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令和元年政令第百五十五号

原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄

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内閣は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十五号）の一部の施行に伴い、並びに核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第二十六条第一項、第三十九条第一項、第四十三条の三の二十五第一項、第五十一条の十九第一項、第六十四条の四、第六十七条の二第三項及び第七十五条第一項並びに原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第十六条の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　関係政令の整備等 （第一条―第四条） 第二章　経過措置 （第五条） 附則 第二章　経過措置 第五条 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第三条から第十一条までの規定の適用については、同法附則第三条中「この法律」とあるのは、「この法律（第三条の規定に限る。次条から附則第十条までにおいて同じ。）」とする。 附　則 この政令は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。

令和元年政令第百四十八号

樹木採取権登録令

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内閣は、国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）第八条の二十第六項の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　総則 （第一条―第五条） 第二章　樹木採取権登録簿等 （第六条―第十一条） 第三章　登録手続 第一節　通則 （第十二条―第三十四条） 第二節　樹木採取権に関する登録 （第三十五条―第三十八条） 第三節　抵当権等に関する登録 （第三十九条―第四十七条） 第四節　信託に関する登録 （第四十八条―第五十六条） 第五節　仮登録 （第五十七条―第六十二条） 第六節　仮処分に関する登録 （第六十三条―第六十五条） 第四章　登録事項の証明等 （第六十六条・第六十七条） 第五章　雑則 （第六十八条・第六十九条） 附則 第一章　総則 （趣旨） 第一条 この政令は、樹木採取権及び樹木採取権を目的とする抵当権の登録に関し必要な事項を定めるものとする。 （定義） 第二条 この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 登録記録 樹木採取権及び樹木採取権を目的とする抵当権の登録について、一の樹木採取権ごとに第九条の規定により作成される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。 二 登録事項 この政令の規定により登録記録として登録すべき事項をいう。 三 登録名義人 登録記録に樹木採取権等（樹木採取権又は樹木採取権を目的とする抵当権をいう。以下同じ。）について権利者として記録されている者をいう。 四 登録権利者 登録をすることにより、登録上、直接に利益を受ける者をいい、間接に利益を受ける者を除く。 五 登録義務者 登録をすることにより、登録上、直接に不利益を受ける登録名義人をいい、間接に不利益を受ける登録名義人を除く。 六 変更の登録 登録事項に変更があった場合に当該登録事項を変更する登録をいう。 七 更正の登録 登録事項に錯誤又は遺漏があった場合に当該登録事項を訂正する登録をいう。 （管轄） 第三条 第一条の登録は、農林水産大臣が行う。 （権利の順位） 第四条 同一の樹木採取権について登録した権利の順位は、法令に別段の定めがある場合を除き、登録の前後による。 ２ 付記登録（既にされた登録についてする登録であって、当該既にされた登録を変更し、若しくは更正し、又は樹木採取権を目的とする抵当権にあってはこれを移転し、若しくはこれを目的とする権利の設定等（設定、変更、移転、消滅又は処分の制限をいう。第五十七条第一号において同じ。）をするもので当該既にされた登録と一体のものとして公示する必要があるものをいう。以下この項及び第二十九条において同じ。）の順位は主登録（付記登録の対象となる既にされた登録をいう。以下この項において同じ。）の順位により、同一の主登録に係る付記登録の順位はその前後による。 （登録がないことを主張することができない第三者） 第五条 詐欺又は強迫によって登録の申請を妨げた第三者は、その登録がないことを主張することができない。 ２ 他人のために登録を申請する義務を負う第三者は、その登録がないことを主張することができない。 ただし、その登録の登録原因（登録の原因となる事実又は法律行為をいう。以下同じ。）が自己の登録の登録原因の後に生じたときは、この限りでない。 第二章　樹木採取権登録簿等 （樹木採取権登録簿） 第六条 樹木採取権登録簿（以下「登録簿」という。）は、農林水産省に備える。 （登録簿の調製） 第七条 登録簿は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）をもって調製する。 （登録） 第八条 登録は、登録簿に登録事項を記録することによって行う。 （登録記録の作成） 第九条 登録記録は、表題部及び権利部に区分して作成する。 （登録記録の滅失と回復） 第十条 農林水産大臣は、登録記録の全部又は一部が滅失したときは、当該登録記録の回復に必要な処分をすることができる。 （農林水産省令への委任） 第十一条 この章に定めるもののほか、登録簿及び登録記録の記録方法その他の登録の事務に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。 第三章　登録手続 第一節　通則 （当事者の申請又は嘱託による登録） 第十二条 登録は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。 ２ 第五条及びこの章（この条、第十六条、第二十二条第一項並びに第二項第一号、第三号から第六号まで及び第八号、第二十九条、第三十条、第三十三条、第三十六条、第三十八条から第四十条まで、第四十三条から第四十五条まで、第四十七条、第四十八条、第四十九条第二項、第五十二条、第五十三条、第五十八条、第六十条、第六十四条並びに第六十五条を除く。）の規定は、官庁又は公署の嘱託による登録の手続について準用する。 （申請の手続） 第十三条 登録を申請する者（以下「申請人」という。）は、樹木採取権を識別するために必要な事項、申請人の氏名又は名称、登録の目的その他の登録の申請に必要な事項として農林水産省令で定める事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 （受付） 第十四条 農林水産大臣は、前条の規定により申請書を受け取ったときは、農林水産省令で定めるところにより、当該申請書に係る登録の申請の受付をしなければならない。 ２ 同一の樹木採取権に関し二以上の申請がされた場合において、その前後が明らかでないときは、これらの申請は、同時にされたものとみなす。 ３ 農林水産大臣は、申請の受付をしたときは、当該申請に受付番号を付さなければならない。 この場合において、同一の樹木採取権に関し同時に二以上の申請がされたとき（前項の規定により同時にされたものとみなされるときを含む。）は、同一の受付番号を付するものとする。 （登録の順序） 第十五条 農林水産大臣は、同一の樹木採取権に関し登録の申請が二以上あったときは、これらの登録を受付番号の順序に従ってしなければならない。 （登録済証の交付） 第十六条 農林水産大臣は、その登録をすることによって申請人自らが登録名義人となる場合において、当該登録を完了したときは、農林水産省令で定めるところにより、速やかに、当該申請人に対し、当該登録に係る登録済証を交付しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、職権又は嘱託による登録を完了したときは、当該登録に係る登録済証を登録権利者（当該登録をすることによって登録名義人となる者に限る。）に交付しなければならない。 （登録済証の提出） 第十七条 登録権利者及び登録義務者が共同して登録の申請をする場合その他登録名義人が農林水産省令で定める登録の申請をする場合には、申請人は、その申請書と併せて登録義務者（農林水産省令で定める登録の申請にあっては、登録名義人。次条第一項及び第二項において同じ。）の登録済証を提出しなければならない。 ただし、申請人が登録済証を提出することができないことにつき正当な理由がある場合は、この限りでない。 （事前通知等） 第十八条 農林水産大臣は、申請人が前条に規定する申請をする場合において、同条ただし書の規定により登録済証を提出することができないときは、農林水産省令で定める方法により、同条に規定する登録義務者に対し、当該申請があった旨及び当該申請の内容が真実であると思料するときは農林水産省令で定める期間内に農林水産省令で定めるところによりその旨の申出をすべき旨を通知しなければならない。 この場合において、農林水産大臣は、当該期間内にあっては、当該申出がない限り、当該申請に係る登録をすることができない。 ２ 農林水産大臣は、前項の登録の申請が樹木採取権に関するものである場合において、同項の登録義務者の住所について変更の登録がされているときは、農林水産省令で定める場合を除き、同項の申請に基づいて登録をする前に、農林水産省令で定める方法により、同項の規定による通知のほか、当該登録義務者の登録記録上の前の住所に宛てて、当該申請があった旨を通知しなければならない。 ３ 前二項の規定は、農林水産大臣が第二十条（第九号を除く。）の規定により申請を却下すべき場合には、適用しない。 （本人確認） 第十九条 農林水産大臣は、登録の申請があった場合において、申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、次条の規定により当該申請を却下すべき場合を除き、申請人又はその代表者若しくは代理人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により、当該申請人の申請の権限の有無を調査しなければならない。 （申請の却下） 第二十条 農林水産大臣は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、登録の申請を却下しなければならない。 ただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、農林水産大臣が定めた相当の期間内に、申請人がこれを補正したときは、この限りでない。 一 申請が登録事項（他の法令の規定により登録記録として登録すべき事項を含む。）以外の事項の登録を目的とするとき。 二 申請に係る登録が既に登録されているとき。 三 申請の権限を有しない者の申請によるとき。 四 申請書又はその提出の方法がこの政令若しくはこの政令に基づく命令又はその他の法令の規定により定められた方式に適合しないとき。 五 申請書に記載した樹木採取権等が登録記録と合致しないとき。 六 申請書に記載した登録義務者（第二十八条、第三十七条、第四十二条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第四十六条又は第六十二条前段の場合にあっては、登録名義人）の氏名若しくは名称又は住所が登録記録と合致しないとき。 七 申請書に記載した事項が第二十四条に規定する登録原因を証する書面の内容と合致しないとき。 八 第十七条本文若しくは第二十四条の規定又はこの政令に基づく命令により申請書と併せて提出しなければならないものとされている書面が提出されないとき。 九 第十八条第一項に規定する期間内に同項の申出がないとき。 十 登録免許税を納付しないとき。 十一 前各号に掲げる場合のほか、登録すべきものでないときとして農林水産省令で定めるとき。 （農林水産省令への委任） 第二十一条 第十二条から前条までに定めるもののほか、申請書の提出の方法並びに申請書と併せて提出することが必要な書面及びその提出の方法その他の登録申請の手続に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。 （登録事項） 第二十二条 表題部の登録事項は、次のとおりとする。 一 樹木採取区の所在地及び面積 二 存続期間 三 登録原因及びその日付 四 登録の年月日 五 前各号に掲げるもののほか、樹木採取権を識別するために必要な事項として農林水産省令で定めるもの ２ 権利部の登録事項は、次のとおりとする。 一 登録の目的 二 申請の受付の年月日及び受付番号 三 登録原因及びその日付 四 樹木採取権等の権利者の氏名又は名称及び住所並びに樹木採取権を目的とする抵当権の登録名義人が二人以上である場合にあっては、当該抵当権の登録名義人ごとの持分 五 登録の目的である樹木採取権等の消滅に関する定めがあるときは、その定め 六 共有物分割禁止の定め（抵当権について民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百六十四条において準用する同法第二百五十六条第一項ただし書の規定若しくは同法第九百八条第二項の規定により分割をしない旨の契約をした場合若しくは同条第一項の規定により被相続人が遺言で抵当権について分割を禁止した場合における抵当権の分割を禁止する定め又は同条第四項の規定により家庭裁判所が遺産である抵当権についてした分割を禁止する審判をいう。第二十八条において同じ。）があるときは、その定め 七 民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登録を申請した者（以下「代位者」という。）があるときは、当該代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因 八 第二号に掲げるもののほか、権利の順位を明らかにするために必要な事項として農林水産省令で定めるもの （共同申請） 第二十三条 登録の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登録権利者及び登録義務者が共同してしなければならない。 （登録原因を証する書面の提出） 第二十四条 登録を申請する場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、その申請書と併せて登録原因を証する書面を提出しなければならない。 （一般承継人による申請） 第二十五条 登録権利者、登録義務者又は登録名義人が登録の申請人となることができる場合において、当該登録権利者、登録義務者又は登録名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該登録を申請することができる。 （判決による登録等） 第二十六条 第二十三条、第二十八条又は第四十二条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、これらの規定により申請を共同してしなければならない者の一方に登録手続をすべきことを命ずる確定判決による登録は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。 ２ 相続又は法人の合併による権利の移転の登録は、登録権利者が単独で申請することができる。 （登録名義人だけですることができる登録の申請） 第二十七条 次に掲げる登録の申請は、登録名義人だけですることができる。 一 樹木採取区の所在地又は面積についての変更の登録 二 表題部の登録事項についての更正の登録 三 登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録 （共有物分割禁止の定めの登録） 第二十八条 共有物分割禁止の定めに係る抵当権の変更の登録の申請は、共有者である全ての登録名義人が共同してしなければならない。 （権利部の変更の登録又は更正の登録） 第二十九条 権利部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録は、登録上の利害関係を有する第三者の承諾がある場合及び当該第三者がない場合に限り、付記登録によってすることができる。 （登録の更正） 第三十条 農林水産大臣は、登録を完了した後その登録について錯誤又は遺漏があることを発見した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、職権でその登録を更正し、かつ、その旨を第一号に掲げる場合にあっては登録名義人に、第二号に掲げる場合にあっては登録権利者及び登録義務者（登録権利者及び登録義務者がない場合にあっては、登録名義人。次項において同じ。）に通知しなければならない。 ただし、登録権利者、登録義務者又は登録名義人がそれぞれ二人以上あるときは、その一人に対し通知すれば足りる。 一 錯誤又は遺漏が表題部の登録事項に関するものであるとき。 二 前号に掲げる場合を除くほか、錯誤又は遺漏が農林水産大臣の過失に基づくものであるとき（登録上の利害関係を有する第三者がある場合にあっては、当該第三者の承諾があるときに限る。）。 ２ 前項の規定により登録を更正すべき場合を除き、農林水産大臣は、登録を完了した後その登録について錯誤又は遺漏があることを発見したときは、遅滞なく、その旨を登録権利者及び登録義務者に通知しなければならない。 この場合においては、同項ただし書の規定を準用する。 ３ 前二項の規定による通知は、代位者にもしなければならない。 この場合においては、第一項ただし書の規定を準用する。 （登録の抹消） 第三十一条 登録の抹消は、登録上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。 （買戻しの特約に関する登録の抹消） 第三十一条の二 買戻しの特約に関する登録がされている場合において、契約の日から十年を経過したときは、第二十三条の規定にかかわらず、登録権利者は、単独で当該登録の抹消を申請することができる。 （除権決定による登録の抹消等） 第三十二条 登録権利者は、共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在が知れないためその者と共同して登録の抹消を申請することができないときは、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第九十九条に規定する公示催告の申立てをすることができる。 ２ 前項の登録が買戻しの特約に関する登録であり、かつ、登録された買戻しの期間が満了している場合において、相当の調査が行われたと認められるものとして農林水産省令で定める方法により調査を行ってもなお共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在が判明しないときは、その者の所在が知れないものとみなして、同項の規定を適用する。 ３ 前二項の場合において、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定があったときは、第二十三条の規定にかかわらず、当該登録権利者は、単独で第一項の登録の抹消を申請することができる。 ４ 第一項に規定する場合において、登録権利者が抵当権の被担保債権が消滅したことを証する書面として農林水産省令で定めるものを提出したときは、第二十三条の規定にかかわらず、当該登録権利者は、単独で抵当権に関する登録の抹消を申請することができる。 同項に規定する場合において、被担保債権の弁済期から二十年を経過し、かつ、その期間を経過した後に当該被担保債権、その利息及び債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭が供託されたときも、同様とする。 （解散した法人の抵当権に関する登録の抹消） 第三十二条の二 登録権利者は、共同して抵当権に関する登録の抹消の申請をすべき法人が解散し、前条第二項に規定する方法により調査を行ってもなおその法人の清算人の所在が判明しないためその法人と共同して当該登録の抹消を申請することができない場合において、被担保債権の弁済期から三十年を経過し、かつ、その法人の解散の日から三十年を経過したときは、第二十三条の規定にかかわらず、単独で当該登録の抹消を申請することができる。 （職権による登録の抹消） 第三十三条 農林水産大臣は、登録を完了した後に当該登録が第二十条第一号、第二号又は第十一号に該当することを発見したときは、登録権利者及び登録義務者並びに登録上の利害関係を有する第三者に対し、一月以内の期間を定め、当該登録の抹消について異議のある者がその期間内に書面で異議を述べないときは、当該登録を抹消する旨を通知しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、通知を受けるべき者の住所又は居所が知れないときは、農林水産省令で定めるところにより、前項の通知に代えて、通知をすべき内容を公告しなければならない。 ３ 農林水産大臣は、第一項の異議を述べた者がある場合において、当該異議に理由がないと認めるときは決定で当該異議を却下し、当該異議に理由があると認めるときは決定でその旨を宣言し、かつ、当該異議を述べた者に通知しなければならない。 ４ 農林水産大臣は、第一項の異議を述べた者がないとき、又は前項の規定により当該異議を却下したときは、職権で、第一項に規定する登録を抹消しなければならない。 （抹消された登録の回復） 第三十四条 抹消された登録の回復は、登録上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。 第二節　樹木採取権に関する登録 （樹木採取権の設定の登録） 第三十五条 樹木採取権の設定の登録は、次に掲げる者以外の者は、申請することができない。 一 樹木採取権の設定を受けた者又はその者から法人の合併その他の一般承継により樹木採取権を取得した者 二 樹木採取権を有することが確定判決によって確認された者 （設定の登録がされていない樹木採取権について処分の制限の登録の嘱託があった場合の措置） 第三十六条 農林水産大臣は、設定の登録がされていない樹木採取権について、嘱託により樹木採取権の処分の制限の登録をするときは、職権で、樹木採取権の設定の登録をしなければならない。 （樹木採取権の放棄による登録の抹消） 第三十七条 樹木採取権の放棄による登録の抹消は、樹木採取権の登録名義人が単独で申請することができる。 （樹木採取権の取消し等による登録） 第三十八条 農林水産大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、職権で、樹木採取権の登録の抹消又は変更の登録をしなければならない。 一 存続期間が満了したとき。 二 国有林野の管理経営に関する法律（次号において「法」という。）第八条の二十二第一項の規定により樹木採取権を取り消したとき。 三 法第八条の二十二第三項の規定により樹木採取権が消滅したとき。 第三節　抵当権等に関する登録 （抵当権の登録の登録事項） 第三十九条 抵当権（根抵当権（民法第三百九十八条の二第一項の規定による抵当権をいう。以下同じ。）を除く。）の登録の登録事項は、第二十二条第二項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。 一 債権額（一定の金額を目的としない債権については、その価額） 二 債務者の氏名又は名称及び住所 三 抵当権を目的とするときは、当該抵当権 四 二以上の樹木採取権を目的とするときは、当該二以上の樹木採取権 五 外国通貨で第一号の債権額を指定した債権を担保する抵当権の登録にあっては、本邦通貨で表示した担保限度額 六 利息に関する定めがあるときは、その定め 七 民法第三百七十五条第二項に規定する損害の賠償額の定めがあるときは、その定め 八 債権に付した条件があるときは、その条件 ２ 根抵当権の登録の登録事項は、第二十二条第二項各号及び前項第二号から第五号までに掲げるもののほか、次のとおりとする。 一 担保すべき債権の範囲及び極度額 二 担保すべき元本の確定すべき期日の定めがあるときは、その定め 三 民法第三百九十八条の十四第一項ただし書の定めがあるときは、その定め ３ 農林水産大臣は、第一項第四号に掲げる事項を明らかにするため、農林水産省令で定めるところにより、共同担保目録を作成することができる。 （債権の一部譲渡による抵当権の移転の登録等の登録事項） 第四十条 債権の一部について譲渡又は代位弁済がされた場合における抵当権の移転の登録の登録事項は、第二十二条第二項各号に掲げるもののほか、当該譲渡又は代位弁済の目的である債権の額とする。 （死亡又は解散による登録の抹消） 第四十一条 抵当権が人の死亡又は法人の解散によって消滅する旨が登録されている場合において、当該抵当権がその死亡又は解散によって消滅したときは、第二十三条の規定にかかわらず、登録権利者は、単独で当該抵当権に係る権利に関する登録の抹消を申請することができる。 （抵当権の順位の変更の登録等） 第四十二条 抵当権の順位の変更の登録の申請は、順位を変更する当該抵当権の登録名義人が共同してしなければならない。 ２ 前項の規定は、民法第三百九十八条の十四第一項ただし書の定めがある場合の当該定めの登録の申請について準用する。 （抵当権の処分の登録） 第四十三条 第三十九条の規定は、民法第三百七十六条第一項の規定により抵当権を他の債権のための担保とし、又は抵当権を譲渡し、若しくは放棄する場合の登録について準用する。 （共同抵当の代位の登録） 第四十四条 民法第三百九十三条の規定による代位の登録の登録事項は、第二十二条第二項各号に掲げるもののほか、先順位の抵当権者が弁済を受けた樹木採取権、当該樹木採取権の代価及び当該弁済を受けた額とする。 ２ 第三十九条の規定は、前項の登録について準用する。 （根抵当権当事者の相続に関する合意の登録の制限） 第四十五条 民法第三百九十八条の八第一項又は第二項の合意の登録は、当該相続による根抵当権の移転又は債務者の変更の登録をした後でなければ、することができない。 （根抵当権の元本の確定の登録） 第四十六条 民法第三百九十八条の十九第二項又は第三百九十八条の二十第一項第三号若しくは第四号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登録は、第二十三条の規定にかかわらず、当該根抵当権の登録名義人が単独で申請することができる。 ただし、同項第三号又は第四号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合における申請は、当該根抵当権又はこれを目的とする権利の取得の登録の申請と併せてしなければならない。 （買戻しの特約の登録の登録事項） 第四十七条 買戻しの特約の登録の登録事項は、第二十二条第二項各号に掲げるもののほか、買主が支払った代金（民法第五百七十九条の別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額）及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定めとする。 第四節　信託に関する登録 （信託の登録の登録事項） 第四十八条 信託の登録の登録事項は、第二十二条第二項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。 一 委託者、受託者及び受益者の氏名又は名称及び住所 二 受益者の指定に関する条件又は受益者を定める方法の定めがあるときは、その定め 三 信託管理人があるときは、その氏名又は名称及び住所 四 受益者代理人があるときは、その氏名又は名称及び住所 五 信託法（平成十八年法律第百八号）第百八十五条第三項に規定する受益証券発行信託であるときは、その旨 六 信託法第二百五十八条第一項に規定する受益者の定めのない信託であるときは、その旨 七 公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条に規定する公益信託であるときは、その旨 八 信託の目的 九 信託財産の管理方法 十 信託の終了の事由 十一 その他の信託の条項 ２ 前項第二号から第六号までに掲げる事項のいずれかを登録したときは、同項第一号の受益者（同項第四号に掲げる事項を登録した場合にあっては、当該受益者代理人が代理する受益者に限る。）の氏名又は名称及び住所を登録することを要しない。 ３ 農林水産大臣は、第一項各号に掲げる事項を明らかにするため、農林水産省令で定めるところにより、信託目録を作成することができる。 （信託の登録の申請方法等） 第四十九条 信託の登録の申請は、当該信託に係る樹木採取権等の設定、変更又は移転の登録の申請と同時にしなければならない。 ２ 信託の登録は、受託者が単独で申請することができる。 ３ 信託法第三条第三号に掲げる方法によってされた信託による樹木採取権等の変更の登録は、受託者が単独で申請することができる。 （代位による信託の登録の申請） 第五十条 受益者又は委託者は、受託者に代わって信託の登録を申請することができる。 （受託者の変更による登録等） 第五十一条 受託者の任務が死亡、後見開始若しくは保佐開始の審判、破産手続開始の決定、法人の合併以外の理由による解散又は裁判所若しくは主務官庁（その権限の委任を受けた国に所属する行政庁及びその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。第五十三条第二項において同じ。）の解任命令により終了し、新たに受託者が選任されたときは、信託財産に属する樹木採取権等についてする受託者の変更による移転の登録は、第二十三条の規定にかかわらず、新たに選任された当該受託者が単独で申請することができる。 ２ 受託者が二人以上ある場合において、そのうち少なくとも一人の受託者の任務が前項に規定する事由により終了したときは、信託財産に属する樹木採取権等についてする当該受託者の任務の終了による変更の登録は、第二十三条の規定にかかわらず、他の受託者が単独で申請することができる。 （職権による信託の変更の登録） 第五十二条 農林水産大臣は、信託財産に属する樹木採取権等について次に掲げる登録をするときは、職権で、信託の変更の登録をしなければならない。 一 信託法第七十五条第一項又は第二項の規定による樹木採取権等の移転の登録 二 信託法第八十六条第四項本文の規定による樹木採取権等の変更の登録 三 受託者である登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録 （嘱託による信託の変更の登録） 第五十三条 裁判所書記官は、受託者の解任の裁判があったとき、信託管理人若しくは受益者代理人の選任若しくは解任の裁判があったとき、又は信託の変更を命ずる裁判があったときは、職権で、遅滞なく、信託の変更の登録を農林水産大臣に嘱託しなければならない。 ２ 主務官庁は、受託者を解任したとき、信託管理人若しくは受益者代理人を選任し、若しくは解任したとき、又は信託の変更を命じたときは、遅滞なく、信託の変更の登録を農林水産大臣に嘱託しなければならない。 （信託の変更の登録の申請） 第五十四条 前二条に規定するもののほか、第四十八条第一項各号に掲げる登録事項について変更があったときは、受託者は、遅滞なく、信託の変更の登録を申請しなければならない。 ２ 第五十条の規定は、前項の信託の変更の登録の申請について準用する。 （信託の登録の抹消） 第五十五条 信託財産に属する樹木採取権等が変更、移転又は消滅により信託財産に属しないこととなった場合における信託の登録の抹消の申請は、当該樹木採取権等の変更の登録若しくは移転の登録又は当該樹木採取権等の登録の抹消の申請と同時にしなければならない。 ２ 信託の登録の抹消は、受託者が単独で申請することができる。 （権利の変更の登録等の特則） 第五十六条 信託の併合又は分割により樹木採取権等が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となった場合における当該樹木採取権等に係る当該一の信託についての信託の登録の抹消及び当該他の信託についての信託の登録の申請は、信託の併合又は分割による樹木採取権等の変更の登録の申請と同時にしなければならない。 信託の併合又は分割以外の事由により樹木採取権等が一の信託の信託財産に属する財産から受託者を同一とする他の信託の信託財産に属する財産となった場合も、同様とする。 ２ 信託財産に属する樹木採取権等についてする次の表の上欄に掲げる場合における権利の変更の登録（第四十九条第三項の登録を除く。）については、同表の中欄に掲げる者を登録権利者とし、同表の下欄に掲げる者を登録義務者とする。 この場合において、受益者（信託管理人がある場合にあっては、信託管理人。以下この項において同じ。）については、第十七条本文の規定は、適用しない。 一　樹木採取権等が固有財産に属する財産から信託財産に属する財産となった場合 受益者 受託者 二　樹木採取権等が信託財産に属する財産から固有財産に属する財産となった場合 受託者 受益者 三　樹木採取権等が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となった場合 当該他の信託の受益者及び受託者 当該一の信託の受益者及び受託者 第五節　仮登録 （仮登録） 第五十七条 仮登録は、次に掲げる場合にすることができる。 一 樹木採取権等について設定等があった場合において、当該設定等に係る登録の申請をするために農林水産大臣に対し提出しなければならない書面であって、第二十条第八号の申請書と併せて提出しなければならないものとされているもののうち農林水産省令で定めるものを提出することができないとき。 二 樹木採取権等の設定、変更、移転又は消滅に関して請求権（始期付き又は停止条件付きのものその他将来確定することが見込まれるものを含む。）を保全しようとするとき。 （仮登録に基づく本登録の順位） 第五十八条 仮登録に基づいて本登録（仮登録がされた後、これと同一の樹木採取権についてされる同一の樹木採取権等についての登録であって、当該樹木採取権に係る登録記録に当該仮登録に基づく登録であることが記録されているものをいう。以下同じ。）をした場合は、当該本登録の順位は、当該仮登録の順位による。 （仮登録の申請方法） 第五十九条 仮登録は、仮登録の登録義務者の承諾があるとき及び次条に規定する仮登録を命ずる処分があるときは、第二十三条の規定にかかわらず、当該仮登録の登録権利者が単独で申請することができる。 ２ 仮登録の登録権利者及び登録義務者が共同して仮登録を申請する場合については、第十七条本文の規定は、適用しない。 （仮登録を命ずる処分） 第六十条 裁判所は、仮登録の登録権利者の申立てにより、仮登録を命ずる処分をすることができる。 ２ 前項の申立てをするときは、仮登録の原因となる事実を疎明しなければならない。 ３ 第一項の申立てに係る事件は、樹木採取権に係る樹木採取区の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。 ４ 第一項の申立てを却下した決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 非訟事件手続法第二条及び第二編（第五条、第六条、第七条第二項、第四十条、第五十九条、第六十六条第一項及び第二項並びに第七十二条を除く。）の規定は、前項の即時抗告について準用する。 （仮登録に基づく本登録） 第六十一条 樹木採取権に関する仮登録に基づく本登録は、登録上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。 ２ 農林水産大臣は、前項の規定による申請に基づいて登録をするときは、職権で、同項の第三者の権利に関する登録を抹消しなければならない。 （仮登録の抹消） 第六十二条 仮登録の抹消は、第二十三条の規定にかかわらず、仮登録の登録名義人が単独で申請することができる。 仮登録の登録名義人の承諾がある場合における当該仮登録の登録上の利害関係人も、同様とする。 第六節　仮処分に関する登録 （仮処分の登録に後れる登録の抹消） 第六十三条 樹木採取権について民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登録（同法第五十四条において準用する同法第五十三条第二項の規定による仮処分による仮登録（以下「保全仮登録」という。）とともにしたものを除く。以下この条において同じ。）がされた後、当該処分禁止の登録に係る仮処分の債権者が当該仮処分の債務者を登録義務者とする樹木採取権の登録（仮登録を除く。）を申請する場合においては、当該債権者は、当該処分禁止の登録に後れる登録の抹消を単独で申請することができる。 ２ 前項の規定は、樹木採取権を目的とする抵当権について民事保全法第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登録がされた後、当該処分禁止の登録に係る仮処分の債権者が当該仮処分の債務者を登録義務者とする当該抵当権の移転又は消滅に関し登録（仮登録を除く。）を申請する場合について準用する。 ３ 農林水産大臣は、第一項（前項において準用する場合を含む。）の申請に基づいて当該処分禁止の登録に後れる登録を抹消するときは、職権で、当該処分禁止の登録も抹消しなければならない。 （保全仮登録に基づく本登録の順位） 第六十四条 保全仮登録に基づいて本登録をした場合は、当該本登録の順位は、当該保全仮登録の順位による。 （処分禁止の登録の抹消） 第六十五条 農林水産大臣は、保全仮登録に基づく本登録をするときは、職権で、当該保全仮登録とともにした処分禁止の登録を抹消しなければならない。 第四章　登録事項の証明等 （登録事項証明書等の交付等） 第六十六条 何人も、農林水産大臣に対し、手数料を納付して、登録記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面（以下「登録事項証明書」という。）の交付を請求することができる。 ２ 何人も、農林水産大臣に対し、手数料を納付して、登録簿の附属書類（電磁的記録を含む。以下同じ。）のうち農林水産省令で定める図面の全部又は一部の写し（これらの図面が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面）の交付を請求することができる。 ３ 何人も、農林水産大臣に対し、手数料を納付して、登録簿の附属書類のうち前項の図面（電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を農林水産省令で定める方法により表示したもの。次項において同じ。）の閲覧を請求することができる。 ４ 何人も、正当な理由があるときは、農林水産大臣に対し、農林水産省令で定めるところにより、手数料を納付して、登録簿の附属書類（第二項の図面を除き、電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を農林水産省令で定める方法により表示したもの。次項において同じ。）の全部又は一部（その正当な理由があると認められる部分に限る。）の閲覧を請求することができる。 ５ 前項の規定にかかわらず、登録を申請した者は、農林水産大臣に対し、農林水産省令で定めるところにより、手数料を納付して、自己を申請人とする登録記録に係る登録簿の附属書類の閲覧を請求することができる。 ６ 前各項に規定する手数料の額は、次の表のとおりとする。 請求の種類 金額 第一項の規定による登録事項証明書の交付の請求 一通につき六百七十円 第二項の規定による図面の写しの交付の請求 一樹木採取権に関する図面につき四百八十円 前三項の規定による登録簿の附属書類の閲覧の請求 一事件に関する書類につき四百八十円 ７ 国又は地方公共団体の職員が、職務上第一項から第五項までの規定による請求をするときは、手数料を納付することを要しない。 （農林水産省令への委任） 第六十七条 前条に定めるもののほか、登録簿及び登録簿の附属書類の公開に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。 第五章　雑則 （行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外） 第六十八条 登録簿の附属書類については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。 （個人情報の保護に関する法律の適用除外） 第六十九条 登録簿の附属書類に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（次条第一項及び附則第四条において「整備法」という。）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日。附則第四条において「整備法第五十条施行日」という。）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和五年四月一日から施行する。 ただし、第六十六条に一項を加える改正規定は、令和六年四月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この政令による改正後の樹木採取権登録令（以下「新令」という。）第三十一条の二及び第三十二条の二の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後にされる登録の抹消の申請について適用する。 ２ 新令第三十二条第二項の規定は、施行日以後に申し立てられる公示催告の申立てに係る事件について適用する。 ３ 新令第六十六条第三項から第五項までの規定は、施行日以後にされる登録簿の附属書類の閲覧の請求について適用し、施行日前にされた登録簿の附属書類の閲覧の請求については、なお従前の例による。

令和元年政令第百四十三号

令和元年台風第十九号による災害についての非常災害の指定に関する政令

501CO0000000143

20191101

内閣は、大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第二条第九号の規定に基づき、この政令を制定する。 大規模災害からの復興に関する法律第二条第九号の非常災害として、令和元年台風第十九号による災害を指定する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

令和元年政令第百四十二号

令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

501CO0000000142

20210428

内閣は、激 甚 じん （激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 激甚災害 適用すべき措置 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害 法第三条から第六条まで、第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第十七条、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十四条及び第二十五条に規定する措置 備考　上欄の暴風雨とは、令和元年台風第十九号、同年台風第二十号及び同年台風第二十一号によるものをいう。 （法第十二条第一項の政令で定める日の特例） 第二条 前条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、激 甚 じん （法第十二条第一項第一号の政令で定める地域等の特例） 第三条 第一条の激甚災害についての令第二十五条（令第四十八条において準用する場合を含む。）及び第二十七条の規定の適用については、令第二十五条中「激 甚 じん 甚 じん （法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日） 第四条 第一条の激甚災害についての法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日は、令和三年四月十日とする。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

令和元年政令第百四十一号

循環器病対策推進協議会令

501CO0000000141

20191201

内閣は、健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法（平成三十年法律第百五号）第二十条第五項の規定に基づき、この政令を制定する。 （委員の任期） 第一条 循環器病対策推進協議会（以下「協議会」という。）の委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 （会長） 第二条 協議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （専門委員） 第三条 協議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。 ３ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、非常勤とする。 （議事） 第四条 協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 協議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 （庶務） 第五条 協議会の庶務は、厚生労働省健康局がん・疾病対策課において処理する。 （協議会の運営） 第六条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。 附　則 この政令は、健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法の施行の日（令和元年十二月一日）から施行する。

令和元年政令第百三十五号

カジノ管理委員会事務局組織令

501CO0000000135

20200401

内閣は、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第五十二条第四項並びに第六十三条第三項及び第四項の規定に基づき、この政令を制定する。 （次長） 第一条 カジノ管理委員会の事務局（以下単に「事務局」という。）に、次長一人を置く。 ２ 次長は、事務局長を助け、事務局の事務を整理する。 （監察官） 第二条 事務局に、監察官一人（検察官をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 監察官は、監察に関する事務をつかさどる。 （部の設置） 第三条 事務局に、次の二部を置く。 総務企画部 監督調査部 （総務企画部の所掌事務） 第四条 総務企画部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 事務局の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 機密に関すること。 三 委員長の官印及び委員会印の保管に関すること。 四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 五 公文書類の審査に関すること。 六 カジノ管理委員会の保有する情報の公開に関すること。 七 カジノ管理委員会の保有する個人情報の保護に関すること。 八 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 九 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十 機構及び定員に関すること。 十一 カジノ管理委員会の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 十二 カジノ管理委員会所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 十三 事務局の行政の考査に関すること。 十四 国会との連絡に関すること。 十五 広報に関すること。 十六 カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保に関する制度及び基本的な政策の企画及び立案に関すること（カジノ事業における犯罪による収益の移転防止に関するもの及び第二十一号に掲げるものを除く。）。 十七 カジノ管理委員会の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 十八 カジノ管理委員会の情報システムの整備及び管理に関すること。 十九 カジノ管理委員会の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。 二十 カジノ管理委員会の所掌事務に係る国際会議その他の国際的な枠組み並びに外国の行政機関及び団体との連絡調整に関すること。 二十一 カジノ行為に対する依存の防止に関する政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二十二 前各号に掲げるもののほか、事務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （監督調査部の所掌事務） 第五条 監督調査部は、次に掲げる事務（総務企画部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 カジノ事業の監督に関すること。 二 カジノ施設供用事業の監督に関すること。 三 カジノ関連機器等製造業等の監督に関すること。 四 カジノ施設の適正な利用に関すること。 （公文書監理官） 第六条 総務企画部に、公文書監理官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 公文書監理官は、命を受けて、事務局の所掌事務に関する公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に関する重要事項に係るものに参画し、関係事務に関し必要な調整を行う。 （総務企画部に置く課） 第七条 総務企画部に、次の三課を置く。 総務課 企画課 依存対策課 （総務課の所掌事務） 第八条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 事務局の所掌事務に関する総合調整に関すること（企画課の所掌に属するものを除く。）。 二 機密に関すること。 三 委員長の官印及び委員会印の保管に関すること。 四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 五 公文書類の審査及び進達に関すること（企画課の所掌に属するものを除く。）。 六 カジノ管理委員会の保有する情報の公開に関すること。 七 カジノ管理委員会の保有する個人情報の保護に関すること。 八 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 九 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十 栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関すること。 十一 機構及び定員に関すること。 十二 カジノ管理委員会の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 十三 カジノ管理委員会所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 十四 庁内の管理に関すること。 十五 カジノ管理委員会の所掌事務に関する官報掲載に関すること。 十六 事務局の行政の考査に関すること。 十七 事務局の事務能率の増進に関すること。 十八 国会との連絡に関すること。 十九 広報に関すること。 二十 前各号に掲げるもののほか、事務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （企画課の所掌事務） 第九条 企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保に関する制度及び基本的な政策の企画及び立案に関すること（カジノ事業における犯罪による収益の移転防止に関するもの及び依存対策課の所掌に属するものを除く。）。 二 事務局の所掌事務に関する総合調整（カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保に関する制度及び基本的な政策の企画及び立案に関するものに限る。）に関すること。 三 法令案の審査及び進達に関すること。 四 カジノ管理委員会の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 五 カジノ管理委員会の情報システムの整備及び管理に関すること。 六 カジノ管理委員会の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。 七 カジノ管理委員会の所掌事務に係る国際会議その他の国際的な枠組み並びに外国の行政機関及び団体との連絡調整に関すること。 （依存対策課の所掌事務） 第十条 依存対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 カジノ行為に対する依存の防止に関する政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 カジノ行為に対する依存の防止のための措置に関する企画及び立案に関すること。 三 カジノ事業又はカジノ施設に関する広告又は勧誘の規制に関する企画及び立案に関すること。 （監督調査部に置く課） 第十一条 監督調査部に、次の四課を置く。 監督総括課 規制監督課 調査課 財務監督課 （監督総括課の所掌事務） 第十二条 監督総括課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 監督調査部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 監督事務（監督調査部の所掌に属する監督に関する事務をいう。第十五条第一号において同じ。）に関する指針の策定に関する事務の総括に関すること。 三 カジノ事業者及びカジノ施設供用事業者の業務及び経理の監査に関する事務の総括に関すること。 四 特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第二百三十四条第一項の費用（第十五条第五号において「審査費用」という。）の算定に関すること。 五 監督調査部の所掌事務に関する不服申立て及び訴訟に関すること。 六 前各号に掲げるもののほか、監督調査部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （規制監督課の所掌事務） 第十三条 規制監督課は、次に掲げる事務（第一号から第三号までに掲げる事務にあっては、総務企画部並びに調査課及び財務監督課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 カジノ事業の監督に関すること。 二 カジノ施設供用事業の監督に関すること。 三 カジノ関連機器等製造業等の監督に関すること。 四 カジノ施設の適正な利用に関すること（総務企画部の所掌に属するものを除く。）。 （調査課の所掌事務） 第十四条 調査課は、法第二百二十九条第一項各号に掲げる調査（社会的信用に関するものに限る。）に関する事務をつかさどる。 （財務監督課の所掌事務） 第十五条 財務監督課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 監督事務のうち財務に関するものに関すること。 二 入場料納入金及び認定都道府県等入場料納入金の徴収に関すること。 三 国庫納付金及び認定都道府県等納付金の徴収に関すること。 四 法第二百三十三条第一項の手数料の徴収に関すること。 五 審査費用の徴収に関すること。 附　則 この政令は、法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年一月七日）から施行する。 附　則 この政令は、令和二年四月一日から施行する。

令和元年政令第百三十一号

復権令

501CO0000000131

20191022

内閣は、恩赦法（昭和二十二年法律第二十号）第九条の規定に基づき、この政令を制定する。 一個又は二個以上の裁判により罰金に処せられた者で、その全部の執行を終わり、又は執行の免除を得た日から令和元年十月二十二日（以下「基準日」という。）の前日までに三年以上を経過したものは、基準日において、その罰金に処せられたため法令の定めるところにより喪失し、又は停止されている資格を回復する。 ただし、他に禁錮以上の刑に処せられているときは、この限りでない。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

令和元年政令第百三十号

令和元年台風第十九号による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令

501CO0000000130

20191018

内閣は、総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第三十条第一項第四号の規定に基づき、この政令を制定する。 （法第三十条第一項第四号に規定する非常災害の指定） 第一条 総合法律支援法（次条において「法」という。）第三十条第一項第四号に規定する非常災害として、令和元年台風第十九号による災害を指定する。 （法第三十条第一項第四号の政令で定める地区及び期間） 第二条 前条の非常災害についての法第三十条第一項第四号の政令で定める地区は、令和元年台風第十九号に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条に規定する災害発生市町村の区域とする。 ２ 前条の非常災害についての法第三十条第一項第四号の政令で定める期間は、この政令の施行の日から令和二年十月九日までとする。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

令和元年政令第百二十九号

令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

501CO0000000129

20220531

内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条第一項及び第二項前段、第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第六条並びに第七条の規定に基づき、この政令を制定する。 （特定非常災害の指定） 第一条 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の特定非常災害として令和元年台風第十九号による災害を指定し、同年十月十日を同項の特定非常災害発生日として定める。 （特定非常災害に対し適用すべき措置の指定） 第二条 前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として、法第三条から第七条までに規定する措置を指定する。 （行政上の権利利益に係る満了日の延長期日） 第三条 第一条の特定非常災害についての法第三条第一項の政令で定める日は、令和二年三月三十一日とする。 （特定義務の不履行についての免責に係る期限） 第四条 第一条の特定非常災害についての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行についての免責に係る期限は、令和二年一月三十一日とする。 （法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置に係る期日） 第五条 第一条の特定非常災害についての法第五条第一項の政令で定める日は、令和三年十月九日とする。 （相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置に係る地区及び期日） 第六条 第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める地区は、令和元年台風第十九号に際し災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和三年法律第三十号。次条第一項において「災対法等改正法」という。）第二条の規定による改正前の災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条に規定する災害発生市町村の区域とする。 ２ 第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める日は、令和二年五月二十九日とする。 （調停の申立ての手数料の特例に関する措置に係る地区及び期日） 第七条 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は、令和元年台風第十九号に際し災対法等改正法第二条の規定による改正前の災害救助法が適用された同法第二条に規定する災害発生市町村の区域とする。 ２ 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める日は、令和四年九月三十日とする。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年五月二十日）から施行する。 附　則 この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年五月三十一日）から施行する。

令和元年政令第百二十六号

令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

501CO0000000126

20200318

内閣は、激 甚 じん （激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 激甚災害 適用すべき措置 令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害 法第五条、第六条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置並びに次に掲げる市町の区域に係る激甚災害にあっては、それぞれに定める措置 イ　岡山県新見市、佐賀県多久市及び杵島郡大町町並びに長崎県対馬市　法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 ロ　千葉県安房郡鋸南町並びに佐賀県武雄市及び杵島郡大町町　法第十二条に規定する措置 備考 一　上欄の暴風雨とは、令和元年台風第十号、同年台風第十三号、同年台風第十五号及び同年台風第十七号によるものをいう。 二　上欄の豪雨とは、前線によるものをいう。 （都道府県に係る特例） 第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激 甚 じん 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

令和元年政令第百十四号

食品ロス削減推進会議令

501CO0000000114

20191001

内閣は、食品ロスの削減の推進に関する法律（令和元年法律第十九号）第二十五条の規定に基づき、この政令を制定する。 （庶務） 第一条 食品ロス削減推進会議の庶務は、消費者庁消費者教育推進課において処理する。 （食品ロス削減推進会議の運営） 第二条 前条に定めるもののほか、議事の手続その他食品ロス削減推進会議の運営に関し必要な事項は、会長が食品ロス削減推進会議に諮って定める。 附　則 この政令は、食品ロスの削減の推進に関する法律の施行の日（令和元年十月一日）から施行する。

令和元年政令第九十四号

令和元年六月六日から七月二十四日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

501CO0000000094

20190911

内閣は、激 甚 じん 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 激甚災害 適用すべき措置 令和元年六月六日から七月二十四日までの間の豪雨及び暴風雨による災害 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 備考 一　上欄の豪雨とは、梅雨前線によるものをいう。 二　上欄の暴風雨とは、令和元年台風第三号及び同年台風第五号によるものをいう。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

令和元年政令第七十六号

棚田地域振興法施行令

501CO0000000076

20190816

内閣は、棚田地域振興法（令和元年法律第四十二号）第二条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。 棚田地域振興法第二条第二項の政令で定める要件は、昭和二十五年二月一日における市町村の区域であって、当該区域内の勾配が二十分の一以上の土地にある一団の棚田の面積が一ヘクタール以上であるものであることとする。 附　則 この政令は、棚田地域振興法の施行の日（令和元年八月十六日）から施行する。

令和元年政令第五十号

大学等における修学の支援に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄

501CO0000000050

20200401

内閣は、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）の施行に伴い、同法附則第六条第四項、独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）第十四条第四項並びに第十七条の二第二項及び第三項並びに地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十八条第二項第十三号の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　関係政令の整備 （第一条・第二条） 第二章　経過措置 （第三条―第五条） 附則 第二章　経過措置 （国庫納付金の納付の手続） 第三条 独立行政法人日本学生支援機構は、大学等における修学の支援に関する法律附則第六条第四項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、同条第一項に規定する旧学資支給金の支給が終了する日の属する事業年度（以下この項及び次条において「最終事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表、最終事業年度の損益計算書その他の国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、最終事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 文部科学大臣は、前項の規定による国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 （国庫納付金の納付期限） 第四条 国庫納付金は、最終事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。 （国庫納付金の帰属する会計） 第五条 国庫納付金は、一般会計に帰属する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、大学等における修学の支援に関する法律の施行の日から施行する。

令和元年政令第四十九号

大学等における修学の支援に関する法律施行令

501CO0000000049

20221001

内閣は、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）第七条第二項第三号及び第四号、第八条第二項及び第三項、第十一条並びに第十六条ただし書の規定に基づき、この政令を制定する。 （法第七条第二項第三号の政令で定める者等） 第一条 大学等における修学の支援に関する法律（以下「法」という。）第七条第二項第三号の政令で定める者は、次の各号に掲げる者のいずれかに該当する大学等の設置者とし、同号の政令で定める日は、当該者の当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。 一 法第十五条第一項の規定により法第七条第一項の確認（以下この条及び第五条において単に「確認」という。）を取り消された大学等の設置者が法人である場合において、当該確認の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日前六十日以内にその役員であった者 当該確認の取消しの日 二 法第十五条第一項の規定による確認の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、確認を辞退した大学等の設置者（当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。次号及び第四号において同じ。） 当該確認の辞退の日 三 法第十三条第二項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき法第十五条第一項の規定による確認の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として文部科学省令で定めるところにより法第七条第一項に規定する文部科学大臣等がその大学等の設置者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。第五条において同じ。）までの間に、確認を辞退した大学等の設置者 当該確認の辞退の日 四 第二号に規定する期間内に確認を辞退した大学等の設置者が法人である場合において、同号の通知の日前六十日以内にその役員であった者 当該確認の辞退の日 五 大学等の設置者又はその役員であって、法若しくは法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反した者 当該違反行為をした日 六 前号に掲げる者のほか、大学等の設置者又はその役員であって、確認又は法第十条の規定による減免費用（同条に規定する減免費用をいう。第四条において同じ。）の支弁に関し不正な行為をした者 当該行為をした日 ２ 法第七条第二項第四号の政令で定める者は、次の各号に掲げる者のいずれかに該当する個人とし、同号の政令で定める日は、当該者の当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。 一 法第十五条第一項の規定により確認を取り消された大学等の設置者 当該確認の取消しの日 二 前項各号（第五号にあっては、大学等の設置者の役員に係る部分を除く。）に掲げる者 当該各号に定める日 （授業料等減免の額） 第二条 確認大学等の設置者が行う授業料減免（法第八条第一項の規定による授業料の減免をいう。次条第一項において同じ。）の年額及び入学金減免（法第八条第一項の規定による入学金の減免をいう。次条第二項において同じ。）の額は、授業料等減免対象者に係る減免額算定基準額の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額（第二号又は第三号に定める額に百円未満の端数がある場合には、これを百円に切り上げた額）とする。 一 一〇〇円未満 当該授業料等減免対象者が在学する確認大学等の授業料の年額（その額が次の表の上欄に掲げる学校等の区分に応じ、同表の中欄に定める額を超える場合には、同欄に定める額）及び入学金の額（その額が同表の上欄に掲げる学校等の区分に応じ、同表の下欄に定める額を超える場合には、同欄に定める額） 区分 授業料の年額 入学金の額 大学 地方公共団体、国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。以下この表において同じ。）又は公立大学法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。以下この表において同じ。）が設置する大学（短期大学を除く。以下この表において同じ。） 学部（夜間学部を除く。） 五三五、八〇〇円 二八二、〇〇〇円 夜間学部 二六七、九〇〇円 一四一、〇〇〇円 私立の大学 学部（夜間学部を除く。） 七〇〇、〇〇〇円 二六〇、〇〇〇円 夜間学部 三六〇、〇〇〇円 一四〇、〇〇〇円 短期大学 地方公共団体、国立大学法人又は公立大学法人が設置する短期大学 学科（夜間学科を除く。） 三九〇、〇〇〇円 一六九、二〇〇円 夜間学科 一九五、〇〇〇円 八四、六〇〇円 私立の短期大学 学科（夜間学科を除く。） 六二〇、〇〇〇円 二五〇、〇〇〇円 夜間学科 三六〇、〇〇〇円 一七〇、〇〇〇円 高等専門学校 地方公共団体、独立行政法人国立高等専門学校機構又は公立大学法人が設置する高等専門学校 学科 二三四、六〇〇円 八四、六〇〇円 私立の高等専門学校 学科 七〇〇、〇〇〇円 一三〇、〇〇〇円 専修学校 国、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、国立大学法人又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）が設置する専修学校（専門課程に限る。以下同じ。） 学科（夜間学科を除く。） 一六六、八〇〇円 七〇、〇〇〇円 夜間学科 八三、四〇〇円 三五、〇〇〇円 私立の専修学校 学科（夜間学科を除く。） 五九〇、〇〇〇円 一六〇、〇〇〇円 夜間学科 三九〇、〇〇〇円 一四〇、〇〇〇円 備考 一　大学の項において「夜間学部」とは、夜間において授業を行う学部をいう。 二　短期大学の項及び次号において「学科」には、法第二条第二項に規定する短期大学の専攻科を含む。 三　短期大学の項において「夜間学科」とは、夜間において授業を行う学科をいう。 四　高等専門学校の項において「学科」は、第四学年及び第五学年に限り、法第二条第二項に規定する高等専門学校の専攻科を含む。 五　専修学校の項において「夜間学科」とは、夜間において授業を行う学科をいう。 六　第一号の夜間学部、第三号の夜間学科及び前号の夜間学科には、いずれも昼間及び夜間の双方の時間帯において授業を行うものを含まない。 二 一〇〇円以上二五、六〇〇円未満 当該授業料等減免対象者が在学する確認大学等の前号に定める授業料の年額に三分の二を乗じた額及び同号に定める入学金の額に三分の二を乗じた額 三 二五、六〇〇円以上五一、三〇〇円未満 当該授業料等減免対象者が在学する確認大学等の第一号に定める授業料の年額に三分の一を乗じた額及び同号に定める入学金の額に三分の一を乗じた額 ２ 前項に規定する「減免額算定基準額」とは、授業料等減免対象者及びその生計を維持する者（以下この項において「生計維持者」という。）についてそれぞれ第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額（その額が零を下回る場合には、零とし、その額に百円未満の端数がある場合には、これを切り捨てた額とする。）（当該授業料等減免対象者又はその生計維持者が地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二百九十五条第一項各号に掲げる者又は同法附則第三条の三第四項の規定により同項に規定する市町村民税の所得割を課することができない者である場合には、零とする。）を合算した額をいう。 ただし、授業料等減免対象者又はその生計維持者が授業料等減免が行われる月の属する年度（当該月が四月から九月までの月であるときは、その前年度。以下この項において「授業料等減免実施年度」という。）分の同法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。以下この項において同じ。）の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割の賦課期日において同法の施行地に住所を有しないことその他の理由により本文の規定により難い場合として文部科学省令で定める場合については、文部科学省令で定めるところにより算定した額とする。 一 授業料等減免実施年度分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第三百十四条の三第二項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額、同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る課税配当所得等の金額、同法附則第三十三条の三第五項第一号に規定する土地等に係る課税事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する課税長期譲渡所得金額、同法附則第三十五条第五項に規定する課税短期譲渡所得金額、同法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額、同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額並びに同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る課税雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額（同法第八条第八項第四号（同法第十二条第七項及び第十六条第四項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた地方税法第三百十四条の二の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）及び外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額（同法第八条第十一項第四号（同法第十二条第八項及び第十六条第五項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた地方税法第三百十四条の二の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額（同条第十一項第四号の規定により読み替えられた地方税法第三百十四条の二の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）及び租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額（同条第十四項第四号の規定により読み替えられた地方税法第三百十四条の二の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額（当該授業料等減免対象者が当該授業料等減免実施年度の前年度の十二月三十一日においてその生計維持者の地方税法第二百九十二条第一項第九号に規定する扶養親族である場合において、当該授業料等減免対象者が当該授業料等減免実施年度の前年度の一月一日から三月三十一日までの間に十九歳に達した者であるときは、当該生計維持者については、当該合計額から十二万円を控除して得た金額）に百分の六を乗じた額 二 授業料等減免実施年度分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第三百十四条の六及び附則第三条の三第五項の規定により控除する額（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市により当該授業料等減免実施年度分の地方税法の規定による市町村民税の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割を課される者については、当該額に四分の三を乗じた額） ３ 大学の学部、短期大学の学科（法第二条第二項に規定する短期大学の専攻科を含む。）又は専修学校において通信による教育を受ける授業料等減免対象者に対する第一項の規定の適用については、同項第一号中「次の表の上欄に掲げる学校等の区分に応じ、同表の中欄に定める額を超える場合には、同欄に定める額」とあるのは「一三〇、〇〇〇円を超える場合には、一三〇、〇〇〇円」と、「同表の上欄に掲げる学校等の区分に応じ、同表の下欄に定める額を超える場合には、同欄に定める額」とあるのは「三〇、〇〇〇円を超える場合には、三〇、〇〇〇円」とする。 （授業料減免の期間等） 第三条 確認大学等の設置者は、次の各号に掲げる者に該当する授業料等減免対象者に対して、当該各号に定める月数を限度として、授業料減免を行うものとする。 一 過去に授業料減免を受けたことがない者 当該授業料等減免対象者がその在学する前条第一項第一号の表の上欄に掲げる学校等（次号において単に「学校等」という。）の正規の修業年限を満了するために必要な期間の月数（法第二条第二項に規定する短期大学の専攻科又は高等専門学校の専攻科の正規の修業年限を満了するために必要な期間の月数が二十四月を超える場合には、二十四月を超えない範囲で文部科学省令で定める月数とし、専修学校の正規の修業年限を満了するために必要な期間の月数が四十八月を超える場合には、四十八月を超えない範囲で文部科学省令で定める月数とする。次号において同じ。） 二 過去に授業料減免を受けたことがある者のうち学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百八条第九項、第百二十二条又は第百三十二条の規定により編入学した者その他の文部科学省令で定める者 当該授業料等減免対象者がその在学する学校等の正規の修業年限を満了するために必要な期間の月数（当該月数と当該授業料等減免対象者が過去に授業料減免を受けた期間の月数（以下この号において「過去減免期間月数」という。）とを合算した月数が七十二月を超える場合には、七十二月から当該過去減免期間月数を控除した月数） ２ 確認大学等の設置者は、過去に入学金減免を受けたことがない授業料等減免対象者に対して、入学金減免を行うものとする。 （国の負担） 第四条 国は、法第十一条の規定により、毎年度、法第十条（第五号に係る部分に限る。）の規定により都道府県が支弁する減免費用の二分の一を負担する。 （法第十六条ただし書の政令で定める場合） 第五条 法第十六条ただし書の政令で定める場合は、法第十五条第一項の規定による確認の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日若しくは処分をしないことを決定する日までの間又は法第十三条第二項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日までの間に確認大学等の設置者が確認を辞退した場合（当該確認の辞退について相当の理由がある場合を除く。）とする。 （文部科学省令への委任） 第六条 この政令に定めるもののほか、授業料等減免に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。 附　則 この政令は、法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和四年十月一日から施行する。 （経過措置） ３ 第二条の規定による改正後の大学等における修学の支援に関する法律施行令第二条第二項の規定は、令和四年十月以後の月分の授業料の減免及びこの政令の施行の日以後に確認大学等に入学する者の入学金の減免について適用し、同年九月以前の月分の授業料の減免及び同日前に確認大学等に入学した者の入学金の減免については、なお従前の例による。

令和元年政令第三十六号

旧優生保護法一時金認定審査会令

501CO0000000036

20230401

内閣は、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（平成三十一年法律第十四号）第十七条第一項及び第二十条の規定に基づき、この政令を制定する。 （審査会の委員の数の上限） 第一条 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（以下「法」という。）第十七条第一項の政令で定める人数は、二十人とする。 （部会） 第二条 審査会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員は、会長が指名する。 ３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 審査会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審査会の議決とすることができる。 （議事） 第三条 審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 審査会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、部会の議事に準用する。 （庶務） 第四条 審査会の庶務は、こども家庭庁成育局母子保健課において処理する。 （審査会の運営） 第五条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。 附　則 この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和五年四月一日から施行する。

令和元年政令第二十二号

農業用ため池の管理及び保全に関する法律施行令

501CO0000000022

20190701

内閣は、農業用ため池の管理及び保全に関する法律（平成三十一年法律第十七号）第七条第一項、第八条第一項、第十一条第一項第二号及び第十三条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。 （特定農業用ため池の指定の要件） 第一条 農業用ため池の管理及び保全に関する法律（以下「法」という。）第七条第一項の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 当該農業用ため池の決壊により浸水が想定される区域（次号及び第三号において「浸水区域」という。）のうち当該農業用ため池からの水平距離が百メートル未満の区域に住宅等（住宅又は学校、病院その他の公共の用に供する施設をいい、当該浸水によりその居住者又は利用者の避難が困難となるおそれがないものを除く。次号及び第三号において同じ。）が存すること。 二 貯水する容量が千立方メートル以上であり、かつ、浸水区域のうち当該農業用ため池からの水平距離が五百メートル未満の区域に住宅等が存すること。 三 貯水する容量が五千立方メートル以上であり、かつ、浸水区域に住宅等が存すること。 四 前三号に掲げるもののほか、当該農業用ため池の周辺の区域の自然的条件、社会的条件その他の状況からみて、その決壊による水害その他の災害を防止する必要性が特に高いと認められるものとして農林水産省令で定める要件に該当するものであること。 （特定農業用ため池の保全に影響を及ぼすおそれのある行為） 第二条 法第八条第一項の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 当該特定農業用ため池に係る水底の掘削 二 当該特定農業用ため池に係る岸の形状の変更 三 取水設備又は洪水吐きの変更又は廃止 （特定農業用ため池の所有者等の探索の方法） 第三条 法第十一条第一項第二号の政令で定める方法のうち特定農業用ため池の所有者に係るものは、当該所有者の氏名又は名称及び住所又は居所その他の当該所有者であって確知することができないものを確知するために必要な情報（以下この項において「不確知所有者関連情報」という。）を取得するため次に掲げる措置をとる方法とする。 一 当該特定農業用ため池の敷地である土地の登記事項証明書の交付を請求すること。 二 当該特定農業用ため池を現に占有する者その他の当該特定農業用ため池に係る不確知所有者関連情報を保有すると思料される者であって農林水産省令で定めるものに対し、当該不確知所有者関連情報の提供を求めること。 三 法第四条第三項のデータベースに当該特定農業用ため池の所有者として記録されている者又は前二号の措置により判明した当該特定農業用ため池の所有者と思料される者（以下この号及び次号において「記録名義人等」という。）が記録されている住民基本台帳又は法人の登記簿を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官に対し、当該記録名義人等に係る不確知所有者関連情報の提供を求めること。 四 記録名義人等が死亡し、又は解散していることが判明した場合には、農林水産省令で定めるところにより、当該記録名義人等又はその相続人、合併後存続し、若しくは合併により設立された法人その他の当該特定農業用ため池の所有者と思料される者が記録されている戸籍簿若しくは除籍簿若しくは戸籍の附票又は法人の登記簿を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官その他の当該特定農業用ため池に係る不確知所有者関連情報を保有すると思料される者に対し、当該不確知所有者関連情報の提供を求めること。 五 前各号の措置により判明した当該特定農業用ため池の所有者と思料される者に対して、当該特定農業用ため池の所有者を特定するための書面の送付その他の農林水産省令で定める措置をとること。 ２ 法第十一条第一項第二号の政令で定める方法のうち特定農業用ため池の管理者（法人でない団体にあっては、その代表者又は管理人を含む。以下この項において同じ。）に係るものは、当該管理者の氏名又は名称及び住所又は居所その他の当該管理者であって確知することができないものを確知するために必要な情報（以下この項において「不確知管理者関連情報」という。）を取得するため次に掲げる措置をとる方法とする。 一 法第四条第三項のデータベースに当該特定農業用ため池の管理者として記録されている者が記録されている住民基本台帳又は法人の登記簿を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官に対し、当該者に係る不確知管理者関連情報の提供を求めること。 二 法第四条第三項のデータベースに当該特定農業用ため池の管理者として記録されている者が死亡し、又は解散していることが判明した場合には、農林水産省令で定めるところにより、当該者又はその相続人、合併後存続し、若しくは合併により設立された法人その他の当該特定農業用ため池の管理者と思料される者が記録されている戸籍簿若しくは除籍簿若しくは戸籍の附票又は法人の登記簿を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官その他の当該特定農業用ため池に係る不確知管理者関連情報を保有すると思料される者に対し、当該不確知管理者関連情報の提供を求めること。 三 前二号の措置により判明した当該特定農業用ため池の管理者と思料される者に対して、当該特定農業用ため池の管理者を特定するための書面の送付その他の農林水産省令で定める措置をとること。 第四条 法第十三条第一項の政令で定める方法については、前条第一項の規定を準用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、法の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

令和元年政令第八号

アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令

501CO0000000008

20190524

内閣は、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）第九条第三項並びに第十八条第二項及び第三項並びに附則第八条の規定に基づき、この政令を制定する。 （管理委託の手続） 第一条 国土交通大臣及び文部科学大臣は、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（以下「法」という。）第九条第一項の規定によりその所管に属する民族共生象徴空間構成施設の管理を指定法人（同項に規定する指定法人をいう。次条において同じ。）に委託するときは、契約書において次に掲げる事項を定めておかなければならない。 一 管理を委託する民族共生象徴空間構成施設の名称及び所在地 二 管理の委託を開始する年月日 三 管理の方法 四 管理の委託の条件 五 その他必要な事項 （管理責任の移転の時期） 第二条 法第九条第一項の規定により管理の委託を受けた指定法人（以下単に「指定法人」という。）は、前条の規定により定められた同条第二号の管理の委託を開始する年月日以後、当該管理を委託された民族共生象徴空間構成施設（以下「受託施設」という。）の管理の責任を負う。 （指定法人の義務） 第三条 指定法人は、受託施設をその用途又は目的に応じて善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。 ２ 指定法人は、受託施設について、水害、火災、盗難、損壊その他受託施設の管理上支障のある事故が発生したときは、直ちに必要な応急の措置を講じなければならない。 （他の用途への使用等） 第四条 指定法人は、受託施設について、その本来の用途又は目的を妨げない限度において、他の用途又は目的に使用し、若しくは収益し、又は他人に使用させ、若しくは収益させる行為（第七条第一項第二号において「他の用途への使用等」という。）をしようとするときは、あらかじめ、当該受託施設を所管する国土交通大臣又は文部科学大臣の承認を受けなければならない。 ただし、国土交通大臣又は文部科学大臣が契約書において定める軽微な場合については、この限りでない。 ２ 指定法人は、前項本文の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を当該受託施設を所管する国土交通大臣又は文部科学大臣に提出しなければならない。 一 使用又は収益の対象となる受託施設の範囲 二 他人に使用させ、又は収益させる場合には、その者の氏名又は名称及び住所又は居所 三 使用又は収益の用途又は目的及び方法 四 使用又は収益の期間 五 他人に使用させ、又は収益させる場合には、使用又は収益の条件 （滅失又は損傷の場合の報告） 第五条 指定法人は、天災その他の事故により受託施設が滅失し、又は損傷したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を書面で当該受託施設を所管する国土交通大臣又は文部科学大臣に報告しなければならない。 一 当該受託施設の名称及び所在地 二 被害の程度 三 滅失又は損傷の原因 四 応急の措置を講じた場合には、当該措置の内容 （改築等の制限） 第六条 指定法人は、受託施設について改築、増築その他の工事（当該受託施設の構造に変更を及ぼすものに限る。次条第一項第二号において「改築等」という。）をしようとするときは、あらかじめ、当該受託施設を所管する国土交通大臣又は文部科学大臣の承認を受けなければならない。 ただし、天災その他の事故のため応急の措置を講ずるときは、この限りでない。 （管理台帳） 第七条 指定法人は、受託施設について次に掲げる事項を記載した管理台帳をその事務所に備えて置かなければならない。 一 第一条第一号及び第二号に掲げる事項 二 他の用途への使用等又は改築等の有無及びその概要 ２ 指定法人は、前項各号に掲げる事項に変更があったときは、その都度、変更に係る事項を管理台帳に記載しなければならない。 （管理状況の報告） 第八条 指定法人は、受託施設について、毎年度の管理の状況を翌年度の五月三十一日までに当該受託施設を所管する国土交通大臣又は文部科学大臣に報告しなければならない。 （商標登録出願等に係る登録料の軽減） 第九条 法第十八条第二項の規定により登録料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る地域団体商標の商標登録が認定アイヌ施策推進地域計画に記載された商品等需要開拓事業に係る商品又は役務に係るものであることを証する書面を添付して、特許庁長官に提出しなければならない。 一 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所 二 申請に係る地域団体商標の商標登録出願の番号又は登録番号 三 登録料の軽減を受けようとする旨 ２ 特許庁長官は、前項の申請書の提出があったときは、商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第四十条第一項若しくは第二項又は第四十一条の二第一項若しくは第七項の規定により納付すべき登録料の金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。 （商標登録出願の手数料の軽減） 第十条 法第十八条第三項の規定により商標登録出願の手数料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る地域団体商標の商標登録が認定アイヌ施策推進地域計画に記載された商品等需要開拓事業に係る商品又は役務に係るものであることを証する書面を添付して、特許庁長官に提出しなければならない。 一 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所 二 申請に係る地域団体商標の商標登録出願の表示 三 商標登録出願の手数料の軽減を受けようとする旨 ２ 特許庁長官は、前項の申請書の提出があったときは、特許法等関係手数料令（昭和三十五年政令第二十号）第四条第二項の表第一号の規定により計算される商標登録出願の手数料の金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。 （権限の委任） 第十一条 この政令に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を北海道開発局長に委任することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、法の施行の日（令和元年五月二十四日）から施行する。 （アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律の廃止に伴う経過措置） 第二条 北海道知事は、法の施行の際現に法附則第二条の規定による廃止前のアイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（平成九年法律第五十二号）附則第三条第一項の規定により管理している同項に規定する共有財産を、厚生労働省令で定めるところにより、同条第三項の規定による請求をした共有者に返還するものとし、このため、その返還をするまでの間、これを管理するものとする。 （アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律第六条第一項の都道府県を定める政令の廃止） 第三条 アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律第六条第一項の都道府県を定める政令（平成九年政令第二百十九号）は、廃止する。

令和元年政令第三号

令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令

501CO0000000003

20230401

内閣は、平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第二十八条第五項及び第三十条（これらの規定を同法第三十五条第一項において準用する場合を含む。）、第三十五条第一項並びに同項において読み替えて準用する同法第二十四条第二項、第二十五条第三項、第二十六条第二項、第二十七条第三項、第三十三条第一項及び第三十四条並びに厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十二条第四項の規定により読み替えて適用する同条第一項及び同条第五項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。 （派遣職員に関する国家公務員共済組合法の特例に係る負担金の金額） 第一条 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二十八条第四項（法第三十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。第一号において「読替え後の国共済法」という。）第九十九条第二項の規定により博覧会協会（法第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会をいう。以下同じ。）及び国が負担すべき金額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。 一 博覧会協会 当該派遣職員（法第二十五条第七項（法第三十五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する派遣職員をいう。以下この条から第三条までにおいて同じ。）に係る読替え後の国共済法第九十九条第二項第三号の規定によりその月に博覧会協会及び国が負担すべき金額の合計額に、博覧会協会が当該派遣職員に支給した報酬（読替え後の国共済法第二条第一項第五号に規定する報酬をいう。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る国家公務員共済組合法第四十条第五項、第八項、第十項、第十二項若しくは第十四項又は同条第十六項の規定の例により算定した額とその月に博覧会協会が当該派遣職員に支給した期末手当等（読替え後の国共済法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。以下この号において同じ。）の額との合計額を当該派遣職員の標準報酬の月額（国家公務員共済組合法第四十条第一項に規定する標準報酬の月額をいう。）の基礎となった報酬月額とその月に当該派遣職員が受けた期末手当等の額との合計額で除して得た数を乗じて得た金額 二 国 当該派遣職員に係る博覧会協会及び国が負担すべき金額の合計額から前号に定める金額を控除した金額 （派遣職員に関する厚生年金保険法による保険料の額） 第二条 厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第四条の二第二項第九号の規定により博覧会協会及び国が負担すべき保険料の額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 博覧会協会 当該派遣職員である第二号厚生年金被保険者（厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者をいう。次号において同じ。）に係る同法第八十二条第四項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定によりその月に博覧会協会及び国が負担すべき保険料の額の合計額に、博覧会協会が当該派遣職員に支給した報酬（同法第三条第一項第三号に規定する報酬をいう。第四条第六項第一号において同じ。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る同法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項若しくは第二十三条の三第一項又は第二十四条第一項の規定の例により算定した額とその月に博覧会協会が当該派遣職員に支給した賞与（同法第三条第一項第四号に規定する賞与をいう。以下この号及び第四条第六項第一号において同じ。）の額との合計額を当該派遣職員の標準報酬月額（同法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいう。第四条第六項第一号において同じ。）の基礎となった報酬月額とその月に当該派遣職員が受けた賞与の額との合計額で除して得た数を乗じて得た額 二 国 当該派遣職員である第二号厚生年金被保険者に係る博覧会協会及び国が負担すべき保険料の額の合計額から前号に定める額を控除した額 （派遣職員に関する国家公務員共済組合法施行令の特例） 第三条 派遣職員に関する国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二条第一項 五　国家公務員法第二条第三項第十号、第十三号、第十四号又は第十六号に掲げる者で第一号から第四号の二まで又は前二号に掲げる者に準ずるもの 四の七　令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第二十五条第七項に規定する派遣職員 五　国家公務員法第二条第三項第十号、第十三号、第十四号又は第十六号に掲げる者で第一号から第四号の二まで又は前三号に掲げる者に準ずるもの 第二十五条の四第一項第一号 若しくは受入先弁護士法人等 、受入先弁護士法人等 が負担すべき 若しくは博覧会協会（令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会をいう。次項において同じ。）が負担すべき 第二十五条の四第二項 若しくは受入先弁護士法人等 、受入先弁護士法人等若しくは博覧会協会 附則第八条第三項第一号 継続長期組合員 派遣職員（令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第二十五条第七項（同法第三十五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する派遣職員をいう。第六項において同じ。）である組合員、継続長期組合員 附則第八条第六項 及び継続長期組合員 、派遣職員である組合員及び継続長期組合員 （派遣警察庁所属職員等に関する地方公務員等共済組合法等の特例） 第四条 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下この条において「地共済法」という。）第四十二条第二項の規定及び地共済法の短期給付に関する規定（地共済法第七十条の三の規定を除く。以下この項において同じ。）は、法第二十五条第一項の規定により博覧会協会に派遣された警察庁の所属職員及び警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五十六条第一項に規定する地方警務官である者（以下この条及び次条において「派遣警察庁所属職員等」という。）には、適用しない。 この場合において、地共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける国の職員（地共済法第百四十二条第一項に規定する国の職員をいう。以下この項において同じ。）が派遣警察庁所属職員等となったときは、地共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に地共済法第二条第一項第四号に規定する退職をしたものとみなし、派遣警察庁所属職員等が地共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける国の職員となったときは、地共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に同項第一号に規定する職員となったものとみなす。 ２ 派遣警察庁所属職員等に関する地共済法の退職等年金給付に関する規定の適用については、博覧会協会における特定業務（法第二十四条第一項に規定する特定業務をいう。）を公務とみなす。 ３ 派遣警察庁所属職員等は、地共済法第五章に規定する福祉事業を利用することができない。 ４ 派遣警察庁所属職員等に関する地共済法の規定の適用については、地共済法第百四十二条第二項の表第二条第一項第五号の項中「とし、その他の職員については、これらに準ずる給与として政令で定めるもの」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして警察共済組合の運営規則で定めるもの」と、同表第二条第一項第六号の項中「準ずるもの」とあるのは「準ずるものとして政令で定めるもの」と、「とし、その他の職員については、これらに準ずる給与」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして警察共済組合の運営規則で定めるもの」と、同表第百十三条第二項各号列記以外の部分の項中「地方公共団体」とあるのは「次の各号に掲げるものは、当該各号に掲げる割合により、組合員の掛金及び地方公共団体」と、「国の」とあるのは「第三号に掲げるものは、同号に掲げる割合により、組合員の掛金並びに令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）及び国の」と、同表中「 第百十三条第二項各号、第三項から第五項まで 地方公共団体 国 第百十三条第二項第三号 地方公共団体 博覧会協会及び国 第百十三条第三項から第五項まで 地方公共団体 国 第百十六条第一項 地方公共団体の機関 国の機関 規定により地方公共団体 規定により国 職員団体（第三項において「地方公共団体等」という。） 職員団体 第百十六条第一項 地方公共団体の機関、特定地方独立行政法人又は職員団体 博覧会協会及び国の機関 第八十二条第一項 第八十二条第五項の規定により読み替えられた同条第一項 地方公共団体、特定地方独立行政法人又は職員団体（第三項において「地方公共団体等」という。） 博覧会協会及び国 ５ 前項の規定により読み替えられた地共済法第百四十二条第二項の規定により読み替えられた地共済法（第一号において「読替え後の地共済法」という。）第百十三条第二項の規定により博覧会協会及び国が負担すべき金額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。 一 博覧会協会 当該派遣警察庁所属職員等に係る読替え後の地共済法第百十三条第二項第三号の規定によりその月に博覧会協会及び国が負担すべき金額の合計額に、博覧会協会が当該派遣警察庁所属職員等に支給した報酬（読替え後の地共済法第二条第一項第五号に規定する報酬をいう。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る地共済法第四十三条第五項、第八項、第十項、第十二項若しくは第十四項又は同条第十六項の規定の例により算定した額とその月に博覧会協会が当該派遣警察庁所属職員等に支給した期末手当等（読替え後の地共済法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。以下この号において同じ。）の額との合計額を当該派遣警察庁所属職員等の標準報酬の月額（地共済法第五十四条の二に規定する標準報酬の月額をいう。）の基礎となった報酬月額とその月に当該派遣警察庁所属職員等が受けた期末手当等の額との合計額で除して得た数を乗じて得た金額 二 国 当該派遣警察庁所属職員等に係る博覧会協会及び国が負担すべき金額の合計額から前号に定める金額を控除した金額 ６ 厚生年金保険法施行令第四条の二第四項第九号の規定により博覧会協会及び国が負担すべき保険料の額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 博覧会協会 当該派遣警察庁所属職員等である第三号厚生年金被保険者（厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者をいう。次号において同じ。）に係る同法第八十二条第五項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定によりその月に博覧会協会及び国が負担すべき保険料の額の合計額に、博覧会協会が当該派遣警察庁所属職員等に支給した報酬の額を基礎として報酬月額の算定に係る同法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項若しくは第二十三条の三第一項又は第二十四条第一項の規定の例により算定した額とその月に博覧会協会が当該派遣警察庁所属職員等に支給した賞与の額との合計額を当該派遣警察庁所属職員等の標準報酬月額の基礎となった報酬月額とその月に当該派遣警察庁所属職員等が受けた賞与の額との合計額で除して得た数を乗じて得た額 二 国 当該派遣警察庁所属職員等である第三号厚生年金被保険者に係る博覧会協会及び国が負担すべき保険料の額の合計額から前号に定める額を控除した額 ７ 派遣警察庁所属職員等に関する地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第四十二条第一項の規定の適用については、同項中「七　国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第七十八号）第二条第四項に規定する配偶者同行休業をしている者」とあるのは、「／七　国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第七十八号）第二条第四項に規定する配偶者同行休業をしている者／七の二　令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第二十五条第七項に規定する派遣職員／」とする。 （派遣警察庁所属職員等に関する子ども・子育て支援法の特例） 第五条 派遣警察庁所属職員等に関する子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定の適用については、博覧会協会を同法第六十九条第一項第三号に規定する団体とみなす。 （法第三十五条第一項に規定する政令で定める職員等） 第六条 法第三十五条第一項に規定する政令で定める職員は、次に掲げる職員とする。 一 臨時的に任用されている職員 二 防衛大学校若しくは防衛医科大学校の学生（防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十五条第一項又は第十六条第一項（第三号を除く。）の教育訓練を受けている者をいう。）又は陸上自衛隊高等工科学校の生徒（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二十五条第五項の教育訓練を受けている者をいう。） 三 自衛隊法第四十四条の五第一項から第四項までの規定により同法第四十四条の二第一項に規定する異動期間を延長された同項に規定する管理監督職を占める職員 四 自衛隊法第四十四条の七第一項又は第四十五条第三項若しくは第四項の規定により引き続いて勤務することを命ぜられた職員 五 休職者 六 停職者 七 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第二十七条第一項の規定により派遣されている自衛官 八 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号）第二条第一項の規定により派遣されている職員 九 国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第二十四条第一項において準用する同法第七条第一項の規定により交流派遣されている職員 ２ 法第三十五条第一項において読み替えて準用する法第二十四条第二項、第二十五条第三項、第二十六条第二項、第二十七条第三項、第三十三条第一項及び第三十四条に規定する政令で定める事項については、一般職に属する国家公務員について定められているこれらの事項の例による。 （法第三十五条第一項において準用する法第二十五条第七項に規定する派遣職員に関する防衛省の職員の給与等に関する法律施行令等の特例） 第七条 法第三十五条第一項において準用する法第二十五条第七項に規定する派遣職員に関する次の表の第一欄に掲げる政令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号） 第八条第五項 場合若しくは 場合、 配偶者同行休業をした場合 配偶者同行休業をした場合若しくは令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第三十五条第一項において準用する同法第二十五条第一項の規定により派遣された場合 第八条の三第五項 派遣職員及び 派遣職員、 という。） という。）及び令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第三十五条第一項において準用する同法第二十五条第一項の規定により派遣された職員（以下「博覧会協会派遣職員」という。） 又は派遣先企業（同法 、派遣先企業（国と民間企業との間の人事交流に関する法律 同じ。） 同じ。）又は博覧会協会（令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会をいう。以下同じ。） 第十一条の四第三項、第十七条の十第二項及び第二十五条第七項 及び交流派遣職員 、交流派遣職員及び博覧会協会派遣職員 又は派遣先企業 、派遣先企業又は博覧会協会 第十二条の五第五号ハ 派遣職員 派遣職員又は博覧会協会派遣職員 第十二条の六第三項 及び派遣職員 、派遣職員及び博覧会協会派遣職員 自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号） 第五十六条第三号 隊員又は 隊員、 配偶者同行休業をした隊員 配偶者同行休業をした隊員又は令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第三十五条第一項において準用する同法第二十五条第一項の規定により派遣された隊員（第百二十条の十五第三項において「博覧会協会派遣隊員」という。） 第百二十条の十五第三項 隊員及び 隊員、 交流派遣された隊員 交流派遣された隊員及び博覧会協会派遣隊員 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令（平成七年政令第四百三十八号） 第一条 十　国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第二十四条第一項において準用する同法第七条第一項の規定により交流派遣されている職員 十　国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第二十四条第一項において準用する同法第七条第一項の規定により交流派遣されている職員 十一　令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第三十五条第一項において準用する同法第二十五条第一項の規定により派遣されている職員 防衛省と民間企業との間の人事交流に関する政令（平成十二年政令第三百八十八号） 第一条 十　国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号）第二条第一項の規定により派遣されている職員 十　国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号）第二条第一項の規定により派遣されている職員 十一　令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第三十五条第一項において準用する同法第二十五条第一項の規定により派遣されている職員 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令（平成二十七年政令第二百五十六号） 第六条第一項 九　平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号）第十四条第一項において準用する同法第四条第一項の規定により派遣されている職員 九　平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号）第十四条第一項において準用する同法第四条第一項の規定により派遣されている職員 十　令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第三十五条第一項において準用する同法第二十五条第一項の規定により派遣されている職員 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令（平成二十七年政令第二百五十八号） 第五条第一項 九　令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第二十七条第一項において準用する同法第十七条第一項の規定により派遣されている職員 九　令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第二十七条第一項において準用する同法第十七条第一項の規定により派遣されている職員 十　令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第三十五条第一項において準用する同法第二十五条第一項の規定により派遣されている職員 附　則 （施行期日） １ この政令は、法の施行の日（令和元年五月二十三日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十二月二十八日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和三年九月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和四年十月一日から施行する。 附　則 この政令は、令和五年四月一日から施行する。

