金を変動額届出供給約款料金原価により算定した場合にあっては、直近の総括原価方式による供給約款料金の算定時における供給約款料金原価の第十三条第一項の規定による配分方法）に基づき、供給約款料金変動額及び非規制需要料金変動額に配分し、様式第七第二表に整理しなければならない。 ６ 第一項の事業者は、現行供給約款認可料金の算定時の供給約款料金原価又は変動額届出供給約款料金原価に前項の供給約款料金変動額を加えた額を、変動額供給約款料金原価として整理し、様式第七第三表に整理しなければならない。 （託送供給費用相当額の変動額供給約款料金原価の算定） 第十六条 事業者は、託送料金算定規則第十五条の規定に基づき算定した託送供給約款の認可を受けた場合において、改正法附則第二十四条第一項、旧法第十七条第三項又は第六項の規定により供給約款で設定した料金（以下「現行供給約款料金」という。）を次項の規定により算定する規制需要に応ずるガスの供給に係る託送供給に要する費用に相当する額の変動額を基に変更しようとするときは、第二条から第十四条までの規定にかかわらず、当該変動額を基に変動額供給約款料金原価を算定することができる。 ２ 事業者は、前項に規定する変動額について、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得る算定方法により整理した変動額（以下この条において「特別変動額」という。）を算定し、様式第八第一表に整理しなければならない。 一 供給約款で設定した料金を算定した際の規制需要に応ずるガスの供給に係る託送供給に要する費用に相当する額の合計額を、事業者が法第四十八条第一項の認可を受けた託送供給約款（同条第六項若しくは第九項の規定による変更の届出があったとき、又は法第五十条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のものをいう。）に基づき算定した額 二 現行供給約款で設定した料金を算定した際に第十三条第二項又は前号の規定により算定された額 ３ 第一項の事業者は、前項により算定した特別変動額を、供給約款料金変動額として整理しなければならない。 ４ 第一項の事業者は、現行供給約款料金の算定時の供給約款料金原価、変動額供給約款料金原価、届出供給約款料金原価又は変動額届出供給約款料金原価（以下「現行供給約款料金原価」という。）に前項の供給約款料金変動額を加えた額を、変動額供給約款料金原価として整理し、様式第八第二表に整理しなければならない。 （託送料の変動額供給約款料金原価の算定） 第十七条 事業者は、特別関係導管事業者がいる場合において、現行供給約款料金を次項の規定により算定する託送料の変動額を基に変更しようとするときは、第二条から第十四条までの規定にかかわらず、当該変動額を基に変動額供給約款料金原価を算定することができる。 ２ 事業者は、前項に規定する変動額について、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得る算定方法により整理した変動額（以下この条において「特殊変動額」という。）を算定し、様式第九第一表に整理しなければならない。 一 供給約款で設定した料金を算定した際の規制需要に応ずるガスの供給に係る託送料の合計額を、特別関係導管事業者が法第四十八条第一項の認可を受けた託送供給約款（同条第六項若しくは第九項の規定による変更の届出があったとき、又は法第五十条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のものをいう。）に基づき算定した額 二 現行供給約款で設定した料金を算定した際に第十三条第二項又は前号の規定により算定された額 ３ 第一項の事業者は、前項により算定した特殊変動額を、供給約款料金変動額として整理しなければならない。 ４ 第一項の事業者は、現行供給約款料金原価に前項の供給約款料金変動額を加えた額を、変動額供給約款料金原価として整理し、様式第九第二表に整理しなければならない。 （供給約款変動額認可料金の設定） 第十八条 第十四条の規定は、第十五条から前条までの事業者に準用する。この場合において、第十四条中「供給約款認可料金」とあるのは「供給約款変動額認可料金」と、「供給約款料金原価」とあるのは「変動額供給約款料金原価」と、「原価算定期間」とあるのは「現行供給約款認可料金又は現行供給約款料金の算定時における原価算定期間」と読み替えるものとする。 第三章　届出料金の算定 第一節　供給約款届出料金の算定 （届出供給約款料金原価の算定） 第十九条 旧法第十七条第三項の規定により変更しようとする供給約款で設定する料金（以下「供給約款届出料金」という。）を算定しようとする旧一般ガスみなしガス小売事業者（以下この条から第二十二条まで及び第二十五条において「届出事業者」という。）は、原資算定期間として、当該届出事業者の事業年度の開始の日又はその日から六月を経過する日を始期とする一年を単位とする一年以上の期間を定め、次の各号に掲げるいずれかの方式により、届出供給約款料金原価を算定しなければならない。 一 届出上限値方式 二 総括原価方式 （届出上限値方式による届出供給約款料金原価の算定） 第二十条 届出上限値方式により供給約款届出料金を算定しようとする届出事業者は、効率化成果等（届出事業者が原資算定期間における経営の効率化等によって生じることが見込まれる費用の削減額を見積もった額をいう。以下同じ。）を、小口供給部門の料金引下げ原資（供給約款又は非規制需要に係る供給条件により設定する料金の引下げのための原資をいう。以下同じ。）と財務体質強化原資（届出事業者の財務体質を強化するための原資をいう。以下同じ。）に配分しなければならない。この場合において、配分の比率は当該届出事業者の経営判断に基づき任意に設定することができる。 ２ 前項の届出事業者は、同項の小口供給部門の料金引下げ原資を次の各号に掲げるいずれかの配分方法により、供給約款料金引下げ原資（供給約款により設定する料金を引き下げるための原資をいう。以下同じ。）と非規制需要料金引下げ原資（非規制需要に係る供給条件により設定する料金を引き下げるための原資をいう。以下同じ。）に配分しなければならない。この場合において、供給約款料金引下げ原資と非規制需要料金引下げ原資のいずれかに特定することができるものは、これをいずれかに特定して配分するものとする。 一 原資算定期間における供給約款及び非規制需要に係る供給条件のそれぞれの変更前料金収入額（変更前の供給約款又は非規制需要に係る供給条件により設定されている料金により想定される料金収入をいう。以下同じ。）の比率による配分 二 原資算定期間における供給約款及び非規制需要に係る供給条件のそれぞれのガスの販売量の需要想定の比率による配分 三 前各号に掲げる配分の方法に類する方法であって届出事業者の事業活動の実情に応じた合理的かつ適切な方法による配分 ３ 第一項の届出事業者は、届出供給約款料金原価として、供給約款の変更前料金収入額から供給約款料金引下げ原資を差し引いた額を算定し、様式第十第一表に整理しなければならない。 （総括原価方式による届出供給約款料金原価の算定） 第二十一条 総括原価方式により供給約款届出料金を算定しようとする届出事業者は、原資算定期間においてガス事業を運営するに当たって必要であると見込まれる原価に利潤を加えて得た額（以下「届出総原価」という。）を算定しなければならない。 ２ 第二条第二項及び第三条から第十三条までの規定は、前項の規定により届出総原価を算定しようとする届出事業者に準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二条第二項 前項の総原価 第二十一条第一項の届出総原価 第三条第一項 原価算定期間 原資算定期間 第四条及び第五条 様式第二第一表及び第二表 様式第二第一表 第六条第一項 乗じて得た額 乗じて得た額及び届出事業者が効率化成果等を財務体質強化原資に配分しようとする場合にあってはその額 様式第三第一表及び第二表 様式第三第一表 第六条第三項 値とする。 