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令和五年公害等調整委員会規則第一号	公害等調整委員会関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則	505M60800000001	20230401	情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項及び第四項から第六項まで、第七条第一項、第四項及び第五項、第八条第一項並びに第九条第一項及び第三項の規定に基づき、並びに同法及び関係法令を実施するため、公害等調整委員会関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則を次のように定める。（趣旨）第一条公害等調整委員会関係法令に規定する手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第六条から第九条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。次項において同じ。）に特段の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。２公害等調整委員会関係法令に規定する手続等（情報通信技術活用法第六条から第九条までの規定の適用を受けるものを除く。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令に特段の定めのある場合を除くほか、情報通信技術活用法及びこの規則の規定の例による。（定義）第二条この規則において使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、情報通信技術活用法において使用する用語の例による。２この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一電子署名電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。二電子証明書次に掲げるもの（行政機関等が情報通信技術活用法第六条第一項に規定する行政機関等の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。）をいう。イ商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書ロ電子署名及び認証業務に関する法律第八条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第四条第一号に規定する電子証明書をいう。）ハ電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書（申請等に係る電子情報処理組織）第三条情報通信技術活用法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と、申請等をする者の使用に係る電子計算機であって当該行政機関等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。（電子情報処理組織による申請等）第四条情報通信技術活用法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、行政機関等の定めるところにより、当該行政機関等の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。２前項の規定により申請等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。ただし、行政機関等の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。（情報通信技術による手数料の納付）第五条情報通信技術活用法第六条第五項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、前条第一項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。（申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合）第六条情報通信技術活用法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情があると行政機関等が認める場合二申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると行政機関等が認める場合（処分通知等に係る電子情報処理組織）第七条情報通信技術活用法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と、処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該行政機関等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。（電子情報処理組織による処分通知等）第八条行政機関等は、情報通信技術活用法第七条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。（処分通知等を受ける旨の表示の方式）第九条情報通信技術活用法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。一第七条の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力二電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の行政機関等の定めるところによる届出（処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合）第十条情報通信技術活用法第七条第五項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一処分通知等を受ける者について対面により本人確認をする必要があると行政機関等が認める場合二処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると行政機関等が認める場合（電磁的記録による縦覧等）第十一条行政機関等は、情報通信技術活用法第八条第一項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、当該行政機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。（電磁的記録による作成等）第十二条行政機関等は、情報通信技術活用法第九条第一項の規定により電磁的記録により作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を当該行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製する方法により作成等を行うものとする。（氏名又は名称を明らかにする措置）第十三条情報通信技術活用法第六条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、電子署名（当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。）及び第四条第二項ただし書に規定する措置とする。２情報通信技術活用法第七条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、電子署名とする。３情報通信技術活用法第九条第三項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、電子署名とする。（委任）第十四条この規則に定めるもののほか、公害等調整委員会関係法令に規定する手続等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、行政機関等が定める。附　則この規則は、令和五年四月一日から施行する。