令和元年法律第七十四号

令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律

501AC1000000074

20191213

１ 令和元年特定災害関連義援金の交付を受けることとなった者の当該交付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 ２ 令和元年特定災害関連義援金として交付を受けた金銭は、差し押さえることができない。 ３ この法律において「令和元年特定災害関連義援金」とは、次に掲げる災害の被災者等（被災者又はその遺族をいう。以下同じ。）の生活を支援し、被災者等を慰 藉 しや 一 令和元年八月二十六日から同月二十九日までの間の豪雨による災害 二 令和元年台風第十五号、令和元年台風第十九号又は令和元年十月二十四日から同月二十六日までの間の豪雨による災害 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 ２ この法律は、この法律の施行前に交付を受け、又は交付を受けることとなった令和元年特定災害関連義援金についても適用する。 ただし、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。 （検討） ３ 差押えの禁止等の対象となる義援金（災害の被災者等の生活を支援し、被災者等を慰藉する等のため自発的に拠出された金銭を原資として、都道府県又は市町村が一定の配分の基準に従い被災者等に交付する金銭をいう。以下この項において同じ。）の範囲その他の義援金の差押えの禁止等の在り方については、速やかに検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

令和元年法律第六十四号

地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律

501AC1000000064

20220617

目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　特定地域づくり事業協同組合 第一節　認定 （第三条―第九条） 第二節　特定地域づくり事業 （第十条） 第三節　監督 （第十一条―第十四条） 第四節　国及び地方公共団体の援助等 （第十五条・第十六条） 第五節　補則 （第十七条―第二十条） 第三章　雑則 （第二十一条―第二十四条） 第四章　罰則 （第二十五条―第二十八条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、地域人口の急減に直面している地域において、地域社会及び地域経済の重要な担い手である地域づくり人材が安心して活躍できる環境の整備を図ることが喫緊の課題であることに鑑み、特定地域づくり事業協同組合の認定その他特定地域づくり事業を推進するための措置等を定めることにより、特定地域づくり事業を推進し、併せて地域づくり人材の確保及びその活躍の推進を図り、もって地域社会の維持及び地域経済の活性化に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「地域人口の急減」とは、一定の地域において地域社会の維持が著しく困難となるおそれが生じる程度にまで人口が急激に減少した状況をいう。 ２ この法律において「地域づくり人材」とは、地域人口の急減に直面している地域において就労その他の社会的活動を通じて地域社会の維持及び地域経済の活性化に寄与する人材をいう。 ３ この法律において「特定地域づくり事業協同組合」とは、次条第一項の認定を受けた事業協同組合（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条第一号に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。）をいう。 ４ この法律において「特定地域づくり事業」とは、特定地域づくり事業協同組合が行う第十条第一項及び第二項の事業をいう。 第二章　特定地域づくり事業協同組合 第一節　認定 （認定） 第三条 地域人口の急減に対処して地域づくり人材を確保するため特定地域づくり事業を行おうとする事業協同組合は、申請により、当該事業協同組合が第三項各号に掲げる基準に適合していることにつき、都道府県知事の認定を受けることができる。 ２ 前項の認定を受けようとする事業協同組合は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を、次項各号に掲げる基準に適合することを証する書類その他総務省令で定める書類を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 役員の氏名及び住所 三 特定地域づくり事業を行う事務所の名称及び所在地 四 地区 五 事業 六 その他総務省令で定める事項 ３ 都道府県知事は、第一項の認定の申請をした事業協同組合が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 その地区が次のいずれにも該当すること。 イ 一の都道府県の区域を越えない地区であって、かつ、自然的経済的社会的条件からみて一体であると認められる地区であること。 ロ その人口規模、人口密度及び事業所の数並びにその経済的社会的状況に照らし、地域づくり人材の確保について特に支援を行うことが必要であると認められる地区であること。 二 その行おうとする特定地域づくり事業が次のいずれにも該当すること。 イ その実施に関する計画が、特定地域づくり事業が適正に行われることを確保する見地から適当であり、かつ、当該事業協同組合の職員の就業条件に十分に配慮されていると認められること。 ロ 当該事業協同組合の地区における地域社会の維持及び地域経済の活性化に特に資すると認められること。 三 その行おうとする特定地域づくり事業を確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すると認められること。 四 その行おうとする特定地域づくり事業並びに当該事業協同組合の職員の住居及び良好な子育て環境の確保のための取組に関し、当該事業協同組合、当該事業協同組合の関係事業者団体（農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、商工会議所、商工会その他の事業者を直接又は間接の構成員とする団体のうち、当該事業協同組合の地区内の事業者を構成員とする団体をいう。）及び当該事業協同組合の地区をその区域に含む市町村の間の十分な連携協力体制が確保されていると認められること。 ４ 都道府県知事は、第一項の認定の申請をした事業協同組合が第十八条第一項の規定により同項の労働者派遣事業を行おうとするものであるときは、当該事業協同組合が前項第三号の基準に適合するかどうかを判断するに当たって、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。同条において「労働者派遣法」という。）第七条第一項第二号から第四号までに掲げる基準を参酌するものとする。 ５ 都道府県知事は、第一項の認定をしようとするときは、あらかじめ同項の認定の申請をした事業協同組合の地区をその区域に含む市町村の長の意見を聴かなければならない。 ６ 都道府県知事は、第一項の認定をした場合においては、遅滞なく、その旨を申請者に通知するとともに、その旨並びに当該認定をした特定地域づくり事業協同組合に係る第二項第一号及び第三号から第五号までに掲げる事項、当該認定の有効期間の満了の日その他総務省令で定める事項を公示しなければならない。 （欠格条項） 第四条 次の各号のいずれかに該当する事業協同組合は、前条第一項の認定を受けることができない。 一 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない事業協同組合 二 第九条第二項（第二号に係る部分を除く。次号ロにおいて同じ。）の規定により認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない事業協同組合 三 役員のうちに次のいずれかに該当する者がある事業協同組合 イ この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 ロ 特定地域づくり事業協同組合が第九条第二項の規定により認定を取り消された場合において、その処分のあった日前三十日以内に当該特定地域づくり事業協同組合の役員であった者で、その処分のあった日から二年を経過しないもの （変更の認定等） 第五条 特定地域づくり事業協同組合は、第三条第二項第四号から第六号までに掲げる事項を変更しようとするときは、都道府県知事の認定を受けなければならない。 ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 前項の変更の認定を受けようとする特定地域づくり事業協同組合は、総務省令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を、総務省令で定める書類を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。 ３ 第三条第三項から第五項までの規定は、第一項の変更の認定について準用する。 ４ 都道府県知事は、第一項の変更の認定をした場合においては、遅滞なく、その旨を申請者に通知するとともに、その旨及び当該変更に係る事項その他総務省令で定める事項を公示しなければならない。 ５ 特定地域づくり事業協同組合は、第三条第二項第一号から第三号までに掲げる事項に変更があったとき又は第一項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、総務省令で定めるところにより、その日から起算して三十日を経過する日までの間に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ６ 都道府県知事は、前項の規定による届出（第三条第二項第一号又は第三号に掲げる事項の変更に係るものに限る。）があったときは、その旨及び総務省令で定める事項を公示しなければならない。 （認定の有効期間及びその更新） 第六条 第三条第一項の認定の有効期間（次項の有効期間の更新がされた場合にあっては、当該更新がされた有効期間。以下この条及び第九条第一項第一号において同じ。）は、当該認定の日（次項の有効期間の更新がされた場合にあっては、従前の認定の有効期間の満了の日の翌日）から起算して十年とする。 ２ 前項の有効期間の満了後引き続き特定地域づくり事業協同組合として特定地域づくり事業を行おうとする特定地域づくり事業協同組合は、その有効期間の更新を受けなければならない。 ３ 前項の有効期間の更新を受けようとする特定地域づくり事業協同組合は、第一項の有効期間の満了の日の九十日前から六十日前までの間（以下この項において「更新申請期間」という。）に、都道府県知事に有効期間の更新の申請をしなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により更新申請期間にその申請をすることができないときは、この限りでない。 ４ 前項の申請があった場合において、第一項の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の認定は、同項の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なお効力を有する。 ５ 第三条（第一項を除く。）及び第四条の規定は、第二項の有効期間の更新について準用する。 ただし、第三条第二項に規定する書類については、既に都道府県知事に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、その添付を省略することができる。 （認定等の条件） 第七条 第三条第一項の認定、第五条第一項の変更の認定及び前条第二項の有効期間の更新には、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、特定地域づくり事業協同組合がその職員をその地区外において事業を行う者の事業に従事させる場合における地域の限定又は地区外において事業を行う者の利用分量の総額の制限その他必要な条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、第三条第一項の認定の趣旨に照らして、又は特定地域づくり事業の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該認定を受ける事業協同組合に不当な義務を課することとなるものであってはならない。 （廃止の届出） 第八条 特定地域づくり事業協同組合は、特定地域づくり事業を廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 （認定の失効等） 第九条 特定地域づくり事業協同組合について、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、第三条第一項の認定は、その効力を失う。 一 第三条第一項の認定の有効期間が経過したとき（第六条第四項の規定により従前の認定がなお効力を有することとされる場合にあっては、更新拒否処分がされたとき。）。 二 前条の規定による特定地域づくり事業の廃止の届出があったとき。 三 特定地域づくり事業協同組合が解散したとき。 四 特定地域づくり事業協同組合が特定地域づくり事業協同組合以外の中小企業等協同組合と合併したとき。 ２ 都道府県知事は、特定地域づくり事業協同組合が次の各号のいずれかに該当するときは、第三条第一項の認定を取り消すことができる。 一 偽りその他不正の手段により第三条第一項の認定、第五条第一項の変更の認定又は第六条第二項の有効期間の更新を受けたとき。 二 第三条第三項各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったとき。 三 第四条各号のいずれかに該当するに至ったとき。 四 第五条第一項の規定により変更の認定を受けなければならない事項を同項の認定を受けないで変更したとき。 五 第七条第一項の条件に違反したとき。 六 この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反したとき。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定により第三条第一項の認定がその効力を失い、又は前項の規定により同条第一項の認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を、厚生労働大臣に通知するとともに、公示しなければならない。 第二節　特定地域づくり事業 第十条 特定地域づくり事業協同組合は、その地区において地域づくり人材が地域社会及び地域経済の重要な担い手としてその能力を十分に発揮することができるよう、地域づくり人材がその組合員の事業に従事する機会を提供する事業を行う。 ２ 特定地域づくり事業協同組合は、前項の事業のほか、中小企業等協同組合法第九条の二第一項の規定にかかわらず、その地区で活躍する地域づくり人材の確保及び育成並びにその活躍の推進のための事業を企画し、及び実施することができる。 第三節　監督 （事業計画等） 第十一条 特定地域づくり事業協同組合は、毎事業年度、総務省令で定めるところにより、特定地域づくり事業に関し事業計画及び収支予算を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 特定地域づくり事業協同組合は、総務省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、特定地域づくり事業に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。 （報告徴収及び立入検査） 第十二条 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、特定地域づくり事業協同組合に対し必要な報告を求め、又はその職員に、特定地域づくり事業協同組合の事務所その他の事業所に立ち入らせ、特定地域づくり事業の実施状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （適合命令及び改善命令） 第十三条 都道府県知事は、特定地域づくり事業協同組合が、第三条第三項各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該特定地域づくり事業協同組合に対し、措置を講ずべき期限を示して、当該基準に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 都道府県知事は、前項に定めるもののほか、特定地域づくり事業協同組合又はその役員若しくは職員がその業務の遂行に関しこの法律の規定に違反したと認めるときその他特定地域づくり事業協同組合の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該特定地域づくり事業協同組合に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、人的体制の改善、違反の停止その他の業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （事業停止命令） 第十四条 都道府県知事は、特定地域づくり事業協同組合が第九条第二項各号のいずれかに該当するときは、当該特定地域づくり事業協同組合に対し、期間を定めて、その行う特定地域づくり事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公示しなければならない。 第四節　国及び地方公共団体の援助等 （国及び地方公共団体の援助） 第十五条 国及び地方公共団体は、特定地域づくり事業協同組合に対し、その行う特定地域づくり事業の運営に関し、必要な情報の提供、助言、指導その他の援助を行うものとする。 ２ 国は、都道府県に対し、特定地域づくり事業協同組合の認定及び監督に係る事務の実施に関し、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うものとする。 ３ 都道府県は、市町村に対し、特定地域づくり事業の適正な運営を確保するための事務の実施に関し、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うものとする。 （財政上の措置等） 第十六条 国及び地方公共団体は、特定地域づくり事業協同組合の安定的な運営を確保するため、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。 第五節　補則 （地方公務員の特定地域づくり事業への従事） 第十七条 一般職の地方公務員は、特定地域づくり事業に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十八条第一項の許可の権限を有する者をいう。）において認める場合には、給与を受け、又は受けないで、特定地域づくり事業に従事することができるものとする。 （労働者派遣法の特例） 第十八条 特定地域づくり事業協同組合は、労働者派遣法第五条第一項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出て、第十条第一項の事業として、その雇用する職員（期間を定めないで雇用する職員に限る。）のみを対象として労働者派遣法第二条第三号に規定する労働者派遣事業（以下この条及び次条において「労働者派遣事業」という。）を行うことができる。 ２ 前項の規定による労働者派遣事業に関しては、労働者派遣法第五条第五項、第七条、第八条第一項及び第三項、第九条、第十条、第十一条第三項及び第四項、第十三条第二項、第十四条第一項（第三号に係る部分に限る。）、第二十三条第三項、第二十三条の二、第四十八条第二項並びに第五十四条の規定は適用しないものとし、労働者派遣法の他の規定の適用については、特定地域づくり事業協同組合を労働者派遣法第二条第四号に規定する派遣元事業主と、前項の規定による届出を労働者派遣法第五条第一項の規定による許可とみなす。 この場合において、次の表の上欄に掲げる労働者派遣法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第五条第二項 前項の許可を受けようとする者 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令和元年法律第六十四号）第十八条第一項の規定により届け出て労働者派遣事業を行おうとする者 申請書 届出書 第五条第三項 申請書 届出書 第六条 前条第一項の許可を受けることができない 新たに労働者派遣事業の事業所を設けて当該労働者派遣事業を行つてはならない 第六条第五号 許可を取り消され、当該取消しの日 廃止を命じられ、当該命令の日 第六条第六号 第十四条第一項の規定により労働者派遣事業の許可を取り消された者が法人である場合（同項第一号の規定により許可を取り消された場合については、当該法人 特定地域づくり事業協同組合が第十四条第一項の規定により労働者派遣事業の廃止を命じられた場合（同項第一号の規定により廃止を命じられた場合については、当該特定地域づくり事業協同組合 取消し 命令 当該法人の 当該特定地域づくり事業協同組合の 第六条第七号 労働者派遣事業の許可の取消し 労働者派遣事業の廃止の命令 第六条第八号 前号 特定地域づくり事業協同組合が、前号 届出をした者が法人である 届出をした 当該法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。） 当該特定地域づくり事業協同組合（当該事業の廃止について相当の理由があるものを除く。） 第八条第二項 許可証の交付を受けた者は、当該許可証 第五条第二項の規定による届出書を提出した者は、当該届出書を提出した旨その他厚生労働省令で定める事項を記載した書類 第十四条第一項 、第五条第一項の許可を取り消すことができる 労働者派遣事業の廃止を、当該労働者派遣事業（二以上の事業所を設けて労働者派遣事業を行う場合にあつては、各事業所ごとの労働者派遣事業。以下この項において同じ。）の開始の当時第六条第五号から第八号までのいずれかに該当するときは当該労働者派遣事業の廃止を、命ずることができる 第十四条第一項第四号 第二十三条第三項、第二十三条の二又は第三十条第二項 第三十条第二項 第二十六条第三項 第五条第一項の許可を受けている 第五条第二項の規定により届出書を提出している 第四十八条第三項 第二十三条第三項、第二十三条の二又は第三十条第二項 第三十条第二項 第五十九条第四号 第十四条第二項 第十四条 第六十一条第一号 第五条第二項（第十条第五項において準用する場合を含む。）に規定する申請書又は第五条第三項（第十条第五項において準用する場合を含む。）に規定する書類 第五条第二項に規定する届出書又は同条第三項に規定する書類 ３ 特定地域づくり事業協同組合は、この法律及び労働者派遣法その他の労働に関する法令を遵守するとともに、第一項の規定による労働者派遣事業の適正な実施に努めなければならない。 ４ 国及び地方公共団体は、特定地域づくり事業協同組合が法令を遵守し及び第一項の規定による労働者派遣事業を適正に実施するために必要な助言、指導その他の措置を講ずるものとする。 ５ 厚生労働大臣は、特定地域づくり事業協同組合に対して第二項の規定により読み替えて適用する労働者派遣法第十四条の規定又は労働者派遣法第四十九条の規定による命令をしたときは、遅滞なく、その旨を当該特定地域づくり事業協同組合について第三条第一項の認定をした都道府県知事に通知しなければならない。 ６ 前各項に定めるもののほか、第一項の規定による労働者派遣事業に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （区域外派遣の禁止） 第十九条 特定地域づくり事業協同組合は、前条第一項の規定による労働者派遣事業に関し、職員を当該特定地域づくり事業協同組合の地区をその区域に含む市町村の区域外の事業所に派遣してはならない。 （権限の委任） 第二十条 この章に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。 第三章　雑則 （地域づくり人材の活躍の推進に資する取組への支援） 第二十一条 国は、地方公共団体が行う移住及び定住の促進、地域における子育て環境等の生活環境の整備その他の特定地域づくり事業を担う地域づくり人材の活躍の推進に資する取組を支援するために必要な措置を講ずるものとする。 （啓発活動） 第二十二条 国及び地方公共団体は、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業に関する国民の理解と関心を深めるよう、広報その他の啓発活動を行うものとする。 （経過措置） 第二十三条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （総務省令への委任） 第二十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、総務省令で定める。 第四章　罰則 第二十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 偽りその他不正の手段により第三条第一項の認定、第五条第一項の変更の認定又は第六条第二項の有効期間の更新を受けた者 二 第五条第一項の規定に違反して第三条第二項第四号から第六号までに掲げる事項を変更した者 第二十六条 第十三条第一項若しくは第二項又は第十四条第一項の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。 第二十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第二十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。 一 第五条第五項又は第八条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第十二条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。 （検討） 第二条 国は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

令和元年法律第五十五号

ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律

501AC1000000055

20200122

目次 前文 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　補償金の支給 （第三条―第十八条） 第三章　ハンセン病元患者家族補償金認定審査会 （第十九条―第二十三条） 第四章　名誉の回復等 （第二十四条） 第五章　雑則 （第二十五条―第二十九条） 附則 「 ら ヽ い ヽ しかるに、ハンセン病元患者家族等も、偏見と差別の中で、ハンセン病元患者との間で望んでいた家族関係を形成することが困難になる等長年にわたり多大の苦痛と苦難を強いられてきたにもかかわらず、その問題の重大性が認識されず、国会及び政府においてこれに対する取組がなされてこなかった。 国会及び政府は、その悲惨な事実を悔悟と反省の念を込めて深刻に受け止め、深くおわびするとともに、ハンセン病元患者家族等に対するいわれのない偏見と差別を国民と共に根絶する決意を新たにするものである。 ここに、国会及び政府が責任を持ってこの問題に誠実に対応していく立場にあることを深く自覚し、ハンセン病元患者家族等の癒し難い心の傷痕の回復と今後の生活の平穏に資することを希求して、ハンセン病元患者家族がこれまでに被った精神的苦痛を慰謝するとともに、ハンセン病元患者家族等の名誉の回復及び福祉の増進を図るため、この法律を制定する。 第一章　総則 （趣旨） 第一条 この法律は、ハンセン病元患者家族の被った精神的苦痛を慰謝するための補償金（以下単に「補償金」という。）の支給に関し必要な事項を定めるとともに、ハンセン病元患者家族等の名誉の回復等について定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「ハンセン病元患者」とは、次に掲げる者をいう。 一 ら ヽ い ヽ ら ヽ い ヽ ら ヽ い ヽ ら ヽ い ヽ 二 廃止法により ら ヽ い ヽ 三 昭和二十年八月十五日までの間に、行政諸法台湾施行令（大正十一年勅令第五百二十一号）第一条の規定により台湾に施行された旧 ら ヽ い ヽ 四 昭和二十年八月十五日までの間にハンセン病を発病し、その発病の時から同日までの間に行政諸法台湾施行令第一条の規定により旧 ら ヽ い ヽ ２ この法律において、「ハンセン病元患者家族」とは、ハンセン病元患者がハンセン病を発病した時（その発病の時に当該ハンセン病元患者が本邦（昭和二十年八月十五日までの間にあっては、前項第四号に規定する厚生労働大臣が定める本邦以外の地域を含む。以下この項において同じ。）に住所を有しなかった場合にあっては、当該ハンセン病元患者が本邦に住所を有するに至った時）から廃止法により ら ヽ い ヽ 一 ハンセン病元患者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。第十条第一項において同じ。） 二 ハンセン病元患者の一親等の血族 三 ハンセン病元患者の一親等の姻族その他これに準ずる者として厚生労働省令で定める者であって、当該ハンセン病元患者と同居しているもの 四 ハンセン病元患者の二親等の血族（兄弟姉妹に限る。） 五 ハンセン病元患者の二親等の血族（兄弟姉妹を除く。）であって、当該ハンセン病元患者と同居しているもの 六 ハンセン病元患者の二親等の姻族その他これに準ずる者として厚生労働省令で定める者であって、当該ハンセン病元患者と同居しているもの 七 ハンセン病元患者の三親等の血族であって、当該ハンセン病元患者と同居しているもの 第二章　補償金の支給 （補償金の支給） 第三条 国は、この法律の定めるところにより、ハンセン病元患者家族に対し、補償金を支給する。 （補償金の額） 第四条 補償金の額は、次の各号に掲げるハンセン病元患者家族の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 第二条第二項第一号から第三号までのいずれかに該当する者 百八十万円 二 第二条第二項第四号から第七号までのいずれかに該当する者 百三十万円 （既に支給を受けた補償金との調整） 第五条 補償金は、ハンセン病元患者家族が既に補償金の支給（第十条第一項の規定による補償金の支給を除く。）を受けた場合には、支給しない。 ただし、前条第二号に掲げる者として既に補償金の支給を受けた者が同条第一号に掲げる者として補償金の支給を受けようとするときは、同号に定める額から同条第二号に定める額を控除した額の補償金を支給する。 （ハンセン病療養所入所者等に対する補償金等との調整） 第六条 補償金は、ハンセン病元患者家族が既にハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成十三年法律第六十三号）第三条の規定による補償金の支給（同法第六条第一項の規定による補償金の支給を除く。）その他これに準ずるものとして厚生労働省令で定める金銭の支払を受けた場合には、支給しない。 （異なるハンセン病元患者の家族として受けた損害賠償等との調整） 第七条 補償金の支給を受けようとするハンセン病元患者家族が既に当該補償金に係るハンセン病元患者とは異なるハンセン病元患者の家族（ハンセン病元患者家族に限る。）として国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）による損害賠償その他の損害の塡補を受けたときは、当該補償金の額から当該損害賠償その他の損害の塡補の額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）の補償金を支給する。 （損害賠償等がされた場合の調整） 第八条 補償金の支給を受けるべき者が同一の事由について国から国家賠償法による損害賠償その他の損害の塡補を受けたときは、国は、その価額の限度で、補償金を支給する義務を免れる。 ２ 国は、補償金を支給したときは、同一の事由については、その価額の限度で、国家賠償法による損害賠償の責任を免れる。 （補償金に係る認定等） 第九条 厚生労働大臣は、補償金の支給を受けようとする者の請求に基づき、当該支給を受ける権利の認定を行い、当該認定を受けた者に対し、補償金を支給する。 ２ 前項の補償金の支給の請求（以下この章において単に「請求」という。）は、施行日から起算して五年を経過したときは、することができない。 （支払未済の補償金） 第十条 ハンセン病元患者家族が請求をした後に死亡した場合において、その者が支給を受けるべき補償金でその支払を受けなかったものがあるときは、これをその者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの（以下この条及び第二十五条において「遺族」という。）に支給し、支給すべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する。 ２ 前項の規定による補償金を受けるべき遺族の順位は、同項に規定する順序による。 ３ 第一項の規定による補償金を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その全額をその一人に支給することができるものとし、この場合において、その一人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。 （請求書の提出） 第十一条 請求をしようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。 一 請求をする者の氏名及び住所又は居所 二 請求に係るハンセン病元患者の氏名 三 請求に係るハンセン病元患者がハンセン病を発病したことについて診断を受けた年月日（これが明らかでないときはその時期とし、いずれも明らかでないときはその旨とする。） 四 請求に係るハンセン病元患者が国内ハンセン病療養所又は国外ハンセン病療養所に入所していた場合にあっては、当該入所していた国内ハンセン病療養所又は国外ハンセン病療養所の名称及びその期間 五 請求に係るハンセン病元患者との関係及び当該関係にあった期間 六 その他厚生労働省令で定める事項 （厚生労働大臣による調査） 第十二条 厚生労働大臣は、第九条第一項の認定（次項及び次条第六項において単に「認定」という。）を行うため必要があると認めるときは、請求をした者（次条において「請求者」という。）その他の関係人に対して、報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、又は出頭を命じることができる。 ２ 厚生労働大臣は、認定を行うため必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 （請求に係る審査） 第十三条 厚生労働大臣は、請求を受けたときは、当該請求に係る請求者が第二条第二項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面その他当該請求に係る情報が記録されている文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。）により当該請求者がハンセン病元患者家族であること（同項各号のいずれに該当するかの別を含む。）を確認することができる場合を除き、当該請求の内容をハンセン病元患者家族補償金認定審査会に通知し、当該請求者がハンセン病元患者家族であるかどうかについて審査を求めなければならない。 ２ ハンセン病元患者家族補償金認定審査会は、前項の規定による審査を求められたときは、当該審査に係る請求者がハンセン病元患者家族であるかどうかについて審査を行い、その結果を厚生労働大臣に通知しなければならない。 ３ ハンセン病元患者家族補償金認定審査会は、前項の審査を行うため必要があると認めるときは、請求者その他の関係人に対して、報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、又は出頭を命じることができる。 ４ ハンセン病元患者家族補償金認定審査会は、第二項の審査を行うため必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 ５ ハンセン病元患者家族補償金認定審査会は、第二項の審査において、請求者及び関係人の陳述、診療録の記載内容その他の請求に係る情報を総合的に勘案して、事案の実情に即した適切な判断を行うものとする。 ６ 厚生労働大臣は、第二項の規定による通知があったハンセン病元患者家族補償金認定審査会の審査の結果に基づき認定を行うものとする。 （公務所等の協力） 第十四条 公務所又は公私の団体は、第十二条第二項又は前条第四項の規定による必要な事項の報告を求められたときは、これに協力するよう努めなければならない。 （補償金の支給手続等についての周知、相談支援等） 第十五条 国は、ハンセン病元患者家族に対し補償金の支給手続等について十分かつ速やかに周知するための措置を適切に講ずるものとする。 ２ 国は、補償金の支給を受けようとする者に対する相談支援その他請求に関し利便を図るための措置を適切に講ずるものとする。 （不正利得の徴収） 第十六条 偽りその他不正の手段により補償金の支給を受けた者があるときは、厚生労働大臣は、国税徴収の例により、その者から、当該補償金の価額の全部又は一部を徴収することができる。 ２ 前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。 （譲渡等の禁止） 第十七条 補償金の支給を受ける権利は、譲渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 （非課税） 第十八条 租税その他の公課は、補償金を標準として課することができない。 第三章　ハンセン病元患者家族補償金認定審査会 （審査会の設置） 第十九条 厚生労働省に、ハンセン病元患者家族補償金認定審査会（以下この章において「審査会」という。）を置く。 ２ 審査会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。 （審査会の組織） 第二十条 審査会は、五人以上政令で定める人数以内の委員をもって組織する。 ２ 委員は、医療、法律等に関して優れた識見を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命する。 ３ 委員は、非常勤とする。 （会長） 第二十一条 審査会に、会長一人を置き、委員の互選により選任する。 ２ 会長は、審査会の会務を総理し、審査会を代表する。 ３ 審査会は、あらかじめ、委員のうちから、会長に事故がある場合にその職務を代理する者を定めておかなければならない。 （委員の任期） 第二十二条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。 （政令への委任） 第二十三条 この章に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章　名誉の回復等 第二十四条 国は、ハンセン病元患者家族等について、名誉の回復及び福祉の増進を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 前項の措置を講ずるに当たっては、ハンセン病元患者及びハンセン病元患者家族等の意見を尊重するものとする。 第五章　雑則 （戸籍事項の無料証明） 第二十五条 市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長）は、厚生労働大臣又は補償金の支給を受けようとする者若しくはその遺族若しくは相続人に対して、当該市町村（特別区を含む。）の条例で定めるところにより、ハンセン病元患者家族又はその遺族若しくは相続人の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。 （独立行政法人福祉医療機構への事務の委託） 第二十六条 厚生労働大臣は、補償金の支払に関する事務を独立行政法人福祉医療機構（次条第一項及び第二十八条において「機構」という。）に委託することができる。 （ハンセン病元患者家族補償金支払基金） 第二十七条 前条の規定により業務の委託を受けた機構は、補償金の支払及びこれに附帯する業務（以下この項及び次条において「補償金支払等業務」という。）に要する費用（補償金支払等業務の執行に要する費用を含む。次条において同じ。）に充てるため、ハンセン病元患者家族補償金支払基金（次項において「基金」という。）を設ける。 ２ 基金は、次条の規定により交付された資金をもって充てるものとする。 （交付金） 第二十八条 政府は、予算の範囲内において、第二十六条の規定により業務の委託を受けた機構に対し、補償金支払等業務に要する費用に充てるための資金を交付するものとする。 （厚生労働省令への委任） 第二十九条 この法律に定めるもののほか、補償金の支給手続その他の必要な事項は、厚生労働省令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第三章及び附則第四条の規定は、公布の日から起算して二月を経過した日から施行する。 （請求の期限の検討） 第二条 第九条第二項に規定する請求の期限については、この法律の施行後における請求の状況を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする。 （譲渡等の禁止等） 第三条 この法律の円滑な施行を図るため、厚生労働省令で定めるところにより、ハンセン病元患者家族等に対して国から金銭が支給される場合には、当該金銭の支給を受ける権利については第十七条の規定を、当該金銭については第十八条の規定を、それぞれ準用する。

令和元年法律第五十号

愛玩動物看護師法

501AC1000000050

20220617

目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　免許 （第三条―第二十八条） 第三章　試験 （第二十九条―第三十九条） 第四章　業務等 （第四十条―第四十三条） 第五章　罰則 （第四十四条―第四十八条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、愛玩動物看護師の資格を定めるとともに、その業務が適正に運用されるように規律し、もって愛玩動物に関する獣医療の普及及び向上並びに愛玩動物の適正な飼養に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「愛玩動物」とは、獣医師法（昭和二十四年法律第百八十六号）第十七条に規定する飼育動物のうち、犬、猫その他政令で定める動物をいう。 ２ この法律において「愛玩動物看護師」とは、農林水産大臣及び環境大臣の免許を受けて、愛玩動物看護師の名称を用いて、診療の補助（愛玩動物に対する診療（獣医師法第十七条に規定する診療をいう。）の一環として行われる衛生上の危害を生ずるおそれが少ないと認められる行為であって、獣医師の指示の下に行われるものをいう。以下同じ。）及び疾病にかかり、又は負傷した愛玩動物の世話その他の愛玩動物の看護並びに愛玩動物を飼養する者その他の者に対するその愛護及び適正な飼養に係る助言その他の支援を業とする者をいう。 第二章　免許 （免許） 第三条 愛玩動物看護師になろうとする者は、愛玩動物看護師国家試験（以下「試験」という。）に合格し、農林水産大臣及び環境大臣の免許（第三十一条第三号を除き、以下「免許」という。）を受けなければならない。 （欠格事由） 第四条 次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。 一 罰金以上の刑に処せられた者 二 前号に該当する者を除くほか、愛玩動物看護師の業務に関し犯罪又は不正の行為があった者 三 心身の障害により愛玩動物看護師の業務を適正に行うことができない者として農林水産省令・環境省令で定めるもの 四 麻薬、大麻又はあへんの中毒者 （愛玩動物看護師名簿） 第五条 農林水産省及び環境省にそれぞれ愛玩動物看護師名簿を備え、免許に関する事項を登録する。 （登録及び免許証の交付） 第六条 免許は、試験に合格した者の申請により、愛玩動物看護師名簿に登録することによって行う。 ２ 農林水産大臣及び環境大臣は、免許を与えたときは、愛玩動物看護師免許証を交付する。 （意見の聴取） 第七条 農林水産大臣及び環境大臣は、免許を申請した者について、第四条第三号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあったときは、農林水産大臣及び環境大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。 （愛玩動物看護師名簿の訂正） 第八条 愛玩動物看護師は、愛玩動物看護師名簿に登録された免許に関する事項に変更があったときは、三十日以内に、当該事項の変更を農林水産大臣及び環境大臣に申請しなければならない。 （免許の取消し等） 第九条 愛玩動物看護師が第四条各号のいずれかに該当するに至ったときは、農林水産大臣及び環境大臣は、その免許を取り消し、又は期間を定めて愛玩動物看護師の名称の使用の停止を命ずることができる。 ２ 前項の規定により免許を取り消された者であっても、その者がその取消しの理由となった事項に該当しなくなったときその他その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至ったときは、再免許を与えることができる。 この場合においては、第六条の規定を準用する。 （登録の消除） 第十条 農林水産大臣及び環境大臣は、免許がその効力を失ったときは、愛玩動物看護師名簿に登録されたその免許に関する事項を消除しなければならない。 （免許証の再交付手数料） 第十一条 愛玩動物看護師免許証の再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。 （指定登録機関の指定） 第十二条 農林水産大臣及び環境大臣は、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、その指定する者（以下「指定登録機関」という。）に、愛玩動物看護師の登録の実施等に関する事務（以下「登録事務」という。）を行わせることができる。 ２ 指定登録機関の指定は、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、登録事務を行おうとする者の申請により行う。 ３ 農林水産大臣及び環境大臣は、他に第一項の規定による指定を受けた者がなく、かつ、前項の申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、指定登録機関の指定をしてはならない。 一 職員、設備、登録事務の実施の方法その他の事項についての登録事務の実施に関する計画が、登録事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。 二 前号の登録事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 ４ 農林水産大臣及び環境大臣は、第二項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定登録機関の指定をしてはならない。 一 申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。 二 申請者がその行う登録事務以外の業務により登録事務を公正に実施することができないおそれがあること。 三 申請者が、第二十三条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。 四 申請者の役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。 イ この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 ロ 次条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者 （指定登録機関の役員の選任及び解任） 第十三条 指定登録機関の役員の選任及び解任は、農林水産大臣及び環境大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 農林水産大臣及び環境大臣は、指定登録機関の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは第十五条第一項に規定する登録事務規程に違反する行為をしたとき又は登録事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定登録機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。 （事業計画の認可等） 第十四条 指定登録機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（第十二条第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、農林水産大臣及び環境大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 指定登録機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 （登録事務規程） 第十五条 指定登録機関は、登録事務の開始前に、登録事務の実施に関する規程（以下「登録事務規程」という。）を定め、農林水産大臣及び環境大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 登録事務規程で定めるべき事項は、農林水産省令・環境省令で定める。 ３ 農林水産大臣及び環境大臣は、第一項の認可をした登録事務規程が登録事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、指定登録機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 （規定の適用等） 第十六条 指定登録機関が登録事務を行う場合における第五条、第六条第二項（第九条第二項において準用する場合を含む。）、第八条、第十条及び第十一条の規定の適用については、第五条中「農林水産省及び環境省にそれぞれ」とあるのは「指定登録機関に」と、第六条第二項中「農林水産大臣及び環境大臣」とあるのは「指定登録機関」と、「免許を与えたときは、愛玩動物看護師免許証」とあるのは「前項の規定による登録をしたときは、当該登録に係る者に愛玩動物看護師免許証明書」と、第八条及び第十条中「農林水産大臣及び環境大臣」とあるのは「指定登録機関」と、第十一条中「愛玩動物看護師免許証」とあるのは「愛玩動物看護師免許証明書」と、「国」とあるのは「指定登録機関」とする。 ２ 指定登録機関が登録事務を行う場合において、愛玩動物看護師名簿に免許に関する事項の登録を受けようとする者又は愛玩動物看護師免許証明書の書換交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を指定登録機関に納付しなければならない。 ３ 第一項の規定により読み替えて適用する第十一条及び前項の規定により指定登録機関に納められた手数料は、指定登録機関の収入とする。 （秘密保持義務等） 第十七条 指定登録機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、登録事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ２ 登録事務に従事する指定登録機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （帳簿の備付け等） 第十八条 指定登録機関は、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに登録事務に関する事項で農林水産省令・環境省令で定めるものを記載し、及びこれを保存しなければならない。 （監督命令） 第十九条 農林水産大臣及び環境大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定登録機関に対し、登録事務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告） 第二十条 農林水産大臣及び環境大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、指定登録機関に対し、報告をさせることができる。 （立入検査） 第二十一条 農林水産大臣及び環境大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定登録機関の事務所に立ち入り、指定登録機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （登録事務の休廃止） 第二十二条 指定登録機関は、農林水産大臣及び環境大臣の許可を受けなければ、登録事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 （指定の取消し等） 第二十三条 農林水産大臣及び環境大臣は、指定登録機関が第十二条第四項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。 ２ 農林水産大臣及び環境大臣は、指定登録機関が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて登録事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第十二条第三項各号の要件を満たさなくなったと認められるとき。 二 第十三条第二項、第十五条第三項又は第十九条の規定による命令に違反したとき。 三 第十四条又は前条の規定に違反したとき。 四 第十五条第一項の認可を受けた登録事務規程によらないで登録事務を行ったとき。 五 次条第一項の条件に違反したとき。 （指定等の条件） 第二十四条 第十二条第一項、第十三条第一項、第十四条第一項、第十五条第一項又は第二十二条の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。 （指定登録機関がした処分等に係る審査請求） 第二十五条 指定登録機関が行う登録事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、農林水産大臣及び環境大臣に対し、審査請求をすることができる。 この場合において、農林水産大臣及び環境大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定登録機関の上級行政庁とみなす。 （農林水産大臣及び環境大臣による登録事務の実施等） 第二十六条 農林水産大臣及び環境大臣は、指定登録機関の指定をしたときは、登録事務を行わないものとする。 ２ 農林水産大臣及び環境大臣は、指定登録機関が第二十二条の規定による許可を受けて登録事務の全部若しくは一部を休止したとき、第二十三条第二項の規定により指定登録機関に対し登録事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき又は指定登録機関が天災その他の事由により登録事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、登録事務の全部又は一部を自ら行うものとする。 （公示） 第二十七条 農林水産大臣及び環境大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一 第十二条第一項の規定による指定をしたとき。 二 第二十二条の規定による許可をしたとき。 三 第二十三条の規定により指定を取り消し、又は登録事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。 四 前条第二項の規定により登録事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき又は自ら行っていた登録事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。 （農林水産省令・環境省令への委任） 第二十八条 この章に規定するもののほか、免許の申請、愛玩動物看護師名簿の登録、訂正及び消除、愛玩動物看護師免許証又は愛玩動物看護師免許証明書の交付、書換交付及び再交付、第二十六条第二項の規定により農林水産大臣及び環境大臣が登録事務の全部又は一部を行う場合における登録事務の引継ぎその他免許及び指定登録機関に関し必要な事項は、農林水産省令・環境省令で定める。 第三章　試験 （試験） 第二十九条 試験は、愛玩動物看護師として必要な知識及び技能について行う。 （試験の実施） 第三十条 試験は、毎年一回以上、農林水産大臣及び環境大臣が行う。 （受験資格） 第三十一条 試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。 一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学において農林水産大臣及び環境大臣の指定する科目を修めて卒業した者 二 農林水産省令・環境省令で定める基準に適合するものとして都道府県知事が指定した愛玩動物看護師養成所において、三年以上愛玩動物看護師として必要な知識及び技能を修得した者 三 外国の第二条第二項に規定する業務に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で愛玩動物看護師に係る農林水産大臣及び環境大臣の免許に相当する免許を受けた者で、農林水産大臣及び環境大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの （試験の無効等） 第三十二条 農林水産大臣及び環境大臣は、試験に関して不正の行為があった場合には、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。 ２ 農林水産大臣及び環境大臣は、前項の規定による処分を受けた者に対し、期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。 （受験手数料） 第三十三条 試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を国に納付しなければならない。 ２ 前項の受験手数料は、これを納付した者が試験を受けない場合においても、返還しない。 （指定試験機関の指定） 第三十四条 農林水産大臣及び環境大臣は、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。 ２ 指定試験機関の指定は、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。 （指定試験機関の愛玩動物看護師試験委員） 第三十五条 指定試験機関は、試験の問題の作成及び採点を愛玩動物看護師試験委員（次項及び第三項並びに次条並びに第三十八条において読み替えて準用する第十三条第二項及び第十七条において「試験委員」という。）に行わせなければならない。 ２ 指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、農林水産省令・環境省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。 ３ 指定試験機関は、試験委員を選任したときは、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、農林水産大臣及び環境大臣にその旨を届け出なければならない。 試験委員に変更があったときも、同様とする。 第三十六条 試験委員は、試験の問題の作成及び採点について、厳正を保持し不正の行為のないようにしなければならない。 （受験の停止等） 第三十七条 指定試験機関が試験事務を行う場合において、指定試験機関は、試験に関して不正の行為があったときは、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させることができる。 ２ 前項に定めるもののほか、指定試験機関が試験事務を行う場合における第三十二条及び第三十三条第一項の規定の適用については、第三十二条第一項中「その受験を停止させ、又はその試験」とあるのは「その試験」と、同条第二項中「前項」とあるのは「前項又は第三十七条第一項」と、第三十三条第一項中「国」とあるのは「指定試験機関」とする。 ３ 前項の規定により読み替えて適用する第三十三条第一項の規定により指定試験機関に納められた受験手数料は、指定試験機関の収入とする。 （準用） 第三十八条 第十二条第三項及び第四項、第十三条から第十五条まで並びに第十七条から第二十七条までの規定は、指定試験機関について準用する。 この場合において、これらの規定中「登録事務」とあるのは「試験事務」と、「登録事務規程」とあるのは「試験事務規程」と、第十二条第三項中「第一項」とあるのは「第三十四条第一項」と、「前項」とあるのは「同条第二項」と、同条第四項中「第二項の申請」とあるのは「第三十四条第二項の申請」と、第十三条第二項中「役員」とあるのは「役員（試験委員を含む。）」と、第十四条第一項中「第十二条第一項」とあるのは「第三十四条第一項」と、第十七条中「役員」とあるのは「役員（試験委員を含む。）」と、第二十三条第二項第三号中「又は前条」とあるのは「、前条又は第三十五条」と、第二十四条第一項及び第二十七条第一号中「第十二条第一項」とあるのは「第三十四条第一項」と読み替えるものとする。 （試験の細目等） 第三十九条 この章に規定するもののほか、試験科目、第三十一条第二号の規定による愛玩動物看護師養成所の指定、受験手続、試験事務の引継ぎその他試験及び指定試験機関に関し必要な事項は、農林水産省令・環境省令で定める。 第四章　業務等 （業務） 第四十条 愛玩動物看護師は、獣医師法第十七条の規定にかかわらず、診療の補助を行うことを業とすることができる。 ２ 前項の規定は、第九条第一項の規定により愛玩動物看護師の名称の使用の停止を命ぜられている者については、適用しない。 （獣医師との連携） 第四十一条 愛玩動物看護師は、その業務を行うに当たっては、獣医師との緊密な連携を図り、適正な獣医療の確保に努めなければならない。 （名称の使用制限） 第四十二条 愛玩動物看護師でない者は、愛玩動物看護師又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない。 （経過措置） 第四十三条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第五章　罰則 第四十四条 第十七条第一項（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、登録事務又は試験事務に関して知り得た秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十五条 第二十三条第二項（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による登録事務又は試験事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定登録機関又は指定試験機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十六条 第三十六条の規定に違反して、不正の採点をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十七条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定登録機関又は指定試験機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十八条（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第二十条（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 三 第二十一条第一項（第三十八条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 四 第二十二条（第三十八条において準用する場合を含む。）の許可を受けないで登録事務又は試験事務の全部を廃止したとき。 第四十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。 一 第九条第一項の規定により愛玩動物看護師の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、愛玩動物看護師の名称を使用したもの 二 第四十二条の規定に違反して、愛玩動物看護師又はこれに紛らわしい名称を使用した者 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、第三十四条から第三十六条まで、第三十八条（第十八条及び第二十五条の規定を準用する部分を除く。）及び第三十九条の規定並びに第四十四条、第四十五条及び第四十七条（第一号を除く。）の規定（指定試験機関に係る部分に限る。）並びに附則第四条、第五条、第九条及び第十条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （受験資格の特例） 第二条 次の各号のいずれかに該当する者は、第三十一条の規定にかかわらず、試験を受けることができる。 一 次のいずれかに該当する者であって、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から五年を経過する日までに農林水産大臣及び環境大臣が指定した講習会の課程を修了したもの イ 施行日前に学校教育法に基づく大学を卒業した者であって、当該大学において農林水産大臣及び環境大臣の指定する科目を修めたもの ロ 施行日前に学校教育法に基づく大学に入学した者であって、農林水産大臣及び環境大臣の指定する科目を修めて施行日以後に卒業したもの ハ 第二条第二項に規定する業務（診療の補助を除く。）に必要な知識及び技能を修得させる養成所であって都道府県知事が指定したものにおいて、施行日前に当該知識及び技能の修得を終えた者 ニ 第二条第二項に規定する業務（診療の補助を除く。）に必要な知識及び技能を修得させる養成所であって都道府県知事が指定したものにおいて、この法律の施行の際現に当該知識及び技能を修得中であり、その修得をこの法律の施行日以後に終えた者 二 愛玩動物看護師国家試験予備試験（以下「予備試験」という。）に合格した者 （予備試験） 第三条 農林水産大臣及び環境大臣は、試験を受けようとする者が第三十一条第一号又は第二号に掲げる者と同等の知識及び技能を有するかどうかを判定することを目的として、施行日から五年を経過する日までの間、毎年一回以上、予備試験を行う。 ２ 予備試験は、第二条第二項に規定する業務（診療の補助を除く。）を五年以上業として行った者又は農林水産大臣及び環境大臣がこれと同等以上の経験を有すると認める者であって、農林水産大臣及び環境大臣が指定した講習会の課程を修了したものでなければ、受けることができない。 ３ 第三十二条及び第三十三条の規定は、予備試験について準用する。 第四条 農林水産大臣及び環境大臣は、前条第一項の規定により予備試験を行う場合において、第三十四条第一項の規定により指定試験機関の指定をするときは、当該指定試験機関に、予備試験の実施に関する事務（次項及び次条において「予備試験事務」という。）を行わせるものとする。 ２ 前項の規定により指定試験機関に予備試験事務を行わせる場合における第三十四条第二項、第三十五条第一項、第三十六条、第三十七条、第三十八条及び第四十四条から第四十七条までの規定の適用については、第三十四条第二項中「試験事務」とあるのは「試験事務及び附則第四条第一項に規定する予備試験事務（以下この章及び第五章において「予備試験事務」という。）」と、第三十五条第一項中「試験の」とあるのは「試験及び愛玩動物看護師国家試験予備試験（以下この章において「予備試験」という。）の」と、第三十六条中「試験の」とあるのは「試験及び予備試験の」と、第三十七条第一項中「試験事務」とあるのは「試験事務及び予備試験事務」と、「試験に」とあるのは「試験又は予備試験に」と、同条第二項中「試験事務」とあるのは「試験事務及び予備試験事務」と、「第三十三条第一項の規定」とあるのは「第三十三条の規定（附則第三条第三項において準用する場合を含む。）」と、「第三十二条第一項中」とあるのは「第三十二条第一項中「試験に」とあるのは「試験又は愛玩動物看護師国家試験予備試験（以下この条及び次条において「予備試験」という。）に」と、」と、「「その試験」とあるのは「「その試験又は予備試験」と、「前項又は第三十七条第一項」とあるのは「前項又は附則第四条第二項の規定により読み替えて適用する第三十七条第一項」と、「第三十三条第一項中」とあるのは「「試験」とあるのは「試験又は予備試験」と、第三十三条第一項中「試験」とあるのは「試験又は予備試験」と、」と、「とする」とあるのは「と、同条第二項中「試験」とあるのは「試験又は予備試験」とする」と、同条第三項中「前項」とあるのは「附則第四条第二項の規定により読み替えて適用する前項」と、第三十八条中「これらの規定」とあるのは「これらの規定（第十二条第三項第一号を除く。）」と、「試験事務」」とあるのは「試験事務及び予備試験事務」」と、「試験事務規程」とあるのは「試験及び予備試験事務規程」と、「同条第四項」とあるのは「同項第一号中「、登録事務の実施」とあるのは「、試験事務及び附則第四条第一項に規定する予備試験事務（以下この章において「予備試験事務」という。）の実施」と、「の登録事務」とあるのは「の試験事務及び予備試験事務」と、「登録事務の適正」とあるのは「試験事務及び予備試験事務の適正」と、同条第四項」と、「第三十五条」とあるのは「附則第四条第二項の規定により読み替えて適用する第三十五条」と、第四十四条及び第四十五条中「第三十八条」とあるのは「附則第四条第二項の規定により読み替えて適用する第三十八条」と、「試験事務」とあるのは「試験事務及び予備試験事務」と、第四十六条中「第三十六条」とあるのは「附則第四条第二項の規定により読み替えて適用する第三十六条」と、第四十七条第一号及び第四号中「第三十八条」とあるのは「附則第四条第二項の規定により読み替えて適用する第三十八条」と、同号中「試験事務」とあるのは「試験事務及び予備試験事務」とする。 第五条 前二条に規定するもののほか、予備試験の試験科目及び受験手続、予備試験事務の引継ぎその他予備試験及び予備試験事務を行う指定試験機関に関し必要な事項は、農林水産省令・環境省令で定める。 （名称の使用制限に関する経過措置） 第六条 この法律の施行の際現に愛玩動物看護師又はこれに紛らわしい名称を使用している者については、第四十二条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。 （試験及び予備試験の実施に関する特例） 第七条 第三十条及び附則第三条第一項の規定にかかわらず、施行日の属する年においては、試験及び予備試験を行わないことができる。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

令和元年法律第四十七号

学校教育の情報化の推進に関する法律

501AC1000000047

20210901

目次 第一章　総則 （第一条―第七条） 第二章　学校教育情報化推進計画等 （第八条・第九条） 第三章　学校教育の情報化の推進に関する施策 （第十条―第二十一条） 第四章　学校教育情報化推進会議 （第二十二条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、デジタル社会の発展に伴い、学校における情報通信技術の活用により学校教育が直面する課題の解決及び学校教育の一層の充実を図ることが重要となっていることに鑑み、全ての児童生徒がその状況に応じて効果的に教育を受けることができる環境の整備を図るため、学校教育の情報化の推進に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにし、及び学校教育の情報化の推進に関する計画の策定その他の必要な事項を定めることにより、学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって次代の社会を担う児童生徒の育成に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。 ２ この法律において「学校教育の情報化」とは、学校の各教科等の指導等における情報通信技術の活用及び学校における情報教育（情報及び情報手段（電子計算機、情報通信ネットワークその他の情報処理又は情報の流通のための手段をいう。次条第一項において同じ。）を主体的に選択し、及びこれを活用する能力の育成を図るための教育をいう。第十四条において同じ。）の充実並びに学校事務（学校における事務をいう。以下同じ。）における情報通信技術の活用をいう。 ３ この法律において「児童生徒」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。 ４ この法律において「デジタル教材」とは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）として作成される教材をいう。 ５ この法律において「デジタル教科書」とは、教科書に代えて、又は教科書として使用されるデジタル教材をいう。 （基本理念） 第三条 学校教育の情報化の推進は、情報通信技術の特性を生かして、個々の児童生徒の能力、特性等に応じた教育、双方向性のある教育（児童生徒の主体的な学習を促す教育をいう。）等が学校の教員による適切な指導を通じて行われることにより、各教科等の指導等において、情報及び情報手段を主体的に選択し、及びこれを活用する能力の体系的な育成その他の知識及び技能の習得等（心身の発達に応じて、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力を育み、主体的に学習に取り組む態度を養うことをいう。）が効果的に図られるよう行われなければならない。 ２ 学校教育の情報化の推進は、デジタル教科書その他のデジタル教材を活用した学習その他の情報通信技術を活用した学習とデジタル教材以外の教材を活用した学習、体験学習等とを適切に組み合わせること等により、多様な方法による学習が推進されるよう行われなければならない。 ３ 学校教育の情報化の推進は、全ての児童生徒が、その家庭の経済的な状況、居住する地域、障害の有無等にかかわらず、等しく、学校教育の情報化の恵沢を享受し、もって教育の機会均等が図られるよう行われなければならない。 ４ 学校教育の情報化の推進は、情報通信技術を活用した学校事務の効率化により、学校の教職員の負担が軽減され、児童生徒に対する教育の充実が図られるよう行われなければならない。 ５ 学校教育の情報化の推進は、児童生徒等の個人情報の適正な取扱い及びサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。第十七条において同じ。）の確保を図りつつ行われなければならない。 ６ 学校教育の情報化の推進は、児童生徒による情報通信技術の利用が児童生徒の健康、生活等に及ぼす影響に十分配慮して行われなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条の基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、学校教育の情報化の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。 （学校の設置者の責務） 第六条 学校の設置者は、基本理念にのっとり、その設置する学校における学校教育の情報化の推進のために必要な措置を講ずる責務を有する。 （法制上の措置等） 第七条 政府は、学校教育の情報化の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 第二章　学校教育情報化推進計画等 （学校教育情報化推進計画） 第八条 文部科学大臣は、学校教育の情報化の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、学校教育の情報化の推進に関する計画（以下「学校教育情報化推進計画」という。）を定めなければならない。 ２ 学校教育情報化推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 学校教育の情報化の推進に関する基本的な方針 二 学校教育情報化推進計画の期間 三 学校教育情報化推進計画の目標 四 学校教育の情報化の推進に関する施策に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策 五 前各号に掲げるもののほか、学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 ３ 学校教育情報化推進計画は、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第十七条第一項に規定する基本的な計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 文部科学大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、学校教育情報化推進計画を変更するものとする。 ５ 文部科学大臣は、学校教育情報化推進計画を定め、又は変更しようとするときは、総務大臣、経済産業大臣その他の関係行政機関の長と協議しなければならない。 ６ 文部科学大臣は、学校教育情報化推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （都道府県学校教育情報化推進計画等） 第九条 都道府県は、学校教育情報化推進計画を基本として、その都道府県の区域における学校教育の情報化の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県学校教育情報化推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。 ２ 市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）は、学校教育情報化推進計画（都道府県学校教育情報化推進計画が定められているときは、学校教育情報化推進計画及び都道府県学校教育情報化推進計画）を基本として、その市町村の区域における学校教育の情報化の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村学校教育情報化推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。 ３ 都道府県又は市町村は、都道府県学校教育情報化推進計画又は市町村学校教育情報化推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。 第三章　学校教育の情報化の推進に関する施策 （デジタル教材等の開発及び普及の促進） 第十条 国は、情報通信技術を活用した多様な方法による学習を促進するため、デジタル教材等（デジタル教材及びデジタル教材を利用するための情報通信機器をいう。次項において同じ。）、情報通信技術を活用した教育方法等の開発及び普及の促進に必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国は、前項の施策を講ずるに当たっては、障害の有無にかかわらず全ての児童生徒が円滑に利用することができるデジタル教材等の開発の促進に必要な措置を講ずるものとする。 （教科書に係る制度の見直し） 第十一条 国は、前条第一項の学習を促進するため、教科書として使用することが適切な内容のデジタル教材について各教科等の授業においてデジタル教科書として使用することができるよう、その教育効果を検証しつつ、教科書に係る制度（教科書の位置付け及び教科書に係る検定、義務教育諸学校の児童生徒への教科書の無償の供与、教科書への掲載に係る著作物の利用等に関する制度をいう。次項において同じ。）について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。 ２ 国は、前項の措置の実施の状況等を踏まえ、学校における情報通信技術の活用のための環境の整備の状況等を考慮しつつ、教科書に係る制度の在り方について不断の見直しを行うものとする。 （障害のある児童生徒の教育環境の整備） 第十二条 国は、情報通信技術の活用により可能な限り障害のある児童生徒が障害のない児童生徒と共に教育を受けることができる環境の整備が図られるよう、必要な施策を講ずるものとする。 （相当の期間学校を欠席する児童生徒に対する教育の機会の確保） 第十三条 国は、情報通信技術の活用により疾病による療養その他の事由のため相当の期間学校を欠席する児童生徒に対する教育の機会の確保が図られるよう、必要な施策を講ずるものとする。 （学校の教職員の資質の向上） 第十四条 国は、情報通信技術を活用した効果的な教育方法の普及、情報通信技術の活用による教育方法の改善及び情報教育の充実並びに情報通信技術の活用による学校事務の効率化を図るため、学校の教員の養成及び学校の教職員の研修を通じたその資質の向上のために必要な施策を講ずるものとする。 （学校における情報通信技術の活用のための環境の整備） 第十五条 国は、デジタル教材の円滑な使用を確保するための情報通信機器その他の機器の導入及び情報通信ネットワークを利用できる環境の整備、学校事務に係る情報システムの構築その他の学校における情報通信技術の活用のための環境の整備に必要な施策を講ずるものとする。 （学習の継続的な支援等のための体制の整備） 第十六条 国は、児童生徒に対する学習の継続的な支援等が円滑に行われるよう、情報通信技術の活用により児童生徒の学習活動の状況等に関する情報を学校間及び学校の教職員間で適切に共有する体制を整備するために必要な施策を講ずるものとする。 （個人情報の保護等） 第十七条 国は、児童生徒及び学校の教職員が情報通信技術を適切にかつ安心して利用することができるよう、学校における児童生徒等の個人情報の適正な取扱い及びサイバーセキュリティの確保を図るため、学校におけるサイバーセキュリティに関する統一的な基準の策定、研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。 （人材の確保等） 第十八条 国は、学校の教職員による情報通信技術の活用を支援する人材の確保、養成及び資質の向上が図られるよう、必要な施策を講ずるものとする。 （調査研究等の推進） 第十九条 国は、デジタル教材の教育効果、情報通信技術の利用が児童生徒の健康、生活等に及ぼす影響等に関する調査研究、情報通信技術の進展に伴う新たなデジタル教材、教育方法等の研究開発等の推進及びその成果の普及に必要な施策を講ずるものとする。 （国民の理解と関心の増進） 第二十条 国は、学校教育の情報化の重要性に関する国民の理解と関心を深めるよう、学校教育の情報化に関する広報活動及び啓発活動の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。 （地方公共団体の施策） 第二十一条 地方公共団体は、第十条から前条までの国の施策を勘案し、その地方公共団体の地域の状況に応じた学校教育の情報化のための施策の推進を図るよう努めるものとする。 第四章　学校教育情報化推進会議 第二十二条 政府は、関係行政機関（文部科学省、総務省、経済産業省その他の関係行政機関をいう。次項において同じ。）相互の調整を行うことにより、学校教育の情報化の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、学校教育情報化推進会議を設けるものとする。 ２ 関係行政機関は、学校教育の情報化に関し専門的知識を有する者によって構成する学校教育情報化推進専門家会議を設け、前項の調整を行うに際しては、その意見を聴くものとする。 附　則 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。

令和元年法律第四十二号

棚田地域振興法

501AC1000000042

20221001

（目的） 第一条 この法律は、棚田地域における人口の減少、高齢化の進展等により棚田が荒廃の危機に直面していることに鑑み、棚田地域の振興について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の棚田地域の振興に関し必要な事項を定めることにより、貴重な国民的財産である棚田を保全し、棚田地域の有する多面にわたる機能の維持増進を図り、もって棚田地域の持続的発展及び国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「棚田」とは、傾斜地に階段状に設けられた田をいい、「棚田等」とは、棚田及び棚田に類する形状の農用地（農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成二十六年法律第七十八号）第三条第二項に規定する農用地をいう。）をいう。 ２ この法律において「棚田地域」とは、自然的社会的諸条件からみて一体的な日常生活圏を構成していると認められる棚田を含む一定の地域で政令で定める要件に該当するものをいう。 ３ この法律において「棚田地域振興活動」とは、棚田地域の振興に関する活動及び棚田地域内の棚田等の保全に関する活動をいう。 （基本理念） 第三条 棚田地域の振興は、棚田地域の有する農産物の供給、国土の保全、水源の 涵 かん ２ 棚田地域の振興に関する施策は、農業者、農業者の組織する団体、地域住民その他の者が地域の特性に即した棚田地域の振興を図るためにする自主的な努力を助長すること並びに多様な主体の連携及び協力を促進することを旨として、講ぜられなければならない。 （国等の責務） 第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、棚田地域の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、棚田地域の振興に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施するよう努めなければならない。 （基本方針） 第五条 政府は、棚田地域の振興に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 棚田地域の振興の意義及び目標に関する事項 二 棚田地域の振興に関する施策に関する基本的事項 三 第七条第一項の規定による指定棚田地域の指定に関する基本的事項 四 第八条第一項に規定する指定棚田地域振興協議会に関する基本的事項 五 第八条第二項第一号の指定棚田地域振興活動計画の作成に関する基本的事項 六 第十条第三項の指定棚田地域振興活動計画の認定に関する基本的事項 七 前各号に掲げるもののほか、棚田地域の振興に関する重要事項 ３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （都道府県棚田地域振興計画） 第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県における棚田地域の振興に関する基本的な計画（以下この条並びに第八条第三項及び第七項において「都道府県棚田地域振興計画」という。）を定めることができる。 ２ 都道府県棚田地域振興計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 棚田地域の振興の目標 二 棚田地域の振興に関し、総合的かつ計画的に講ずべき施策 三 前二号に掲げるもののほか、棚田地域の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 ３ 都道府県棚田地域振興計画は、国土形成計画、山村振興計画、過疎地域持続的発展計画その他法律の規定による地域振興に関する計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 都道府県は、都道府県棚田地域振興計画を作成しようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない。 ５ 市町村及び農業者、農業者の組織する団体、地域住民、特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人をいう。第八条第一項において同じ。）その他の棚田地域振興活動に参加する者は、都道府県に対し、都道府県棚田地域振興計画の作成についての提案をすることができる。 ６ 前項の提案を受けた都道府県は、当該提案を踏まえた都道府県棚田地域振興計画を作成する必要がないと判断したときは、その旨及びその理由を、当該提案をした者に通知しなければならない。 ７ 都道府県は、都道府県棚田地域振興計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ８ 第四項から前項までの規定は、都道府県棚田地域振興計画の変更について準用する。 （指定棚田地域） 第七条 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、都道府県の申請に基づき、棚田地域であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものを指定棚田地域として指定する。 一 棚田等の保全を図るため、当該棚田地域の振興のための措置を講ずることが適当であると認められること。 二 当該棚田地域に係る棚田地域振興活動が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。 ２ 都道府県は、前項の申請（次項の規定による市町村の提案に基づくものを除く。）をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村に協議しなければならない。 ３ 市町村及び前条第五項に規定する棚田地域振興活動に参加する者は、都道府県に対し、第一項の申請をすることについての提案をすることができる。 ４ 前項の提案を受けた都道府県は、当該提案に基づき第一項の申請をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。 この場合において、同項の申請をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。 ５ 主務大臣は、第一項の規定による指定をするときは、その旨及びその区域を官報で公示しなければならない。 ６ 主務大臣は、第一項の規定による指定に係る都道府県の申請に基づき、当該指定を解除することができる。 この場合においては、第二項及び前項の規定を準用する。 ７ 前項に定める場合のほか、主務大臣は、指定棚田地域が第一項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったと認めるときは、同項の規定による指定に係る都道府県の意見を聴いて、当該指定を解除することができる。 この場合においては、第五項の規定を準用する。 （指定棚田地域振興協議会） 第八条 前条第一項の規定による指定があったときは、当該指定に係る指定棚田地域を管轄する市町村は、次項に規定する事務を行うため、当該市町村のほか、農業者、農業者の組織する団体、地域住民、特定非営利活動法人その他の指定棚田地域に係る棚田地域振興活動（以下「指定棚田地域振興活動」という。）に参加する者（第七項及び第八項において「指定棚田地域振興活動参加者」という。）からなる指定棚田地域振興協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、次に掲げる事務を行うものとする。 一 指定棚田地域振興活動に関する計画（以下「指定棚田地域振興活動計画」という。）を作成すること。 二 指定棚田地域振興活動の実施に係る連絡調整を行うこと。 ３ 指定棚田地域振興活動計画には、基本方針に即して（都道府県棚田地域振興計画が定められているときは、基本方針に即するとともに、都道府県棚田地域振興計画を勘案して）、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 指定棚田地域振興活動を通じて保全を図る棚田等に関する事項 二 指定棚田地域振興活動の目標 三 計画期間 四 各年度において行う指定棚田地域振興活動の内容及び実施主体に関する事項 五 協議会に参加する者の名称又は氏名 六 前各号に掲げるもののほか、指定棚田地域振興活動に関し必要な事項 ４ 前項第四号に掲げる事項には、次に掲げる事項を記載することができる。 ただし、第二号に掲げる事項については、エコツーリズム推進法（平成十九年法律第百五号）第五条第二項第一号に規定するエコツーリズム推進全体構想（第十三条において単に「エコツーリズム推進全体構想」という。）が作成されている場合に限る。 一 定住等・地域間交流事業（農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号）第三条各号に掲げる要件に該当する地域に係る同法第五条第二項第二号又は第三号に規定する事業又は事務であって同法第七条第二項の交付金を充てて実施をしようとするもののうち、指定棚田地域振興活動に関するものをいう。）に関する事項 二 エコツーリズム推進法第五条第三項各号に掲げる事項に相当する事項であって指定棚田地域振興活動に関するものに関する事項 ５ 協議会は、指定棚田地域振興活動計画を作成しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならない。 ６ 前項の規定は、指定棚田地域振興活動計画の変更について準用する。 ７ 指定棚田地域振興活動参加者は、市町村に対し、協議会を組織することを提案することができる。 この場合においては、基本方針に即して（都道府県棚田地域振興計画が定められているときは、基本方針に即するとともに、都道府県棚田地域振興計画を勘案して）、その提案に係る協議会が作成すべき指定棚田地域振興活動計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。 ８ 指定棚田地域振興活動参加者で協議会の構成員でないものは、市町村に対して書面でその意思を表示することによって、自己を当該市町村が組織した協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。 ９ 前各項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関して必要な事項は、協議会が定める。 １０ 協議会の構成員は、相協力して、指定棚田地域振興活動計画の実施に努めなければならない。 （指定棚田地域振興活動計画の作成等に関する援助） 第九条 国は、協議会の構成員に対し、指定棚田地域振興活動計画の作成及びその円滑かつ確実な実施に関し必要な情報提供、助言その他の援助を行うよう努めるものとする。 （指定棚田地域振興活動計画の認定等） 第十条 市町村は、その組織した協議会が指定棚田地域振興活動計画を作成したときは、主務省令で定めるところにより、当該指定棚田地域振興活動計画について主務大臣の認定を申請することができる。 ２ 前項の規定による認定の申請は、都道府県知事を経由して行わなければならない。 ３ 主務大臣は、第一項の規定による認定の申請があった指定棚田地域振興活動計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 基本方針に適合するものであること。 二 当該指定棚田地域振興活動計画の実施が指定棚田地域の振興又は指定棚田地域内の棚田等の保全に相当程度寄与するものであると認められること。 三 円滑かつ確実に実施されると認められるものであること。 ４ 主務大臣は、前項の認定をしたときは、遅滞なく、当該認定を受けた指定棚田地域振興活動計画（以下「認定棚田地域振興活動計画」という。）の概要を公表しなければならない。 ５ 市町村は、その組織した協議会が認定棚田地域振興活動計画の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ６ 第二項から第四項までの規定は、前項の認定について準用する。 ７ 主務大臣は、認定棚田地域振興活動計画（認定棚田地域振興活動計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき又は認定棚田地域振興活動計画に従って指定棚田地域振興活動が実施されていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ８ 主務大臣は、前項の規定により第三項の認定を取り消したときは、その旨を公表しなければならない。 第十一条 主務大臣は、前条第三項の認定に係る市町村に対し、認定棚田地域振興活動計画の実施の状況について報告を求めることができる。 （農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の特例） 第十二条 市町村が、第八条第四項第一号に掲げる事項が記載された指定棚田地域振興活動計画について、第十条第一項の規定による認定の申請をしたときは、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第七条第一項の規定による活性化計画の提出があったものとみなして、同条第二項から第四項までの規定を適用する。 この場合において、同条第二項中「事業等」とあるのは、「棚田地域振興法（令和元年法律第四十二号）第八条第四項第一号に規定する定住等・地域間交流事業」とする。 （エコツーリズム推進法の特例） 第十三条 第八条第四項第二号に掲げる事項が記載された指定棚田地域振興活動計画が第十条第三項又は第五項の認定を受けたときは、当該認定の日において、当該事項に係るエコツーリズム推進全体構想についてエコツーリズム推進法第六条第二項又は第五項の認定があったものとみなす。 （財政上の措置等） 第十四条 国は、認定棚田地域振興活動計画に基づく指定棚田地域振興活動を支援するため必要な財政上又は税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。 （指定棚田地域の振興に資する事業の公表） 第十五条 国は、毎年度、当該年度に実施する指定棚田地域の振興に資する事業について、その内容を取りまとめ、公表するものとする。 （人材の育成及び確保） 第十六条 国及び地方公共団体は、棚田地域振興活動を担うべき人材を育成し、及び確保するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （棚田地域振興連絡会議） 第十七条 政府は、内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省その他の関係行政機関の職員をもって構成する棚田地域振興連絡会議を設け、棚田地域の振興に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るための連絡調整を行うものとする。 （主務大臣等） 第十八条 この法律における主務大臣は、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣及び環境大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、総務省令・文部科学省令・農林水産省令・国土交通省令・環境省令とする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （この法律の失効） ２ この法律は、令和七年三月三十一日限り、その効力を失う。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第九条の規定は、公布の日から施行する。 （政令への委任） 第九条 附則第五条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

令和元年法律第十九号

食品ロスの削減の推進に関する法律

501AC1000000019

20191001

目次 前文 第一章　総則 （第一条―第十条） 第二章　基本方針等 （第十一条―第十三条） 第三章　基本的施策 （第十四条―第十九条） 第四章　食品ロス削減推進会議 （第二十条―第二十五条） 附則 我が国においては、まだ食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費等の各段階において日常的に廃棄され、大量の食品ロスが発生している。食品ロスの問題については、二千十五年九月二十五日の国際連合総会において採択された持続可能な開発のための二千三十アジェンダにおいて言及されるなど、その削減が国際的にも重要な課題となっており、また、世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ、大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題である。 食品ロスを削減していくためには、国民各層がそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要である。また、まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人々に提供することを含め、できるだけ食品として活用するようにしていくことが重要である。 ここに、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進するため、この法律を制定する。 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めること等により、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「食品」とは、飲食料品のうち医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品、同条第二項に規定する医薬部外品及び同条第九項に規定する再生医療等製品以外のものをいう。 ２ この法律において「食品ロスの削減」とは、まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取組をいう。 （国の責務） 第三条 国は、食品ロスの削減に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第四条 地方公共団体は、食品ロスの削減に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （事業者の責務） 第五条 事業者は、その事業活動に関し、国又は地方公共団体が実施する食品ロスの削減に関する施策に協力するよう努めるとともに、食品ロスの削減について積極的に取り組むよう努めるものとする。 （消費者の役割） 第六条 消費者は、食品ロスの削減の重要性についての理解と関心を深めるとともに、食品の購入又は調理の方法を改善すること等により食品ロスの削減について自主的に取り組むよう努めるものとする。 （関係者相互の連携及び協力） 第七条 国、地方公共団体、事業者、消費者、食品ロスの削減に関する活動を行う団体その他の関係者は、食品ロスの削減の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。 （食品廃棄物の発生の抑制等に関する施策における食品ロスの削減の推進） 第八条 国及び地方公共団体は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）その他の関係法律に基づく食品廃棄物の発生の抑制等に関する施策を実施するに当たっては、この法律の趣旨及び内容を踏まえ、食品ロスの削減を適切に推進しなければならない。 （食品ロス削減月間） 第九条 国民の間に広く食品ロスの削減に関する理解と関心を深めるため、食品ロス削減月間を設ける。 ２ 食品ロス削減月間は、十月とし、特に同月三十日を食品ロス削減の日とする。 ３ 国及び地方公共団体は、食品ロス削減の日をはじめ食品ロス削減月間において、その趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。 （財政上の措置等） 第十条 政府は、食品ロスの削減に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 第二章　基本方針等 （基本方針） 第十一条 政府は、食品ロスの削減に関する施策の総合的な推進を図るため、食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 食品ロスの削減の推進の意義及び基本的な方向に関する事項 二 食品ロスの削減の推進の内容に関する事項 三 その他食品ロスの削減の推進に関する重要事項 ３ 内閣総理大臣は、基本方針の案につき閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （都道府県食品ロス削減推進計画） 第十二条 都道府県は、基本方針を踏まえ、当該都道府県の区域内における食品ロスの削減の推進に関する計画（以下この条及び次条第一項において「都道府県食品ロス削減推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。 ２ 都道府県は、都道府県食品ロス削減推進計画を定めるに当たっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第五条の五第一項に規定する廃棄物処理計画その他の法律の規定による計画であって食品ロスの削減の推進に関連する事項を定めるものと調和を保つよう努めなければならない。 ３ 都道府県は、都道府県食品ロス削減推進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。 ４ 前二項の規定は、都道府県食品ロス削減推進計画の変更について準用する。 （市町村食品ロス削減推進計画） 第十三条 市町村は、基本方針（都道府県食品ロス削減推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県食品ロス削減推進計画）を踏まえ、当該市町村の区域内における食品ロスの削減の推進に関する計画（次項において「市町村食品ロス削減推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。 ２ 前条第二項から第四項までの規定は、市町村食品ロス削減推進計画について準用する。 この場合において、同条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）中「第五条の五第一項に規定する廃棄物処理計画」とあるのは、「第六条第一項に規定する一般廃棄物処理計画」と読み替えるものとする。 第三章　基本的施策 （教育及び学習の振興、普及啓発等） 第十四条 国及び地方公共団体は、消費者、事業者等が、食品ロスの削減について、理解と関心を深めるとともに、それぞれの立場から取り組むことを促進するよう、教育及び学習の振興、啓発及び知識の普及その他の必要な施策を講ずるものとする。 ２ 前項の施策には、必要量に応じた食品の販売及び購入、販売及び購入をした食品を無駄にしないための取組その他の消費者と事業者との連携協力による食品ロスの削減の重要性についての理解を深めるための啓発が含まれるものとする。 （食品関連事業者等の取組に対する支援） 第十五条 国及び地方公共団体は、食品の生産、製造、販売等の各段階における食品ロスの削減についての食品関連事業者（食品の製造、加工、卸売若しくは小売又は食事の提供を行う事業者をいう。第十九条第一項において同じ。）及び農林漁業者並びにこれらの者がそれぞれ組織する団体（次項において「食品関連事業者等」という。）の取組に対する支援に関し必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、食品の生産から消費に至る一連の過程における食品ロスの削減の効果的な推進を図るため、食品関連事業者等の相互の連携の強化のための取組に対する支援に関し必要な施策を講ずるものとする。 （表彰） 第十六条 国及び地方公共団体は、食品ロスの削減に関し顕著な功績があると認められる者に対し、表彰を行うよう努めるものとする。 （実態調査等） 第十七条 国及び地方公共団体は、食品ロスの削減に関する施策の効果的な実施に資するよう、まだ食べることができる食品の廃棄の実態に関する調査並びにその効果的な削減方法等に関する調査及び研究を推進するものとする。 （情報の収集及び提供） 第十八条 国及び地方公共団体は、食品ロスの削減について、先進的な取組に関する情報その他の情報を収集し、及び提供するよう努めるものとする。 （未利用食品等を提供するための活動の支援等） 第十九条 国及び地方公共団体は、食品関連事業者その他の者から未利用食品等まだ食べることができる食品の提供を受けて貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない者にこれを提供するための活動が円滑に行われるよう、当該活動に係る関係者相互の連携の強化等を図るために必要な施策を講ずるものとする。 ２ 前項に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、民間の団体が行う同項の活動を支援するために必要な施策を講ずるものとする。 ３ 国は、第一項の活動のための食品の提供等に伴って生ずる責任の在り方に関する調査及び検討を行うよう努めるものとする。 第四章　食品ロス削減推進会議 （設置及び所掌事務） 第二十条 内閣府に、特別の機関として、食品ロス削減推進会議（以下「会議」という。）を置く。 ２ 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 基本方針の案を作成すること。 二 前号に掲げるもののほか、食品ロスの削減の推進に関する重要事項について審議し、及び食品ロスの削減に関する施策の実施を推進すること。 （組織） 第二十一条 会議は、会長及び委員二十人以内をもって組織する。 （会長） 第二十二条 会長は、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十一条の二の特命担当大臣をもって充てる。 ２ 会長は、会務を総理する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。 （委員） 第二十三条 委員は、次に掲げる者をもって充てる。 一 農林水産大臣 二 環境大臣 三 前二号に掲げる者のほか、会長以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者 四 食品ロスの削減に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者 ２ 前項第四号の委員は、非常勤とする。 （委員の任期） 第二十四条 前条第一項第四号の委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 前条第一項第四号の委員は、再任されることができる。 （政令への委任） 第二十五条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