値とする。この場合において、同表中、他人資本報酬率の算定については、届出事業者の事業活動の実情を踏まえ適正かつ合理的な範囲内において、当該届出事業者の用いる平均有利子負債利子率に代えて、当該届出事業者の実績有利子負債利子率を用いることができることとする。 第七条 様式第四第一表及び第二表 様式第四第一表 第八条及び第九条 総原価 届出総原価 第十三条 供給約款料金原価 届出供給約款料金原価 ３ 第一項の届出事業者は、前項の規定により算定した届出供給約款料金原価の額並びに供給約款の変更前料金収入額及び供給約款料金引下げ原資の額を算定し、様式第十第二表に整理しなければならない。 （供給約款届出料金の設定） 第二十二条 第十四条の規定は、第二十条第一項又は前条第一項の届出事業者に準用する。この場合において、第十四条中「供給約款認可料金」とあるのは「供給約款届出料金」と、「供給約款料金原価」とあるのは「届出供給約款料金原価」と、「原価算定期間」とあるのは「原資算定期間」と読み替えるものとする。 第二節　供給約款変動額届出料金の算定 （変動額届出供給約款料金原価の算定） 第二十三条 旧一般ガスみなしガス小売事業者は、現行供給約款料金を次項の規定により算定する原料費の変動額（石油石炭税の税率の変動その他の石油石炭税に関する制度の改正に起因する変動額（以下「石油石炭税変動相当額」という。）に限る。以下同じ。）を基に変更しようとするときは、第二条から前条までの規定にかかわらず、石油石炭税変動相当額を基に変動額届出供給約款料金原価を算定することができる。 ２ 前項の旧一般ガスみなしガス小売事業者は、石油石炭税変動相当額を、次の各号に掲げる算定方法により算定し、様式第十一第一表に整理しなければならない。 一 石油石炭税法（昭和五十三年法律第二十五号）第四条の規定により石油石炭税を納める義務を負う原料又は製品に係るものは、同法第九条に規定する税率の変動に伴う単価変動額及び小口供給部門のガス販売量（現行供給約款料金の算定時における総括原価方式による供給約款料金原価又は届出供給約款料金原価（現行供給約款料金を届出上限値方式による届出供給約款料金原価又は変動額届出供給約款料金原価により算定した場合にあっては、直近の総括原価方式による供給約款料金の算定時における供給約款料金原価又は届出供給約款料金原価）に係る第三条（第二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により策定されたガス需給計画のうち小口供給分に係る数値をいう。次号において同じ。）を基に算定すること。 二 石油石炭税法第四条の規定による納税義務者等から購入する原料又は製品に係るものは、同法第九条に規定する税率の変動に伴う当該購入契約に係る石油石炭税の単価変動額及び小口供給部門のガス販売量を基に算定すること。 ３ 第一項の旧一般ガスみなしガス小売事業者は、前項により算定した石油石炭税変動相当額を、変動機能別原価として、従量原価に直課しなければならない。 ４ 第一項の旧一般ガスみなしガス小売事業者は、前項の変動機能別原価を、変動小口供給部門原価として、小口供給部門原価に直課しなければならない。 ５ 第一項の旧一般ガスみなしガス小売事業者は、前項の変動小口供給部門原価を、現行供給約款料金の算定時における総括原価方式による供給約款料金原価又は届出供給約款料金原価の第十三条第一項（第二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による配分方法（現行供給約款料金を届出上限値方式による届出供給約款料金原価又は変動額届出供給約款料金原価により算定した場合にあっては、直近の総括原価方式による供給約款料金の算定時における供給約款料金原価又は届出供給約款料金原価の第十三条第一項（第二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による配分方法）に基づき、届出供給約款料金変動額及び届出非規制需要料金変動額に配分し、様式第十一第二表に整理しなければならない。 ６ 第一項の旧一般ガスみなしガス小売事業者は、現行供給約款料金原価に前項の届出供給約款料金変動額を加えた額を、変動額届出供給約款料金原価として整理し、様式第十一第三表に整理しなければならない。 （供給約款変動額届出料金の設定） 第二十四条 第十四条の規定は、前条の旧一般ガスみなしガス小売事業者に準用する。 この場合において、同条中「供給約款認可料金」とあるのは「供給約款変動額届出料金」と、「供給約款料金原価」とあるのは「変動額届出供給約款料金原価」と、「原価算定期間」とあるのは「現行供給約款料金の算定時における原価算定期間若しくは原資算定期間」と読み替えるものとする。 第四章　原料費調整制度 第二十五条 旧一般ガスみなしガス小売事業者は、ガス小売事業の用に供する原料（以下単に「原料」という。）の価格（以下「原料価格」という。）の変動が頻繁に発生すると認められる場合は、当該原料価格の変動に応じて一月ごとに、当該期間の開始日に、次項に規定する算定方法により供給約款料金（供給約款認可料金、供給約款変動額認可料金、供給約款届出料金又は供給約款変動額届出料金をいう。以下この章及び次章において同じ。）の増額又は減額（以下「調整」という。）を行うことに係る規定を供給約款に定めなければならない。 ２ 料金の調整は、基準単位料金（供給約款料金の従量料金の額をいう。）について、次項の規定により算定される基準平均原料価格と第五項の規定により算定される実績平均原料価格との差額（実績平均原料価格が基準平均原料価格に一・六を乗じて得た額を超える場合にあっては、基準平均原料価格に〇・六を乗じて得た額）に別表第八に掲げる算定方法により算定した原料価格の一立方メートル当たりガス料金への換算係数を百で除して得た値を乗じて得た額により行わなければならない。 ３ 基準平均原料価格は、原料費を算定するために用いる期間における原料の円建て貿易統計価格（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第百二条第一項第一号に基づく統計により認識することが可能な価格をいう。以下同じ。）（当該期間における当該原料の購入価格の実績値の変動と当該貿易統計価格の変動との間に著しい乖離が生じており、かつ当該原料の購入に係る契約の内容の変更が困難であることその他の事情により当該乖離を縮小することが困難である場合にあっては、当該実績値。以下同じ。）の平均値に、数量構成比（原価算定期間又は原資算定期間（以下「原価算定期間等」という。）における原料の数量の総和に原料ごとの数量がそれぞれ占める割合をいう。以下同じ。）が最も大きい原料の一キログラム当たりの発熱量（メガジュールで表した量をいう。以下同じ。）を原料ごとの一キログラム当たりの発熱量でそれぞれ除して得た値（以下「熱量換算係数」という。）に原料ごとの数量構成比をそれぞれ乗じて算定した値をそれぞれ乗じて得た額の合計額とする。 ただし、第二十条第一項に掲げる届出事業者にあっては、基準平均原料価格を算定するために用いる期間における原料の円建て貿易統計価格の平均値に、その変更しようとする供給約款において現に用いている熱量換算係数及び数量構成比を乗じて得た値の合計額を当該届出事業者の基準平均原料価格の額とする（その算定しようとする供給約款届出料金に係る原資算定期間における熱量換算係数及び数量構成比が明らかとなっていない場合に限る。）。 ４ 旧一般ガスみなしガス小売事業者は、前項の規定による基準平均原料価格を様式第十二に整理しなければならない。 ５ 実績平均原料価格は、調整を行う月の五月前から三月前の期間における原料の円建て貿易統計価格の平均値に熱量換算係数及び数量構成比を乗じて得た額の合計額とする。 ６ 第三項括弧書に規定する実績値を用いて基準平均原料価格を算定する旧一般ガスみなしガス小売事業者は、前項の規定により算定される実績平均原料価格が各原料の購入単価以外の理由によりその変動が著しくなると見込まれるときは、前項の規定にかかわらず、ガスの使用者の保護の観点を踏まえ、調整を行う月の一年二月前から三月前の期間の範囲内において調整を行う月の三月前を含み、かつ、三月を下回らない一月を単位とした連続する相当の期間（以下「特定期間」という。）における原料の購入価格の実績値の平均値に熱量換算係数及び数量構成比を乗じて得た額の合計額を実績平均原料価格とすることができる。 ７ 前項の規定により実績平均原料価格を算定しようとする場合には、当該旧一般ガスみなしガス小売事業者は、特定期間を供給約款に定めなければならない。 ８ 旧一般ガスみなしガス小売事業者は、第六項の規定を適用し、若しくは適用を終了する場合又は特定期間を変更する場合には、これらに伴う供給約款の変更の前後において、実績平均原料価格の算定方法の差異による算定上の過不足を生じさせないよう、必要な調整措置を行うことに係る規定を供給約款に定めなければならない。 第五章　雑則 （地域別料金） 第二十六条 旧一般ガスみなしガス小売事業者は、当該旧一般ガスみなしガス小売事業者に係る第五号旧ガス事業法第六条第二項第三号の供給区域（以下この項及び次条において単に「供給区域」という。）が複数の地域に分かれている場合であって、原料種、供給する方法が著しく異なる場合その他供給約款料金を供給区域ごとに定めることが適当であると認められる場合において、供給約款料金を供給区域の地域別に定め又は変更することができる。この場合において、総原価、変動額供給約款料金原価、届出総原価又は変動額届出供給約款料金原価の算定及び配分は供給区域の地域別に行わなければならない。 ２ 前項の総原価、変動額供給約款料金原価、届出総原価又は変動額届出供給約款料金原価の算定、配分及び料金の設定は、第二条から前条までに規定する算定方法その他これに類する算定方法であって旧一般ガスみなしガス小売事業者の事業活動の実情に応じた適正かつ合理的な算定方法により行わなければならない。 （事業の譲渡等） 第二十七条 旧一般ガスみなしガス小売事業者は、第二項に規定する事業譲渡等の場合における事業譲渡等の後の供給約款料金については、第三項に規定する料金算定への影響が軽微であると認められるときは、第二条から第二十四条までの規定にかかわらず、次項に規定する譲受け等旧一般ガスみなしガス小売事業者の供給約款料金をもって譲受け等後の供給約款料金とすることができる。この場合において、旧一般ガスみなしガス小売事業者は、次項及び第三項の規定による平均単価その他の事項を様式第十三第一表及び第二表に整理しなければならない。 ２ 前項に規定する事業譲渡等の場合とは、次の各号に掲げる場合とする。 一 旧法第十条の認可を受けた事業の譲渡し及び譲受け並びに法人の合併及び分割であって、譲渡しをする又は合併若しくは分割をされる（以下「譲渡し等」という。）旧一般ガスみなしガス小売事業者の直近の事業年度末の需要家数が、譲受けをする又は合併若しくは分割をする（以下「譲受け等」という。）旧一般ガスみなしガス小売事業者の直近の事業年度末の需要家数の二十分の一以下の場合 二 前条第一項の規定により旧一般ガスみなしガス小売事業者が供給区域のある地域別に複数の供給約款料金を設定しているときの、供給約款が適用される供給区域を異なる供給約款が適用される供給区域へ併合する変更であって、前号に準じる場合（この場合において、第三項中「譲渡し等」とあるのは「併合される」と、「譲受け等」とあるのは「併合する」と、「旧一般ガスみなしガス小売事業者」とあるのは「供給区域における旧一般ガスみなしガス小売事業者」と読み替えるものとする。） ３ 第一項に規定する料金算定に与える影響が軽微なときとは、譲受け等旧一般ガスみなしガス小売事業者の既に改正法附則第二十四条第一項の認可を受けた又は旧法第十七条第四項若しくは第七項の届出を行った供給約款料金の供給約款料金原価又は変動額供給約款料金原価、届出供給約款料金原価及び変動額届出供給約款料金原価（以下「直近改定時供給約款料金原価」という。）を、当該直近改定時供給約款料金原価の算定に用いたガス販売量の需要想定（以下「直近改定時供給約款ガス販売量」という。）で除して算定した平均単価と、譲渡し等旧一般ガスみなしガス小売事業者及び譲受け等旧一般ガスみなしガス小売事業者の直近改定時供給約款料金原価の和を直近改定時供給約款ガス販売量の和で除した値との差が、一パーセント以内のときとする。この場合において、譲渡し等旧一般ガスみなしガス小売事業者のガス販売量は、譲受け等旧一般ガスみなしガス小売事業者のガスの熱量が譲渡し等旧一般ガスみなしガス小売事業者のガスの熱量と異なるときは、譲受け等旧一般ガスみなしガス小売事業者のガスの熱量で換算したガス販売量を用いるものとする。 （事業者の定める算定方法） 第二十八条 旧一般ガスみなしガス小売事業者は、当該旧一般ガスみなしガス小売事業者の事業実施に係る特別な状況が存在する場合であって、当該状況を勘案せずに供給約款料金を算定することが合理的でないと認められる場合においては、第九条から第十四条まで（これらの規定を第二十一条第二項又は第二十二条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、適正かつ合理的な範囲内において、これらの規定の趣旨に基づくものであって、これらの規定とは異なる算定方法を定めることができる。この場合において、旧一般ガスみなしガス小売事業者は当該算定方法を、様式第十四に整理しなければならない。 別表第１ （第４条、第５条、第６条、第７条関係） 別表第２ （第９条関係） 別表第３ （第９条関係） 別表第４ （第９条、第１１条、第１２条関係） 別表第５ （第１１条関係） 別表第６ （第１２条関係） 別表第７ （第１３条関係） 別表第８ （第２５条関係） 様式第１ （第３条関係） 様式第２ （第４条、第５条関係） 様式第３ （第６条関係） 様式第４ （第７条関係） 様式第５ （第８条、第９条、第１１条、第１２条、第１３条関係） 様式第６ （第１４条関係） 様式第７ （第１５条関係） 様式第８ （第１６条関係） 様式第９ （第１７条関係） 様式第１０ （第２０条、第２１条関係） 様式第１１ （第２３条関係） 様式第１２ （第２５条関係） 附　則 （施行期日） １ この省令は、改正法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。 （一般ガス事業供給約款料金算定規則の廃止） ２ 一般ガス事業供給約款料金算定規則（平成十六年経済産業省令第十六号。以下「旧算定規則」という。）は、廃止する。 （経過措置） ３ 改正法附則第二十四条第三項の規定により旧一般ガスみなしガス小売事業者が同条第一項の認可を受けた供給約款とみなされた旧供給約款（同条第三項に規定する旧供給約款をいう。）で設定されている料金を第十五条又は第二十三条の規定により変更する場合にあっては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第十五条第一項 第二十四条 旧算定規則第十六条の三 第十四条 旧算定規則第十二条 第二十三条第一項 旧算定規則第十六条の二第一項 改正法附則第二十二条第四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される改正法第五条 改正法第五条 第二条第一項 旧算定規則第二条第一項 第四条第一項 旧算定規則第四条第一項 第十五条第二項 第三条 旧算定規則第三条 第十五条第五項 第十三条第一項 旧算定規則第十一条 第二十三条第二項第一号 第三条 旧算定規則第三条 第二十一条第二項 旧算定規則第十五条第二項 第二十三条第五項 第十三条第一項 旧算定規則第十一条 第二十一条第二項 旧算定規則第十五条第二項