令和五年原子力規制委員会規則第一号	原子力規制委員会の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する規則	505M60080000001	20230401	核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）及び放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）の規定を実施するため、原子力規制委員会の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する規則を次のように定める。次の各号に掲げる法律の規定に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。一核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第五十一条の三十一第一項、第五十一条の三十三第一項、第六十一条の二の二第三項第一号（同法第六十四条の三第八項において準用する場合を含む。）、第六十一条の八の二第二項第一号、第六十一条の二十三第一項（同法第六十一条の二十三の二十において準用する場合を含む。）及び第六十八条第一項から第四項まで二放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第四十三条の二第一項及び第二項並びに第四十三条の三第一項附　則この規則は令和五年四月一日から施行する。別記様式（本則関係）
令和五年復興庁・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第一号	福島国際研究教育機構の業務運営に関する命令	505M60001784001	20230331	福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第百十三条第一項、第二項第八号及び第三項、第百十四条第一項、第百十五条第三項及び第四項、第百十七条第一項及び第二項並びに第百二十五条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十八条第二項の規定に基づき、福島国際研究教育機構の業務運営に関する命令を次のように定める。（中期計画の認可の申請）第一条福島国際研究教育機構（以下「機構」という。）は、福島復興再生特別措置法（以下「法」という。）第百十三条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（機構の最初の事業年度の属する中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、主務大臣に提出しなければならない。２機構は、法第百十三条第三項の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。（中期計画に定める研究開発等業務の運営に関する事項）第二条法第百十三条第二項第八号に規定する主務省令で定める研究開発等業務の運営に関する事項は、次に掲げる事項とする。一施設及び設備に関する計画二人事に関する計画三中期目標の期間を超える債務負担四積立金の使途五その他中期目標を達成するために必要な事項（年度計画の記載事項等）第三条法第百十四条第一項に規定する年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。２機構は、法第百十四条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。（研究開発等業務実績等報告書）第四条法第百十五条第三項に規定する報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。事業年度における研究開発等業務の実績及び当該研究開発等業務の実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書一　当該事業年度における研究開発等業務の実績。なお、当該研究開発等業務の実績が法第百十二条第二項第一号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第二号から第四号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。イ　中期計画及び年度計画の実施状況ロ　当該事業年度における研究開発等業務の運営の状況ハ　当該研究開発等業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値ニ　当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該研究開発等業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報二　当該研究開発等業務の実績が法第百十二条第二項各号に掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる研究開発等業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。イ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由ロ　研究開発等業務の運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策ハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における研究開発等業務の実績及び当該研究開発等業務の実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書一　中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における研究開発等業務の実績。なお、当該研究開発等業務の実績が法第百十二条第二項第一号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第二号から第四号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。イ　中期目標及び中期計画の実施状況ロ　当該期間における研究開発等業務の運営の状況ハ　当該研究開発等業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値ニ　当該期間における毎年度の当該研究開発等業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報二　当該研究開発等業務の実績が法第百十二条第二項各号に掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる研究開発等業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。イ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由ロ　研究開発等業務の運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策ハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況中期目標の期間における研究開発等業務の実績及び当該研究開発等業務の実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書一　中期目標の期間における研究開発等業務の実績。