令和元年法律第四十九号

視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律

501AC0100000049

20190628

目次 第一章　総則 （第一条―第六条） 第二章　基本計画等 （第七条・第八条） 第三章　基本的施策 （第九条―第十七条） 第四章　協議の場等 （第十八条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本計画の策定その他の視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の基本となる事項を定めること等により、視覚障害者等の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進し、もって障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化（文字・活字文化振興法（平成十七年法律第九十一号）第二条に規定する文字・活字文化をいう。）の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「視覚障害者等」とは、視覚障害、発達障害、肢体不自由その他の障害により、書籍（雑誌、新聞その他の刊行物を含む。以下同じ。）について、視覚による表現の認識が困難な者をいう。 ２ この法律において「視覚障害者等が利用しやすい書籍」とは、点字図書、拡大図書その他の視覚障害者等がその内容を容易に認識することができる書籍をいう。 ３ この法律において「視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等」とは、電子書籍その他の書籍に相当する文字、音声、点字等の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。第十一条第二項及び第十二条第二項において同じ。）であって、電子計算機等を利用して視覚障害者等がその内容を容易に認識することができるものをいう。 （基本理念） 第三条 視覚障害者等の読書環境の整備の推進は、次に掲げる事項を旨として行われなければならない。 一 視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等が視覚障害者等の読書に係る利便性の向上に著しく資する特性を有することに鑑み、情報通信その他の分野における先端的な技術等を活用して視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の普及が図られるとともに、視覚障害者等の需要を踏まえ、引き続き、視覚障害者等が利用しやすい書籍が提供されること。 二 視覚障害者等が利用しやすい書籍及び視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等（以下「視覚障害者等が利用しやすい書籍等」という。）の量的拡充及び質の向上が図られること。 三 視覚障害者等の障害の種類及び程度に応じた配慮がなされること。 （国の責務） 第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （財政上の措置等） 第六条 政府は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 第二章　基本計画等 （基本計画） 第七条 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（以下この章において「基本計画」という。）を定めなければならない。 ２ 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策についての基本的な方針 二 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関し政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策 三 前二号に掲げるもののほか、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 ３ 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、基本計画を策定しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣、総務大臣その他の関係行政機関の長に協議しなければならない。 ４ 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、基本計画を策定しようとするときは、あらかじめ、視覚障害者等その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。 ５ 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、基本計画を策定したときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、基本計画の変更について準用する。 （地方公共団体の計画） 第八条 地方公共団体は、基本計画を勘案して、当該地方公共団体における視覚障害者等の読書環境の整備の状況等を踏まえ、当該地方公共団体における視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画を定めるよう努めなければならない。 ２ 地方公共団体は、前項の計画を定めようとするときは、あらかじめ、視覚障害者等その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ３ 地方公共団体は、第一項の計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。 ４ 前二項の規定は、第一項の計画の変更について準用する。 第三章　基本的施策 （視覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備等） 第九条 国及び地方公共団体は、公立図書館、大学及び高等専門学校の附属図書館並びに学校図書館（以下「公立図書館等」という。）並びに国立国会図書館について、各々の果たすべき役割に応じ、点字図書館とも連携して、視覚障害者等が利用しやすい書籍等の充実、視覚障害者等が利用しやすい書籍等の円滑な利用のための支援の充実その他の視覚障害者等によるこれらの図書館の利用に係る体制の整備が行われるよう、必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、点字図書館について、視覚障害者等が利用しやすい書籍等の充実、公立図書館等に対する視覚障害者等が利用しやすい書籍等の利用に関する情報提供その他の視覚障害者等が利用しやすい書籍等を視覚障害者が十分かつ円滑に利用することができるようにするための取組の促進に必要な施策を講ずるものとする。 （インターネットを利用したサービスの提供体制の強化） 第十条 国及び地方公共団体は、視覚障害者等がインターネットを利用して全国各地に存する視覚障害者等が利用しやすい書籍等を十分かつ円滑に利用することができるようにするため、次に掲げる施策その他の必要な施策を講ずるものとする。 一 点字図書館等から著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第三十七条第二項又は第三項本文の規定により製作される視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等（以下「特定電子書籍等」という。）であってインターネットにより送信することができるもの及び当該点字図書館等の有する視覚障害者等が利用しやすい書籍等に関する情報の提供を受け、これらをインターネットにより視覚障害者等に提供する全国的なネットワークの運営に対する支援 二 視覚障害者等が利用しやすい書籍等に係るインターネットを利用したサービスの提供についての国立国会図書館、前号のネットワークを運営する者、公立図書館等、点字図書館及び特定電子書籍等の製作を行う者の間の連携の強化 （特定書籍及び特定電子書籍等の製作の支援） 第十一条 国及び地方公共団体は、著作権法第三十七条第一項又は第三項本文の規定により製作される視覚障害者等が利用しやすい書籍（以下「特定書籍」という。）及び特定電子書籍等の製作を支援するため、製作に係る基準の作成等のこれらの質の向上を図るための取組に対する支援その他の必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国は、特定書籍及び特定電子書籍等の効率的な製作を促進するため、出版を行う者（次条及び第十八条において「出版者」という。）からの特定書籍又は特定電子書籍等の製作を行う者に対する書籍に係る電磁的記録の提供を促進するための環境の整備に必要な支援その他の必要な施策を講ずるものとする。 （視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の販売等の促進等） 第十二条 国は、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の販売等が促進されるよう、技術の進歩を適切に反映した規格等の普及の促進、著作権者と出版者との契約に関する情報提供その他の必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国は、書籍を購入した視覚障害者等からの求めに応じて出版者が当該書籍に係る電磁的記録の提供を行うことその他の出版者からの視覚障害者等に対する書籍に係る電磁的記録の提供を促進するため、その環境の整備に関する関係者間における検討に対する支援その他の必要な施策を講ずるものとする。 （外国からの視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の入手のための環境の整備） 第十三条 国は、視覚障害者等が、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の枠組みに基づき、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等であってインターネットにより送信することができるものを外国から十分かつ円滑に入手することができるよう、その入手に関する相談体制の整備その他のその入手のための環境の整備について必要な施策を講ずるものとする。 （端末機器等及びこれに関する情報の入手の支援） 第十四条 国及び地方公共団体は、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等を利用するための端末機器等及びこれに関する情報を視覚障害者等が入手することを支援するため、必要な施策を講ずるものとする。 （情報通信技術の習得支援） 第十五条 国及び地方公共団体は、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等を利用するに当たって必要となる情報通信技術を視覚障害者等が習得することを支援するため、講習会及び巡回指導の実施の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。 （研究開発の推進等） 第十六条 国は、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等及びこれを利用するための端末機器等について、視覚障害者等の利便性の一層の向上を図るため、これらに係る先端的な技術等に関する研究開発の推進及びその成果の普及に必要な施策を講ずるものとする。 （人材の育成等） 第十七条 国及び地方公共団体は、特定書籍及び特定電子書籍等の製作並びに公立図書館等、国立国会図書館及び点字図書館における視覚障害者等が利用しやすい書籍等の円滑な利用のための支援に係る人材の育成、資質の向上及び確保を図るため、研修の実施の推進、広報活動の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。 第四章　協議の場等 第十八条 国は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の効果的な推進を図るため、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、総務省その他の関係行政機関の職員、国立国会図書館、公立図書館等、点字図書館、第十条第一号のネットワークを運営する者、特定書籍又は特定電子書籍等の製作を行う者、出版者、視覚障害者等その他の関係者による協議の場を設けることその他関係者の連携協力に関し必要な措置を講ずるものとする。 附　則 この法律は、公布の日から施行する。

令和元年法律第三十三号

死因究明等推進基本法

501AC0100000033

20200401

目次 第一章　総則 （第一条―第九条） 第二章　基本的施策 （第十条―第十八条） 第三章　死因究明等推進計画 （第十九条） 第四章　死因究明等推進本部 （第二十条―第二十九条） 第五章　死因究明等推進地方協議会 （第三十条） 第六章　医療の提供に関連して死亡した者の死因究明に係る制度 （第三十一条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、死因究明等に関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、死因究明等に関する施策の基本となる事項を定め、並びに死因究明等に関する施策に関する推進計画の策定について定めるとともに、死因究明等推進本部を設置すること等により、死因究明等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって安全で安心して暮らせる社会及び生命が尊重され個人の尊厳が保持される社会の実現に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「死因究明」とは、死亡に係る診断若しくは死体（妊娠四月以上の死胎を含む。以下同じ。）の検案若しくは解剖又はその検視その他の方法によりその死亡の原因、推定年月日時及び場所等を明らかにすることをいう。 ２ この法律において「身元確認」とは、死体の身元を明らかにすることをいう。 ３ この法律において「死因究明等」とは、死因究明及び身元確認をいう。 （基本理念） 第三条 死因究明等の推進は、次に掲げる死因究明等に関する基本的認識の下に、死因究明等が地域にかかわらず等しく適切に行われるよう、死因究明等の到達すべき水準を目指し、死因究明等に関する施策について達成すべき目標を定めて、行われるものとする。 一 死因究明が死者の生存していた最後の時点における状況を明らかにするものであることに鑑み、死者及びその遺族等の権利利益を踏まえてこれを適切に行うことが、生命の尊重と個人の尊厳の保持につながるものであること。 二 死因究明の適切な実施が、遺族等の理解を得ること等を通じて人の死亡に起因する紛争を未然に防止し得るものであること。 三 身元確認の適切な実施が、遺族等に死亡の事実を知らせること等を通じて生命の尊重と個人の尊厳の保持につながるものであるとともに、国民生活の安定及び公共の秩序の維持に資するものであること。 四 死因究明等が、医学、歯学等に関する専門的科学的知見に基づいて、診療において得られた情報も活用しつつ、客観的かつ中立公正に行われなければならないものであること。 ２ 死因究明の推進は、高齢化の進展、子どもを取り巻く環境の変化等の社会情勢の変化を踏まえつつ、死因究明により得られた知見が疾病の予防及び治療をはじめとする公衆衛生の向上及び増進に資する情報として広く活用されることとなるよう、行われるものとする。 ３ 死因究明の推進は、災害、事故、犯罪、虐待その他の市民生活に危害を及ぼす事象が発生した場合における死因究明がその被害の拡大及び予防可能な死亡である場合における再発の防止その他適切な措置の実施に寄与することとなるよう、行われるものとする。 （国の責務） 第四条 国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、死因究明等に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、死因究明等に関する施策に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （大学の責務） 第六条 大学は、基本理念にのっとり、大学における死因究明等に関する人材の育成及び研究を自主的かつ積極的に行うよう努めるものとする。 （連携協力） 第七条 国、地方公共団体、大学、医療機関、関係団体、医師、歯科医師その他の死因究明等に関係する者は、死因究明等に関する施策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 （法制上の措置等） 第八条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 （年次報告） 第九条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた死因究明等に関する施策について報告しなければならない。 第二章　基本的施策 （死因究明等に係る人材の育成等） 第十条 国及び地方公共団体は、死因究明等に関する専門的知識を有する人材を確保することができるよう、医師、歯科医師等の養成課程における死因究明等に関する教育の充実、死因究明等に係る医師、歯科医師等に対する研修その他の死因究明等に係る医師、歯科医師等の人材の育成及び資質の向上並びにその適切な処遇の確保に必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、警察等（警察その他その職員が司法警察職員として死体の取扱いに関する業務を行う機関をいう。以下同じ。）における死因究明等が正確かつ適切に行われるよう、死因究明等に係る業務に従事する警察官、海上保安官及び海上保安官補等の人材の育成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。 （死因究明等に関する教育及び研究の拠点の整備） 第十一条 国及び地方公共団体は、死因究明等に関する専門的教育を受けた人材の確保及び研究の蓄積が精度の高い死因究明等の実施にとって不可欠であることに鑑み、大学等における死因究明等に関する教育研究施設の整備及び充実その他の死因究明等に関する教育及び研究の拠点の整備に必要な施策を講ずるものとする。 （死因究明等を行う専門的な機関の全国的な整備） 第十二条 国及び地方公共団体は、死因究明等が地域にかかわらず等しく適切に行われるよう、相互に連携を図りながら協力しつつ、法医学、歯科法医学等に関する知見を活用して死因究明等を行う専門的な機関を全国的に整備するために必要な施策を講ずるものとする。 （警察等における死因究明等の実施体制の充実） 第十三条 国及び地方公共団体は、警察等における死因究明等が正確かつ適切に行われるよう、警察等における死体に係る捜査、検視、死因及び身元を明らかにするための調査等の実施体制の充実に必要な施策を講ずるものとする。 （死体の検案及び解剖等の実施体制の充実） 第十四条 国及び地方公共団体は、医師等による死体の解剖が死因究明を行うための方法として最も有効な方法であることを踏まえつつ、医師等が行う死因究明が正確かつ適切に行われるよう、医師等による死体の検案及び解剖等の実施体制の充実に必要な施策を講ずるものとする。 （死因究明のための死体の科学調査の活用） 第十五条 国及び地方公共団体は、死因究明のための死体の科学調査（死因を明らかにするため死体に対して行う病理学的検査、薬物及び毒物に係る検査、死亡時画像診断（磁気共鳴画像診断装置その他の画像による診断を行うための装置を用いて、死体の内部を撮影して死亡の原因を診断することをいう。以下この条において同じ。）その他の科学的な調査をいう。以下この条において同じ。）の有用性に鑑み、病理学的検査並びに薬物及び毒物に係る検査の実施体制の整備、死因究明に関係する者の間における死亡時画像診断を活用するための連携協力体制の整備その他の死因究明のための死体の科学調査の活用を図るために必要な施策を講ずるものとする。 （身元確認のための死体の科学調査の充実及び身元確認に係るデータベースの整備） 第十六条 国及び地方公共団体は、身元確認のための死体の科学調査（身元を明らかにするため死体に対して行う遺伝子構造の検査、歯牙の調査その他の科学的な調査をいう。）が大規模な災害時はもとより平時においても極めて重要であることに鑑み、その充実を図るとともに、歯科診療に関する情報の標準化の促進並びに当該標準化されたデータの複製の作成、蓄積及び管理その他の身元確認に係るデータベースの整備に必要な施策を講ずるものとする。 （死因究明により得られた情報の活用及び遺族等に対する説明の促進） 第十七条 国及び地方公共団体は、死因究明等に関する施策の適切な実施に資するよう、死者及びその遺族等の権利利益に配慮しつつ、警察等、法医学に関する専門的な知識経験を有する医師又は歯科医師、診療に従事する医師又は歯科医師、保健師、看護師その他の医療関係者等が死因究明により得られた情報を相互に共有し、及び活用できる体制を構築するために必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、遺族等の心情に十分配慮しつつ、死因究明により得られた情報を適時に、かつ、適切な方法で遺族等に説明することを促進するために必要な施策を講ずるものとする。 （情報の適切な管理） 第十八条 国及び地方公共団体は、死者及びその遺族等の権利利益に配慮して、死因究明等により得られた情報の適切な管理のために必要な施策を講ずるものとする。 第三章　死因究明等推進計画 第十九条 政府は、死因究明等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、死因究明等に関する施策に関する推進計画（以下「死因究明等推進計画」という。）を定めなければならない。 ２ 死因究明等推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 死因究明等の到達すべき水準、死因究明等の施策に関する大綱その他の基本的な事項 二 死因究明等に関し講ずべき施策 三 前二号に掲げるもののほか、死因究明等に関する施策を推進するために必要な事項 ３ 死因究明等推進計画に定める前項第二号の施策については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の時期を定めるものとする。 ４ 厚生労働大臣は、死因究明等推進計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。 ５ 厚生労働大臣は、閣議の決定があったときは、遅滞なく、死因究明等推進計画を公表しなければならない。 ６ 政府は、死因究明等推進計画の円滑な実施を図るため、その実施に要する経費に関し必要な資金を確保するために必要な措置を講ずるものとする。 ７ 政府は、死因究明等に関する施策の進捗状況等を踏まえ、三年に一回、死因究明等推進計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。 ８ 第四項及び第五項の規定は、死因究明等推進計画の変更について準用する。 第四章　死因究明等推進本部 （設置及び所掌事務） 第二十条 厚生労働省に、特別の機関として、死因究明等推進本部（以下「本部」という。）を置く。 ２ 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 死因究明等推進計画の案を作成すること。 二 死因究明等に関する施策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。 三 前二号に掲げるもののほか、死因究明等に関する施策に関する重要事項について調査審議するとともに、死因究明等に関する施策の実施を推進し、並びにその実施の状況を検証し、評価し、及び監視すること。 （組織） 第二十一条 本部は、死因究明等推進本部長及び死因究明等推進本部員十人以内をもって組織する。 （死因究明等推進本部長） 第二十二条 本部の長は、死因究明等推進本部長（以下「本部長」という。）とし、厚生労働大臣をもって充てる。 （死因究明等推進本部員） 第二十三条 本部に、死因究明等推進本部員（以下「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、次に掲げる者をもって充てる。 一 厚生労働大臣以外の国務大臣のうちから、厚生労働大臣の申出により、内閣総理大臣が指定する者 二 死因究明等に関し優れた識見を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命する者 ３ 前項第二号の本部員は、非常勤とする。 （専門委員） 第二十四条 本部に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。 ２ 専門委員は、学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。 （幹事） 第二十五条 本部に、幹事を置き、関係行政機関の職員のうちから、厚生労働大臣が任命する。 ２ 幹事は、本部の所掌事務について、本部長及び本部員を助ける。 （資料提出の要求等） 第二十六条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 本部は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （本部の運営の在り方） 第二十七条 本部の運営については、第二十三条第二項第二号の本部員の有する知見が積極的に活用され、本部員の間で充実した意見交換が行われることとなるよう、配慮されなければならない。 （事務局） 第二十八条 本部の事務を処理させるため、本部に事務局を置く。 ２ 事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。 ３ 事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ４ 事務局長は、本部長の命を受けて、局務を掌理する。 （政令への委任） 第二十九条 この章に定めるもののほか、本部の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 第五章　死因究明等推進地方協議会 第三十条 地方公共団体は、その地域の状況に応じて、死因究明等を行う専門的な機関の整備その他の死因究明等に関する施策の検討を行うとともに、当該施策の実施を推進し、その実施の状況を検証し、及び評価するための死因究明等推進地方協議会を設けるよう努めるものとする。 第六章　医療の提供に関連して死亡した者の死因究明に係る制度 第三十一条 医療の提供に関連して死亡した者の死因究明に係る制度については、別に法律で定めるところによる。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。 （検討） 第二条 国は、この法律の施行後三年を目途として、死因究明等により得られた情報の一元的な集約及び管理を行う体制、子どもが死亡した場合におけるその死亡の原因に関する情報の収集、管理、活用等の仕組み、あるべき死因究明等に関する施策に係る行政組織、法制度等の在り方その他のあるべき死因究明等に係る制度について検討を加えるものとする。

令和元年法律第三十二号

自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律

501AC0100000032

20220617

（目的） 第一条 この法律は、自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）の趣旨にのっとり、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関し、基本方針を定めるとともに、そのための体制の整備について指定調査研究等法人の指定その他必要な事項を定めることにより、自殺対策の一層の充実を図ることを目的とする。 （調査研究及びその成果の活用等の基本方針） 第二条 自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するために自殺対策基本法第十五条第一項の規定により行われる自殺の実態、自殺の防止、自殺者の親族等の支援の在り方、地域の状況に応じた自殺対策の在り方、自殺対策の実施の状況等又は心の健康の保持増進についての調査研究及び検証並びにその成果の活用並びに自殺対策についての先進的な取組に関する情報その他の情報の収集、整理及び提供（以下「調査研究及びその成果の活用等」という。）は、次に掲げる基本方針に基づき、行われるものとする。 一 自殺対策が生きることの包括的な支援として行われるべきものであることに鑑み、これを必要とする者がその居住する地域にかかわらず等しく適切な支援を受けることができるようになることを目指し、国及び地方公共団体の適切な役割分担及び相互の協力の下、総合的かつ確実に推進されること。 二 地域の状況に応じた自殺対策の在り方に関する調査研究が計画的かつ継続的に行われ、その成果が各地方公共団体において適切に活用されるとともに、それぞれの地域の実情を反映した実践的かつ効果的な自殺対策につながるものとなるようにすること。 三 自殺対策と保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携について十分な配慮がなされたものとなること。 四 国の関係行政機関、地方公共団体、指定調査研究等法人（第四条第一項に規定する指定調査研究等法人をいう。次条において同じ。）、自殺対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者の相互の密接な連携の下、円滑かつ効果的に実施されること。 五 自殺対策の実施の状況及びその効果に関する総合的かつ定期的な検証が行われ、自殺対策の策定及び実施に当たりその結果の適切な活用が図られること。 六 個人情報の保護について適正な配慮がなされること。 七 調査研究が最新の科学的な知見を踏まえた専門的なものとなるよう、その水準の向上に努めるとともに、調査研究に関する国際的な連携の確保及び国際協力の推進に努めること。 （調査研究及びその成果の活用等を行うための体制の整備） 第三条 国は、前条に定める基本方針（次項及び第八条第二項において「基本方針」という。）に基づき調査研究及びその成果の活用等を行うため、その体制の整備に関し、次条第一項の規定による指定調査研究等法人の指定のほか、次に掲げる措置その他の必要な措置を講ずるものとする。 一 指定調査研究等法人の業務が円滑かつ効果的に行われるための環境の整備 二 地方公共団体、指定調査研究等法人、自殺対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者との連携協力体制の整備 三 調査研究及びその成果の活用等における個人情報の適正な取扱いの確保のための措置 四 調査研究に関する国際的な連携の確保及び国際協力の推進のための措置 五 地方公共団体が次項の規定により講ずる措置に対する支援 ２ 地方公共団体は、基本方針に基づき調査研究及びその成果の活用等を行うため、その体制の整備に関し、その地域の実情に応じ、地域における調査研究及びその成果の活用等を行うための拠点の整備、指定調査研究等法人、他の地方公共団体その他の関係者との連携協力体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。 （指定調査研究等法人の指定等） 第四条 厚生労働大臣は、一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する業務（以下「調査研究等業務」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、指定調査研究等法人として指定することができる。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称及び主たる事務所の所在地を公示しなければならない。 ３ 指定調査研究等法人は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 ４ 厚生労働大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。 （指定調査研究等法人の業務） 第五条 指定調査研究等法人は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 自殺の実態、自殺の防止、自殺者の親族等の支援の在り方、地域の状況に応じた自殺対策の在り方、自殺対策の実施の状況等又は心の健康の保持増進についての調査研究及び検証を行い、並びにその成果を提供し、及びその成果の活用を促進すること。 二 前号に規定する調査研究及び検証を行う者に対して助成を行うこと。 三 自殺対策について、先進的な取組に関する情報その他の情報の収集、整理及び提供を行うこと。 四 地域の状況に応じた自殺対策の策定及び実施について、地方公共団体に対し、助言その他の援助を行うこと。 五 自殺対策について、地方公共団体の職員、自殺対策に係る活動を行う民間の団体の職員その他の関係者に対する研修を行うこと。 六 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 （地方公共団体との連携） 第六条 指定調査研究等法人は、地方公共団体の自殺対策に係る調査研究等業務を行うに当たっては、その円滑かつ効果的な実施を図るため、地方公共団体との連携に努めるものとする。 （秘密保持義務） 第七条 指定調査研究等法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なく、調査研究等業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 （事業計画等） 第八条 指定調査研究等法人は、毎事業年度、厚生労働省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の事業計画書は、基本方針に基づき、かつ、自殺総合対策大綱（自殺対策基本法第十二条に規定する自殺総合対策大綱をいう。）の内容を踏まえて定めなければならない。 ３ 指定調査研究等法人は、厚生労働省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。 （報告及び立入検査） 第九条 厚生労働大臣は、調査研究等業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、指定調査研究等法人に対し、調査研究等業務に関し報告若しくは資料の提出をさせ、又は当該職員に、指定調査研究等法人の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （改善命令） 第十条 厚生労働大臣は、指定調査研究等法人の調査研究等業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、指定調査研究等法人に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （指定の取消し） 第十一条 厚生労働大臣は、指定調査研究等法人が前条の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 （情報提供その他の配慮） 第十二条 国及び地方公共団体は、指定調査研究等法人に対して、調査研究等業務の適確な実施に必要な情報の提供その他の必要な配慮をするものとする。 （交付金） 第十三条 国は、予算の範囲内において、指定調査研究等法人に対し、調査研究等業務に要する費用の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。 （厚生労働省令への委任） 第十四条 第四条から前条までに定めるもののほか、指定調査研究等法人に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （罰則） 第十五条 第七条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第十六条 第九条第一項の規定による報告をせず、若しくは資料を提出せず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたときは、その違反行為をした指定調査研究等法人の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。 ２ 指定調査研究等法人の役員又は職員が指定調査研究等法人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、指定調査研究等法人に対しても、同項の刑を科する。 附　則 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

令和元年法律第五十七号

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律

501AC0000000057

20221001

目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　農林水産物・食品輸出本部 （第三条―第九条） 第三章　基本方針等 （第十条―第十三条） 第四章　実行計画 （第十四条） 第五章　国等が講ずる農林水産物及び食品の輸出を円滑化するための措置 第一節　輸出証明書の発行等 （第十五条―第十七条） 第二節　登録発行機関 （第十八条―第三十三条） 第三節　登録認定機関 （第三十四条―第三十六条） 第六章　農林水産物及び食品の輸出のための取組を行う事業者に対する支援措置 （第三十七条―第四十二条） 第七章　認定農林水産物・食品輸出促進団体 （第四十三条―第五十二条） 第八章　雑則 （第五十三条―第六十一条） 第九章　罰則 （第六十二条―第六十九条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、我が国で生産された農林水産物及び食品の輸出の促進を図るため、農林水産物・食品輸出本部の設置並びに基本方針及び実行計画の策定について定めるとともに、輸出証明書の発行等、輸出事業計画の認定、農林水産物・食品輸出促進団体の認定その他の措置を講ずることにより、農林水産業及び食品産業の持続的な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「農林水産物」には、これを原料又は材料として製造し、又は加工したもの（次項に規定するものを除く。）であって、主務省令で定めるものを含むものとする。 ２ この法律において「食品」とは、全ての飲食物（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品、同条第二項に規定する医薬部外品及び同条第九項に規定する再生医療等製品を除く。）をいう。 ３ この法律において「農林水産物・食品輸出促進団体」とは、農林水産物又は食品の輸出の促進を図ることを目的として農林水産物又は食品の輸出のための取組を行う者が組織する団体をいう。 ４ この法律において「登録発行機関」とは、第二十条第一項の規定により主務大臣の登録を受けた者をいい、「登録認定機関」とは、第三十五条第一項の規定により主務大臣の登録を受けた者をいう。 第二章　農林水産物・食品輸出本部 （設置） 第三条 農林水産省に、特別の機関として、農林水産物・食品輸出本部（以下「本部」という。）を置く。 （所掌事務） 第四条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 農林水産物及び食品の輸出に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 （組織） 第五条 本部は、農林水産物・食品輸出本部長及び農林水産物・食品輸出本部員をもって組織する。 （農林水産物・食品輸出本部長） 第六条 本部の長は、農林水産物・食品輸出本部長（次項及び次条第二項第七号において「本部長」という。）とし、農林水産大臣をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括する。 （農林水産物・食品輸出本部員） 第七条 本部に、農林水産物・食品輸出本部員（次項において「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、次に掲げる者をもって充てる。 一 総務大臣 二 外務大臣 三 財務大臣 四 厚生労働大臣 五 経済産業大臣 六 国土交通大臣 七 前各号に掲げるもののほか、本部長以外の国務大臣のうちから、農林水産大臣の申出により、内閣総理大臣が任命する者 （資料提出の要求等） 第八条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （政令への委任） 第九条 第三条から前条までに定めるもののほか、本部の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 第三章　基本方針等 （基本方針） 第十条 本部は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 農林水産物及び食品の輸出を促進するための施策に関する基本的な方向 二 農林水産物及び食品の輸出を促進するために必要な輸出先国（我が国から輸出される農林水産物又は食品の仕向地となる国又は地域をいう。以下同じ。）の政府機関が定める輸入条件（輸出先国の政府機関が当該輸出先国に輸入される農林水産物又は食品について定める食品衛生、動植物又は畜産物の検疫その他の事項についての条件をいう。以下同じ。）についての当該輸出先国の政府機関との協議に関する基本的な事項 三 輸入条件に適合した農林水産物及び食品の輸出を円滑化するために必要な証明書の発行その他の手続の整備に関する基本的な事項 四 農林水産物及び食品の輸出のための取組を行う事業者の支援に関する基本的な事項 五 農林水産物・食品輸出促進団体の支援に関する基本的な事項 六 日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第二条第四項に規定する同等性の承認を得るための施策、同条第二項に規定する日本農林規格を同法第七十二条第二項に規定する国際標準とすることに関する施策その他の農林水産物及び食品の輸出を促進するために必要な規格の整備並びにその普及及び活用の促進に関する基本的な事項 七 輸出先国と相互に特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号）第二条第二項に規定する特定農林水産物等の名称の保護を図ることその他の農林水産物及び食品の輸出を促進するために必要な知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する知的財産の保護及び活用に関する基本的な事項 八 前各号に掲げるもののほか、農林水産物及び食品の輸出を促進するために必要な施策に関する事項 ３ 本部は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （国の責務） 第十一条 国は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する施策を総合的かつ一体的に推進する責務を有する。 ２ 国は、事業者が行う農林水産物及び食品の輸出のための取組に必要となる情報の提供、指導、助言その他の援助を行うよう努めなければならない。 ３ 国は、農林水産物・食品輸出促進団体が行う農林水産物及び食品の輸出の促進のための取組に必要となる情報の提供、指導、助言その他の援助を行うよう努めなければならない。 （都道府県等の責務） 第十二条 都道府県、保健所を設置する市及び特別区（以下「都道府県等」という。）は、農林水産物及び食品の輸出を促進するため、当該地域の実情に応じ、農林水産物及び食品の輸出を円滑化するために必要な手続の整備その他の施策を講ずる責務を有する。 ２ 都道府県等は、当該地域の実情に応じ、事業者が行う農林水産物及び食品の輸出のための取組に必要となる情報の提供、指導、助言その他の援助を行うよう努めなければならない。 （関係者相互の連携及び協力） 第十三条 国、都道府県等、株式会社日本政策金融公庫（第四十一条及び第四十二条第一項において「公庫」という。）その他の関係者は、農林水産物及び食品の輸出の促進の総合的かつ一体的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。 第四章　実行計画 第十四条 本部は、基本方針に即して、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する実行計画（以下この条において「実行計画」という。）を作成するものとする。 ２ 実行計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 基本方針に定められた第十条第二項第二号から第八号までに掲げる事項に基づいて実施する措置（以下この条において「輸出促進措置」という。）を重点的に講ずべき輸出先国並びに農林水産物及び食品 二 輸出促進措置の内容及び実施期間 三 輸出促進措置の実施に係る担当大臣 四 前三号に掲げるもののほか、輸出促進措置の実施に関し必要な事項 ３ 本部は、各年度において少なくとも一回、輸出促進措置の進捗及び実施の状況を取りまとめ、輸出促進措置の進捗及び実施の効果に関する評価を行い、その評価の結果及び経済事情の変動その他の情勢の推移を勘案し、実行計画に検討を加え、これを変更するものとする。 ４ 本部は、実行計画を作成し、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、第四十三条第二項に規定する認定農林水産物・食品輸出促進団体の意見を聴かなければならない。 ５ 本部は、実行計画を作成し、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 本部は、第三項の評価を行ったときは、輸出促進措置の進捗及び実施の状況並びに評価の結果を公表しなければならない。 第五章　国等が講ずる農林水産物及び食品の輸出を円滑化するための措置 第一節　輸出証明書の発行等 （輸出証明書の発行） 第十五条 主務大臣は、輸出先国の政府機関から、輸入条件が定められている農林水産物又は食品について、主務大臣が輸出証明書（農林水産物又は食品が輸出先国の輸入条件に適合していることを示す証明書をいう。以下同じ。）を発行するよう求められている場合であって、当該農林水産物又は食品の輸出を行う事業者から申請があったときは、主務省令で定めるところにより、輸出証明書を発行することができる。 ２ 都道府県知事又は保健所を設置する市若しくは特別区の長（以下「都道府県知事等」という。）は、輸出先国の政府機関から、輸入条件が定められている農林水産物又は食品について、都道府県知事等が輸出証明書を発行するよう求められている場合であって、当該農林水産物又は食品の輸出を行う事業者から申請があったときは、主務省令で定めるところにより、当該都道府県知事等が管轄する区域内において生産され、製造され、加工され、又は流通する農林水産物又は食品に係る輸出証明書を発行することができる。 ３ 登録発行機関は、輸出先国の政府機関から、輸入条件が定められている農林水産物又は食品について、登録発行機関が輸出証明書を発行するよう求められている場合であって、当該農林水産物又は食品の輸出を行う事業者から申請があったときは、主務省令で定めるところにより、輸出証明書を発行することができる。 ４ 第一項の規定により主務大臣から輸出証明書の発行を受けようとする者は、実費を超えない範囲内において政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。 （適合区域の指定） 第十六条 主務大臣は、輸出先国の政府機関から、その区域（海域を含む。以下この項及び第六項において同じ。）において農林水産物又は食品が生産され、製造され、加工され、又は流通する過程において有害な物質が混入するおそれがないことその他の輸出先国の政府機関が定める要件（以下この条において「指定要件」という。）に適合する区域（以下この条及び第三十七条第四項第三号において「適合区域」という。）において生産され、製造され、加工され、又は流通することが輸入条件として定められている農林水産物又は食品として主務省令で定めるもの（以下この条及び同号において「区域指定農林水産物等」という。）について、主務大臣が適合区域を指定するよう求められている場合には、主務省令で定めるところにより、区域指定農林水産物等の適合区域を指定することができる。 ２ 都道府県知事等は、輸出先国の政府機関から、区域指定農林水産物等について、都道府県知事等が適合区域を指定するよう求められている場合には、主務省令で定めるところにより、当該都道府県知事等が管轄する区域内において、区域指定農林水産物等の適合区域を指定することができる。 ３ 主務大臣又は都道府県知事等は、前二項の規定により適合区域を指定したときは、主務省令で定めるところにより、定期的に、当該適合区域が指定要件に適合していることを確認するものとする。 ４ 主務大臣又は都道府県知事等は、第一項又は第二項の規定により自らが指定した適合区域について、前項の規定による確認の結果、指定要件に適合しなくなったと認めるときは、その指定を取り消し、又は当該適合区域を変更するものとする。 ５ 都道府県知事等は、第二項の規定により適合区域を指定し、又は前項の規定により指定を取り消し、若しくは当該適合区域を変更したときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 ６ 主務大臣は、第一項の規定により指定した適合区域（第四項の規定により指定を取り消し、又は当該適合区域を変更した場合にあっては、当該取消し又は変更に係る区域を含む。以下この項において同じ。）の情報及び前項の規定による報告を受けた適合区域の情報を取りまとめ、公表しなければならない。 （適合施設の認定） 第十七条 主務大臣は、輸出先国の政府機関から、食品衛生上の危害の発生を防止するための措置が講じられていることその他の輸出先国の政府機関が定める要件（以下この条において「認定要件」という。）に適合する施設（以下「適合施設」という。）において生産され、製造され、加工され、又は流通することが輸入条件として定められている農林水産物又は食品として主務省令で定めるもの（以下「施設認定農林水産物等」という。）について、主務大臣が適合施設を認定するよう求められている場合であって、施設認定農林水産物等に係る施設の設置者又は管理者（以下この条及び第五十三条において「設置者等」という。）から申請があったときは、主務省令で定めるところにより、施設認定農林水産物等の適合施設を認定することができる。 ２ 都道府県知事等は、輸出先国の政府機関から、施設認定農林水産物等について、都道府県知事等が適合施設を認定するよう求められている場合であって、当該都道府県知事等が管轄する区域内に所在する施設認定農林水産物等に係る施設の設置者等から申請があったときは、主務省令で定めるところにより、施設認定農林水産物等の適合施設を認定することができる。 ３ 登録認定機関は、輸出先国の政府機関から、施設認定農林水産物等について、登録認定機関が適合施設を認定するよう求められている場合であって、施設認定農林水産物等に係る施設の設置者等から申請があったときは、主務省令で定めるところにより、施設認定農林水産物等の適合施設を認定することができる。 ４ 主務大臣、都道府県知事等又は登録認定機関は、前三項の規定により適合施設を認定したときは、主務省令で定めるところにより、定期的に、当該適合施設が認定要件に適合していることを確認するものとする。 ５ 主務大臣、都道府県知事等又は登録認定機関は、第一項から第三項までの規定により自らが認定した適合施設について、前項の規定による確認の結果、認定要件に適合しなくなったと認めるときは、当該適合施設の設置者等に対し、これを改善すべきことを求め、及びその求めによってもなお改善されないときは、その認定を取り消すものとする。 ６ 都道府県知事等又は登録認定機関は、第二項若しくは第三項の規定により適合施設を認定し、又は前項の規定により認定を取り消したときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 ７ 主務大臣は、第一項の規定により認定した適合施設（第五項の規定により認定を取り消した場合にあっては、当該取消しに係る施設を含む。以下この項において同じ。）の情報及び前項（第五十三条第六項において準用する場合を含む。）の規定による報告を受けた適合施設の情報を取りまとめ、公表しなければならない。 ８ 第一項の規定により主務大臣から施設の認定を受けようとする設置者等は、実費を超えない範囲内において政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。 第二節　登録発行機関 （登録発行機関の登録） 第十八条 登録発行機関の登録（以下この節において単に「登録」という。）を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める区分ごとに、実費を超えない範囲内において政令で定める額の手数料を納付して、主務大臣に登録の申請をしなければならない。 ２ 農林水産大臣は、前項の規定による申請があった場合において、必要があると認めるときは、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）に、当該申請が第二十条第一項各号に掲げる要件に適合しているかどうかについて、必要な調査を行わせることができる。 （欠格条項） 第十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。 一 この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から一年を経過しない者 二 第三十条第一項から第三項までの規定により登録を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、その取消しの日前三十日以内にその取消しに係る法人の業務を行う役員であった者でその取消しの日から一年を経過しないものを含む。） 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの （登録の基準） 第二十条 主務大臣は、第十八条第一項の規定により登録を申請した者（第二号において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、主務省令で定める。 一 第十五条第三項の規定による輸出証明書の発行（以下「発行」という。）を適確に行うために必要なものとして主務省令で定める基準に適合していること。 二 登録申請者が、輸入条件が定められている農林水産物又は食品の生産、販売その他の取扱いを業とする者（以下この号及び第二十七条第二項において「取扱業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。 イ 登録申請者が株式会社である場合にあっては、取扱業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。第三十五条第一項第二号イにおいて同じ。）であること。 ロ 登録申請者が法人である場合にあっては、その役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。第三十五条第一項第二号ロにおいて同じ。）にあっては、業務を執行する社員）に占める取扱業者の役員又は職員（過去二年間に取扱業者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。 ハ 登録申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が、取扱業者の役員又は職員（過去二年間に取扱業者の役員又は職員であった者を含む。）であること。 ２ 登録は、次に掲げる事項を登録台帳に記帳して行う。 一 登録年月日及び登録番号 二 登録発行機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 登録発行機関が行う発行に係る輸出証明書の種類 四 登録発行機関が発行に関する業務を行う事業所の所在地 ３ 主務大臣は、登録をしたときは、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を公示しなければならない。 （登録の更新） 第二十一条 登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。 ３ 第一項の登録の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 ４ 前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 ５ 主務大臣は、第一項の登録の更新の申請が登録の有効期間の満了の日の六月前までに行われなかったとき、又は同項の規定により登録が効力を失ったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （承継） 第二十二条 登録発行機関が当該登録に係る事業の全部を譲渡し、又は登録発行機関について相続、合併若しくは分割（当該登録に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その登録発行機関の地位を承継する。 ２ 前項の規定により登録発行機関の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （発行に関する業務の実施） 第二十三条 登録発行機関は、発行を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、発行を行わなければならない。 ２ 登録発行機関は、公正に、かつ、主務省令で定める基準に適合する方法により発行に関する業務を行わなければならない。 （事業所の変更の届出） 第二十四条 登録発行機関は、発行に関する業務を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （業務規程） 第二十五条 登録発行機関は、発行に関する業務に関する規程（次項において「業務規程」という。）を定め、発行に関する業務の開始前に、主務大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 業務規程には、発行の実施方法、発行に関する手数料の算定方法その他の主務省令で定める事項を定めておかなければならない。 （業務の休廃止） 第二十六条 登録発行機関は、発行に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、休止し、又は廃止しようとする日の六月前までに、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （財務諸表等の備付け及び閲覧等） 第二十七条 登録発行機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらの作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第六十九条第二号において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備えて置かなければならない。 ２ 取扱業者その他の利害関係人は、登録発行機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録発行機関の定めた費用を支払わなければならない。 一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の請求 三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。）により提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求 （適合命令） 第二十八条 主務大臣は、登録発行機関が第二十条第一項各号に掲げる要件のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録発行機関に対し、これらの要件に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （改善命令） 第二十九条 主務大臣は、登録発行機関が第二十三条の規定に違反していると認めるとき、又は登録発行機関が行う発行が適当でないと認めるときは、当該登録発行機関に対し、発行に関する業務を行うべきこと又は発行の方法その他の業務の方法の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （登録の取消し等） 第三十条 主務大臣は、登録発行機関が第十九条各号のいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。 ２ 主務大臣は、登録発行機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めて発行に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第二十三条、第二十四条第一項、第二十五条第一項、第二十六条第一項、第二十七条第一項又は次条の規定に違反したとき。 二 正当な理由がないのに第二十七条第二項の規定による請求を拒んだとき。 三 前二条の規定による命令に違反したとき。 四 不正の手段により登録又はその更新を受けたとき。 ３ 主務大臣は、前二項に規定する場合のほか、登録発行機関が、正当な理由がないのに、その登録を受けた日から一年を経過してもなおその登録に係る発行に関する業務を開始せず、又は一年以上継続してその発行に関する業務を停止したときは、その登録を取り消すことができる。 ４ 主務大臣は、前三項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （帳簿の記載等） 第三十一条 登録発行機関は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、発行に関する業務に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （秘密保持義務） 第三十二条 登録発行機関若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、発行に関する業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。 （登録発行機関以外の者による人を誤認させる行為の禁止） 第三十三条 登録発行機関以外の者は、その行う業務が発行に関するものであると人を誤認させるような表示、広告その他の行為をしてはならない。 第三節　登録認定機関 （登録認定機関の登録） 第三十四条 登録認定機関の登録（以下この条及び次条において単に「登録」という。）を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める区分ごとに、実費を超えない範囲内において政令で定める額の手数料を納付して、主務大臣に登録の申請をしなければならない。 （登録の基準） 第三十五条 主務大臣は、前条の規定により登録を申請した者（第二号において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、主務省令で定める。 一 第十七条第三項の規定による認定又は同条第四項の規定による確認（以下「認定等」という。）を適確に行うために必要なものとして主務省令で定める基準に適合していること。 二 登録申請者が、施設認定農林水産物等の生産、販売その他の取扱いを業とする者（以下この号において「取扱業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。 イ 登録申請者が株式会社である場合にあっては、取扱業者がその親法人であること。 ロ 登録申請者が法人である場合にあっては、その役員（持分会社にあっては、業務を執行する社員）に占める取扱業者の役員又は職員（過去二年間に取扱業者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。 ハ 登録申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が、取扱業者の役員又は職員（過去二年間に取扱業者の役員又は職員であった者を含む。）であること。 ２ 登録は、次に掲げる事項を登録台帳に記帳して行う。 一 登録年月日及び登録番号 二 登録認定機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 登録認定機関が行う認定等に係る施設認定農林水産物等の種類 四 登録認定機関が認定等に関する業務を行う事業所の所在地 （準用） 第三十六条 第十八条第二項、第十九条、第二十条第三項及び第二十一条から第三十三条までの規定は、登録認定機関について準用する。 この場合において、第十八条第二項中「前項」とあるのは「第三十四条」と、「第二十条第一項各号」とあるのは「第三十五条第一項各号」と、第二十条第三項中「前項各号」とあるのは「第三十五条第二項各号」と、第二十一条第二項中「前三条」とあるのは「第三十四条、第三十五条並びに第三十六条において準用する第十八条第二項、第十九条及び前条第三項」と、第二十三条、第二十四条第一項、第二十五条、第二十六条第一項、第二十九条、第三十条第二項及び第三項並びに第三十一条から第三十三条までの規定中「発行」とあるのは「認定等」と、第二十七条第二項中「取扱業者」とあるのは「第三十五条第一項第二号に規定する取扱業者」と、第二十八条中「第二十条第一項各号」とあるのは「第三十五条第一項各号」と読み替えるものとする。 第六章　農林水産物及び食品の輸出のための取組を行う事業者に対する支援措置 （輸出事業計画の認定） 第三十七条 我が国で生産された農林水産物又は食品の輸出のための取組を行う者は、単独で又は共同して、農林水産物又は食品の輸出の拡大を図るためこれらの生産、製造、加工又は流通の合理化、高度化その他の改善を図る事業（以下「輸出事業」という。）に関する計画（以下「輸出事業計画」という。）を作成し、農林水産省令で定めるところにより、これを農林水産大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 輸出事業計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 輸出事業の目標 二 輸出事業の対象となる農林水産物又は食品及びその輸出先国 三 輸出事業の内容及び実施期間 四 輸出事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法 五 その他農林水産省令で定める事項 ３ 輸出事業計画には、前項各号に掲げる事項のほか、輸出事業の用に供する施設の整備に関する次に掲げる事項を記載することができる。 一 当該施設の種類及び規模その他の当該施設の整備の内容 二 当該施設の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積 三 その他農林水産省令で定める事項 ４ 農林水産大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その輸出事業計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 基本方針に照らし適切なものであること。 二 当該輸出事業が確実に実施されると見込まれるものであること。 三 当該輸出事業に係る農林水産物又は食品が区域指定農林水産物等である場合にあっては、当該農林水産物又は食品が第十六条第一項又は第二項の規定による指定を受けた適合区域（同条第四項の規定により当該適合区域を変更した場合にあっては、当該変更後の適合区域）において生産され、製造され、加工され、又は流通するものであること。 四 当該輸出事業に係る農林水産物又は食品が施設認定農林水産物等である場合にあっては、当該農林水産物又は食品が第十七条第一項から第三項までの規定による認定を受けた適合施設において生産され、製造され、加工され、又は流通するものであること。 ５ 農林水産大臣は、第一項の認定の申請があったときは、遅滞なく、その内容を当該申請に係る輸出事業計画の対象となる事業を所管する大臣（次項において「事業所管大臣」という。）に通知するものとする。 ６ 事業所管大臣は、前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認めるときは、農林水産大臣に対して意見を述べることができる。 ７ 農林水産大臣は、第三項各号に掲げる事項（同項第二号の土地が農地（耕作（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下この項において同じ。）の目的に供される土地をいう。以下同じ。）又は採草放牧地（農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。以下同じ。）であり、第三項の施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにし、又は農地である当該土地若しくは採草放牧地である当該土地を農地若しくは採草放牧地以外のものにするため当該土地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、同法第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。）が記載されている輸出事業計画について第一項の認定をしようとするときは、当該事項について、都道府県知事（同法第四条第一項に規定する指定市町村（以下この項及び第六十条第一号において「指定市町村」という。）の区域内の土地に係るものにあっては、指定市町村の長。以下この項において同じ。）に協議し、その同意を得なければならない。 この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、政令で定めるところにより、同意をするものとする。 一 農地を農地以外のものにする場合にあっては、農地法第四条第六項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 二 農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、農地法第五条第二項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 （輸出事業計画の変更等） 第三十八条 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定輸出事業者」という。）は、当該認定に係る輸出事業計画を変更しようとするときは、農林水産大臣の認定を受けるものとする。 ２ 農林水産大臣は、認定輸出事業者が当該認定に係る輸出事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定輸出事業計画」という。）に従って輸出事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 前条第四項から第七項までの規定は、第一項の規定による変更の認定について準用する。 （農地法の特例） 第三十九条 認定輸出事業者が認定輸出事業計画（第三十七条第三項各号に掲げる事項が記載されているものに限る。次項において同じ。）に従って同条第三項の施設の用に供することを目的として農地を農地以外のものにする場合には、農地法第四条第一項の許可があったものとみなす。 ２ 認定輸出事業者が認定輸出事業計画に従って第三十七条第三項の施設の用に供することを目的として農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、農地法第五条第一項の許可があったものとみなす。 （食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の特例） 第四十条 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号。以下この条及び第五十条において「食品等流通法」という。）第十六条第一項の規定により指定された食品等流通合理化促進機構（次項及び第五十条において「促進機構」という。）は、食品等流通法第十七条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 一 認定輸出事業計画に従って実施される輸出事業（以下「認定輸出事業」という。）であって食品等（食品等流通法第二条第一項に規定する食品等をいう。次号及び第五十条第一項第一号において同じ。）を対象とするものに必要な資金の借入れに係る債務を保証すること。 二 認定輸出事業であって食品等を対象とするものを実施する者に対し、必要な資金のあっせんを行うこと。 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 前項の規定により促進機構が行う同項各号に掲げる業務についての食品等流通法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる食品等流通法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第十八条第一項 前条第一号に掲げる業務 前条第一号に掲げる業務及び農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号。以下「輸出促進法」という。）第四十条第一項第一号に掲げる業務 第十九条第一項 第十七条第一号に掲げる業務 第十七条第一号に掲げる業務及び輸出促進法第四十条第一項第一号に掲げる業務 第二十三条第一項、第二十四条及び第二十五条第一項第一号 第十七条各号に掲げる業務 第十七条各号に掲げる業務又は輸出促進法第四十条第一項各号に掲げる業務 第二十五条第一項第三号 この節 この節若しくは輸出促進法 第三十二条第二号 第二十三条第一項 輸出促進法第四十条第二項の規定により読み替えて適用する第二十三条第一項 第三十二条第三号 第二十四条 輸出促進法第四十条第二項の規定により読み替えて適用する第二十四条 （株式会社日本政策金融公庫法の特例） 第四十一条 公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号。以下この条及び次条において「公庫法」という。）第十一条に規定する業務のほか、認定輸出事業者であって次の各号に掲げる者に該当するものに対し、食料の安定供給の確保又は農林漁業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金であって認定輸出事業を実施するために必要なものであり、かつ、それぞれ当該各号に定めるもの（他の金融機関が融通することを困難とするものに限る。）のうち農林水産大臣及び財務大臣の指定するものの貸付けの業務を行うことができる。 一 中小企業者（公庫法第二条第三号に規定する中小企業者をいう。次条第一項において同じ。） その償還期限が十年を超える資金 二 農林漁業者又はその組織する法人（これらの者の出資又は拠出に係る法人を含む。）であって農林水産省令・財務省令で定めるもの これらの者が資本市場から調達することが困難な資金 ２ 前項に規定する資金の貸付けの利率、償還期限及び据置期間については、政令で定める範囲内で、公庫が定める。 ３ 第一項の規定により公庫が行う同項に規定する資金の貸付けについての公庫法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第十一条第一項第六号 掲げる業務 掲げる業務及び農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号。以下「輸出促進法」という。）第四十一条第一項に規定する業務 第十二条第一項 掲げる業務 掲げる業務及び輸出促進法第四十一条第一項に規定する業務 第三十一条第二項第一号ロ及び第四十一条第二号 又は別表第二第二号に掲げる業務 若しくは別表第二第二号に掲げる業務又は輸出促進法第四十一条第一項に規定する業務 同項第五号 輸出促進法第四十一条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号 第五十三条 同項第五号 輸出促進法第四十一条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号 第五十八条及び第五十九条第一項 この法律 この法律、輸出促進法 第六十四条第一項第四号 又は別表第二第二号に掲げる業務 若しくは別表第二第二号に掲げる業務又は輸出促進法第四十一条第一項に規定する業務 同項第五号 輸出促進法第四十一条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号 第七十三条第三号 第十一条 第十一条及び輸出促進法第四十一条第一項 別表第二第九号 又は別表第一第一号から第十四号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務 若しくは別表第一第一号から第十四号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は輸出促進法第四十一条第一項に規定する業務 第四十二条 公庫は、公庫法第十一条の規定にかかわらず、認定輸出事業者（中小企業者及び海外におけるこれに準ずるものとして農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定めるものに限る。）が海外において認定輸出事業を実施するために必要な長期の資金の借入れ（外国の銀行その他の金融機関のうち農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定めるものからの借入れに限る。）に係る債務の保証（債務を負担する行為であって債務の保証に準ずるものを含む。）を行うことができる。 ２ 前項に規定する債務の保証は、公庫法の適用については、公庫法第十一条第一項第二号の規定による公庫法別表第二第四号の下欄に掲げる業務とみなす。 第七章　認定農林水産物・食品輸出促進団体 （認定農林水産物・食品輸出促進団体） 第四十三条 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、農林水産物・食品輸出促進団体であって、第六項各号に掲げる要件に適合すると認められるものを、その申請により、次項及び第三項に規定する業務（以下「輸出促進業務」という。）を行う者として認定することができる。 ２ 前項の認定を受けた者（以下「認定農林水産物・食品輸出促進団体」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 輸出先国の市場、輸入条件その他の農林水産物又は食品の輸出を促進するために必要な事項に関する調査研究 二 商談会への参加、広報宣伝その他の農林水産物又は食品の輸出先国における需要の開拓 三 農林水産物又は食品の輸出のための取組を行う者に対する必要な情報の提供及び助言 ３ 認定農林水産物・食品輸出促進団体は、前項各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 一 農林水産物又は食品の品質又は包装についての規格その他の農林水産物又は食品の輸出を促進するために必要な規格の策定 二 農林水産物又は食品の輸出のための取組を行う者の同意を得て、当該農林水産物又は食品の生産量等に応じた拠出金を収受し、当該拠出金を当該農林水産物又は食品の輸出の促進のために必要な環境の整備に充てる仕組みの構築及び運用 ４ 第一項の認定を受けようとする農林水産物・食品輸出促進団体は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書（以下この条において「申請書」という。）を主務大臣に提出しなければならない。 一 農林水産物・食品輸出促進団体の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 輸出促進業務の対象となる農林水産物又は食品の種類 三 輸出促進業務の運営体制に関する事項 四 輸出促進業務の運営に必要な資金の確保に関する事項 五 農林水産物・食品輸出促進団体の構成員に関する事項 ５ 申請書には、その申請に係る輸出促進業務に関する規程（次項及び第四十五条において「業務規程」という。）を添付しなければならない。 ６ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る農林水産物・食品輸出促進団体について次に掲げる要件に適合すると認めるときは、当該認定をするものとする。 一 申請書及び業務規程の内容が、基本方針に照らし適切であること。 二 申請書及び業務規程の内容が、法令に違反しないこと。 三 業務規程の内容が、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 農林水産物又は食品の輸出の拡大に資するものであること。 ロ 農林水産物又は食品の生産から販売に至る一連の行程における事業者（農林水産物又は食品の輸出のための取組を行うものに限る。）との緊密な連携が確保されていること。 ハ 輸出促進業務の対象を特定の地域で生産され、製造され、又は加工された農林水産物又は食品に限定するものでないこと。 四 輸出促進業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに経理的基礎を有するものであること。 五 前各号に掲げるもののほか、輸出促進業務を適正かつ確実に行うために必要なものとして主務省令で定める要件に適合するものであること。 （欠格条項） 第四十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の認定を受けることができない。 一 法人でない者 二 その法人又はその業務を行う役員がこの法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることのなくなった日から一年を経過しないもの 三 第四十八条の規定により前条第一項の認定を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない法人 四 第四十八条の規定による前条第一項の認定の取消しの日前三十日以内にその取消しに係る法人の業務を行う役員であった者でその取消しの日から一年を経過しないものがその業務を行う役員となっている法人 （変更の認定） 第四十五条 認定農林水産物・食品輸出促進団体は、第四十三条第四項各号に掲げる事項又は業務規程の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の変更の認定を受けなければならない。 ２ 認定農林水産物・食品輸出促進団体は、前項の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 第四十三条第四項から第六項までの規定は、第一項の変更の認定について準用する。 （廃止の届出） 第四十六条 認定農林水産物・食品輸出促進団体は、その認定に係る輸出促進業務を廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （改善命令） 第四十七条 主務大臣は、認定農林水産物・食品輸出促進団体の輸出促進業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、当該認定農林水産物・食品輸出促進団体に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （認定の取消し） 第四十八条 主務大臣は、認定農林水産物・食品輸出促進団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。 一 第四十三条第六項各号に掲げる要件を欠くに至ったとき。 二 第四十四条第一号、第二号又は第四号に該当するに至ったとき。 三 不正の手段により第四十三条第一項の認定（第四十五条第一項の変更の認定を含む。）を受けたことが判明したとき。 四 第五十七条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 五 この法律又はこの法律に基づく処分に違反したとき。 （中小企業信用保険法の特例） 第四十九条 認定農林水産物・食品輸出促進団体（一般社団法人又は一般財団法人（一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者（中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。以下この条において同じ。）が有しているもの、一般財団法人にあってはその設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものに限る。）であるものに限る。）であって、その輸出促進業務の実施に必要な資金に係る同法第三条第一項又は第三条の二第一項に規定する債務の保証を受けたものについては、当該認定農林水産物・食品輸出促進団体を中小企業者とみなして、同法第三条、第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。 この場合において、同法第三条第一項及び第三条の二第一項中「借入れ」とあるのは、「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号）第四十九条に規定する認定農林水産物・食品輸出促進団体が行う同法第四十三条第一項に規定する輸出促進業務の実施に必要な資金の借入れ」とする。 （食品等流通法の特例） 第五十条 促進機構は、食品等流通法第十七条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 一 認定農林水産物・食品輸出促進団体（食品等を対象として輸出促進業務を行うものに限る。次号において同じ。）が行う輸出促進業務に必要な資金の借入れに係る債務を保証すること。 二 認定農林水産物・食品輸出促進団体に対し、必要な資金のあっせんを行うこと。 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 前項の規定により促進機構が行う同項各号に掲げる業務についての食品等流通法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる食品等流通法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第十八条第一項 前条第一号に掲げる業務 前条第一号に掲げる業務及び農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号。以下「輸出促進法」という。）第五十条第一項第一号に掲げる業務 第十九条第一項 第十七条第一号に掲げる業務 第十七条第一号に掲げる業務及び輸出促進法第五十条第一項第一号に掲げる業務 第二十三条第一項、第二十四条及び第二十五条第一項第一号 第十七条各号に掲げる業務 第十七条各号に掲げる業務又は輸出促進法第五十条第一項各号に掲げる業務 第二十五条第一項第三号 この節 この節若しくは輸出促進法 第三十二条第二号 第二十三条第一項 輸出促進法第五十条第二項の規定により読み替えて適用する第二十三条第一項 第三十二条第三号 第二十四条 輸出促進法第五十条第二項の規定により読み替えて適用する第二十四条 （センターによる協力） 第五十一条 センターは、認定農林水産物・食品輸出促進団体の依頼に応じて、第四十三条第三項第一号に掲げる業務の実施に関し専門家の派遣その他の必要な協力を行うことができる。 （独立行政法人日本貿易振興機構の援助） 第五十二条 独立行政法人日本貿易振興機構は、認定農林水産物・食品輸出促進団体の依頼に応じて、輸出促進業務の実施に必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。 第八章　雑則 （輸出証明書の発行を受けた者等に対する報告の徴収等） 第五十三条 主務大臣は、第五章第一節の規定の施行に必要な限度において、第十五条第一項から第三項までの規定により輸出証明書の発行を受けた者又は第十七条第一項から第三項までの規定により認定を受けた適合施設の設置者等に対し、必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者の事務所、事業所その他の事業を行う場所（以下「事業所等」と総称する。）に立ち入り、事業所等の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を調査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができる。 ２ 都道府県知事等は、第五章第一節の規定の施行に必要な限度において、第十五条第二項の規定により輸出証明書の発行を受けた者又は第十七条第二項の規定により認定を受けた適合施設の設置者等に対し、必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者の事業所等に立ち入り、事業所等の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を調査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができる。 ３ 前二項の規定により立入調査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による立入調査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ５ 第十五条第一項若しくは第二項の規定により輸出証明書の発行を受けた者又は第十七条第一項若しくは第二項の規定により認定を受けた適合施設の設置者等が、第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、又はこれらの規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、主務大臣又は都道府県知事等は、それぞれ、自らが行った輸出証明書の発行又は適合施設の認定を取り消すことができる。 ６ 第十七条第六項の規定は、前項の規定による適合施設の認定の取消しについて準用する。 （登録発行機関等に対する報告の徴収等） 第五十四条 主務大臣は、第五章の規定の施行に必要な限度において、登録発行機関若しくは登録認定機関若しくはこれらの者とその業務に関して関係のある事業者に対し、必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者の事業所等に立ち入り、発行若しくは認定等に関する業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができる。 ２ 前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による立入検査及び質問について準用する。 （センターによる立入検査等） 第五十五条 農林水産大臣は、前条第一項の場合において必要があると認めるときは、センターに、登録発行機関若しくは登録認定機関又はこれらの者とその業務に関して関係のある事業者の事業所等に立ち入り、発行若しくは認定等に関する業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は従業者その他の関係者に質問させることができる。 ２ 農林水産大臣は、前項の規定によりセンターに立入検査又は質問を行わせる場合には、センターに対し、当該立入検査又は質問の期日、場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。 ３ センターは、前項の指示に従って第一項の規定による立入検査又は質問を行ったときは、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。 ４ 第五十三条第三項及び第四項の規定は、第一項の規定による立入検査及び質問について準用する。 （センターに対する命令） 第五十六条 農林水産大臣は、前条第一項の規定による立入検査又は質問の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。 （認定輸出事業者等に対する報告の徴収） 第五十七条 農林水産大臣は、認定輸出事業者に対し、認定輸出事業計画の実施状況について報告を求めることができる。 ２ 主務大臣は、認定農林水産物・食品輸出促進団体に対し、輸出促進業務の実施状況について報告を求めることができる。 （主務大臣等） 第五十八条 この法律における主務大臣は、政令で定めるところにより、農林水産大臣、財務大臣又は厚生労働大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 （権限の委任） 第五十九条 この法律に規定する農林水産大臣及び主務大臣の権限は、農林水産大臣の権限にあっては農林水産省令で定めるところにより、主務大臣の権限にあっては主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長にそれぞれ委任することができる。 （事務の区分） 第六十条 この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 一 第三十七条第七項（第三十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県又は指定市町村が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第三条第一項本文に規定する権利を取得する行為に係る輸出事業計画に係るものに限る。） 二 第五十三条第二項の規定により都道府県等が処理することとされている事務 （農林水産省令等への委任） 第六十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、農林水産省令又は主務省令で定める。 第九章　罰則 第六十二条 第三十条第二項（第三十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした登録発行機関若しくは登録認定機関（これらの者が法人である場合にあっては、その代表者）又はその代理人、使用人その他の従業者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第六十三条 第三十二条（第三十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第六十四条 第五十四条第一項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、又は同項若しくは第五十五条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第六十五条 次の各号のいずれかに掲げる違反があった場合においては、その違反行為をした登録発行機関若しくは登録認定機関（これらの者が法人である場合にあっては、その代表者）又はその代理人、使用人その他の従業者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第十七条第六項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 二 第二十六条第一項（第三十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。 三 第三十一条（第三十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 第六十六条 第五十七条第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 第六十七条 法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第六十二条又は前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。 ２ 人格のない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第六十八条 第五十六条の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をしたセンターの役員は、二十万円以下の過料に処する。 第六十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。 一 第二十二条第二項（第三十六条において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第二十七条第一項（第三十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第二十七条第二項（第三十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだ者 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次条及び附則第六条の規定は、公布の日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

令和元年法律第四十八号

日本語教育の推進に関する法律

501AC0000000048

20190628

目次 第一章　総則 （第一条―第九条） 第二章　基本方針等 （第十条・第十一条） 第三章　基本的施策 第一節　国内における日本語教育の機会の拡充 （第十二条―第十七条） 第二節　海外における日本語教育の機会の拡充 （第十八条・第十九条） 第三節　日本語教育の水準の維持向上等 （第二十条―第二十三条） 第四節　日本語教育に関する調査研究等 （第二十四条・第二十五条） 第五節　地方公共団体の施策 （第二十六条） 第四章　日本語教育推進会議等 （第二十七条・第二十八条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、日本語教育の推進が、我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民と共に円滑に営むことができる環境の整備に資するとともに、我が国に対する諸外国の理解と関心を深める上で重要であることに鑑み、日本語教育の推進に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他日本語教育の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資するとともに、諸外国との交流の促進並びに友好関係の維持及び発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「外国人等」とは、日本語に通じない外国人及び日本の国籍を有する者をいう。 ２ この法律において「日本語教育」とは、外国人等が日本語を習得するために行われる教育その他の活動（外国人等に対して行われる日本語の普及を図るための活動を含む。）をいう。 （基本理念） 第三条 日本語教育の推進は、日本語教育を受けることを希望する外国人等に対し、その希望、置かれている状況及び能力に応じた日本語教育を受ける機会が最大限に確保されるよう行われなければならない。 ２ 日本語教育の推進は、日本語教育の水準の維持向上が図られるよう行われなければならない。 ３ 日本語教育の推進は、外国人等に係る教育及び労働、出入国管理その他の関連施策並びに外交政策との有機的な連携が図られ、総合的に行われなければならない。 ４ 日本語教育の推進は、国内における日本語教育が地域の活力の向上に寄与するものであるとの認識の下に行われなければならない。 ５ 日本語教育の推進は、海外における日本語教育を通じて我が国に対する諸外国の理解と関心を深め、諸外国との交流を促進するとともに、諸外国との友好関係の維持及び発展に寄与することとなるよう行われなければならない。 ６ 日本語教育の推進は、日本語を学習する意義についての外国人等の理解と関心が深められるように配慮して行われなければならない。 ７ 日本語教育の推進は、我が国に居住する幼児期及び学齢期（満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから満十五歳に達した日の属する学年の終わりまでの期間をいう。）にある外国人等の家庭における教育等において使用される言語の重要性に配慮して行われなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条の基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、日本語教育の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、日本語教育の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （事業主の責務） 第六条 外国人等を雇用する事業主は、基本理念にのっとり、国又は地方公共団体が実施する日本語教育の推進に関する施策に協力するとともに、その雇用する外国人等及びその家族に対する日本語学習（日本語を習得するための学習をいう。以下同じ。）の機会の提供その他の日本語学習に関する支援に努めるものとする。 （連携の強化） 第七条 国及び地方公共団体は、国内における日本語教育が適切に行われるよう、関係省庁相互間その他関係機関、日本語教育を行う機関（日本語教育を行う学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校及び同法第百三十四条第一項に規定する各種学校をいう。）を含む。以下同じ。）、外国人等を雇用する事業主、外国人等の生活支援を行う団体等の関係者相互間の連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。 ２ 国は、海外における日本語教育が持続的かつ適切に行われるよう、独立行政法人国際交流基金、日本語教育を行う機関、諸外国の行政機関及び教育機関等との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。 （法制上の措置等） 第八条 政府は、日本語教育の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 （資料の作成及び公表） 第九条 政府は、日本語教育の状況及び政府が日本語教育の推進に関して講じた施策に関する資料を作成し、適切な方法により随時公表しなければならない。 第二章　基本方針等 （基本方針） 第十条 政府は、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 日本語教育の推進の基本的な方向に関する事項 二 日本語教育の推進の内容に関する事項 三 その他日本語教育の推進に関する重要事項 ３ 文部科学大臣及び外務大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 文部科学大臣及び外務大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 文部科学大臣及び外務大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。 ６ 政府は、日本語教育を取り巻く環境の変化を勘案し、並びに日本語教育に関する施策の実施の状況についての調査、分析及び評価を踏まえ、おおむね五年ごとに基本方針に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。 ７ 第三項から第五項までの規定は、基本方針の変更について準用する。 （地方公共団体の基本的な方針） 第十一条 地方公共団体は、基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるよう努めるものとする。 第三章　基本的施策 第一節　国内における日本語教育の機会の拡充 （外国人等である幼児、児童、生徒等に対する日本語教育） 第十二条 国は、外国人等である幼児、児童、生徒等に対する生活に必要な日本語及び教科の指導等の充実その他の日本語教育の充実を図るため、これらの指導等の充実を可能とする教員等（教員及び学校において必要な支援を行う者をいう。以下この項において同じ。）の配置に係る制度の整備、教員等の養成及び研修の充実、就学の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国は、外国人等である幼児、児童、生徒等が生活に必要な日本語を習得することの重要性についてのその保護者の理解と関心を深めるため、必要な啓発活動を行うよう努めるものとする。 （外国人留学生等に対する日本語教育） 第十三条 国は、大学及び大学院に在学する外国人留学生等（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の四の表の留学の在留資格をもって在留する者及び日本の国籍を有する者であって我が国に留学しているものをいう。次項において同じ。）であって日本語を理解し、使用する能力（以下「日本語能力」という。）を必要とする職業に就くこと、我が国において教育研究を行うこと等を希望するものに対して就業、教育研究等に必要な日本語を習得させるための日本語教育の充実を図るために必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国は、外国人留学生等（大学及び大学院に在学する者を除く。）であって日本語能力を必要とする職業に就くこと又は我が国において進学することを希望するものに対して就業又は進学に必要な日本語を習得させるための日本語教育の充実を図るために必要な施策を講ずるものとする。 （外国人等である被用者等に対する日本語教育） 第十四条 国は、事業主がその雇用する外国人等（次項に規定する技能実習生を除く。）に対して、日本語学習の機会を提供するとともに、研修等により専門分野に関する日本語教育の充実を図ることができるよう、必要な支援を行うものとする。 ２ 国は、事業主等が技能実習生（出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の在留資格をもって在留する者をいう。）に対して日本語能力の更なる向上の機会を提供することができるよう、教材の開発その他の日本語学習に関する必要な支援を行うものとする。 ３ 国は、定住者等（出入国管理及び難民認定法別表第二の上欄に掲げる在留資格をもって在留する者をいう。）が就労に必要な水準の日本語を習得することができるよう、必要な施策を講ずるものとする。 （難民に対する日本語教育） 第十五条 国は、出入国管理及び難民認定法第六十一条の二第一項に規定する難民の認定を受けている外国人及びその家族並びに外国において一時的に 庇 ひ （地域における日本語教育） 第十六条 国は、地域における日本語教育の機会の拡充を図るため、日本語教室（専ら住民である外国人等に対して日本語教育を実施する事業をいう。以下この条において同じ。）の開始及び運営の支援、日本語教室における日本語教育に従事する者の養成及び使用される教材の開発等の支援、日本語教室を利用することが困難な者の日本語学習に係る環境の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。 （国民の理解と関心の増進） 第十七条 国は、国内における日本語教育が外国人等の日本語能力を向上させるとともに、共生社会の実現に資することを踏まえ、外国人等に対する日本語教育についての国民の理解と関心を深めるよう、日本語教育に関する広報活動の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。 第二節　海外における日本語教育の機会の拡充 （海外における外国人等に対する日本語教育） 第十八条 国は、海外における日本語教育が外国人等の我が国に対する理解と関心の増進、我が国の企業への就職の円滑化等に寄与するものであることに鑑み、各国における日本語教育の状況に応じて、持続的かつ適切に日本語教育が行われるよう、現地における日本語教育に関する体制及び基盤の整備の支援、海外における日本語教育に従事する者の養成並びに使用される教材（インターネットを通じて提供することができるものを含む。）の開発及び提供並びにその支援、海外において日本語教育を行う教育機関の活動及び日本語を学習する者の支援その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 ２ 国は、外国人等であって我が国への留学を希望するものが我が国の大学等で教育を受けるために必要な水準の日本語を習得することができるよう、必要な施策を講ずるものとする。 （海外に在留する邦人の子等に対する日本語教育） 第十九条 国は、海外に在留する邦人の子、海外に移住した邦人の子孫等に対する日本語教育の充実を図るため、これらの者に対する日本語教育を支援する体制の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。 第三節　日本語教育の水準の維持向上等 （日本語教育を行う機関における日本語教育の水準の維持向上） 第二十条 国は、日本語教育を行う機関における日本語教育の水準の維持向上を図るため、日本語教育を行う機関によるその日本語教育に従事する者に対する研修の機会の確保の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。 （日本語教育に従事する者の能力及び資質の向上等） 第二十一条 国は、日本語教育に従事する者の能力及び資質の向上並びに処遇の改善が図られるよう、日本語教育に従事する者の養成及び研修体制の整備、国内における日本語教師（日本語教育に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者をいう。以下この条において同じ。）の資格に関する仕組みの整備、日本語教師の養成に必要な高度かつ専門的な知識及び技能を有する者の養成その他の必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国は、海外における日本語教育の水準の維持向上を図るため、外国人である日本語教師の海外における養成を支援するために必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （教育課程の編成に係る指針の策定等） 第二十二条 国は、日本語教育を受ける者の日本語能力に応じた効果的かつ適切な教育が行われるよう、教育課程の編成に係る指針の策定、指導方法及び教材の開発及び普及並びにその支援その他の必要な施策を講ずるものとする。 （日本語能力の評価） 第二十三条 国は、日本語教育を受ける者の日本語能力を適切に評価することができるよう、日本語能力の評価方法の開発その他の必要な施策を講ずるものとする。 第四節　日本語教育に関する調査研究等 （日本語教育に関する調査研究等） 第二十四条 国は、日本語教育の推進に関する施策を適正に策定し、及び実施するため、日本語教育の実態（海外におけるものを含む。）、効果的な日本語教育の方法、試験その他の日本語能力の適切な評価方法等について、調査研究、情報の収集及び提供その他の必要な施策を講ずるものとする。 （日本語教育に関する情報の提供等） 第二十五条 国は、外国人等が日本語教育に関して必要な情報を得られるよう、外国人等のために日本語教育に関する情報を集約し、当該集約した情報についてインターネットを通じて閲覧することを可能とするための措置、相談体制の整備に関する助言その他の必要な施策を講ずるものとする。 第五節　地方公共団体の施策 第二十六条 地方公共団体は、この章（第二節を除く。）に定める国の施策を勘案し、その地方公共団体の地域の状況に応じた日本語教育の推進のために必要な施策を実施するよう努めるものとする。 第四章　日本語教育推進会議等 （日本語教育推進会議） 第二十七条 政府は、文部科学省、外務省その他の関係行政機関（次項において「関係行政機関」という。）相互の調整を行うことにより、日本語教育の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、日本語教育推進会議を設けるものとする。 ２ 関係行政機関は、日本語教育に関し専門的知識を有する者、日本語教育に従事する者及び日本語教育を受ける立場にある者によって構成する日本語教育推進関係者会議を設け、前項の調整を行うに際しては、その意見を聴くものとする。 （地方公共団体に置く日本語教育の推進に関する審議会等） 第二十八条 地方公共団体に、第十一条に規定する基本的な方針その他の日本語教育の推進に関する重要事項を調査審議させるため、条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くことができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 （検討） 第二条 国は、次に掲げる事項その他日本語教育を行う機関であって日本語教育の水準の維持向上を図るために必要な適格性を有するもの（以下この条において「日本語教育機関」という。）に関する制度の整備について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 一 日本語教育を行う機関のうち当該制度の対象となる機関の類型及びその範囲 二 外国人留学生の在留資格に基づく活動状況の把握に対する協力に係る日本語教育機関の責務の在り方 三 日本語教育機関における日本語教育の水準の維持向上のための評価制度等の在り方 四 日本語教育機関における日本語教育に対する支援の適否及びその在り方