平成二十九年経済産業省令第十六号

ガス関係報告規則

429M60000400016

20230331

ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百七十一条第一項の規定に基づき、ガス関係報告規則を次のように定める。 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号。以下「法」という。）、ガス事業法施行令（昭和二十九年政令第六十八号。以下「令」という。）及びガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号。以下「規則」という。）において使用する用語の例による。 （適用除外） 第二条 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）が適用されるガス工作物については、この省令の規定を適用せず、電気事業法の相当規定の定めるところによる。 （定期報告） 第三条 ガス小売事業者は、次の表第一号、第五号から第七号まで、第九号及び第十号、一般ガス導管事業者は、同表第二号、第五号、第七号、第十一号及び第十二号、特定ガス導管事業者は、同表第三号及び第五号、ガス製造事業者は、同表第四号、第五号及び第十三号、準用事業者は、同表第八号について同表の上欄に掲げる事項を記載した同表の中欄に掲げる様式の報告書を同表の下欄に掲げる時期に提出しなければならない。 一　ガス小売事業者の毎年のガス事故 様式第一 当該年の翌年二月末日まで 二　一般ガス導管事業者の毎年のガス事故 様式第二 当該年の翌年二月末日まで 三　特定ガス導管事業者の毎年のガス事故 様式第三 当該年の翌年二月末日まで 四　ガス製造事業者の毎年のガス事故 様式第四 当該年の翌年二月末日まで 五　ガス小売事業者（特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する小売供給のみを行う者を除く。）、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者及びガス製造事業者による毎年度末の導管改修実施状況（大口供給のみを行うガス小売事業者及び特定ガス導管事業者にあっては、埋設されている導管のうち、腐食劣化対策が必要なものに限る。） 様式第五 当該年度の翌年度六月末日まで 六　ガス小売事業者（特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する小売供給のみを行う者に限る。）による毎年度末の導管改修実施状況 様式第六 当該年度の翌年度六月末日まで 七　毎年の消費機器の調査結果 様式第七 当該年の翌年二月末日まで 八　ガス発生設備、ガスホルダー又は主要な導管の設置又は変更（ただし、令第七条第三項に規定する事業を行う者に関しては、その事業に係るものを除く。） 様式第八 当該設置又は変更後二十日以内 九　ガス小売事業者（特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する小売供給のみを行う者を除く。）のガス販売量・契約件数等 様式第九 当該月の翌々月十五日まで 十　ガス小売事業者（特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する小売供給のみを行う者を除く。）の小売供給契約の料金設定方法・契約期間等 様式第十 当該四半期の最終月の末日から一月を経過する日まで 十一　一般ガス導管事業者（当該月の末日において電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号。以下「改正法」という。）附則第二十二条第一項の義務を負う者を除く。）の最終保障供給に係るガス販売量・契約件数等 様式第十一 当該月の翌々月十五日まで 十二　ガス小売事業者（特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する小売供給のみを行う者を除く。）及び一般ガス導管事業者の契約状況 様式第十二 当該月の翌々月末日まで 十三　ガス製造事業者のガス受託製造の状況 様式第十三 当該四半期の最終月の末日から一月を経過する日まで ２ 前項に規定する報告書の提出先は、次の表の上欄の区分に従い、同表の中欄に掲げる報告事項についてそれぞれ同表の下欄に掲げる者とする。 報告者の区分 報告事項 報告先 一　令第十九条第四項の表第七号又は第二十五号のガス小売事業者以外のガス小売事業者（特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する小売供給のみを行う者を除く。） 前項の表中第一号及び第五号に掲げる事項 経済産業大臣 前項の表中第七号に掲げる事項 消費機器の設置の場所を管轄する産業保安監督部長 二　令第十九条第四項の表第七号又は第二十五号のガス小売事業者以外のガス小売事業者（特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する小売供給のみを行う者に限る。） 前項の表中第一号及び第六号に掲げる事項 経済産業大臣 前項の表中第七号に掲げる事項 消費機器の設置の場所を管轄する産業保安監督部長 三　令第十九条第四項の表第七号又は第二十五号のガス小売事業者（特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する小売供給のみを行う者を除く。） 前項の表中第一号及び第五号に掲げる事項 ガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長 前項の表中第七号に掲げる事項 消費機器の設置の場所を管轄する産業保安監督部長 四　令第十九条第四項の表第七号又は第二十五号のガス小売事業者（特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する小売供給のみを行う者に限る。） 前項の表中第一号及び第六号に掲げる事項 ガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長 前項の表中第七号に掲げる事項 消費機器の設置の場所を管轄する産業保安監督部長 五　令第十九条第四項の表第七号の一般ガス導管事業者以外の一般ガス導管事業者 前項の表中第二号及び第五号に掲げる事項 経済産業大臣 前項の表中第七号に掲げる事項 消費機器の設置の場所を管轄する産業保安監督部長 六　令第十九条第四項の表第七号の一般ガス導管事業者 前項の表中第二号及び第五号に掲げる事項 ガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長 前項の表中第七号に掲げる事項 消費機器の設置の場所を管轄する産業保安監督部長 七　令第十九条第四項の表第七号の特定ガス導管事業者以外の特定ガス導管事業者 前項の表中第三号及び第五号に掲げる事項 経済産業大臣 八　令第十九条第四項の表第七号の特定ガス導管事業者 前項の表中第三号及び第五号に掲げる事項 ガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長 九　令第十九条第四項の表第七号のガス製造事業者以外のガス製造事業者 前項の表中第四号及び第五号に掲げる事項 経済産業大臣 十　令第十九条第四項の表第七号のガス製造事業者 前項の表中第四号及び第五号に掲げる事項 ガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長 十一　準用事業者（ただし、令第七条第三項に規定する事業を行う者に関しては、その事業に係るものを除く。） 前項の表中第八号に掲げる事項 経済産業大臣（一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある工作物に係る事項については、その工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長） 十二　令第十九条第四項の表第一号に規定するガス小売事業者以外のガス小売事業者（特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する小売供給のみを行う者を除く。） 前項の表中第九号及び第十号に掲げる事項 委員会 十三　令第十九条第四項の表第一号に規定するガス小売事業者（特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する小売供給のみを行う者を除く。） 