なお、当該研究開発等業務の実績が法第百十二条第二項第一号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第二号から第四号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。イ　中期目標及び中期計画の実施状況ロ　当該期間における研究開発等業務の運営の状況ハ　当該研究開発等業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値ニ　当該期間における毎年度の当該研究開発等業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報二　当該研究開発等業務の実績が法第百十二条第二項各号に掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる研究開発等業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。イ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由ロ　研究開発等業務の運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策ハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況２機構は、前項に規定する報告書を主務大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。（最初の理事長の任期の終了時における研究開発等業務実績等報告書）第五条法第百十五条第四項に規定する報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。その際、機構は、当該報告書が同条第二項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。一法第百十五条第二項に規定する最初の理事長の任命の日を含む事業年度から当該理事長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間における研究開発等業務の実績。なお、当該研究開発等業務の実績が法第百十二条第二項第一号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第二号から第四号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。イ当該期間における中期計画及び年度計画の実施状況ロ当該期間における研究開発等業務の運営の状況ハ当該研究開発等業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値ニ当該期間における毎年度の当該研究開発等業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報二前号に掲げる研究開発等業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。イ中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由ロ研究開発等業務の運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策ハ過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況２機構は、前項に規定する報告書を主務大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。（助成等業務実施計画の作成）第六条法第百十七条第一項に規定する助成等業務実施計画には、助成等業務の目標及び毎事業年度における助成等業務の具体的な事項を記載しなければならない。（助成等業務実施計画の認可の申請）第七条機構は、法第百十七条第一項の規定により助成等業務実施計画の認可を受けようとするときは、助成等業務実施計画を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。２機構は、法第百十七条第二項の規定により助成等業務実施計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。（業務方法書の記載事項）第八条法第百二十五条において準用する独立行政法人通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第百十条第一項第一号に規定する新産業創出等研究開発及びその環境の整備に関する事項二法第百十条第一項第二号に規定する成果の普及及びその活用の促進に関する事項三法第百十条第一項第三号に規定する助成に関する事項四法第百十条第一項第四号に規定する施設及び設備の供用に関する事項五法第百十条第一項第五号に規定する研究者及び技術者の養成及び資質の向上に関する事項六法第百十条第一項第六号に規定する研究者の招へいに関する事項七法第百十条第一項第八号に規定する新産業創出等研究開発に係る内外の情報及び資料の収集、分析及び提供に関する事項八法第百十条第一項第九号に規定する原子力発電所の事故に係る放射線に関する情報の収集、分析及び提供並びに当該放射線に関する国民の理解を深めるための広報活動及び啓発活動に関する事項九法第百十条第一項第十号に規定する出資並びに人的及び技術的援助に関する事項十法第百十条第一項第十一号に規定する教育活動に関する事項十一法第百十条第一項第十二号に規定する附帯業務（同項第七号に掲げる業務に附帯する業務を除く。）に関する事項十二業務委託の基準十三競争入札その他契約に関する基本的事項十四その他機構の業務の執行に関して必要な事項附　則この命令は、公布の日から施行する。
令和五年文部科学省・経済産業省・環境省令第一号	特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令の特例を定める省令	505M60001480001	20230630	特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号）附則第七条の二の規定により読み替えて適用する同令第五十二条第一項第二号の規定に基づき、特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令の特例を定める省令を次のように定める。特別会計に関する法律施行令附則第七条の二の規定により読み替えて適用する同令第五十二条第一項第二号に掲げる事務は、特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令（平成十九年経済産業省・環境省令第四号）の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める所管大臣が行うものとする。一特別会計に関する法律施行令第五十条第八項第七号及び第八号に規定する補助金の交付に関する事務のうち、科学技術の総合的な振興に係るもの文部科学大臣二前号に規定する事務以外のもの経済産業大臣附　則この省令は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）の施行の日（令和五年六月三十日）から施行する。