令和元年法律第十五号

表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律

501AC0000000015

20230401

目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　表題部所有者不明土地の表題部所有者の登記 第一節　登記官による所有者等の探索 （第三条―第八条） 第二節　所有者等探索委員による調査 （第九条―第十三条） 第三節　所有者等の特定及び表題部所有者の登記 （第十四条―第十六条） 第四節　雑則 （第十七条・第十八条） 第三章　所有者等特定不能土地の管理 （第十九条―第二十九条） 第四章　特定社団等帰属土地の管理 （第三十条） 第五章　雑則 （第三十一条―第三十三条） 第六章　罰則 （第三十四条・第三十五条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化を図るため、登記官による表題部所有者不明土地の所有者等の探索及び当該探索の結果に基づく表題部所有者の登記並びに所有者等特定不能土地及び特定社団等帰属土地の管理に関する措置を講ずることにより、表題部所有者不明土地に係る権利関係の明確化及びその適正な利用を促進し、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「表題部所有者不明土地」とは、所有権（その共有持分を含む。次項において同じ。）の登記がない一筆の土地のうち、表題部に所有者の氏名又は名称及び住所の全部又は一部が登記されていないもの（国、地方公共団体その他法務省令で定める者が所有していることが登記記録上明らかであるものを除く。）をいう。 ２ この法律において「所有者等」とは、所有権が帰属し、又は帰属していた自然人又は法人（法人でない社団又は財団（以下「法人でない社団等」という。）を含む。）をいう。 ３ この法律において「所有者等特定不能土地」とは、第十五条第一項第四号イに定める登記がある表題部所有者不明土地（表題部所有者不明土地の共有持分について当該登記がされている場合にあっては、その共有持分）をいう。 ４ この法律において「特定社団等帰属土地」とは、第十五条第一項第四号ロに定める登記がある表題部所有者不明土地（表題部所有者不明土地の共有持分について当該登記がされている場合にあっては、その共有持分）であって、現に法人でない社団等に属するものをいう。 ５ この法律において「登記記録」、「表題部」又は「表題部所有者」とは、それぞれ不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第二条第五号、第七号又は第十号に規定する登記記録、表題部又は表題部所有者をいう。 第二章　表題部所有者不明土地の表題部所有者の登記 第一節　登記官による所有者等の探索 （所有者等の探索の開始） 第三条 登記官は、表題部所有者不明土地（第十五条第一項第四号に定める登記があるものを除く。以下この章において同じ。）について、当該表題部所有者不明土地の利用の現況、当該表題部所有者不明土地の周辺の地域の自然的社会的諸条件及び当該地域における他の表題部所有者不明土地の分布状況その他の事情を考慮して、表題部所有者不明土地の登記の適正化を図る必要があると認めるときは、職権で、その所有者等の探索を行うものとする。 ２ 登記官は、前項の探索を行おうとするときは、あらかじめ、法務省令で定めるところにより、その旨その他法務省令で定める事項を公告しなければならない。 （意見又は資料の提出） 第四条 前条第二項の規定による公告があったときは、利害関係人は、登記官に対し、表題部所有者不明土地の所有者等について、意見又は資料を提出することができる。 この場合において、登記官が意見又は資料を提出すべき相当の期間を定め、かつ、法務省令で定めるところによりその旨を公告したときは、その期間内にこれを提出しなければならない。 （登記官による調査） 第五条 登記官は、第三条第一項の探索のため、表題部所有者不明土地又はその周辺の地域に所在する土地の実地調査をすること、表題部所有者不明土地の所有者、占有者その他の関係者からその知っている事実を聴取し又は資料の提出を求めることその他表題部所有者不明土地の所有者等の探索のために必要な調査をすることができる。 （立入調査） 第六条 法務局又は地方法務局の長は、登記官が前条の規定により表題部所有者不明土地又はその周辺の地域に所在する土地の実地調査をする場合において、必要があると認めるときは、その必要の限度において、登記官に、他人の土地に立ち入らせることができる。 ２ 法務局又は地方法務局の長は、前項の規定により登記官を他人の土地に立ち入らせようとするときは、あらかじめ、その旨並びにその日時及び場所を当該土地の占有者に通知しなければならない。 ３ 第一項の規定により宅地又は垣、柵等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとする登記官は、その立入りの際、あらかじめ、その旨を当該土地の占有者に告げなければならない。 ４ 日出前及び日没後においては、土地の占有者の承諾があった場合を除き、前項に規定する土地に立ち入ってはならない。 ５ 土地の占有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。 ６ 第一項の規定による立入りをする場合には、登記官は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ７ 国は、第一項の規定による立入りによって損失を受けた者があるときは、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。 （調査の嘱託） 第七条 登記官は、表題部所有者不明土地の関係者が遠隔の地に居住しているとき、その他相当と認めるときは、他の登記所の登記官に第五条の調査を嘱託することができる。 （情報の提供の求め） 第八条 登記官は、第三条第一項の探索のために必要な限度で、関係地方公共団体の長その他の者に対し、表題部所有者不明土地の所有者等に関する情報の提供を求めることができる。 第二節　所有者等探索委員による調査 （所有者等探索委員） 第九条 法務局及び地方法務局に、第三条第一項の探索のために必要な調査をさせ、登記官に意見を提出させるため、所有者等探索委員若干人を置く。 ２ 所有者等探索委員は、前項の職務を行うのに必要な知識及び経験を有する者のうちから、法務局又は地方法務局の長が任命する。 ３ 所有者等探索委員の任期は、二年とする。 ４ 所有者等探索委員は、再任されることができる。 ５ 所有者等探索委員は、非常勤とする。 （所有者等探索委員の解任） 第十条 法務局又は地方法務局の長は、所有者等探索委員が次の各号のいずれかに該当するときは、その所有者等探索委員を解任することができる。 一 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。 二 職務上の義務違反その他所有者等探索委員たるに適しない非行があると認められるとき。 （所有者等探索委員による調査等） 第十一条 登記官は、第三条第一項の探索を行う場合において、必要があると認めるときは、所有者等探索委員に必要な調査をさせることができる。 ２ 前項の規定により調査を行うべき所有者等探索委員は、法務局又は地方法務局の長が指定する。 ３ 法務局又は地方法務局の長は、その職員に、第一項の調査を補助させることができる。 （所有者等探索委員による調査への準用） 第十二条 第五条及び第六条の規定は、所有者等探索委員による前条第一項の調査について準用する。 この場合において、第六条第一項中「登記官に」とあるのは「所有者等探索委員又は第十一条第三項の職員（以下この条において「所有者等探索委員等」という。）に」と、同条第二項、第三項及び第六項中「登記官」とあるのは「所有者等探索委員等」と読み替えるものとする。 （所有者等探索委員の意見の提出） 第十三条 所有者等探索委員は、第十一条第一項の調査を終了したときは、遅滞なく、登記官に対し、その意見を提出しなければならない。 第三節　所有者等の特定及び表題部所有者の登記 （所有者等の特定） 第十四条 登記官は、前二節の規定による探索（次節において「所有者等の探索」という。）により得られた情報の内容その他の事情を総合的に考慮して、当該探索に係る表題部所有者不明土地が第一号から第三号までのいずれに該当するかの判断（第一号又は第三号にあっては、表題部所有者として登記すべき者（表題部所有者不明土地の所有者等のうち、表題部所有者として登記することが適当である者をいう。以下同じ。）の氏名又は名称及び住所の特定を含む。）をするとともに、第四号に掲げる場合には、その事由が同号イ又はロのいずれに該当するかの判断をするものとする。 この場合において、当該表題部所有者不明土地が数人の共有に属し、かつ、その共有持分の特定をすることができるときは、当該共有持分についても特定をするものとする。 一 当該表題部所有者不明土地の表題部所有者として登記すべき者があるとき（当該表題部所有者不明土地が数人の共有に属する場合にあっては、全ての共有持分について表題部所有者として登記すべき者があるとき。）。 二 当該表題部所有者不明土地の表題部所有者として登記すべき者がないとき（当該表題部所有者不明土地が数人の共有に属する場合にあっては、全ての共有持分について表題部所有者として登記すべき者がないとき。）。 三 当該表題部所有者不明土地が数人の共有に属する場合において、表題部所有者として登記すべき者がない共有持分があるとき（前号に掲げる場合を除く。）。 四 前二号のいずれかに該当する場合において、その事由が次のいずれかに該当するとき。 イ 当該表題部所有者不明土地（当該表題部所有者不明土地が数人の共有に属する場合にあっては、その共有持分。ロにおいて同じ。）の所有者等を特定することができなかったこと。 ロ 当該表題部所有者不明土地の所有者等を特定することができた場合であって、当該表題部所有者不明土地が法人でない社団等に属するとき又は法人でない社団等に属していたとき（当該法人でない社団等以外の所有者等に属するときを除く。）において、表題部所有者として登記すべき者を特定することができないこと。 ２ 登記官は、前項の判断（同項の特定を含む。以下この章において「所有者等の特定」という。）をしたときは、その理由その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。）を作成しなければならない。 （表題部所有者の登記） 第十五条 登記官は、所有者等の特定をしたときは、当該所有者等の特定に係る表題部所有者不明土地につき、職権で、遅滞なく、表題部所有者の登記を抹消しなければならない。 この場合において、登記官は、不動産登記法第二十七条第三号の規定にかかわらず、当該表題部所有者不明土地の表題部に、次の各号に掲げる所有者等の特定の区分に応じ、当該各号に定める事項を登記するものとする。 一 前条第一項第一号に掲げる場合 当該表題部所有者不明土地の表題部所有者として登記すべき者の氏名又は名称及び住所（同項後段の特定をした場合にあっては、その共有持分を含む。） 二 前条第一項第二号に掲げる場合 その旨（同項後段の特定をした場合にあっては、その共有持分を含む。） 三 前条第一項第三号に掲げる場合 当該表題部所有者不明土地の表題部所有者として登記すべき者がある共有持分についてはその者の氏名又は名称及び住所（同項後段の特定をした場合にあっては、その共有持分を含む。）、表題部所有者として登記すべき者がない共有持分についてはその旨（同項後段の特定をした場合にあっては、その共有持分を含む。） 四 前条第一項第四号に掲げる場合 次のイ又はロに掲げる同号の事由の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 前条第一項第四号イに掲げる場合 その旨 ロ 前条第一項第四号ロに掲げる場合 その旨 ２ 登記官は、前項の規定による登記をしようとするときは、あらかじめ、法務省令で定めるところにより、その旨その他法務省令で定める事項を公告しなければならない。 （登記後の公告） 第十六条 登記官は、前条第一項の規定による登記をしたときは、遅滞なく、法務省令で定めるところにより、その旨その他法務省令で定める事項を公告しなければならない。 第四節　雑則 （所有者等の探索の中止） 第十七条 登記官は、表題部所有者不明土地に関する権利関係について訴訟が係属しているとき、その他相当でないと認めるときは、前三節の規定にかかわらず、表題部所有者不明土地に係る所有者等の探索、所有者等の特定及び登記に係る手続を中止することができる。 この場合においては、法務省令で定めるところにより、その旨その他法務省令で定める事項を公告しなければならない。 （法務省令への委任） 第十八条 この章に定めるもののほか、表題部所有者不明土地に係る所有者等の探索、所有者等の特定及び登記に関し必要な事項は、法務省令で定める。 第三章　所有者等特定不能土地の管理 （特定不能土地等管理命令） 第十九条 裁判所は、所有者等特定不能土地について、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、その申立てに係る所有者等特定不能土地を対象として、特定不能土地等管理者（次条第一項に規定する特定不能土地等管理者をいう。第五項において同じ。）による管理を命ずる処分（以下「特定不能土地等管理命令」という。）をすることができる。 ２ 前項の申立てを却下する裁判には、理由を付さなければならない。 ３ 裁判所は、特定不能土地等管理命令を変更し、又は取り消すことができる。 ４ 特定不能土地等管理命令及び前項の規定による決定に対しては、利害関係人に限り、即時抗告をすることができる。 ５ 特定不能土地等管理命令は、特定不能土地等管理命令が発令された後に当該特定不能土地等管理命令が取り消された場合において、所有者等特定不能土地の管理、処分その他の事由により特定不能土地等管理者が得た財産について、必要があると認めるときも、することができる。 （特定不能土地等管理者の選任等） 第二十条 裁判所は、特定不能土地等管理命令をする場合には、当該特定不能土地等管理命令において、特定不能土地等管理者を選任しなければならない。 ２ 前項の規定による特定不能土地等管理者の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 ３ 特定不能土地等管理命令があった場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、特定不能土地等管理命令の対象とされた所有者等特定不能土地について、特定不能土地等管理命令の登記を嘱託しなければならない。 ４ 特定不能土地等管理命令を取り消す裁判があったときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、特定不能土地等管理命令の登記の抹消を嘱託しなければならない。 （特定不能土地等管理者の権限） 第二十一条 前条第一項の規定により特定不能土地等管理者が選任された場合には、特定不能土地等管理命令の対象とされた所有者等特定不能土地及びその管理、処分その他の事由により特定不能土地等管理者が得た財産（以下「所有者等特定不能土地等」という。）の管理及び処分をする権利は、特定不能土地等管理者に専属する。 ２ 特定不能土地等管理者が次に掲げる行為の範囲を超える行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。 一 保存行為 二 所有者等特定不能土地等の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為 ３ 前項の規定に違反して行った特定不能土地等管理者の行為は、無効とする。 ただし、特定不能土地等管理者は、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 ４ 特定不能土地等管理者は、第二項の許可の申立てをする場合には、その許可を求める理由を疎明しなければならない。 ５ 第二項の許可の申立てを却下する裁判には、理由を付さなければならない。 ６ 第二項の規定による許可の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 （所有者等特定不能土地等の管理） 第二十二条 特定不能土地等管理者は、就職の後直ちに特定不能土地等管理命令の対象とされた所有者等特定不能土地等の管理に着手しなければならない。 （特定不能土地等管理命令が発せられた場合の所有者等特定不能土地等に関する訴えの取扱い） 第二十三条 特定不能土地等管理命令が発せられた場合には、所有者等特定不能土地等に関する訴えについては、特定不能土地等管理者を原告又は被告とする。 ２ 特定不能土地等管理命令が発せられた場合には、当該特定不能土地等管理命令の対象とされた所有者等特定不能土地等に関する訴訟手続で当該所有者等特定不能土地等の所有者（所有権（その共有持分を含む。）が帰属する自然人又は法人（法人でない社団等を含む。）をいう。以下この章において同じ。）を当事者とするものは、中断する。 ３ 前項の規定により中断した訴訟手続は、特定不能土地等管理者においてこれを受け継ぐことができる。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ４ 特定不能土地等管理命令が取り消されたときは、特定不能土地等管理者を当事者とする所有者等特定不能土地等に関する訴訟手続は、中断する。 ５ 所有者等特定不能土地等の所有者は、前項の規定により中断した訴訟手続を受け継がなければならない。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 （特定不能土地等管理者の義務） 第二十四条 特定不能土地等管理者は、特定不能土地等管理命令の対象とされた所有者等特定不能土地等の所有者のために、善良な管理者の注意をもって、第二十一条第一項の権限を行使しなければならない。 ２ 特定不能土地等管理者は、特定不能土地等管理命令の対象とされた所有者等特定不能土地等の所有者のために、誠実かつ公平に第二十一条第一項の権限を行使しなければならない。 （特定不能土地等管理者の辞任） 第二十五条 特定不能土地等管理者は、正当な事由があるときは、裁判所の許可を得て、辞任することができる。 ２ 特定不能土地等管理者は、前項の許可の申立てをする場合には、その原因となる事実を疎明しなければならない。 ３ 第一項の許可の申立てを却下する裁判には、理由を付さなければならない。 ４ 第一項の規定による辞任の許可の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 （特定不能土地等管理者の解任） 第二十六条 特定不能土地等管理者がその任務に違反して特定不能土地等管理命令の対象とされた所有者等特定不能土地等に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、特定不能土地等管理者を解任することができる。 ２ 裁判所は、前項の規定により特定不能土地等管理者を解任する場合には、特定不能土地等管理者の陳述を聴かなければならない。 ３ 第一項の申立てについての裁判には、理由を付さなければならない。 ４ 第一項の規定による解任の裁判に対しては、利害関係人に限り、即時抗告をすることができる。 （特定不能土地等管理者の報酬等） 第二十七条 特定不能土地等管理者は、特定不能土地等管理命令の対象とされた所有者等特定不能土地等から裁判所が定める額の費用の前払及び報酬を受けることができる。 ２ 前項の規定による費用又は報酬の額を定める裁判をする場合には、特定不能土地等管理者の陳述を聴かなければならない。 ３ 第一項の規定による費用又は報酬の額を定める裁判に対しては、特定不能土地等管理者に限り、即時抗告をすることができる。 （供託等） 第二十八条 特定不能土地等管理者は、特定不能土地等管理命令の対象とされた所有者等特定不能土地等の管理、処分その他の事由により金銭が生じたときは、その所有者のために、当該金銭を当該所有者等特定不能土地の所在地の供託所に供託することができる。 ２ 特定不能土地等管理者は、前項の規定による供託をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨その他法務省令で定める事項を公告しなければならない。 （特定不能土地等管理命令の取消し） 第二十九条 裁判所は、特定不能土地等管理者が管理すべき財産がなくなったとき（特定不能土地等管理者が管理すべき財産の全部が前条第一項の規定により供託されたときを含む。）、その他特定不能土地等管理命令の対象とされた所有者等特定不能土地等の管理を継続することが相当でなくなったときは、特定不能土地等管理者若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、特定不能土地等管理命令を取り消さなければならない。 ２ 特定不能土地等管理命令の対象とされた所有者等特定不能土地等の所有者が当該所有者等特定不能土地等の所有権（その共有持分を含む。）が自己に帰属することを証明したときは、裁判所は、当該所有者の申立てにより、特定不能土地等管理命令を取り消さなければならない。 ３ 前項の規定により当該特定不能土地等管理命令が取り消されたときは、特定不能土地等管理者は、当該所有者に対し、その事務の経過及び結果を報告し、当該所有者等特定不能土地等を引き渡さなければならない。 ４ 第一項又は第二項の規定による決定に対しては、利害関係人に限り、即時抗告をすることができる。 第四章　特定社団等帰属土地の管理 第三十条 裁判所は、特定社団等帰属土地について、当該特定社団等帰属土地が帰属する法人でない社団等の代表者又は管理人が選任されておらず、かつ、当該法人でない社団等の全ての構成員を特定することができず、又はその所在が明らかでない場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、その申立てに係る特定社団等帰属土地を対象として、特定社団等帰属土地等管理者による管理を命ずる処分（次項において「特定社団等帰属土地等管理命令」という。）をすることができる。 ２ 前章（第十九条第一項を除く。）の規定は、特定社団等帰属土地等管理命令について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第三十条第一項」と、第二十一条第一項及び第二項第二号、第二十二条、第二十三条（第三項を除く。）、第二十四条、第二十六条第一項、第二十七条第一項、第二十八条第一項並びに前条第一項及び第三項中「所有者等特定不能土地等」とあるのは「特定社団等帰属土地等」と、第二十三条第二項中「自然人又は法人（法人でない社団等を含む。）」とあるのは「法人でない社団等」と、前条第二項中「所有者等特定不能土地等の所有者」とあるのは「特定社団等帰属土地等の所有者」と、「所有者等特定不能土地等の所有権（その共有持分を含む。）が自己に帰属すること」とあるのは「特定社団等帰属土地等が帰属する法人でない社団等の代表者又は管理人が選任されたこと」と読み替えるものとする。 第五章　雑則 （非訟事件の管轄） 第三十一条 この法律の規定による非訟事件は、表題部所有者不明土地の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。 （適用除外） 第三十二条 所有者等特定不能土地及び特定社団等帰属土地（いずれも第十五条第一項第四号イ又はロに定める登記をする前に民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百六十四条の二第一項の規定による命令がされたものを除く。）については、同条から同法第二百六十四条の七までの規定は、適用しない。 ２ この法律の規定による非訟事件については、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第四十条及び第五十七条第二項第二号の規定は、適用しない。 （最高裁判所規則） 第三十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による非訟事件の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第六章　罰則 第三十四条 第六条第五項（第十二条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、第六条第一項（第十二条において準用する場合を含む。）の規定による立入りを拒み、又は妨げた者は、三十万円以下の罰金に処する。 第三十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。 附　則 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、第三章から第五章までの規定は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二条中不動産登記法第百三十一条第五項の改正規定及び附則第三十四条の規定 公布の日 （その他の経過措置の政令等への委任） 第三十四条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

令和元年法律第八号

大学等における修学の支援に関する法律

501AC0000000008

20200401

目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　大学等における修学の支援 第一節　通則 （第三条） 第二節　学資支給 （第四条・第五条） 第三節　授業料等減免 （第六条―第十六条） 第三章　雑則 （第十七条・第十八条） 第四章　罰則 （第十九条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援を行い、その修学に係る経済的負担を軽減することにより、子どもを安心して生み、育てることができる環境の整備を図り、もって我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「大学等」とは、大学（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百三条に規定する大学を除く。以下同じ。）、高等専門学校及び専門課程を置く専修学校（第七条第一項及び第十条において「専門学校」という。）をいう。 ２ この法律において「学生等」とは、大学の学部、短期大学の学科及び専攻科（大学の学部に準ずるものとして文部科学省令で定める専攻科に限る。）並びに高等専門学校の学科（第四学年及び第五学年に限る。）及び専攻科（大学の学部に準ずるものとして文部科学省令で定める専攻科に限る。）の学生並びに専修学校の専門課程の生徒をいう。 ３ この法律において「確認大学等」とは、第七条第一項の確認を受けた大学等をいう。 第二章　大学等における修学の支援 第一節　通則 第三条 大学等における修学の支援は、確認大学等に在学する学生等のうち、特に優れた者であって経済的理由により極めて修学に困難があるものに対して行う学資支給及び授業料等減免とする。 第二節　学資支給 第四条 学資支給は、学資支給金（独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）第十七条の二第一項に規定する学資支給金をいう。）の支給とする。 第五条 学資支給については、この法律に別段の定めがあるものを除き、独立行政法人日本学生支援機構法の定めるところによる。 第三節　授業料等減免 （授業料等減免） 第六条 授業料等減免は、第八条第一項の規定による授業料等（授業料及び入学金をいう。同項において同じ。）の減免とする。 （大学等の確認） 第七条 次の各号に掲げる大学等の設置者は、授業料等減免を行おうとするときは、文部科学省令で定めるところにより、当該各号に定める者（以下「文部科学大臣等」という。）に対し、当該大学等が次項各号に掲げる要件を満たしていることについて確認を求めることができる。 一 大学及び高等専門学校（いずれも学校教育法第二条第二項に規定する国立学校又は私立学校であるものに限る。第十条第一号において同じ。）並びに国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。第十条第一号において同じ。）が設置する専門学校 文部科学大臣 二 国が設置する専門学校 当該専門学校が属する国の行政機関の長 三 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下この号及び第十条第一号において同じ。）が設置する専門学校 当該独立行政法人の主務大臣（同法第六十八条に規定する主務大臣をいう。） 四 地方公共団体が設置する大学等 当該地方公共団体の長 五 公立大学法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。以下この項及び第十条第三号において同じ。）が設置する大学等 当該公立大学法人を設立する地方公共団体の長 六 地方独立行政法人（地方独立行政法人法第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいい、公立大学法人を除く。以下この号及び第十条第四号において同じ。）が設置する専門学校 当該地方独立行政法人を設立する地方公共団体の長 七 専門学校（前各号に掲げるものを除く。） 当該専門学校を所管する都道府県知事 ２ 文部科学大臣等は、前項の確認（以下単に「確認」という。）を求められた場合において、当該求めに係る大学等が次に掲げる要件（第九条第一項第一号及び第十五条第一項第一号において「確認要件」という。）を満たしていると認めるときは、その確認をするものとする。 一 大学等の教育の実施体制に関し、大学等が社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合するものであること。 二 大学等の経営基盤に関し、大学等がその経営を継続的かつ安定的に行うために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合するものであること。 三 当該大学等の設置者が、第十五条第一項の規定により確認を取り消された大学等の設置者又はこれに準ずる者として政令で定める者で、その取消しの日又はこれに準ずる日として政令で定める日から起算して三年を経過しないものでないこと。 四 当該大学等の設置者が法人である場合において、その役員のうちに、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反した者又はこれに準ずる者として政令で定める者で、その違反行為をした日又はこれに準ずる日として政令で定める日から起算して三年を経過しないものがないこと。 ３ 文部科学大臣等は、確認をしたときは、遅滞なく、その旨をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 （確認大学等の設置者による授業料等の減免） 第八条 確認大学等の設置者は、当該確認大学等に在学する学生等のうち、文部科学省令で定める基準及び方法に従い、特に優れた者であって経済的理由により極めて修学に困難があるものと認められるものを授業料等減免対象者として認定し、当該授業料等減免対象者に対して授業料等の減免を行うものとする。 ２ 前項の規定により確認大学等の設置者が行う授業料等減免の額は、確認大学等の種別その他の事情を考慮して、政令で定めるところによる。 ３ 前二項に定めるもののほか、授業料等減免の期間その他の確認大学等の設置者が行う授業料等減免に関し必要な事項は、政令で定める。 （確認要件を満たさなくなった場合等の届出） 第九条 確認大学等の設置者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、文部科学省令で定めるところにより、その旨を当該確認大学等に係る確認をした文部科学大臣等に届け出なければならない。 一 当該確認大学等が、確認要件を満たさなくなったとき。 二 当該確認大学等に係る確認を辞退しようとするとき。 三 当該確認大学等の名称及び所在地その他の文部科学省令で定める事項に変更があったとき。 ２ 第七条第三項の規定は、前項の規定による届出があったときについて準用する。 （減免費用の支弁） 第十条 次の各号に掲げる大学等に係る授業料等減免に要する費用（以下「減免費用」という。）は、それぞれ当該各号に定める者（第十二条第三項において「国等」という。）が支弁する。 一 大学及び高等専門学校並びに国、国立大学法人及び独立行政法人が設置する専門学校 国 二 地方公共団体が設置する大学等 当該地方公共団体 三 公立大学法人が設置する大学等 当該公立大学法人を設立する地方公共団体 四 地方独立行政法人が設置する専門学校 当該地方独立行政法人を設立する地方公共団体 五 専門学校（前各号に掲げるものを除く。） 当該専門学校を所管する都道府県知事の統轄する都道府県 （国の負担） 第十一条 国は、政令で定めるところにより、前条（第五号に係る部分に限る。）の規定により都道府県が支弁する減免費用の二分の一を負担する。 （認定の取消し等） 第十二条 確認大学等の設置者は、文部科学省令で定めるところにより、当該確認大学等に在学する授業料等減免対象者が偽りその他不正の手段により授業料等減免を受けた又は次の各号のいずれかに該当するに至ったと認めるときは、当該授業料等減免対象者に係る第八条第一項の規定による認定（以下この条において単に「認定」という。）を取り消すことができる。 一 学業成績が著しく不良となったと認められるとき。 二 学生等たるにふさわしくない行為があったと認められるとき。 ２ 確認大学等の設置者は、前項の規定により認定を取り消したときは、文部科学省令で定めるところにより、その旨を当該確認大学等に係る確認をした文部科学大臣等に届け出なければならない。 ３ 第一項の規定により認定を取り消した確認大学等の設置者に対し減免費用を支弁する国等は、前項の規定による届出があった場合において、当該認定を取り消された学生等に対する授業料等減免に係る減免費用を既に支弁しているときは、国税徴収の例により、当該確認大学等の設置者から当該減免費用に相当する金額を徴収することができる。 ４ 前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。 （報告等） 第十三条 文部科学大臣等は、授業料等減免に関して必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、授業料等減免対象者若しくはその生計を維持する者若しくはこれらの者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に関係者に対して質問させることができる。 ２ 文部科学大臣等は、必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、確認大学等の設置者（国及び地方公共団体を除く。以下この項及び次条において同じ。）若しくはその役職員若しくはこれらの者であった者に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、若しくは出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該確認大学等の設置者の事務所その他の施設に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の規定による質問又は前項の規定による検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （勧告、命令等） 第十四条 文部科学大臣等は、確認大学等の設置者が授業料等減免を適切に行っていないと認める場合その他授業料等減免の適正な実施を確保するため必要があると認める場合には、当該確認大学等の設置者に対し、期限を定めて、授業料等減免の実施の方法の改善その他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。 ２ 文部科学大臣等は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた確認大学等の設置者が、同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。 ３ 文部科学大臣等は、第一項の規定による勧告を受けた確認大学等の設置者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該確認大学等の設置者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 ４ 文部科学大臣等は、前項の規定による命令をした場合においては、その旨を公示しなければならない。 （確認の取消し） 第十五条 文部科学大臣等は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該確認大学等に係る確認を取り消すことができる。 一 確認大学等が、確認要件を満たさなくなったとき。 二 確認大学等の設置者が、不正の手段により確認を受けていたとき。 三 前号に掲げるもののほか、確認大学等の設置者が、減免費用の支弁に関し不正な行為をしたとき。 四 確認大学等の設置者が、第十三条第二項の規定により報告又は帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をしたとき。 五 確認大学等の設置者が、第十三条第二項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 六 前各号に掲げる場合のほか、確認大学等の設置者が、この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。 ２ 第七条第三項の規定は、前項の規定による確認の取消しをしたときについて準用する。 （授業料等減免対象者が在学している場合の特例） 第十六条 前条第一項の規定により確認が取り消された場合又は確認大学等の設置者が当該確認大学等に係る確認を辞退した場合において、その取消し又は辞退の際、当該確認大学等に授業料等減免対象者が在学しているときは、その者に係る授業料等減免については、当該確認を取り消された大学等又は確認を辞退した大学等を確認大学等とみなして、この法律の規定を適用する。 ただし、同項第二号若しくは第三号に掲げる事由に該当して同項の規定により確認が取り消された場合又はこれに準ずる場合として政令で定める場合における当該大学等に係る減免費用については、第十条及び第十一条の規定は、適用しない。 第三章　雑則 （日本私立学校振興・共済事業団を通じて行う減免費用の支弁） 第十七条 国は、日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）の定めるところにより、第十条の規定による減免費用の支弁のうち大学及び高等専門学校（いずれも学校教育法第二条第二項に規定する私立学校であるものに限る。）に係るものを日本私立学校振興・共済事業団を通じて行うことができる。 ２ 前項の規定により減免費用の支弁が日本私立学校振興・共済事業団を通じて行われる場合には、第十二条第二項中「文部科学大臣等」とあるのは「文部科学大臣及び日本私立学校振興・共済事業団の理事長」と、同条第三項中「を支弁する国等」とあるのは「に充てるための資金（以下この項において「減免資金」という。）を交付する日本私立学校振興・共済事業団」と、「に係る減免費用」とあるのは「に係る減免資金」と、「支弁している」とあるのは「交付している」と、「当該減免費用」とあるのは「当該減免資金」とする。 （文部科学省令への委任） 第十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。 第四章　罰則 第十九条 第十三条第一項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 ２ 第十三条第二項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。 ３ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の四月一日までの間において政令で定める日から施行する。 ただし、次条及び附則第十四条の規定は、公布の日から施行する。 （施行前の準備） 第二条 この法律を施行するために必要な確認の手続その他の行為は、この法律の施行前においても行うことができる。 （検討） 第三条 政府は、この法律の施行後四年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものとする。 （政府の補助等に係る費用の財源） 第四条 次に掲げる費用の財源は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行により増加する消費税の収入を活用して、確保するものとする。 一 学資支給に要する費用として独立行政法人日本学生支援機構法第二十三条の二の規定により政府が補助する費用 二 減免費用のうち第十条（第一号に係る部分に限る。）の規定による国の支弁又は第十一条の規定による国の負担に係るもの （政令への委任） 第十四条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

平成三十一年経済産業省・国土交通省令第一号

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行規則

431M60000C00001

20190701

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）第八条第三項及び第六項（同条第七項において準用する場合を含む。）、第十三条第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）、第十四条第一項及び第二項第十五号、第十五条第一項第三号及び第四項、第十七条第二項（同法第十八条第三項において準用する場合を含む。）、第十八条第一項ただし書並びに第二十五条第二項の規定に基づき、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行規則を次のように定める。 （海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定をしようとする旨の公告） 第一条 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第八条第三項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定（同条第七項において準用する場合にあっては、指定の解除又はその区域の変更。以下この項及び次条第一項において同じ。）をしようとする旨の公告は、次に掲げる事項について、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 一 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定をしようとする旨 二 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定をしようとする区域 ２ 前項第二号の区域は、次に掲げるところにより明示するものとする。 一 一定の地物、施設、工作物若しくはこれらからの距離及び方向又は緯度及び経度 二 平面図 （海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定の公告） 第二条 法第八条第六項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定の公告は、次に掲げる事項について、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 一 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定をした旨 二 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域 ２ 前項第二号の区域は、次に掲げるところにより明示するものとする。 一 一定の地物、施設、工作物若しくはこれらからの距離及び方向又は緯度及び経度 二 平面図 （学識経験者からの意見聴取） 第三条 経済産業大臣及び国土交通大臣は、法第十三条第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）及び第十五条第四項の規定により学識経験者の意見を聴くときは、二人以上の学識経験者の意見を聴かなければならない。 （公募占用計画の作成） 第四条 法第十四条第一項に規定する公募占用計画は、経済産業大臣及び国土交通大臣の定める様式により作成するものとする。 ２ 法第十四条第二項第十五号の経済産業省令・国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法第十四条第一項の規定により公募に応じて選定事業者となろうとする者が法人又は団体である場合においては、その役員の氏名、生年月日その他必要な事項 二 法第十四条第一項の規定により公募に応じて選定事業者となろうとする者が個人である場合においては、その者の氏名、生年月日その他必要な事項 三 漁業その他の海洋の多様な開発及び利用との調和に関する事項 四 その他経済産業大臣及び国土交通大臣が必要と認める事項 （海洋再生可能エネルギー発電設備及びその維持管理の方法の基準） 第五条 法第十五条第一項第三号の経済産業省令・国土交通省令で定める海洋再生可能エネルギー発電設備の基準は、次に掲げるものとする。 一 自然状況その他の条件を勘案して、自重、水圧、波力、土圧及び風圧並びに地震、漂流物等による振動及び衝撃に対して安全な構造であること。 二 船舶からの視認性を向上させるための措置その他の船舶の航行に支障を及ぼさないための措置を講じたものであること。 ２ 法第十五条第一項第三号の経済産業省令・国土交通省令で定める海洋再生可能エネルギー発電設備の維持管理の方法の基準は、次に掲げるものとする。 一 自然状況その他の条件を勘案して、定期及び臨時に当該海洋再生可能エネルギー発電設備を点検し、その損傷、劣化その他の変状についての診断を行い、その結果に応じて必要な措置を講じること。 二 前号の結果その他の当該海洋再生可能エネルギー発電設備の維持管理に必要な事項の記録及び保存を行うこと。 ３ 前二項に規定するもののほか、海洋再生可能エネルギー発電設備又はその維持管理の方法の基準に関し必要な事項は、国土交通大臣が告示で定める。 （公募占用計画の認定の公示） 第六条 法第十七条第二項（法第十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公示は、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （公募占用計画の軽微な変更） 第七条 法第十八条第一項ただし書の経済産業省令・国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 法第十七条第一項の認定を受けた公募占用計画に係る工事の時期の変更のうち、工事の着手又は完了の予定年月日の三月以内の変更 二 前号に掲げるもののほか、法第十七条第一項の認定を受けた公募占用計画の実施に支障がないと経済産業大臣及び国土交通大臣が認める変更 （報告の徴収等） 第八条 法第二十五条第二項の規定により、選定事業者に対し必要な報告を求める場合には、報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示し、これを行うものとする。 ２ 法第二十五条第二項の規定による立入検査に係る同条第三項の証明書は、別記様式によるものとする。 附　則 この省令は、法の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。 附　則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 別記様式 （第八条関係）

平成三十一年国土交通省令第十七号

国土交通省関係海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行規則

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海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）第十条第一項、第六項及び第七項、第十二条、第二十四条第五項及び第六項、第二十五条第一項、第二十六条第二項並びに第二十八条の規定に基づき、国土交通省関係海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行規則を次のように定める。 （促進区域内海域の占用等に係る許可） 第一条 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第十条第一項第一号に掲げる行為に係る同項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 促進区域内海域の占用の目的 二 促進区域内海域の占用の期間 三 促進区域内海域の占用の場所 四 促進区域内海域の占用の方法 ２ 法第十条第一項第二号に掲げる行為に係る同項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 土砂の採取の目的 二 土砂の採取の期間 三 土砂の採取の場所 四 土砂の採取の方法 五 土砂の採取量 ３ 法第十条第一項第三号に掲げる行為に係る同項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 施設又は工作物の新設又は改築の目的 二 施設又は工作物の新設又は改築の場所 三 新設又は改築する施設又は工作物の構造 四 工事実施の方法 五 工事実施の期間 ４ 法第十条第一項第四号に掲げる行為に係る同項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 行為の目的 二 行為の内容 三 行為の期間 四 行為の場所 五 行為の方法 （占用料及び土砂採取料の基準） 第二条 法第十条第六項の占用料又は土砂採取料は、近傍類地の地代又は近傍類地における土砂採取料等を考慮して国土交通大臣が定めるものとする。 ２ 国土交通大臣は、公益上特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、占用料及び土砂採取料を減額し、又は免除することができる。 （過怠金） 第三条 国土交通大臣は、偽りその他不正の行為により法第十条第六項の占用料又は土砂採取料の徴収を免れた者から、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額の過怠金を徴収するものとする。 （促進区域内海域における放置等禁止物件） 第四条 法第十二条の国土交通省令で定める物件は次に掲げるものとする。 一 船舶 二 土石 三 いかだ 四 竹木 五 車両 六 前各号に掲げるもののほか、促進区域内海域の利用若しくは保全又は周辺港湾の機能の維持に支障を与える程度においてこれらの物件に類するもの （工作物等を保管した場合の公示事項） 第五条 法第二十四条第五項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 工作物等の名称又は種類、形状及び数量 二 工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を撤去した日時 三 工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所 四 前三号に掲げるもののほか、工作物等を返還するため必要と認められる事項 （工作物等を保管した場合の公示の方法） 第六条 法第二十四条第五項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。 一 前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して十四日間、当該工作物等の放置されていた場所を管轄する地方整備局の事務所に掲示すること。 二 前号の公示の期間が満了しても、なお当該工作物等の所有者、占有者その他当該工作物等について権原を有する者（第十条において「所有者等」という。）の氏名及び住所を知ることができないときは、前条各号に掲げる事項の要旨を官報又は新聞紙に掲載すること。 ２ 国土交通大臣は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、第一号様式による保管した工作物等一覧簿を当該工作物等の放置されていた場所を管轄する地方整備局の事務所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。 （工作物等の価額の評価の方法） 第七条 法第二十四条第六項の規定による工作物等の価額の評価は、当該工作物等の購入又は製作に要する費用、使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。 この場合において、国土交通大臣は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。 （保管した工作物等を売却する場合の手続） 第八条 法第二十四条第六項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。 ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当ではないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。 第九条 国土交通大臣は、当該工作物等を前条本文の競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも五日前までに、次に掲げる事項を当該工作物等の放置されていた場所を管轄する地方整備局の事務所に掲示し、又は官報若しくは新聞紙に掲載する等当該掲示に準ずる適当な方法で公示しなければならない。 一 当該工作物等の名称又は種類、形状及び数量 二 当該競争入札の執行を担当する職員の職及び氏名 三 当該競争入札の執行の日時及び場所 四 契約条項の概要 五 その他国土交通大臣が必要と認める事項 ２ 国土交通大臣は、当該工作物等を前条本文の競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく三人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者に前項各号に掲げる事項をあらかじめ通知しなければならない。 ３ 国土交通大臣は、前条ただし書の随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。 （工作物等を返還する場合の手続） 第十条 国土交通大臣は、保管した工作物等（法第二十四条第六項の規定により売却した代金を含む。）を所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその所有権等を証するに足りる書類を提出させる等の方法によってその者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、第二号様式による受領書と引換えに返還するものとする。 （報告の徴収等） 第十一条 法第二十五条第一項の規定により、法第十条第一項の規定による許可を受けた者（選定事業者を除く。）に対し当該許可に係る事項に関し必要な報告を求める場合には、報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示し、これを行うものとする。 ２ 法第二十五条第一項の規定による立入検査に係る同条第三項の証明書は、第三号様式によるものとする。 （延滞金） 第十二条 法第二十六条第二項の規定により国土交通大臣が徴収する延滞金の額は、負担金等を納付すべき期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ負担金等の額に年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。 この場合において、負担金等の額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる負担金等の額は、その納付のあった負担金等の額を控除した額による。 附　則 この省令は、法の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。 附　則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和三年一月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 第一号様式 （第六条関係） 第二号様式 （第十条関係） 第三号様式 （第十一条関係）

平成三十一年総務省・経済産業省令第一号

経済構造実態調査規則

431M60000408001

20220401

統計法（平成十九年法律第五十三号）第十八条及び行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項の規定に基づき、並びに統計法を実施するため、経済構造実態調査規則を次のように定める。 （趣旨） 第一条 統計法（以下「法」という。）第二条第四項に規定する基幹統計である経済構造統計を作成するための調査のうち経済センサス活動調査規則（平成二十三年総務省・経済産業省令第一号）第一条に規定するもの（以下「経済センサス活動調査」という。）の実施中間年（経済センサス活動調査を実施する年以外の年をいう。以下同じ。）における経済構造統計を作成するための調査のうち全ての産業の付加価値等の構造を明らかにする調査（以下「経済構造実態調査」という。）の実施に関しては、この省令の定めるところによる。 （調査の目的） 第二条 経済構造実態調査は、全ての産業の付加価値等の構造を明らかにし、経済センサス活動調査の実施中間年における経済構造統計を作成することを目的とする。 （定義） 第三条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 事業所 物の生産又はサービスの提供が事業として行われている一定の場所 二 企業 法人（国、地方公共団体及び外国の法人を除く。以下同じ。）及び事業を経営する個人 （調査日） 第四条 経済構造実態調査は、経済センサス活動調査の実施中間年の毎年六月一日（以下「調査日」という。）現在によって行う。 （調査の種類） 第五条 経済構造実態調査は、産業横断調査及び製造業事業所調査とする。 （調査の対象） 第六条 産業横断調査は、事業を経営する個人及び法第二条第九項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる産業のうち次の各号に掲げるものに属する法人を除いた企業であって、日本標準産業分類における大分類、中分類又は小分類ごとに、各分類に属する法人の売上高を上位から累積し、当該分類における売上高総額の八割を達成する範囲に含まれるもの（以下「産業横断調査企業」という。）について行う。 一 大分類Ｎ―生活関連サービス業、娯楽業のうち、中分類七九―その他の生活関連サービス業（小分類七九二―家事サービス業に限る。） 二 大分類Ｒ―サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類九三―政治・経済・文化団体、中分類九四―宗教及び中分類九六―外国公務 三 大分類Ｓ―公務（他に分類されるものを除く） ２ 製造業事業所調査は、日本標準産業分類に掲げる「大分類Ｅ―製造業」に属する事業所（国及び地方公共団体に属する事業所、個人経営の事業所並びに法人以外の団体の事業所を除く。）のうち、日本標準産業分類における大分類、中分類、小分類又は細分類ごとに、各分類に属する事業所の売上高を上位から累積し、当該分類における売上高総額の九割を達成する範囲に含まれるもの（以下「製造業事業所調査事業所」という。）について行う。 （調査事項等） 第七条 経済構造実態調査は、総務大臣及び経済産業大臣が定める様式による調査票により、産業横断調査の場合には第一号に掲げる事項のうち産業横断調査企業の属性に応じて必要となるものを、製造業事業所調査の場合には第二号に掲げる事項のうち製造業事業所調査事業所の属性に応じて必要となるものを調査する。 一 産業横断調査企業に関する事項 イ 名称、電話番号及び法人番号 ロ 所在地 ハ 経営組織及び資本金等の額 ニ 消費税の税込記入・税抜記入の別 ホ 売上（収入）金額 ヘ 費用総額及び費用の主要項目別金額 ト 主な事業の内容 チ 事業活動及び生産物の種類 リ 事業活動及び生産物の種類別の売上（収入）金額 ヌ 年間商品販売額及び商品売上原価 ル 年初及び年末商品手持額 ヲ 事業区分別の費用割合 ワ 一事業区分に係る費用の項目別金額 カ 産業横断調査企業に属する事業所の名称及び所在地 ヨ 産業横断調査企業に属する事業所の電話番号 タ 産業横断調査企業に属する事業所の主な事業活動 レ 産業横断調査企業に属する事業所の従業者数 ソ 産業横断調査企業に属する事業所の売上（収入）金額 ツ 産業横断調査企業に属する事業所の年間商品販売額 ネ 産業横断調査企業に属する新設事業所の開設時期 二 製造業事業所調査事業所に関する事項 イ 事業所の名称、所在地及び法人番号 ロ 経営組織 ハ 資本金額又は出資金額 ニ 従業者数 ホ 消費税の税込記入・税抜記入の別 ヘ 人件費及び人材派遣会社への支払額 ト 原材料、燃料及び電力の使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費並びに転売した商品の仕入額 チ 有形固定資産 リ 製造品在庫額、半製品及び仕掛品の価額並びに原材料及び燃料の在庫額 ヌ 製造品出荷額、在庫額等 ル 品目別製造品出荷額、加工賃収入額及びその他収入額の合計金額 ヲ 製造品出荷額等に占める直接輸出額の割合 ワ 主要原材料名 カ 工業用地及び工業用水 ヨ 作業工程 ２ 総務大臣及び経済産業大臣は、前項の様式を定めたときは告示する。 （報告の義務） 第八条 産業横断調査企業及び製造業事業所調査事業所が属する企業を代表する者又は製造業事業所調査事業所の管理責任者は、前条第一項第一号及び第二号に掲げる事項（以下「調査事項」という。）に係る情報（以下「調査事項情報」という。）についてそれぞれ報告しなければならない。 （調査の方法及び期間） 第九条 産業横断調査は、総務大臣及び経済産業大臣が調査票を産業横断調査企業ごとに送付し、回収することにより行う。 製造業事業所調査は、総務大臣及び経済産業大臣が調査票を製造業事業所調査事業所が属する企業又は製造業事業所調査事業所ごとに送付し、回収することにより行う。 ２ 前項の規定による調査は、調査日の属する年の五月十五日から六月三十日までの間において行う。 （期間の変更） 第十条 総務大臣及び経済産業大臣は、前条の規定により行う調査に関し天災その他避けることのできない事故のため同条第二項に規定する期間（以下この条において「調査の期間」という。）により難いときは、対象となる地域を指定して、調査の期間を変更することができる。 ２ 総務大臣及び経済産業大臣は、前項の規定により調査の期間を変更したときは、直ちに、対象となる地域及び変更後の調査の期間を告示するものとする。 （立入検査等） 第十一条 調査の事務に従事する者は、法第十五条第一項の規定により、第七条第一項第一号又は第二号に規定する調査事項について、資料の提出を求め、又は必要な場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる。 ２ 総務大臣及び経済産業大臣は、前項の規定により立入検査を行う者に対し、法第十五条第二項の証明書を交付する。 （電磁的記録媒体による調査票の送付又は回収の手続等） 第十二条 第九条第一項の規定による調査票の送付又は回収の手続は、調査票に代えて電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）を使用して行うことができる。 ２ 前項の場合において、第八条の規定に基づき報告を行う者は、総務大臣及び経済産業大臣の定めるところにより、当該電磁的記録媒体に、調査事項情報を記録する方法により、報告しなければならない。 ３ 前二項の規定により行われた手続については、調査票により行われたものとみなして、第八条及び第九条の規定を適用する。 （電子情報処理組織による調査票の送付又は回収の手続等） 第十三条 第九条の規定による調査票の送付又は回収の手続は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。 ２ 前項の場合において、第八条の規定に基づき報告を行う者は、総務大臣及び経済産業大臣の定めるところにより、総務大臣及び経済産業大臣の指定する電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）に備えられたファイルに、調査事項情報を当該手続をする者の使用に係る電子計算機から入力する方法により、報告しなければならない。 （結果の公表等） 第十四条 総務大臣及び経済産業大臣は、調査事項情報の審査及び集計を行い、その結果を速やかに公表するものとする。 （調査票等の保存） 第十五条 総務省統計局長は、産業横断調査に係る調査票を三年間、経済産業大臣は、製造業事業所調査に係る調査票を三年間、総務省統計局長及び経済産業大臣は、調査事項情報が転写されている電磁的記録及び結果原表が転写されている電磁的記録を永年保存するものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （工業統計調査の対象となるものについて行う調査の特例） 第二条 甲調査企業のうち工業統計調査（工業統計調査規則（昭和二十六年通商産業省令第八十一号）第一条に規定するものをいう。ただし、経済構造実態調査を実施する年と同一の年に実施するものに限る。）の対象となるものについて行う調査は、総務大臣及び経済産業大臣が、工業統計調査規則第二十一条の規定により経済産業大臣が保存している調査票の内容を記録した電磁的記録から経済構造実態調査規則第七条第一項第一号に掲げる調査事項に係る内容を電磁的記録に転写することにより行う。 この場合においては、第七条から第十条までの規定は適用せず、当該電磁的記録を第八条の規定により報告された調査事項情報とみなして、第十三条及び第十四条の規定を適用する。 附　則 この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （工業統計調査規則の廃止） 第二条 工業統計調査規則（昭和二十六年通商産業省令第八十一号）は、廃止する。 （製造業事業所調査の対象となるものについて行う調査の特例） 第四条 産業横断調査企業のうち製造業事業所調査の対象となるものについて行う調査は、総務大臣及び経済産業大臣が、第十五条の規定により総務省統計局長及び経済産業大臣が保存している調査事項情報が転写されている電磁的記録から第七条第一項第一号に掲げる調査事項に係る内容を電磁的記録に転写することにより行う。 この場合においては、第七条から第十条までの規定は適用せず、当該電磁的記録を第八条の規定により報告された調査事項情報とみなして、第十四条及び第十五条の規定を適用する。

平成三十一年経済産業省令第四十二号

エチレンの重合体のうちバイオマスから製造したものの証明書の発給に関する省令

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関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第四条第二項の規定に基づき、エチレンの重合体のうちバイオマスから製造したものの証明書の発給に関する省令を次のように定める。 （証明書の交付申請） 第一条 関税暫定措置法施行令第四条第一項の証明書の交付を受けようとする者は、次の書類を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 別記様式による証明書交付申請書 二 当該証明書に係るエチレンの重合体がバイオマスから製造したものであることを証する書面 （証明書の発給） 第二条 経済産業大臣は、前条の規定による申請を受けた場合において、証明書を発給することを適当と認めるときは、当該申請に係る前条の申請書に、証明書を発給する旨を記入し、これを前条の証明書として当該申請をした者に交付するものとする。 ２ 経済産業大臣は、前条の規定による申請を受けた場合において、証明書を発給することを不適当と認めるときは、遅滞なく、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。 ３ 経済産業大臣は、前条の規定による申請をした者に対し必要な書類の提出を求め、又はその者から必要な事項について説明を求めることができる。 ４ 第一項の規定による証明書の交付は、当該申請を経済産業大臣が受理した日から起算して十五日を経過した日までにするものとする。 （証明書の返納） 第三条 経済産業大臣は、証明書を返納させる必要があると認めるときは、証明書の交付を受けている者に対し、その返納を命ずることができる。 附　則 この省令は、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成三十一年政令第百三十三号）の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 別記様式 （第一条第一号関係）

平成三十一年農林水産省令第八号

日本農林規格等に関する法律等に規定する検査身分証明書の様式を定める省令

431M60000200008

20221201

日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）、農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成十五年法律第七十二号）、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成二十一年法律第二十六号）及び食品表示法（平成二十五年法律第七十号）を実施するため、日本農林規格等に関する法律等に規定する検査身分証明書の様式を定める省令を次のように定める。 次の各号に掲げる法律の規定による検査の際に、農林水産省の職員（沖縄総合事務局において、地方農政局において所掌することとされている事務に従事する職員を含む。）が携帯するその身分を示す証明書は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 一 日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第六十五条第二項及び第四項 二 農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）第三十一条第一項及び第二項 三 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第五十二条第一項 四 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成十五年法律第七十二号）第十九条第一項から第三項まで 五 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成二十一年法律第二十六号）第十条第一項 六 食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第八条第二項 七 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和二年法律第七十九号）第十二条第一項 別記様式 附　則 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、法の施行の日（令和四年十二月一日）から施行する。

平成三十一年文部科学省・厚生労働省令第一号

医療法第三十条の二十三第二項第五号に規定する取組を定める省令

431M60000180001

20190401

医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の二十三第二項第五号の規定に基づき、医療法第三十条の二十三第二項第五号に規定する取組を定める省令を次のように定める。 医療法（昭和二十三年法律第二百五号。以下「法」という。）第三十条の二十三第二項第五号の文部科学省令・厚生労働省令で定める取組は、次の各号に掲げるものとする。 一 大学（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学をいう。以下同じ。）の医学部の入学者の一部を、他の入学者と区別して、卒業後に一定の期間にわたり、都道府県（将来において医師の数が少ないことが見込まれると厚生労働大臣が認めた法第三十条の四第二項第十四号に規定する区域を有するものに限る。）に所在する医療提供施設において、法第三十条の二十三第二項第一号に規定する計画に基づき診療に従事する意思を有する者のうちから選抜すること。 二 将来において医師の数が少ないことが見込まれると厚生労働大臣が認めた都道府県に所在する大学の医学部の入学者の一部を、他の入学者と区別して、一定の期間以上当該都道府県に住所を有した者のうちから選抜すること。 三 都道府県が、前二号の取組を行う大学に対し、必要な支援を行うこと。 附　則 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。

平成三十一年厚生労働省令第七十二号

旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律施行規則

431M60000100072

20230401

旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（平成三十一年法律第十四号）第七条第一項、第八条第一項及び第二項、第二十三条並びに第三十条の規定に基づき、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律施行規則を次のように定める。 （一時金の請求） 第一条 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（平成三十一年法律第十四号。以下「法」という。）第七条第一項第五号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第五条第一項の請求（以下「請求」という。）をする者の性別、生年月日及び電話番号 二 請求に係る生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けた当時の状況及び当該手術又は放射線の照射を受けるに至った理由 三 一時金の振込みを希望する金融機関の名称及び口座番号 四 請求年月日 五 その他参考となるべき事項 ２ 法第七条第一項の請求書には、請求をしようとする者が氏名を記載するとともに、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 住民票の写しその他の法第七条第一項第一号に掲げる事項を証明することができる書類 二 請求に係る生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けたかどうかについての医師の診断の結果が記載された診断書 三 領収書その他の前号の診断書の作成に要する費用（同号の診断に要する費用を含む。以下同じ。）の額が記載された書類 四 前項第三号の金融機関の名称及び口座番号を明らかにすることができる書類 五 その他請求に係る事実を証明する書類 （支払未済の一時金の申出） 第二条 法第六条第一項の規定により支払未済の一時金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 申出をする者の氏名、性別、生年月日、住所又は居所及び当該申出に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者（法第二条第二項に規定する旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者をいう。以下この条において同じ。）との身分関係 二 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の氏名、性別、生年月日及び住所又は居所 三 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の死亡年月日 四 支払未済の一時金の振込みを希望する金融機関の名称及び口座番号 五 申出年月日 ２ 前項の申出書には、申出をしようとする者が氏名を記載するとともに、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 住民票の写しその他の前項第一号に掲げる事項を証明することができる書類 二 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の死亡の事実及び死亡年月日を証明することができる書類 三 申出をする者が法第六条第一項の遺族（第四条において「遺族」という。）である場合にあっては、次に掲げる書類 イ 申出をする者と旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者との身分関係を証明することができる書類 ロ 申出をする者が旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証明することができる書類 四 申出をする者が相続人である場合にあっては、相続人であることを証明することができる書類 五 前項第四号の金融機関の名称及び口座番号を明らかにすることができる書類 （都道府県知事による調査） 第三条 法第八条第一項及び第二項の規定による調査結果の報告は、書面により行うものとする。 ２ 都道府県知事は、法第八条第一項の規定による調査により、請求に係る請求者が法第二条第二項第一号から第四号までのいずれかに該当する者であることを証する書面その他当該請求に係る情報が記録されている文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。）により当該請求者が同項第一号から第四号までのいずれかに掲げる者に該当することを確認することができる場合には、法第八条第二項の規定による調査を行わない又は中止するものとする。 ３ 前二項の規定は、法第八条第四項の規定による通知を受けた都道府県知事について準用する。 （認定結果の通知） 第四条 内閣総理大臣は、法第五条第一項の認定をしたときは、当該認定を受けた者（当該認定を受けた者が死亡している場合においては、その者に係る遺族又は当該死亡した者の相続人のうち、第二条第一項の申出を行った者）に、その旨及び当該認定に係る法第二十三条の規定により国庫の負担とする費用の額を通知しなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、請求があった場合において、法第五条第一項の認定をしなかったときは、請求をした者（当該請求をした者が死亡している場合においては、その者に係る遺族又は当該死亡した者の相続人のうち、第二条第一項の申出を行った者）に、その旨及び当該請求に係る法第二十三条の規定により国庫の負担とする費用の額を通知しなければならない。 ３ 請求が法第五条第二項の規定により都道府県知事を経由してなされた場合は、前二項の通知は、当該都道府県知事を経由して行うものとする。 （国庫の負担とする範囲及び額） 第五条 法第二十三条の内閣府令で定めるものは、同条各号に掲げる費用とする。 ２ 法第二十三条の規定により国庫の負担とする費用の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 診断書の作成に要する費用（当該診断に要する費用を除く。） 当該診断書の作成に現に要した費用の額（その額が五千円を超える場合にあっては、五千円） 二 当該診断に要する費用 当該診断に現に要した費用の額（その額が健康保険の診療方針及び診療報酬の例により算定した額を超える場合にあっては、当該算定した額） （診断書等の提出） 第六条 法第九条第一項の請求者は、同項又は法第十条第三項の規定により医師の診断を受けたときは、当該診断の結果が記載された診断書及び領収書その他の当該診断書の作成に要する費用（当該診断に要する費用を含む。）の額が記載された書類を内閣総理大臣に提出するものとする。 （請求書作成の特例） 第七条 内閣総理大臣又は都道府県知事は、法第七条第一項の請求書を作成することができない特別の事情があると認めるときは、請求をしようとする者の口頭による陳述をその職員に聴取させた上で、陳述事項に基づいて当該請求をしようとする者に代わって請求書を作成し、これを当該請求をしようとする者に読み聞かせた上で、当該請求をしようとする者とともに氏名を記載するものとする。 （書類の経由） 第八条 第二条第一項の申出又は第六条の提出は、当該申出又は提出をする者の居住地を管轄する都道府県知事を経由してすることができる。 （添付書類の省略） 第九条 第一条第一項又は第二条第一項の規定により請求書又は申出書を提出すべき場合において、内閣総理大臣は、特別な事由があると認めたときは、第一条第二項又は第二条第二項に規定する書類の添付を省略させることができる。 （郵送等による請求書の提出の日） 第十条 法第七条第一項の請求書が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便により提出された場合には、その郵便物又は同条第三項に規定する信書便物（以下この条において「信書便物」という。）の通信日付印により表示された日（その表示がないとき、又はその表示が明瞭でないときは、その郵便物又は信書便物について通常要する送付日数を基準とした場合にその日に相当するものと認められる日）にその提出がされたものとみなす。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和五年四月一日から施行する。

平成三十一年厚生労働省令第七十号

雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令

431M60000100070

20190410

雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成三十一年政令第百五十号）の規定を実施するため、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。 １ 雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成三十一年政令第百五十号）の施行の日（以下「施行日」という。）の前日の属する月以前の月分の同法第四条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「平成二十二年改正前船員保険法」という。）による障害年金及び遺族年金、施行日の前日までの日に係る平成二十二年改正前船員保険法による職務上の事由又は通勤による傷病手当金並びに施行日の前日までに支給すべき事由の生じた平成二十二年改正前船員保険法による障害手当金、平成二十二年改正前船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで及び第五十条の七に規定する一時金並びに平成二十二年改正前船員保険法第五十七条ノ二第三項に規定する事業として厚生労働省令で定めるところにより支給する支給金並びに施行日の前日の属する月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）（以下この項において単に「保険給付」という。）のうち、施行日前に算定された額を最終標準報酬月額又は標準報酬日額（以下この項において「最終標準報酬月額等」という。）として支払われた保険給付の総額は、第一号に掲げる額の総額から第二号に掲げる額の総額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。）及び第三号に掲げる額の総額を第二号に掲げる額の総額に加えた額とする。 一 施行日以後に算定された最終標準報酬月額等により支払われる額 二 施行日前に算定された最終標準報酬月額等により支払われた額 三 第一号に掲げる額から前号に掲げる額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。）に、次の表上欄に掲げる前号に掲げる額が支給された日の属する各期間に応じて同表下欄に掲げる率を乗じて得た額 施行日前に算定された最終標準報酬月額等により支払われた日の属する期間 率 平成十六年八月一日から平成十七年七月三十一日まで 〇・一四 平成十七年八月一日から平成十八年七月三十一日まで 〇・一三 平成十八年八月一日から平成十九年七月三十一日まで 〇・一一 平成十九年八月一日から平成二十年七月三十一日まで 〇・〇九 平成二十年八月一日から平成二十一年七月三十一日まで 〇・〇八 平成二十一年八月一日から平成二十二年七月三十一日まで 〇・〇六 平成二十二年八月一日から平成二十三年七月三十一日まで 〇・〇五 平成二十三年八月一日から平成二十四年七月三十一日まで 〇・〇四 平成二十四年八月一日から平成二十五年七月三十一日まで 〇・〇三 平成二十五年八月一日から平成二十六年七月三十一日まで 〇・〇二 平成二十六年八月一日から平成二十七年七月三十一日まで 〇・〇一 平成二十七年八月一日から平成二十八年七月三十一日まで 〇・〇一 平成二十八年八月一日から平成二十九年七月三十一日まで 〇・〇一 平成二十九年八月一日から平成三十年七月三十一日まで 〇・〇一 平成三十年八月一日から施行日の前日まで 〇・〇一 ２ 前項の規定による支給の額の算定に当たっては、その支給の対象者に対して行われた支給すべき事由の異なる保険給付の種類毎に額の計算を行うものとする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

平成三十一年厚生労働省令第六十六号

年金生活者支援給付金の事務費交付金の算定に関する省令

431M60000100066

20200605

（令第一号イからハまでに掲げる数の算定方法） 第一条 年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（次条において「令」という。）第一号に規定する同号イからハまでに掲げる数は、前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間に、年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号。次条において「法」という。）第五条、第十二条、第十七条又は第二十二条の規定による認定の請求が行われた数を算定するものとする。 （令第二号に規定する年金生活者支援給付金受給者等の数の算定方法） 第二条 令第二号に規定する年金生活者支援給付金受給者等の数の算定方法は、前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間に、当該者に係る法第三十九条の規定による情報の提供が行われた数を算定するものとする。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成三十一年十月一日から施行し、平成三十一年度分の事務費交付金から適用する。 （経過措置） ２ 平成三十一年度における、第一条及び第二条の適用については、第一条中「前年度の二月一日から当該年度の一月三十一日まで」とあるのは「平成三十一年度の四月一日から一月三十一日まで」と、「次条において「法」とあるのは「以下この条及び次条において「法」と、「行われた数」とあるのは「行われた数（法附則第五条第一項の規定により法の施行の日前に認定の請求の手続が行われた数を含む。）」と、第二条中「前年度の二月一日から当該年度の一月三十一日まで」とあるのは「平成三十一年度の十月一日から一月三十一日まで」とする。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和二年四月一日から施行し、令和二年度分の事務費交付金から適用する。 （経過措置） ２ 令和二年度における、第一条及び第二条の適用については、第一条及び第二条中「前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日まで」とあるのは「令和二年度の二月一日から十二月三十一日まで」とする。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。

平成三十一年厚生労働省令第二十五号

保健師助産師看護師法に基づく指定試験機関に関する省令

431M60000100025

20190401

保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）の規定に基づき、保健師助産師看護師法に基づく指定試験機関に関する省令を次のように定める。 （試験事務の範囲） 第一条 都道府県知事は、保健師助産師看護師法（以下「法」という。）第二十七条第一項の規定により指定試験機関（同項に規定する指定試験機関をいう。以下同じ。）に准看護師試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）の全部又は一部を行わせようとするときは、指定試験機関に行わせる試験事務の範囲を定めるものとする。 （指定の申請等） 第二条 法第二十七条第一項の指定（以下単に「指定」という。）は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。 ２ 都道府県知事は、前項の申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。 一 職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。 二 前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 ３ 都道府県知事は、第一項の申請が次のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。 一 申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。 二 申請者が、その行う試験事務以外の業務により試験事務を公正に実施することができないおそれがあること。 三 申請者が、法第二十七条の十一の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。 四 申請者の役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。 イ 法（法に基づく命令又は処分を含む。）に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 ロ 法第二十七条の二第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者 第三条 前条第一項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 名称及び主たる事務所の所在地 二 試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地 三 試験事務のうち、行おうとするものの範囲 四 試験事務を開始しようとする年月日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録（申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録） 三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書 四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類 五 役員の氏名及び略歴を記載した書類 六 現に行っている業務の概要を記載した書類 七 試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類 八 前条第三項第四号に該当しない旨の役員の申述書 （指定試験機関の名称の変更等の届出） 第四条 指定試験機関は、その名称若しくは主たる事務所の所在地又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地に変更を生じたときは、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 変更後の指定試験機関の名称若しくは主たる事務所の所在地又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地 二 変更を生じた年月日 三 変更の理由 ２ 指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 新設し、又は廃止した事務所の名称及び所在地 二 新設し、又は廃止した事務所において試験事務を開始し、又は廃止した年月日 三 新設又は廃止の理由 （役員の選任及び解任） 第五条 指定試験機関は、法第二十七条の二第一項の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 選任に係る役員の氏名及び略歴又は解任に係る役員の氏名 二 選任又は解任の理由 ２ 前項の申請書（選任に係るものに限る。）には、当該選任に係る者の第二条第三項第四号に該当しない旨の申述書を添えなければならない。 （事業計画等の認可の申請） 第六条 指定試験機関は、法第二十七条の三第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添え、これを都道府県知事に提出しなければならない。 ２ 指定試験機関は、法第二十七条の三第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （試験事務規程の認可の申請） 第七条 指定試験機関は、法第二十七条の四第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に同項の試験事務規程を添え、これを都道府県知事に提出しなければならない。 ２ 指定試験機関は、法第二十七条の四第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （試験事務規程の記載事項） 第八条 法第二十七条の四第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 試験事務の実施の方法に関する事項 二 手数料の収納の方法に関する事項 三 法第二十七条の五第一項に規定する試験委員（以下「試験委員」という。）の選任及び解任に関する事項 四 試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項 五 試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 六 その他試験事務の実施に関し必要な事項 （試験委員の要件） 第九条 法第二十七条の五第二項の厚生労働省令で定める要件は、准看護師試験を行うについて必要な学識経験のある者として都道府県知事が認めるものであることとする。 （試験委員の選任及び変更） 第十条 指定試験機関は、法第二十七条の五第三項の規定により準用する法第二十七条の二第一項の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 選任に係る試験委員の氏名及び略歴又は変更に係る試験委員の氏名 二 選任又は変更の理由 （試験事務の実施結果の報告） 第十一条 指定試験機関は、准看護師試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 試験実施年月日 二 試験地 三 受験申請者数 四 受験者数 ２ 前項の報告書には、受験者の受験番号、氏名、生年月日、住所及び試験の成績を記載した受験者一覧表を添えなければならない。 （帳簿） 第十二条 指定試験機関は、准看護師試験を実施したときは、試験実施年月日、試験地、受験者の受験番号、氏名、生年月日、住所、試験の成績及び合否の別を記載した帳簿を作成し、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。 （試験事務の休廃止の許可の申請） 第十三条 指定試験機関は、法第二十七条の十の規定により許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲 二 休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあっては、その期間 三 休止又は廃止の理由 （指定の取消し等） 第十四条 法第二十七条の十一第一項に規定する厚生労働省令で定める場合は、第二条第三項第二号又は第四号に掲げる規定に該当するに至ったときとする。 ２ 法第二十七条の十一第二項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。 一 第二条第二項各号の要件を満たさなくなったと認められるとき。 二 法第二十七条の二第二項（法第二十七条の五第三項において準用する場合を含む。）、法第二十七条の四第三項又は法第二十七条の八の規定による命令に違反したとき。 三 法第二十七条の三、法第二十七条の五第一項若しくは第二項又は法第二十七条の十の規定に違反したとき。 四 法第二十七条の四第一項の認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行ったとき。 五 法第二十七条の十二第一項の条件に違反したとき。 （試験事務の引継ぎ等） 第十五条 指定試験機関は、法第二十七条の十四の規定により都道府県知事が試験事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 試験事務を都道府県知事に引き継ぐこと。 二 帳簿及び試験事務に関する書類を都道府県知事に引き継ぐこと。 三 その他都道府県知事が必要と認める事項 附　則 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。