前項の表中第九号及び第十号に掲げる事項 ガス小売事業に係る業務を行う区域を管轄する経済産業局長 十四　令第十九条第四項の表第十一号に規定する一般ガス導管事業者以外の一般ガス導管事業者（当該月の末日において改正法附則第二十二条第一項の義務を負わない者に限る。） 前項の表中第十一号に掲げる事項 委員会 十五　令第十九条第四項の表第十一号に規定する一般ガス導管事業者（当該月の末日において改正法附則第二十二条第一項の義務を負わない者に限る。） 前項の表中第十一号に掲げる事項 供給区域を管轄する経済産業局長 十六　令第十九条第四項の表第十一号に規定する一般ガス導管事業者以外の一般ガス導管事業者 前項の表中第十二号に掲げる事項 委員会 十七　令第十九条第四項の表第十一号に規定する一般ガス導管事業者 前項の表中第十二号に掲げる事項 供給区域を管轄する経済産業局長 十八　ガス製造事業者 前項の表中第十三号に掲げる事項 委員会 （事故報告） 第四条 ガス小売事業者（一般ガス導管事業者が現に最終保障供給を行っている場合にあっては、当該一般ガス導管事業者）は、その事業の用に供するガス工作物及びその供給するガスに係る消費機器について次の表の事故の欄に掲げる事故が発生したとき、一般ガス導管事業者は、その事業の用に供するガス工作物について同表第一号から第十六号までの事故の欄に掲げる事故が発生したとき（事故報告が一般ガス導管事業者又はガス小売事業者のいずれに係るものであるかを特定できない場合を含む。）、特定ガス導管事業者は、その事業の用に供するガス工作物について同表第一号から第十六号までの事故の欄に掲げる事故が発生したとき（事故報告が特定ガス導管事業者又はガス小売事業者のいずれに係るものであるかを特定できない場合を含む。）、ガス製造事業者は、その事業の用に供するガス工作物について同表第一号から第十四号までの事故の欄に掲げる事故が発生したとき、準用事業者は、その事業の用に供する工作物について同表第一号から第十四号までの事故の欄に掲げる事故であって公衆に危害を及ぼしたもの（令第七条第三項の事業を行う者がその事業を行う場合に用いる工作物に係るものを除く。）が発生したとき、それぞれ同表の報告の方式、報告期限及び報告先の欄に掲げるところに従い、報告しなければならない。 事故 報告の方式 報告期限 報告先 速報 詳報 一　ガス工作物（ガス栓を除く。以下同じ。）の欠陥、損傷若しくは破壊又はガス工作物の操作により人が死亡した事故 二　工事中のガス工作物の欠陥、損壊若しくは破壊又は工事中のガス工作物の操作により人が死亡した事故 三　ガスの供給に支障を及ぼした事故（以下「供給支障事故」という。）であって、ガスの供給が停止し、又はガスの供給を緊急に制限したガスの使用者の数（以下「供給支障戸数」という。）が五百以上のもの（第十三号に掲げるものを除く。） 四　ガスの製造に支障を及ぼした事故（以下「製造支障事故」という。）であって、ガス発生設備の運転を停止した時間（以下「製造支障時間」という。）が二十四時間以上のもの（第十三号に掲げるものを除く。） ガス事故速報（以下「速報」という。）及びガス事故詳報（以下「詳報」という。） 事故が発生した時から二十四時間以内可能な限り速やかに 事故が発生した日から起算して三十日以内 経済産業大臣及び当該事故に係るガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長（以下「所轄産業保安監督部長」という。） 五　ガス工作物の欠陥、損傷若しくは破壊又はガス工作物を操作することにより人が負傷し、中毒し又は酸素欠乏症となった事故（第一号に掲げるものを除く。） 六　工事中のガス工作物の欠陥、損壊若しくは破壊又は工事中のガス工作物を操作することにより人が負傷し、中毒し又は酸素欠乏症となった事故（第二号に掲げるものを除く。） 七　供給支障事故であって、供給支障戸数が百以上五百未満のもの（第十三号に掲げるもの並びに導管の工事及び導管に損傷を与えた工事以外の原因により導管からガスが漏えいした場合（第一号、第二号、第五号、第六号、第九号から第十二号まで及び第十四号に掲げるものを除く。）において災害の発生を防止するためガスの供給を停止したこと（一の建物について供給支障事故となったものに限る。以下「保安閉栓」という。）を除く。） 八　製造支障事故であって、製造支障時間が十時間以上二十四時間未満のもの（第十三号に掲げるものを除く。） 九　最高使用圧力が高圧又は中圧の主要なガス工作物の損壊事故（第一号から前号まで、次号及び第十三号に掲げるものを除く。） 速報及び詳報 事故が発生した時から二十四時間以内可能な限り速やかに 事故が発生した日から起算して三十日以内 所轄産業保安監督部長 十　最高使用圧力が高圧又は中圧の主要なガス工作物（製造所に設置されたものに限る。）の損壊事故（第一号から第八号まで及び第十三号に掲げるものを除く。） 十一　最高使用圧力が低圧の主要なガス工作物の損壊事故（第一号から第八号まで及び第十三号に掲げるものを除く。） 詳報 事故が発生した日から起算して三十日以内 所轄産業保安監督部長 十二　ガス工作物からのガスの漏えいによる爆発又は火災事故（第一号、第五号及び第十三号に掲げるものを除く。） 速報及び詳報 事故が発生した時から二十四時間以内可能な限り速やかに 事故が発生した日から起算して三十日以内 所轄産業保安監督部長 十三　台風、高潮、洪水、津波、地震その他の自然災害又は火災による広範囲の地域にわたるガス工作物の損壊事故、製造支障事故又は供給支障事故であって、経済産業大臣が指定するもの 速報及び詳報 経済産業大臣が指定する期限 経済産業大臣が指定する期限 経済産業大臣及び所轄産業保安監督部長 十四　ガス工作物の欠陥、損壊若しくは破壊又はガス工作物を操作することにより、一般公衆に対し、避難、家屋の破壊、交通の困難等を招来した事故（第一号から前号までに掲げるものを除く。） 詳報 事故が発生した日から起算して三十日以内 所轄産業保安監督部長 十五　ガス栓の欠陥、損壊又は破壊により人が死亡し、中毒し又は酸素欠乏症となった事故 十六　ガス栓の欠陥、損壊又は破壊によりガス栓から漏えいしたガスに引火することにより、発生した負傷又は物損事故（前号に掲げるものを除く。） 速報及び詳報 事故の発生を知った時から二十四時間以内可能な限り速やかに 事故の発生を知った日から起算して三十日以内 当該事故に係るガス栓の設置の場所を管轄する産業保安監督部長 十七　消費機器又はガス栓の使用に伴い人が死亡し、中毒し又は酸素欠乏症となった事故（第十五号及び前号に掲げるものを除く。） 速報及び詳報 事故の発生を知った時から二十四時間以内可能な限り速やかに 事故の発生を知った日から起算して三十日以内 当該事故に係る消費機器又はガス栓の設置の場所を管轄する産業保安監督部長 十八　消費機器から漏えいしたガスに引火することにより、発生した物損事故（消費機器が損傷した事故であって、人が死亡せず、又は負傷しないものに限る。） 詳報 事故の発生を知った日から起算して三十日以内 当該事故に係る消費機器の設置の場所を管轄する産業保安監督部長 十九　消費機器又はガス栓から漏えいしたガスに引火することにより、発生した負傷又は物損事故（第十五号から前号までに掲げるものを除く。） 速報及び詳報 事故の発生を知った時から二十四時間以内可能な限り速やかに 事故の発生を知った日から起算して三十日以内 当該事故に係る消費機器又はガス栓の設置の場所を管轄する産業保安監督部長 ２ 前項の規定による速報は、次に掲げる事項について、電話その他適当な方法により行わなければならない。 一 事故の発生の日時及び場所 二 事故の概要 三 事故の原因 四 応急措置 五 復旧対策 六 復旧予定日時 七 事故に係る消費機器及びガス栓の製造者又は輸入者の名称、機種、型式並びに製造年月（前項の表中第十五号から第十九号までに掲げる事故に限る。） ３ 第一項の規定による詳報は、同項の表中第一号から第十四号までに掲げる事故にあっては様式第十四の報告書を、第十五号から第十九号までに掲げる事故にあっては様式第十五の報告書を提出して行わなければならない。 （ガス事業者の公害防止等に関する報告） 第五条 ガス事業者は、次に掲げる場合には、あらかじめ、その旨を経済産業大臣（一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるガス工作物に係る場合にあっては、当該ガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長。以下この条において同じ。）に届け出なければならない。 ただし、法第三十二条第一項、法第六十八条第一項（法第八十四条第一項において準用する場合を含む。）