令和五年経済産業省・環境省令第二号	特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則	505M60001400002	20230616	民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項及び第六条第一項並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十七年政令第八号）第二条第一項の規定に基づき、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。（趣旨）第一条民間事業者等が、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則（平成五年総理府・厚生省・通商産業省令第一号。以下「規則」という。）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。（定義）第二条この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。（法第三条第一項の主務省令で定める保存）第三条法第三条第一項の主務省令で定める保存は、規則第八条第三項の規定に基づく書面の保存とする。（電磁的記録による保存）第四条民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。一作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法二書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法２民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。（法第六条第一項の主務省令で定める交付等）第五条法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、規則第八条第一項及び第二項の規定に基づく書面の交付等とする。（電磁的記録による交付等）第六条民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法２前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。（電磁的方法による承諾）第七条民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により示すべき交付等の相手方に示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。一前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの二ファイルへの記録の方式附　則この省令は、令和五年六月十六日から施行する。
令和五年国土交通省令第三十八号	令和五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令	505M60000800038	20230701	海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三十五条第三項第五号の規定に基づき、令和五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令を次のように定める。海上運送法（以下「法」という。）第三十五条第三項の規定により、平成三十年度又は令和元年度に計画期間が開始する日本船舶・船員確保計画の認定を受けた法第三十七条の二に規定する認定事業者（以下「特定認定事業者」という。）が、当該認定に係る日本船舶・船員確保計画（法第三十五条第四項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「現行計画」という。）の計画期間終了の日以降引き続き法第三十七条の二に規定する課税の特例の適用を受けるため、令和五年度に法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合（同条第三項の認定を受けた当該日本船舶・船員確保計画に係る同条第四項の規定による変更の認定を申請する場合を含む。）における同条第三項第五号の国土交通省令で定める日本船舶の隻数の増加の割合は、海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令（平成二十年国土交通省令第六十七号。以下「認定省令」という。）第五条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合とする。一次号に掲げる場合以外の場合基準隻数（現行計画の計画期間開始の日における日本船舶の隻数に百分の百二十を乗じて得た隻数に、認定省令第五条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た隻数をいう。以下同じ。）を新計画（これらの申請に係る日本船舶・船員確保計画をいう。以下同じ。）の計画期間開始の日における日本船舶の隻数で除して得た割合二共同で日本船舶・船員確保計画を作成する場合であって、特定認定事業者以外に一以上の対外船舶運航事業を営む者が申請者に含まれるとき当該特定認定事業者の基準隻数と、当該対外船舶運航事業を営む者ごとの次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める隻数の合計数とを合計した隻数を、当該特定認定事業者及び当該対外船舶運航事業を営む者の新計画の計画期間開始の日における日本船舶の隻数を合計した隻数で除して得た割合イ当該対外船舶運航事業を営む者が現行計画の認定（法第三十五条第三項第五号に掲げる基準に適合するものに限る。）を受けている場合基準隻数ロイに掲げる場合以外の場合認定省令第五条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該対外船舶運航事業を営む者の新計画の計画期間開始の日における日本船舶の隻数に当該各号に定める割合を乗じて得た隻数附　則この省令は、令和五年四月一日から施行する。附　則この省令は、海上運送法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年七月一日）から施行する。
令和五年国土交通省令第三十五号	特別会計に関する法律施行令第六十五条第一項第一号ハ等の益金等を定める省令	505M60000800035	20230401	特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号）第六十五条第一項第一号ハ及び第二号ハ並びに附則第二十二条第一項第一号ロ（３）及び第二号ロ（３）の規定に基づき、特別会計に関する法律施行令第六十五条第一項第一号ハ等の益金等を定める省令を次のように定める。１特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号。以下「令」という。）第六十五条第一項第一号ハの国土交通省令で定める益金は、次に掲げるものとする。一積立金から生ずる収入のうち、被害者保護増進等事業（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「法」という。）第二百十八条第二項に規定する被害者保護増進等事業をいう。以下同じ。）に係るもの二独立行政法人自動車事故対策機構法（平成十四年法律第百八十三号）第十五条第二項の規定による納付金三前二号に掲げるもののほか、自動車事故対策勘定の益金のうち被害者保護増進等事業に係るもの２令第六十五条第一項第二号ハの国土交通省令で定める損金は、次に掲げるものとする。