平成三十一年文部科学省令第五号

重要文化財保存活用計画等の認定等に関する省令

431M60000080005

20210614

文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、重要文化財保存活用計画等の認定等に関する省令を定める。 目次 第一章　重要文化財保存活用計画等の認定 第一節　重要文化財保存活用計画 （第一条―第八条） 第二節　登録有形文化財保存活用計画 （第九条―第十五条） 第三節　重要無形文化財保存活用計画 （第十六条―第十八条） 第四節　登録無形文化財保存活用計画 （第十九条―第二十一条） 第五節　重要有形民俗文化財保存活用計画 （第二十二条―第二十七条） 第六節　重要無形民俗文化財保存活用計画 （第二十八条―第三十条） 第七節　登録有形民俗文化財保存活用計画 （第三十一条―第三十六条） 第八節　登録無形民俗文化財保存活用計画 （第三十七条―第三十九条） 第九節　史跡名勝天然記念物保存活用計画 （第四十条―第四十五条） 第十節　登録記念物保存活用計画 （第四十六条―第五十一条） 第十一節　国に関する特例 （第五十二条―第五十八条） 第二章　文化財保存活用地域計画の認定 （第五十九条―第六十二条） 第三章　文化財保存活用支援団体の指定 （第六十三条・第六十四条） 附則 第一章　重要文化財保存活用計画等の認定 第一節　重要文化財保存活用計画 （重要文化財保存活用計画の認定の申請） 第一条 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号。以下「法」という。）第五十三条の二第一項（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の規定による重要文化財（国宝を含む。以下同じ。）の保存及び活用に関する計画（以下「重要文化財保存活用計画」という。）の認定の申請をしようとする者は、別記様式第一号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えなければならない。 一 重要文化財保存活用計画に法第五十三条の二第三項第一号（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。第三条第二項において同じ。）に掲げる事項を記載している場合には、次に掲げる書類、図面及び写真 イ 現状変更又は保存に影響を及ぼす行為（以下「現状変更等」という。）の設計仕様書及び設計図又は計画書 ロ 現状変更等をしようとする箇所の写真又は見取図 ハ 現状変更等を必要とする理由を証するに足りる資料があるときは、その資料 ニ 申請者が管理団体であるときは、所有者の承諾書 ホ 管理責任者がある場合は、その承諾書 二 重要文化財保存活用計画に法第五十三条の二第三項第二号（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。第三条第三項において同じ。）に掲げる事項を記載している場合には、次に掲げる書類、図面及び写真 イ 修理の設計仕様書又は計画書 ロ 修理をしようとする箇所の写真又は見取図 ハ 申請者が管理団体であるときは、所有者及び権原に基づく占有者の意見書 三 重要文化財保存活用計画に法第五十三条の二第三項第三号（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。第三条第四項において同じ。）に掲げる事項を記載している場合には、重要文化財（建造物であるものを除く。以下この号、第三条第四項、第四条第三項、第五条第一項及び第五項並びに第六条第五号において同じ。）の所有者と寄託先美術館（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第七十条の六の七第二項第五号に規定する寄託先美術館をいう。以下同じ。）の設置者との間で締結された当該重要文化財の公開を目的とする寄託契約に関する契約書の写し 四 その他参考となるべき書類、図面又は写真 （添付書類等の記載事項等の変更） 第二条 前条第二項の書類、図面若しくは写真に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。 （重要文化財保存活用計画の記載事項） 第三条 法第五十三条の二第二項第四号（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 重要文化財保存活用計画の名称 二 重要文化財の員数 三 重要文化財の指定年月日及び指定書の記号番号 四 重要文化財の所有者の氏名又は名称及び住所 五 管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所 六 申請者が管理団体であるときは、その名称及び事務所の所在地 七 その他参考となるべき事項 ２ 重要文化財保存活用計画に法第五十三条の二第三項第一号に掲げる事項を記載する場合には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 現状変更等を必要とする理由 二 現状変更等の内容及び実施の方法 三 現状変更等のために所在の場所を変更するときは、変更後の所在の場所並びに現状変更等の終了後復すべき所在の場所及びその時期 四 現状変更等の着手及び終了の予定時期 ３ 重要文化財保存活用計画に法第五十三条の二第三項第二号に掲げる事項を記載する場合には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 修理を必要とする理由 二 修理の内容及び方法 三 修理のために所在の場所を変更するときは、変更後の所在の場所並びに修理の終了後復すべき所在の場所及びその時期 四 修理の着手及び終了の予定時期 ４ 重要文化財保存活用計画に法第五十三条の二第三項第三号に掲げる事項を記載する場合には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 重要文化財の公開及び保管の計画に関する事項 二 重要文化財の公開を目的とする寄託契約の契約期間 三 重要文化財の公開を目的とする寄託契約を締結した寄託先美術館の設置者の氏名又は名称並びに当該寄託先美術館の名称及び所在地 （重要文化財保存活用計画の認定の基準） 第四条 法第五十三条の二第四項第四号（法第五十三条の三第二項（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。次項及び第三項において同じ。）及び第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 現状変更等の内容及び実施の方法が明らかであること。 二 重要文化財の滅失又は毀損のおそれがないこと。 三 重要文化財の価値を著しく減じるおそれがないこと（前号に掲げるものを除く。）。 ２ 法第五十三条の二第四項第五号（法第五十三条の三第二項及び第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 修理の内容及び方法が明らかであること。 二 重要文化財の滅失又は毀損のおそれがないこと。 三 重要文化財の価値を著しく減じるおそれがないこと（前号に掲げるものを除く。）。 ３ 法第五十三条の二第四項第六号（法第五十三条の三第二項及び第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 寄託契約において、寄託先美術館の設置者が寄託先美術館において寄託を受けた重要文化財を適切に公開する旨の定めがあること。 二 寄託契約が五年以上の期間にわたって有効であること。 三 寄託契約において、重要文化財の所有者が解約の申入れ（租税特別措置法第七十条の六の七第三項第七号に定める登録を取り消された場合若しくは抹消された場合又は事由が生じた場合において、所有者が行うものを除く。第十二条第二項第三号において同じ。）をすることができない旨の定めがあること。 （重要文化財の価格の評価） 第五条 文化庁長官は、認定重要文化財保存活用計画（法第五十三条の二第四項の認定（法第五十三条の三第一項の変更の認定を含む。）を受けた重要文化財保存活用計画をいう。第三項において同じ。）に記載された重要文化財について相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項及び第十三条第一項において同じ。）があった場合において、当該相続又は遺贈により当該重要文化財を取得した個人から申請があったときは、当該重要文化財の価格の評価を行うことができる。 ２ 前項の申請は、同項の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに別記様式第二号による価格評価申請書を文化庁長官に提出して行うものとする。 ３ 前項の価格評価申請書には、当該申請に係る重要文化財保存活用計画の認定に係る通知の写し及び当該認定重要文化財保存活用計画の写しを添えるものとする。 ４ 文化庁長官は、第一項の申請をした個人に対し、前項に規定するもののほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。 ５ 文化庁長官は、第一項の申請をした個人に対し、当該申請に係る重要文化財の価格の評価の結果を、別記様式第三号の評価価格通知書により通知するものとする。 （認定を受けた重要文化財保存活用計画の軽微な変更） 第六条 法第五十三条の三第一項（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。 一 重要文化財の所有者又は所在の場所の変更（所在の場所の変更については、法第三十四条本文（法第百七十二条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出を行わなければならないものに限る。） 二 計画期間の変更 三 重要文化財の現状変更等（法第四十三条第一項の許可を受けなければならないもの又は法第百六十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）若しくは第二項の規定による同意を求めなければならないものに限る。）に関する変更 四 重要文化財の修理（法第四十三条の二第一項の規定による届出又は法第百六十七条第一項（第五号に係る部分に限る。）の規定による通知を行わなければならないものに限る。）に関する変更 五 重要文化財の公開を目的とする寄託契約に関する変更 六 前各号に掲げるもののほか、重要文化財の保存に影響を及ぼすおそれのある変更 （現状変更等の許可の特例の際の様式） 第七条 法第五十三条の四（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしようとする者は、別記様式第四号による届出書を文化庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の届出書には、現状変更等の結果を示す写真又は見取図を添えなければならない。 （修理の届出の特例の際の様式） 第八条 法第五十三条の五（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしようとする者は、別記様式第五号による届出書を文化庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の届出書には、修理の結果を示す写真又は見取図を添えなければならない。 第二節　登録有形文化財保存活用計画 （登録有形文化財保存活用計画の認定の申請） 第九条 法第六十七条の二第一項の規定による登録有形文化財の保存及び活用に関する計画（以下「登録有形文化財保存活用計画」という。）の認定の申請をしようとする者は、別記様式第六号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えなければならない。 一 登録有形文化財保存活用計画に法第六十七条の二第三項第一号に掲げる事項を記載している場合には、次に掲げる書類、図面及び写真 イ 現状変更の設計仕様書及び設計図又は計画書 ロ 現状変更をしようとする箇所の写真又は見取図 ハ 申請者が管理団体であるときは、所有者の意見書 ニ 管理責任者がある場合は、その意見書 二 登録有形文化財保存活用計画に法第六十七条の二第三項第二号に掲げる事項を記載している場合には、登録有形文化財（建造物であるものを除く。以下この号、第十一条第三項、第十二条第二項、第十三条第一項及び第五項並びに第十四条第四号において同じ。）の所有者と寄託先美術館の設置者との間で締結された当該登録有形文化財の公開を目的とする寄託契約に関する契約書の写し 三 その他参考となるべき書類、図面又は写真 （添付書類等の記載事項等の変更） 第十条 前条第二項の書類、図面若しくは写真に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。 （登録有形文化財保存活用計画の記載事項） 第十一条 法第六十七条の二第二項第四号の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 登録有形文化財保存活用計画の名称 二 登録有形文化財の員数 三 登録有形文化財の登録年月日及び登録番号 四 登録有形文化財の所有者の氏名又は名称及び住所 五 管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所 六 申請者が管理団体であるときは、その名称及び事務所の所在地 七 その他参考となるべき事項 ２ 登録有形文化財保存活用計画に法第六十七条の二第三項第一号に掲げる事項を記載する場合には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 現状変更を必要とする理由 二 現状変更の内容及び実施の方法 三 登録有形文化財が建造物である場合において、移築を行うときは、移築後の所在の場所 四 登録有形文化財が建造物以外のものである場合において、現状変更のために所在の場所を変更するときは、変更後の所在の場所並びに現状変更の終了後復すべき所在の場所及びその時期 五 現状変更の着手及び終了の予定時期 ３ 登録有形文化財保存活用計画に法第六十七条の二第三項第二号に掲げる事項を記載する場合には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 登録有形文化財の公開及び保管の計画に関する事項 二 登録有形文化財の公開を目的とする寄託契約の契約期間 三 登録有形文化財の公開を目的とする寄託契約を締結した寄託先美術館の設置者の氏名又は名称並びに当該寄託先美術館の名称及び所在地 （登録有形文化財保存活用計画の認定の基準） 第十二条 法第六十七条の二第四項第四号（法第六十七条の三第二項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 現状変更の内容及び実施の方法が明らかであること。 二 登録有形文化財の滅失又は毀損のおそれがないこと。 三 登録有形文化財の価値を著しく減じるおそれがないこと（前号に掲げるものを除く。）。 ２ 法第六十七条の二第四項第五号（法第六十七条の三第二項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 寄託契約において、寄託先美術館の設置者が寄託先美術館において寄託を受けた登録有形文化財を適切に公開する旨の定めがあること。 二 寄託契約が五年以上の期間にわたって有効であること。 三 寄託契約において、登録有形文化財の所有者が解約の申入れをすることができない旨の定めがあること。 （登録有形文化財の価格の評価） 第十三条 文化庁長官は、認定登録有形文化財保存活用計画（法第六十七条の二第四項の認定（法第六十七条の三第一項の変更の認定を含む。）を受けた登録有形文化財保存活用計画をいう。第三項において同じ。）に記載された登録有形文化財について相続又は遺贈があった場合において、当該相続又は遺贈により当該登録有形文化財を取得した個人から申請があったときは、当該登録有形文化財の価格の評価を行うことができる。 ２ 前項の申請は、同項の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに別記様式第七号による価格評価申請書を文化庁長官に提出して行うものとする。 ３ 前項の価格評価申請書には、当該申請に係る登録有形文化財保存活用計画の認定に係る通知の写し及び当該認定登録有形文化財保存活用計画の写しを添えるものとする。 ４ 文化庁長官は、第一項の申請をした個人に対し、前項に規定するもののほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。 ５ 文化庁長官は、第一項の申請をした個人に対し、当該申請に係る登録有形文化財の価格の評価の結果を、別記様式第八号の評価価格通知書により通知するものとする。 （認定を受けた登録有形文化財保存活用計画の軽微な変更） 第十四条 法第六十七条の三第一項の文部科学省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。 一 登録有形文化財の所在の場所の変更（法第六十二条本文の規定による届出を行わなければならないものに限る。） 二 計画期間の変更 三 登録有形文化財の現状変更（法第六十四条第一項の規定による届出又は法第百七十九条第一項（第五号に係る部分に限る。）若しくは第二項の規定による通知を行わなければならないものに限る。）に関する変更 四 登録有形文化財の公開を目的とする寄託契約に関する変更 五 前各号に掲げるもののほか、登録有形文化財の保存に影響を及ぼすおそれのある変更 （現状変更の届出の特例の際の様式） 第十五条 法第六十七条の四の規定による届出をしようとする者は、別記様式第九号による届出書を文化庁長官に提出しなければならない。 第三節　重要無形文化財保存活用計画 （重要無形文化財保存活用計画の認定の申請） 第十六条 法第七十六条の二第一項の規定による重要無形文化財の保存及び活用に関する計画（以下「重要無形文化財保存活用計画」という。）の認定の申請をしようとする者は、別記様式第十号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない。 （重要無形文化財保存活用計画の記載事項） 第十七条 法第七十六条の二第二項第四号の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 重要無形文化財保存活用計画の名称 二 重要無形文化財の指定年月日 三 その他参考となるべき事項 （認定を受けた重要無形文化財保存活用計画の軽微な変更） 第十八条 法第七十六条の三第一項の文部科学省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。 一 計画期間の変更 二 重要無形文化財の保持者について、その保持する重要無形文化財の保存に影響を及ぼす心身の故障が生じたこと又は死亡したことに伴う変更 三 重要無形文化財の保持団体が解散（消滅を含む。）したことに伴う変更 四 前三号に掲げるもののほか、重要無形文化財の保存に影響を及ぼすおそれのある変更 第四節　登録無形文化財保存活用計画 （登録無形文化財保存活用計画の認定の申請） 第十九条 法第七十六条の十三第一項の規定による登録無形文化財の保存及び活用に関する計画（以下「登録無形文化財保存活用計画」という。）の認定の申請をしようとする者は、別記様式第十一号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない。 （登録無形文化財保存活用計画の記載事項） 第二十条 法第七十六条の十三第二項第四号の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 登録無形文化財保存活用計画の名称 二 登録無形文化財の登録年月日 三 その他参考となるべき事項 （認定を受けた登録無形文化財保存活用計画の軽微な変更） 第二十一条 法第七十六条の十四第一項の文部科学省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。 一 計画期間の変更 二 登録無形文化財の保持者について、その保持する登録無形文化財の保存に影響を及ぼす心身の故障が生じたこと又は死亡したことに伴う変更 三 登録無形文化財の保持団体が解散（消滅を含む。）したことに伴う変更 四 前三号に掲げるもののほか、登録無形文化財の保存に影響を及ぼすおそれのある変更 第五節　重要有形民俗文化財保存活用計画 （重要有形民俗文化財保存活用計画の認定の申請） 第二十二条 法第八十五条の二第一項（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の規定による重要有形民俗文化財の保存及び活用に関する計画（以下「重要有形民俗文化財保存活用計画」という。）の認定の申請をしようとする者は、別記様式第十二号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えなければならない。 一 重要有形民俗文化財保存活用計画に法第八十五条の二第三項（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。第二十四条第二項において同じ。）に規定する事項を記載している場合には、次に掲げる書類、図面及び写真 イ 現状変更等の設計仕様書、設計図又は計画書 ロ 現状変更等をしようとする箇所の写真又は見取図 ハ 現状変更等を必要とする理由を証するに足りる資料があるときは、その資料 ニ 申請者が管理団体であるときは、所有者の意見書 ホ 管理責任者がある場合は、その意見書 二 その他参考となるべき書類、図面又は写真 （添付書類等の記載事項等の変更） 第二十三条 前条第二項の書類、図面若しくは写真に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。 （重要有形民俗文化財保存活用計画の記載事項） 第二十四条 法第八十五条の二第二項第四号（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 重要有形民俗文化財保存活用計画の名称 二 重要有形民俗文化財の員数 三 重要有形民俗文化財の指定年月日及び指定書の番号 四 重要有形民俗文化財の所有者の氏名又は名称及び住所 五 管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所 六 申請者が管理団体であるときは、その名称及び事務所の所在地 七 その他参考となるべき事項 ２ 重要有形民俗文化財保存活用計画に法第八十五条の二第三項に規定する事項を記載する場合には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 現状変更等を必要とする理由 二 現状変更等の内容及び実施の方法 三 現状変更等のために所在の場所を変更するときは、変更後の所在の場所並びに現状変更等の終了後復すべき所在の場所及びその時期 四 現状変更等の着手及び終了の予定時期 （重要有形民俗文化財保存活用計画の認定の基準） 第二十五条 法第八十五条の二第四項第四号（法第八十五条の四（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。第二十七条において同じ。）において読み替えて準用する法第五十三条の三第二項及び第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 現状変更等の内容及び実施の方法が明らかであること。 二 重要有形民俗文化財の滅失又は毀損のおそれがないこと。 三 重要有形民俗文化財の価値を著しく減じるおそれがないこと（前号に掲げるものを除く。）。 （現状変更等の届出の特例の際の様式） 第二十六条 法第八十五条の三（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしようとする者は、別記様式第十三号による届出書を文化庁長官に提出しなければならない。 （認定を受けた重要有形民俗文化財保存活用計画の軽微な変更） 第二十七条 法第八十五条の四において準用する法第五十三条の三第一項の文部科学省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。 一 重要有形民俗文化財の所有者又は所在の場所の変更（所在の場所の変更については、法第八十条及び第百七十二条第五項において準用する法第三十四条本文の規定による届出を行わなければならないものに限る。） 二 計画期間の変更 三 重要有形民俗文化財の現状変更等（法第八十一条第一項の規定による届出又は法第百六十七条第一項（第六号に係る部分に限る。）の規定による通知を行わなければならないものに限る。）に関する変更 四 前三号に掲げるもののほか、重要有形民俗文化財の保存に影響を及ぼすおそれのある変更 第六節　重要無形民俗文化財保存活用計画 （重要無形民俗文化財保存活用計画の認定の申請） 第二十八条 法第八十九条の二第一項の規定による重要無形民俗文化財の保存及び活用に関する計画（以下「重要無形民俗文化財保存活用計画」という。）の認定の申請をしようとする者は、別記様式第十四号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない。 （重要無形民俗文化財保存活用計画の記載事項） 第二十九条 法第八十九条の二第二項第四号の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 重要無形民俗文化財保存活用計画の名称 二 重要無形民俗文化財の指定年月日 三 重要無形民俗文化財に係る保存地方公共団体等の名称 四 その他参考となるべき事項 （認定を受けた重要無形民俗文化財保存活用計画の軽微な変更） 第三十条 法第八十九条の三において準用する法第七十六条の三第一項の文部科学省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。 一 計画期間の変更 二 重要無形民俗文化財に係る保存地方公共団体等の解散（消滅を含む。）に伴う変更 三 前二号に掲げるもののほか、重要無形民俗文化財の保存に影響を及ぼすおそれのある変更 第七節　登録有形民俗文化財保存活用計画 （登録有形民俗文化財保存活用計画の認定の申請） 第三十一条 法第九十条の二第一項の規定による登録有形民俗文化財の保存及び活用に関する計画（以下「登録有形民俗文化財保存活用計画」という。）の認定の申請をしようとする者は、別記様式第十五号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えなければならない。 一 登録有形民俗文化財保存活用計画に法第九十条の二第三項に規定する事項を記載している場合には、次に掲げる書類、図面及び写真 イ 現状変更の設計仕様書、設計図又は計画書 ロ 現状変更をしようとする箇所の写真又は見取図 ハ 申請者が管理団体であるときは、所有者の意見書 ニ 管理責任者がある場合は、その意見書 二 その他参考となるべき書類、図面又は写真 （添付書類等の記載事項等の変更） 第三十二条 前条第二項の書類、図面若しくは写真に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。 （登録有形民俗文化財保存活用計画の記載事項） 第三十三条 法第九十条の二第二項第四号の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 登録有形民俗文化財保存活用計画の名称 二 登録有形民俗文化財の員数 三 登録有形民俗文化財の登録年月日及び登録番号 四 登録有形民俗文化財の所有者の氏名又は名称及び住所 五 管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所 六 申請者が管理団体であるときは、その名称及び事務所の所在地 七 その他参考となるべき事項 ２ 登録有形民俗文化財保存活用計画に法第九十条の二第三項に規定する事項を記載する場合には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 現状変更を必要とする理由 二 現状変更の内容及び実施の方法 三 現状変更のために所在の場所を変更するときは、変更後の所在の場所並びに現状変更の終了後復すべき所在の場所及びその時期 四 現状変更の着手及び終了の予定時期 （登録有形民俗文化財保存活用計画の認定の基準） 第三十四条 法第九十条の二第四項第四号（法第九十条の四において読み替えて準用する法第六十七条の三第二項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 現状変更の内容及び実施の方法が明らかであること。 二 登録有形民俗文化財の滅失又は毀損のおそれがないこと。 三 登録有形民俗文化財の価値を著しく減じるおそれがないこと（前号に掲げるものを除く。）。 （現状変更の届出の特例の際の様式） 第三十五条 法第九十条の三の規定による届出をしようとする者は、別記様式第十六号による届出書を文化庁長官に提出しなければならない。 （認定を受けた登録有形民俗文化財保存活用計画の軽微な変更） 第三十六条 法第九十条の四において準用する法第六十七条の三第一項の文部科学省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。 一 登録有形民俗文化財の所在の場所の変更（法第九十条第三項において準用する法第六十二条本文の規定による届出を行わなければならないものに限る。） 二 計画期間の変更 三 登録有形民俗文化財の現状変更（法第九十条第三項において準用する法第六十四条第一項の規定による届出又は法第百七十九条第一項（第五号に係る部分に限る。）若しくは第二項の規定による通知を行わなければならないものに限る。）に関する変更 四 前三号に掲げるもののほか、登録有形民俗文化財の保存に影響を及ぼすおそれのある変更 第八節　登録無形民俗文化財保存活用計画 （登録無形民俗文化財保存活用計画の認定の申請） 第三十七条 法第九十条の十第一項の規定による登録無形民俗文化財の保存及び活用に関する計画（以下「登録無形民俗文化財保存活用計画」という。）の認定の申請をしようとする者は、別記様式第十七号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない。 （登録無形民俗文化財保存活用計画の記載事項） 第三十八条 法第九十条の十第二項第四号の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 登録無形民俗文化財保存活用計画の名称 二 登録無形民俗文化財の登録年月日 三 登録無形民俗文化財に係る保存地方公共団体等の名称 四 その他参考となるべき事項 （認定を受けた登録無形民俗文化財保存活用計画の軽微な変更） 第三十九条 法第九十条の十一において準用する法第七十六条の十四第一項の文部科学省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。 一 計画期間の変更 二 登録無形民俗文化財に係る保存地方公共団体等の解散（消滅を含む。）に伴う変更 三 前二号に掲げるもののほか、登録無形民俗文化財の保存に影響を及ぼすおそれのある変更 第九節　史跡名勝天然記念物保存活用計画 （史跡名勝天然記念物保存活用計画の認定の申請） 第四十条 法第百二十九条の二第一項（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の規定による史跡名勝天然記念物（特別史跡名勝天然記念物を含む。以下同じ。）の保存及び活用に関する計画（以下「史跡名勝天然記念物保存活用計画」という。）の認定の申請をしようとする者は、別記様式第十八号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えなければならない。 一 史跡名勝天然記念物保存活用計画に法第百二十九条の二第三項（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。第四十二条第二項において同じ。）に規定する事項を記載している場合には、次に掲げる書類、図面及び写真 イ 現状変更等の設計仕様書及び設計図又は計画書 ロ 現状変更等を必要とする理由を証するに足りる資料があるときは、その資料 ハ 申請者が管理団体であるときは、現状変更等に係る工事その他の行為が行われる土地の所有者の承諾書 ニ 申請者が権原に基づく占有者（現状変更等に係る工事その他の行為が行われる土地に係るものに限る。）以外の者であるときは、権原に基づく占有者の承諾書 ホ 管理団体がある場合において、申請者が所有者であるときは、管理団体の意見書 ヘ 管理責任者がある場合は、その意見書 二 その他参考となるべき書類、図面又は写真 （添付書類等の記載事項等の変更） 第四十一条 前条第二項の書類、図面若しくは写真に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。 （史跡名勝天然記念物保存活用計画の記載事項） 第四十二条 法第百二十九条の二第二項第四号（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 史跡名勝天然記念物保存活用計画の名称 二 史跡名勝天然記念物の指定年月日 三 管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地 四 管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所 五 その他参考となるべき事項 ２ 史跡名勝天然記念物保存活用計画に法第百二十九条の二第三項に規定する事項を記載する場合には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 史跡名勝天然記念物の現状変更等に係る基準（申請者が定める史跡名勝天然記念物の適切な保存のために必要な現状変更等の行為者、態様、頻度、規模、区域、期間その他の現状変更等の内容及び実施の方法に関する基準をいう。次条第一号において同じ。） 二 現状変更等を必要とする理由 三 現状変更等の内容及び実施の方法 四 現状変更等により生ずる物件の滅失又は毀損、景観の変化その他現状変更等が史跡名勝天然記念物に及ぼす影響に関する事項 （史跡名勝天然記念物保存活用計画の認定の基準） 第四十三条 法第百二十九条の二第四項第四号（法第百二十九条の三第二項（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）及び第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 史跡名勝天然記念物の現状変更等に係る基準が明確であること。 二 現状変更等の内容及び実施の方法が明らかであること。 三 史跡名勝天然記念物の滅失、毀損又は衰亡が著しいものとなるおそれがないこと。 四 史跡名勝天然記念物の価値を著しく減じるおそれがないこと（前号に掲げるものを除く。）。 五 史跡名勝天然記念物（動物（生息地、繁殖地及び渡来地を含む。）及び植物（自生地を含む。）に限る。）の生息環境又は生態系に著しい影響を及ぼすおそれがないこと（前二号に掲げるものを除く。）。 （認定を受けた史跡名勝天然記念物保存活用計画の軽微な変更） 第四十四条 法第百二十九条の三第一項（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。 一 計画期間の変更 二 史跡名勝天然記念物の現状変更等（法第百二十五条第一項の許可を受けなければならないもの又は法第百六十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）若しくは第二項の規定による同意を求めなければならないものに限る。）に関する変更 三 前二号に掲げるもののほか、史跡名勝天然記念物の保存に影響を及ぼすおそれのある変更 （現状変更等の許可の特例の際の様式） 第四十五条 法第百二十九条の四（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしようとする者は、別記様式第十九号による届出書を文化庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の届出書には、現状変更等の結果を示す写真又は見取図を添えなければならない。 第十節　登録記念物保存活用計画 （登録記念物保存活用計画の認定の申請） 第四十六条 法第百三十三条の二第一項の規定による登録記念物の保存及び活用に関する計画（以下「登録記念物保存活用計画」という。）の認定の申請をしようとする者は、別記様式第二十号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えなければならない。 一 登録記念物保存活用計画に法第百三十三条の二第三項に規定する事項を記載している場合には、次に掲げる書類、図面及び写真 イ 現状変更の設計仕様書及び設計図又は計画書 ロ 申請者が管理団体であるときは、現状変更に係る工事その他の行為が行われる土地の所有者の意見書 ハ 申請者が権原に基づく占有者（現状変更に係る工事その他の行為が行われる土地に係るものに限る。）以外の者であるときは、権原に基づく占有者の意見書 ニ 管理団体がある場合において、申請者が所有者であるときは、管理団体の意見書 ホ 管理責任者がある場合は、その意見書 二 その他参考となるべき書類、図面又は写真 （添付書類等の記載事項等の変更） 第四十七条 前条第二項の書類、図面若しくは写真に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。 （登録記念物保存活用計画の記載事項） 第四十八条 法第百三十三条の二第二項第四号の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 登録記念物保存活用計画の名称 二 登録記念物の登録年月日 三 管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地 四 管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所 五 その他参考となるべき事項 ２ 登録記念物保存活用計画に法第百三十三条の二第三項に規定する事項を記載する場合には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 現状変更を必要とする理由 二 現状変更の内容及び実施の方法 三 現状変更により生ずる物件の滅失又は毀損、景観の変化その他現状変更が登録記念物に及ぼす影響に関する事項 （登録記念物保存活用計画の認定の基準） 第四十九条 法第百三十三条の二第四項第四号（法第百三十三条の四において読み替えて準用する法第六十七条の三第二項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 現状変更の内容及び実施の方法が明らかであること。 二 登録記念物の滅失、毀損又は衰亡が著しいものとなるおそれがないこと。 三 登録記念物の価値を著しく減じるおそれがないこと（前号に掲げるものを除く。）。 四 登録記念物（動物（生息地、繁殖地及び渡来地を含む。）及び植物（自生地を含む。）に限る。）の生息環境又は生態系に著しい影響を及ぼすおそれがないこと（前二号に掲げるものを除く。）。 （現状変更の届出の特例の際の様式） 第五十条 法第百三十三条の三の規定による届出をしようとする者は、別記様式第二十一号による届出書を文化庁長官に提出しなければならない。 （認定を受けた登録記念物保存活用計画の軽微な変更） 第五十一条 法第百三十三条の四において準用する法第六十七条の三第一項の文部科学省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。 一 計画期間の変更 二 登録記念物の現状変更（法第百三十三条において準用する法第六十四条第一項の規定による届出又は法第百七十九条第一項（第五号に係る部分に限る。）若しくは第二項の規定による通知を行わなければならないものに限る。）に関する変更 三 前二号に掲げるもののほか、登録記念物の保存に影響を及ぼすおそれのある変更 第十一節　国に関する特例 （重要文化財保存活用計画等の同意の求め） 第五十二条 法第百七十条の二第一項の規定による重要文化財保存活用計画、重要有形民俗文化財保存活用計画又は史跡名勝天然記念物保存活用計画の同意の求めには、それぞれ第一条から第三条までの規定、第二十二条から第二十四条までの規定又は第四十条から第四十二条までの規定を準用する。 この場合において、これらの規定中「文化庁長官」とあるのは「文部科学大臣を通じ文化庁長官」と、第一条第一項中「別記様式第一号」とあるのは「別記様式第二十二号」と、第二十二条第一項中「別記様式第十二号」とあるのは「別記様式第二十三号」と、第四十条第一項中「別記様式第十八号」とあるのは「別記様式第二十四号」と読み替えるものとする。 （同意を得た重要文化財保存活用計画等の軽微な変更） 第五十三条 法第百七十条の二第二項の同意を得た重要文化財保存活用計画、重要有形民俗文化財保存活用計画又は史跡名勝天然記念物保存活用計画の法第百七十条の三第一項の文部科学省令で定める軽微な変更については、それぞれ第六条、第二十七条又は第四十四条の規定を準用する。 （現状変更等の通知等の特例の際の様式） 第五十四条 法第百七十条の二第二項の同意（法第百七十条の三第一項の変更の同意を含む。）を得た重要文化財保存活用計画、重要有形民俗文化財保存活用計画又は史跡名勝天然記念物保存活用計画に記載された現状変更等が終了したときの法第百七十条の四の規定による通知については、それぞれ第七条、第二十六条又は第四十五条の規定を準用する。 この場合において、これらの規定中「文化庁長官」とあるのは「文部科学大臣を通じ文化庁長官」と、第七条第一項中「別記様式第四号」とあるのは「別記様式第二十五号」と、第二十六条中「別記様式第十三号」とあるのは「別記様式第二十六号」と、第四十五条第一項中「別記様式第十九号」とあるのは「別記様式第二十七号」と読み替えるものとする。 （修理の通知の特例の際の様式） 第五十五条 法第百七十条の五の規定による通知については、第八条の規定を準用する。 この場合において、同条第一項中「別記様式第五号」とあるのは「別記様式第二十八号」と、「文化庁長官」とあるのは「文部科学大臣を通じ文化庁長官」と読み替えるものとする。 （登録有形文化財保存活用計画等の同意の求め） 第五十六条 法第百七十九条の二第一項の規定による登録有形文化財保存活用計画、登録有形民俗文化財保存活用計画又は登録記念物保存活用計画の同意の求めには、それぞれ第九条から第十一条までの規定、第三十一条から第三十三条までの規定又は第四十六条から第四十八条までの規定を準用する。 この場合において、これらの規定中「文化庁長官」とあるのは「文部科学大臣を通じ文化庁長官」と、第九条第一項中「別記様式第六号」とあるのは「別記様式第二十九号」と、第三十一条第一項中「別記様式第十五号」とあるのは「別記様式第三十号」と、第四十六条第一項中「別記様式第二十号」とあるのは「別記様式第三十一号」と読み替えるものとする。 （同意を得た登録有形文化財保存活用計画等の軽微な変更） 第五十七条 法第百七十九条の二第二項の同意を得た登録有形文化財保存活用計画、登録有形民俗文化財保存活用計画又は登録記念物保存活用計画の法第百七十九条の三第一項の文部科学省令で定める軽微な変更については、それぞれ第十四条、第三十六条又は第五十一条の規定を準用する。 （現状変更の通知の特例の際の様式） 第五十八条 法第百七十九条の二第二項の同意（法第百七十九条の三第一項の変更の同意を含む。）を得た登録有形文化財保存活用計画、登録有形民俗文化財保存活用計画又は登録記念物保存活用計画に記載された現状変更が終了したときの法第百七十九条の四の規定による通知については、それぞれ第十五条、第三十五条又は第五十条の規定を準用する。 この場合において、これらの規定中「文化庁長官」とあるのは「文部科学大臣を通じ文化庁長官」と、第十五条中「別記様式第九号」とあるのは「別記様式第三十二号」と、第三十五条中「別記様式第十六号」とあるのは「別記様式第三十三号」と、第五十条中「別記様式第二十一号」とあるのは「別記様式第三十四号」と読み替えるものとする。 第二章　文化財保存活用地域計画の認定 （文化財保存活用地域計画の認定の申請） 第五十九条 法第百八十三条の三第一項の規定による市（特別区を含む。以下同じ。）町村の区域における文化財の保存及び活用に関する総合的な計画（以下「文化財保存活用地域計画」という。）の認定の申請をしようとする市町村の教育委員会（当該市町村が法第五十三条の八第一項に規定する特定地方公共団体（第六十二条第一項において単に「特定地方公共団体」という。）である場合にあっては、当該市町村の長。次項及び次条第三号において同じ。）は、別記様式第三十五号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない。 ２ 文化財保存活用地域計画の実施に当たり法第百八十四条の二第一項の規定に基づき市町村の教育委員会が行うこととする事務がある場合には、前項の申請書には、当該事務の実施体制を記載した書類を添えなければならない。 （文化財保存活用地域計画の記載事項） 第六十条 法第百八十三条の三第二項第五号の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 文化財保存活用地域計画の名称 二 文化財保存活用地域計画に係る事務の実施体制 三 文化財保存活用地域計画の実施に当たり法第百八十四条の二第一項の規定に基づき市町村の教育委員会が行うこととする事務がある場合には、当該事務の内容 四 その他参考となるべき事項 （認定を受けた文化財保存活用地域計画の軽微な変更） 第六十一条 法第百八十三条の四第一項の文部科学省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。 一 計画期間の変更 二 市町村の区域内に存する文化財の保存に影響を及ぼすおそれのある変更 三 前二号に掲げるもののほか、文化財保存活用地域計画の実施に支障が生じるおそれのある変更 （文化財の登録の提案） 第六十二条 法第百八十三条の五第一項の規定により文化財の登録の提案を行おうとする認定市町村（法第百八十三条の三第五項の認定を受けた市町村をいう。以下この項及び第六十四条において同じ。）の教育委員会（当該認定市町村が特定地方公共団体である場合にあっては、当該認定市町村の長。第六十四条において同じ。）は、次に掲げる事項を記載した提案書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 提案に係る文化財の名称 二 提案に係る文化財が有形文化財又は有形の民俗文化財であるときは、その員数 三 提案に係る文化財が有形文化財、有形の民俗文化財又は記念物であるときは、その所在の場所又は所在地 四 提案に係る文化財の所有者等（当該文化財が有形文化財、有形の民俗文化財又は記念物であるときはその所有者、無形文化財であるときは保持者又は保持団体となるべき者、無形の民俗文化財であるときは保存地方公共団体等となるべき者をいう。以下同じ。）の氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地 五 提案に係る文化財が建造物であるときは、その構造、形式及び大きさ並びに建設の年代又は時代 六 提案に係る文化財が建造物以外の有形文化財であるときは、その寸法、重量、材質その他の特徴 七 提案の理由 八 提案に係る文化財が該当すると思料する文部科学大臣が定める文化財登録原簿に文化財を登録する場合の基準及び当該基準に該当するものであることを示す当該文化財の特徴及び評価 九 その他参考となるべき事項 ２ 前項の提案書には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えなければならない。 一 提案に係る文化財が有形文化財、有形の民俗文化財又は記念物であるときは、その写真 二 提案に係る文化財が建造物であるときは、その敷地及び位置並びに当該敷地周辺の状況を示す図面（通常望見できる外観の範囲を表示したものに限る。） 三 提案に係る文化財が記念物であるときは、その土地の範囲を示す図面 四 提案者が所有者等以外の者であるときは、所有者等の意見書 五 その他参考となるべき書類、図面又は写真 第三章　文化財保存活用支援団体の指定 （文化財保存活用支援団体として指定することができる法人に準ずる団体） 第六十三条 法第百九十二条の二第一項の文部科学省令で定める団体は、法人でない団体であって、事務所の所在地、構成員の資格、代表者の選任方法、総会の運営、会計に関する事項その他当該団体の組織及び運営に関する事項を内容とする規約その他これに準ずるものを有しているものとする。 （文化財保存活用支援団体による文化財の登録の提案の要請） 第六十四条 法第百九十二条の六第二項の規定により文化財の登録の提案をするよう要請しようとする文化財保存活用支援団体は、次に掲げる事項を記載した書類を認定市町村の教育委員会に提出しなければならない。 一 提案をするよう要請する文化財の名称 二 提案をするよう要請する文化財が有形文化財又は有形の民俗文化財であるときは、その員数 三 提案をするよう要請する文化財が有形文化財、有形の民俗文化財又は記念物であるときは、その所在の場所又は所在地 四 提案をするよう要請する文化財の所有者等の氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地 五 提案の要請の理由 六 その他参考となるべき事項 附　則 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際、現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和三年一月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ３ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ３ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律附則第一項本文に掲げる規定の施行の日（令和三年六月十四日）から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ３ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 別記様式第１号 （第１条第１項関係） 別記様式第２号 （第５条第２項関係） 別記様式第３号 （第５条第５項関係） 別記様式第４号 （第７条第１項関係） 別記様式第５号 （第８条第１項関係） 別記様式第６号 （第９条第１項関係） 別記様式第７号 （第１３条第２項関係） 別記様式第８号 （第１３条第５項関係） 別記様式第９号 （第１５条関係） 別記様式第１０号 （第１６条関係） 別記様式第１１号 （第１９条関係） 別記様式第１２号 （第２２条第１項関係） 別記様式第１３号 （第２６条関係） 別記様式第１４号 （第２８条関係） 別記様式第１５号 （第３１条第１項関係） 別記様式第１６号 （第３５条関係） 別記様式第１７号（第３７条関係） 別記様式第１８号 （第４０条第１項関係） 別記様式第１９号 （第４５条第１項関係） 別記様式第２０号 （第４６条第１項関係） 別記様式第２１号 （第５０条関係） 別記様式第２２号 （第５２条関係） 別記様式第２３号 （第５２条関係） 別記様式第２４号 （第５２条関係） 別記様式第２５号 （第５４条関係） 別記様式第２６号 （第５４条関係） 別記様式第２７号 （第５４条関係） 別記様式第２８号 （第５５条関係） 別記様式第２９号 （第５６条関係） 別記様式第３０号 （第５６条関係） 別記様式第３１号 （第５６条関係） 別記様式第３２号 （第５８条関係） 別記様式第３３号 （第５８条関係） 別記様式第３４号 （第５８条関係） 別記様式第３５号 （第５９条第１項関係）

平成三十一年文部科学省令第四号

ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則

431M60000080004

20210630

ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律（平成十二年法律第百四十六号）第六条、第九条、第十条及び第十一条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則（平成二十一年文部科学省令第二十五号）の全部を次のように改正する。 （人クローン胚の作成の届出） 第一条 ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律（以下「法」という。）第六条第一項の規定による特定胚の作成の届出は、人クローン胚を作成する場合には、別記様式第一の一の届出書によってしなければならない。 ２ 法第六条第一項第六号の文部科学省令で定める事項のうち人クローン胚の作成に関するものは、次に掲げる事項とする。 一 人クローン胚を研究に用いる必要性に関する事項 二 人クローン胚を作成しようとする者の技術的能力及び管理的能力に関する事項 三 人クローン胚の取扱場所 四 人クローン胚の作成に用いる細胞の種類、入手先及び入手方法 五 人クローン胚の作成に用いる細胞の提供者の同意の取得に関する事項であって次に掲げるもの イ 同意の取得に係る説明を行う担当者の氏名、職名及び所属機関名 ロ 同意を取得する機関名 ハ 提供者が同意を撤回することができる期間及びその方法 ニ 提供者の個人情報の保護に関する事項 六 倫理審査委員会の名称、構成員及び構成員の専門とする分野 七 倫理審査委員会から提出された意見 ３ 第一項に規定する届出書には、細胞の提供者の同意を得るに当たり人クローン胚を作成しようとする者又は体細胞提供機関（人クローン胚の作成に用いるヒトの体細胞の提供を受け、作成者に当該体細胞を移送する機関をいう。）に所属する者が行う説明において、当該提供者に対して交付することが予定されている当該説明に関する事項を記載した書面及び人クローン胚の取扱場所を示す図面を添付しなければならない。 （人クローン胚の譲受の届出） 第二条 法第六条第一項の規定による特定胚の譲受の届出は、人クローン胚を譲り受けようとする場合には、別記様式第一の二の届出書によってしなければならない。 ２ 法第六条第一項第六号の文部科学省令で定める事項のうち人クローン胚の譲受に関するものは、次に掲げる事項とする。 一 人クローン胚を研究に用いる必要性に関する事項 二 人クローン胚を譲り受けようとする者の技術的能力及び管理的能力に関する事項 三 人クローン胚の取扱場所 四 人クローン胚の作成の届出をした者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 五 人クローン胚の作成の届出を行った日付 六 倫理審査委員会の名称、構成員及び構成員の専門とする分野 七 倫理審査委員会から提出された意見 ３ 第一項に規定する届出書には、人クローン胚の取扱場所を示す図面を添付しなければならない。 （動物性集合胚の作成の届出） 第三条 法第六条第一項の規定による特定胚の作成の届出は、動物性集合胚を作成する場合には、別記様式第一の三の届出書によってしなければならない。 ２ 法第六条第一項第六号の文部科学省令で定める事項のうち動物性集合胚の作成に関するものは、次に掲げる事項とする。 一 動物性集合胚を研究に用いる必要性に関する事項 二 動物性集合胚を作成しようとする者の技術的能力に関する事項 三 動物性集合胚の取扱場所（動物性集合胚を動物の胎内に移植する場合には当該動物の取扱場所を、当該動物性集合胚から個体を作り出す場合には当該個体の取扱場所を、それぞれ含む。次条第二項第三号及び第九条第四項第一号において同じ。） 四 動物性集合胚の作成に用いる動物胚の種類並びにヒトの細胞の種類及び入手先 五 動物性集合胚を動物の胎内に移植する場合には、次に掲げる事項 イ 動物性集合胚の移植先の動物の種類及び当該動物に移植する理由 ロ 動物性集合胚から交雑個体又は交雑個体に類する個体の生成を防止するための措置 ハ 動物性集合胚から作り出した個体と他の個体との交配を防止するための措置 六 動物性集合胚の作成に用いる細胞の提供者の同意の取得に関する事項であって次に掲げるもの イ 同意の取得に係る説明を行う担当者の氏名及び職名 ロ 提供者が同意について回答するまでの期間 ハ 提供者が同意を撤回することができる期間 ニ 提供者の個人情報の保護に関する事項 七 倫理審査委員会の名称、構成員及び構成員の専門とする分野 八 倫理審査委員会から提出された意見 ３ 第一項に規定する届出書には、細胞の提供者の同意を得るに当たり動物性集合胚を作成しようとする者が行う説明において、当該提供者に対して交付することが予定されている当該説明に関する事項を記載した書面を添付しなければならない。 （動物性集合胚の譲受の届出） 第四条 法第六条第一項の規定による特定胚の譲受の届出は、動物性集合胚を譲り受けようとする場合には、別記様式第一の四の届出書によってしなければならない。 ２ 法第六条第一項第六号の文部科学省令で定める事項のうち動物性集合胚の譲受に関するものは、次に掲げる事項とする。 一 動物性集合胚を研究に用いる必要性に関する事項 二 動物性集合胚を譲り受けようとする者の技術的能力に関する事項 三 動物性集合胚の取扱場所 四 動物性集合胚の作成に用いた動物胚の種類並びにヒトの細胞の種類及び入手先 五 動物性集合胚の作成の届出をした者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 六 動物性集合胚を動物の胎内に移植する場合には、次に掲げる事項 イ 動物性集合胚の移植先の動物の種類及び当該動物に移植する理由 ロ 動物性集合胚から交雑個体又は交雑個体に類する個体の生成を防止するための措置 ハ 動物性集合胚から作り出した個体と他の個体との交配を防止するための措置 七 倫理審査委員会の名称、構成員及び構成員の専門とする分野 八 倫理審査委員会から提出された意見 （ヒト胚核移植胚の作成の届出） 第五条 法第六条第一項の規定による特定胚の作成の届出は、ヒト胚核移植胚を作成する場合には、別記様式第一の五の届出書によってしなければならない。 ２ 法第六条第一項第六号の文部科学省令で定める事項のうちヒト胚核移植胚の作成に関するものは、次に掲げる事項とする。 一 ヒト胚核移植胚を研究に用いる必要性に関する事項 二 ヒト胚核移植胚を作成しようとする者の技術的能力及び管理的能力に関する事項 三 ヒト胚核移植胚の取扱場所 四 ヒト胚核移植胚の作成に用いるヒト受精胚の入手先及び入手方法 五 ヒト胚核移植胚の作成に用いるヒト受精胚の提供者の同意の取得に関する事項であって次に掲げるもの イ 同意の取得に係る説明を行う担当者の氏名、職名及び所属機関名 ロ 同意を取得する機関名 ハ 提供者が同意を撤回することができる期間及びその方法 ニ 提供者の個人情報の保護に関する事項 六 倫理審査委員会の名称、構成員及び構成員の専門とする分野 七 倫理審査委員会から提出された意見 ３ 第一項に規定する届出書には、ヒト受精胚の提供者の同意を得るに当たりヒト胚核移植胚を作成しようとする者又は提供医療機関（ヒト胚核移植胚の作成に用いるヒト受精胚の提供を受け、作成者に当該ヒト受精胚を移送する医療機関をいう。）に所属する者が行う説明において、当該提供者に対して交付することが予定されている当該説明に関する事項を記載した書面及びヒト胚核移植胚の取扱場所を示す図面を添付しなければならない。 （ヒト胚核移植胚の譲受の届出） 第六条 法第六条第一項の規定による特定胚の譲受の届出は、ヒト胚核移植胚を譲り受けようとする場合には、別記様式第一の六の届出書によってしなければならない。 ２ 法第六条第一項第六号の文部科学省令で定める事項のうちヒト胚核移植胚の譲受に関するものは、次に掲げる事項とする。 一 ヒト胚核移植胚を研究に用いる必要性に関する事項 二 ヒト胚核移植胚を譲り受けようとする者の技術的能力及び管理的能力に関する事項 三 ヒト胚核移植胚の取扱場所 四 ヒト胚核移植胚の作成の届出をした者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 五 ヒト胚核移植胚の作成の届出を行った日付 六 倫理審査委員会の名称、構成員及び構成員の専門とする分野 七 倫理審査委員会から提出された意見 ３ 第一項に規定する届出書には、ヒト胚核移植胚の取扱場所を示す図面を添付しなければならない。 （特定胚の作成又は譲受の届出に係る内容変更の届出） 第七条 法第六条第二項の規定による変更の届出は、別記様式第二による届出書によってしなければならない。 （偶然の事由による特定胚の生成の届出） 第八条 法第九条の規定による届出は、別記様式第三の届出書によってしなければならない。 ２ 法第九条第四号の文部科学省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定胚の生じた場所 二 特定胚の生じた状況 三 生じた特定胚の取扱方法 四 生じた特定胚の取扱場所 （記録の作成等） 第九条 法第十条第一項の規定による記録は、文書、磁気テープその他の記録媒体により作成し、保存するものとする。 ２ 前項の記録が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により作成され、保存される場合には、その記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。 ３ 法第十条第一項第四号の文部科学省令で定める事項のうち人クローン胚に関するものは、次に掲げる事項とする。 一 人クローン胚の取扱場所 二 作成に用いられた細胞の種類及び入手先 三 作成に用いられた細胞の提供者の同意に関する事項 四 人クローン胚を凍結させた場合にあっては、その目的、方法、凍結期間、管理場所及び管理方法並びに管理に従事する者の氏名 ４ 法第十条第一項第四号の文部科学省令で定める事項のうち動物性集合胚に関するものは、次に掲げる事項とする。 一 動物性集合胚の取扱場所 二 動物性集合胚の作成に用いられた動物胚の種類並びにヒトの細胞の種類及び入手先 三 動物性集合胚を動物の胎内に移植した場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該動物の種類 ロ 移植の期日 ハ 当該動物の取扱いを終了した場合にあっては、その期日及び態様 四 動物性集合胚から個体を作り出した場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該個体を作り出した期日 ロ 当該個体の取扱いを終了した場合にあっては、その期日及び態様 五 作成に用いられた細胞の提供者の同意に関する事項 ５ 法第十条第一項第四号の文部科学省令で定める事項のうちヒト胚核移植胚に関するものは、次に掲げる事項とする。 一 ヒト胚核移植胚の取扱場所 二 作成に用いられたヒト受精胚の入手先 三 作成に用いられたヒト受精胚の提供者の同意に関する事項 四 ヒト胚核移植胚を凍結させた場合にあっては、その目的、方法、凍結期間、管理場所及び管理方法並びに管理に従事する者の氏名 ６ 法第十条第二項の規定により保存することとされている記録の保存期間は、人クローン胚、動物性集合胚又はヒト胚核移植の譲渡、滅失又は廃棄後五年間（当該動物性集合胚を動物の胎内に移植した場合又は当該動物性集合胚から個体を作り出した場合にあっては、それぞれ当該動物又は当該個体の取扱いの終了後五年間）とする。 （特定胚の譲渡の届出） 第十条 法第十一条の規定による特定胚の譲渡の届出は、別記様式第四の一の届出書によって、しなければならない。 ２ 法第十一条第四号の文部科学省令で定める事項のうち特定胚の譲渡に関するものは、次に掲げる事項とする。 一 特定胚の譲渡先の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 譲渡の理由 （特定胚の滅失の届出） 第十一条 法第十一条の規定による特定胚の滅失の届出は、別記様式第四の二の届出書によってしなければならない。 ２ 法第十一条第四号の文部科学省令で定める事項のうち特定胚の滅失に関するものは、次に掲げる事項とする。 一 特定胚を滅失させた場所 二 滅失させた特定胚の作成又は譲受の届出を行った日付 三 滅失の理由及びその方法 四 滅失後の取扱いに関する事項 （特定胚の廃棄の届出） 第十二条 法第十一条の規定による特定胚の廃棄の届出は、別記様式第四の三の届出書によってしなければならない。 ２ 法第十一条第四号の文部科学省令で定める事項のうち特定胚の廃棄に関するものは、次に掲げる事項とする。 一 特定胚を廃棄した場所 二 廃棄した特定胚の作成又は譲受の届出を行った日付 三 廃棄の理由及びその方法 （電磁的記録媒体による手続） 第十三条 第一条第一項、第二条第一項、第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第六条第一項、第七条、第八条第一項、第十条第一項、第十一条第一項及び第十二条第一項の規定による書類の提出については、当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）及び別記様式第五による電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令による改正前のヒトに関するクローン技術の規制に関する法律施行規則の規定により文部科学大臣に届け出た特定胚の作成の届出については、第一条第一項又は第三条第一項の規定により届け出たものとみなす。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際、現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令による施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 様式第一の一 （第１条第１項関係） 様式第一の二 （第２条第１項関係） 様式第一の三 （第３条第１項関係） 様式第一の四 （第４条第１項関係） 様式第一の五 （第５条第１項関係） 様式第一の六 （第６条第１項関係） 様式第二 （第７条関係） 様式第三 （第８条第１項関係） 様式第四の一 （第１０条第１項関係） 様式第四の二 （第１１条第１項関係） 様式第四の三 （第１２条第１項関係） 様式第五 （第１３条関係）

平成三十一年総務省・財務省令第四号

平成三十一年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令

431M60000048004

20190401

地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号）附則第十四条の規定に基づき、平成三十一年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令を次のように定める。 地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額は、公庫債権金利変動準備金千億円とする。 附　則 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。

平成三十一年法務省令第二十七号

地方出入国在留管理局組織規則

431M60000010027

20230401

法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第三十一条第五項、第三十二条第三項及び第三十三条第二項の規定に基づき、地方入国管理局組織規則（平成十三年法務省令第十三号）の全部を改正する省令を次のように定める。 （地方出入国在留管理局に置く課等） 第一条 地方出入国在留管理局に、次に掲げる課及び室を置く。 総務課 職員課（東京出入国在留管理局及び大阪出入国在留管理局に限る。） 会計課（東京出入国在留管理局、名古屋出入国在留管理局、大阪出入国在留管理局及び福岡出入国在留管理局に限る。） 用度課（東京出入国在留管理局に限る。） 診療室（東京出入国在留管理局、名古屋出入国在留管理局及び大阪出入国在留管理局に限る。） ２ 前項に掲げる課及び室のほか、仙台出入国在留管理局に監理官一人、首席審査官二人及び首席入国警備官一人を、東京出入国在留管理局に監理官一人、審査監理官三人、警備監理官二人、首席審査官十八人及び首席入国警備官十人を、名古屋出入国在留管理局に審査監理官一人、警備監理官一人、首席審査官十人及び首席入国警備官五人を、大阪出入国在留管理局に審査監理官一人、警備監理官一人、首席審査官八人及び首席入国警備官五人を、広島出入国在留管理局に監理官一人、首席審査官三人及び首席入国警備官一人を、福岡出入国在留管理局に監理官一人、首席審査官四人及び首席入国警備官一人を、その他の地方出入国在留管理局に監理官、首席審査官及び首席入国警備官それぞれ一人を置く。 （総務課の所掌事務） 第二条 総務課は、次に掲げる事務（東京出入国在留管理局及び大阪出入国在留管理局の総務課においては第五号から第十一号までに掲げる事務を、名古屋出入国在留管理局及び福岡出入国在留管理局の総務課においては第六号から第九号まで及び第十一号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。 一 公印の保管に関すること。 二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 局内の所掌事務の連絡調整に関すること（第七条第三項及び第八条第三項に規定する事務を除く。）。 四 渉外、広報及び行政相談に関すること。 五 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関すること。 六 予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 七 債権に関すること。 八 保管金に関すること。 九 地方出入国在留管理局所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 十 職員の福利厚生に関すること。 十一 職員の安全管理に関すること。 十二 入国者収容所等視察委員会の庶務に関すること（東京出入国在留管理局及び大阪出入国在留管理局に限る。）。 十三 統計報告に関すること。 十四 前各号に掲げるもののほか、地方出入国在留管理局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （職員課の所掌事務） 第三条 職員課は、前条第五号及び第十号に掲げる事務をつかさどる。 （会計課の所掌事務） 第四条 会計課は、第二条第六号から第九号まで及び第十一号（東京出入国在留管理局においては、第二条第九号及び第十一号を除く。）に掲げる事務をつかさどる。 （用度課の所掌事務） 第五条 用度課は、第二条第九号及び第十一号に掲げる事務をつかさどる。 （診療室の所掌事務） 第六条 診療室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 医療、防疫、保健及び衛生に関すること。 二 医療品及び衛生材料の受払及び保管に関すること。 （首席審査官の職務） 第七条 首席審査官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 外国人の上陸の許可に関すること（第十六号及び第二十四号に掲げる事務を除く。）。 二 外国人の出国並びに再入国の許可及び再入国の許可の取消しに関すること。 三 日本人の出国及び帰国に関すること。 四 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第六章に規定する船舶等の長及び運送業者の責任に関すること。 五 外国人の在留資格の取得及び変更、在留期間の更新並びに資格外活動の許可及び資格外活動の許可の取消しに関すること。 六 外国人の永住の許可に関すること。 七 外国人の在留資格の取消しに関すること。 八 就労資格証明書の交付に関すること。 九 在留カードの作成、交付及び返納に関すること。 十 特別永住者証明書の作成、交付及び返納に関すること（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号。以下「特例法」という。）第七条第二項の規定に掲げる事務を除く。）。 十一 外国人の中長期の在留の管理に関すること（第九号に掲げる事務及び中長期在留者の住居地に関する届出に関する事務を除く。）。 十二 在留資格認定証明書の交付に関すること。 十三 登録支援機関の登録に関すること。 十四 在留支援（本邦に適法に在留する外国人が安定的かつ円滑に在留することができるようにするための支援をいう。次号において同じ。）に関する事項の企画及び立案、調整並びに推進に関すること。 十五 地方公共団体及び民間の団体が行う在留支援の支援に関すること。 十六 一時 庇 ひ 十七 難民の認定及び難民の認定の取消しに関すること。 十八 仮滞在の許可に関すること。 十九 難民旅行証明書の交付及び返納命令に関すること。 二十 入管法第四十五条第一項の規定による審査（以下「違反審査」という。）に関すること。 二十一 収容令書及び退去強制令書の発付に関すること。 二十二 被収容者の放免、仮放免及び仮放免の取消しに関すること。 二十三 出国命令に関すること。 二十四 外国人の上陸及び退去強制についての口頭審理及び異議の申出に関すること。 二十五 難民の認定をしない処分、難民の認定の申請に係る不作為及び難民の認定の取消しについての審査請求（以下単に「審査請求」という。）に関すること。 二十六 保証金の納付、返還及び没取に関すること。 二十七 通報者に対する報償金の交付に関すること。 二十八 行政訴訟に関する関係機関との連絡調整に関すること。 二十九 出入国及び外国人の在留の管理に関する一般的調査に関すること。 三十 出入国及び外国人の在留の管理並びに難民の認定に関する情報の管理に関すること（次条第一項第十三号に掲げる事務を除く。）。 三十一 電子計算機の運用及び保守に関すること（次条第一項第十四号に掲げる事務を除く。）。 三十二 関係機関との連絡調整に関すること（次条第一項第二号の違反調査に係る関係行政機関との連絡調整に関する事務を除く。）。 ２ 仙台出入国在留管理局、東京出入国在留管理局、名古屋出入国在留管理局、大阪出入国在留管理局、広島出入国在留管理局及び福岡出入国在留管理局に置かれる首席審査官の担当区分及び前項に規定する事務の分担は、それぞれ次の表のとおりとする。 局の名称 担当区分 分担事務 仙台出入国在留管理局 審査第一担当 前項第一号（審査第二担当が分担する事務を除く。）、第二号から第四号まで、第五号（審査第二担当が分担する事務を除く。）、第六号から第八号まで、第九号（審査第二担当が分担する事務を除く。）、第十号から第十三号まで、第十六号、第十七号、第十八号（審査第二担当が分担する事務を除く。）、第十九号、第二十九号から第三十一号まで及び第三十二号（審査第二担当が分担する事務を除く。）に掲げる事務 審査第二担当 前項第十四号、第十五号及び第二十号から第二十八号までに掲げる事務並びに審査請求に関する同項第一号、第五号、第十八号及び第三十二号に掲げる事務並びに同項第九号（外国人の上陸及び退去強制についての口頭審理及び異議申出に関する事務に限る。）に掲げる事務 東京出入国在留管理局 審査管理担当 前項第一号（他の担当が分担する事務を除く。）、第二号から第四号まで、第九号（他の担当が分担する事務を除く。）、第十一号（在留調査担当及び就労審査第三担当が分担する事務を除く。）及び第三十二号（他の担当が分担する事務を除く。）に掲げる事務 オンライン審査担当 一　前項第八号（電子申請を行った外国人に送付する就労資格証明書に係る事務に限る。）、第九号（入管法第十九条の六に規定する上陸許可の証印又は許可を受けた中長期在留者に後日交付する在留カード及び電子申請を行った中長期在留者に送付する在留カードに係る事務に限る。）、第十号（永住審査担当が分担する事務を除く。）及び第十二号（電子申請を行った外国人に送付する在留資格認定証明書に係る事務に限る。）に掲げる事務 二　前号に掲げる事務に関する前項第三十二号に掲げる事務 在留調査担当 一　前項第十一号（入管法第十九条の十六、第十九条の十七、第十九条の十八及び第十九条の三十第二項の規定に掲げる事務に限る。）、第十三号（入管法第十九条の二十七第一項、第十九条の二十九第一項及び出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号）第十九条の二十三第二項の規定に掲げる事務に限る。）及び第二十九号（入管法第十九条の三十七の規定に掲げる事務に限る。）に掲げる事務並びに中長期在留者に係る届出に関する同項第三十号に掲げる事務 二　前号に掲げる事務に関する前項第三十二号に掲げる事務 在留支援担当 一　前項第十四号及び第十五号に掲げる事務 二　前号に掲げる事務に関する前項第三十二号に掲げる事務 就労審査第一担当 高度専門職、法律・会計業務、研究、技術・人文知識・国際業務及び企業内転勤を目的とする外国人について、前項第五号、第八号（オンライン審査担当が分担する事務を除く。）、第九号（オンライン審査担当が分担する事務を除く。）、第十二号（オンライン審査担当が分担する事務を除く。）及び第三十二号（在留資格取消担当が分担する事務を除く。）に掲げる事務 就労審査第二担当 就労（就労審査第一担当が分担する事務の欄に掲げる在留資格及び特定技能並びに技能実習を除く。）を目的とする外国人について、前項第五号、第八号（オンライン審査担当が分担する事務を除く。）、第九号（オンライン審査担当が分担する事務を除く。）、第十二号（オンライン審査担当が分担する事務を除く。）及び第三十二号（在留資格取消担当が分担する事務を除く。）に掲げる事務 就労審査第三担当 特定技能を目的とする外国人について、前項第五号、第八号（オンライン審査担当が分担する事務を除く。）、第九号（オンライン審査担当が分担する事務を除く。）、第十一号（入管法第十九条の十八から第十九条の二十一まで及び第十九条の三十第二項の規定に掲げる事務に限る。）、第十二号（オンライン審査担当が分担する事務を除く。）、第十三号（在留調査担当が分担する事務を除く。）及び第三十二号（在留資格取消担当が分担する事務を除く。）に掲げる事務 留学審査担当 留学を目的とする外国人について、前項第五号、第八号（オンライン審査担当が分担する事務を除く。）、第九号（オンライン審査担当が分担する事務を除く。）、第十二号（オンライン審査担当が分担する事務を除く。）及び第三十二号（在留資格取消担当が分担する事務を除く。）に掲げる事務 研修・短期滞在審査担当 研修、技能実習、短期滞在及び文化活動を目的とする外国人について、前項第五号、第八号（オンライン審査担当が分担する事務を除く。）、第九号（オンライン審査担当が分担する事務を除く。）、第十二号（オンライン審査担当が分担する事務を除く。）及び第三十二号（在留資格取消担当が分担する事務を除く。）に掲げる事務 永住審査担当 身分又は地位に基づく活動を目的とする外国人について、前項第五号、第六号、第八号（オンライン審査担当が分担する事務を除く。）、第九号（オンライン審査担当が分担する事務を除く。）、第十号（特例法第七条第三項の規定に掲げる事務に限る。）、第十二号（オンライン審査担当が分担する事務を除く。）及び第三十二号（在留資格取消担当が分担する事務を除く。）に掲げる事務 在留資格取消担当 前項第七号（難民調査第一担当及び難民調査第二担当が分担する事務を除く。）に掲げる事務並びに外国人の在留資格の取消しに関する第九号及び第三十二号に掲げる事務 難民調査第一担当及び難民調査第二担当 前項第十六号、第十七号及び第十九号に掲げる事務並びに難民の認定に関する同項第一号、第五号、第七号、第九号、第十八号及び第三十二号に掲げる事務 違反審査担当 前項第二十号から第二十三号まで、第二十六号及び第二十七号に掲げる事務 審判担当 前項第二十四号及び第二十八号並びに同項第九号（外国人の上陸及び退去強制についての口頭審理及び異議の申出に関する事務に限る。）に掲げる事務 難民審判担当 前項第二十五号に掲げる事務並びに審査請求に関する同項第一号、第五号、第九号、第十八号及び第三十二号に掲げる事務 実態調査担当 前項第二十九号（在留調査担当が分担する事務を除く。）に掲げる事務 情報管理担当 前項第三十号（在留調査担当が分担する事務を除く。）及び第三十一号に掲げる事務 名古屋出入国在留管理局 審査管理担当 前項第一号（難民調査担当及び審判担当が分担する事務を除く。）、第二号から第四号まで、第七号（他の担当が分担する事務を除く。）、第九号（他の担当が分担する事務を除く。）、第十一号（就労審査第二担当が分担する事務を除く。）、第三十号、第三十一号及び第三十二号（他の担当が分担する事務を除く。）に掲げる事務 在留支援担当 一　前項第十四号及び第十五号に掲げる事務 二　前号に掲げる事務に関する前項第三十二号に掲げる事務 就労審査第一担当 就労（特定技能及び技能実習を除く。）を目的とする外国人について、前項第五号、第七号から第九号まで、第十二号及び第三十二号に掲げる事務 就労審査第二担当 特定技能を目的とする外国人について、前項第五号、第七号から第九号まで、第十一号（入管法第十九条の十八から第十九条の二十一までの規定に掲げる事務に限る。）、第十二号、第十三号及び第三十二号に掲げる事務 留学審査担当 留学を目的とする外国人について、前項第五号、第七号から第九号まで、第十二号及び第三十二号に掲げる事務 研修・短期滞在審査担当 研修、技能実習、短期滞在及び文化活動を目的とする外国人について、前項第五号、第七号から第九号まで、第十二号及び第三十二号に掲げる事務 永住審査担当 身分又は地位に基づく活動を目的とする外国人について、前項第五号から第十号まで、第十二号及び第三十二号に掲げる事務 難民調査担当 前項第十六号、第十七号及び第十九号に掲げる事務並びに難民の認定に関する同項第一号、第五号、第七号、第九号、第十八号及び第三十二号に掲げる事務 審判担当 前項第二十号から第二十八号までに掲げる事務並びに審査請求に関する同項第一号、第五号、第十八号及び第三十二号に掲げる事務並びに同項第九号（外国人の上陸及び退去強制についての口頭審理及び異議の申出に関する事務に限る。）に掲げる事務 実態調査担当 前項第二十九号に掲げる事務 大阪出入国在留管理局 審査管理担当 前項第一号（永住審査担当及び審判担当が分担する事務を除く。）、第二号から第四号まで、第七号（他の担当が分担する事務を除く。）、第九号（他の担当が分担する事務を除く。）、第十一号（就労審査担当が分担する事務を除く。）及び第三十二号（他の担当が分担する事務を除く。）に掲げる事務 在留支援担当 一　前項第十四号及び第十五号に掲げる事務 二　前号に掲げる事務に関する前項第三十二号に掲げる事務 就労審査担当 就労（技能実習を除く。）を目的とする外国人について、前項第五号、第七号から第九号まで、第十一号（入管法第十九条の十八から第十九条の二十一までの規定に掲げる事務に限る。）、第十二号、第十三号及び第三十二号に掲げる事務 留学・研修審査担当 留学、研修、技能実習、短期滞在及び文化活動を目的とする外国人について、前項第五号、第七号から第九号まで、第十二号及び第三十二号に掲げる事務 永住審査担当 前項第十六号、第十七号及び第十九号に掲げる事務、難民の認定に関する同項第一号、第五号、第七号、第九号、第十八号及び第三十二号に掲げる事務並びに身分又は地位に基づく活動を目的とする外国人について、同項第五号から第十号まで、第十二号及び第三十二号に掲げる事務 審判担当 前項第二十号から第二十八号までに掲げる事務並びに審査請求に関する同項第一号、第五号、第十八号及び第三十二号に掲げる事務並びに同項第九号（外国人の上陸及び退去強制についての口頭審理及び異議の申出に関する事務に限る。）に掲げる事務 実態調査担当 前項第二十九号に掲げる事務 情報管理担当 前項第三十号及び第三十一号に掲げる事務 広島出入国在留管理局 就労・永住審査担当 前項第十一号、第十三号から第十七号まで、第十九号及び第二十九号から第三十一号までに掲げる事務、難民の認定に関する同項第一号、第五号、第七号、第九号、第十八号及び第三十二号に掲げる事務並びに就労（技能実習を除く。）及び身分又は地位に基づく活動を目的とする外国人について、同項第五号から第十号まで、第十二号及び第三十二号に掲げる事務 留学・研修審査担当 前項第一号（就労・永住審査担当及び審判担当が分担する事務を除く。）、第二号から第四号まで及び第七号に掲げる事務並びに留学、研修、技能実習、短期滞在及び文化活動を目的とする外国人について、前項第五号、第八号及び第九号、第十二号及び第三十二号に掲げる事務 審判担当 前項第二十号から第二十八号までに掲げる事務並びに審査請求に関する同項第一号、第五号、第十八号及び第三十二号に掲げる事務並びに同項第九号（外国人の上陸及び退去強制についての口頭審理及び異議の申出に関する事務に限る。）に掲げる事務 福岡出入国在留管理局 審査管理担当 前項第一号（就労・永住審査担当及び審判担当が分担する事務を除く。）、第二号から第四号まで、第七号（他の担当が分担する事務を除く。）、第九号（他の担当が分担する事務を除く。）、第十一号（就労・永住審査担当が分担する事務を除く。）、第十四号、第十五号、第二十九号から第三十一号まで及び第三十二号（他の担当が分担する事務を除く。）に掲げる事務 就労・永住審査担当 前項第十六号、第十七号及び第十九号に掲げる事務、難民の認定に関する同項第一号、第五号、第七号、第九号、第十八号及び第三十二号に掲げる事務並びに就労（技能実習を除く。）及び身分又は地位に基づく活動を目的とする外国人について、同項第五号から第十号まで、第十一号（入管法第十九条の十八から第十九条の二十一までの規定に掲げる事務に限る。）、第十二号、第十三号及び第三十二号に掲げる事務 留学・研修審査担当 留学、研修、技能実習、短期滞在及び文化活動を目的とする外国人について、前項第五号、第七号から第九号まで、第十二号及び第三十二号に掲げる事務 審判担当 前項第二十号から第二十八号までに掲げる事務並びに審査請求に関する同項第一号、第五号、第十八号及び第三十二号に掲げる事務並びに同項第九号（外国人の上陸及び退去強制についての口頭審理及び異議の申出に関する事務に限る。）に掲げる事務 ３ 東京出入国在留管理局、名古屋出入国在留管理局、大阪出入国在留管理局及び福岡出入国在留管理局の審査管理担当の首席審査官は、前項に規定する事務のほか、局内の首席審査官の職務の連絡調整に関する事務をつかさどる。 （首席入国警備官の職務） 第八条 首席入国警備官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 入管法第六十一条の三の二第二項に掲げる入国警備官が行うこととされている事務（以下「警備業務」という。）に関する基本方針の企画及び立案に関すること。 二 違反調査に関すること。 三 退去強制事由に係る違反の防止に関すること。 四 収容令書及び退去強制令書の執行並びにその執行のための護送及び送還に関すること。 五 被退去強制者の送還要件具備手続に関すること。 六 収容場その他の被収容者を収容する施設に係る警備及び保安に関すること。 七 被収容者の処遇に関すること。 八 被収容者の入所及び出所に関すること。 九 面会及び通信に関すること。 十 武器の携帯、使用及び管理並びに入国警備官の装備に関すること。 十一 入国警備官の点検、礼式及び非常訓練に関すること。 十二 出入国及び外国人の在留の管理並びに難民に関する資料の収集に関すること。 十三 警備業務に関する情報の収集及び管理に関すること。 十四 退去強制の手続に関する電子計算機の運用及び保守に関すること。 十五 入管法第五十九条の二第一項に規定する事実の調査（在留資格の取消しに関する処分を行うためのものに限る。）に関すること。 十六 入管法第二十二条の四第三項ただし書の規定による通知並びに第六十一条の九の二第四項及び第五項の規定による交付送達に関すること。 十七 外国人の中長期の在留の管理に関すること（入国警備官の権限に係るものに限る。）。 ２ 東京出入国在留管理局、名古屋出入国在留管理局及び大阪出入国在留管理局に置かれる首席入国警備官の担当区分及び前項に規定する事務の分担は、それぞれ次の表のとおりとする。 局の名称 担当区分 分担事務 東京出入国在留管理局 企画管理担当 前項第一号、第三号、第十号及び第十一号に掲げる事務 調査企画担当 前項第十二号から第十四号までに掲げる事務及び同項第二号（他の担当が分担する事務を除く。）に掲げる事務 調査第一担当 前項第二号に掲げる事務のうち摘発を必要とする違反事件（入管法の規定に違反する行為を助長する組織（以下「背後組織」という。）に属する者に関する違反事件を除く。）に関するもの及びこれを端緒として行う同項第十五号に掲げる事務並びにこれらの事務の遂行に際して行う同項第十六号に掲げる事務 調査第二担当 前項第二号に掲げる事務のうち背後組織に属する者に関する違反事件に関するもの及びこれを端緒として行う同項第十五号に掲げる事務並びにこれらの事務の遂行に際して行う同項第十六号に掲げる事務 調査第三担当 前項第二号に掲げる事務のうち違反事件に関するもの（調査第一担当、調査第二担当及び調査第五担当が分担する事務を除く。）及びこれを端緒として行う同項第十五号に掲げる事務並びにこれらの事務の遂行に際して行う同項第十六号に掲げる事務 調査第四担当 前項第十五号（他の担当が分担する事務を除く。）に掲げる事務及び同項第十七号に掲げる事務並びにこれらの事務の遂行に際して行う同項第十六号に掲げる事務 調査第五担当 前項第二号に掲げる事務のうち司法警察員、検察官、矯正施設の長又は地方更生保護委員会から通報又は容疑者の身柄の引渡しを受けた違反事件に関するもの及びこれを端緒として行う同項第十五号に掲げる事務並びにこれらの事務の遂行に際して行う同項第十六号に掲げる事務 処遇担当 前項第六号から第九号までに掲げる事務 執行第一担当 前項第四号及び第五号に掲げる事務（執行第二担当が分担する事務を除く。） 執行第二担当 前項第四号及び第五号に掲げる事務のうち、仮放免された者に関するもの 名古屋出入国在留管理局 大阪出入国在留管理局 企画管理担当 前項第一号、第三号、第十号から第十四号までに掲げる事務 調査第一担当 前項第二号に掲げる事務のうち摘発を必要とする違反事件に関するもの、同項第十五号に掲げる事務（調査第二担当が分担する事務を除く。）及び同項第十七号に掲げる事務並びにこれらの事務の遂行に際して行う同項第十六号に掲げる事務 調査第二担当 前項第二号に掲げる事務（調査第一担当が分担する事務を除く。）及びこれを端緒として行う同項第十五号に掲げる事務並びにこれらの事務の遂行に際して行う同項第十六号に掲げる事務 処遇担当 前項第六号から第九号までに掲げる事務 執行担当 前項第四号及び第五号に掲げる事務 ３ 東京出入国在留管理局、名古屋出入国在留管理局及び大阪出入国在留管理局の企画管理担当の首席入国警備官は、前項に規定する事務のほか、局内の首席入国警備官の職務の連絡調整に関する事務をつかさどる。 （監理官の職務） 第九条 監理官は、命を受けて、地方出入国在留管理局の所掌事務に係る重要事項に関する事務を総括する。 （審査監理官の職務） 第十条 審査監理官は、命を受けて、第七条第一項各号（名古屋出入国在留管理局及び大阪出入国在留管理局に置かれる審査監理官においては、第二十号から第二十八号までを除く。）に掲げる事務及び同条第三項に規定する事務を総括する。 （警備監理官の職務） 第十一条 警備監理官は、命を受けて、第八条第一項各号に掲げる事務及び同条第三項に規定する事務を総括する。 （支局の次長） 第十二条 東京出入国在留管理局成田空港支局、東京出入国在留管理局羽田空港支局、名古屋出入国在留管理局中部空港支局及び大阪出入国在留管理局関西空港支局にそれぞれ次長一人を置く。 ２ 次長は、支局長を助け、支局の事務を整理する。 （支局に置く課等） 第十三条 支局に、次に掲げる課及び室を置く。 総務課 偽変造文書対策室（東京出入国在留管理局成田空港支局、東京出入国在留管理局羽田空港支局、名古屋出入国在留管理局中部空港支局及び大阪出入国在留管理局関西空港支局に限る。） 診療室（東京出入国在留管理局横浜支局に限る。） ２ 前項に掲げる課及び室のほか、東京出入国在留管理局成田空港支局に審査監理官一人、首席審査官十六人及び首席入国警備官二人を、東京出入国在留管理局羽田空港支局に審査監理官一人、首席審査官九人及び首席入国警備官一人を、東京出入国在留管理局横浜支局に監理官一人、首席審査官三人及び首席入国警備官二人を、名古屋出入国在留管理局中部空港支局に審査監理官一人、首席審査官七人及び首席入国警備官一人を、大阪出入国在留管理局関西空港支局に審査監理官一人、首席審査官十二人及び首席入国警備官一人を、その他の支局に監理官一人、首席審査官及び首席入国警備官それぞれ一人を置く。 （支局の総務課の所掌事務） 第十四条 支局の総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公印の保管に関すること。 二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 支局内の所掌事務の連絡調整に関すること（第十六条第三項及び第十七条第三項に規定する事務を除く。） 四 渉外、広報及び行政相談に関すること。 五 予算、決算及び会計に関すること。 六 保管金に関すること。 七 地方出入国在留管理局の支局所属の物品の管理に関すること。 八 職員の福利厚生に関すること。 九 職員の安全管理に関すること。 十 統計報告に関すること。 十一 前各号に掲げるもののほか、地方出入国在留管理局の支局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （支局の偽変造文書対策室の所掌事務） 第十五条 偽変造文書対策室は、旅券、査証等の文書の鑑識並びに偽変造文書に係る情報の収集及び分析その他の偽変造文書対策に関する事務をつかさどる。 （支局の診療室の所掌事務） 第十五条の二 支局の診療室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 医療、防疫、保健及び衛生に関すること。 二 医療品及び衛生材料の受払及び保管に関すること。 （支局の首席審査官の職務） 第十六条 支局の首席審査官は、第七条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。 ２ 東京出入国在留管理局成田空港支局、東京出入国在留管理局羽田空港支局、東京出入国在留管理局横浜支局、名古屋出入国在留管理局中部空港支局及び大阪出入国在留管理局関西空港支局に置かれる首席審査官の担当区分及び前項に規定する事務の分担は、それぞれ次の表のとおりとする。 局の名称 担当区分 分担事務 東京出入国在留管理局成田空港支局 審査管理担当 第七条第一項第一号から第十二号まで、第十六号から第二十九号まで及び第三十二号（第一審判担当及び第二審判担当が分担する事務を除く。）に掲げる事務 第一審査担当から第十二審査担当 第七条第一項第一号から第十二号まで、第十六号から第三十一号まで及び第三十二号（第一審判担当及び第二審判担当が分担する事務を除く。）に掲げる事務 第一審判担当及び第二審判担当 第七条第一項第九号及び第二十号から第二十八号までに掲げる事務並びに審査請求に関する同項第一号、第五号、第十八号及び第三十二号に掲げる事務 情報管理担当 第七条第一項第三十号及び第三十一号に掲げる事務 東京出入国在留管理局羽田空港支局 審査管理担当及び第一審査担当から第七審査担当 第七条第一項第一号から第十二号まで、第十六号から第三十一号まで及び第三十二号（審判担当が分担する事務を除く。）に掲げる事務 審判担当 第七条第一項第九号及び第二十号から第二十八号までに掲げる事務並びに審査請求に関する同項第一号、第五号、第十八号及び第三十二号に掲げる事務 東京出入国在留管理局横浜支局 就労・永住審査担当 第七条第一項第十一号、第十三号から第十七号まで、第十九号及び第二十九号から第三十一号までに掲げる事務、難民の認定に関する同項第一号、第五号、第七号、第九号、第十八号及び第三十二号に掲げる事務並びに就労（技能実習を除く。）及び身分又は地位に基づく活動を目的とする外国人について、同項第五号から第十号まで、第十二号及び第三十二号に掲げる事務 留学・研修審査担当 第七条第一項第一号（就労・永住審査担当及び審判担当が分担する事務を除く。）、第二号から第四号まで及び第七号に掲げる事務並びに留学、研修、技能実習、短期滞在及び文化活動を目的とする外国人について、同項第五号、第八号、第九号、第十二号及び第三十二号に掲げる事務 審判担当 第七条第一項第二十号から第二十八号までに掲げる事務並びに審査請求に関する同項第一号、第五号、第十八号及び第三十二号に掲げる事務並びに同項第九号（外国人の上陸及び退去強制についての口頭審理及び異議の申出に関する事務に限る。）に掲げる事務 名古屋出入国在留管理局中部空港支局 審査管理担当及び第一審査担当から第六審査担当 第七条第一項第一号から第十二号まで及び第十六号から第三十二号までに掲げる事務 大阪出入国在留管理局関西空港支局 審査管理担当及び第一審査担当から第十審査担当 第七条第一項第一号から第十二号まで、第十六号から第三十一号まで及び第三十二号（審判担当が分担する事務を除く。）に掲げる事務 審判担当 第七条第一項第九号及び第二十号から第二十八号までに掲げる事務並びに審査請求に関する同項第一号、第五号、第十八号及び第三十二号に掲げる事務 ３ 東京出入国在留管理局成田空港支局、東京出入国在留管理局羽田空港支局、名古屋出入国在留管理局中部空港支局及び大阪出入国在留管理局関西空港支局の審査管理担当の首席審査官は、前項に規定する事務のほか、支局内の首席審査官の職務の連絡調整に関する事務をつかさどる。 （支局の首席入国警備官の職務） 第十七条 支局の首席入国警備官は、第八条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。 ２ 東京出入国在留管理局成田空港支局及び東京出入国在留管理局横浜支局に置かれる首席入国警備官の担当区分及び前項に規定する事務の分担は、それぞれ次の表のとおりとする。 局の名称 担当区分 分担事務 東京出入国在留管理局成田空港支局 企画管理・執行担当 第八条第一項第一号から第五号まで及び第十号から第十七号までに掲げる事務 処遇担当 第八条第一項第六号から第九号までに掲げる事務 東京出入国在留管理局横浜支局 企画管理・調査担当 第八条第一項第一号から第三号まで及び第十号から第十七号までに掲げる事務 処遇・執行担当 第八条第一項第四号から第九号までに掲げる事務 ３ 東京出入国在留管理局成田空港支局の企画管理・執行担当及び東京出入国在留管理局横浜支局の企画管理・調査担当の首席入国警備官は、前項に規定する事務のほか、支局内の首席入国警備官の職務の連絡調整に関する事務をつかさどる。 （支局の監理官の職務） 第十八条 支局の監理官は、命を受けて、支局の所掌事務に係る重要事項に関する事務を総括する。 （支局の審査監理官の職務） 第十九条 支局の審査監理官は、命を受けて、第七条第一項各号に掲げる事務及び同条第三項に規定する事務を総括する。 （出張所の名称、位置及び管轄区域） 第二十条 地方出入国在留管理局の出張所及び地方出入国在留管理局の支局の出張所の名称及び位置は、別表のとおりとする。 ２ 地方出入国在留管理局の出張所及び地方出入国在留管理局の支局の出張所の管轄区域は、当該出張所が置かれる地方出入国在留管理局又は支局の管轄区域と同一とする。 （出張所長） 第二十一条 出張所長は、出入国在留管理庁長官が定める官職を占める者のうちから任命権者がこれを命ずる。 （出張所に置く監理官及び首席審査官） 第二十二条 札幌出入国在留管理局千歳苫小牧出張所、福岡出入国在留管理局福岡空港出張所及び福岡出入国在留管理局那覇支局那覇空港出張所にそれぞれ監理官一人及び首席審査官四人を、札幌出入国在留管理局函館出張所、札幌出入国在留管理局旭川出張所、仙台出入国在留管理局青森出張所、仙台出入国在留管理局仙台空港出張所、東京出入国在留管理局水戸出張所、東京出入国在留管理局宇都宮出張所、東京出入国在留管理局高崎出張所、東京出入国在留管理局さいたま出張所、東京出入国在留管理局千葉出張所、東京出入国在留管理局松戸出張所、東京出入国在留管理局新宿出張所、東京出入国在留管理局立川出張所、東京出入国在留管理局新潟出張所、東京出入国在留管理局横浜支局川崎出張所、名古屋出入国在留管理局富山出張所、名古屋出入国在留管理局金沢出張所、名古屋出入国在留管理局静岡出張所、大阪出入国在留管理局京都出張所、広島出入国在留管理局境港出張所、広島出入国在留管理局岡山出張所、広島出入国在留管理局広島空港出張所、広島出入国在留管理局下関出張所、高松出入国在留管理局松山出張所、福岡出入国在留管理局北九州出張所、福岡出入国在留管理局博多港出張所、福岡出入国在留管理局佐賀出張所、福岡出入国在留管理局長崎出張所、福岡出入国在留管理局対馬出張所、福岡出入国在留管理局熊本出張所、福岡出入国在留管理局大分出張所、福岡出入国在留管理局宮崎出張所及び福岡出入国在留管理局鹿児島出張所にそれぞれ首席審査官一人を置く。 （出張所に置く首席審査官等の職務等） 第二十三条 出張所に置く首席審査官等の職務等は、次の表のとおりとする。 出張所 首席審査官等 職務等 千歳苫小牧出張所 首席審査官（審査管理担当） 第七条第一項各号に掲げる事務 首席審査官（第一審査担当から第三審査担当） 第七条第一項第一号から第十二号まで及び第十六号から第三十二号までに掲げる事務 当該出張所の職員で地方出入国在留管理局長（以下「局長」という。）が指定するもの 一　第二条第一項第一号、第二号、第六号、第九号から第十一号まで及び第十三号に掲げる事務（予算、決算、会計の監査及び行政財産の管理に関することを除く。） 二　第八条第一項第二号から第四号まで、第十二号、第十三号及び第十五号から第十七号までに掲げる事務 福岡空港出張所 那覇空港出張所 首席審査官（審査管理担当及び第一審査担当から第三審査担当） 第七条第一項第一号から第十二号まで及び第十六号から第三十二号までに掲げる事務 当該出張所の職員で局長が指定するもの 一　第二条第一項第一号、第二号、第六号、第九号から第十一号まで及び第十三号に掲げる事務（予算、決算、会計の監査及び行政財産の管理に関することを除く。） 二　第八条第一項第二号から第四号まで、第十二号、第十三号及び第十五号から第十七号までに掲げる事務 函館出張所 旭川出張所 青森出張所 水戸出張所 宇都宮出張所 高崎出張所 新潟出張所 川崎出張所 富山出張所 金沢出張所 静岡出張所 京都出張所 境港出張所 岡山出張所 下関出張所 松山出張所 北九州出張所 佐賀出張所 長崎出張所 対馬出張所 熊本出張所 大分出張所 宮崎出張所 鹿児島出張所 首席審査官 第七条第一項各号に掲げる事務（出張所長が主任審査官に指定されていない出張所においては、同項第二十一号及び第二十二号に掲げる事務を除く。） 当該出張所の職員で局長が指定するもの 一　第二条第一項第一号、第二号、第六号、第九号から第十一号まで及び第十三号に掲げる事務（予算、決算、会計の監査及び行政財産の管理に関することを除く。） 二　第八条第一項第二号から第四号まで、第十二号、第十三号及び第十五号から第十七号までに掲げる事務 仙台空港出張所 広島空港出張所 博多港出張所 首席審査官 第七条第一項第一号から第十二号まで及び第十六号から第三十二号までに掲げる事務 当該出張所の職員で局長が指定するもの 一　第二条第一項第一号、第二号、第六号、第九号から第十一号まで及び第十三号に掲げる事務（予算、決算、会計の監査及び行政財産の管理に関することを除く。） 二　第八条第一項第二号から第四号まで、第十二号、第十三号及び第十五号から第十七号までに掲げる事務 さいたま出張所 千葉出張所 松戸出張所 新宿出張所 立川出張所 首席審査官 第七条第一項各号に掲げる事務 当該出張所の職員で局長が指定するもの 一　第二条第一項第一号、第二号、第六号、第九号から第十一号まで及び第十三号に掲げる事務（予算、決算、会計の監査及び行政財産の管理に関することを除く。） 二　第八条第一項第一号から第三号まで及び第十号から第十七号までに掲げる事務 その他の出張所 当該出張所の職員で局長が指定するもの 一　第二条第一項第一号、第二号、第六号、第九号から第十一号まで及び第十三号に掲げる事務（予算、決算、会計の監査及び行政財産の管理に関することを除く。） 二　第七条第一項各号に掲げる事務（出張所長が主任審査官に指定されていない出張所においては、同項第二十一号及び第二十二号に掲げる事務を除く。） 三　第八条第一項第二号から第四号まで、第十二号、第十三号、第十五号から第十七号までに掲げる事務 ２ 札幌出入国在留管理局千歳苫小牧出張所、福岡出入国在留管理局福岡空港出張所及び福岡出入国在留管理局那覇支局那覇空港出張所の審査管理担当の首席審査官は、前項に規定する事務のほか、出張所内の首席審査官の職務の連絡調整に関する事務をつかさどる。 （出張所に置く監理官の職務） 第二十四条 出張所に置く監理官は、命を受けて、出張所の所掌事務に係る重要事項に関する事務を総括する。 （統括審査官） 第二十五条 地方出入国在留管理局、地方出入国在留管理局の支局、地方出入国在留管理局の出張所及び地方出入国在留管理局の支局の出張所を通じて統括審査官三百八十六人以内を置く。 ２ 統括審査官の配置は、出入国在留管理庁長官が定める。 ３ 統括審査官は、命を受けて、第七条第一項各号に掲げる事務及び同条第三項に規定する事務のうち、局長の指定する分担に係るものを統括する。 （統括入国警備官） 第二十六条 地方出入国在留管理局、地方出入国在留管理局の支局、地方出入国在留管理局の出張所及び地方出入国在留管理局の支局の出張所を通じて統括入国警備官百四十一人以内を置く。 ２ 統括入国警備官の配置は、出入国在留管理庁長官が定める。 ３ 統括入国警備官は、命を受けて、第八条第一項各号に掲げる事務及び同条第三項に規定する事務のうち、局長の指定する分担に係るものを統括する。 （職員の駐在） 第二十七条 局長は、必要があると認めるときは、職員を、その勤務庁の所在する地以外の地に駐在勤務させることができる。 （雑則） 第二十八条 この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、局長が出入国在留管理庁長官の承認を受けて定める。 附　則 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 ただし、第二条の規定は、同年十月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和四年十月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和五年四月一日から施行する。 別表 （第二十条関係） 名称 位置 札幌出入国在留管理局函館出張所 函館市 札幌出入国在留管理局旭川出張所 旭川市 札幌出入国在留管理局釧路港出張所 釧路市 札幌出入国在留管理局稚内港出張所 稚内市 札幌出入国在留管理局千歳苫小牧出張所 千歳市 仙台出入国在留管理局青森出張所 青森市 仙台出入国在留管理局盛岡出張所 盛岡市 仙台出入国在留管理局仙台空港出張所 名取市 仙台出入国在留管理局秋田出張所 秋田市 仙台出入国在留管理局酒田港出張所 酒田市 仙台出入国在留管理局郡山出張所 郡山市 東京出入国在留管理局水戸出張所 水戸市 東京出入国在留管理局宇都宮出張所 宇都宮市 東京出入国在留管理局高崎出張所 高崎市 東京出入国在留管理局さいたま出張所 さいたま市 東京出入国在留管理局千葉出張所 千葉市 東京出入国在留管理局松戸出張所 松戸市 東京出入国在留管理局新宿出張所 東京都新宿区 東京出入国在留管理局立川出張所 国立市 東京出入国在留管理局新潟出張所 新潟市 東京出入国在留管理局甲府出張所 甲府市 東京出入国在留管理局長野出張所 長野市 東京出入国在留管理局横浜支局川崎出張所 川崎市 名古屋出入国在留管理局富山出張所 富山市 名古屋出入国在留管理局金沢出張所 金沢市 名古屋出入国在留管理局福井出張所 福井市 名古屋出入国在留管理局岐阜出張所 岐阜市 名古屋出入国在留管理局静岡出張所 静岡市 名古屋出入国在留管理局浜松出張所 浜松市 名古屋出入国在留管理局豊橋港出張所 豊橋市 名古屋出入国在留管理局四日市港出張所 四日市市 大阪出入国在留管理局大津出張所 大津市 大阪出入国在留管理局京都出張所 京都市 大阪出入国在留管理局舞鶴港出張所 舞鶴市 大阪出入国在留管理局奈良出張所 奈良市 大阪出入国在留管理局和歌山出張所 和歌山市 大阪出入国在留管理局神戸支局姫路港出張所 姫路市 広島出入国在留管理局境港出張所 境港市 広島出入国在留管理局松江出張所 松江市 広島出入国在留管理局岡山出張所 岡山市 広島出入国在留管理局福山出張所 福山市 広島出入国在留管理局広島空港出張所 三原市 広島出入国在留管理局下関出張所 下関市 広島出入国在留管理局周南出張所 周南市 高松出入国在留管理局小松島港出張所 小松島市 高松出入国在留管理局松山出張所 松山市 高松出入国在留管理局高知出張所 高知市 福岡出入国在留管理局北九州出張所 北九州市 福岡出入国在留管理局博多港出張所 福岡市 福岡出入国在留管理局福岡空港出張所 福岡市 福岡出入国在留管理局佐賀出張所 佐賀市 福岡出入国在留管理局長崎出張所 長崎市 福岡出入国在留管理局対馬出張所 対馬市 福岡出入国在留管理局熊本出張所 熊本市 福岡出入国在留管理局大分出張所 大分市 福岡出入国在留管理局宮崎出張所 宮崎市 福岡出入国在留管理局鹿児島出張所 鹿児島市 福岡出入国在留管理局那覇支局那覇空港出張所 那覇市 福岡出入国在留管理局那覇支局石垣港出張所 石垣市 福岡出入国在留管理局那覇支局嘉手納出張所 沖縄県中頭郡嘉手納町 福岡出入国在留管理局那覇支局宮古島出張所 宮古島市

平成三十一年法務省令第二十六号

入国者収容所組織規則

431M60000010026

20220401

法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第三十条第三項の規定に基づき、入国者収容所組織規則（平成十三年法務省令第六号）の全部を改正する省令を次のように定める。 （入国者収容所の名称及び位置） 第一条 入国者収容所の名称及び位置は、別表のとおりとする。 （所長及び次長） 第二条 入国者収容所に、所長及び次長一人を置く。 ２ 所長は、入国者収容所の事務を掌理する。 ３ 次長は、所長を助け、入国者収容所の事務を整理する。 （入国者収容所に置く課等） 第三条 入国者収容所に、次に掲げる課及び室を置く。 総務課 会計課 診療室 ２ 前項に掲げる課及び室のほか、入国者収容所に、それぞれ首席入国警備官二人を置く。 （総務課の所掌事務） 第四条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公印の保管に関すること。 二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 入国者収容所の所掌事務に関する連絡調整に関すること（第七条第十二号に掲げる事務を除く。）。 四 渉外、広報及び行政相談に関すること。 五 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関すること。 六 職員の健康管理に関すること。 七 送還不能の被退去強制者の放免に関すること。 八 被収容者の仮放免及び保証金に関すること。 九 統計報告に関すること。 十 前各号に掲げるもののほか、入国者収容所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （会計課の所掌事務） 第五条 会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 二 債権に関すること。 三 保管金に関すること。 四 入国者収容所所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 五 職員の福利厚生に関すること。 六 ボイラー及び炊事場の運営に関すること。 七 職員の安全管理に関すること。 八 被収容者に対する給養に関すること。 （診療室の所掌事務） 第六条 診療室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 医療、防疫、保健及び衛生に関すること。 二 医療品及び衛生材料の受払及び保管に関すること。 （首席入国警備官の職務） 第七条 入国者収容所に置く首席入国警備官各二人は、それぞれ企画管理・執行担当及び処遇担当とし、企画管理・執行担当の首席入国警備官は第一号、第二号及び第七号から第十二号まで（入国者収容所大村入国管理センターの企画管理・執行担当の首席入国警備官にあっては、第十一号を除く。）に掲げる事務を、処遇担当の首席入国警備官は第三号から第六号までに掲げる事務をつかさどる。 一 収容令書及び退去強制令書の執行並びにその執行のための護送及び送還に関すること。 二 被収容者の送還要件具備手続に関すること。 三 収容区域その他の被収容者を収容する施設に係る警備及び保安に関すること。 四 被収容者の処遇に関すること。 五 被収容者の入所及び出所に関すること。 六 面会及び通信に関すること。 七 武器の携帯、使用及び管理並びに入国警備官の装備に関すること。 八 入国警備官の点検、礼式及び非常訓練に関すること。 九 出入国及び外国人の在留の管理並びに難民に関する資料の収集に関すること。 十 電子計算機の運用及び保守に関すること。 十一 指紋の分類及び照会・回答に関すること。 十二 首席入国警備官の所掌事務の連絡調整に関すること。 （統括入国警備官） 第八条 入国者収容所を通じて統括入国警備官十六人以内を置く。 ２ 統括入国警備官の配置は、出入国在留管理庁長官が定める。 ３ 統括入国警備官は、命を受けて、前条各号に掲げる事務のうち、所長の指定する分担に係る事務を統括する。 （雑則） 第九条 この省令に定めるもののほか、入国者収容所に関し必要な事項は、所長が定める。 ２ 所長は、前項の規定に基づき、事務分掌その他組織の細目を定めようとするときは、出入国在留管理庁長官の承認を受けなければならない。 別表 （第一条関係） 名称 位置 入国者収容所東日本入国管理センター 牛久市 入国者収容所大村入国管理センター 大村市 附　則 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和四年四月一日から施行する。

平成三十一年法務省令第六号

出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令

431M60000010006

20220525

出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号及び第二号の規定に基づき、出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令を次のように定める。 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する法務省令で定める産業上の分野は、次に掲げる分野とし、同項の下欄第一号に規定する法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能及び同項の下欄第二号に規定する法務省令で定める熟練した技能は、基本方針にのっとりそれぞれ当該分野（同項の下欄第二号に規定する法務省令で定める熟練した技能にあっては、第四号及び第五号に掲げるものに限る。）に係る分野別運用方針及び運用要領（当該分野を所管する関係行政機関、法務省、警察庁、外務省及び厚生労働省が共同して定める運用要領をいう。）で定める水準を満たす技能とする。 一 介護分野 二 ビルクリーニング分野 三 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野 四 建設分野 五 造船・舶用工業分野 六 自動車整備分野 七 航空分野 八 宿泊分野 九 農業分野 十 漁業分野 十一 飲食料品製造業分野 十二 外食業分野 附　則 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令（以下「旧省令」という。）第三号から第五号までの分野を指定されて出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の在留資格をもって本邦に在留する者については、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令（以下「新省令」という。）第三号の分野を指定されたものとみなす。 ２ この省令の施行の際現に旧省令第三号から第五号までの分野を指定されて出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の在留資格をもって本邦に在留する者が同法第十九条第二項の許可を受けているときは、当該許可（同項の規定に基づき付された条件を含む。）は、前項の規定によりみなされる新省令第三号の分野を指定されて、同表の特定技能の在留資格について受けた同条第二項の許可とみなす。