又は法第百一条第一項の規定による届出を必要とする工事に伴い変更する場合は、この限りでない。 一 大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第二項に規定するばい煙発生施設（以下「ばい煙発生施設」という。）に該当するガス工作物の使用の方法であってばい煙量（同法第六条第二項に規定するものをいう。以下同じ。）、ばい煙濃度（同項に規定するものをいう。以下同じ。）又は煙突の有効高さ（同法第三条第二項第一号に規定する排出口の高さをいう。以下同じ。）に係るものを変更する場合 二 大気汚染防止法第二条第九項に規定する一般粉じん発生施設（以下「一般粉じん発生施設」という。）に該当するガス発生器、鉱物用の堆積場、破砕機、摩砕機、ふるい、分級機又はベルトコンベアの構造又は使用若しくは管理の方法であって一般粉じん（同条第八項に規定するものをいう。以下同じ。）の発生若しくは飛散の防止に係るものを変更する場合 三 大気汚染防止法第二条第十三項に規定する水銀排出施設（以下「水銀排出施設」という。）に該当するガス工作物の使用の方法又は水銀等（同条第十二項に規定するものをいう。以下同じ。）の処理の方法を変更する場合 四 振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）第三条第一項の規定により指定された地域内に設置される製造所又は供給所のガス工作物であって、同法第二条第一項に規定する特定施設に該当するものの使用の方法を変更する場合（当該変更がガス工作物の使用開始時刻の繰上げ又は使用終了時刻の繰下げを伴わない場合を除く。） ２ ガス事業者は、次の表の上欄に掲げる場合には、三十日以内（第一号に掲げる場合にあっては、ガス工作物がばい煙発生施設となった日、一般粉じん発生施設となった日又は水銀排出施設となった日から三十日以内）に同表の下欄に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。 一　現に設置しているガス工作物がばい煙発生施設となった場合においてばい煙を大気中に排出する場合、一般粉じん発生施設となった場合又は水銀排出施設となった場合において水銀等を大気中に排出する場合 当該ガス工作物の種類、構造及び使用の方法並びにばい煙の処理の方法（一般粉じん発生施設にあっては管理の方法、水銀排出施設にあっては水銀等の処理の方法） 二　騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第二条第一項に規定する特定施設（以下この号において「特定施設」という。）に該当するガス工作物を設置する製造所若しくは供給所の設置の場所が同法第三条第一項の規定により指定された地域（以下この号において「指定地域」という。）となった場合又は指定地域内に設置される製造所若しくは供給所のガス工作物が特定施設となった場合 特定施設の種類、容量及び個数並びに騒音防止の方法 三　前項第四号に規定する特定施設（以下この号において「特定施設」という。）に該当するガス工作物を設置する製造所若しくは供給所の設置の場所が同法第三条第一項の規定により指定された地域（以下この号において「指定地域」という。）となった場合又は指定地域内に設置される製造所若しくは供給所のガス工作物が特定施設となった場合 特定施設の種類、容量、個数及び使用の方法並びに振動防止の方法 様式第１ （第３条関係） 様式第２ （第３条関係） 様式第３ （第３条関係） 様式第４ （第３条関係） 様式第５ （第３条関係） 様式第６ （第３条関係） 様式第７ （第３条関係） 様式第８ （第３条関係） 様式第９ （第３条関係） 様式第１０ （第３条関係） 様式第１１ （第３条関係） 様式第１２ （第３条関係） 様式第１３ （第３条関係） 様式第１４ （第４条関係） 様式第１５ （第４条関係） 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。 （定期報告） 第二条 電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十八年政令第四十九号。以下「経過措置政令」という。）第九条第三項の表第四号に規定する旧一般ガスみなしガス小売事業者以外の旧一般ガスみなしガス小売事業者（改正法附則第二十二条第一項に規定する旧一般ガスみなしガス小売事業者をいう。）は、各月の初日において改正法附則第二十二条第一項の義務を負う場合には、当該月の翌々月末日までに、附則様式第一による報告書を委員会に提出しなければならない。 ２ 経過措置政令第九条第三項の表第四号に規定する旧一般ガスみなしガス小売事業者は、各月の初日において改正法附則第二十二条第一項の義務を負う場合には、当該月の翌々月末日までに、附則様式第一による報告書を指定旧供給区域等（改正法附則第二十二条第一項に規定する指定旧供給区域等をいう。附則第三条第二項において同じ。）を管轄する経済産業局長に提出しなければならない。 第三条 前条第一項の旧一般ガスみなしガス小売事業者は、改正法附則第二十二条第一項の義務を負う場合（改正法附則第二十二条第二項の解除（次項及び第三項において「指定の解除」という。）の効力を生ずべき日について経済産業大臣からの通知を受けた場合を除く。）には、各四半期の最終月の十五日から五月を経過する日までに、附則様式第二による報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 前条第二項の旧一般ガスみなしガス小売事業者は、改正法附則第二十二条第一項の義務を負う場合（指定の解除の効力を生ずべき日について指定旧供給区域等を管轄する経済産業局長からの通知を受けた場合を除く。）には、各四半期の最終月の十五日から五月を経過する日までに、附則様式第二による報告書を指定旧供給区域等を管轄する経済産業局長に提出しなければならない。 ３ 第一項又は前項の規定により報告書を提出しなければならない旧一般ガスみなしガス小売事業者は、指定の解除が見込まれない場合には、第一四半期、第二四半期又は第三四半期に係る報告については、第一項又は前項の報告書に代えて、各四半期の最終月の十五日から四月を経過する日までに、附則様式第三による報告書を提出することができる。 第四条 経過措置政令第九条第三項の表第五号に規定する旧簡易ガスみなしガス小売事業者以外の旧簡易ガスみなしガス小売事業者（改正法附則第二十八条第一項に規定する旧簡易ガスみなしガス小売事業者をいう。）は、改正法附則第二十八条第一項の義務を負う場合（改正法附則第二十八条第二項の解除（次項及び第三項において「指定の解除」という。）の効力を生ずべき日について経済産業大臣からの通知を受けた場合を除く。）には、各四半期の最終月の十五日から五月を経過する日までに、附則様式第四による報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 経過措置政令第九条第三項の表第五号に規定する旧簡易ガスみなしガス小売事業者は、改正法附則第二十八条第一項の義務を負う場合（指定の解除の効力を生ずべき日について指定旧供給地点（改正法附則第二十八条第一項に規定する指定旧供給地点をいう。以下この項において同じ。）を管轄する経済産業局長からの通知を受けた場合を除く。）には、各四半期の最終月の十五日から五月を経過する日までに、附則様式第四による報告書を指定旧供給地点を管轄する経済産業局長に提出しなければならない。 ３ 第一項又は前項の規定により報告書を提出しなければならない旧簡易ガスみなしガス小売事業者は、指定の解除が見込まれない場合には、第一四半期、第二四半期又は第三四半期に係る報告については、第一項又は前項の報告書に代えて、附則様式第五による報告書を提出することができる。 附則様式第１ （附則第２条関係） 附則様式第２ （附則第３条関係） 附則様式第３ （附則第３条関係） 附則様式第４ （附則第４条関係） 附則様式第５ （附則第４条関係） 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十一号）の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。 附　則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 この省令は、ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律（令和四年法律第八十号）の施行の日（令和五年一月十六日）から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