一業務委託費のうち、被害者保護増進等事業に係るもの二自動車検査登録勘定への繰入金のうち、被害者保護増進等事業に係るもの三前二号に掲げるもののほか、自動車事故対策勘定の損金のうち被害者保護増進等事業に係るもの附　則（施行期日）第一条この省令は、令和五年四月一日から施行する。（自動車損害賠償責任再保険事業等に係る益金等）第二条令附則第二十二条第一項第一号ロ（３）の国土交通省令で定める益金は、次に掲げるものとする。一積立金から生ずる収入のうち、自動車損害賠償責任再保険事業等（法附則第五十六条の規定により読み替えて適用する法第二百十二条の二第一項に規定する自動車損害賠償責任再保険事業等をいう。以下同じ。）に係るもの二前号に掲げるもののほか、自動車事故対策勘定の益金のうち自動車損害賠償責任再保険事業等に係るもの２令附則第二十二条第一項第二号ロ（３）の国土交通省令で定める損金は、次に掲げるものとする。一自動車検査登録勘定への繰入金のうち、自動車損害賠償責任再保険事業等に係るもの二なお効力を有する旧自賠法（法附則第五十六条の規定により読み替えて適用する法第二百十二条の二第一項に規定するなお効力を有する旧自賠法をいう。以下この号において同じ。）第四十五条第二項（なお効力を有する旧自賠法第五十条第一項において準用する場合を含む。）の規定による返還金三前二号に掲げるもののほか、自動車事故対策勘定の損金のうち自動車損害賠償責任再保険事業等に係るもの
令和五年国土交通省令第七号	自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則	505M60000800007	20230601	民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項及び第五条第一項の規定に基づき、自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。（趣旨）第一条民間事業者等が、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号。第三条及び第五条において「自賠法」という。）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、この省令の定めるところによる。（定義）第二条この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。（法第三条第一項の主務省令で定める保存）第三条法第三条第一項の主務省令で定める保存は、自賠法第八条（同法第九条の五第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による自動車損害賠償責任保険証明書又は自動車損害賠償責任共済証明書（自賠法第八条の規定による自動車損害賠償責任保険証明書又は自動車損害賠償責任共済証明書の保存が構造上困難であるものとして告示で定める自動車に係るものに限る。以下「証明書」という。）の保存とする。（電磁的記録による保存）第四条民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する証明書の保存に代えて当該証明書に係る電磁的記録の保存を行う場合は、当該証明書に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録をその使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルにより保存する方法により行わなければならない。２民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態でその使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。（法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等）第五条法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、自賠法第八十五条第一項の規定による証明書の縦覧等とする。（電磁的記録による縦覧等）第六条民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、前条に規定する証明書の縦覧等に代えて当該証明書に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項をその使用に係る電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類による方法により行わなければならない。附　則この省令は、令和五年六月一日から施行する。
令和五年経済産業省令第二十九号	消費生活用製品安全法施行令別表第一第十一号及び第十二号に規定する経済産業省令で定める大きさを定める省令	505M60000400029	20230619	消費生活用製品安全法施行令（昭和四十九年政令第四十八号）別表第一第十一号及び第十二号の規定に基づき、消費生活用製品安全法施行令別表第一第十一号及び第十二号に規定する経済産業省令で定める大きさを定める省令を次のように定める。消費生活用製品安全法施行令別表第一第十一号及び第十二号に規定する経済産業省令で定める大きさは、別図に示す寸法の円筒形の容器内に収まる大きさ（同表第十一号に掲げる特定製品であって、これを構成する磁石を使用する部品から磁石が容易に外れる構造となっているものにあっては、当該磁石が当該容器内に収まる大きさ）とする。別図附　則この省令は、消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第百八十三号）の施行の日（令和五年六月十九日）から施行する。
令和五年経済産業省令第三号	経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令	505M60000400003	20230119	経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第九条第一項、第三項第九号及び第四項第四号、第十条第一項並びに第十二条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令を次のように定める。（定義）第一条この省令において使用する用語は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。（供給確保計画の認定の申請）第二条法第九条第一項の規定により供給確保計画（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号。以下この項及び第九条において「令」という。）第一条第三号から第十号までに掲げる特定重要物資に係るものに限る。以下同じ。）の認定を受けようとする者（以下この条及び第四条において「申請者」という。）は、様式第一による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。２前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。一申請者の定款の写し又はこれに準ずるもの及び申請者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書二申請者の最近三期間の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの）三次条各号に定めるいずれかの措置が確実に講じられる見込みがあることを証する書類四申請者が次のいずれにも該当しないことを証する書類イ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下このイにおいて「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。）