平成三十一年法務省令第五号

特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令

431M60000010005

20200401

出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条の五の規定に基づき、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令を次のように定める。 （特定技能雇用契約の内容の基準） 第一条 出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）第二条の五第一項の法務省令で定める基準のうち雇用関係に関する事項に係るものは、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）その他の労働に関する法令の規定に適合していることのほか、次のとおりとする。 一 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令（平成三十一年法務省令第六号）で定める分野に属する同令で定める相当程度の知識若しくは経験を必要とする技能を要する業務又は当該分野に属する同令で定める熟練した技能を要する業務に外国人を従事させるものであること。 二 外国人の所定労働時間が、特定技能所属機関に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同等であること。 三 外国人に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること。 四 外国人であることを理由として、報酬の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的な取扱いをしていないこと。 五 外国人が一時帰国を希望した場合には、必要な有給休暇を取得させるものとしていること。 六 外国人を労働者派遣等（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第二条第一号に規定する労働者派遣及び船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第十一項に規定する船員派遣をいう。以下同じ。）の対象とする場合にあっては、当該外国人が労働者派遣等をされることとなる本邦の公私の機関の氏名又は名称及び住所並びにその派遣の期間が定められていること。 七 前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。 ２ 法第二条の五第一項の法務省令で定める基準のうち外国人の適正な在留に資するために必要な事項に係るものは、次のとおりとする。 一 外国人が特定技能雇用契約の終了後の帰国に要する旅費を負担することができないときは、当該特定技能雇用契約の相手方である特定技能所属機関が、当該旅費を負担するとともに、当該特定技能雇用契約の終了後の出国が円滑になされるよう必要な措置を講ずることとしていること。 二 特定技能所属機関が外国人の健康の状況その他の生活の状況を把握するために必要な措置を講ずることとしていること。 三 前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。 （特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関の基準） 第二条 法第二条の五第三項の法務省令で定める基準のうち適合特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係るものは、次のとおりとする。 一 労働、社会保険及び租税に関する法令の規定を遵守していること。 二 特定技能雇用契約の締結の日前一年以内又はその締結の日以後に、当該特定技能雇用契約において外国人が従事することとされている業務と同種の業務に従事していた労働者（次に掲げる者を除く。）を離職させていないこと。 イ 定年その他これに準ずる理由により退職した者 ロ 自己の責めに帰すべき重大な理由により解雇された者 ハ 期間の定めのある労働契約（以下「有期労働契約」という。）の期間満了時に当該有期労働契約を更新しないことにより当該有期労働契約を終了（労働者が当該有期労働契約の更新の申込みをした場合又は当該有期労働契約の期間満了後遅滞なく有期労働契約の締結の申込みをした場合であって、当該有期労働契約の相手方である特定技能所属機関が当該労働者の責めに帰すべき重大な理由その他正当な理由により当該申込みを拒絶することにより当該有期労働契約を終了させる場合に限る。）された者 ニ 自発的に離職した者 三 特定技能雇用契約の締結の日前一年以内又はその締結の日以後に、当該特定技能雇用契約の相手方である特定技能所属機関の責めに帰すべき事由により外国人の行方不明者を発生させていないこと。 四 次のいずれにも該当しないこと。 イ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 ロ 次に掲げる規定又はこれらの規定に基づく命令の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 （１） 労働基準法第百十七条（船員職業安定法第八十九条第一項又は労働者派遣法第四十四条第一項の規定により適用される場合を含む。）、第百十八条第一項（労働基準法第六条及び第五十六条の規定に係る部分に限る。）、第百十九条（同法第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第三十七条の規定に係る部分に限る。）及び第百二十条（同法第十八条第七項及び第二十三条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第百二十一条の規定 （２） 船員法（昭和二十二年法律第百号）第百二十九条（同法第八十五条第一項の規定に係る部分に限る。）、第百三十条（同法第三十三条、第三十四条第一項、第三十五条、第四十五条及び第六十六条（同法第八十八条の二の二第四項及び第五項並びに第八十八条の三第四項において準用する場合を含む。）の規定に係る部分に限る。）及び第百三十一条（第一号（同法第五十三条第一項及び第二項、第五十四条、第五十六条並びに第五十八条第一項の規定に係る部分に限る。）及び第三号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第百三十五条第一項の規定（これらの規定が船員職業安定法第九十二条第一項の規定により適用される場合を含む。） （３） 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第六十三条、第六十四条、第六十五条（第一号を除く。）及び第六十六条の規定並びにこれらの規定に係る同法第六十七条の規定 （４） 船員職業安定法第百十一条から第百十五条までの規定 （５） 法第七十一条の三、第七十一条の四、第七十三条の二、第七十三条の四から第七十四条の六の三まで、第七十四条の八及び第七十六条の二の規定 （６） 最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四十条の規定及び同条の規定に係る同法第四十二条の規定 （７） 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第四十条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定及び当該規定に係る同条第二項の規定 （８） 建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第四十九条、第五十条及び第五十一条（第二号及び第三号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第五十二条の規定 （９） 賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第十八条の規定及び同条の規定に係る同法第二十条の規定 （１０） 労働者派遣法第五十八条から第六十二条までの規定 （１１） 港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）第四十八条、第四十九条（第一号を除く。）及び第五十一条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第五十二条の規定 （１２） 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第五十七号）第十九条、第二十条及び第二十一条（第三号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第二十二条の規定 （１３） 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第六十二条から第六十五条までの規定 （１４） 林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号）第三十二条、第三十三条及び第三十四条（第三号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第三十五条の規定 （１５） 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号。以下「技能実習法」という。）第百八条、第百九条、第百十条（同法第四十四条の規定に係る部分に限る。）、第百十一条（第一号を除く。）及び第百十二条（第一号（同法第三十五条第一項の規定に係る部分に限る。）及び第六号から第十一号までに係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第百十三条の規定 （１６） 労働者派遣法第四十四条第四項の規定により適用される労働基準法第百十八条、第百十九条及び第百二十一条の規定、船員職業安定法第八十九条第七項の規定により適用される船員法第百二十九条から第百三十一条までの規定並びに労働者派遣法第四十五条第七項の規定により適用される労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第百十九条及び第百二十二条の規定 ハ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第五十条（第二号に係る部分に限る。）及び第五十二条の規定を除く。）により、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 ニ 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二百八条、第二百十三条の二若しくは第二百十四条第一項、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第百五十六条、第百五十九条若しくは第百六十条第一項、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第五十一条前段若しくは第五十四条第一項（同法第五十一条前段の規定に係る部分に限る。）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百二条、第百三条の二若しくは第百四条第一項（同法第百二条又は第百三条の二の規定に係る部分に限る。）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第四十六条前段若しくは第四十八条第一項（同法第四十六条前段の規定に係る部分に限る。）又は雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第八十三条若しくは第八十六条（同法第八十三条の規定に係る部分に限る。）の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 ホ 精神の機能の障害により特定技能雇用契約の履行を適正に行うに当たっての必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者 ヘ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ト 技能実習法第十六条第一項の規定により実習認定を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者 チ 技能実習法第十六条第一項の規定により実習認定を取り消された者が法人である場合（同項第三号の規定により実習認定を取り消された場合については、当該法人がロ又はニに規定する者に該当することとなったことによる場合に限る。）において、当該取消しの処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。ヲにおいて同じ。）であった者で、当該取消しの日から起算して五年を経過しないもの リ 特定技能雇用契約の締結の日前五年以内又はその締結の日以後に、次に掲げる行為その他の出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者 （１） 外国人に対して暴行し、脅迫し又は監禁する行為 （２） 外国人の旅券又は在留カードを取り上げる行為 （３） 外国人に支給する手当又は報酬の一部又は全部を支払わない行為 （４） 外国人の外出その他私生活の自由を不当に制限する行為 （５） （１）から（４）までに掲げるもののほか、外国人の人権を著しく侵害する行為 （６） 外国人に係る出入国又は労働に関する法令に関して行われた不正又は著しく不当な行為に関する事実を隠蔽する目的又はその事業活動に関し外国人に法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可若しくは法第四章第一節若しくは第二節若しくは第五章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為 （７） 特定技能雇用契約に基づく当該外国人の本邦における活動に関連して、保証金の徴収若しくは財産の管理又は当該特定技能雇用契約の不履行に係る違約金を定める契約その他不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結する行為 （８） 外国人若しくはその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該外国人と社会生活において密接な関係を有する者との間で、特定技能雇用契約に基づく当該外国人の本邦における活動に関連して、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず金銭その他の財産の管理をする者若しくは当該特定技能雇用契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結した者又はこれらの行為をしようとする者からの紹介を受けて、当該外国人と当該特定技能雇用契約を締結する行為 （９） 法第十九条の十八の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をする行為 （１０） 法第十九条の二十第一項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避する行為 （１１） 法第十九条の二十一第一項の規定による処分に違反する行為 ヌ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。） ル 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人がイからヌまで又はヲのいずれかに該当するもの ヲ 法人であって、その役員のうちにイからルまでのいずれかに該当する者があるもの ワ 暴力団員等がその事業活動を支配する者 五 特定技能雇用契約に係る外国人の活動の内容に係る文書を作成し、当該外国人に当該特定技能雇用契約に基づく活動をさせる事業所に当該特定技能雇用契約の終了の日から一年以上備えて置くこととしていること。 六 特定技能雇用契約を締結するに当たり、外国人又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該外国人と社会生活において密接な関係を有する者が、当該特定技能雇用契約に基づく当該外国人の本邦における活動に関連して、他の者に、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず金銭その他の財産の管理をされている場合、又は、他の者との間で、当該特定技能雇用契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結している場合にあっては、そのことを認識して当該特定技能雇用契約を締結していないこと。 七 他の者との間で、特定技能雇用契約に基づく当該外国人の本邦における活動に関連して、当該特定技能雇用契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結していないこと。 八 法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動を行おうとする外国人と特定技能雇用契約を締結しようとする本邦の公私の機関にあっては、一号特定技能外国人支援に要する費用について、直接又は間接に当該外国人に負担させないこととしていること。 九 外国人を労働者派遣等の対象としようとする本邦の公私の機関にあっては、次のいずれにも該当すること。 イ 外国人を労働者派遣等の対象としようとする本邦の公私の機関が、次のいずれかに該当し、かつ、外国人が派遣先において従事する業務の属する特定産業分野を所管する関係行政機関の長と協議の上で適当であると認められる者であること。 （１） 当該特定産業分野に係る業務又はこれに関連する業務を行っている者であること。 （２） 地方公共団体又は（１）に掲げる者が資本金の過半数を出資していること。 （３） 地方公共団体の職員又は（１）に掲げる者若しくはその役員若しくは職員が役員であることその他地方公共団体又は（１）に掲げる者が業務執行に実質的に関与していると認められる者であること。 （４） 外国人が派遣先において従事する業務の属する分野が農業である場合にあっては、国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十六条の五第一項に規定する特定機関であること。 ロ 外国人を労働者派遣等の対象としようとする本邦の公私の機関が、第一号から第四号までのいずれにも該当する者に当該外国人に係る労働者派遣等をすることとしていること。 十 事業に関する労働者災害補償保険法による労働者災害補償保険に係る保険関係の成立の届出その他これに類する措置を講じていること。 十一 特定技能雇用契約を継続して履行する体制が適切に整備されていること。 十二 特定技能雇用契約に基づく外国人の報酬を、当該外国人の指定する銀行その他の金融機関に対する当該外国人の預金口座若しくは貯金口座への振込み又は当該外国人に現実に支払われた額を確認することができる方法によって支払われることとしており、かつ、当該預金口座又は貯金口座への振込み以外の方法によって報酬の支払をした場合には、出入国在留管理庁長官に対しその支払の事実を裏付ける客観的な資料を提出し、出入国在留管理庁長官の確認を受けることとしていること。 十三 前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。 ２ 法第二条の五第三項の法務省令で定める基準のうち適合一号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保に係るものは、次のとおりとする。 一 次のいずれかに該当すること。 イ 過去二年間に法別表第一の一の表、二の表及び五の表の上欄の在留資格（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことができる在留資格に限る。ロにおいて同じ。）をもって在留する中長期在留者の受入れ又は管理を適正に行った実績があり、かつ、役員又は職員の中から、適合一号特定技能外国人支援計画の実施に関する責任者（以下「支援責任者」という。）及び外国人に特定技能雇用契約に基づく活動をさせる事業所ごとに一名以上の適合一号特定技能外国人支援計画に基づく支援を担当する者（以下「支援担当者」という。）を選任していること（ただし、支援責任者は支援担当者を兼ねることができる。以下同じ。）。 ロ 役員又は職員であって過去二年間に法別表第一の一の表、二の表及び五の表の上欄の在留資格をもって在留する中長期在留者の生活相談業務に従事した経験を有するものの中から、支援責任者及び外国人に特定技能雇用契約に基づく活動をさせる事業所ごとに一名以上の支援担当者を選任していること。 ハ イ又はロの基準に適合する者のほか、これらの者と同程度に支援業務を適正に実施することができる者として認めたもので、役員又は職員の中から、支援責任者及び外国人に特定技能雇用契約に基づく活動をさせる事業所ごとに一名以上の支援担当者を選任していること。 二 特定技能雇用契約の当事者である外国人に係る一号特定技能外国人支援計画に基づく職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を当該外国人が十分に理解することができる言語によって行うことができる体制を有していること。 三 一号特定技能外国人支援の状況に係る文書を作成し、当該一号特定技能外国人支援を行う事業所に特定技能雇用契約の終了の日から一年以上備えて置くこととしていること。 四 支援責任者及び支援担当者が、外国人を監督する立場にない者その他の一号特定技能外国人支援計画の中立な実施を行うことができる立場の者であり、かつ、第一項第四号イからルまでのいずれにも該当しない者であること。 五 特定技能雇用契約の締結の日前五年以内又はその締結の日以後に、法第十九条の二十二第一項の規定に反して適合一号特定技能外国人支援計画に基づいた一号特定技能外国人支援を怠ったことがないこと。 六 支援責任者又は支援担当者が特定技能雇用契約の当事者である外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施することができる体制を有していること。 七 前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。 （一号特定技能外国人支援計画の内容等） 第三条 法第二条の五第六項の一号特定技能外国人支援計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 次に掲げる事項を含む職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の内容 イ 法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動を行おうとする外国人に係る在留資格認定証明書の交付の申請前（当該外国人が他の在留資格をもって本邦に在留している場合にあっては、在留資格の変更の申請前）に、当該外国人に対し、特定技能雇用契約の内容、当該外国人が本邦において行うことができる活動の内容、上陸及び在留のための条件その他の当該外国人が本邦に上陸し在留するに当たって留意すべき事項に関する情報の提供を実施すること。 ロ 当該外国人が出入国しようとする港又は飛行場において当該外国人の送迎をすること。 ハ 当該外国人が締結する賃貸借契約に基づく当該外国人の債務についての保証人となることその他の当該外国人のための適切な住居の確保に係る支援をすることのほか、銀行その他の金融機関における預金口座又は貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約その他の生活に必要な契約に係る支援をすること。 ニ 当該外国人が本邦に入国した後（当該外国人が他の在留資格をもって本邦に在留している者である場合にあっては、在留資格の変更を受けた後）、次に掲げる事項に関する情報の提供を実施すること。 （１） 本邦での生活一般に関する事項 （２） 法第十九条の十六その他の法令の規定により当該外国人が履行しなければならない又は履行すべき国又は地方公共団体の機関に対する届出その他の手続 （３） 特定技能所属機関又は当該特定技能所属機関から契約により一号特定技能外国人支援の実施の委託を受けた者において相談又は苦情の申出に対応することとされている者の連絡先及びこれらの相談又は苦情の申出をすべき国又は地方公共団体の機関の連絡先 （４） 当該外国人が十分に理解することができる言語により医療を受けることができる医療機関に関する事項 （５） 防災及び防犯に関する事項並びに急病その他の緊急時における対応に必要な事項 （６） 出入国又は労働に関する法令の規定に違反していることを知ったときの対応方法その他当該外国人の法的保護に必要な事項 ホ 当該外国人がニ（２）に掲げる届出その他の手続を履行するに当たり、必要に応じ、関係機関への同行その他の必要な支援をすること。 ヘ 本邦での生活に必要な日本語を学習する機会を提供すること。 ト 当該外国人から職業生活、日常生活又は社会生活に関し、相談又は苦情の申出を受けたときは、遅滞なく、当該相談又は苦情に適切に応じるとともに、当該外国人への助言、指導その他の必要な措置を講ずること。 チ 当該外国人と日本人との交流の促進に係る支援をすること。 リ 当該外国人が、その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合においては、公共職業安定所その他の職業安定機関又は職業紹介事業者等の紹介その他の他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動を行うことができるようにするための支援をすること。 ヌ 支援責任者又は支援担当者が当該外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施し、労働基準法その他の労働に関する法令の規定に違反していることその他の問題の発生を知ったときは、その旨を労働基準監督署その他の関係行政機関に通報すること。 二 適合一号特定技能外国人支援計画の全部の実施を契約により登録支援機関に委託する場合にあっては、当該登録支援機関に係る登録支援機関登録簿に登録された事項及び当該契約の内容 三 一号特定技能外国人支援の実施を契約により他の者に委託する場合にあっては、当該他の者の氏名又は名称及び住所並びに当該契約の内容 四 支援責任者及び支援担当者の氏名及び役職名 五 前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める事項 ２ 一号特定技能外国人支援計画は、特定技能所属機関が、日本語及び当該一号特定技能外国人支援計画に係る外国人が十分に理解することができる言語により作成し、当該外国人にその写しを交付しなければならない。 （一号特定技能外国人支援計画の基準） 第四条 法第二条の五第八項の法務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動を行おうとする外国人に対する職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の内容が、当該外国人の適正な在留に資するものであって、かつ、特定技能所属機関（契約により他の者に一号特定技能外国人支援の全部の実施を委託した特定技能所属機関を除く。）及び特定技能所属機関から契約により一号特定技能外国人支援の全部又は一部の実施の委託を受けた者において適切に実施することができるものであること。 二 前条第一項第一号イに掲げる支援が、対面により又はテレビ電話装置その他の方法により実施されることとされていること。 三 前条第一項第一号イ、ニ、ト及びヌ（外国人との定期的な面談の実施の場合に限る。）に掲げる支援が、外国人が十分に理解することができる言語により実施されることとされていること。 四 一号特定技能外国人支援の一部の実施を契約により他の者に委託する場合にあっては、その委託の範囲が明示されていること。 五 前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ 当分の間、第二条第四号ロ（１０）の規定の適用については、同号ロ（１０）中「規定」とあるのは、「規定及び働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号）附則第八条第一項後段の規定により読み替えて適用する労働者派遣法第六十一条（第四号に係る部分に限る。）の規定」とする。 附　則 この省令は、令和二年四月一日から施行する。

平成三十一年総務省令第五十四号

地方団体に対して交付すべき令和元年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令

431M60000008054

20200326

地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十五条第一項、第十六条第二項、第十九条第三項（同法附則第十五条第四項において準用する場合を含む。）、第二十条第四項（同法附則第十五条第四項において準用する場合を含む。）、附則第十三条第一項並びに附則第十五条第一項及び第二項の規定に基づき、地方団体に対して交付すべき平成三十一年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令を次のように定める。 （令和元年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期） 第一条 各道府県及び各市町村に対して、令和元年九月及び令和二年三月において、当該各月に交付すべき令和元年度分の震災復興特別交付税（地方交付税法（第七条及び第八条において「法」という。）附則第四条に規定する震災復興特別交付税をいう。以下同じ。）の額を決定し、交付する。 （令和元年度九月震災復興特別交付税額の算定方法） 第二条 各道府県及び各市町村に対して、令和元年九月に交付すべき震災復興特別交付税の額（以下「令和元年度九月震災復興特別交付税額」という。）は、次の各号によって算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下同じ。）の合算額とする。 一 地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令（平成二十三年総務省令第百五十五号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十三年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第２号）により交付される国の補助金、負担金又は交付金（以下「補助金等」という。）を受けて施行する各事業（補助金等のうち地方団体が設置する基金の積立てに充てられたものにつき令和元年度に当該基金を取り崩して施行する事業（以下「令和元年度基金事業」という。）に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 二 平成二十三年度省令別表五の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）又は特別会計補正予算（特第３号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和元年度基金事業（同項（四十一）に掲げる補助金等を受けて施行する事業にあっては、特定被災地方公共団体（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。第三十八号及び別表三の項（十一）において「震災特別法」という。）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体をいう。第二十号、第三十八号及び第五十二号において同じ。）における事業及び特定被災地方公共団体以外における事業（直接特定被災地方公共団体に木材を供給するもの及び平成二十五年七月二日までの間に実施について議会の議決を得たものに限る。））に限り、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に係る事業（以下「全国防災事業」という。）を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十七条第二項第四号に規定する事業（以下「効果促進事業」という。）（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十三条第一項に規定する避難指示・解除区域市町村の区域において実施される事業（以下「避難指示・解除区域市町村内事業」という。）を除く。）であって、平成二十三年度省令別表五の項（十九）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 三 平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十三年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和元年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十三年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇 分流式の公共下水道事業に係るもの 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・七〇 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・六〇 処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・五〇 処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・四〇 処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの 〇・三〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇 市場事業に係るもの 〇・五〇 四 地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十四年総務省令第三十六号。次条第一項第二号において「平成二十四年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和元年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 五 平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十四年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和元年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十四年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇 分流式の公共下水道事業のうち、雨水を排除するための事業（東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）による地盤沈下に伴い必要となった事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下この表において「雨水排水対策事業」という。）に係るもの 一・〇〇 分流式の公共下水道事業に係るもの（雨水排水対策事業を除く。） 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・七〇 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・六〇 処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・五〇 処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・四〇 処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの 〇・三〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇 市場事業に係るもの 〇・五〇 六 地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十五年総務省令第六十一号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十五年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和元年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 七 平成二十五年度省令別表四の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和元年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 八 平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金」という。）又は福島復興再生特別措置法第四十六条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和元年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十五年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十五年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十五年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 九 地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十六年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十六年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和元年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 十 平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和元年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十六年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十六年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十六年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 十一 地方団体に対して交付すべき平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十七年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十七年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和元年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十七）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 十二 平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和元年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十七年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十七年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十七年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 十三 地方団体に対して交付すべき平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十八年総務省令第五十五号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十八年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和元年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 十四 平成二十八年度省令別表四の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和元年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額） 十五 平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十八年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和元年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十八年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十八年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十八年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 十六 地方団体に対して交付すべき平成二十九年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十九年総務省令第三十八号。次号から第十九号まで及び次条第一項第二号において「平成二十九年度省令」という。）別表一の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和元年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 十七 平成二十九年度省令別表二の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和元年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額） 十八 平成二十九年度省令別表三の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和元年度基金事業及び国において令和元年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 十九 平成二十九年度省令別表四の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和元年度基金事業及び国において令和元年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額） 二十 平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等（特定被災地方公共団体若しくは特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業、特定被災地方公共団体が設立団体である公営企業型地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二十一条第三号に掲げる業務を行う地方独立行政法人をいう。）又は空港アクセス鉄道事業を経営する被災第三セクター（特定被災地方公共団体がその資本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資する法人をいう。）をいう。以下この号、第二十六号及び第三十二号において同じ。）に係る施設の災害復旧事業（国において令和元年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。以下この号において「平成二十九年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は次の算式によって算定した額のうち平成二十九年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 算式 Ａ＋Ｂ 算式の符号 Ａ　国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業のうち次の表の左欄に掲げるものの事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額を除いた額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額（以下この号において「通常の公費負担額」という。）の合算額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五〇 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇〇 分流式の公共下水道事業に係るもの 処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・七〇〇 処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ以上五十人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・六〇〇 処理区域内人口密度が五十人／ｈａ以上七十五人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・五〇〇 処理区域内人口密度が七十五人／ｈａ以上百人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・四〇〇 処理区域内人口密度が百人／ｈａ以上の事業に係るもの 〇・三〇〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇〇 病院事業に係るもの 〇・五〇〇 市場事業に係るもの 〇・五〇〇 空港アクセス鉄道事業に係るもの 〇・四〇一 Ｂ　国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業の各事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額及び通常の公費負担額を除いた額の公営企業等ごとの合算額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額 区分 率 公営企業等の事業の規模に相当する額として総務大臣が調査した額（以下この表において「事業規模」という。）の百分の五十までに相当する部分 〇・五〇 事業規模の百分の五十を超え百分の百までに相当する部分 〇・七五 事業規模の百分の百を超える部分に相当する部分 一・〇〇 二十一 平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十九年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和元年度基金事業及び国において令和元年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十九年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十九年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十九年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 二十二 地方団体に対して交付すべき平成三十年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成三十年総務省令第二十八号。次号から第二十五号まで及び次条第一項各号において「平成三十年度省令」という。）別表一の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和元年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 二十三 平成三十年度省令別表二の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和元年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額） 二十四 平成三十年度省令別表三の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和元年度基金事業及び国において令和元年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 二十五 平成三十年度省令別表四の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和元年度基金事業及び国において令和元年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額） 二十六 平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（国において令和元年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。以下この号において「平成三十年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第二十号の算式によって算定した額のうち平成三十年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 二十七 平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成三十年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和元年度基金事業及び国において令和元年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成三十年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成三十年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成三十年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 二十八 別表一の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額 二十九 別表二の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額） 三十 別表三の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 三十一 別表四の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額） 三十二 令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（以下この号において「令和元年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第二十号の算式によって算定した額のうち令和元年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 三十三 令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「令和元年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和元年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和元年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和元年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和元年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 三十四 国の補助金等を受けないで施行した東日本大震災に係る令和元年度の災害応急事業、災害復旧事業及び災害救助事業に要する経費について、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第四号の規定により地方債（同法第五条の三第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるもの及び同法第五条の四第一項の規定による許可の申請を受けたならば許可をすることとなると認められるものに限る。）をもってその財源とすることができる額のうち震災復興特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額 三十五 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ 福島県 東日本大震災のため福島県いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町及び飯舘村の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和元年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇一五を乗じて得た額 ロ 福島県いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町及び飯舘村 東日本大震災のためその区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和元年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇二を乗じて得た額 三十六 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ 道府県 東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分及び平成三十年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。） 項目 額 り災世帯数 四一、六〇〇円 死者及び行方不明者の数 八七五、〇〇〇円 障害者の数 四三七、五〇〇円 ロ 市町村 東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分及び平成三十年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。） 項目 額 り災世帯数 六九、〇〇〇円 全壊家屋の戸数 四一、〇〇〇円 半壊家屋の戸数 二三、九〇〇円 全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数について、その区分が明らかでない戸数 三二、五〇〇円 死者及び行方不明者の数 八七五、〇〇〇円 障害者の数 四三七、五〇〇円 三十七 市町村について、第三十五号ロの規定によって算定した額に〇・五を乗じて得た額と前号ロの規定によって算定した額に〇・二を乗じて得た額との合算額 三十八 東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定により職員の派遣を受けた特定被災地方公共団体である県（以下「特定県」という。）並びに特定被災地方公共団体である市町村及びその区域が特定被災区域（震災特別法第二条第三項に規定する特定被災区域をいう。第五十三号において同じ。）内にある特定被災地方公共団体以外の市町村（以下「特定市町村」という。）について、当該受入れに要する経費として総務大臣が調査した額 三十九 東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）又は同法第三条第三項第三号に規定する職を占める特別職に属する地方公務員（国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であって、当該法人に雇用されたまま採用されるものに限る。）を採用した特定県及び特定市町村について、当該職員に要する経費として総務大臣が調査した額 四十 警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）附則第二十九項の規定に基づく福島県の県警察の地方警察職員たる警察官の増員に要する経費として総務大臣が調査した額 四十一 特定県及び特定市町村が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額又は消防表彰規程（昭和三十七年消防庁告示第一号）に基づき消防庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額のうちいずれか少ない額として総務大臣が調査した額 四十二 特定県が決定又は支給した東日本大震災に係る警察職員に対する賞じゅつ金の額又は警察表彰規則（昭和二十九年国家公安委員会規則第十四号）に基づき警察庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る賞じゅつ金の額に二を乗じて得た額のうちいずれか少ない額として総務大臣が調査した額 四十三 特定県及び特定市町村について、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第六十九条の規定に基づく東日本大震災に係る公務災害補償に要する経費として総務大臣が調査した額 四十四 特定県及び特定市町村について、東日本大震災の影響により運行される小学校、中学校又は高等学校等の児童又は生徒等の通学の用に供するスクールバス等に要する経費として総務大臣が調査した額 四十五 特定県及び特定市町村について、長又は議会の議員の選挙に要する経費のうち東日本大震災の影響により生ずる経費として総務大臣が調査した額 四十六 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。以下同じ。）により当該原子力発電所から放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染に要する経費として総務大臣が調査した額 四十七 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する風評被害対策等に要する経費として総務大臣が調査した額 四十八 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する子どもの教育環境の整備又は安全・安心な環境の確保のための施策に要する経費として総務大臣が調査した額 四十九 指定市町村（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）第二条第一項の指定市町村をいう。）及び指定都道府県（同条第二項の指定都道府県をいう。）について、避難住民（同条第三項の避難住民をいう。）及び特定住所移転者（同条第五項の特定住所移転者をいう。）との関係の維持に資するための施策に要する経費として総務大臣が調査した額 五十 特定県及び特定市町村について、東日本大震災に係る復興支援員の設置及び復興支援員が行う復興に伴う地域協力活動に要する経費として総務大臣が調査した額 五十一 特定県及び特定市町村（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令（平成二十三年政令第百二十七号）別表第一及び別表第二に掲げる市町村に限る。）について、当該職員（東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法第二百五十二条の十七の規定により派遣を受けている職員を含む。）のメンタルヘルス対策に要する経費として総務大臣が調査した額 五十二 東日本大震災に伴う料金収入の減少又は事業休止等により資金不足額が発生又は拡大すると見込まれる公営企業（特定被災地方公共団体又は特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業に限る。）が経営の安定化を図るために借り入れた地方債の利子支払額のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は当該利子支払額に〇・五を乗じて得た額のいずれか少ない額 五十三 東日本大震災による被害を受けた地方団体でその区域の全部又は一部が特定被災区域内にあるものが行う次に掲げる徴収金の東日本大震災のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足額として総務大臣が調査した額 イ 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項及び第三項又は第五条第二項及び第三項の規定により県又は市町村が課する普通税、同条第五項の規定により指定都市等（同法第七百一条の三十一第一項第一号の指定都市等をいう。）が課する事業所税並びに同法第五条第六項第一号の規定により市町村が課する都市計画税 ロ 使用料（地方財政法第六条の政令で定める公営企業に係るものを除く。）及び手数料 ハ 分担金及び負担金 五十四 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める減収見込額のうち東日本大震災に係るものとして総務大臣が調査した額 イ 道府県 地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十号。以下この号において「平成二十三年法律第三十号」という。）、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この号において「平成二十三年法律第九十六号」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号。以下この号において「平成二十三年法律第百二十号」という。）、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この号において「平成二十四年地方税法等改正法」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号。以下この号において「平成二十五年地方税法改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号。以下この号において「平成二十六年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。以下この号において「平成二十七年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。以下この号において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二号。以下この号において「平成二十九年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。以下この号において「平成三十年地方税法等改正法」という。）及び地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号。以下この号において「平成三十一年地方税法等改正法」という。）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号。以下この号において「震災特例法改正法」という。）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この号において「平成二十四年租税特別措置法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この号において「平成二十五年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下この号において「平成二十六年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号。以下この号において「平成二十七年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下この号において「平成二十八年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下この号において「平成二十九年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下この号において「平成三十年所得税法等改正法」という。）及び所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号。以下この号において「平成三十一年所得税法等改正法」という。）の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額 （１） 個人の道府県民税に係る減収見込額 （２） 法人の道府県民税に係る減収見込額 （３） 個人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額 （４） 法人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額 （５） 不動産取得税に係る減収見込額 （６） 自動車取得税に係る減収見込額（平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十四年地方税法等改正法及び平成二十六年地方税法等改正法の施行による自動車取得税交付金（地方税法第百四十三条の規定により市町村に交付するものとされる自動車取得税に係る交付金をいう。ロにおいて同じ。）の減収見込額を除く。） （７） 自動車税に係る減収見込額 （８） 固定資産税に係る減収見込額 （９） 地方法人特別譲与税に係る減収見込額 ロ 市町村 平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法、平成二十五年地方税法改正法、平成二十六年地方税法等改正法、平成二十七年地方税法等改正法、平成二十八年地方税法等改正法、平成二十九年地方税法等改正法、平成三十年地方税法等改正法及び平成三十一年地方税法等改正法並びに震災特例法、震災特例法改正法、平成二十四年租税特別措置法等改正法、平成二十五年所得税法等改正法、平成二十六年所得税法等改正法、平成二十七年所得税法等改正法、平成二十八年所得税法等改正法、平成二十九年所得税法等改正法、平成三十年所得税法等改正法及び平成三十一年所得税法等改正法の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額 （１） 個人の市町村民税に係る減収見込額 （２） 法人の市町村民税に係る減収見込額 （３） 固定資産税に係る減収見込額 （４） 軽自動車税に係る減収見込額 （５） 都市計画税に係る減収見込額 （６） 自動車取得税交付金に係る減収見込額 五十五 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める方法によって算定した東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（福島復興再生特別措置法第七十四条又は第七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は福島復興再生特別措置法第二十六条若しくは第三十八条の規定（以下この号において「復興特別区域法等の規定」という。）による減収見込額として総務大臣が調査した額 イ 道県 （１）から（４）までの規定によって算定した額の合算額 （１） 個人事業税 次の算式によって算定した額 算式 Ａ×０．０５＋Ｂ×（０．０５－Ｃ）＋Ｄ×０．０４＋Ｅ×（０．０４－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０３－Ｉ）＋Ｊ×０．０３７５＋Ｋ×（０．０５－Ｌ）＋Ｍ×０．０３＋Ｎ×（０．０４－Ｏ）＋Ｐ×０．０２２５＋Ｑ×（０．０３－Ｒ） 算式の符号 Ａ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県及び東日本大震災復興特別区域法第２条第３項第２号イに規定する地域を含む市町村の区域（以下「福島県等の区域」という。）以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｂ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｃ　当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とする。 Ｄ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｅ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｆ　当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。 Ｇ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｈ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｉ　当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。 Ｊ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｋ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｌ　当該道県がＫに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とし、当該率が０．０１２５に満たないときは、０．０１２５とする。 Ｍ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｎ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｏ　当該道県がＮに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とし、当該率が０．０１に満たないときは、０．０１とする。 Ｐ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｑ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｒ　当該道県がＱに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とし、当該率が０．００７５に満たないときは、０．００７５とする。 （２） 法人事業税 次の算式によって算定した額 算式 Σ（Ａ×Ｂ）＋Σ｛Ｃ×（Ｄ－Ｅ）｝＋Σ（Ｆ×Ｇ）＋Σ｛Ｈ×（Ｉ－Ｊ）｝＋Σ（Ｋ×Ｌ×０．７５）＋Σ｛Ｍ×（Ｎ－Ｏ）｝＋Σ（Ｐ×Ｑ×０．７５）＋Σ｛Ｒ×（Ｓ－Ｔ）｝ 算式の符号 Ａ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｂ　Ａに係る標準税率 Ｃ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｄ　Ｃに係る標準税率 Ｅ　当該道県がＣに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。 ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。 Ｆ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｇ　Ｆに係る標準税率 Ｈ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｉ　Ｈに係る標準税率 Ｊ　当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。 Ｋ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｌ　Ｋに係る標準税率 Ｍ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｎ　Ｍに係る標準税率 Ｏ　当該道県がＭに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。 ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率に０．２５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．２５を乗じて得た率とする。 Ｐ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｑ　Ｐに係る標準税率 Ｒ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｓ　Ｒに係る標準税率 Ｔ　当該道県がＲに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率が標準税率に０．２５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．２５を乗じて得た率とする。 （３） 不動産取得税 次の算式によって算定した額 算式 Ａ×０．０４＋Ｂ×（０．０４－Ｃ）＋Ｄ×０．０３＋Ｅ×（０．０４－Ｆ） 算式の符号 Ａ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｂ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｃ　当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。 Ｄ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｅ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｆ　当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とし、当該率が０．０１に満たないときは、０．０１とする。 （４） 固定資産税 普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第二十七条第一号から第三号までの区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額 算式 Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ） 算式の符号 Ａ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｂ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｃ　当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。 Ｄ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｅ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｆ　当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは、０．００３５とする。 ロ 市町村 復興特別区域法等の規定の適用を受ける固定資産税の課税標準額を、土地に係るもの、家屋に係るもの及び普通交付税に関する省令第三十二条第四項各号に定める区分ごとの償却資産に係るものに区分し、当該区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額 算式 Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ） 算式の符号 Ａ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｂ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｃ　当該市町村がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。 Ｄ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｅ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｆ　当該市町村がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは、０．００３５とする。 （令和元年度九月震災復興特別交付税額の加算、減額及び返還） 第三条 令和元年九月において、令和元年度九月震災復興特別交付税額は、前条各号によって算定した額の合算額から第一号の額を減額した後の額（次項及び第三項において「令和元年度九月調整基準額」という。）に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）とする。 一 平成三十年度省令第五条第三項に規定する平成三十年度三月分の額から減額することができない額 二 平成二十三年度省令第一条の規定により算定した額（平成二十四年度省令第一条第四項、平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号（平成二十八年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、平成二十九年度省令第三条第一項第二号（平成二十九年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及び平成三十年度省令第三条第一項第二号（平成三十年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十四年度省令第一条第二項の規定により算定した額（平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号及び平成三十年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十五年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号及び平成三十年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十六年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十七年度省令第三条第三項、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号及び平成三十年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十七年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定によって算定した額（平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号及び平成三十年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十八年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成二十九年度省令第三条第一項第二号及び平成三十年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十九年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成三十年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）並びに平成三十年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額について、必要な経費の見込額等により算定した額が実際に要した経費を上回り、又は下回ること等により平成二十三年度から平成三十年度までの各年度に交付した震災復興特別交付税の額がそれぞれ過大又は過少に算定されたと認められるときは、当該過少に算定された額の合算額から当該過大に算定された額の合算額を控除した額 ２ 前項の場合において、令和元年度九月調整基準額が負数となる地方団体（次項及び第四項において「要調整団体」という。）で、前項第二号の額を加算した後の額がなお負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、当該負数となる額に相当する額を返還しなければならない。 ３ 第一項の場合において、要調整団体で、同項第二号の額が零又は負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、令和元年度九月調整基準額に相当する額を返還しなければならない。 この場合において、令和元年度九月震災復興特別交付税額は零とする。 ４ 要調整団体以外の地方団体について、第一項の規定によって算定した令和元年度九月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。 ５ 第二項及び第三項の規定によって返還する額が著しく多額である場合その他特別の理由がある場合には、総務大臣は、当該返還額の一部を令和二年度以降に繰り延べて返還させることができる。 （令和元年度三月震災復興特別交付税額の算定方法） 第四条 各道府県及び各市町村に対して、令和二年三月に交付すべき震災復興特別交付税の額（次条において「令和元年度三月震災復興特別交付税額」という。）は、第二条各号に規定する算定方法に準じて算定した額から令和元年度九月震災復興特別交付税額として当該各号によって算定した額をそれぞれ控除した額の合算額に、次の各号によって算定した額の合算額を加えた額とする。 この場合において、同条第五十四号ロ（６）中、「自動車取得税交付金」とあるのは、「自動車取得税交付金及び環境性能割交付金（平成三十一年地方税法等改正法第二条の規定による改正後の地方税法第百七十七条の六の規定により市町村に交付するものとされる環境性能割に係る交付金をいう。）」と読み替えるものとする。 一 別表五の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額 二 別表六の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額） 三 別表七の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 四 別表八の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額） （令和元年度三月震災復興特別交付税額の加算及び減額） 第五条 令和二年三月において、令和元年度三月震災復興特別交付税額は、前条の規定によって算定した額から第一号の額を減額した後の額に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）とする。 一 次に掲げるいずれかの額 イ 第三条第三項の場合において、令和元年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額から返還すべき額を控除した額 ロ 第三条第五項の場合において、令和元年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額 二 第三条第一項第二号の算定方法に準じて算定した額。 この場合において、同号中「及び平成三十年度省令第三条第一項第二号（平成三十年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）」とあるのは「、平成三十年度省令第三条第一項第二号（平成三十年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及びこの項」と、「及び平成三十年度省令第三条第一項第二号の」とあるのは「、平成三十年度省令第三条第一項第二号及びこの項の」と、「（平成三十年度省令第三条第一項第二号」とあるのは「（平成三十年度省令第三条第一項第二号及びこの項」と、「当該過大に算定された額の合算額」とあるのは「当該過大に算定された額の合算額（令和元年度において返還すべき額を除く。）」と読み替えるものとする。 ２ 前項の規定によって算定した令和元年度三月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。 ３ 前項の場合において、令和元年度三月震災復興特別交付税額から減額することができない額の措置については、別に省令で定める。 （令和元年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期並びに算定方法等の特例） 第六条 第一条、第二条及び第四条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和元年九月及び令和二年三月以外の月において、令和元年度分の震災復興特別交付税の額を決定し、交付する。 ２ 第三条及び前条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和元年九月及び令和二年三月以外の月において、令和元年度分の震災復興特別交付税の額を加算し、減額し、及び返還するものとする。 （令和元年度震災復興特別交付税額の一部を令和二年度において交付する場合の算定方法等） 第七条 法附則第十二条第一項の規定により、法附則第十一条に規定する令和元年度震災復興特別交付税額の一部を令和二年度分の地方交付税の総額に加算して交付する場合における、地方団体に対して交付すべき震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額、交付時期及び交付額並びに震災復興特別交付税の額の加算、減額及び返還については、別に省令で定める。 （意見の聴取） 第八条 普通交付税に関する省令第五十五条の規定は、法附則第十五条第四項において準用する法第二十条第一項及び第二項の規定による意見の聴取について準用する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別表 一 （一）　砂防法（明治三十年法律第二十九号）第十四条第二項の規定による負担金 （二）　土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第九十条第一項の規定による負担金 （三）　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第五条の規定による負担金 （四）　森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十六条第一項の規定による負担金 （五）　道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第五十条第一項の規定による負担金（三陸沿岸道路整備事業又は相馬福島道路整備事業に係るものに限る。） （六）　道路法第五十条第二項の規定による負担金 （七）　海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二十六条第一項の規定による負担金 （八）　河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第六十条第一項の規定による負担金（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の規定の適用を受ける災害復旧事業に係るものに限る。） （九）　東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成二十三年法律第三十三号）第三条第五項、第四条第三項、第五条第二項、第六条第五項、第七条第五項、第八条第三項、第十条第五項又は第十一条第四項の規定による負担金 （十）　東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（平成二十三年法律第四十三号）第五条の規定による負担金 （十一）　東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成二十三年法律第九十九号）第五条第一項の規定による負担金 （十二）　東日本大震災復興特別区域法第五十六条第九項の規定による負担金 （十三）　福島復興再生特別措置法第十条第四項（同法第十七条の九第二項において準用する場合を含む。）、第十三条第四項（同法第十七条の十二第二項において準用する場合を含む。）、第十四条第四項（同法第十七条の十三第二項において準用する場合を含む。）又は第十六条第五項（同法第十七条の十五第二項において準用する場合を含む。）の規定による負担金 二 （一）　漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第二十条第一項又は第二項の規定による負担金 （二）　港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第五十二条第二項の規定による負担金 （三）　道路法第五十条第一項の規定による負担金（一の項（五）に掲げるものを除く。） （四）　高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第二十条第一項の規定による負担金 （五）　河川法第六十条第一項の規定による負担金（一の項（八）に掲げるものを除く。） （六）　福島復興再生特別措置法第九条第四項（同法第十七条の八第二項において準用する場合を含む。）、第十一条第三項（同法第十七条の十第二項において準用する場合を含む。）、第十二条第四項（同法第十七条の十一第二項において準用する場合を含む。）又は第十五条第四項（同法第十七条の十四第二項において準用する場合を含む。）の規定による負担金 三 （一）　災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二十一条の規定による負担金 （二）　農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和二十五年法律第百六十九号）第三条の規定による補助金（公営企業に係る市場事業に係るものを除く。） （三）　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第四条第一項の規定による負担金 （四）　森林法第四十六条第二項又は第百九十三条の規定による補助金 （五）　義務教育費国庫負担法（昭和二十七年法律第三百三号）第二条又は第三条の規定による負担金 （六）　公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和二十八年法律第二百四十七号）第三条の規定による負担金 （七）　警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第三十七条第三項の規定による補助金（交通安全施設等整備事業に係るものを除く。） （八）　地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二十九条の規定による負担金 （九）　激 甚 じん （十）　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二十二条の規定による補助金 （十一）　震災特別法第七条の規定による補助金 （十二）　東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律第六条の規定による補助金 （十三）　東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（同法第七十七条第二項第三号に規定する事業の実施に係るもの（公営企業に係る事業及び地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設、買取り、改善等に係る事業に係るものを除く。）に限る。） （十四）　特定非営利活動法人等被災者支援交付金 （十五）　東日本大震災復興推進調整費 （十六）　福島再生加速化交付金（公営企業に係る事業及び地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設、買取り、改善等に係る事業に係るものを除く。） （十七）　被災者支援総合交付金 （十八）　情報通信技術利活用事業費補助金 （十九）　情報通信基盤災害復旧事業費補助金 （二十）　公立諸学校建物其他災害復旧費補助金 （二十一）　国宝重要文化財等保存整備費補助金 （二十二）　被災地通学用バス等購入費補助金 （二十三）　福島原子力災害避難区域教育復興施設整備費補助金 （二十四）　福島原子力災害避難区域教育復興設備整備費補助金 （二十五）　文化芸術振興費補助金 （二十六）　社会福祉施設等災害復旧費補助金 （二十七）　水道施設災害復旧事業費補助（公営企業に係る水道事業に係るものを除く。） （二十八）　保健衛生施設等災害復旧費補助金 （二十九）　海岸保全施設等災害復旧事業費補助 （三十）　共同利用漁船等復旧支援対策費補助金 （三十一）　漁港施設災害関連事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （三十二）　漁港施設災害復旧事業費補助 （三十三）　漁場等復旧支援対策費補助金 （三十四）　水産業共同利用施設設備復旧支援整備費補助金（公営企業に係る市場事業に係るものを除く。） （三十五）　水産業共同利用施設復旧整備費補助金（公営企業に係る市場事業に係るものを除く。） （三十六）　水産試験研究拠点整備費補助金 （三十七）　治山施設災害復旧事業費補助 （三十八）　農業・食品産業強化対策推進交付金（放射性物質の影響緩和対策に係るものに限る。） （三十九）　農業・食品産業強化対策整備交付金（放射性物質の影響緩和対策に係るものに限る。） （四十）　農業用施設災害復旧事業費補助 （四十一）　農業用施設等災害関連事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （四十二）　農山漁村地域整備交付金（市町村が実施する防潮堤整備事業に係るものに限る。） （四十三）　農村地域復興再生基盤総合整備事業費補助（この省令の施行の際現に除染と一体的に農地整備事業を実施している地区に係るものに限る。） （四十四）　農地災害復旧事業費補助 （四十五）　農地・水保全管理支払交付金 （四十六）　林道施設災害復旧事業費補助 （四十七）　中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金 （四十八）　国内立地推進事業費補助 （四十九）　河川等災害関連事業費補助 （五十）　河川等災害復旧事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （五十一）　観光関連復興支援事業費補助金 （五十二）　港湾施設災害関連事業費補助 （五十三）　社会資本整備総合交付金（効果促進事業として実施する母子避難者等に対する高速道路無料措置に係るものに限る。） （五十四）　住宅施設災害復旧事業費補助 （五十五）　地域公共交通確保維持改善事業費補助金 （五十六）　都市災害復旧事業費補助 （五十七）　東北観光復興対策交付金 （五十八）　循環型社会形成推進交付金（いわき市が原子力発電所の事故に伴い実施する事業に係るものに限る。） （五十九）　放射性物質汚染廃棄物処理事業費補助金（農林業系廃棄物処理事業に係るものに限る。） 四 （一）　港湾法第四十二条第一項又は第四十三条第一号、第二号若しくは第五号の規定による補助金 （二）　国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第九条の二第二項の規定による負担金 （三）　道路法第五十条第一項の規定による負担金 （四）　道路法第五十六条の規定による補助金 （五）　警察法第三十七条第三項の規定による補助金（交通安全施設等整備事業に係るものに限る。） （六）　東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（同法第七十七条第二項第四号に規定する事業に係るもの（公営企業に係る事業に係るものを除く。）に限る。） （七）　水産基盤整備事業費補助 （八）　水産資源回復対策地方公共団体事業費補助金 （九）　水産資源環境整備事業費補助 （十）　水産物供給基盤整備事業費補助 （十一）　農業・食品産業強化対策推進交付金（三の項（三十八）に掲げるものを除く。） （十二）　農業・食品産業強化対策整備交付金（三の項（三十九）に掲げるものを除く。） （十三）　農山漁村地域整備交付金（三の項（四十二）に掲げるものを除く。） （十四）　農村地域復興再生基盤総合整備事業費補助（三の項（四十三）に掲げるものを除く。） （十五）　社会資本整備総合交付金（三の項（五十三）に掲げるものを除く。） （十六）　循環型社会形成推進交付金（三の項（五十八）に掲げるものを除く。） 五 道路法第五十条第一項の規定による負担金（三陸沿岸道路整備事業又は相馬福島道路整備事業に係るものに限る。） 六 （一）　港湾法第五十二条第二項の規定による負担金 （二）　道路法第五十条第一項の規定による負担金（五の項に掲げるものを除く。） （三）　福島復興再生特別措置法第十二条第四項（同法第十七条の十一第二項において準用する場合を含む。）の規定による負担金 七 （一）　東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（同法第七十七条第二項第三号に規定する事業の実施に係るもの（公営企業に係る事業及び地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設、買取り、改善等に係る事業に係るものを除く。）に限る。） （二）　農村地域復興再生基盤総合整備事業費補助（この省令の施行の際現に除染と一体的に農地整備事業を実施している地区に係るものに限る。） 八 （一）　東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（同法第七十七条第二項第四号に規定する事業に係るもの（公営企業に係る事業に係るものを除く。）に限る。） （二）　農村地域復興再生基盤総合整備事業費補助（七の項（二）に掲げるものを除く。） （三）　社会資本整備総合交付金（効果促進事業として実施する母子避難者等に対する高速道路無料措置に係るものを除く。） （四）　循環型社会形成推進交付金（いわき市が原子力発電所の事故に伴い実施する事業に係るものを除く。）

平成三十一年総務省令第四十六号

経済センサス基礎調査規則

431M60000008046

20190401

統計法（平成十九年法律第五十三号）第十八条及び統計法施行令（平成二十年政令第三百三十四号）別表第一の一の項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、経済センサス基礎調査規則（平成二十年総務省令第百二十五号）の全部を改正する省令を次のように定める。 （趣旨） 第一条 統計法（以下「法」という。）第二条第四項に規定する基幹統計である経済構造統計を作成するための調査のうち経済センサス活動調査規則（平成二十三年総務省・経済産業省令第一号）第一条に規定するもの（以下「経済センサス活動調査」という。）の実施中間年（経済センサス活動調査を実施する年以外の年をいう。以下同じ。）における経済構造統計を作成するための調査のうち報告を求める事項を事業所及び企業の名称、所在地、事業の内容、従業者数その他の基本的事項に限定したもの（以下「経済センサス基礎調査」という。）の実施に関しては、この省令の定めるところによる。 （調査の目的） 第二条 経済センサス基礎調査は、全ての産業分野における事業所及び企業の活動状態等の基本的構造を明らかにし、経済センサス活動調査の実施中間年における経済構造統計を作成すること並びに各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を得ることを目的とする。 （定義） 第三条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 事業所 物の生産又はサービスの提供が事業として行われている一定の場所 二 企業 法人（国、地方公共団体及び外国の法人を除く。）及び事業を経営する個人 （調査の対象） 第四条 経済センサス基礎調査は、次に掲げる事業所を除く事業所（以下「調査事業所」という。）について行う。 一 法第二条第九項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる産業のうち次に掲げるものに属する事業所であって、個人の経営に係るもの イ 大分類Ａ―農業、林業 ロ 大分類Ｂ―漁業 二 日本標準産業分類に掲げる産業のうち次に掲げるものに属する事業所 イ 大分類Ｎ―生活関連サービス業、娯楽業のうち、中分類七九―その他の生活関連サービス業（小分類七九二―家事サービス業に限る。） ロ 大分類Ｒ―サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類九六―外国公務 三 調査困難地域（東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）の影響により経済センサス基礎調査の実施が困難な地域として総務大臣の定める地域）にある事業所 （調査の種類） 第五条 経済センサス基礎調査は、甲調査及び乙調査とする。 ２ 甲調査は、調査事業所のうち、国及び地方公共団体の調査事業所以外の調査事業所について行う。 ３ 乙調査は、国及び地方公共団体の調査事業所について行う。 （調査事項等） 第六条 経済センサス基礎調査は、総務大臣が定める様式による調査票により、調査事業所に係る次に掲げる事項のうち、甲調査の場合には第一号イからソまで及び第二号に掲げる事項を、乙調査の場合には第一号イからハまで、ホ、ツ及びネ並びに第二号に掲げる事項をそれぞれ調査する。 一 新たに把握した調査事業所（第十条の規定により作成された経済センサス基礎調査調査用名簿に記載されていない事業所をいう。以下同じ。）に関する事項 イ 名称及び電話番号 ロ 所在地 ハ 活動状態 ニ 従業者数 ホ 主な事業の内容 ヘ 業態 ト 消費税の税込記入、税抜記入の別 チ 事業所の年間総売上（収入）金額 リ 開設時期 ヌ 経営組織 ル 法人番号 ヲ 単独事業所・本所・支所の別 ワ 本所・本社・本店の名称 カ 本所・本社・本店の電話番号 ヨ 本所・本社・本店の所在地 タ 組織全体の主な事業の内容 レ 組織全体の年間総売上（収入）金額 ソ 資本金等の額 ツ 職員数 ネ 事業の委託先の名称、電話番号及び所在地 二 前号以外の調査事業所に関する事項 イ 名称 ロ 所在地 ハ 活動状態 ２ 総務大臣は、前項の様式を定めたときは告示する。 （統計調査員） 第七条 法第十四条に規定する統計調査員として甲調査の事務に従事させるため都道府県に設置されるものは、次項に規定する事務を適正に執行する能力を有する者（次の各号のいずれかに該当する者を除く。）とする。 一 国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第二条第十一号に規定する徴収職員及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第三号に規定する徴税吏員 二 警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第三十四条第一項及び第五十五条第一項に規定する警察官 ２ 統計調査員は、市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）の調査実施上の指導を受けて、担当調査区（市町村長から指定された調査区をいう。以下同じ。）内の全ての事業所について、外観による確認又は調査事業所の事業主（当該調査事業所の事業を管理するものをいう。以下同じ。）への質問などによる活動状態等の把握、担当調査区における調査票の配布、担当調査区内にある調査事業所に係る調査区内事業所名簿その他の関係書類の作成及びこれらに附帯する事務を行う。 ３ 都道府県知事は、統計調査員を設置したときは、当該統計調査員の氏名その他総務大臣の定める事項を市町村長に通知し、及び総務大臣に報告するものとする。 （統計調査員の身分を示す証票） 第八条 市町村長は、統計調査員に対し、都道府県知事の発行するその身分を示す証票を交付するものとする。 ２ 統計調査員は、その事務を行うときは、前項の証票を携帯し、必要に応じてこれを提示しなければならない。 （調査区の設定及び修正） 第九条 市町村長は、総務大臣の定めるところにより、当該市町村の区域を区分して調査区を設定するものとする。 ２ 総務大臣は、前項の規定により市町村長が設定した調査区に基づき、調査区地図、調査区台帳その他の調査区関係書類（以下「調査区地図等」という。）を作成する。 （名簿の作成） 第十条 総務大臣は、経済センサス基礎調査を正確かつ円滑に実施するため、経済センサス基礎調査に先立って、法第二十七条第一項に規定する事業所母集団データベースに記録されている情報に基づいて調査事業所に関する経済センサス基礎調査調査用名簿を作成するものとする。 （調査の方法及び期間） 第十一条 甲調査は、調査事業所について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により行う。 一 新たに把握した調査事業所 統計調査員が調査票を調査事業所ごとに配布し、及び総務大臣が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者、同条第九項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第三条第四号に規定する外国信書便事業者による同法第二条第二項に規定する信書便（第十四条第三項第一号において「郵便等」という。）により当該調査票の提出を受ける方法 二 前号以外の調査事業所 統計調査員が外観による確認又は調査事業所の事業主へ質問するなどして調査票に記入する方法 ２ 乙調査は、国の調査事業所にあっては総務大臣が、都道府県の調査事業所にあっては都道府県知事が、市町村（特別区を含む。以下同じ。）の調査事業所にあっては市町村長が、特別地方公共団体（特別区を除く。第十四条第三項第二号ニにおいて同じ。）の調査事業所にあっては都道府県知事又は市町村長がそれぞれ調査票を調査事業所ごとに送付し、及び回収することにより行う。 ３ 第一項の規定による甲調査は、平成三十一年六月一日から翌年三月三十一日までの間において、前項の規定による乙調査は、経済センサス活動調査の実施中間年の毎年四月一日から六月三十日までの間においてそれぞれ行う。 （事務の委託） 第十二条 都道府県知事は、多数の事業所がある施設について、当該施設にある調査事業所に係る第七条第二項の規定により統計調査員が行うこととされている事務を当該施設を管理し、又は運営する法人その他の団体に委託して行うことができる。 ２ 前項の場合においては、都道府県知事は、経済センサス基礎調査の結果知られた秘密の漏えいの危険を防止するため、秘密の保護に関する事項を定めた契約の締結その他必要な措置を講じなければならない。 ３ 第一項の場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第七条第二項 統計調査員 第十二条第一項の規定により都道府県知事から統計調査員が行うこととされているこの項の事務を委託された多数の事業所がある施設を管理し、又は運営する法人その他の団体（以下「委託管理団体」という。） 担当調査区（市町村長から指定された調査区をいう。以下同じ。） 当該施設（以下「委託管理施設」という。） 担当調査区 委託管理施設 第七条第三項 統計調査員を設置した 第十二条第一項の規定により統計調査員が行うこととされている第二項の事務を委託した 当該統計調査員の氏名 委託管理団体の名称 第八条の見出し 統計調査員の身分を示す証票 委託管理団体証 第八条第一項 統計調査員 委託管理団体 その身分を示す証票 委託管理団体証 第八条第二項 統計調査員 委託管理団体に所属する者 その事務 第十二条第一項の規定により委託管理団体が行うこととされている事務 証票 委託管理団体証 第十一条第一項並びに第十五条第一項及び第二項 統計調査員 委託管理団体 （期間の変更） 第十三条 市町村長は、甲調査又は乙調査（市町村長が調査票を送付し、回収する調査事業所に係るものに限る。）に関し、天災その他避けることのできない事故により、第十一条第三項に規定する期間（次項から第四項までにおいて「調査の期間」という。）に当該調査を行うことが困難な場合には、直ちに、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による報告があったとき又は乙調査（都道府県知事が調査票を送付し、回収する調査事業所に係るものに限る。）に関し、天災その他避けることのできない事故により、調査の期間に当該調査を行うことが困難な場合には、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。 ３ 総務大臣は、前項の規定による報告があったとき又は乙調査（総務大臣が調査票を送付し、回収する調査事業所に係るものに限る。）に関し、天災その他避けることのできない事故により調査の期間に当該調査を行うことが困難な場合には、対象となる地域を指定して、調査の期間を変更することができる。 ４ 総務大臣は、前項の規定により調査の期間を変更したときは、その旨を告示しなければならない。 （報告の義務及び方法） 第十四条 第六条第一項に掲げる事項のうち甲調査又は乙調査のそれぞれの調査に係る事項について、調査事業所の事業主が報告しなければならない。 ２ 事業主が不在その他の事由により報告を行うことができないときは、事実上当該事業主に代わる者は、当該事業主に代わって当該報告を行うものとする。 ３ 前二項の規定による報告は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。 一 甲調査 新たに把握した調査事業所にあっては調査票に記入し、及び当該調査票を総務大臣に郵便等により提出する方法、それ以外の調査事業所にあっては統計調査員の質問に答える方法 二 乙調査 調査票に記入し、及び当該調査票を次に掲げる調査事業所の区分に応じ、当該区分に定める者に提出する方法 イ 国の調査事業所 総務大臣 ロ 都道府県の調査事業所 都道府県知事 ハ 市町村の調査事業所 市町村長 ニ 特別地方公共団体の調査事業所 都道府県知事又は市町村長 （調査票等の提出等） 第十五条 統計調査員は、第十一条第一項第二号の規定により記入した調査票及び調査区内事業所名簿その他の関係書類を市町村長に対しその定める期限までに提出しなければならない。 ２ 市町村長は、前項の規定により統計調査員から提出された調査票及び調査区内事業所名簿その他の関係書類並びに第十一条第二項の規定により調査事業所から提出された調査票を審査し、都道府県知事に対しその定める期限までに提出しなければならない。 ３ 都道府県知事は、前項の規定により市町村長から提出された調査票及び調査区内事業所名簿その他の関係書類並びに第十一条第二項の規定により調査事業所から提出された調査票を審査し、総務大臣に対しその定める期限までに提出しなければならない。 （結果の公表等） 第十六条 総務大臣は、調査票の審査及び集計を行い、その結果を速やかに公表するものとする。 （事業所及び企業の名簿の作成） 第十七条 総務大臣は、調査事業所について、各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を作成するものとする。 （調査区の管理） 第十八条 市町村長は、総務大臣の定めるところにより、調査区を管理するものとする。 ２ 市町村長は、調査区について総務大臣の定める事由が生じたときは、総務大臣の定めるところにより、当該調査区を修正するものとする。 ３ 市町村長は、前項の規定に基づき調査区を修正したときは、総務大臣の定めるところにより、調査区地図等を修正しなければならない。 ４ 市町村長は、都道府県知事に対し前項の規定に基づき修正した調査区地図等の有無を報告するとともに、同項の規定に基づき修正した調査区地図等があるときは、当該調査区地図等を併せて提出しなければならない。 ５ 都道府県知事は、総務大臣に対し前項の規定による市町村長の報告を取りまとめて報告するとともに、同項の規定により市町村長が提出した調査区地図等を審査し、提出しなければならない。 （調査票等の保存） 第十九条 総務省統計局長は、調査票を三年間、調査票の内容が転写されている電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下この条において同じ。）及び結果原表が転写されている電磁的記録を永年保存するものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。

平成三十一年総務省令第四十一号

特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行規則

431M60000008041

20220114

特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）第三十条、第三十二条及び第三十五条の規定に基づき、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行規則を次のように定める。 （法第三十条第一項第二号の人口） 第一条 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（以下「法」という。）第三十条第一項第二号に規定する最近の国勢調査の結果による人口は、国勢調査令（昭和五十五年政令第九十八号）によって調査した令和二年十月一日現在における人口の確定数とする。 ただし、当該人口の確定数が官報で公示された後において地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十六条第一項の規定に基づいて都道府県知事が当該都道府県の人口を告示したときは、その人口とする。 （法第三十条第二項第二号イの算定方法） 第二条 法第三十条第二項第二号イに規定する当該年度において譲与すべき特別法人事業譲与税の総額の見込額として総務省令で定めるところにより算定した額は、当該年度の地方財政計画（地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第七条に規定する地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類をいう。）に記載された特別法人事業譲与税の収入見込額とする。 （譲与すべき額の算定に錯誤があった場合の措置） 第三条 特別法人事業譲与税を都道府県に譲与した後において、その譲与額の算定に錯誤があったため、譲与した額を増加し、又は減少する必要が生じたときは、当該錯誤があったことを発見した日以後に到来する譲与時期のうち総務大臣が定める譲与時期において、当該都道府県に譲与すべき額に当該錯誤に係る額を加算し、又は当該譲与すべき額から当該錯誤に係る額を減額するものとする。 ２ 前項の場合においては、同項の譲与時期において各都道府県に譲与する額は、法第三十一条第四項の規定によって当該譲与時期に譲与すべき額から前項の加算すべき額を減額し、及びこれに同項の減額すべき額を加算して得た額を当該譲与時期に譲与する法第三十一条第四項の譲与額として算定した各都道府県に譲与すべき額に相当する額に前項の加算すべき額を加算し、又は当該譲与すべき額に相当する額から当該減額すべき額を減額して得た額とするものとする。 附　則 （施行期日等） 第一条 この省令は、平成三十一年十月一日から施行し、平成三十二年五月の譲与時期以後に譲与する特別法人事業譲与税について適用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。

平成三十一年総務省令第四十号

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行規則

431M60000008040

20220930

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）第二十八条第二項、第三十二条及び第三十五条並びに附則第三条第一項の規定に基づき、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行規則を次のように定める。 （法第二十八条第一項の私有林人工林の面積の算定） 第一条 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（以下「法」という。）第二十八条第一項に規定する各市町村の区域内に存する私有林人工林の面積（以下この条、次条、第四条及び附則第三条において「私有林人工林の面積」という。）は、農林業センサス規則（昭和四十四年農林省令第三十九号）により調査した令和二年二月一日現在における私有林かつ人工林の面積とする。 ただし、当該私有林人工林の面積が公表された後において市町村の廃置分合があったときは、総務大臣が必要と認める場合に限り、当該廃置分合に係る区域の私有林人工林の面積を関係市町村の私有林人工林の面積に加え、又は関係市町村の私有林人工林の面積から減じたものとして総務大臣が定める私有林人工林の面積とすることができる。 （法第二十八条第一項の私有林人工林の面積の補正） 第一条の二 私有林人工林の面積は、次の表の上欄に掲げる市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。 市町村の区分 率 農林業センサス規則により調査した令和二年二月一日現在における当該市町村の区域に係る林野率（次項において「林野率」という。）が百分の七十五以上百分の八十五未満であるもの 一・三 林野率が百分の八十五以上であるもの 一・五 （法第二十八条第一項及び第二十九条の林業就業者数） 第二条 法第二十八条第一項に規定する官報で公示された最近の国勢調査の結果による各市町村において林業に就業する者の数は、国勢調査令（昭和五十五年政令第九十八号）により調査した令和二年十月一日現在における各市町村における従業地による産業分類別就業者数のうちＡ農業、林業のうち林業の数とする。 ただし、当該林業に就業する者の数が公表された後において市町村の廃置分合があったときは、総務大臣が必要と認める場合に限り、当該廃置分合に係る区域の林業に就業する者の数を関係市町村において林業に就業する者の数に加え、又は関係市町村において林業に就業する者の数から減じたものとして総務大臣が定める林業に就業する者の数とすることができる。 ２ 法第二十九条に規定する官報で公示された最近の国勢調査の結果による各都道府県において林業に就業する者の数は、国勢調査令により調査した令和二年十月一日現在における各都道府県における従業地による産業分類別就業者数のうちＡ農業、林業のうち林業の数とする。 ただし、当該林業に就業する者の数が公表された後において都道府県の境界にわたって市町村の廃置分合があったため都道府県の境界に変更があったときは、総務大臣が必要と認める場合に限り、当該廃置分合に係る区域の林業に就業する者の数を関係都道府県において林業に就業する者の数に加え、又は関係都道府県において林業に就業する者の数から減じたものとして総務大臣が定める林業に就業する者の数とすることができる。 （法第二十八条第一項及び第二十九条の人口） 第三条 法第二十八条第一項及び第二十九条に規定する人口は、国勢調査令により調査した令和二年十月一日現在における人口の確定数とする。 ただし、当該人口の確定数が官報で公示された後において地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十六条第一項又は第百七十七条第一項の規定に基づいて都道府県知事が当該都道府県又は市町村の人口を告示したときは、その人口とする。 （端数計算） 第四条 第一条の二の規定により私有林人工林の面積を補正する場合において、同条の規定により補正された後の数に一ヘクタール未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 （譲与すべき額の算定に錯誤があった場合の措置） 第五条 森林環境譲与税を市町村及び都道府県に譲与した後において、その譲与額の算定に錯誤があったため、譲与した額を増加し、又は減少する必要が生じたときは、当該錯誤があったことを発見した日以後に到来する譲与時期のうち総務大臣が定める譲与時期において、当該市町村又は都道府県に譲与すべき額に当該錯誤に係る額を加算し、又は当該譲与すべき額から当該錯誤に係る額を減額するものとする。 ２ 前項の場合においては、同項の譲与時期において各市町村及び都道府県に譲与する額は、法第三十条の規定により当該譲与時期に譲与すべき額から前項の加算すべき額を減額し、及びこれに同項の減額すべき額を加算して得た額を当該譲与時期に譲与する法第三十条の譲与額として算定した各市町村及び都道府県に譲与すべき額に相当する額に前項の加算すべき額を加算し、又は当該譲与すべき額に相当する額から当該減額すべき額を減額して得た額とするものとする。 附　則 （施行期日等） 第一条 この省令は、平成三十一年四月一日から施行し、令和元年度分の森林環境譲与税から適用する。 （法附則第三条第一項又は第二項の規定により読み替えて適用される法第二十八条第一項の林野庁長官が実施した調査） 第二条 法附則第三条第一項又は第二項の規定により読み替えて適用される法第二十八条第一項に規定する林野庁長官が実施した調査のうち総務省令で定める調査は、平成二十九年度において森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四条第一項に規定する全国森林計画をたてるために林野庁長官が実施した調査とする。 （令和元年度及び令和二年度における法第二十八条第一項の私有林人工林の面積） 第三条 令和元年度及び令和二年度における私有林人工林の面積は、第一条の規定にかかわらず、前条に規定する調査の結果による平成二十九年三月三十一日現在における私有林かつ人工林の面積（以下この条において「私有林人工林面積」という。）とする。 ただし、当該私有林人工林面積が公表された後において市町村の廃置分合があったときは、総務大臣が必要と認める場合に限り、当該廃置分合に係る区域の私有林人工林面積を関係市町村の私有林人工林面積に加え、又は関係市町村の私有林人工林面積から減じたものとして総務大臣が定める私有林人工林面積とすることができる。 （福島県南相馬市等に係る林業就業者数の特例） 第四条 福島県南相馬市、双葉郡楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町及び葛尾村並びに相馬郡飯舘村に対する法第二十八条第一項の規定の適用については、当分の間、最近の国勢調査の結果による当該市町村において林業に就業する者の数は、第二条第一項の規定にかかわらず、国勢調査令により調査した平成二十二年十月一日現在における当該市町村における従業地による産業分類別就業者数のうちＡ農業、林業のうち林業の数（以下この条において「林業就業者数」という。）に、同令により調査した令和二年十月一日現在における全国の林業就業者数を同令により調査した平成二十二年十月一日現在における全国の林業就業者数で除して得た率を乗じて得た数（次項において「特例数」という。）とする。 ２ 福島県に対する法第二十九条の規定の適用については、当分の間、最近の国勢調査の結果による福島県において林業に就業する者の数は、第二条第二項の規定にかかわらず、国勢調査令により調査した令和二年十月一日現在における福島県内の各市町村（前項に規定する市町村を除く。）における林業就業者数の合計数に前項に規定する市町村の特例数の合計数を加えた数とする。 （福島県双葉郡楢葉町等に係る人口の特例） 第五条 福島県双葉郡楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町及び葛尾村並びに相馬郡飯舘村に対する法第二十八条第一項の規定の適用については、当分の間、最近の国勢調査の結果による当該市町村の人口は、第三条の規定にかかわらず、平成二十二年の国勢調査の結果による当該市町村の人口の確定数に、令和二年九月三十日において住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）に基づき住民基本台帳に記載されている者の数を平成二十二年九月三十日において同法に基づき住民基本台帳に記載されている者の数で除して得た率を乗じて得た人口（次項において「特例人口」という。）とする。 ２ 福島県に対する法第二十九条の規定の適用については、当分の間、最近の国勢調査の結果による福島県の人口は、第三条の規定にかかわらず、令和二年の国勢調査の結果による福島県内の各市町村（前項に規定する市町村を除く。）の人口の確定数の合計数に前項に規定する市町村の特例人口の合計数を加えた数とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令による改正後の森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行規則第一条の二の規定は、令和三年度以後の年度分の森林環境譲与税について適用し、令和二年度分までの森林環境譲与税については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

平成三十一年総務省令第三十五号

地方公務員法第三条第三項第三号の総務省令で定める事務等を定める省令

431M60000008035

20200401

地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三条第三項第三号及び第三号の二の規定に基づき、地方公務員法第三条第三項第三号の総務省令で定める事務等を定める省令を次のように定める。 （法第三条第三項第三号の総務省令で定める事務） 第一条 地方公務員法（以下「法」という。）第三条第三項第三号に規定する総務省令で定める事務は、労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）第十三条の規定による斡旋とする。 （法第三条第三項第三号の二の総務省令で定める者） 第二条 法第三条第三項第三号の二に規定する総務省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。 一 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条第十項の規定により不在者投票管理者が投票に立ち会わせることとした者のうち市町村の選挙管理委員会が任命するもの 二 日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第六十一条第九項の規定により不在者投票管理者が投票に立ち会わせることとした者のうち市町村の選挙管理委員会が任命するもの 三 公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第五十六条第三項（同令第五十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定により不在者投票管理者が投票に立ち会わせることとした者 四 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令（平成二十二年政令第百三十五号）第七十条第三項（同令第七十一条第三項において準用する場合を含む。）の規定により不在者投票管理者が投票に立ち会わせることとした者 附　則 この省令は、平成三十二年四月一日から施行する。

平成三十一年総務省令第七号

平成三十年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令

431M60000008007

20190214

地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十六条第二項の規定に基づき、平成三十年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令を次のように定める。 地方交付税法第十六条第一項の規定にかかわらず、各地方団体に対して交付すべき平成三十年度分の地方交付税の額のうち、同法、平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律（平成三十一年法律第一号）及び普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）の規定により交付すべき普通交付税の額から、既に交付した普通交付税の額を控除した額を平成三十一年二月において交付する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

平成三十一年政令第百六十号

旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律に基づき都道府県に交付する事務費に関する政令

431CO0000000160

20230401

内閣は、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（平成三十一年法律第十四号）第二十四条の規定に基づき、この政令を制定する。 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（以下「法」という。）第二十四条の規定により、毎年度、都道府県知事が法又は法に基づく命令の規定によって行う事務の処理に必要な費用として、国が、都道府県に交付する交付金の額は、法第五条第一項の一時金の支給の請求の件数を基準として内閣総理大臣の定める方式によって算定した費用の額とする。 附　則 （施行期日） １ この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和五年四月一日から施行する。

平成三十一年政令第百四十八号

シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令

431CO0000000148

20230517

内閣は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第五条第八項、第十七条第二項及び第十八条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。 （国際平和協力隊の設置） 第一条 国際平和協力本部に、シナイ半島における国際連携平和安全活動のため、次に掲げる業務及び事務を行う組織として、令和五年十一月三十日までの間、シナイ半島国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）を置く。 一 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「法」という。）第三条第五号ネに掲げる業務（同号イ、ロ及びツに掲げる業務の実施に必要な調整に係るもののうち、エジプト及びイスラエルの政府その他の関係機関と多国籍部隊・監視団（千九百八十一年八月三日に署名されたエジプト・アラブ共和国とイスラエル国との間の平和条約の議定書により設立された多国籍部隊・監視団をいう。以下同じ。）との間の連絡調整に係るものに限る。）に係る国際平和協力業務であって、多国籍部隊・監視団司令部において行われるもの 二 法第三条第五号ネに掲げる業務（同号ツに掲げる業務の実施に必要な企画及び調整に係るもの（前号に規定する連絡調整に係るものを除く。）に限る。）及び次条に規定する業務に係る国際平和協力業務であって、多国籍部隊・監視団司令部において行われるもの 三 法第四条第二項第三号に掲げる事務 ２ 国際平和協力本部長は、協力隊の隊員のうち一人を隊長として指名し、国際平和協力本部長の定めるところにより隊務を掌理させる。 （政令で定める業務） 第二条 シナイ半島における国際連携平和安全活動に係る法第三条第五号ナの規定により同号ネに掲げる業務に類するものとして政令で定める業務は、国際連携平和安全活動を調整する組織において行う宿泊又は作業のための施設の維持管理の実施に必要な企画及び調整とする。 （国際平和協力手当） 第三条 シナイ半島における国際連携平和安全活動のために実施される国際平和協力業務に従事する協力隊の隊員に、この条の定めるところに従い、法第十七条第一項に規定する国際平和協力手当（以下「手当」という。）を支給する。 ２ 手当は、国際平和協力業務に従事した日一日につき、別表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。 ３ 前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づく特殊勤務手当の支給の例による。 （多国籍部隊・監視団から提供される記章等の着用） 第四条 シナイ半島における国際連携平和安全活動として実施される国際平和協力業務に従事する者は、当該業務に従事する者としての地位を表示する記章、帽子、スカーフその他これらに類する物であって多国籍部隊・監視団から提供されるものを着用するものとする。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 別表 （第三条関係） 一 エジプト（北シナイ県及び南シナイ県の区域（シャルム・エル・シェイク市の区域を除く。）に限る。）又はイスラエル（エシュコル地区の区域に限る。）内の地域において業務を行う場合（三の項に規定する場合を除く。） 一万二千円 二 エジプト（一の項に規定する地域及びシャルム・エル・シェイク市の区域を除く。）又はイスラエル（同項に規定する地域を除く。）内の地域において業務を行う場合（四の項（二）に規定する場合を除く。） 八千円 三 一の項に規定する地域において、派遣先国の政府その他の関係機関と同項、二の項及び四の項（一）に規定する業務に従事する協力隊の隊員との間の連絡調整に係る業務（同項（二）及び五の項において「連絡調整業務」という。）を行う場合 五千円 四 （一）　エジプト（シャルム・エル・シェイク市の区域に限る。）内の地域において業務を行う場合（五の項に規定する場合を除く。） （二）　二の項に規定する地域において連絡調整業務を行う場合 四千円 五 四の項（一）に規定する地域において連絡調整業務を行う場合 三千円

平成三十一年政令第百四十三号

元号を改める政令

431CO0000000143

20190501

内閣は、元号法（昭和五十四年法律第四十三号）第一項の規定に基づき、この政令を制定する。 元号を令和に改める。 附　則 この政令は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成二十九年法律第六十三号）の施行の日（平成三十一年四月三十日）の翌日から施行する。

平成三十一年政令第百四十一号

年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令

431CO0000000141

20230315

内閣は、年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）第二十七条の規定に基づき、この政令を制定する。 年金生活者支援給付金の支給に関する法律（以下「法」という。）第二十七条の規定により、毎年度、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が法又は法に基づく政令の規定によって行う年金生活者支援給付金に係る事務の処理に必要な費用として、国が、各市町村（特別区を含む。以下同じ。）に交付する交付金の額は、次に掲げる額の合計額（当該合計額が当該年度において現に要した費用を超える場合には、当該現に要した費用の額）とする。 一 二千九十七円を基準として厚生労働大臣が市町村の区域を勘案して定める額に、当該市町村における厚生労働省令で定めるところにより算定した次に掲げる数の合計数を乗じて得た額 イ 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（平成三十年政令第三百六十四号。以下「施行令」という。）第十五条第一項第一号に掲げる事務に関し市町村長が法第五条又は第十二条の規定による認定の請求を受理した数 ロ 施行令第十五条第一項第二号に掲げる事務に関し市町村長が法第十七条の規定による認定の請求を受理した数 ハ 施行令第十五条第一項第四号に掲げる事務に関し市町村長が法第二十二条の規定による認定の請求を受理した数 二 三十円に、当該市町村における厚生労働省令で定めるところにより算定した法第三十六条第一項に規定する年金生活者支援給付金受給者等（法第三十九条の規定により当該市町村がその収入の状況に関して情報の提供を行うものに限る。）の数を乗じて得た額 附　則 この政令は、平成三十一年十月一日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める交付金又は事務費から適用する。 一から三まで 略 四 第三条（第二号に係る部分に限る。）の規定による改正後の年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 令和元年度分として交付する交付金 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める負担金、交付金又は事務費から適用する。 一から四まで 略 五 第五条の規定による改正後の年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 令和二年度分として交付する交付金 附　則 この政令は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める交付金又は事務費から適用する。 一から三まで 略 四 第四条の規定による改正後の年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 令和四年度分として交付する交付金