平成二十九年経済産業省令第五号

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく入札実施機関に関する省令

429M60000400005

20230401

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第三十九条第一項、第四十二条第二項、第四十五条第一項及び第二項並びに第五十一条第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく指定入札機関に関する省令を次のように定める。 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （入札業務規程の記載事項） 第二条 法第八条の二第二項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 入札業務を行う時間及び休日に関する事項 二 入札業務を行う事務所に関する事項 三 入札業務の実施方法に関する事項 四 手数料の収納の方法に関する事項 五 保証金の収納、管理、返還及び国庫への納付の方法に関する事項 六 入札業務に関する秘密の保持に関する事項 七 入札業務に関する公正の確保に関する事項 八 入札業務に関する帳簿及び書類の管理及び保存に関する事項 九 前各号に掲げるもののほか、入札業務に関し必要な事項 （入札業務規程の認可の申請） 第三条 入札実施機関は、法第八条の二第一項前段の規定により入札業務規程の認可を受けようとするときは、様式第一による申請書に当該認可に係る入札業務規程を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 入札実施機関は、法第八条の二第一項後段の規定により入札業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第二による申請書に当該変更の明細を記載した書面を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。 （業務の休廃止の許可の申請） 第四条 入札実施機関は、法第八条の三の許可を受けようとするときは、様式第三による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （保証金の処分） 第五条 入札実施機関は、落札者が入札実施指針に定める事由に該当した場合には、入札実施機関が提供を受けた保証金に相当する金額を国庫に納付しなければならない。 （帳簿） 第六条 法第八条の四の経済産業省令で定めるものは、次のとおりとする。 一 法第六条の規定により再生可能エネルギー発電事業計画（以下「入札参加に係る事業計画」という。）を提出した者（以下「提出者」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 提出者から入札参加に係る事業計画の提出を受けた年月日 三 提出者の識別番号 四 提出者の入札の参加の可否の別 五 提出者の入札の参加を拒否した場合にあっては、その理由 六 提出者に入札に参加することができる旨又は参加することができない旨を通知した年月日 七 入札の参加者が入札した年月日並びに当該参加者の用いる再生可能エネルギー発電設備の出力及び供給価格 八 入札の参加者に係る手数料の収納に関するもの 九 入札の参加者に係る保証金の収納、管理、返還及び国庫への納付に関するもの 十 入札の参加者ごとの入札の結果 十一 落札者に落札者として決定した旨を通知した年月日 ２ 帳簿は、入札実施機関に備え付け、入札業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。 ３ 前項に規定する保存は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による記録に係る記録媒体により行うことができる。 （入札業務の引継ぎ） 第七条 入札実施機関は、法第八条の五第二項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 入札業務を経済産業大臣に引き継ぐこと。 二 入札業務に関する帳簿及び書類を経済産業大臣に引き継ぐこと。 三 当該入札実施機関が管理する保証金に相当する額の金銭を経済産業大臣に引き継ぐこと。 四 その他経済産業大臣が必要と認める事項 （立入検査） 第八条 法第五十二条第三項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第四によるものとする。 附　則 この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和五年四月一日から施行する。 様式第１ 様式第２ 様式第３ 様式第４