ロ法人でその役員のうちに暴力団員等があるものハ暴力団員等がその事業活動を支配する者３経済産業大臣は、第一項の申請書及び前項の書類のほか、供給確保計画が法第九条第四項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。４法第九条第三項第九号の主務省令で定める事項は、供給確保計画に記載された取組を行うに当たり他の法令（外国の法令を含む。）の規定による免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又はこれらに類する行為（以下この項において「免許等」という。）を必要とするものである場合には、当該免許等を受けたこと又は受けようとしていることを証する事項とする。（取組を円滑かつ確実に実施するために行う措置）第三条法第九条第四項第四号の主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。一特定重要物資等の需給がひっ迫した場合に行う措置として次に掲げるいずれかの措置イ平時（特定重要物資等の需給及び価格が安定し、円滑な取引が実施されているときをいう。以下この号において同じ。）を上回る特定重要物資等の生産、平時の在庫又は備蓄の全部又は一部の放出その他の需給がひっ迫した場合に実施する特定重要物資等の供給に関する措置ロ特定重要物資等の代替となる物資の平時を上回る使用又は供給その他の需給がひっ迫した場合に実施する特定重要物資等の依存の低減の実現に資する措置ハ平時の取引先以外からの特定重要物資等の調達その他の需給がひっ迫した場合に実施する供給源の多様化に関する措置ニイからハまでに掲げるもののほか、需給がひっ迫した場合に実施する特定重要物資等の安定供給確保に関する措置二特定重要物資等の供給能力の維持若しくは強化に資する投資又は依存の低減の実現に資する設備投資、研究開発その他の措置（供給確保計画の認定）第四条経済産業大臣は、法第九条第一項の規定により供給確保計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、当該供給確保計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請者に様式第二による認定書を交付するものとする。２経済産業大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三による通知書を申請者に交付するものとする。３経済産業大臣は、第一項の認定をしたときは、当該認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人に、様式第四により、当該認定について、次に掲げる事項を通知するものとする。一認定の日付二供給確保計画認定番号三認定供給確保事業者の名称四認定供給確保計画の概要（認定供給確保計画の変更に係る認定の申請及び認定）第五条法第十条第一項本文の規定により認定供給確保計画（令第一条第三号から第十号までに掲げる特定重要物資に係るものに限る。以下同じ。）の変更の認定を受けようとする認定供給確保事業者（以下この条において「変更申請者」という。）は、様式第五による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。２前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。ただし、第二号に掲げる書類については、既に経済産業大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、当該申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。一認定供給確保計画に従って行われる取組の実施状況を記載した書類二第二条第二項各号に掲げる書類３経済産業大臣は、第一項の申請書及び前項の書類（同項ただし書の規定により添付を省略することができるものを除く。）のほか、変更後の認定供給確保計画が法第十条第三項において準用する法第九条第四項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。４経済産業大臣は、第一項の申請書の提出を受けた場合において、速やかに法第十条第三項において準用する法第九条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、変更の認定の申請のあった認定供給確保計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、変更申請者に様式第六による認定書を交付するものとする。５経済産業大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第七による通知書を変更申請者に交付するものとする。６経済産業大臣は、第四項の変更の認定をしたときは、当該変更の認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人に、様式第八により、当該変更の認定について、次に掲げる事項を通知するものとする。一変更の認定の日付二変更後の供給確保計画認定番号三認定供給確保事業者の名称四変更後の認定供給確保計画の概要（認定供給確保計画の軽微な変更）第六条法第十条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。一氏名又は住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地）の変更二認定供給確保計画の実施期間の六月以内の変更三認定供給確保計画を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの（当該認定供給確保計画の認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人が交付する法第三十一条第三項第一号に規定する助成金の額の変更を除く。）四前三号に掲げるもののほか、認定供給確保計画に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更２前項に規定する認定供給確保計画の軽微な変更を行った認定供給確保事業者は、法第十条第二項の規定により、遅滞なく、様式第九によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。（認定供給確保計画の変更の指示）第七条経済産業大臣は、法第十一条第二項の規定により認定供給確保計画の変更を指示するときは、当該変更の指示の内容及びその理由を記載した様式第十による通知書を当該変更の指示を受ける認定供給確保事業者に交付するものとする。（認定供給確保計画の認定の取消し）第八条経済産業大臣は、法第十一条第一項又は第二項の規定により認定供給確保計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第十一による通知書を当該認定が取り消される認定供給確保事業者に交付するものとする。２経済産業大臣は、認定供給確保計画の認定を取り消したときは、様式第十二により、当該認定を取り消した日付、供給確保計画認定番号及び事業者の名称を、当該認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人に通知するものとする。（定期の報告）第九条法第十二条の規定により認定供給確保計画の実施状況について報告をしようとする認定供給確保事業者は、当該認定供給確保計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に様式第十三により経済産業大臣に報告をしなければならない。（取組の実施の支障時等の報告）第十条認定供給確保事業者は、認定供給確保計画に記載された取組の実施に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めたときは、遅滞なく、経済産業大臣にその旨を報告しなければならない。附　則この省令は、令和五年一月十九日から施行する。様式第一（第２条第１項関係）様式第二（第４条第１項関係）様式第三（第４条第２項関係）様式第四（第４条第３項関係）様式第五（第５条第１項関係）様式第六（第５条第４項関係）様式第七（第５条第５項関係）様式第八（第５条第６項関係）様式第九（第６条第２項関係）様式第十（第７条関係）様式第十一（第８条第１項関係）様式第十二（第８条第２項関係）様式第十三（第９条関係）