平成三十一年政令第八十九号

特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令

431CO0000000089

20230401

内閣は、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）第十条第二項及び第三項、第十二条第二項、第十三条第一項及び第二項、第十四条第一項及び第四項、第十八条第一項、第二十条第一項並びに第三十五条並びに附則第八条の規定に基づき、この政令を制定する。 （特別法人事業税に係る徴収金及び法人の事業税に係る地方団体の徴収金として納付があったものとされる額の計算方法） 第一条 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（以下「法」という。）第十条第二項の規定により特別法人事業税に係る徴収金として納付があったものとされる額を計算する場合において、同項に規定する 按 あん ２ 前項の場合において、法第十条第二項の規定により特別法人事業税に係る徴収金として納付があったものとされる額は前項の規定を適用して計算した特別法人事業税等按分額に相当する額とし、同条第二項の規定により法人の事業税に係る地方団体の徴収金として納付があったものとされる額は同項の特別法人事業税に係る徴収金及び法人の事業税に係る地方団体の徴収金の納付額から当該特別法人事業税等按分額に相当する額を控除した額に相当する額とする。 （特別法人事業税に係る徴収金の国への払込み） 第二条 都道府県は、法第十条第三項の規定により特別法人事業税に係る徴収金として納付された額を国に払い込む場合には、同項の規定により払い込む特別法人事業税に係る徴収金の納付額その他必要な事項を、速やかに国に通知するものとする。 （払込予定額の総額に加算することとなる事由及び額） 第三条 法第十二条第二項に規定する政令で定める事由は、時効の完成その他の事由により同項に規定する特別法人事業税に係る還付金等の支払を要しなくなったこととし、同項に規定する政令で定める額は、その支払を要しなくなった同項に規定する特別法人事業税に係る還付金等の額とする。 （特別法人事業税に係る延滞金等及び法人の事業税に係る延滞金等の額の計算方法等） 第四条 法第十三条第一項の規定により特別法人事業税に係る延滞金等（同項に規定する特別法人事業税に係る延滞金等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の額を計算する場合において、同条第一項に規定する按分した額のうち特別法人事業税に係る延滞金等に係るもの（以下この項及び次項において「特別法人事業税延滞金等按分額」という。）に五十銭未満の端数があるとき、又は特別法人事業税延滞金等按分額の全額が五十銭未満であるときは、その端数金額又は特別法人事業税延滞金等按分額の全額を切り捨てるものとし、特別法人事業税延滞金等按分額に五十銭以上一円未満の端数があるとき、又は特別法人事業税延滞金等按分額の全額が五十銭以上一円未満であるときは、その端数金額又は特別法人事業税延滞金等按分額の全額を一円とする。 ２ 前項の場合において、法第十三条第一項の規定により特別法人事業税に係る延滞金等の額とされる額は前項の規定を適用して計算した特別法人事業税延滞金等按分額に相当する額とし、同条第一項の規定により法人の事業税に係る延滞金等（同項に規定する法人の事業税に係る延滞金等をいう。以下この項において同じ。）の額とされる額は同条第一項の規定により算出された特別法人事業税に係る延滞金等及び法人の事業税に係る延滞金等の額から当該特別法人事業税延滞金等按分額に相当する額を控除した額に相当する額とする。 ３ 法第十三条第二項の規定により特別法人事業税に係る徴収金に係る還付加算金の額を計算する場合において、同項に規定する按分した額のうち特別法人事業税に係る徴収金に係る還付加算金に係るもの（以下この項及び次項において「特別法人事業税等還付加算金按分額」という。）に五十銭未満の端数があるとき、又は特別法人事業税等還付加算金按分額の全額が五十銭未満であるときは、その端数金額又は特別法人事業税等還付加算金按分額の全額を切り捨てるものとし、特別法人事業税等還付加算金按分額に五十銭以上一円未満の端数があるとき、又は特別法人事業税等還付加算金按分額の全額が五十銭以上一円未満であるときは、その端数金額又は特別法人事業税等還付加算金按分額の全額を一円とする。 ４ 前項の場合において、法第十三条第二項の規定により特別法人事業税に係る徴収金に係る還付加算金の額とされる額は前項の規定を適用して計算した特別法人事業税等還付加算金按分額に相当する額とし、同条第二項の規定により法人の事業税に係る地方団体の徴収金に係る還付加算金の額とされる額は同項の規定により算出された特別法人事業税に係る徴収金に係る還付加算金及び法人の事業税に係る地方団体の徴収金に係る還付加算金の額から当該特別法人事業税等還付加算金按分額に相当する額を控除した額に相当する額とする。 （法人の事業税に係る還付すべき金額がない場合の特別法人事業税の中間申告納付額に係る還付等） 第五条 都道府県は、法第九条の規定によりその例によることとされる地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の二十八若しくは第七十二条の三十一の規定による申告書に記載された特別法人事業税の額又は法第八条の規定によりその例によることとされる地方税法第七十二条の三十九、第七十二条の四十一若しくは第七十二条の四十一の二の規定による更正若しくは決定に係る特別法人事業税の額が、当該特別法人事業税の額に係る法第九条の規定によりその例によることとされる地方税法第七十二条の二十六の規定による申告書に記載され、又は記載されるべきであった特別法人事業税の額（以下この項において「特別法人事業税中間申告納付額」という。）に満たない場合又はない場合には、当該特別法人事業税中間申告納付額と併せて同法第七十二条の二十六の規定により納付された法人の事業税を還付しないときであっても、同法第七十二条の二十八第四項の規定の例により、当該満たない金額に相当する特別法人事業税中間申告納付額又は当該特別法人事業税中間申告納付額の全額を還付するものとする。 ２ 法第十二条及び第十四条の規定は、前項の規定による特別法人事業税に係る還付金について準用する。 ３ 法第八条又は第九条の規定により併せて賦課され、又は申告された特別法人事業税及び法人の事業税について、法第八条の規定により併せて行われる更正等（地方税法第七十二条の三十九、第七十二条の四十一又は第七十二条の四十一の二（法第八条の規定によりこれらの規定の例によることとされる場合を含む。）の規定による更正又は決定をいう。次項において同じ。）又は法第九条の規定により併せて行われる申告書の提出（地方税法第七十二条の二十八又は第七十二条の三十一（法第九条の規定によりこれらの規定の例によることとされる場合を含む。）の規定による申告書の提出をいう。同項において同じ。）により、いずれか一方の税に納付すべき税額が生じ、かつ、他方の税に還付すべき金額が生じた場合において、当該還付すべき金額が当該納付すべき税額に満たないときは、当該納付すべき税額に係る延滞金及び加算金の額は、当該満たない金額に相当する金額を基礎として計算した額とする。 この場合において、当該還付すべき金額には、還付加算金を加算しないものとする。 ４ 法第八条又は第九条の規定により併せて賦課され、又は申告された特別法人事業税及び法人の事業税について、法第八条の規定により併せて行われる更正等又は法第九条の規定により併せて行われる申告書の提出により、いずれか一方の税に還付すべき金額が生じ、かつ、他方の税に納付すべき税額が生じた場合において、当該納付すべき税額が当該還付すべき金額に満たないときは、当該還付すべき金額に加算する還付加算金の額は、当該満たない金額に相当する金額を基礎として計算した額とする。 この場合において、当該納付すべき税額に係る延滞金及び加算金は、徴収しないものとする。 （充当に係る地方税法の規定の適用除外） 第六条 法第十四条第一項に規定する政令で定める規定は、地方税法附則第二十九条の三（同法附則第二十九条の七第六項において準用する場合を含む。）及び第二十九条の五第十三項、同法附則第三十一条の三の二第四項及び第三十一条の三の三第三項において準用する同法第六百一条第八項並びに同法附則第三十一条の三の四第九項の規定（これらの規定中充当に係る部分に限る。）とする。 （委託納付をするのに適することとなった時） 第七条 法第十四条第四項に規定する政令で定める時は、未納地方税等（同条第一項第二号に規定する未納特別法人事業税等又は同条第二項に規定する納付すべきこととなっているその他の地方団体の徴収金をいう。以下この条において同じ。）の地方税法第十一条の四第一項に規定する法定納期限（次の各号に掲げる未納地方税等については、当該各号に定める時とし、第一号から第四号までに掲げる地方税又は特別法人事業税に係る延滞金については、その徴収の基因となった地方税又は特別法人事業税に係る当該各号に定める時とする。）と法第十四条第一項各号に該当する還付金又は過誤納金が生じた時（還付加算金については、その計算の基礎となった同項各号に該当する還付金又は過誤納金が生じた時）とのいずれか遅い時とする。 一 地方税法第十一条の四第一項に規定する法定納期限後にその納付すべき税額が確定した地方税又は特別法人事業税 その納付の告知書を発した時（申告により税額が確定されたものについては、その申告があった時） 二 納期を分けている地方税 地方税法又はこれに基づく条例の規定による納期限 三 地方税法第十三条の二第三項（法第八条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により告知がされた地方税又は特別法人事業税 その告知により指定された納期限 四 地方税法第十五条第一項（第一号に係る部分に限り、法第八条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定による徴収の猶予（盗難にかかったことによるものを除く。）又は同法第五十五条の二第一項、同法第七十二条の三十八の二第一項若しくは第六項若しくは第七十二条の三十九の二第一項（法第八条の規定によりこれらの規定の例によることとされる場合を含む。）、同法第七十三条の二十五第一項、第百四十四条の二十九第一項若しくは第三百二十一条の十一の二第一項、同法第六百一条第三項若しくは第四項（これらの規定を同法第六百二条第二項及び第六百三条の二の二第二項において準用する場合を含む。）若しくは同法第六百三条第三項、第六百三条の二第五項若しくは第六百二十九条第五項の規定による徴収の猶予に係る地方税又は特別法人事業税 その徴収の猶予の期限 五 督促手数料、過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金 その納付の告知書を発した時 六 滞納処分費 その確定した時 七 第二次納税義務者又は保証人として納付すべき未納地方税等 その告知に関する文書を発した時 （賦課徴収又は申告納付に関する報告） 第八条 都道府県知事は、毎年度、総務大臣に対し、前年度の特別法人事業税の申告及び決定の件数、当該申告及び決定に係る納付すべき特別法人事業税額、同年度の特別法人事業税に係る滞納の状況その他必要な事項を報告するものとする。 （収納の特例） 第九条 法第二十条第一項に規定する政令で定める法令の規定は、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百五十八条の二第一項の規定とする。 ２ 法第十条の規定により法人の事業税に係る地方団体の徴収金と併せて納付しなければならない特別法人事業税に係る徴収金の収納の事務については、特別法人事業税に係る徴収金を地方自治法施行令第百五十八条の二第一項第一号に掲げる地方税とみなして、同項から同条第三項まで及び同条第六項の規定を適用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成三十一年十月一日から施行する。 （旧地方法人特別税に係る還付金等があった場合の特別法人事業税に係る徴収金等の国への払込額の計算方法） 第二条 法附則第四条の規定の適用がある場合における法第十条第三項の規定により都道府県が国に払い込むものとされる特別法人事業税に係る徴収金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 旧地方法人特別税に係る払込予定額が旧地方法人特別税に係る還付金等に相当する額以上である場合 特別法人事業税に係る払込予定額から特別法人事業税に係る還付金等に相当する額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。） 二 旧地方法人特別税に係る払込予定額が旧地方法人特別税に係る還付金等に相当する額を下回る場合 特別法人事業税に係る払込予定額から特別法人事業税に係る還付金等に相当する額及び当該下回る額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。） ２ 法附則第四条の規定の適用がある場合におけるなお効力を有する廃止前暫定措置法（地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）をいう。次項第一号において同じ。）第十二条第三項の規定により都道府県が国に払い込むものとされる旧地方法人特別税（なお効力を有する廃止前暫定措置法に規定する地方法人特別税をいう。同号において同じ。）の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 特別法人事業税に係る払込予定額が特別法人事業税に係る還付金等に相当する額以上である場合 旧地方法人特別税に係る払込予定額から旧地方法人特別税に係る還付金等に相当する額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。） 二 特別法人事業税に係る払込予定額が特別法人事業税に係る還付金等に相当する額を下回る場合 旧地方法人特別税に係る払込予定額から旧地方法人特別税に係る還付金等に相当する額及び当該下回る額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。） ３ 前二項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 旧地方法人特別税に係る払込予定額 なお効力を有する廃止前暫定措置法第十二条第三項の規定により翌々月の末日までに国に払い込むものとされる旧地方法人特別税として納付された額をいい、旧地方法人特別税に係るなお効力を有する廃止前暫定措置法第十三条第三項に規定する還付金等について法附則第四条の規定により適用される法第十二条第二項の規定の適用がある場合には当該額に同項の規定により加算するものとされた額を加算した額をいう。 二 旧地方法人特別税に係る還付金等に相当する額 法附則第四条に規定する還付することとした旧地方法人特別税に係る還付金等に相当する額又は同条に規定する控除されなかった額であって、同条の規定により適用される法第十二条第一項本文の規定の適用があるものをいう。 三 特別法人事業税に係る払込予定額 法第十条第三項の規定により翌々月の末日までに国に払い込むものとされる特別法人事業税に係る徴収金として納付された額をいい、法第十二条第一項ただし書（法附則第四条の規定により適用される場合を含む。）又は第二項（法附則第四条の規定により適用される場合を除く。）の規定の適用がある場合にはこれらの規定の適用後の額をいう。 四 特別法人事業税に係る還付金等に相当する額 法第十一条の規定により還付することとした同条第三項に規定する特別法人事業税に係る還付金等に相当する額であって、法第十二条第一項本文の規定の適用があるものをいう。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 第一条中地方税法施行令第六条の九の二第二項第三号及び第四号、第二十五条、第二十七条第一項第一号、第三十二条の二第一項第一号、第三十二条の三第一項第一号、第三十三条の三第二項第一号イ、第三十四条第二項、第三十五条の四の六第二項第二号並びに第五十七条の二の六第二項第二号の改正規定並びに同令附則第六条の二に一項を加える改正規定並びに第九条中地方税法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十八年政令第百三十三号）附則第十六条の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令第五条第一項及び第三項の改正規定並びに附則第八条（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百二十七号）第三十二条第七項第一号の改正規定に限る。）及び第九条の規定 令和二年四月一日 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の効力発生の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 附則第十条の二の二第八項、第十二条の四第四項第一号イからハまで及び第五項、第十五条第二項から第五項まで並びに第三十三条第四項第一号イからハまで及び第五項の改正規定並びに附則第三条から第十二条までの規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 第五十七条の二及び第五十七条の五の二の改正規定並びに附則第九条、第十四条及び第十九条の規定 令和三年十月一日 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和三年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 第四条並びに附則第九条及び第十条の規定 令和四年一月四日 附　則 （施行期日） １ この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 第一条中地方税法施行令第五十七条の二及び第五十七条の五第一項の改正規定、同令第五十七条の五の二を削る改正規定、同令第五十七条の五の三第一項及び第三項の改正規定並びに同条を同令第五十七条の五の二とし、同令第五章中同条の次に一条を加える改正規定並びに附則第十五条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第十六条の規定 令和五年四月一日

平成三十一年政令第七十二号

特定複合観光施設区域整備法施行令

431CO0000000072

20230713

内閣は、特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　特定複合観光施設 （第一条―第五条） 第二章　カジノ事業及びカジノ事業者 第一節　カジノ事業の免許等 （第六条―第八条） 第二節　カジノ事業者が行う業務 （第九条―第十六条） 第三節　カジノ事業の従業者 （第十七条） 第三章　カジノ施設供用事業 （第十八条―第二十四条） 第四章　認可施設土地権利者 （第二十五条・第二十六条） 第五章　カジノ関連機器等製造業等 第一節　カジノ関連機器等製造業等の許可等 （第二十七条―第三十一条） 第二節　カジノ関連機器等製造業等の従業者 （第三十二条・第三十三条） 第三節　指定試験機関 （第三十四条―第三十七条） 第六章　カジノ施設への入場等の制限 （第三十八条・第三十九条） 第七章　入場料及び認定都道府県等入場料並びに国庫納付金及び認定都道府県等納付金 （第四十条―第四十六条） 第八章　雑則 （第四十七条―第五十条） 附則 第一章　特定複合観光施設 （国際会議場施設の基準） 第一条 特定複合観光施設区域整備法（以下「法」という。）第二条第一項第一号の政令で定める基準は、主として国際会議の用に供する室のうちその収容人員が最大であるものの収容人員（以下この条及び次条において「最大国際会議室収容人員」という。）がおおむね千人以上であり、かつ、主として国際会議の用に供する全ての室の収容人員の合計が最大国際会議室収容人員の二倍以上であることとする。 （展示施設、見本市場施設その他の催しを開催するための施設の基準） 第二条 法第二条第一項第二号の政令で定める基準は、次の各号に掲げる最大国際会議室収容人員の区分に応じ、主として展示会、見本市その他の催しの用に供する全ての室の床面積の合計が当該各号に定める面積以上であることとする。 一 おおむね千人以上三千人未満 おおむね十二万平方メートル 二 おおむね三千人以上六千人未満 おおむね六万平方メートル 三 おおむね六千人以上 おおむね二万平方メートル （我が国の観光の魅力の増進に資する施設） 第三条 法第二条第一項第三号の政令で定める施設は、我が国の観光の魅力の増進に資する劇場、演芸場、音楽堂、競技場、映画館、博物館、美術館、レストランその他の施設とする。 （国内における観光旅行の促進に資する施設の基準） 第四条 法第二条第一項第四号の政令で定める基準は、次のとおりとする。 一 利用者の需要を満たすことができる適当な規模の対面による情報提供及びサービスの手配のための設備並びに適当な規模の待合いの用に供する設備を有すること。 二 次に掲げる業務を行う機能を有し、かつ、これらの業務を複数の外国語により行うことができること。 イ 我が国における各地域の観光の魅力に関する情報について、視聴覚的効果を生じさせる表現その他の効果的な方法により提供する業務 ロ 目的地に到達するまでの経路及び交通手段並びに目的地における観光資源、交通、宿泊、食事その他の事項（ニにおいて「観光資源等」という。）に関する情報について、情報通信技術の活用を考慮した適切な方法により提供する業務 ハ 利用者の関心に応じて、旅行の目的地及び日程並びに旅行者が提供を受けることができるサービスの内容に関する事項を定めた旅行に関する計画について提案する業務 ニ 観光旅行を行おうとする者の需要に応じて、目的地に到達するまでの旅客及び手荷物の運送並びに目的地における観光資源等に係る予約、料金の支払その他の必要なサービスの手配を一元的に行う業務 （宿泊施設の基準） 第五条 法第二条第一項第五号の政令で定める基準は、次のとおりとする。 一 全ての客室の床面積の合計がおおむね十万平方メートル以上であること。 二 次に掲げる事項が、国内外の宿泊施設における客室の実情を踏まえ、利用者の需要の高度化及び多様化を勘案して適切なものであること。 イ 客室のうち最小のものの床面積 ロ 独立的に区画されたそれぞれ一以上の居間及び寝室を有する客室（ハにおいて「スイートルーム」という。）のうち最小のものの床面積 ハ 客室の総数に占めるスイートルームの割合 第二章　カジノ事業及びカジノ事業者 第一節　カジノ事業の免許等 （法第四十一条第一項第七号等の政令で定める面積） 第六条 法第四十一条第一項第七号（法第四十八条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める面積は、特定複合観光施設の床面積の合計の百分の三の面積とする。 （免許等の欠格事由に係る罪） 第七条 法第四十一条第二項第一号ヘ（法第四十三条第四項、第四十五条第二項、第四十六条第二項及び第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める罪は、次に掲げる罪とする。 一 当せん金付証票法（昭和二十三年法律第百四十四号）第十九条の罪 二 自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）第六十九条の罪 三 小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）第七十四条の罪 四 モーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）第七十一条の罪 五 スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）第三十六条の罪 六 売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第十四条の罪 七 大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）第二十七条（同法第二十四条第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第二十四条の二第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第二十四条の三第二項（同条第一項第一号及び第二号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）並びに第二十五条第一項（第一号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の罪 八 覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第四十四条（同法第四十一条第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第四十一条の二第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第四十一条の三第二項（同条第一項第一号及び第四号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第四十一条の四第二項（同条第一項第三号から第五号までに係る部分に限る。以下この号において同じ。）及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）並びに第四十一条の五第一項（第三号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の罪 九 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第七十四条（同法第六十四条第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第六十四条の二第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第六十四条の三第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第六十五条第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第六十六条第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第六十六条の二第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第六十六条の三第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第六十六条の四第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第六十九条（第六号に係る部分に限る。）、第七十条（第十四号及び第十八号に係る部分に限る。）、第七十一条（同法第五十条の十五第二項に係る部分に限る。）並びに第七十二条（第四号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の罪 十 あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）第六十一条（同法第五十一条第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）並びに第五十二条第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の罪 十一 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第九十条（第一号中同法第八十三条の九及び第八十四条（第二十七号（同法第七十六条の七第一項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に係る部分並びに第二号中同法第八十四条（第二十七号（同法第七十六条の七第二項に係る部分に限る。）及び第二十八号に係る部分に限る。）、第八十五条（第九号及び第十号に係る部分に限る。）、第八十六条第一項（第二十五号及び第二十六号に係る部分に限る。）及び第八十七条（第十三号（同法第七十六条の八第一項に係る部分に限る。）及び第十五号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の罪 十二 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号）第十五条の罪 十三 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二百七条第一項（第一号、第二号（同法第百九十七条の二（第一号から第十号の三まで及び第十三号から第十五号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第三号（同法第百九十八条（第八号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第四号（同法第百九十九条に係る部分に限る。）、第五号（同法第二百条（第一号から第十二号の二まで、第二十号及び第二十一号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）及び第六号（同法第二百五条（第一号から第六号まで、第十九号及び第二十号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の罪 十四 民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百六十五条（同法第二百六十三条に係る部分を除く。）の罪 十五 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）第七十一条の罪 十六 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百七十五条の罪 十七 破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百七十七条（同法第二百七十五条に係る部分を除く。）の罪 十八 会社法（平成十七年法律第八十六号）第九百七十五条の罪 十九 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第三百四十一条の罪 二十 物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）第四十条（同法第三十五条（同法第十二条に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の罪（これに当たる行為が、貸付けの契約の締結又は当該契約に基づく債権の取立てに当たって行われたものに限る。） 二十一 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第百条の六第一項の罪 二十二 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百二十九条の九第一項の罪 二十三 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第百十四条の四第一項の罪 二十四 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第十一条第一項の罪 二十五 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第九十条の七第一項の罪 二十六 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二十六条第一項の罪 二十七 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第百条の七第一項の罪 二十八 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）第九条第一項の罪 二十九 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第六十四条第一項の罪 三十 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第五十一条第一項の罪 三十一 金融サービスの提供に関する法律（平成十二年法律第百一号）第九十五条第一項の罪 三十二 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十九条の四第一項の罪 三十三 株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第七十五条第一項の罪 三十四 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第百十五条第一項の罪 三十五 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百二十一条（同法第百十七条、第百十八条第一項（同法第六条及び第五十六条に係る部分に限る。）及び第百十九条（第一号（同法第六十一条及び第六十二条に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）（船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第八十九条第一項及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第四十四条第四項の規定により適用する場合を含む。）の罪 三十六 船員法（昭和二十二年法律第百号）第百三十五条第一項（同法第百二十九条（同法第八十五条第一項及び第二項に係る部分に限る。）及び第百三十条（同法第八十六条第一項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）（船員職業安定法第八十九条第五項及び第八項並びに第九十二条第一項の規定により適用する場合を含む。）の罪 三十七 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第六十七条（同法第六十三条に係る部分に限る。）の罪 三十八 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六十二条の三（同法第六十条第一項及び第二項（同法第三十四条第一項第四号の三、第五号、第七号及び第九号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の罪 三十九 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第五十六条（同法第四十九条及び第五十条第一項に係る部分に限る。）の罪 四十 船員職業安定法第百十五条（同法第百十一条に係る部分に限る。）の罪 四十一 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七十六条の二（同法第七十三条の二第一項に係る部分に限る。）の罪 四十二 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第六十二条（同法第五十八条に係る部分に限る。）の罪 四十三 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）第十一条の罪 四十四 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第百十三条（同法第百八条に係る部分に限る。）の罪 四十五 国税又は地方税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税若しくは地方税を免れ、納付せず、若しくはこれらの税の還付を受け、又はこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定の罪 ２ 法第四十一条第二項第二号イ（６）（法第四十三条第四項、第四十五条第二項、第四十六条第二項、第四十七条第二項及び第四十八条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める罪は、次に掲げる罪とする。 一 当せん金付証票法第十八条第一項又は第十九条の罪 二 競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）第五章の罪 三 自転車競技法第六章の罪 四 小型自動車競走法第七章の罪 五 モーターボート競走法第七章の罪 六 日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）第七章の罪 七 スポーツ振興投票の実施等に関する法律第七章の罪 八 売春防止法第二章の罪 九 大麻取締法第二十五条第一項（第一号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第二十七条（同法第二十五条第一項に係る部分に限る。）の罪 十 覚醒剤取締法第四十一条の五第一項（第三号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第四十四条（同法第四十一条の五第一項に係る部分に限る。）の罪 十一 麻薬及び向精神薬取締法第六十九条（第六号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第七十条（第十四号及び第十八号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第七十一条（同法第五十条の十五第二項に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第七十二条（第四号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第七十三条又は第七十四条（同法第六十九条及び第七十条から第七十二条までに係る部分に限る。）の罪 十二 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第八十三条の九、第八十四条（第二十七号（同法第七十六条の七第一項及び第二項に係る部分に限る。）及び第二十八号に係る部分に限る。）、第八十五条（第九号及び第十号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第八十六条第一項（第二十五号及び第二十六号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第八十七条（第十三号（同法第七十六条の八第一項に係る部分に限る。）及び第十五号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第九十条（第一号中同法第八十三条の九及び第八十四条（第二十七号（同法第七十六条の七第一項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に係る部分並びに第二号中同法第八十四条（第二十七号（同法第七十六条の七第二項に係る部分に限る。）及び第二十八号に係る部分に限る。）、第八十五条、第八十六条第一項及び第八十七条に係る部分に限る。）の罪 十三 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律第三章の罪 十四 金融商品取引法第百九十七条第一項、第百九十七条の二（第一号から第十号の三まで及び第十三号から第十五号までに係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第百九十八条（第八号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第百九十九条、第二百条（第一号から第十二号の二まで、第二十号及び第二十一号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第二百三条第三項、第二百五条（第一号から第六号まで、第十九号及び第二十号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第二百七条第一項（第一号（同法第百九十七条第一項に係る部分に限る。）、第二号（同法第百九十七条の二に係る部分に限る。）、第三号（同法第百九十八条に係る部分に限る。）、第四号（同法第百九十九条に係る部分に限る。）、第五号（同法第二百条に係る部分に限る。）及び第六号（同法第二百五条に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の罪 十五 民事再生法第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで、第二百六十二条又は第二百六十五条（同法第二百六十三条に係る部分を除く。）の罪 十六 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律第六十五条、第六十六条、第六十八条、第六十九条又は第七十一条の罪 十七 会社更生法第二百六十六条、第二百六十七条、第二百六十九条から第二百七十一条まで、第二百七十三条又は第二百七十五条の罪 十八 破産法第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで、第二百七十四条又は第二百七十七条（同法第二百七十五条に係る部分を除く。）の罪 十九 会社法第八編の罪 二十 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七章の罪 二十一 刑法（明治四十年法律第四十五号）第百七十四条、第百七十五条、第百八十三条、第二百三十五条、第二百四十三条（同法第二百三十五条に係る部分に限る。）、第二百四十七条、第二百五十条（同法第二百四十七条に係る部分に限る。）又は第二百五十四条の罪 二十二 物価統制令第三十五条（同法第十二条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）若しくは第四十条（同法第三十五条に係る部分に限る。）、刑法（前号に規定する規定並びに第百八十五条及び第百八十七条の規定を除く。）、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）又は組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。第九条第一項から第三項まで、第十条、第十一条及び第十七条を除く。）の罪（これらに当たる行為が、貸付けの契約の締結又は当該契約に基づく債権の取立てに当たって行われたものに限る。） 二十三 農業協同組合法第九章の罪 二十四 水産業協同組合法第十章の罪 二十五 中小企業等協同組合法第六章の罪 二十六 協同組合による金融事業に関する法律第八条の二から第十条の二の二まで、第十条の二の四から第十条の四まで又は第十一条第一項の罪 二十七 信用金庫法第十一章の罪 二十八 長期信用銀行法第二十三条の二から第二十五条の二の二まで、第二十五条の二の四から第二十五条の三まで又は第二十六条第一項の罪 二十九 労働金庫法第十一章の罪 三十 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条、第五条の二第一項、第五条の三、第八条第一項から第三項まで又は第九条第一項の罪 三十一 銀行法第九章の罪 三十二 貸金業法第五章の罪 三十三 金融サービスの提供に関する法律第四章の罪 三十四 農林中央金庫法第十一章の罪 三十五 株式会社商工組合中央金庫法第十章の罪 三十六 資金決済に関する法律第八章の罪 三十七 労働基準法第百十七条、第百十八条第一項（同法第六条及び第五十六条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第百十九条（第一号（同法第六十一条及び第六十二条に係る部分に限る。）に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第百二十一条（同法第百十七条、第百十八条第一項及び第百十九条に係る部分に限る。）（これらの規定を船員職業安定法第八十九条第一項及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第四十四条第四項の規定により適用する場合を含む。）の罪 三十八 船員法第百二十九条（同法第八十五条第一項及び第二項に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第百三十条（同法第八十六条第一項に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第百三十五条第一項（同法第百二十九条及び第百三十条に係る部分に限る。）（これらの規定を船員職業安定法第八十九条第五項及び第八項並びに第九十二条第一項の規定により適用する場合を含む。）の罪 三十九 職業安定法第六十三条又は第六十七条（同法第六十三条に係る部分に限る。）の罪 四十 児童福祉法第六十条第一項若しくは第二項（同法第三十四条第一項第四号の三、第五号、第七号及び第九号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第六十二条の三（同法第六十条第一項及び第二項に係る部分に限る。）の罪 四十一 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第四十九条、第五十条第一項又は第五十六条（同法第四十九条及び第五十条第一項に係る部分に限る。）の罪 四十二 船員職業安定法第百十一条又は第百十五条（同法第百十一条に係る部分に限る。）の罪 四十三 出入国管理及び難民認定法第七十三条の二第一項又は第七十六条の二（同法第七十三条の二第一項に係る部分に限る。）の罪 四十四 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第五十八条又は第六十二条（同法第五十八条に係る部分に限る。）の罪 四十五 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第四条、第五条第一項、第六条第一項、第七条又は第十一条（同法第五条第二項及び第六条第二項に係る部分を除く。）の罪 四十六 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第百八条又は第百十三条（同法第百八条に係る部分に限る。）の罪 四十七 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）第二条から第六条までの罪 四十八 前項第四十五号に掲げる罪 （認可主要株主等に係る認可の欠格事由に係る罪） 第八条 法第六十条第二項第一号ロの政令で定める罪は、前条第二項第一号から第十三号までに掲げる罪とする。 ２ 法第六十条第二項第二号ロの政令で定める罪は、前条第一項第一号から第十二号までに掲げる罪とする。 第二節　カジノ事業者が行う業務 （入場者から除かれる者） 第九条 法第六十八条第一項第一号の政令で定める者は、業務又は公務としてカジノ行為区画に入場し、又は滞在する者とする。 （入場規制の例外となる場合） 第十条 法第六十九条の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 法第六十九条第一号に掲げる者が業務として法第二条第十項第三号に掲げる区画に入場し、又は滞在する場合 二 法第六十九条第四号又は第五号に掲げる者が業務としてカジノ施設に入場し、又は滞在する場合 三 法第六十九条第一号、第四号又は第五号に掲げる者が公務としてカジノ施設に入場し、又は滞在する場合 （供託が必要となる基準日特定資金受入残高の最低額） 第十一条 法第八十四条第二項の政令で定める額は、千万円とする。 （特定資金受入保証金及び特定資金受入要供託額に関する技術的読替え） 第十二条 法第八十四条第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八十条第二項 前項 第八十四条第二項 第八十一条第一項及び第二項 特定資金移動履行保証金保全契約 特定資金受入保証金保全契約 第八十一条第三項 前条第一項 第八十四条第二項 第八十一条第三項第一号 基準日における 基準日（毎年三月三十一日及び九月三十日をいう。以下同じ。）における 第八十二条第一項 第八十条第一項 第八十四条第二項 第八十三条 前三条 次条第二項並びに同条第三項において準用する第八十条第二項及び前二条 第八十条第一項 次条第二項 （債権を譲り受けた者への規制に関する技術的読替え） 第十三条 法第九十条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第七十七条第三号 種別及び内容 内容 第八十五条第三項 付することを内容とする特定資金貸付契約を締結し、又は利息を受領し、若しくは 受領し、又は 第八十八条 カジノ事業者等 譲受者等 第八十八条第二項第一号 カジノ事業者 当該特定資金貸付契約に係るカジノ事業者及び当該債権を譲り受けた者 第八十八条第二項第三号 年月日 年月日及び当該特定資金貸付契約に基づく債権を譲り受けた年月日 第八十八条第二項第四号 金額 金額及び譲り受けた債権の金額 （契約を締結してはならない相手方の要件に係る罪） 第十四条 法第九十四条第二号ハの政令で定める罪は、第八条第一項に規定する罪（法人にあっては、同条第二項に規定する罪）とする。 （外国人旅客の乗降、待合いその他の用に供する施設） 第十五条 法第百六条第二項第一号の政令で定める施設は、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十九項に規定する国際航空運送事業の用に供される空港内の旅客ターミナル施設又は海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第十九条の四第一項に規定する対外旅客定期航路事業若しくは本邦の港と本邦以外の地域の港との間における人の運送をする同法第二条第六項に規定する不定期航路事業の用に供される港湾内の旅客施設（これらの施設のうち、外国人旅客が入国に際し次に掲げる処分に係る手続を完了するまで滞在することができる部分に限る。）とする。 一 出入国管理及び難民認定法第三条第一項第二号に規定する上陸の許可等 二 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条の許可 （届出の対象となる取引） 第十六条 法第百九条第一項の政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。 一 チップの交付若しくは付与又は受領をする取引 二 法第二条第八項第二号ロに規定する特定資金受入業務に係る金銭の受入れ若しくは払戻し、特定資金貸付契約に係る債権の弁済の受領又は同号ニに掲げる業務に係る金銭の両替 三 カジノ行為関連景品類（法第二条第十三項第一号に掲げるものに限る。）の提供 ２ 法第百九条第一項の政令で定める額は、百万円とする。 第三節　カジノ事業の従業者 第十七条 法第百十六条第二項第二号（法第百十七条第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める罪は、第七条第二項各号（第十四号から第二十号までを除く。）に掲げる罪とする。 第三章　カジノ施設供用事業 （カジノ施設供用事業の免許等に関する技術的読替え） 第十八条 法第百三十条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第四十一条第三項 第一項各号 第百二十六条第一項各号 第四十二条第一項 、カジノ行為の種類及び方法、カジノ施設の構造及び設備の概要並びに特定金融業務の実施の有無及びその種別 並びにカジノ施設の構造及び設備の概要 第四十五条第二項、第四十六条第二項及び第四十七条第二項 第四十一条第一項（第五号及び第七号から第十号まで 第百二十六条第一項（第一号（第四十一条第一項第五号、第七号及び第八号に係る部分に限る。） 第四十八条第五項、第六項、第十一項及び第十二項 第一項 第百二十九条第一項 第四十八条第十一項 第七項 同条第五項 第四十九条第一号 第四十三条第二項の更新又は 第百二十七条第二項の更新又は第百二十九条第一項の承認若しくは第百三十条において準用する 、第四十七条第一項若しくは前条第一項 若しくは第四十七条第一項 第四十九条第二号 第四十一条第一項各号 第百二十六条第一項各号 第四十九条第三号 第四十一条第二項各号 第百二十六条第二項各号 第四十九条第四号 第四十四条第三項 第百二十八条第三項 第五十条第二号 カジノ施設供用事業者がある場合において、第百二十四条 カジノ施設供用事業に係る特定複合観光施設に係るカジノ事業者の第三十九条 第五十一条第一項第二号 第二百四条第三項 第二百六条第三項 第五十二条第二項（第五十三条第二項において準用する場合を含む。） 第四十一条第一項第十一号 第百二十六条第一項第四号 第五十三条第一項第七号 カジノ業務及びカジノ行為区画内関連業務以外の設置運営事業 カジノ施設供用業務以外の施設供用事業 （認可主要株主等に係る認可の欠格事由に係る罪） 第十九条 第八条第一項の規定は法第百三十一条において準用する法第六十条第二項第一号ロの政令で定める罪について、第八条第二項の規定は法第百三十一条において準用する法第六十条第二項第二号ロの政令で定める罪について、それぞれ準用する。 （認可主要株主等に関する技術的読替え） 第二十条 法第百三十一条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第五十八条第二項 認定設置運営事業者が第三十九条 認定施設供用事業者が第百二十四条 （カジノ施設供用事業者が行う業務に係る契約に関する技術的読替え） 第二十一条 法第百三十三条第四項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第九十六条第一項及び第二項第一号 前条第一項 第百三十三条第二項 第九十七条及び第九十八条 第九十五条第一項 第九十七条第一項及び第九十八条第二号 トまで ニまで及びト 第九十九条各号 第九十五条第一項各号 第百三十三条第二項各号 第百二条 第九十三条から第九十六条まで 第百三十二条第一項並びに第百三十三条第一項及び第二項の規定並びに同条第四項において準用する第九十六条 （特定の業務に従事する者の確認の欠格事由に係る罪） 第二十二条 第十七条の規定は、法第百三十四条第二項において準用する法第百十六条第二項第二号（法第百三十四条第二項において準用する法第百十七条第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める罪について準用する。 （特定の業務に従事する者の確認等に関する技術的読替え） 第二十三条 法第百三十四条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百十五条第一項第二号（第百十七条第四項において準用する場合を含む。） 前条各号 第百三十四条第一項各号 同条第一号 同項第一号 ヘまで ハまで 同条第二号 同項第二号 からニまでに掲げる事項の別、同条第三号に掲げる業務に係る同号イからルまで 及びロ 同条第四号 同項第三号 第百二十条第二号 第三十九条 第百二十四条 （カジノ施設供用業務に従事する者に係る措置に関する技術的読替え） 第二十四条 法第百三十五条第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百二十三条 第百十四条、 第百三十四条第一項の規定、同条第二項において準用する 、第百十八条及び前二条 及び第百十八条の規定並びに第百三十五条 第四章　認可施設土地権利者 （法第百三十六条第二項の政令で定める取引又は行為） 第二十五条 法第百三十六条第二項の政令で定める取引又は行為は、次に掲げる場合における施設土地に関する権利の移転又は設定をする取引又は行為とする。 一 遺産の分割又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百六十八条第二項（同法第七百四十九条及び第七百七十一条において準用する場合を含む。）の規定による財産の分与に関する裁判若しくは調停によって施設土地に関する権利が移転され、又は設定される場合 二 相続人に対する特定遺贈により施設土地に関する権利が取得される場合 （認可の欠格事由に係る罪） 第二十六条 第八条第一項の規定は法第百三十八条第二項において準用する法第六十条第二項第一号ロの政令で定める罪について、第八条第二項の規定は法第百三十八条第二項において準用する法第六十条第二項第二号ロの政令で定める罪について、それぞれ準用する。 第五章　カジノ関連機器等製造業等 第一節　カジノ関連機器等製造業等の許可等 （許可等の欠格事由に係る罪） 第二十七条 法第百四十五条第二項第一号ハ（法第百四十六条第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める罪は、第七条第一項第一号から第十九号までに掲げる罪とする。 ２ 法第百四十五条第二項第二号イ（２）（法第百四十六条第四項及び第百四十七条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める罪は、第七条第二項第一号から第二十一号までに掲げる罪（刑法第百七十四条、第百七十五条及び第百八十三条の罪を除く。）とする。 （カジノ関連機器等製造業等の許可等に関する技術的読替え） 第二十八条 法第百四十九条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第四十一条第三項 第一項各号 第百四十五条第一項各号 第四十二条第一項 、カジノ施設の名称及び設置場所並びにカジノ行為区画の位置、カジノ行為の種類及び方法、カジノ施設の構造及び設備の概要並びに特定金融業務の実施の有無及びその 及び第百四十三条第一項に規定するカジノ関連機器等製造業等の 第四十二条第一項及び第三項、第四十五条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項、第四十八条第六項並びに第五十一条 免許状 許可書 第四十五条第二項、第四十六条第二項及び第四十七条第二項 第四十一条第一項（第五号及び第七号から第十号までを除く。）及び第二項（第五号を除く。） 第百四十五条 第四十八条第六項 第一項 第百四十七条第一項 前項 同条第三項 第四十九条第一号 第四十三条第二項の更新又は 第百四十六条第二項の更新又は第百四十七条第一項の承認若しくは第百四十九条において準用する 、第四十七条第一項若しくは前条第一項 若しくは第四十七条第一項 第四十九条第二号 第四十一条第一項各号 第百四十五条第一項各号 第四十九条第三号 第四十一条第二項各号 第百四十五条第二項各号 第五十一条第一項第二号 第二百四条第三項 第二百八条第二項 第五十二条第二項 第四十一条第一項第十一号 第百四十五条第一項第六号 （承認の欠格事由に係る罪） 第二十九条 第二十七条第一項の規定は法第百四十九条において前条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項、第四十六条第二項及び第四十七条第二項において準用する法第百四十五条第二項第一号ハの政令で定める罪について、第二十七条第二項の規定は法第百四十九条において前条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項、第四十六条第二項及び第四十七条第二項において準用する法第百四十五条第二項第二号イ（２）の政令で定める罪について、それぞれ準用する。 （カジノ関連機器等外国製造業の認定等に関する技術的読替え） 第三十条 第二十八条（同条の表第四十二条第一項の項、第四十二条第一項及び第三項、第四十五条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項、第四十八条第六項並びに第五十一条の項及び第五十一条第一項第二号の項を除く。）の規定は、法第百五十条第二項において準用する法第百四十九条の規定による技術的読替えについて準用する。 ２ 前項に定めるもののほか、法第百五十条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百四十四条第二項第二号（第百四十六条第四項において準用する場合を含む。） 登記事項証明書 登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 第百四十五条第一項第六号（第百四十六条第四項及び第百四十七条第二項並びに第百四十九条においてこの政令第二十八条の規定により読み替えて準用する第四十五条第二項、第四十六条第二項及び第四十七条第二項において準用する場合を含む。）及び第百四十九条において準用する第五十二条 定款 定款（これに準ずるものを含む。） 第百四十五条第二項第一号イ（第百四十九条においてこの政令第二十八条の規定により読み替えて準用する第四十五条第二項、第四十六条第二項及び第四十七条第二項において準用する場合を含む。） 会社で 会社又は外国会社で 第百四十九条において準用する第四十二条第一項（第百四十六条第四項において準用する場合を含む。） 、カジノ施設の名称及び設置場所並びにカジノ行為区画の位置、カジノ行為の種類及び方法、カジノ施設の構造及び設備の概要並びに特定金融業務の実施の有無及びその種別その他 その他 第百四十九条において準用する第四十二条第一項及び第三項（これらの規定を第百四十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四十八条第六項並びに第五十一条並びに第百四十九条においてこの政令第二十八条の規定により読み替えて準用する第四十五条第三項、第四十六条第三項及び第四十七条第三項 免許状 認定書 第百四十九条において準用する第五十一条第一項第二号 第二百四条第三項 第二百九条 （認定等の欠格事由に係る罪） 第三十一条 第二十七条第一項の規定は法第百五十条第二項において準用する法第百四十五条第二項第一号ハ（法第百五十条第二項において準用する法第百四十六条第四項並びに法第百五十条第二項において準用する法第百四十九条において前条第一項において準用する第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項、第四十六条第二項及び第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める罪について、第二十七条第二項の規定は法第百五十条第二項において準用する法第百四十五条第二項第二号イ（２）（法第百五十条第二項において準用する法第百四十六条第四項及び第百四十七条第二項並びに法第百五十条第二項において準用する法第百四十九条において前条第一項において準用する第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項、第四十六条第二項及び第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める罪について、それぞれ準用する。 第二節　カジノ関連機器等製造業等の従業者 （特定の業務に従事する者の確認の欠格事由に係る罪） 第三十二条 法第百五十八条第三項において準用する法第百十六条第二項第二号（法第百五十八条第三項において準用する法第百十七条第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める罪は、第七条第二項第一号から第十三号まで及び第二十一号に掲げる罪（刑法第百七十四条、第百七十五条及び第百八十三条の罪を除く。）とする。 （特定の業務に従事する者の確認等に関する技術的読替え） 第三十三条 法第百五十八条第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百十五条第一項第二号（第百十七条第四項において準用する場合を含む。） 前条各号 第百五十八条第一項各号 並びに同条第一号に掲げる業務に係る同号イからヘまでに掲げる事項の別、同条第二号に掲げる業務に係る同号イからニまでに掲げる事項の別、同条第三号に掲げる業務に係る同号イからルまでに掲げる業務の別及び同条第四号のカジノ管理委員会規則で定める業務の別をいう をいう 第百二十条第二号 第三十九条の免許 第百四十三条第一項の許可 第百二十三条 第百十四条、 第百五十八条第一項の規定並びに同条第三項において準用する 、第百十八条及び前二条 及び第百十八条 第三節　指定試験機関 （認可主要株主等に係る認可の欠格事由に係る罪） 第三十四条 第八条第一項の規定は法第百六十四条において準用する法第六十条第二項第一号ロの政令で定める罪について、第八条第二項の規定は法第百六十四条において準用する法第六十条第二項第二号ロの政令で定める罪について、それぞれ準用する。 （認可主要株主等に関する技術的読替え） 第三十五条 法第百六十四条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第五十八条第二項 認定設置運営事業者が第三十九条の免許 第百五十九条第一項に規定する指定試験機関になろうとする者（株式会社であるものに限る。）が同項の規定による指定 免許の 指定の （特定の業務に従事する者の確認の欠格事由に係る罪） 第三十六条 法第百六十五条第二項において準用する法第百十六条第二項第二号（法第百六十五条第二項において準用する法第百十七条第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める罪は、第三十二条に規定する罪とする。 （特定の業務に従事する者の確認等に関する技術的読替え） 第三十七条 法第百六十五条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百十五条第一項第二号（第百十七条第四項において準用する場合を含む。） 前条各号 第百六十五条第一項各号 並びに同条第一号に掲げる業務に係る同号イからヘまでに掲げる事項の別、同条第二号に掲げる業務に係る同号イからニまでに掲げる事項の別、同条第三号に掲げる業務に係る同号イからルまでに掲げる業務の別及び同条第四号のカジノ管理委員会規則で定める業務の別をいう をいう 第百二十条第二号 第三十九条の免許 第百五十九条第一項の規定による指定 第百二十三条 第百十四条、 第百六十五条第一項の規定並びに同条第二項において準用する 、第百十八条及び前二条 及び第百十八条 第六章　カジノ施設への入場等の制限 （入場制限の例外となる場合） 第三十八条 法第百七十三条の政令で定める場合は、第十条各号に掲げる場合とする。 （カジノ行為の制限の例外となる場合） 第三十九条 法第百七十四条第二項の政令で定める場合は、カジノ管理委員会の事務局の職員がカジノ管理委員会の所掌事務の遂行に必要な調査としてカジノ行為を行う場合とする。 第七章　入場料及び認定都道府県等入場料並びに国庫納付金及び認定都道府県等納付金 （入場料納入金等の納付） 第四十条 カジノ事業者は、次の各号に掲げる規定により当該各号に定める金銭を納付しようとするときは、納付書を添付しなければならない。 一 法第百七十九条第一項 入場料納入金及び認定都道府県等入場料納入金 二 法第百九十二条第一項 国庫納付金 三 法第百九十三条第一項 認定都道府県等納付金 （法第百七十九条第一項等の政令で定める日） 第四十一条 法第百七十九条第一項、第百九十二条第一項及び第百九十三条第一項の政令で定める日は、十五日とする。 （入場料納入金等の保管） 第四十二条 カジノ管理委員会は、カジノ事業者から入場料納入金及び認定都道府県等入場料納入金の納付があったときは、これらを受け入れた後に、入場料納入金を一般会計の歳入に繰り入れるため及び認定都道府県等入場料納入金を認定都道府県等へ払い込むために必要な現金を保管することができる。 ２ 前項の規定は、カジノ事業者から国庫納付金又は認定都道府県等納付金の納付があったときについて準用する。 （認定都道府県等入場料納入金又は認定都道府県等納付金の払込み） 第四十三条 国は、法第百七十九条第二項又は第百九十三条第三項の規定による払込みを行う場合には、これらの規定により払い込む認定都道府県等入場料納入金又は認定都道府県等納付金の納付額その他必要な事項を認定都道府県等の長に通知するものとする。 （法第百八十三条第一項の政令で定める日） 第四十四条 法第百八十三条第一項の政令で定める日は、十五日とする。 （特別加算金） 第四十五条 法第百八十五条第一項の規定により加算金に代えて特別加算金を徴収する場合には、同条に基づき計算した特別加算金を徴収するものとする。 ２ 法第百八十五条第一項に規定する隠蔽し、又は仮装されていない事実に基づく入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額として政令で定めるところにより計算した金額は、加算金の額の計算の基礎となるべき入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額のうち当該事実のみに基づく場合における入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額とする。 （国庫納付金及び認定都道府県等納付金の申告及び徴収に関する準用） 第四十六条 前二条の規定は、法第百九十五条において法第八章第二節の規定を準用する場合について準用する。 第八章　雑則 （審査費用の概算額の算定） 第四十七条 法第二百三十四条第二項及び第三項の規定による概算額の算定は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。 一 法第二百三十四条第二項の概算額 同条第一項の審査のために必要な調査の対象となる者の数その他の審査の対象となる事項に関する数量に応じて当該審査に要すると見込まれる人件費、物件費、旅費その他の費用を勘案して算定すること。 二 法第二百三十四条第三項の概算額 同項の追加の調査に要すると見込まれる人件費、物件費、旅費その他の費用を勘案して算定すること。 （審査費用の概算額等の通知） 第四十八条 法第二百三十四条第二項から第四項までの規定による概算額又は不足額の通知は、同条第七項に規定する事項並びに納付の期限及び場所を記載した書面をもってするものとする。 （審査費用の概算額に係る現金の保管） 第四十九条 カジノ管理委員会は、法第二百三十四条第二項又は第三項の規定による概算額の納付があったときは、同条第一項の審査が終了した後に当該概算額の全部若しくは一部を一般会計の歳入に繰り入れるため、又は次条の規定により当該概算額の全部若しくは一部を当該概算額を納付した者に返還するため、当該概算額に係る現金の全部を保管するものとする。 （審査費用を超える額の返還） 第五十条 カジノ管理委員会は、法第二百三十四条第二項又は第三項の規定により概算額として納付された額が同条第一項の費用の額を超えるときは、その超える額について、遅滞なく、当該概算額を納付した者に返還するものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、法の施行の日から施行する。 ただし、第一章の規定は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。 附　則 この政令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律第四条（覚 せ ヽ い ヽ 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。 附　則 この政令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、改正法の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。 附　則 この政令は、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）の施行の日から施行する。

平成三十一年政令第四十六号

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行令

431CO0000000046

20190401

内閣は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）第二条第三項、第十条第一項及び第四項並びに第三十条並びに附則第二条の規定に基づき、この政令を制定する。 （海洋再生可能エネルギー源） 第一条 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項の政令で定めるものは、海域における風力とする。 （促進区域内海域の占用等に係る許可を要する海域の上空及び海底の区域） 第二条 法第十条第一項の政令で定める区域は、海域の上空三百十五メートルまでの区域及び海底下百メートルまでの区域とする。 （促進区域内海域における制限行為で許可を要しない行為） 第三条 法第十条第一項ただし書の政令で定める行為は、海洋再生可能エネルギー発電設備の維持管理のために行う行為とする。 （促進区域内海域の利用又は保全に支障を与えるおそれのある行為） 第四条 法第十条第一項第四号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。 一 海底の掘削又は切土その他海底の形状を変更する行為 二 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域ごとに国土交通大臣が指定する廃物の投棄 （占用の期間） 第五条 法第十条第四項の政令で定める期間は、次の各号に掲げる占用の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。 一 容易に移転し、又は撤去することができる構造の施設又は工作物による占用 五年 二 法第十九条第一項に規定する認定公募占用計画に係る海洋再生可能エネルギー発電設備による占用 三十年 三 前二号に掲げるもの以外の占用 十年 （権限の委任） 第六条 法第十条第一項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第五項から第七項まで、第二十三条第一項、第二十四条第一項から第七項まで、第二十五条第一項及び第二項並びに第二十六条第一項から第三項までの規定による国土交通大臣の権限は、地方整備局長又は北海道開発局長に委任する。 ただし、法第二十四条第一項から第七項まで並びに第二十五条第一項及び第二項の規定による権限にあっては、国土交通大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 附　則 （施行期日） １ この政令は、法の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。 （法附則第二条の政令で定める日） ２ 法附則第二条の政令で定める日は、法の施行後最初に法第十六条の規定により経済産業大臣が選定事業者における海洋再生可能エネルギー発電設備に係る調達価格及び調達期間を告示した日又は平成三十二年十二月六日のいずれか早い日とする。

平成三十一年政令第四十三号

平成三十年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

431CO0000000043

20190320

内閣は、激 甚 じん （激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 激甚災害 適用すべき措置 平成二十八年四月十六日から平成三十年五月二十九日までの間の地滑りによる災害で、熊本県天草郡苓北町の区域に係るもの 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 平成二十八年八月一日から平成三十年十月二日までの間の地滑りによる災害で、宮崎県東臼杵郡椎葉村の区域に係るもの 平成三十年三月八日及び同月九日の豪雨による災害で、山梨県南巨摩郡身延町及び富士川町の区域に係るもの 平成三十年四月二十四日及び同月二十五日の豪雨による災害で、山梨県富士吉田市及び長野県下伊那郡泰阜村の区域に係るもの 平成三十年五月十七日から同月十九日までの間の豪雨による災害で、秋田県南秋田郡五城目町の区域に係るもの 平成三十年七月二十八日から八月十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害で、次に掲げる町村の区域に係るもの イ　岩手県九戸郡九戸村及び山形県最上郡大蔵村 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 ロ　山形県最上郡舟形町及び奈良県宇陀郡曽爾村 法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置 ハ　山形県最上郡戸沢村及び長野県木曽郡大桑村 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの イ　新潟県岩船郡粟島浦村及び鹿児島県鹿児島郡十島村 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 ロ　長野県下伊那郡大鹿村及び和歌山県東牟婁郡古座川町 法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置 ハ　山形県最上郡鮭川村、石川県七尾市、羽咋郡宝達志水町及び鹿島郡中能登町、長野県下伊那郡根羽村、下條村、売木村及び泰阜村、愛知県北設楽郡豊根村、大阪府豊能郡豊能町、奈良県吉野郡天川村、野迫川村、十津川村及び上北山村、和歌山県新宮市及び伊都郡高野町、徳島県名西郡神山町並びに宮崎県東臼杵郡椎葉村 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 ニ　和歌山県西牟婁郡白浜町 法第五条、第六条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 ホ　大阪府高槻市 法第十一条の二に規定する措置 備考 一　平成三十年七月二十八日から八月十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害に係る暴風雨とは、平成三十年台風第十二号によるものをいう。 二　平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害に係る暴風雨とは、平成三十年台風第十九号、同年台風第二十号及び同年台風第二十一号によるものをいう。 （都道府県に係る特例） 第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激 甚 じん 附　則 （施行期日） １ この政令は、公布の日から施行する。 （関係政令の廃止） ２ 平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成三十年政令第二百八十八号）は、廃止する。

平成三十一年政令第二十四号

平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令

431CO0000000024

20200227

内閣は、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第百二条第一項及び第三項の規定に基づき、この政令を制定する。 （災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度） 第一条 平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害（平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成三十年政令第二百二十六号）第一条に規定する災害をいう。次条において同じ。）についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度は、令和元年度及び令和二年度とする。 （災害対策基本法施行令第四十三条第六項の規定の適用の特例） 第二条 平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）第四十三条第六項の規定の適用については、同項中「四年」とあるのは「十年」と、「一年」とあるのは「二年」とする。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

平成三十一年政令第十三号

医療法及び医師法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令

431CO0000000013

20200401

内閣は、医療法及び医師法の一部を改正する法律（平成三十年法律第七十九号）附則第十五条の規定に基づき、この政令を制定する。 （医師法の一部改正に伴う経過措置） 第一条 医療法及び医師法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）第五条の規定による改正後の医師法（昭和二十三年法律第二百一号。次条において「新医師法」という。）第十六条の二第二項の規定は、外国の病院については、当分の間、適用しない。 この場合において、同条第三項中「前項」とあるのは、「外国の病院又は前項」とする。 第二条 厚生労働大臣は、新医師法第十六条の二第三項第四号の厚生労働省令の制定若しくは改廃の立案をしようとするとき、又は新医師法第十六条の三第一項の規定により研修医の定員を定めようとするときは、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前においても、医道審議会の意見を聴くことができる。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和二年四月一日から施行する。

平成三十一年政令第七号

株式会社地域経済活性化支援機構の平成三十事業年度における株式会社地域経済活性化支援機構法第四十条の割合を定める政令

431CO0000000007

20190118

内閣は、株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第四十条の規定に基づき、この政令を制定する。 株式会社地域経済活性化支援機構の平成三十事業年度における株式会社地域経済活性化支援機構法第四十条の政令で定める割合は、株式の払込金額に対し年百分の二十・八七とする。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

平成三十一年法律第十四号

旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律

431AC1000000014

20230401

目次 前文 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　一時金の支給 （第三条―第十五条） 第三章　旧優生保護法一時金認定審査会 （第十六条―第二十条） 第四章　調査等及び周知 （第二十一条・第二十二条） 第五章　雑則 （第二十三条―第三十条） 附則 昭和二十三年制定の旧優生保護法に基づき、あるいは旧優生保護法の存在を背景として、多くの方々が、特定の疾病や障害を有すること等を理由に、平成八年に旧優生保護法に定められていた優生手術に関する規定が削除されるまでの間において生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてきた。 このことに対して、我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする。 今後、これらの方々の名誉と尊厳が重んぜられるとともに、このような事態を二度と繰り返すことのないよう、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、努力を尽くす決意を新たにするものである。 ここに、国がこの問題に誠実に対応していく立場にあることを深く自覚し、この法律を制定する。 第一章　総則 （趣旨） 第一条 この法律は、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給に関し必要な事項等を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「旧優生保護法」とは、昭和二十三年九月十一日から平成八年九月二十五日までの間において施行されていた優生保護法（昭和二十三年法律第百五十六号）をいう。 ２ この法律において「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者」とは、次に掲げる者であって、この法律の施行の日（第五条第三項において「施行日」という。）において生存しているものをいう。 一 昭和二十三年九月十一日から昭和二十四年六月二十三日までの間に、優生保護法の一部を改正する法律（昭和二十四年法律第二百十六号）による改正前の優生保護法第三条第一項又は第十条の規定により行われた優生手術を受けた者（同項第四号又は第五号に掲げる者に該当することのみを理由として同項の規定により行われた優生手術を受けた者を除く。） 二 昭和二十四年六月二十四日から昭和二十七年五月二十六日までの間に、優生保護法の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第百四十一号）による改正前の優生保護法第三条第一項又は第十条の規定により行われた優生手術を受けた者（同項第四号又は第五号に掲げる者に該当することのみを理由として同項の規定により行われた優生手術を受けた者を除く。） 三 昭和二十七年五月二十七日から平成八年三月三十一日までの間に、 ら ヽ い ヽ 四 平成八年四月一日から同年九月二十五日までの間に、優生保護法の一部を改正する法律（平成八年法律第百五号）による改正前の優生保護法第三条第一項、第十条又は第十三条第二項の規定により行われた優生手術を受けた者（同法第三条第一項第三号又は第四号に掲げる者に該当することのみを理由として同項の規定により行われた優生手術を受けた者を除く。） 五 前各号に掲げる者のほか、昭和二十三年九月十一日から平成八年九月二十五日までの間に日本国内において行われた生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けた者（次に掲げる事由のみを理由として行われた生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けた者であることが明らかである者を除く。） イ 母体の保護 ロ 子宮がんその他の疾病又は負傷の治療 ハ 本人が子を有することを希望しないこと。 ニ ハに掲げるもののほか、本人が当該生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けることを希望すること。 第二章　一時金の支給 （一時金の支給） 第三条 国は、この法律の定めるところにより、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対し、一時金を支給する。 （一時金の額） 第四条 一時金の額は、三百二十万円とする。 （一時金に係る認定等） 第五条 内閣総理大臣は、一時金の支給を受けようとする者の請求に基づき、当該支給を受ける権利の認定を行い、当該認定を受けた者に対し、一時金を支給する。 ２ 前項の一時金の支給の請求（以下単に「請求」という。）は、当該請求をする者の居住地を管轄する都道府県知事を経由してすることができる。 ３ 請求は、施行日から起算して五年を経過したときは、することができない。 （支払未済の一時金） 第六条 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者が請求をした後に死亡した場合において、その者が支給を受けるべき一時金でその支払を受けなかったものがあるときは、その一時金は、その者の配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの（以下この条及び第二十五条において「遺族」という。）に支給し、支給すべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する。 ２ 前項の規定による一時金を受けるべき遺族の順位は、同項に規定する順序による。 ３ 第一項の規定による一時金を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その全額をその一人に支給することができるものとし、この場合において、その一人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。 （請求書の提出等） 第七条 請求をしようとする者は、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣（当該請求が第五条第二項の規定により都道府県知事を経由してされる場合にあっては、当該都道府県知事）に、次に掲げる事項を記載した請求書（以下この条及び次条において単に「請求書」という。）を提出しなければならない。 一 請求をする者の氏名及び住所又は居所 二 請求に係る生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けた医療機関の名称及び所在地（これらの事項が明らかでないときは、その旨） 三 請求に係る生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けた年月日（これが明らかでないときはその時期とし、いずれも明らかでないときはその旨とする。） 四 請求に係る生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けるに至った経緯 五 その他内閣府令で定める事項 ２ 都道府県知事は、前項の規定による請求書の提出を受けたときは、直ちに、これを内閣総理大臣に送付しなければならない。 （都道府県知事による調査） 第八条 都道府県知事は、前条第一項の規定による請求書の提出を受けたときは、内閣府令で定めるところにより、その都道府県の保有する文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。次項及び第十条第一項において同じ。）にその請求に係る情報が記録されているかどうかについて調査し、又は当該都道府県の職員からの当該請求に関し知っている事実の聴取を行い、その結果を内閣総理大臣に報告するものとする。 ２ 都道府県知事は、前条第一項の規定による請求書の提出を受けた場合であって、当該請求書にその都道府県の区域内においてその請求に係る生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けた旨の記載があるときは、内閣府令で定めるところにより、当該都道府県の区域内の市町村（特別区を含む。第二十五条において同じ。）、医療機関、障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施設をいう。第十二条第三項において同じ。）、児童福祉施設（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する児童福祉施設をいう。）その他の関係機関（以下単に「関係機関」という。）に対して、当該関係機関が保有する文書に当該請求に係る情報が記録されているかどうかについて調査し、又は当該関係機関の職員からの当該請求に関し知っている事実の聴取を行い、その結果を報告するよう求めるものとする。 ３ 都道府県知事は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、その内容を内閣総理大臣に通知するものとする。 ４ 内閣総理大臣は、次の各号に掲げる場合には、その旨を当該各号に定める都道府県知事に通知するものとする。 一 第五条第二項の規定により都道府県知事を経由してされた請求に係る請求書にその都道府県以外の都道府県の区域内において当該請求に係る生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けた旨の記載があるとき 当該都道府県の知事 二 都道府県知事を経由しないでされた請求に係る請求書に当該請求に係る生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けた都道府県の区域に関する記載があるとき 当該都道府県の知事 ５ 第一項から第三項までの規定は、前項の規定による通知を受けた都道府県知事について準用する。 ６ 都道府県知事は、第一項又は第二項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）の規定による調査又は聴取に関し必要があると認めるときは、関係機関その他の公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 （内閣総理大臣による調査） 第九条 内閣総理大臣は、第五条第一項の認定（以下単に「認定」という。）を行うため必要があると認めるときは、請求をした者（次条において「請求者」という。）その他の関係人に対して、報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は内閣総理大臣の指定する医師の診断を受けさせることができる。 ２ 内閣総理大臣は、認定を行うため必要があると認めるときは、関係機関その他の公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 （請求に係る審査） 第十条 内閣総理大臣は、請求を受けたときは、当該請求に係る請求者が第二条第二項第一号から第四号までのいずれかに該当する者であることを証する書面その他当該請求に係る情報が記録されている文書により当該請求者が同項第一号から第四号までのいずれかに掲げる者に該当することを確認することができる場合を除き、当該請求の内容を旧優生保護法一時金認定審査会に通知し、当該請求者が同項各号に掲げる者に該当するかどうかについて審査を求めなければならない。 ２ 旧優生保護法一時金認定審査会は、前項の規定による審査を求められたときは、当該審査に係る請求者が第二条第二項各号に掲げる者に該当するかどうかについて審査を行い、その結果を内閣総理大臣に通知しなければならない。 ３ 旧優生保護法一時金認定審査会は、前項の審査を行うため必要があると認めるときは、請求者その他の関係人に対して、報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は旧優生保護法一時金認定審査会の指定する医師の診断を受けさせることができる。 ４ 旧優生保護法一時金認定審査会は、第二項の審査を行うため必要があると認めるときは、関係機関その他の公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 ５ 旧優生保護法一時金認定審査会は、第二項の審査において、請求者及び関係人の陳述、医師の診断の結果、診療録の記載内容その他の請求に係る情報を総合的に勘案して、事案の実情に即した適切な判断を行うものとする。 ６ 内閣総理大臣は、第二項の規定による通知があった旧優生保護法一時金認定審査会の審査の結果に基づき認定を行うものとする。 （関係機関等の協力） 第十一条 関係機関は、第八条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による調査又は聴取を求められたときは、これに協力するよう努めなければならない。 ２ 関係機関その他の公務所又は公私の団体は、第八条第六項、第九条第二項又は前条第四項の規定による必要な事項の報告を求められたときは、これに協力するよう努めなければならない。 （一時金の支給手続等についての周知、相談支援等） 第十二条 国及び地方公共団体は、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対し一時金の支給手続等について十分かつ速やかに周知するための措置を適切に講ずるものとする。 ２ 国及び都道府県は、一時金の支給を受けようとする者に対する相談支援その他請求に関し利便を図るための措置を適切に講ずるものとする。 ３ 前二項の措置を講ずるに当たっては、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の多くが障害者であることを踏まえ、障害者支援施設、障害者の支援に関する活動を行う団体その他の関係者の協力を得るとともに、障害の特性に十分に配慮するものとする。 （不正利得の徴収） 第十三条 偽りその他不正の手段により一時金の支給を受けた者があるときは、内閣総理大臣は、国税徴収の例により、その者から、当該一時金の価額の全部又は一部を徴収することができる。 ２ 前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。 （譲渡等の禁止） 第十四条 一時金の支給を受ける権利は、譲渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 （非課税） 第十五条 租税その他の公課は、一時金を標準として課することができない。 第三章　旧優生保護法一時金認定審査会 （審査会の設置） 第十六条 こども家庭庁に、旧優生保護法一時金認定審査会（以下この章において「審査会」という。）を置く。 ２ 審査会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。 （審査会の組織） 第十七条 審査会は、七人以上政令で定める人数以内の委員をもって組織する。 ２ 委員は、医療、法律、障害者福祉等に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ３ 委員は、非常勤とする。 （会長） 第十八条 審査会に、会長一人を置き、委員の互選により選任する。 ２ 会長は、審査会の会務を総理し、審査会を代表する。 ３ 審査会は、あらかじめ、委員のうちから、会長に事故がある場合にその職務を代理する者を定めておかなければならない。 （委員の任期） 第十九条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。 （政令への委任） 第二十条 この章に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章　調査等及び周知 （調査等） 第二十一条 国は、特定の疾病や障害を有すること等を理由として生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けることを強いられるような事態を二度と繰り返すことのないよう、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資する観点から、旧優生保護法に基づく優生手術等（第二条第二項各号に掲げる者に係る生殖を不能にする手術又は放射線の照射をいう。）に関する調査その他の措置を講ずるものとする。 （この法律の趣旨及び内容についての周知） 第二十二条 国は、この法律の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとする。 第五章　雑則 （費用の負担） 第二十三条 次に掲げる費用として内閣府令で定めるものは、内閣府令で定める基準により、国庫の負担とする。 一 認定を受けた者が当該認定に係る生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けたかどうかについての医師の診断の結果が記載された診断書を内閣総理大臣又は都道府県知事に提出していた場合における当該診断書の作成に要する費用（当該診断に要する費用を含む。次号において同じ。）（同号に該当するものを除く。） 二 第九条第一項又は第十条第三項の規定による医師の診断の結果が記載された診断書の作成に要する費用 （事務費の交付） 第二十四条 国は、政令で定めるところにより、都道府県に対し、都道府県知事がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定によって行う事務の処理に必要な費用を交付する。 （戸籍事項の無料証明） 第二十五条 市町村の長（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長）は、内閣総理大臣、都道府県知事又は一時金の支給を受けようとする者若しくはその遺族若しくは相続人に対して、当該市町村の条例で定めるところにより、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者又はその遺族若しくは相続人の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。 （事務の区分） 第二十六条 第五条第二項並びに第八条第一項から第三項まで（これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。）及び第六項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （独立行政法人福祉医療機構への事務の委託） 第二十七条 内閣総理大臣は、一時金（第二十三条各号に規定する診断書の作成に要する費用を含む。次条第一項において同じ。）の支払に関する事務を独立行政法人福祉医療機構（同項及び第二十九条において「機構」という。）に委託することができる。 （旧優生保護法一時金支払基金） 第二十八条 前条の規定により業務の委託を受けた機構は、一時金の支払及びこれに附帯する業務（以下この項及び次条において「一時金支払等業務」という。）に要する費用（一時金支払等業務の執行に要する費用を含む。次条において同じ。）に充てるため、旧優生保護法一時金支払基金（次項において「基金」という。）を設ける。 ２ 基金は、次条の規定により交付された資金をもって充てるものとする。 （交付金） 第二十九条 政府は、予算の範囲内において、第二十七条の規定により業務の委託を受けた機構に対し、一時金支払等業務に要する費用に充てるための資金を交付するものとする。 （内閣府令への委任） 第三十条 この法律に定めるもののほか、一時金の支給手続その他の必要な事項は、内閣府令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第三章の規定並びに附則第四条中厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第六条第二項の改正規定及び同法第十三条の二の次に一条を加える改正規定は、公布の日から起算して二月を経過した日から施行する。 （請求の期限の検討） 第二条 第五条第三項に規定する請求の期限については、この法律の施行後における請求の状況を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）の施行の日から施行する。 ただし、附則第九条の規定は、この法律の公布の日から施行する。 （処分等に関する経過措置） 第二条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 ２ この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 ３ この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。 （命令の効力に関する経過措置） 第三条 旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。 （旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第八条 この法律の施行の際現に第四十条の規定による改正前の旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律第十六条第一項の規定により置かれている旧優生保護法一時金認定審査会（次項において「旧審査会」という。）は、第四十条の規定による改正後の旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（次項において「改正後旧優生保護法一時金支給法」という。）第十六条第一項の規定により置かれる旧優生保護法一時金認定審査会（次項において「新審査会」という。）となり、同一性をもって存続するものとする。 ２ この法律の施行の際現に旧審査会の委員である者は、この法律の施行の日に、改正後旧優生保護法一時金支給法第十七条第二項の規定により、新審査会の委員として任命されたものとみなす。 この場合において、その任命されたものとみなされる委員の任期は、改正後旧優生保護法一時金支給法第十九条第一項の規定にかかわらず、同日における旧審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。 （政令への委任） 第九条 附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和五年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、この法律の公布の日又は当該各号に定める法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。 一 略 二 附則第十一条の規定 こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和四年法律第七十六号）

平成三十一年法律第十八号

令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律

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20210901

目次 第一章　総則 （第一条） 第二章　国際博覧会推進本部 （第二条―第十二条） 第三章　基本方針 （第十三条） 第四章　博覧会協会 （第十四条―第二十一条） 第五章　博覧会の円滑な準備及び運営のための支援措置等 第一節　国の補助 （第二十二条） 第二節　寄附金付郵便葉書等の発行の特例 （第二十三条） 第三節　博覧会協会への国の職員の派遣等 （第二十四条―第三十六条） 第六章　罰則 （第三十七条） 附則 第一章　総則 （趣旨） 第一条 この法律は、令和七年に開催される国際博覧会（以下「博覧会」という。）が国家的に特に重要な意義を有することに鑑み、博覧会の円滑な準備及び運営に資するため、国際博覧会推進本部の設置及び基本方針の策定並びに博覧会協会の指定等について定めるとともに、国の補助、寄附金付郵便葉書等の発行の特例等の特別の措置を講ずるものとする。 第二章　国際博覧会推進本部 （設置） 第二条 博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に、国際博覧会推進本部（以下「本部」という。）を置く。 （所掌事務） 第三条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第十三条第一項に規定する基本方針（次号において単に「基本方針」という。）の案の作成に関すること。 二 基本方針の実施を推進すること。 三 前二号に掲げるもののほか、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。 （組織） 第四条 本部は、国際博覧会推進本部長、国際博覧会推進副本部長及び国際博覧会推進本部員をもって組織する。 （国際博覧会推進本部長） 第五条 本部の長は、国際博覧会推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。 （国際博覧会推進副本部長） 第六条 本部に、国際博覧会推進副本部長（次項及び次条第二項において「副本部長」という。）を置き、内閣官房長官及び国際博覧会担当大臣（内閣総理大臣の命を受けて、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣をいう。）をもって充てる。 ２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。 （国際博覧会推進本部員） 第七条 本部に、国際博覧会推進本部員（次項において「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる。 （資料の提出その他の協力） 第八条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）及び第十四条第一項に規定する博覧会協会の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （事務） 第九条 本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。 （設置期限） 第十条 本部は、令和八年三月三十一日まで置かれるものとする。 （主任の大臣） 第十一条 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 （政令への委任） 第十二条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。 第三章　基本方針 第十三条 内閣総理大臣は、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。）の案を作成し、閣議の決定を求めるものとする。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 博覧会の円滑な準備及び運営の推進の意義に関する事項 二 博覧会の円滑な準備及び運営の推進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針 三 博覧会の円滑な準備及び運営の推進に関し政府が講ずべき措置に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、博覧会の円滑な準備及び運営の推進に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表するものとする。 ４ 第一項及び前項の規定は、基本方針の変更について準用する。 第四章　博覧会協会 （指定等） 第十四条 経済産業大臣は、一般社団法人又は一般財団法人であって、第十六条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、博覧会協会として指定することができる。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による指定をしたときは、博覧会協会の名称、住所及び事務所の所在地を公示するものとする。 ３ 博覧会協会は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ４ 経済産業大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示するものとする。 （指定の有効期間） 第十五条 前条第一項の規定による指定（第二十一条において単に「指定」という。）は、令和十年三月三十一日までの間に限り、その効力を有する。 （業務） 第十六条 博覧会協会は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 博覧会の準備及び運営を行うこと。 二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （事業計画等） 第十七条 博覧会協会は、毎事業年度、前条各号に掲げる業務（以下「博覧会業務」という。）に係る事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、経済産業大臣に提出しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 博覧会協会は、毎事業年度、博覧会業務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後三月以内に、経済産業大臣に提出しなければならない。 （役員の選任及び解任） 第十八条 博覧会協会は、役員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 （報告及び検査） 第十九条 経済産業大臣は、博覧会業務の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度において、博覧会協会に対し、博覧会業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、博覧会協会の事務所、博覧会の会場その他の必要な場所に立ち入り、博覧会業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （監督命令） 第二十条 経済産業大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、博覧会協会に対し、博覧会業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （指定の取消し等） 第二十一条 経済産業大臣は、博覧会協会が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができる。 一 博覧会業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この章の規定又は当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。 ３ 第一項の規定により指定を取り消された場合における博覧会業務の引継ぎその他の必要な事項は、経済産業省令で定める。 第五章　博覧会の円滑な準備及び運営のための支援措置等 第一節　国の補助 第二十二条 国は、博覧会協会に対し、博覧会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内において、その一部を補助することができる。 第二節　寄附金付郵便葉書等の発行の特例 第二十三条 お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号）第五条第一項に規定する寄附金付郵便葉書等は、同条第二項に規定するもののほか、博覧会協会が調達する博覧会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができる。 この場合においては、博覧会協会を同項の団体とみなして、同法の規定を適用する。 第三節　博覧会協会への国の職員の派遣等 （博覧会協会による派遣の要請） 第二十四条 博覧会協会は、博覧会業務のうち、国際博覧会に関する外国の行政機関その他の関係機関との連絡調整、博覧会の会場その他の施設の警備に関する計画及び博覧会への参加者その他の関係者の輸送に関する計画の作成、海外からの賓客の接遇その他国の事務又は事業との密接な連携の下で実施する必要があるもの（以下「特定業務」という。）を円滑かつ効果的に行うため、国の職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員、独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人の職員その他人事院規則で定める職員を除く。）をいう。以下同じ。）を博覧会協会の職員として必要とするときは、その必要とする事由を明らかにして、任命権者（国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。以下同じ。）に対し、その派遣を要請することができる。 ２ 前項の規定による要請の手続は、人事院規則で定める。 （国の職員の派遣） 第二十五条 任命権者は、前条第一項の規定による要請があった場合において、経済及び産業の発展、公共の安全と秩序の維持、交通の機能の確保及び向上、外交政策の推進その他の国の責務を踏まえ、その要請に係る派遣の必要性、派遣に伴う事務の支障その他の事情を勘案して、国の事務又は事業との密接な連携を確保するために相当と認めるときは、これに応じ、国の職員の同意を得て、博覧会協会との間の取決めに基づき、期間を定めて、専ら博覧会協会における特定業務を行うものとして当該国の職員を博覧会協会に派遣することができる。 ２ 任命権者は、前項の同意を得るに当たっては、あらかじめ、当該国の職員に同項の取決めの内容及び当該派遣の期間中における給与の支給に関する事項を明示しなければならない。 ３ 第一項の取決めにおいては、博覧会協会における勤務時間、特定業務に係る報酬等（報酬、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、特定業務の対償として受ける全てのものをいう。第二十七条第一項及び第二項ただし書において同じ。）その他の勤務条件及び特定業務の内容、派遣の期間、職務への復帰に関する事項その他第一項の規定による派遣の実施に当たって合意しておくべきものとして人事院規則で定める事項を定めるものとする。 ４ 任命権者は、第一項の取決めの内容を変更しようとするときは、当該国の職員の同意を得なければならない。 この場合においては、第二項の規定を準用する。 ５ 第一項の規定による派遣の期間は、三年を超えることができない。 ただし、博覧会協会からその期間の延長を希望する旨の申出があり、かつ、特に必要があると認めるときは、任命権者は、当該国の職員の同意を得て、当該派遣の日から引き続き五年を超えない範囲内で、これを延長することができる。 ６ 第一項の規定により博覧会協会において特定業務を行う国の職員は、その派遣の期間中、その同意に係る同項の取決めに定められた内容に従って、博覧会協会において特定業務を行うものとする。 ７ 第一項の規定により派遣された国の職員（以下「派遣職員」という。）は、その派遣の期間中、国の職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。 ８ 第一項の規定による国の職員の特定業務への従事については、国家公務員法第百四条の規定は、適用しない。 （職務への復帰） 第二十六条 派遣職員は、その派遣の期間が満了したときは、職務に復帰するものとする。 ２ 任命権者は、派遣職員が博覧会協会における職員の地位を失った場合その他の人事院規則で定める場合であって、その派遣を継続することができないか又は適当でないと認めるときは、速やかに、当該派遣職員を職務に復帰させなければならない。 （派遣期間中の給与等） 第二十七条 任命権者は、博覧会協会との間で第二十五条第一項の取決めをするに当たっては、同項の規定により派遣される国の職員が博覧会協会から受ける特定業務に係る報酬等について、当該国の職員がその派遣前に従事していた職務及び博覧会協会において行う特定業務の内容に応じた相当の額が確保されるよう努めなければならない。 ２ 派遣職員には、その派遣の期間中、給与を支給しない。 ただし、博覧会協会において特定業務が円滑かつ効果的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、当該派遣職員には、その派遣の期間中、博覧会協会から受ける特定業務に係る報酬等の額に照らして必要と認められる範囲内で、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。 ３ 前項ただし書の規定による給与の支給に関し必要な事項は、人事院規則（派遣職員が検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第三条第一項に規定する準則）で定める。 （国家公務員共済組合法の特例） 第二十八条 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この条において「国共済法」という。）第三十九条第二項の規定及び国共済法の短期給付に関する規定（国共済法第六十八条の三の規定を除く。以下この項において同じ。）は、派遣職員には、適用しない。 この場合において、国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員（国共済法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この項において同じ。）が派遣職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に退職（国共済法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなし、派遣職員が国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に職員となったものとみなす。 ２ 派遣職員に関する国共済法の退職等年金給付に関する規定の適用については、博覧会協会における特定業務を公務とみなす。 ３ 派遣職員は、国共済法第九十八条第一項各号に掲げる福祉事業を利用することができない。 ４ 派遣職員に関する国共済法の規定の適用については、国共済法第二条第一項第五号及び第六号中「とし、その他の職員」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして次条第一項に規定する組合の運営規則で定めるものとし、その他の職員」と、国共済法第九十九条第二項中「次の各号」とあるのは「第三号」と、「当該各号」とあるのは「同号」と、「及び国の負担金」とあるのは「、令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第十四条第一項に規定する博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）の負担金及び国の負担金」と、同項第三号中「国の負担金」とあるのは「博覧会協会の負担金及び国の負担金」と、国共済法第百二条第一項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団体」とあり、及び「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「博覧会協会及び国」と、「第九十九条第二項（同条第六項から第八項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第九十九条第二項及び第五項」と、同条第四項中「第九十九条第二項第三号及び第四号」とあるのは「第九十九条第二項第三号」と、「並びに同条第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「及び同条第五項」と、「（同条第五項」とあるのは「（同項」と、「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「博覧会協会及び国」とする。 ５ 前項の場合において博覧会協会及び国が同項の規定により読み替えられた国共済法第九十九条第二項及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十二条第一項の規定により負担すべき金額その他必要な事項は、政令で定める。 （子ども・子育て支援法の特例） 第二十九条 派遣職員に関する子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定の適用については、博覧会協会を同法第六十九条第一項第四号に規定する団体とみなす。 （国家公務員共済組合法等の適用関係等についての政令への委任） 第三十条 この法律に定めるもののほか、派遣職員に関する国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）、子ども・子育て支援法その他これらに類する法律の適用関係の調整を要する場合におけるその適用関係その他必要な事項は、政令で定める。 （一般職の職員の給与に関する法律の特例） 第三十一条 第二十五条第一項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後における当該国の職員に関する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第一項及び附則第六項の規定の適用については、博覧会協会における特定業務（当該特定業務に係る労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第二項に規定する通勤（当該特定業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。次条第一項において同じ。）を含む。）を公務とみなす。 （国家公務員退職手当法の特例） 第三十二条 第二十五条第一項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後に当該国の職員が退職した場合における国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定の適用については、博覧会協会における特定業務に係る業務上の傷病又は死亡は同法第四条第二項、第五条第一項及び第六条の四第一項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該特定業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤による傷病は国家公務員退職手当法第四条第二項、第五条第二項及び第六条の四第一項に規定する通勤による傷病とみなす。 ２ 派遣職員に関する国家公務員退職手当法第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、第二十五条第一項の規定による派遣の期間は、同法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。 ３ 前項の規定は、派遣職員が博覧会協会から所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十条第一項に規定する退職手当等（同法第三十一条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。）の支払を受けた場合には、適用しない。 ４ 派遣職員がその派遣の期間中に退職した場合に支給する国家公務員退職手当法の規定による退職手当の算定の基礎となる俸給月額については、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、次条第一項の規定の例により、その額を調整することができる。 （派遣後の職務への復帰に伴う措置） 第三十三条 派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事院規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 ２ 前項に定めるもののほか、派遣職員が職務に復帰した場合における任用、給与等に関する処遇については、部内の他の職員との均衡を失することのないよう適切な配慮が加えられなければならない。 （人事院規則への委任） 第三十四条 この法律に定めるもののほか、博覧会協会において国の職員が特定業務を行うための派遣に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 （防衛省の職員への準用等） 第三十五条 第二十四条から前条までの規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に掲げる防衛省の職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員その他政令で定める職員を除く。）の派遣について準用する。 この場合において、第二十四条第一項中「国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者」とあるのは「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する者」と、同条第二項、第二十五条第三項、第二十六条第二項、第三十三条第一項及び前条（見出しを含む。）中「人事院規則」とあり、並びに第二十七条第三項中「人事院規則（派遣職員が検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第三条第一項に規定する準則）」とあるのは「政令」と、第二十五条第八項中「国家公務員法第百四条」とあるのは「自衛隊法第六十三条」と、第二十七条第二項ただし書中「研究員調整手当、住居手当」とあるのは「住居手当、営外手当」と、第三十一条中「一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第一項及び附則第六項」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十三条第一項」と、「国家公務員災害補償法」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法」と、第三十三条第一項中「職務の級」とあるのは「職務の級又は階級」と読み替えるものとする。 ２ 前項において準用する第二十五条第一項の規定により派遣された自衛官（次項において「派遣自衛官」という。）に関する自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第九十八条第四項及び第九十九条第一項の規定の適用については、博覧会協会における特定業務を公務とみなす。 ３ 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条の規定は、派遣自衛官には、適用しない。 （博覧会協会の役員及び職員の地位） 第三十六条 博覧会協会の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第六章　罰則 第三十七条 第十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした博覧会協会の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、第二章及び第三章並びに附則第三項の規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （博覧会協会の事業報告等に関する経過措置） ２ 博覧会協会の令和九年度の事業報告書及び収支決算書については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。 （罰則の適用に関する経過措置） 第五十九条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