平成二十九年総務省・農林水産省令第一号

森林組合法の規定による認可地縁団体への組織変更に関する省令

429M60000208001

20211126

森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）第百条の二十第二項第八号及び第百条の二十二第一項、同法第百条の二十四において読み替えて準用する同法第六十六条第二項第二号及び第百条の十一第二項第三号並びに同法第百二十一条の五第五号の規定に基づき、森林組合法の規定による認可地縁団体への組織変更に関する省令を次のように定める。 （組織変更計画の記載事項） 第一条 森林組合法（以下「法」という。）第百条の二十第二項第八号の農林水産省令・総務省令で定める事項は、組織変更後認可地縁団体（同項第一号に規定する組織変更後認可地縁団体をいう。次条第一項第五号及び第六号において同じ。）の所有する森林の維持管理に関する事項とする。 （組織変更の認可の申請） 第二条 法第百条の二十二第一項の認可を申請しようとする生産森林組合は、認可申請書に次に掲げる書面を添付して、これを当該生産森林組合の地区の区域を包括する都道府県の知事に提出しなければならない。 一 組織変更計画（法第百条の二十第一項の組織変更計画をいう。次号において同じ。）の内容を記載した書面又はその謄本 二 組織変更計画を承認した総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 三 最終事業年度（各事業年度に係る法第九十八条の九第一項に規定する貸借対照表につき同条第六項の承認を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。以下同じ。）に係る貸借対照表（最終事業年度がない場合にあっては、その旨を記載した書面） 四 法第百条の二十四において読み替えて準用する法第六十六条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか法第八条の二第二項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号のいずれかに掲げる公告の方法によりする場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第百条の二十四において準用する法第六十七条第二項の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は組織変更（法第百条の二十第一項に規定する組織変更をいう。）をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 五 組織変更後認可地縁団体の規約となるべきもの 六 組織変更後認可地縁団体の構成員となるべき者の名簿 七 その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書面 八 法第百条の二十第二項第七号の日について変更があったときは、その変更を証する書面 九 その他参考となるべき事項を記載した書面 ２ 前項の認可申請書の様式は、別記のとおりとする。 （貸借対照表に関する事項） 第三条 法第百条の二十四において読み替えて準用する法第六十六条第二項第二号の農林水産省令・総務省令で定める事項は、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における最終事業年度に係る貸借対照表を主たる事務所に備え置いている旨（最終事業年度がない場合にあっては、その旨）とする。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第四条 次に掲げる規定の農林水産省令・総務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 一 法第百条の二十四において読み替えて準用する法第百条の十一第二項第三号 二 法第百二十一条の五第五号 附　則 この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 ただし、別記認可申請書様式の改正規定（「印」を削る部分に限る。）は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この省令は、令和三年十一月二十六日から施行する。 別記認可申請書様式 （第２条関係）

平成二十九年内閣府・農林水産省令第五号

農林中央金庫の農林中央金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する命令

429M60000202005

20170627

銀行法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十九号）附則第十条第一項の規定に基づき、農林中央金庫の農林中央金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する命令を次のように定める。 （定義） 第一条 この命令において使用する用語は、銀行法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）において使用する用語の例による。 （連携及び協働に係る方針の内容） 第二条 改正法附則第十条第一項の規定により農林中央金庫が決定する農林中央金庫電子決済等代行業者（改正法による改正後の農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号。以下この条において「新法」という。）第九十五条の五の九第一項の規定により農林中央金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者を含む。以下この条において同じ。）との連携及び協働に係る方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 農林中央金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針 二 農林中央金庫電子決済等代行業者が、その営む農林中央金庫電子決済等代行業の利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得することなく農林中央金庫電子決済等代行業を営むことができる体制のうち、新法第九十五条の五の二第二項第一号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期 三 前号に規定する体制のうち、新法第九十五条の五の二第二項第二号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期 四 第二号又は前号に規定する整備を行う場合には、システムの設計、運用及び保守を自ら行うか、又は第三者に委託して行わせるかの別その他の当該整備に係るシステムの構築に関する方針 五 農林中央金庫において農林中央金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門の名称及び連絡先 六 その他農林中央金庫電子決済等代行業者が農林中央金庫との連携及び協働を検討するに当たって参考となるべき情報 （連携及び協働に係る方針の公表） 第三条 農林中央金庫は、前条の方針を決定したときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。

平成二十九年内閣府・農林水産省令第四号

水産業協同組合法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合等の特定信用事業電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する命令

429M60000202004

20170627

銀行法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十九号）附則第十条第一項の規定に基づき、水産業協同組合法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合等の特定信用事業電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する命令を次のように定める。 （定義） 第一条 この命令において使用する用語は、銀行法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）において使用する用語の例による。 （連携及び協働に係る方針の内容） 第二条 改正法附則第十条第一項の規定により水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号。以下この条において「法」という。）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合、法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会、法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合及び法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会（以下「組合」という。）が決定する特定信用事業電子決済等代行業者（改正法による改正後の法（以下この条において「新法」という。）第百二十一条の五の三第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者をいい、新法第百二十一条の五の八第一項の規定により特定信用事業電子決済等代行業（新法第百二十一条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業をいう。以下この条において同じ。）を営む電子決済等代行業者を含む。以下この条において同じ。）との連携及び協働に係る方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 特定信用事業電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針 二 当該組合が新法第百二十一条の五の五に規定する同意をするかどうかの別 三 特定信用事業電子決済等代行業者が、その営む特定信用事業電子決済等代行業の利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得することなく当該組合に係る特定信用事業電子決済等代行業を営むことができる体制のうち、新法第百二十一条の五の二第二項第一号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期 四 前号に規定する体制のうち、新法第百二十一条の五の二第二項第二号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期 五 第三号又は前号に規定する整備を行う場合には、システムの設計、運用及び保守を自ら行うか、又は第三者に委託して行わせるかの別その他の当該整備に係るシステムの構築に関する方針 六 当該組合において特定信用事業電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門の名称及び連絡先 七 その他特定信用事業電子決済等代行業者が当該組合との連携及び協働を検討するに当たって参考となるべき情報 （連携及び協働に係る方針の公表） 第三条 組合は、前条の方針を決定したときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。