令和五年総務省・農林水産省令第一号	土地改良法の規定による認可地縁団体への組織変更に関する省令	505M60000208001	20230401	土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第七十六条の十二第二項第六号及び第七十六条の十三第一項並びに同法第七十六条の十六において読み替えて準用する同法第七十六条の三第二項第二号及び第七十六条の八第二項第三号の規定に基づき、土地改良法の規定による認可地縁団体への組織変更に関する省令を次のように定める。（組織変更計画の記載事項）第一条土地改良法（以下「法」という。）第七十六条の十二第二項第六号の農林水産省令・総務省令で定める事項は、同項第一号に規定する組織変更後認可地縁団体（次条第四号及び第五号において「組織変更後認可地縁団体」という。）が行う土地改良施設の管理に関する事項とする。（組織変更の認可申請手続）第二条法第七十六条の十三第一項の規定による認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。一法第七十六条の十二第一項の組織変更計画（次号において「組織変更計画」という。）の内容を記載した書面又はその謄本二組織変更計画を承認した総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面三法第七十六条の十六において読み替えて準用する法第七十六条の三第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により、当該公告を、官報のほか、定款で定めた公告の方法によりする場合にあっては、その方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第七十六条の十六において準用する法第七十六条の四第二項の規定によりその債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を供し、若しくはその債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は組織変更（法第七十六条の十二第一項に規定する組織変更をいう。次条において同じ。）をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面四組織変更後認可地縁団体の規約となるべきもの五組織変更後認可地縁団体の構成員となるべき者の名簿六その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書面七法第七十六条の十二第二項第五号の日について変更があったときは、その変更を証する書面八その他参考となるべき事項を記載した書面（貸借対照表等に関する事項）第三条法第七十六条の十六において読み替えて準用する法第七十六条の三第二項第二号の農林水産省令・総務省令で定める事項は、最終事業年度（各事業年度に係る法第二十九条の二第一項に規定する決算関係書類につき法第三十条第一項第七号の承認の決議があった場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。以下この条において同じ。）に係る貸借対照表、収支決算書及び財産目録（組織変更をする施設管理土地改良区（法第七十六条の十一に規定する施設管理土地改良区をいう。）が土地改良法施行規則（昭和二十四年農林省令第七十五号）第二十五条の二に規定する土地改良区である場合にあっては、収支決算書及び財産目録）を主たる事務所に備え置いている旨（最終事業年度がない場合にあっては、その旨）とする。（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）第四条法第七十六条の十六において読み替えて準用する法第七十六条の八第二項第三号の農林水産省令・総務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。附　則この省令は、土地改良法の一部を改正する法律（令和四年法律第九号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。
令和五年農林水産省令第十二号	農林水産省関係相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則	505M60000200012	20230427	相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和三年法律第二十五号）第十五条第二項及び第三項に基づき、並びに同法を実施するため、農林水産省関係相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則を次のように定める。（農林水産大臣が管理する土地についての農地法施行規則等の準用）第一条相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（以下「法」という。）第十二条第一項の規定により農林水産大臣が管理する土地のうち主に農用地（農地法第二条第一項に規定する農地又は採草放牧地をいう。）として利用されているものの管理及び処分については、農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号）第八十九条から第九十八条までの規定を準用する。２法第十二条第一項の規定により農林水産大臣が管理する土地のうち主に森林（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二条第一項に規定する森林をいう。）として利用されているものの管理及び処分については、国有林野の管理経営に関する法律施行規則（昭和二十六年農林省令第四十号）第一章及び第二章の規定を準用する。この場合において、同令第二十条第一項及び第二項、第二十二条第一項及び第三項、第二十三条並びに第二十六条第二項中「森林管理局長」とあるのは、「森林管理署長」と読み替えるものとする。（権限の委任）第二条法第八条、第十一条第二項並びに第十二条第一項、第二項及び第四項の規定による農林水産大臣の権限は、地方農政局長又は森林管理局長に委任する。２前項の規定により森林管理局長に委任された権限は、森林管理署長に委任する。附　則この省令は、法の施行の日（令和五年四月二十七日）から施行する。
令和五年農林水産省令第九号	アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令	505M60000200009	20230319	植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第十八条第一項の規定に基づき、アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令を次のように定める。（趣旨）第一条この省令は、アリモドキゾウムシの緊急防除を行うため必要な措置につき定めるものとする。（防除区域）第二条アリモドキゾウムシの緊急防除を行う区域（以下「防除区域」という。）は、植物防疫法（以下「法」という。）第十七条第二項第一号に基づき農林水産大臣が告示する区域とする。（作付けの禁止）第三条防除区域のうちアリモドキゾウムシの発見地点として植物防疫官が指定する地点から一キロメートル以内の区域を基本として、アリモドキゾウムシが侵入又はまん延するおそれがあるものとして消費・安全局長が定める区域（以下「発生区域」という。）内においては、おおばはまあさがお、あさがお属植物、さつまいも属植物及びひるがお属植物（以下「寄主植物」という。）の作付けをしてはならない。ただし、試験研究の用に供するため農林水産大臣の許可を受けて寄主植物の作付けをする場合には、この限りでない。（作付けの許可）第四条前条ただし書の許可を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する植物防疫所を経由して農林水産大臣に別記様式第一号による申請書を提出しなければならない。２農林水産大臣は、前項の申請書の提出があった場合において、アリモドキゾウムシの緊急防除に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、当該寄主植物の栽培の方法その他の事項につき必要な条件を付して作付けを許可し、同項の規定により申請をした者に対し、別記様式第二号による許可証明書を交付するものとする。３前項の許可証明書の交付を受けた者は、当該許可に係る施設の見やすい場所に、別記様式第三号による表示を行わなければならない。（移動の禁止）第五条防除区域のうち発生区域内に存在する寄主植物の生茎葉及び生塊根等の地下部並びにその容器包装（以下「移動禁止植物等」という。）は、発生区域以外の地域へ移動させてはならない。ただし、試験研究の用に供するため農林水産大臣の許可を受けた場合、及び調査を行うため、植物防疫官（法第十九条第二項の規定に基づき農林水産大臣が都道府県知事又は市町村長に対し調査に関する協力指示書を交付した場合にあっては、植物防疫官又は当該都道府県知事若しくは市町村長の指定する職員）が移動禁止植物等を発生区域以外の地域へ移動しようとする場合には、この限りでない。（移動の許可）第六条前条ただし書の許可を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する植物防疫所を経由して農林水産大臣に別記様式第四号による申請書を提出しなければならない。２農林水産大臣は、前項の申請書の提出があった場合において、アリモドキゾウムシの緊急防除に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、当該移動禁止植物等の移動の方法及び移動後の管理の方法その他の事項につき必要な条件を付して移動を許可し、同項の規定により申請をした者に対し、別記様式第五号による許可証明書を交付するものとする。３前項の許可証明書の交付を受けた者は、これを当該許可に係る移動禁止植物等に添付して移動させなければならない。（消毒又は廃棄の措置）第七条防除区域のうち発生区域内に存在する移動禁止植物等のうち、アリモドキゾウムシが付着し、又は付着しているおそれがあるもので、アリモドキゾウムシのまん延を防止するため必要があると認めて植物防疫官が指定するものを所有し、又は管理する者であって、植物防疫官によりこれらを消毒し、又は廃棄すべきことを命ぜられた者は、植物防疫官（法第十九条第二項の規定に基づき農林水産大臣が都道府県知事又は市町村長に対し消毒又は廃棄の措置に関する協力指示書を交付した場合にあっては、植物防疫官又は当該都道府県知事若しくは市町村長の指定する職員）の指示に従い、これらを消毒し、又は廃棄しなければならない。附　則（施行期日）第一条この省令は、令和五年三月十九日から施行する。（この省令の失効）第二条この省令は、令和六年三月三十一日限り、その効力を失う。ただし、その時までにした行為に対する罰則の適用については、この省令は、その時以後も、なおその効力を有する。別記様式第一号（第四条第一項関係）別記様式第二号（第四条第二項関係）別記様式第三号（第四条第三項関係）別記様式第四号（第六条第一項関係）別記様式第五号（第六条第二項関係）
令和五年内閣府・厚生労働省令第三号	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令	505M60000102003	20230401	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）を実施するため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令を次のように定める。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第九条第一項、第十条第一項、第十一条第一項及び第二項、第四十八条第一項、第五十一条の三第一項、第五十一条の二十七第一項及び第二項、第五十一条の三十二第一項、第六十六条第一項、第八十一条第一項並びに第八十五条第一項の規定（都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）第六十九条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。附　則この命令は、令和五年四月一日から施行する。別記様式（本則関係）
令和五年内閣府・厚生労働省令第二号	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令	505M60000102002	20230401	民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項の規定に基づき、並びに同法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）を実施するため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令を次のように定める。（趣旨）第一条民間事業者等が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この命令の定めるところによる。（定義）第二条この命令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。（法第三条第一項の主務省令で定める保存）第三条法第三条第一項の主務省令で定める保存は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）第六条の二十九第二項の規定に基づく書面の保存とする。（電磁的記録による保存）第四条民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。一作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調製するファイルにより保存する方法二書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法２民間事業者等が、前項各号の規定に基づき電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面を作成できるようにしなければならない。３前条に規定する書面の保存につき、同一内容の書面を二以上の事務所等（書面又は電磁的記録の保存が義務付けられている場所をいう。以下この項において同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面に表示し、及び書面を作成することができる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。附　則この命令は、令和五年四月一日から施行する。