平成三十一年法律第十七号

農業用ため池の管理及び保全に関する法律

431AC0000000017

20190701

目次 第一章　総則 （第一条―第三条） 第二章　農業用ため池の管理 （第四条―第六条） 第三章　特定農業用ため池の指定等 （第七条―第十二条） 第四章　裁定による特定農業用ため池の管理 （第十三条―第十七条） 第五章　雑則 （第十八条―第二十二条） 第六章　罰則 （第二十三条―第二十五条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、農業用ため池について、その適正な管理及び保全に必要な措置を講ずることにより、農業用水の確保を図るとともに、農業用ため池の決壊による水害その他の災害から国民の生命及び財産を保護し、もって農業の持続的な発展と国土の保全に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「農業用ため池」とは、農業用水の供給の用に供される貯水施設（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第二項に規定する河川管理施設であるものを除く。）であって、農林水産省令で定める要件に適合するものをいう。 ２ この法律において「管理者」とは、農業用ため池について所有権以外の権原に基づき操作、維持、修繕その他の管理を行う者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）をいう。 ３ この法律において「防災工事」とは、農業用ため池の決壊を防止するために施行する工事（農業用ため池を廃止するために施行する工事を含む。）をいう。 （国及び地方公共団体の責務） 第三条 都道府県及び市町村は、農業用水の確保を図るとともに、農業用ため池の決壊による水害その他の災害を防止するため、相互に連携を図りながら、この法律に基づく措置その他農業用ため池の適正な管理及び保全に関する施策を講ずるよう努めるものとする。 ２ 国は、都道府県及び市町村に対し、前項の責務が十分に果たされるよう広域的な見地からの調整を行うとともに、農業用ため池の適正な管理及び保全に関する施策を推進するため必要な調査研究、情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。 第二章　農業用ため池の管理 （農業用ため池の届出） 第四条 農業用ため池（国又は地方公共団体が所有するものを除く。第三項及び第四項を除き、以下同じ。）の所有者は、当該農業用ため池を設置したときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、次に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。 一 農業用ため池の名称及び所在地 二 農業用ため池の所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 農業用ため池に管理者がある場合には、当該管理者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体にあっては、その代表者又は管理人）の氏名 四 その他農業用ため池の管理に関し農林水産省令で定める事項 ２ 農業用ため池の所有者は、前項の規定により届け出た事項に変更があったときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 当該農業用ため池を廃止したときも、同様とする。 ３ 都道府県知事は、農業用ため池に関する第一項各号に掲げる事項が記録されたデータベースを整備するとともに、当該データベースに記録された事項（同項第一号に掲げる事項その他農林水産省令で定めるものに限る。）をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 ４ 都道府県知事は、その区域内に存する農業用ため池を所有する国の行政機関の長又は市町村長に対し、当該農業用ため池に関する第一項各号に掲げる事項その他必要な情報の提供を求めることができる。 （農業用ため池の管理） 第五条 農業用ため池の所有者（管理者を含む。以下「所有者等」という。）は、当該農業用ため池の機能が十分に発揮されるよう、当該農業用ため池の適正な管理に努めなければならない。 （勧告） 第六条 都道府県知事は、農業用ため池の所有者等が当該農業用ため池の管理上必要な措置を講じていないと認めるときは、当該農業用ため池の所有者等に対し、防災工事の施行、管理者の選任その他の必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。 第三章　特定農業用ため池の指定等 （特定農業用ため池の指定等） 第七条 都道府県知事は、農業用ため池であってその決壊による水害その他の災害によりその周辺の区域に被害を及ぼすおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものを、特定農業用ため池として指定することができる。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴くものとする。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定による指定をしたときは、その旨を公示するものとする。 ４ 農業用ため池の所在地を管轄する市町村長又は農業用ため池の所有者等、農業用ため池から農業用水の供給を受ける者その他の利害関係人は、当該農業用ため池が第一項に規定する要件に該当し、同項の規定による指定をする必要があると思料するときは、その旨を都道府県知事に申し出ることができる。 ５ 第二項及び第三項の規定は、第一項の規定による指定の解除について準用する。 （行為の制限） 第八条 特定農業用ため池について、土地の掘削、盛土又は切土、竹木の植栽その他当該特定農業用ため池の保全に影響を及ぼすおそれのある行為で政令で定めるものをしようとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 一 土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項に規定する土地改良事業（次条第一項において単に「土地改良事業」という。）の施行として行う場合 二 次条第一項若しくは第三項の規定による届出又は第十条第一項の規定による命令に係る防災工事の施行として行う場合 三 非常災害のため必要な応急措置として行う場合 四 当該特定農業用ため池の保全に支障を及ぼすおそれが少ない行為として農林水産省令で定めるものを行う場合 ２ 都道府県知事は、前項の許可の申請があった場合において、当該申請に係る行為が当該特定農業用ため池の保全上支障があると認めるときは、同項の許可をしてはならない。 ３ 国又は地方公共団体が第一項の許可を受けなければならない行為をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議することをもって足りる。 ４ 前条第一項の規定による指定の際現に特定農業用ため池について第一項の許可を受けなければならない行為をしている者は、当該行為について同項の許可を受けたものとみなす。 （防災工事の施行） 第九条 特定農業用ため池の所有者等は、当該特定農業用ため池について防災工事（土地改良事業の施行として行うものその他農林水産省令で定めるものを除く。第三項及び次条第二項において同じ。）を施行しようとするときは、当該防災工事に着手する日の三十日前までに、農林水産省令で定めるところにより、当該防災工事に関する計画について都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る計画が当該特定農業用ため池の決壊による水害その他の災害を防止する上で十分でないと認めるときは、当該届出を受理した日から三十日以内に限り、当該届出を行った者に対し、当該計画の変更を命ずることができる。 ３ 第七条第一項の規定による指定の際現に特定農業用ため池について防災工事を施行している当該特定農業用ため池の所有者等は、当該指定のあった日から三十日以内に、農林水産省令で定めるところにより、当該防災工事に関する計画について都道府県知事に届け出なければならない。 （防災工事の施行に関する命令） 第十条 都道府県知事は、第六条の勧告を受けた特定農業用ため池の所有者等が正当な理由がなくて当該勧告に係る防災工事の施行をしないときは、当該特定農業用ため池の所有者等に対し、相当の期限を定めて、当該防災工事の施行を命ずることができる。 ２ 都道府県知事は、前条第一項の規定による届出のあった計画に従って防災工事を施行していないと認めるときは、当該届出を行った者に対し、相当の期限を定めて、当該計画に従って防災工事を施行すべきことを命ずることができる。 （代執行） 第十一条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、自らその防災工事の全部又は一部を施行することができる。 この場合において、第二号に該当すると認めるときは、相当の期限を定めて、当該防災工事を施行すべき旨及びその期限までに当該防災工事を施行しないときは、自ら当該防災工事を施行し、当該防災工事の施行に要した費用を徴収することがある旨を、あらかじめ、公告するものとする。 一 前条の規定により防災工事を施行すべきことを命ぜられた特定農業用ため池の所有者等が、当該命令に係る期限までに当該命令に係る防災工事を施行しないとき、施行しても十分でないとき、又は施行する見込みがないとき。 二 相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行ってもなお特定農業用ため池の所有者等を確知することができないため第六条の勧告をすることができないとき。 三 緊急に防災工事を施行する必要がある場合において、第六条の勧告又は前条の規定による命令をするいとまがないとき。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により防災工事の全部又は一部を施行したときは、当該防災工事の施行に要した費用について、農林水産省令で定めるところにより、当該特定農業用ため池の所有者等から徴収することができる。 ３ 前項の規定による費用の徴収については、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）第五条及び第六条の規定を準用する。 （住民に対する周知のための措置） 第十二条 市町村長は、その区域内に存する特定農業用ため池の決壊に関する情報の伝達方法、避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項その他水害その他の災害時における円滑な避難を確保する上で必要な事項について、これらを記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講ずることにより、住民に周知させるよう努めるものとする。 第四章　裁定による特定農業用ため池の管理 （裁定の申請） 第十三条 市町村長は、その区域内に存する特定農業用ため池について、現に管理上必要な措置が講じられておらず、かつ、引き続き管理上必要な措置が講じられないことが確実であると見込まれる場合であって、相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行ってもなお当該特定農業用ため池の所有者（数人の共有に属する特定農業用ため池にあっては、当該特定農業用ため池について二分の一を超える持分を有する者。次条第一項第三号において同じ。）を確知することができないときは、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事に対し、当該特定農業用ため池の施設管理権（当該特定農業用ため池の所有者のために当該特定農業用ため池の操作、維持、修繕その他の管理を行う権利をいう。以下同じ。）の設定に関し裁定を申請することができる。 ２ 特定農業用ため池の所有者、特定農業用ため池から農業用水の供給を受ける者その他の利害関係人は、当該特定農業用ため池について、前項の規定による申請をすべき旨をその所在地を管轄する市町村長に申し出ることができる。 （公告等） 第十四条 都道府県知事は、前条第一項の規定による申請があったときは、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる事項を公告するとともに、当該申請に係る特定農業用ため池が数人の共有に属する場合であって、その所有者の一部が確知されているときは、当該確知されている所有者にこれを通知するものとする。 一 当該申請があった旨 二 当該特定農業用ため池の名称及び所在地 三 当該特定農業用ため池について、所有者を確知することができない旨 四 当該特定農業用ため池の所有者は、公告の日から起算して六月以内に、農林水産省令で定めるところにより、その権原を証する書面を添えて、都道府県知事に申し出て、当該申請について異議を述べることができる旨 五 その他農林水産省令で定める事項 ２ 都道府県知事は、前項第四号に規定する期間を経過した後でなければ、裁定をしてはならない。 （裁定） 第十五条 都道府県知事は、第十三条第一項の規定による申請に係る特定農業用ため池について、前条第一項第四号の規定による申出の内容、当該特定農業用ため池の自然的社会的諸条件その他の事情を考慮して、引き続き管理上必要な措置が講じられないことによりその保全上著しい支障が生ずるおそれがあり、かつ、当該特定農業用ため池の施設管理権を当該申請をした市町村長に設定することが必要かつ適当と認めるときは、施設管理権を設定すべき旨の裁定をするものとする。 ２ 前項の裁定においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 特定農業用ため池の名称及び所在地 二 市町村長が設定を受ける施設管理権の始期 三 市町村長が設定を受ける施設管理権の存続期間 四 市町村長が設定を受ける施設管理権に基づいて行う措置の内容 五 その他農林水産省令で定める事項 ３ 第一項の裁定は、前項第一号から第四号までに掲げる事項については申請の範囲を超えないものとし、同項第三号に規定する存続期間については二十年を限度として定めるものとする。 （裁定の効果等） 第十六条 都道府県知事は、前条第一項の裁定をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該裁定の申請をした市町村長に通知するとともに、これを公告するものとする。 当該裁定についての審査請求に対する裁決によって当該裁定の内容が変更されたときも、同様とする。 ２ 前条第一項の裁定について前項の規定による公告があったときは、当該裁定の定めるところにより、市町村長は、当該特定農業用ため池についての施設管理権を取得し、当該特定農業用ため池に関するその他の権利は、市町村長による当該施設管理権に基づく措置のため必要な限度においてその行使を制限される。 ３ 市町村長は、農林水産省令で定めるところにより、前条第一項の裁定に係る特定農業用ため池の管理に要する費用を当該特定農業用ため池の所有者から徴収することができる。 ４ 市町村長は、前条第一項の裁定に係る特定農業用ため池の管理に関し特に必要があると認めるときは、当該特定農業用ため池の施設管理権に基づく措置の一部を土地改良区その他の者に行わせることができる。 （施設管理権の存続期間の延長） 第十七条 前条第二項の規定により施設管理権の設定を受けた市町村長は、第十五条第一項の裁定において定められた施設管理権の存続期間を延長して当該裁定に係る特定農業用ため池の管理を行おうとするときは、当該存続期間の満了の日の九月前から六月前までの間に、都道府県知事に対し、当該特定農業用ため池の施設管理権の存続期間の延長についての裁定を申請することができる。 ２ 第十三条第二項及び第十四条の規定は、前項の規定による申請について準用する。 この場合において、同条第一項第四号中「六月」とあるのは、「三月」と読み替えるものとする。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定による申請をした市町村長の有する特定農業用ため池の施設管理権の存続期間を延長することが当該特定農業用ため池の管理のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該特定農業用ため池の施設管理権の存続期間の延長についての裁定をするものとする。 ４ 第十五条第二項及び第三項並びに前条の規定は、前項の裁定について準用する。 この場合において、第十五条第二項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（第二号に掲げる事項を除く。）」と、同項第三号中「存続期間」とあるのは「存続期間を延長する期間及び当該延長後の存続期間」と、同条第三項中「前項第一号から第四号まで」とあるのは「前項第一号、第三号及び第四号」と、「存続期間」とあるのは「存続期間を延長する期間」と読み替えるものとする。 第五章　雑則 （報告徴収及び立入調査） 第十八条 都道府県知事は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、農業用ため池の所有者等に対しその管理の状況に関する報告を求め、又は当該職員若しくはその委任した者に当該農業用ため池に立ち入らせ、測量若しくは調査を行わせることができる。 ２ 都道府県知事は、前項に定めるもののほか、第七条第一項の規定による指定その他の処分をするため他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査を行う必要があるときは、その必要の限度において、他人の占有する土地に、当該職員又はその委任した者に立ち入らせることができる。 ３ 前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、あらかじめ、当該土地の占有者にその旨を通知しなければならない。 ただし、あらかじめ通知することが困難であるときは、この限りでない。 ４ 第一項又は第二項の規定により立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。 ５ 土地の占有者は、正当な理由がない限り、第二項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。 ６ 第一項又は第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ７ 都道府県は、第二項の規定による立入りによって損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失を補償しなければならない。 ８ 都道府県知事は、第一項又は第二項の規定による立入りについて必要があると認めるときは、市町村長に対し、必要な協力を求めることができる。 （農林水産大臣の指示） 第十九条 農林水産大臣は、農業用ため池の決壊による水害その他の災害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、第六条、第七条第一項、第八条第一項、第九条第二項、第十条、第十一条第一項並びに前条第一項及び第二項に規定する事務に関し必要な指示をすることができる。 （補助） 第二十条 都道府県は、市町村又は農業用ため池の所有者等に対し、予算の範囲内において、その施行する防災工事に要する費用の一部を補助することができる。 ２ 国は、都道府県に対し、予算の範囲内において、都道府県が前項の規定により補助する費用の一部又は都道府県が自ら施行する防災工事に要する費用の一部を補助することができる。 （援助） 第二十一条 国及び地方公共団体は、農業用ため池の所有者等が行う農業用ため池の適正な管理に必要な資金の確保、技術的な指導その他の援助に努めるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、前項の援助に関し必要があると認めるときは、土地改良区、土地改良区連合又は土地改良事業団体連合会に対し、必要な協力を求めることができる。 （農林水産省令への委任） 第二十二条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。 第六章　罰則 第二十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第八条第一項の規定に違反して、同項の許可を受けなければならない行為をした者 二 第九条第一項の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、防災工事を施行した者 三 第九条第二項の規定による命令に違反して、防災工事を施行した者 四 第九条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 五 第十条第一項又は第二項の規定による命令に違反した者 六 第十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による測量若しくは調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 七 第十八条第五項の規定に違反して、土地の立入りを拒み、又は妨げた者 第二十四条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。 ２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第二十五条 第四条第一項若しくは第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この法律の施行の際現に存する農業用ため池（以下「既存農業用ため池」という。）の所有者等は、農林水産省令で定めるところにより、この法律の施行の日から起算して六月を経過する日までに、第四条第一項各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 既存農業用ため池の所有者等（所有者が前項の規定による届出をしたときは、その所有者）は、同項の規定により届け出た事項に変更があったときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ３ 都道府県知事は、その区域内において第一項の規定による届出がされていない既存農業用ため池があることを知ったときは、相当の期間を定めて、当該届出をすべき者に対し、その期間内に届出をすべき旨を催告するものとする。 ４ 市町村長は、その区域内において第一項の規定による届出がされていない既存農業用ため池があることを知ったときは、遅滞なく、都道府県知事に対し、その旨を通知するものとする。 （罰則） 第三条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。 一 前条第一項の規定による届出について正当な理由がなく同条第三項の規定による催告に係る期間内に届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 前条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 （政令への委任） 第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） 第五条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

平成三十一年法律第十六号

アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律

431AC0000000016

20220617

目次 第一章　総則 （第一条―第六条） 第二章　基本方針等 （第七条・第八条） 第三章　民族共生象徴空間構成施設の管理に関する措置 （第九条） 第四章　アイヌ施策推進地域計画の認定等 （第十条―第十四条） 第五章　認定アイヌ施策推進地域計画に基づく事業に対する特別の措置 （第十五条―第十九条） 第六章　指定法人 （第二十条―第三十一条） 第七章　アイヌ政策推進本部 （第三十二条―第四十一条） 第八章　雑則 （第四十二条―第四十五条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるアイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化（以下「アイヌの伝統等」という。）が置かれている状況並びに近年における先住民族をめぐる国際情勢に鑑み、アイヌ施策の推進に関し、基本理念、国等の責務、政府による基本方針の策定、民族共生象徴空間構成施設の管理に関する措置、市町村（特別区を含む。以下同じ。）によるアイヌ施策推進地域計画の作成及びその内閣総理大臣による認定、当該認定を受けたアイヌ施策推進地域計画に基づく事業に対する特別の措置、アイヌ政策推進本部の設置等について定めることにより、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、及びその誇りが尊重される社会の実現を図り、もって全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「アイヌ文化」とは、アイヌ語並びにアイヌにおいて継承されてきた生活様式、音楽、舞踊、工芸その他の文化的所産及びこれらから発展した文化的所産をいう。 ２ この法律において「アイヌ施策」とは、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発（以下「アイヌ文化の振興等」という。）並びにアイヌの人々が民族としての誇りを持って生活するためのアイヌ文化の振興等に資する環境の整備に関する施策をいう。 ３ この法律において「民族共生象徴空間構成施設」とは、民族共生象徴空間（アイヌ文化の振興等の拠点として国土交通省令・文部科学省令で定める場所に整備される国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三条第二項に規定する行政財産をいう。）を構成する施設（その敷地を含む。）であって、国土交通省令・文部科学省令で定めるものをいう。 （基本理念） 第三条 アイヌ施策の推進は、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重されるよう、アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統等並びに我が国を含む国際社会において重要な課題である多様な民族の共生及び多様な文化の発展についての国民の理解を深めることを旨として、行われなければならない。 ２ アイヌ施策の推進は、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができるよう、アイヌの人々の自発的意思の尊重に配慮しつつ、行われなければならない。 ３ アイヌ施策の推進は、国、地方公共団体その他の関係する者の相互の密接な連携を図りつつ、アイヌの人々が北海道のみならず全国において生活していることを踏まえて全国的な視点に立って行われなければならない。 第四条 何人も、アイヌの人々に対して、アイヌであることを理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。 （国及び地方公共団体の責務） 第五条 国及び地方公共団体は、前二条に定める基本理念にのっとり、アイヌ施策を策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 国及び地方公共団体は、アイヌ文化を継承する者の育成について適切な措置を講ずるよう努めなければならない。 ３ 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、アイヌに関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。 ４ 国は、アイヌ文化の振興等に資する調査研究を推進するよう努めるとともに、地方公共団体が実施するアイヌ施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 （国民の努力） 第六条 国民は、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、及びその誇りが尊重される社会の実現に寄与するよう努めるものとする。 第二章　基本方針等 （基本方針） 第七条 政府は、アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 アイヌ施策の意義及び目標に関する事項 二 政府が実施すべきアイヌ施策に関する基本的な方針 三 民族共生象徴空間構成施設の管理に関する基本的な事項 四 第十条第一項に規定するアイヌ施策推進地域計画の同条第九項の認定に関する基本的な事項 五 前各号に掲げるもののほか、アイヌ施策の推進のために必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、アイヌ政策推進本部が作成した基本方針の案について閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。 ５ 政府は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更しなければならない。 ６ 第三項及び第四項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （都道府県方針） 第八条 都道府県知事は、基本方針に基づき、当該都道府県の区域内におけるアイヌ施策を推進するための方針（以下この条及び第十条において「都道府県方針」という。）を定めるよう努めるものとする。 ２ 都道府県方針には、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。 一 アイヌ施策の目標に関する事項 二 当該都道府県が実施すべきアイヌ施策に関する方針 三 前二号に掲げるもののほか、アイヌ施策の推進のために必要な事項 ３ 都道府県知事は、都道府県方針に他の地方公共団体と関係がある事項を定めようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該他の地方公共団体の長の意見を聴かなければならない。 ４ 都道府県知事は、都道府県方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、関係市町村長に通知しなければならない。 ５ 前二項の規定は、都道府県方針の変更について準用する。 第三章　民族共生象徴空間構成施設の管理に関する措置 第九条 国土交通大臣及び文部科学大臣は、第二十条第一項の規定による指定をしたときは、民族共生象徴空間構成施設の管理を当該指定を受けた者（次項において「指定法人」という。）に委託するものとする。 ２ 前項の規定により管理の委託を受けた指定法人は、当該委託を受けて行う民族共生象徴空間構成施設の管理に要する費用に充てるために、民族共生象徴空間構成施設につき入場料その他の料金（第二十二条第二項において「入場料等」という。）を徴収することができる。 ３ 前項に定めるもののほか、第一項の規定による委託について必要な事項は、政令で定める。 第四章　アイヌ施策推進地域計画の認定等 （アイヌ施策推進地域計画の認定） 第十条 市町村は、単独で又は共同して、基本方針に基づき（当該市町村を包括する都道府県の知事が都道府県方針を定めているときは、基本方針に基づくとともに、当該都道府県方針を勘案して）、内閣府令で定めるところにより、当該市町村の区域内におけるアイヌ施策を推進するための計画（以下「アイヌ施策推進地域計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。 ２ アイヌ施策推進地域計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 アイヌ施策推進地域計画の目標 二 アイヌ施策の推進に必要な次に掲げる事業に関する事項 イ アイヌ文化の保存又は継承に資する事業 ロ アイヌの伝統等に関する理解の促進に資する事業 ハ 観光の振興その他の産業の振興に資する事業 ニ 地域内若しくは地域間の交流又は国際交流の促進に資する事業 ホ その他内閣府令で定める事業 三 計画期間 四 その他内閣府令で定める事項 ３ 市町村は、アイヌ施策推進地域計画を作成しようとするときは、これに記載しようとする前項第二号に規定する事業を実施する者の意見を聴かなければならない。 ４ 第二項第二号（ニを除く。）に規定する事業に関する事項には、アイヌにおいて継承されてきた儀式の実施その他のアイヌ文化の振興等に利用するための林産物を国有林野（国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）第二条第一項に規定する国有林野をいう。第十六条第一項において同じ。）において採取する事業に関する事項を記載することができる。 ５ 前項に定めるもののほか、第二項第二号（ニを除く。）に規定する事業に関する事項には、アイヌにおいて継承されてきた儀式若しくは漁法（以下この項において「儀式等」という。）の保存若しくは継承又は儀式等に関する知識の普及及び啓発に利用するためのさけを内水面（漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第六十条第五項第五号に規定する内水面をいう。）において採捕する事業（以下この条及び第十七条において「内水面さけ採捕事業」という。）に関する事項を記載することができる。 この場合においては、内水面さけ採捕事業ごとに、当該内水面さけ採捕事業を実施する区域を記載するものとする。 ６ 前二項に定めるもののほか、第二項第二号（ハに係る部分に限る。）に規定する事業に関する事項には、当該市町村における地域の名称又はその略称を含む商標の使用をし、又は使用をすると見込まれる商品又は役務の需要の開拓を行う事業（以下この項及び第十八条において「商品等需要開拓事業」という。）に関する事項を記載することができる。 この場合においては、商品等需要開拓事業ごとに、当該商品等需要開拓事業の目標及び実施期間を記載するものとする。 ７ 第二項第二号イからホまでのいずれかの事業を実施しようとする者は、市町村に対して、アイヌ施策推進地域計画を作成することを提案することができる。 この場合においては、基本方針に即して、当該提案に係るアイヌ施策推進地域計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。 ８ 前項の規定による提案を受けた市町村は、当該提案に基づきアイヌ施策推進地域計画を作成するか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。 この場合において、アイヌ施策推進地域計画を作成しないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。 ９ 内閣総理大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、アイヌ施策推進地域計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 基本方針に適合するものであること。 二 当該アイヌ施策推進地域計画の実施が当該地域におけるアイヌ施策の推進に相当程度寄与するものであると認められること。 三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 １０ 内閣総理大臣は、前項の認定を行うに際し必要と認めるときは、アイヌ政策推進本部に対し、意見を求めることができる。 １１ 内閣総理大臣は、第九項の認定をしようとするときは、その旨を当該認定に係るアイヌ施策推進地域計画を作成した市町村を包括する都道府県の知事に通知しなければならない。 この場合において、当該都道府県の知事が都道府県方針を定めているときは、同項の認定に関し、内閣総理大臣に対し、意見を述べることができる。 １２ 内閣総理大臣は、アイヌ施策推進地域計画に特定事業関係事項（第四項から第六項までのいずれかに規定する事項をいう。以下同じ。）が記載されている場合において、第九項の認定をしようとするときは、当該特定事業関係事項について、当該特定事業関係事項に係る国の関係行政機関の長（以下単に「国の関係行政機関の長」という。）の同意を得なければならない。 １３ 内閣総理大臣は、アイヌ施策推進地域計画に内水面さけ採捕事業に関する事項が記載されている場合において、第九項の認定をしようとするときは、当該アイヌ施策推進地域計画を作成した市町村（市町村が共同して作成したときは、当該内水面さけ採捕事業を実施する区域を含む市町村に限る。）を包括する都道府県の知事の意見を聴かなければならない。 １４ 内閣総理大臣は、第九項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （認定を受けたアイヌ施策推進地域計画の変更） 第十一条 市町村は、前条第九項の認定を受けたアイヌ施策推進地域計画の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。 ２ 前条第三項から第十四項までの規定は、同条第九項の認定を受けたアイヌ施策推進地域計画の変更について準用する。 （報告の徴収） 第十二条 内閣総理大臣は、第十条第九項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。）を受けた市町村（以下「認定市町村」という。）に対し、第十条第九項の認定を受けたアイヌ施策推進地域計画（前条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定アイヌ施策推進地域計画」という。）の実施の状況について報告を求めることができる。 ２ 国の関係行政機関の長は、認定アイヌ施策推進地域計画に特定事業関係事項が記載されている場合には、認定市町村に対し、当該特定事業関係事項の実施の状況について報告を求めることができる。 （措置の要求） 第十三条 内閣総理大臣は、認定アイヌ施策推進地域計画の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定市町村に対し、当該認定アイヌ施策推進地域計画の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。 ２ 国の関係行政機関の長は、認定アイヌ施策推進地域計画に特定事業関係事項が記載されている場合において、当該特定事業関係事項の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定市町村に対し、当該特定事業関係事項の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。 （認定の取消し） 第十四条 内閣総理大臣は、認定アイヌ施策推進地域計画が第十条第九項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 この場合において、当該認定アイヌ施策推進地域計画に特定事業関係事項が記載されているときは、内閣総理大臣は、あらかじめ、国の関係行政機関の長にその旨を通知しなければならない。 ２ 前項の規定による通知を受けた国の関係行政機関の長は、同項の規定による認定の取消しに関し、内閣総理大臣に意見を述べることができる。 ３ 前項に規定する場合のほか、国の関係行政機関の長は、認定アイヌ施策推進地域計画に特定事業関係事項が記載されている場合には、第一項の規定による認定の取消しに関し、内閣総理大臣に意見を述べることができる。 ４ 第十条第十四項の規定は、第一項の規定による認定の取消しについて準用する。 第五章　認定アイヌ施策推進地域計画に基づく事業に対する特別の措置 （交付金の交付等） 第十五条 国は、認定市町村に対し、認定アイヌ施策推進地域計画に基づく事業（第十条第二項第二号に規定するものに限る。）の実施に要する経費に充てるため、内閣府令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。 ２ 前項の交付金を充てて行う事業に要する費用については、他の法令の規定に基づく国の負担若しくは補助又は交付金の交付は、当該規定にかかわらず、行わないものとする。 ３ 前二項に定めるもののほか、第一項の交付金の交付に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 （国有林野における共用林野の設定） 第十六条 農林水産大臣は、国有林野の経営と認定市町村（第十条第四項に規定する事項を記載した認定アイヌ施策推進地域計画を作成した市町村に限る。以下この項において同じ。）の住民の利用とを調整することが土地利用の高度化を図るため必要であると認めるときは、契約により、当該認定市町村の住民又は当該認定市町村内の一定の区域に住所を有する者に対し、これらの者が同条第四項の規定により記載された事項に係る国有林野をアイヌにおいて継承されてきた儀式の実施その他のアイヌ文化の振興等に利用するための林産物の採取に共同して使用する権利を取得させることができる。 ２ 前項の契約は、国有林野の管理経営に関する法律第十八条第三項に規定する共用林野契約とみなして、同法第五章（同条第一項及び第二項を除く。）の規定を適用する。 この場合において、同条第三項本文中「第一項」とあるのは「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）第十六条第一項」と、「市町村」とあるのは「認定市町村（同法第十二条第一項に規定する認定市町村をいう。以下同じ。）」と、同項ただし書並びに同法第十九条第五号、第二十二条第一項及び第二十四条中「市町村」とあるのは「認定市町村」と、同法第十八条第四項中「第一項」とあり、及び同法第二十一条の二中「第十八条」とあるのは「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律第十六条第一項」とする。 （漁業法及び水産資源保護法による許可についての配慮） 第十七条 農林水産大臣又は都道府県知事は、認定アイヌ施策推進地域計画に記載された内水面さけ採捕事業の実施のため漁業法第百十九条第一項若しくは第二項又は水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）第四条第一項の規定に基づく農林水産省令又は都道府県の規則の規定による許可が必要とされる場合において、当該許可を求められたときは、当該内水面さけ採捕事業が円滑に実施されるよう適切な配慮をするものとする。 （商標法の特例） 第十八条 認定アイヌ施策推進地域計画に記載された商品等需要開拓事業については、当該商品等需要開拓事業の実施期間（次項及び第三項において単に「実施期間」という。）内に限り、次項から第六項までの規定を適用する。 ２ 特許庁長官は、認定アイヌ施策推進地域計画に記載された商品等需要開拓事業に係る商品又は役務に係る地域団体商標の商標登録（商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第七条の二第一項に規定する地域団体商標の商標登録をいう。以下この項及び次項において同じ。）について、同法第四十条第一項若しくは第二項又は第四十一条の二第一項若しくは第七項の登録料を納付すべき者が当該商品又は役務に係る商品等需要開拓事業の実施主体であるときは、政令で定めるところにより、当該登録料（実施期間内に地域団体商標の商標登録を受ける場合のもの又は実施期間内に地域団体商標の商標登録に係る商標権の存続期間の更新登録の申請をする場合のものに限る。）を軽減し、又は免除することができる。 この場合において、同法第十八条第二項並びに第二十三条第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「納付があつたとき」とあるのは、「納付又はその納付の免除があつたとき」とする。 ３ 特許庁長官は、認定アイヌ施策推進地域計画に記載された商品等需要開拓事業に係る商品又は役務に係る地域団体商標の商標登録について、当該地域団体商標の商標登録を受けようとする者が当該商品又は役務に係る商品等需要開拓事業の実施主体であるときは、政令で定めるところにより、商標法第七十六条第二項の規定により納付すべき商標登録出願の手数料（実施期間内に商標登録出願をする場合のものに限る。）を軽減し、又は免除することができる。 ４ 商標法第四十条第一項若しくは第二項又は第四十一条の二第一項若しくは第七項の登録料は、商標権が第二項の規定による登録料の軽減又は免除（以下この項において「減免」という。）を受ける者を含む者の共有に係る場合であって持分の定めがあるときは、同法第四十条第一項若しくは第二項又は第四十一条の二第一項若しくは第七項の規定にかかわらず、各共有者ごとにこれらに規定する登録料の金額（減免を受ける者にあっては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、その額を納付しなければならない。 ５ 商標登録出願により生じた権利が第三項の規定による商標登録出願の手数料の軽減又は免除（以下この項において「減免」という。）を受ける者を含む者の共有に係る場合であって持分の定めがあるときは、これらの者が自己の商標登録出願により生じた権利について商標法第七十六条第二項の規定により納付すべき商標登録出願の手数料は、同項の規定にかかわらず、各共有者ごとに同項に規定する商標登録出願の手数料の金額（減免を受ける者にあっては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、その額を納付しなければならない。 ６ 前二項の規定により算定した登録料又は手数料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てるものとする。 （地方債についての配慮） 第十九条 認定市町村が認定アイヌ施策推進地域計画に基づいて行う事業に要する経費に充てるため起こす地方債については、国は、当該認定市町村の財政状況が許す限り起債ができるよう、及び資金事情が許す限り財政融資資金をもって引き受けるよう特別の配慮をするものとする。 第六章　指定法人 （指定等） 第二十条 国土交通大臣及び文部科学大臣は、アイヌ文化の振興等を目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一に限り、同条に規定する業務を行う者として指定することができる。 ２ 国土交通大臣及び文部科学大臣は、前項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定による指定をしてはならない。 一 この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者であること。 二 第三十条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。 三 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。 イ 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 ロ 第二十七条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から二年を経過しない者 ３ 国土交通大臣及び文部科学大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者（以下「指定法人」という。）の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。 ４ 指定法人は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣及び文部科学大臣に届け出なければならない。 ５ 国土交通大臣及び文部科学大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。 （業務） 第二十一条 指定法人は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 第九条第一項の規定による委託を受けて民族共生象徴空間構成施設の管理を行うこと。 二 アイヌ文化を継承する者の育成その他のアイヌ文化の振興に関する業務を行うこと。 三 アイヌの伝統等に関する広報活動その他のアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発を行うこと。 四 アイヌ文化の振興等に資する調査研究を行うこと。 五 アイヌ文化の振興、アイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発又はアイヌ文化の振興等に資する調査研究を行う者に対して、助言、助成その他の援助を行うこと。 六 前各号に掲げるもののほか、アイヌ文化の振興等を図るために必要な業務を行うこと。 （民族共生象徴空間構成施設管理業務規程） 第二十二条 指定法人は、前条第一号に掲げる業務（以下「民族共生象徴空間構成施設管理業務」という。）に関する規程（以下「民族共生象徴空間構成施設管理業務規程」という。）を定め、国土交通大臣及び文部科学大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 民族共生象徴空間構成施設管理業務規程には、民族共生象徴空間構成施設管理業務の実施の方法、民族共生象徴空間構成施設の入場料等その他の国土交通省令・文部科学省令で定める事項を定めておかなければならない。 ３ 国土交通大臣及び文部科学大臣は、第一項の認可をした民族共生象徴空間構成施設管理業務規程が民族共生象徴空間構成施設管理業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、指定法人に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 （事業計画等） 第二十三条 指定法人は、毎事業年度、事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に（第二十条第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣及び文部科学大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 指定法人は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に国土交通大臣及び文部科学大臣に提出しなければならない。 （区分経理） 第二十四条 指定法人は、国土交通省令・文部科学省令で定めるところにより、民族共生象徴空間構成施設管理業務に関する経理と民族共生象徴空間構成施設管理業務以外の業務に関する経理とを区分して整理しなければならない。 （国派遣職員に係る特例） 第二十五条 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二第三項に規定する退職手当通算法人には、指定法人を含むものとする。 ２ 国派遣職員（国家公務員法第二条に規定する一般職に属する職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、指定法人の職員（常時勤務に服することを要しない者を除き、第二十一条に規定する業務に従事する者に限る。以下この項において同じ。）となるため退職し、引き続いて当該指定法人の職員となり、引き続き当該指定法人の職員として在職している場合における当該指定法人の職員をいう。次項において同じ。）は、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第七条の二及び第二十条第三項の規定の適用については、同法第七条の二第一項に規定する公庫等職員とみなす。 ３ 指定法人又は国派遣職員は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の二の規定の適用については、それぞれ同条第一項に規定する公庫等又は公庫等職員とみなす。 （職員の派遣等についての配慮） 第二十六条 前条に規定するもののほか、国は、指定法人が行う第二十一条に規定する業務の適正かつ確実な遂行を図るため必要があると認めるときは、職員の派遣その他の適当と認める人的援助について必要な配慮を加えるよう努めるものとする。 （役員の選任及び解任） 第二十七条 指定法人の第二十一条に規定する業務に従事する役員の選任及び解任は、国土交通大臣及び文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 国土交通大臣及び文部科学大臣は、指定法人の第二十一条に規定する業務に従事する役員が、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは民族共生象徴空間構成施設管理業務規程に違反する行為をしたとき、同条に規定する業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその在任により指定法人が第二十条第二項第三号に該当することとなるときは、指定法人に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。 （報告の徴収及び立入検査） 第二十八条 国土交通大臣及び文部科学大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定法人に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定法人の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （監督命令） 第二十九条 国土交通大臣及び文部科学大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定法人に対し、第二十一条に規定する業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （指定の取消し等） 第三十条 国土交通大臣及び文部科学大臣は、指定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第二十条第一項の規定による指定を取り消すことができる。 一 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。 二 第二十一条に規定する業務を適正かつ確実に実施することができないおそれがある者となったとき。 三 第二十二条第一項の規定により認可を受けた民族共生象徴空間構成施設管理業務規程によらないで民族共生象徴空間構成施設管理業務を行ったとき。 四 第二十二条第三項、第二十七条第二項又は前条の規定による命令に違反したとき。 五 不当に民族共生象徴空間構成施設管理業務を実施しなかったとき。 ２ 国土交通大臣及び文部科学大臣は、前項の規定により第二十条第一項の規定による指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 （指定を取り消した場合における経過措置） 第三十一条 前条第一項の規定により第二十条第一項の規定による指定を取り消した場合において、国土交通大臣及び文部科学大臣がその取消し後に新たに指定法人を指定したときは、取消しに係る指定法人の民族共生象徴空間構成施設管理業務に係る財産は、新たに指定を受けた指定法人に帰属する。 ２ 前項に定めるもののほか、前条第一項の規定により第二十条第一項の規定による指定を取り消した場合における民族共生象徴空間構成施設管理業務に係る財産の管理その他所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定めることができる。 第七章　アイヌ政策推進本部 （設置） 第三十二条 アイヌ施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、アイヌ政策推進本部（以下「本部」という。）を置く。 （所掌事務） 第三十三条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 基本方針の案の作成に関すること。 二 基本方針の実施を推進すること。 三 前二号に掲げるもののほか、アイヌ施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。 （組織） 第三十四条 本部は、アイヌ政策推進本部長、アイヌ政策推進副本部長及びアイヌ政策推進本部員をもって組織する。 （アイヌ政策推進本部長） 第三十五条 本部の長は、アイヌ政策推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣官房長官をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。 （アイヌ政策推進副本部長） 第三十六条 本部に、アイヌ政策推進副本部長（次項及び次条第二項において「副本部長」という。）を置き、国務大臣をもって充てる。 ２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。 （アイヌ政策推進本部員） 第三十七条 本部に、アイヌ政策推進本部員（次項において「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、次に掲げる者（第一号から第八号までに掲げる者にあっては、副本部長に充てられたものを除く。）をもって充てる。 一 法務大臣 二 外務大臣 三 文部科学大臣 四 厚生労働大臣 五 農林水産大臣 六 経済産業大臣 七 国土交通大臣 八 環境大臣 九 前各号に掲げる者のほか、本部長及び副本部長以外の国務大臣のうちから、本部の所掌事務を遂行するために特に必要があると認める者として内閣総理大臣が指定する者 （資料の提出その他の協力） 第三十八条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （事務） 第三十九条 本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。 （主任の大臣） 第四十条 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 （政令への委任） 第四十一条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。 第八章　雑則 （権限の委任） 第四十二条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を北海道開発局長に委任することができる。 ２ 第十六条の規定による農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を森林管理局長に委任することができる。 ３ 前項の規定により森林管理局長に委任された権限は、農林水産省令で定めるところにより、森林管理署長に委任することができる。 （命令への委任） 第四十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、命令で定める。 （罰則） 第四十四条 第二十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述せず、若しくは虚偽の陳述をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 ２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。 第四十五条 第二十九条の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第四条及び第八条の規定は、公布の日から施行する。 （アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律の廃止） 第二条 アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（平成九年法律第五十二号）は、廃止する。 （アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律の廃止に伴う経過措置） 第三条 前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （準備行為） 第四条 第二十条第一項の規定による指定を受けようとする者は、この法律の施行前においても、その申請を行うことができる。 （政令への委任） 第八条 附則第三条及び第四条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） 第九条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。 （罰則の適用に関する経過措置） 第五十九条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

平成三十一年法律第四号

特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律

431AC0000000004

20230401

目次 第一章　総則 （第一条） 第二章　特別法人事業税 第一節　総則 （第二条―第五条） 第二節　課税標準 （第六条） 第三節　税額の計算 （第七条） 第四節　申告及び納付等 （第八条―第十八条） 第五節　雑則 （第十九条―第二十一条） 第六節　罰則 （第二十二条―第二十八条） 第三章　特別法人事業譲与税 （第二十九条―第三十四条） 第四章　雑則 （第三十五条） 附則 第一章　総則 （趣旨） 第一条 この法律は、地方税の税源の偏在性の是正に資するための特別法人事業税について、納税義務者、課税標準、税率、申告及び納付等の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるとともに、その収入額に相当する額を特別法人事業譲与税として都道府県に対して譲与するために必要な事項を定めるものとする。 第二章　特別法人事業税 第一節　総則 （定義） 第二条 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 人格のない社団等 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の二第四項に規定する人格のない社団等をいう。 二 みなし課税法人 地方税法第七十二条の二第五項に規定するみなし課税法人をいう。 三 所得割 地方税法第七十二条第三号に規定する所得割をいう。 四 収入割 地方税法第七十二条第四号に規定する収入割をいう。 五 基準法人所得割額 地方税法の規定（同法第六条、第七条、第七十二条の二十四の十、第七十二条の二十四の十一、第七十二条の四十九の四及び附則第九条の二の二の規定を除き、税率については、同法第一条第一項第五号に規定する標準税率によるものとする。次号において同じ。）により計算した所得割額をいう。 六 基準法人収入割額 地方税法の規定により計算した収入割額をいう。 七 付加価値割 地方税法第七十二条第一号に規定する付加価値割をいう。 八 資本割 地方税法第七十二条第二号に規定する資本割をいう。 九 特別法人事業税に係る徴収金 特別法人事業税並びにその督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう。 十 地方団体の徴収金 地方税法第一条第一項第十四号に規定する地方団体の徴収金をいう。 （人格のない社団等に対する適用） 第三条 人格のない社団等及びみなし課税法人は、法人とみなして、この章の規定を適用する。 （納税義務者） 第四条 法人は、この法律により、特別法人事業税を納める義務がある。 （課税の対象） 第五条 法人の基準法人所得割額及び基準法人収入割額には、この法律により、国が特別法人事業税を課する。 第二節　課税標準 第六条 特別法人事業税の課税標準は、基準法人所得割額又は基準法人収入割額とする。 第三節　税額の計算 第七条 特別法人事業税の額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。 一 付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額により法人の事業税を課される法人 基準法人所得割額に百分の二百六十の税率を乗じて得た金額 二 所得割額により法人の事業税を課される特別法人（地方税法第七十二条の二十四の七第七項に規定する特別法人をいう。次号において同じ。） 基準法人所得割額に百分の三十四・五の税率を乗じて得た金額 三 所得割額により法人の事業税を課される法人（第一号に掲げる法人及び特別法人を除く。） 基準法人所得割額に百分の三十七の税率を乗じて得た金額 四 収入割額により法人の事業税を課される法人 基準法人収入割額に百分の三十の税率を乗じて得た金額 五 収入割額、付加価値割額及び資本割額の合算額又は収入割額及び所得割額の合算額により法人の事業税を課される法人（地方税法第七十二条の二第一項第三号に掲げる事業を行う法人に限る。） 基準法人収入割額に百分の四十の税率を乗じて得た金額 六 収入割額、付加価値割額及び資本割額の合算額により法人の事業税を課される法人（地方税法第七十二条の二第一項第四号に掲げる事業を行う法人に限る。） 基準法人収入割額に百分の六十二・五の税率を乗じて得た金額 第四節　申告及び納付等 （賦課徴収） 第八条 特別法人事業税の賦課徴収は、第六条及び第十四条に定めるものを除くほか、都道府県が、当該都道府県の法人の事業税の賦課徴収の例により、当該都道府県の法人の事業税の賦課徴収と併せて行うものとする。 この場合において、地方税法第十七条の六第一項（第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により更正又は決定をすることができる期間については、特別法人事業税及び法人の事業税は、同一の税目に属する地方税とみなして、同項の規定を適用するものとする。 （申告） 第九条 地方税法第七十二条の二十五、第七十二条の二十六、第七十二条の二十八、第七十二条の二十九又は第七十二条の三十一の規定により法人の事業税に係る申告書を提出する義務がある法人は、当該申告書に記載すべき所得割額又は収入割額に係る基準法人所得割額又は基準法人収入割額、これらを課税標準として算定した特別法人事業税の額その他必要な事項を記載した申告書を、当該都道府県の法人の事業税の申告の例により、当該都道府県の法人の事業税の申告書と併せて、当該都道府県の知事に提出しなければならない。 （納付等） 第十条 特別法人事業税の納税義務者は、特別法人事業税に係る徴収金を当該都道府県の法人の事業税に係る地方団体の徴収金の納付の例により、当該都道府県の法人の事業税に係る地方団体の徴収金と併せて当該都道府県に納付しなければならない。 ２ 特別法人事業税に係る徴収金及び法人の事業税に係る地方団体の徴収金の納付があった場合には、政令で定めるところにより、その納付額を第八条又は前条の規定により併せて賦課され、又は申告された特別法人事業税及び法人の事業税の額に 按 あん ３ 都道府県は、特別法人事業税に係る徴収金の納付があった場合には、当該納付があった月の翌々月の末日までに、政令で定めるところにより、特別法人事業税に係る徴収金として納付された額を国に払い込むものとする。 （還付等） 第十一条 都道府県は、地方税法の規定により法人の事業税の所得割又は収入割の全部又は一部に相当する金額を還付する場合には、当該都道府県の法人の事業税の還付の例により、前条第一項の規定により当該法人の事業税の所得割又は収入割と併せて納付された特別法人事業税の全部又は一部に相当する金額を還付しなければならない。 ２ 都道府県は、特別法人事業税に係る徴収金に係る過誤納金がある場合には、当該都道府県の法人の事業税に係る地方団体の徴収金に係る過誤納金の還付の例により、遅滞なく、還付しなければならない。 ３ 前二項の規定による特別法人事業税に係る還付金又は特別法人事業税に係る徴収金に係る過誤納金（以下この節において「特別法人事業税に係る還付金等」という。）の還付は、法人の事業税に係る還付金又は法人の事業税に係る地方団体の徴収金に係る過誤納金（以下この節において「法人の事業税に係る還付金等」という。）の還付と併せて行わなければならない。 （還付金等の国への払込額からの控除等） 第十二条 都道府県は、前条の規定により特別法人事業税に係る還付金等を還付することとした場合には、当該特別法人事業税に係る還付金等に相当する額を、第十条第三項の規定により翌々月の末日までに国に払い込むものとされる特別法人事業税に係る徴収金として納付された額（以下この条において「払込予定額」という。）であって当該特別法人事業税に係る還付金等を還付することとした日の属する月に納付されたものの総額から控除するものとする。 ただし、当該特別法人事業税に係る還付金等に相当する額が当該総額を超える場合には、当該超える額に相当する額に達するまでの額を払込予定額であって当該月の翌月以後の各月に納付されたものの総額から順次控除するものとする。 ２ 前項の規定の適用を受けた特別法人事業税に係る還付金等について返納があった場合その他政令で定める事由が生じた場合には、当該返納があった額その他政令で定める額に相当する額を、当該返納があった日又は政令で定める事由が生じた日の属する月における払込予定額の総額に加算するものとする。 （延滞金等の計算） 第十三条 特別法人事業税に係る延滞金及び加算金並びに当該延滞金の免除に係る金額（以下この条において「特別法人事業税に係る延滞金等」という。）並びに法人の事業税に係る延滞金及び加算金並びに当該延滞金の免除に係る金額（以下この条において「法人の事業税に係る延滞金等」という。）の計算については、特別法人事業税及び法人の事業税の合算額により行い、政令で定めるところにより、算出された特別法人事業税に係る延滞金等及び法人の事業税に係る延滞金等をその計算の基礎となった特別法人事業税及び法人の事業税の額に按分した額に相当する金額を特別法人事業税に係る延滞金等又は法人の事業税に係る延滞金等の額とする。 ２ 特別法人事業税に係る徴収金に係る還付加算金及び法人の事業税に係る地方団体の徴収金に係る還付加算金の計算については、特別法人事業税に係る還付金及び法人の事業税に係る還付金又は特別法人事業税に係る徴収金に係る過誤納金及び法人の事業税に係る地方団体の徴収金に係る過誤納金の合算額により行い、政令で定めるところにより、算出された還付加算金をその計算の基礎となった特別法人事業税に係る還付金及び法人の事業税に係る還付金又は特別法人事業税に係る徴収金に係る過誤納金及び法人の事業税に係る地方団体の徴収金に係る過誤納金の額に按分した額に相当する金額を特別法人事業税に係る徴収金に係る還付加算金又は法人の事業税に係る地方団体の徴収金に係る還付加算金の額とする。 ３ 前二項の規定により特別法人事業税に係る延滞金等及び法人の事業税に係る延滞金等並びに特別法人事業税に係る徴収金に係る還付加算金及び法人の事業税に係る地方団体の徴収金に係る還付加算金の計算をする場合の端数計算は、特別法人事業税及び法人の事業税を一の税とみなしてこれを行う。 （充当等の特例） 第十四条 地方税法第十七条の二の規定並びに同法第五十三条第三十二項（同法第五十五条第五項において準用する場合を含む。）、第五十三条第五十五項、第五十八項及び第五十九項、第七十二条の二十四の十第三項及び第七項、第七十二条の二十四の十一第四項、第七十二条の二十八第四項（同法第七十二条の四十一の四において準用する場合を含む。）、第七十二条の八十八第二項及び第三項、第七十三条の二第九項（同法第七十三条の二十七第二項及び第七十三条の二十七の四第五項において準用する場合を含む。）、第七十四条の十四第三項、第百四十四条の三十第二項、第百六十四条第七項（同法第百六十五条第三項において準用する場合を含む。）、第三百二十一条の八第三十二項（同法第三百二十一条の十一第五項において準用する場合を含む。）、第三百二十一条の八第五十五項、第五十八項及び第五十九項、第三百六十四条第六項（同法第七百四十五条第一項において準用する場合を含む。）並びに第六百一条第八項（同法第六百二条第二項、第六百三条第四項、第六百三条の二第六項、第六百三条の二の二第二項及び第六百二十九条第八項において準用する場合を含む。）の規定（これらの規定中充当に係る部分に限る。）その他政令で定める規定は、次の各号のいずれかに該当する還付金及び過誤納金については、適用しない。 ただし、第八条又は第九条の規定により併せて賦課され、又は申告された特別法人事業税及び法人の事業税に係る還付金をその額の計算の基礎となった事業年度の特別法人事業税に係る徴収金及び法人の事業税に係る地方団体の徴収金で納付すべきこととなっているものに充当する場合は、この限りでない。 一 第八条又は第九条の規定により併せて賦課され、又は申告された特別法人事業税に係る還付金等及び法人の事業税に係る還付金等（以下この条において「特別法人事業税等還付金等」という。）の還付を受けるべき者につき納付すべきこととなっている地方団体の徴収金がある場合における当該特別法人事業税等還付金等 二 地方税に係る還付金又は地方団体の徴収金に係る過誤納金（法人の事業税に係る還付金等を除く。以下この号において「地方税に係る還付金等」という。）の還付を受けるべき者につき第八条又は第九条の規定により併せて賦課され、又は申告された特別法人事業税に係る徴収金及び法人の事業税に係る地方団体の徴収金で納付すべきこととなっているもの（次項及び第三項において「未納特別法人事業税等」という。）がある場合における当該地方税に係る還付金等 ２ 前項第一号に規定する場合には、特別法人事業税等還付金等の還付を受けるべき者は、当該還付をすべき都道府県知事に対し、当該特別法人事業税等還付金等（未納特別法人事業税等又は納付すべきこととなっているその他の地方団体の徴収金に係る金額に相当する額を限度とする。）により未納特別法人事業税等又は納付すべきこととなっているその他の地方団体の徴収金を納付することを委託したものとみなす。 ３ 第一項第二号に規定する場合には、同号の地方税に係る還付金等の還付を受けるべき者は、当該還付をすべき都道府県知事に対し、当該地方税に係る還付金等（未納特別法人事業税等に係る金額に相当する額を限度とする。）により未納特別法人事業税等を納付することを委託したものとみなす。 ４ 前二項の規定が適用される場合には、これらの規定による委託納付をするのに適することとなった時として政令で定める時に、その委託納付に相当する額の還付及び納付があったものとみなす。 ５ 第二項又は第三項の規定が適用される場合には、これらの規定による納付をした都道府県知事は、遅滞なく、その旨をこれらの規定により委託したものとみなされた者に通知しなければならない。 （納税管理人） 第十五条 地方税法の規定により定められた法人の事業税の納税管理人は、当該都道府県における当該納税義務者に係る特別法人事業税の納税管理人として、納税に関する一切の事項を処理しなければならない。 （処分に関する不服審査等） 第十六条 都道府県知事が第八条の規定により当該都道府県の法人の事業税と併せて賦課徴収を行う特別法人事業税に関する処分は、不服申立て及び訴訟については、地方税法に基づく処分とみなして、同法第一章第十三節の規定を適用する。 この場合において、同法第十九条中「地方団体の徴収金に」とあるのは「地方団体の徴収金及び特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）第二条第九号に規定する特別法人事業税に係る徴収金（第九号及び第十九条の七において「特別法人事業税に係る徴収金」という。）に」と、同条第九号並びに同法第十九条の七第一項及び第二項中「地方団体の徴収金」とあるのは「地方団体の徴収金及び特別法人事業税に係る徴収金」とする。 （犯則事件の調査及び処分） 第十七条 特別法人事業税に関する犯則事件については、法人の事業税に関する犯則事件とみなして、地方税法第一章第十六節の規定を適用する。 （賦課徴収又は申告納付に関する報告等） 第十八条 都道府県知事は、政令で定めるところにより、総務大臣に対し、特別法人事業税の申告の件数、特別法人事業税額、特別法人事業税に係る滞納の状況その他必要な事項を報告するものとする。 ２ 総務大臣は、必要があると認める場合には、前項に規定するもののほか、都道府県知事に対し、当該都道府県に係る特別法人事業税の賦課徴収又は申告納付に関する事項の報告を求めることができる。 ３ 総務大臣が都道府県知事に対し、特別法人事業税及び法人の事業税の賦課徴収に関する書類を閲覧し、又は記録することを求めた場合には、都道府県知事は、関係書類を総務大臣又はその指定する職員に閲覧させ、又は記録させるものとする。 第五節　雑則 （申告の特例） 第十九条 第九条の規定により地方税法第七十二条の二十五、第七十二条の二十六、第七十二条の二十八、第七十二条の二十九又は第七十二条の三十一の規定による法人の事業税に係る申告書と併せて提出しなければならない第九条の規定による申告書の提出については、同法第七百四十七条の二第一項に規定する地方税関係申告等とみなして、同条の規定を適用する。 （収納の特例） 第二十条 第十条の規定により法人の事業税に係る地方団体の徴収金と併せて納付しなければならない特別法人事業税に係る徴収金の収納の事務については、特別法人事業税に係る徴収金を普通地方公共団体（特別区を含む。以下この項において同じ。）の歳入とみなして、普通地方公共団体の歳入の収納の事務に関する政令で定める法令の規定を適用する。 ２ 第十条の規定により法人の事業税に係る地方団体の徴収金と併せて納付しなければならない特別法人事業税に係る徴収金の収納の事務については、特別法人事業税に係る徴収金を地方団体の徴収金とみなして、地方税法第七百四十七条の六から第七百四十七条の十二までの規定を適用する。 （事務の区分） 第二十一条 この章の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 第六節　罰則 （検査拒否等に関する罪） 第二十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第八条の規定によりその例によることとされる地方税法第七十二条の七の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者 二 第八条の規定によりその例によることとされる地方税法第七十二条の七第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出した者 三 第八条の規定によりその例によることとされる地方税法第七十二条の七の規定による徴税吏員の質問に対し答弁をしない者又は虚偽の答弁をした者 ２ 法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。次条第一項及び第二項、第二十五条第一項、第三項及び第五項、第二十六条第四項並びに第二十七条第二項において同じ。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。 ３ 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 （故意不申告の罪） 第二十三条 正当な事由がなくて第九条の規定により地方税法第七十二条の二十五第一項、第七十二条の二十八第一項又は第七十二条の二十九第一項、第三項若しくは第五項の規定による申告書と併せて提出しなければならない第九条の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限内に提出しなかった場合には、法人の代表者（法人課税信託（同法第七十二条の二第四項に規定する法人課税信託をいう。次条第一項及び第二十五条第一項において同じ。）の受託者である個人を含む。）、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ただし、情状により、その刑を免除することができる。 ２ 法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務又は財産に関して、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対し、同項の罰金刑を科する。 ３ 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 （虚偽の中間申告納付に関する罪） 第二十四条 第九条の規定により地方税法第七十二条の二十六第一項ただし書の規定による申告書と併せて提出しなければならない第九条の規定による申告書に虚偽の記載をして提出した場合には、法人の代表者（法人課税信託の受託者である個人を含む。）、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務又は財産に関して、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対し、同項の罰金刑を科する。 （脱税に関する罪） 第二十五条 偽りその他不正の行為により特別法人事業税の全部又は一部を免れた場合には、法人の代表者（法人課税信託の受託者である個人を含む。第三項において同じ。）、代理人、使用人その他の従業者で、その違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の免れた税額が千万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、千万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。 ３ 第一項に規定するもののほか、第九条の規定により地方税法第七十二条の二十五第一項、第七十二条の二十八第一項又は第七十二条の二十九第一項、第三項若しくは第五項の規定による申告書と併せて提出しなければならない第九条の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限内に提出しないことにより、特別法人事業税の全部又は一部を免れた場合には、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者で、その違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ４ 前項の免れた税額が五百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、五百万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。 ５ 法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者がその法人の業務又は財産に関して第一項又は第三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人に対し、当該各項の罰金刑を科する。 ６ 前項の規定により第一項又は第三項の違反行為につき法人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの項の罪についての時効の期間による。 ７ 人格のない社団等について第五項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 （滞納処分に関する罪） 第二十六条 特別法人事業税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、都道府県の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽って増加する行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 納税者の財産を占有する第三者が納税者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。 ３ 情を知って前二項の行為につき納税者又はその財産を占有する第三者の相手方となった者は、二年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ４ 法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人に対し、当該各項の罰金刑を科する。 ５ 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 （滞納処分に関する検査拒否等の罪） 第二十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第八条の規定によりその例によることとされる地方税法第七十二条の六十八第六項の場合において、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百四十一条の規定の例により行う都道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者 二 第八条の規定によりその例によることとされる地方税法第七十二条の六十八第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う都道府県の徴税吏員の同条に規定する帳簿書類の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をしたものを提示した者 ２ 法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者がその法人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人に対し、同項の罰金刑を科する。 ３ 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 （滞納処分に関する虚偽の陳述の罪） 第二十七条の二 第八条の規定によりその例によることとされる地方税法第七十二条の六十八第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により都道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 （秘密漏えいに関する罪） 第二十八条 特別法人事業税に関する調査（特別法人事業税に関する処分についての不服申立てに係る事件の審理のための調査及び特別法人事業税に関する犯則事件の調査を含む。）若しくは租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）の規定により行う情報の提供のための調査に関する事務又は特別法人事業税の徴収に関する事務に従事している者又は従事していた者は、これらの事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用した場合には、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第三章　特別法人事業譲与税 （特別法人事業譲与税） 第二十九条 特別法人事業譲与税は、特別法人事業税の収入額に相当する額とし、都道府県に対して譲与するものとする。 （毎年度の譲与額） 第三十条 毎年度、各都道府県に対して譲与する特別法人事業譲与税の額は、基準特別法人事業譲与税額（当該年度において財源超過団体がある場合には、財源超過団体にあっては第一号に掲げる額とし、財源不足団体にあっては第二号に掲げる額とする。）とする。 一 当該財源超過団体に係る基準特別法人事業譲与税額から当該基準特別法人事業譲与税額の百分の七十五に相当する額（当該額が当該財源超過団体に係る財源超過額を超える場合には、当該財源超過額とする。）を控除した額 二 当該財源不足団体に係る基準特別法人事業譲与税額に財源超過団体における前号に規定する控除した額の合算額を各財源不足団体の人口（官報で公示された最近の国勢調査の結果による人口をいう。次項及び次条において同じ。）で按分した額を加えた額 ２ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 基準特別法人事業譲与税額 次条第一項の規定により当該年度において譲与すべき特別法人事業譲与税の総額に相当する額を各都道府県の人口で按分した額をいう。 二 財源超過団体 イに掲げる額がロに掲げる額を超える都道府県をいう。 イ 地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十条第三項本文の規定により総務大臣が決定した当該年度の普通交付税の額（ロにおいて「当該年度普通交付税額」という。）の算定に用いられた基準財政収入額から当該基準財政収入額の算定基礎となった特別法人事業譲与税の収入見込額の百分の七十五に相当する額を控除した額に、基準特別法人事業譲与税見込額（次条第一項の規定により当該年度において譲与すべき特別法人事業譲与税の総額の見込額として総務省令で定めるところにより算定した額を各都道府県の人口で按分した額をいう。）の百分の七十五に相当する額を加算した額 ロ 当該年度普通交付税額の算定に用いられた基準財政需要額 三 財源不足団体 財源超過団体以外の都道府県をいう。 四 財源超過額 第二号イに掲げる額から同号ロに掲げる額を控除した額をいう。 （譲与時期及び各譲与時期の譲与額） 第三十一条 特別法人事業譲与税は、毎年度、次の表の上欄に掲げる譲与時期に、それぞれ同表の下欄に掲げる額を譲与する。 譲与時期 各譲与時期に譲与すべき額 五月 当該年度の初日の属する年の二月から四月までの間の収納に係る特別法人事業税の収入額に相当する額 八月 当該年度の初日の属する年の五月から七月までの間の収納に係る特別法人事業税の収入額に相当する額 十一月 当該年度の初日の属する年の八月から十月までの間の収納に係る特別法人事業税の収入額に相当する額 二月 当該年度の初日の属する年の十一月から翌年の一月までの間の収納に係る特別法人事業税の収入額に相当する額 ２ 各譲与時期に各都道府県に対して譲与する特別法人事業譲与税の額は、基準各譲与時期特別法人事業譲与税額（当該年度において前条第二項第二号に規定する財源超過団体（以下この項及び第五項において「財源超過団体」という。）がある場合には、財源超過団体にあっては第一号に掲げる額とし、同条第二項第三号に規定する財源不足団体（第二号において「財源不足団体」という。）にあっては第二号に掲げる額とする。）とする。 一 次の表の上欄に掲げる譲与時期の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額 譲与時期 各譲与時期に譲与すべき額 五月 基準各譲与時期特別法人事業譲与税額 八月 基準各譲与時期特別法人事業譲与税額から五月分財源超過団体譲与制限額の三分の一に相当する額及び八月分財源超過団体譲与制限額の合算額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。） 十一月 基準各譲与時期特別法人事業譲与税額から五月分財源超過団体譲与制限額の三分の一に相当する額及び十一月分財源超過団体譲与制限額の合算額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。） 二月 基準各譲与時期特別法人事業譲与税額から五月分財源超過団体譲与制限額の三分の一に相当する額及び二月分財源超過団体譲与制限額の合算額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。） 二 次の表の上欄に掲げる譲与時期の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額 譲与時期 各譲与時期に譲与すべき額 五月 基準各譲与時期特別法人事業譲与税額 八月 基準各譲与時期特別法人事業譲与税額に財源超過団体における前号の表八月の項の規定により控除した額の合算額を各財源不足団体の人口で按分した額を加えた額 十一月 基準各譲与時期特別法人事業譲与税額に財源超過団体における前号の表十一月の項の規定により控除した額の合算額を各財源不足団体の人口で按分した額を加えた額 二月 基準各譲与時期特別法人事業譲与税額に財源超過団体における前号の表二月の項の規定により控除した額の合算額を各財源不足団体の人口で按分した額を加えた額 ３ 各譲与時期に譲与することができなかった金額があるとき、各譲与時期において譲与すべき額を超えて譲与した金額があるとき、又は八月、十一月若しくは二月の譲与時期において基準各譲与時期特別法人事業譲与税額を超えて前項第一号の表八月の項、十一月の項若しくは二月の項の規定により控除すべき金額があるときは、それぞれ当該金額を、その次の譲与時期に譲与すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。 ４ 前三項の規定により計算した各譲与時期に各都道府県に対して譲与する特別法人事業譲与税の額に千円未満の端数金額があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 この場合においては、当該譲与時期に譲与すべき特別法人事業譲与税の額は、第一項の規定により各譲与時期に譲与すべき額からそれらの端数金額を控除した金額とする。 ５ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 基準各譲与時期特別法人事業譲与税額 第一項の規定により各譲与時期に譲与すべき特別法人事業譲与税の額を各都道府県の人口で按分した額をいう。 二 五月分財源超過団体譲与制限額 財源超過団体における五月の譲与時期に係る基準各譲与時期特別法人事業譲与税額の百分の七十五に相当する額（当該額が当該財源超過団体に係る前条第二項第四号に規定する財源超過額（以下この項において「財源超過額」という。）を超える場合には、当該財源超過額とする。）をいう。 三 八月分財源超過団体譲与制限額 財源超過団体における八月の譲与時期に係る基準各譲与時期特別法人事業譲与税額の百分の七十五に相当する額（当該額に当該財源超過団体に係る五月分財源超過団体譲与制限額を加えた額が財源超過額を超える場合には、当該財源超過額から当該加えた額を控除した額とする。）をいう。 四 十一月分財源超過団体譲与制限額 財源超過団体における十一月の譲与時期に係る基準各譲与時期特別法人事業譲与税額の百分の七十五に相当する額（当該額に当該財源超過団体に係る五月分財源超過団体譲与制限額及び八月分財源超過団体譲与制限額の合算額を加えた額が財源超過額を超える場合には、当該財源超過額から当該合算額を控除した額とする。）をいう。 五 二月分財源超過団体譲与制限額 財源超過団体における二月の譲与時期に係る基準各譲与時期特別法人事業譲与税額の百分の七十五に相当する額（当該額に当該財源超過団体に係る五月分財源超過団体譲与制限額、八月分財源超過団体譲与制限額及び十一月分財源超過団体譲与制限額の合算額を加えた額が財源超過額を超える場合には、当該財源超過額から当該合算額を控除した額とする。）をいう。 （譲与すべき額の算定に錯誤があった場合の措置） 第三十二条 総務大臣は、特別法人事業譲与税を都道府県に譲与した後において、その譲与した額の算定に錯誤があったため、譲与した額を増加し、又は減少する必要が生じたときは、総務省令で定めるところにより、当該増加し、又は減少すべき額を、錯誤があったことを発見した日以後に到来する譲与時期において譲与すべき額に加算し、又はこれから減額した額をもって当該譲与時期において都道府県に譲与すべき額とするものとする。 （地方財政審議会の意見の聴取） 第三十三条 総務大臣は、第三十条第二項第二号イ若しくは前条の総務省令を制定し、若しくは改廃しようとするとき、又は都道府県に対して譲与すべき特別法人事業譲与税を譲与しようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。 （特別法人事業譲与税の使途） 第三十四条 国は、特別法人事業譲与税の譲与に当たっては、その使途について条件を付け、又は制限してはならない。 第四章　雑則 （命令への委任） 第三十五条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、命令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和元年十月一日から施行する。 （適用区分） 第二条 第二章の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度に係る法人の事業税と併せて賦課され、又は申告される特別法人事業税について適用する。 ２ 第三章の規定は、令和二年五月の譲与時期以後に譲与する特別法人事業譲与税について適用する。 （特別法人事業税における中間申告等の経過措置） 第三条 施行日以後に開始する最初の事業年度に係る特別法人事業税についての第九条及び第十条第一項の規定によりその例によることとされる地方税法第七十二条の二十六第一項の規定の適用については、同項中「六倍」とあるのは、「二・三倍」とする。 ２ 令和二年度における特別法人事業譲与税についての第三十一条第一項の規定の適用については、同項の表五月の項中「二月から四月まで」とあるのは、「前年の十月から翌年の四月まで」とする。 （旧地方法人特別税に係る還付金等があった場合の経過措置） 第四条 都道府県が令和二年二月以後になお効力を有する廃止前暫定措置法（地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）をいう。以下この条及び次条において同じ。）第十三条の規定によりなお効力を有する廃止前暫定措置法に規定する地方法人特別税（次条において「旧地方法人特別税」という。）に係るなお効力を有する廃止前暫定措置法第十三条第三項に規定する還付金等（以下この条において「旧地方法人特別税に係る還付金等」という。）を還付することとした場合又は令和二年一月までになお効力を有する廃止前暫定措置法第十三条の規定により旧地方法人特別税に係る還付金等に相当する額のうち同月までになお効力を有する廃止前暫定措置法第十四条第一項に規定する払込予定額（以下この条において「旧地方法人特別税に係る払込予定額」という。）の総額から控除されなかった額がある場合には、同年二月以後においては、当該還付することとした旧地方法人特別税に係る還付金等に相当する額又は当該控除されなかった額は第十二条第一項に規定する特別法人事業税に係る還付金等に相当する額とみなし、かつ、旧地方法人特別税に係る払込予定額は同項に規定する払込予定額とみなして、同条の規定を適用する。 （旧地方法人特別税の収入額に関する経過措置） 第五条 なお効力を有する廃止前暫定措置法第十二条第三項の規定により令和二年二月以後に都道府県から国に払い込まれた旧地方法人特別税の収入額は、第二十九条及び第三十一条第一項に規定する特別法人事業税の収入額とみなして、これらの規定を適用する。 （旧地方法人特別譲与税について譲与することができなかった金額があった場合等の経過措置） 第六条 地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法（以下この条において「なお効力を有する廃止前暫定措置法」という。）第三十四条第一項及び第二項の規定により計算した令和二年二月の譲与時期に各都道府県に対して譲与するなお効力を有する廃止前暫定措置法に規定する地方法人特別譲与税（次条において「旧地方法人特別譲与税」という。）について、当該譲与時期に譲与することができなかった金額があるとき、又は当該譲与時期において譲与すべき額を超えて譲与した金額があるときは、それぞれ当該金額を、同年五月の譲与時期に譲与すべき特別法人事業譲与税の額に加算し、又はこれから減額するものとする。 （旧地方法人特別譲与税の譲与すべき額の算定に錯誤があった場合の経過措置） 第七条 総務大臣が、令和二年二月の譲与時期までに、令和元年十一月の譲与時期までに都道府県に譲与した旧地方法人特別譲与税の額の算定に錯誤があったことを発見したことにより、当該譲与した額を増加し、又は減少する必要が生じ、かつ、当該増加し、又は減少すべき額について、令和二年二月の譲与時期までに譲与すべき旧地方法人特別譲与税の額に加算し、又はこれから減額しきれなかった額があるときは、総務省令で定めるところにより、当該加算し、又は減額しきれなかった額を、同年五月の譲与時期以後に到来する特別法人事業譲与税の譲与時期において譲与すべき特別法人事業譲与税の額に加算し、又はこれから減額した額をもって当該譲与時期において都道府県に譲与すべき特別法人事業譲与税の額とするものとする。 ２ 総務大臣が、令和二年二月の譲与時期後に、当該譲与時期までに都道府県に譲与した旧地方法人特別譲与税の額の算定に錯誤があったことを発見したことにより、当該譲与した額を増加し、又は減少する必要が生じたときは、総務省令で定めるところにより、当該増加し、又は減少すべき額を、錯誤があったことを発見した日以後に到来する特別法人事業譲与税の譲与時期において譲与すべき特別法人事業譲与税の額に加算し、又はこれから減額した額をもって当該譲与時期において都道府県に譲与すべき特別法人事業譲与税の額とするものとする。 ３ 第三十三条の規定は、前二項の総務省令を制定し、又は改廃しようとするときについて準用する。 （政令への委任） 第八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） 第九条 政府は、この法律の施行後適当な時期において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から六まで 略 七 第四条（次号及び第九号に掲げる改正規定を除く。）、第九条中外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十八条第一項ただし書の改正規定、同条第五項の改正規定（「第七十二条の三十三第三項」を「第七十二条の三十一第三項」に改める部分に限る。）及び同法第四十条第五項の改正規定（「第七十二条の三十三第三項」を「第七十二条の三十一第三項」に改める部分に限る。）並びに第十二条中地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法第二十一条の改正規定並びに附則第五条第二項、第八条、第九条、第十九条第二項及び第四十二条の規定 令和二年四月一日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第一条中地方税法の目次の改正規定、同法第二十三条第一項第十一号及び第十二号、第二十四条の五第一項第二号、第二十七条第二項、第三十四条、第三十七条第一号イの表、第四十一条第二項、第四十五条の二第一項、第五十条、第七十一条から第七十一条の四まで、第七十一条の二十二から第七十一条の二十五まで、第七十一条の四十三から第七十一条の四十六まで、第七十一条の六十三から第七十一条の六十六まで、第七十二条の五十並びに第七十二条の七十一から第七十二条の七十五までの改正規定、同法第二章第四節第四款中第七十三条の三十八の次に一条を加える改正規定、同章第五節第三款中第七十四条の二十九の次に一条を加える改正規定、同法第九十七条から第百二条まで、第百四十四条の五十四から第百四十四条の五十九まで及び第百七十七条の二から第百七十七条の五までの改正規定、同章第八節第三款第三目中第百七十七条の二十三の次に一条を加える改正規定、同法第二百三条から第二百五十八条まで、第二百八十八条、第二百八十九条、第二百九十二条第一項第十一号及び第十二号、第二百九十五条第一項第二号、第三百十四条の二、第三百十四条の六第一号イの表、第三百十七条の二第一項、第三百三十四条から第三百四十条まで、第三百七十六条から第三百七十九条まで並びに第四百六十三条の十から第四百六十三条の十四までの改正規定、同法第三章第三節第三款第三目中第四百六十三条の二十九の次に一条を加える改正規定、同法第四百八十五条の六から第四百八十五条の十二まで、第五百四十四条から第五百五十条まで及び第六百十六条から第六百二十条までの改正規定、同法第六百九十七条の次に一条を加える改正規定、同法第七百条の六十八の次に一条を加える改正規定、同法第七百一条の二十一から第七百一条の二十九まで、第七百一条の六十八から第七百一条の七十二まで及び第七百二条の八第八項の改正規定、同法第四章第七節中第七百三十条の次に一条を加える改正規定、同法第七百三十三条の二十六の次に一条を加える改正規定並びに同法第七百四十五条第一項の改正規定並びに同法附則第三条の二、第四条第七項第一号及び第十三項第一号並びに第四条の二第七項第一号及び第十三項第一号の改正規定、同法附則第四条の四第一項及び第三項の改正規定（「同条第七項」を「同条第六項」に改める部分に限る。）並びに同法附則第三十三条の二第三項第一号及び第七項第一号、第三十三条の三第三項第一号及び第七項第一号、第三十四条第三項第一号及び第六項第一号、第三十五条第四項第一号及び第八項第一号、第三十五条の二第四項第一号及び第八項第一号並びに第三十五条の四第二項第一号及び第五項第一号の改正規定、第五条の規定並びに第七条中特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第二十七条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三条、第四条第二項及び第三項、第十二条第二項及び第三項、第二十七条（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条、第十二条第四項、第十六条第一項並びに第三十四条第三項及び第十一項の改正規定に限る。）、第二十八条第一項から第四項まで、第二十九条並びに第三十条の規定 令和三年一月一日 三及び四 略 五 第二条（前二号、次号及び第十号に掲げる改正規定を除く。）の規定及び第七条中特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第十四条第一項の改正規定並びに附則第五条第二項から第八項まで、第七条、第十三条第二項から第八項まで、第二十七条（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十八条から第四十条までの改正規定に限る。）、第二十八条第五項から第七項まで及び第三十一条の規定 令和四年四月一日 （特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第二十一条 第七条の規定による改正後の特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第七条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税と併せて賦課され、又は申告される特別法人事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税と併せて賦課され、又は申告される特別法人事業税については、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第二十二条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及び特別法人事業税並びにこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第二十三条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第一条中地方税法の目次の改正規定（「第十三条の三」を「第十三条の四」に改める部分に限る。）及び同法第一章第六節中第十三条の三の次に一条を加える改正規定並びに第六条並びに附則第十九条第二項から第五項まで及び第二十四条から第二十八条までの規定 令和四年一月四日 （罰則に関する経過措置） 第二十二条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第二十三条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 （特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第二十八条 令和五年三月三十一日までの間における前条の規定による改正後の特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第二十条第一項の規定の適用については、同項中「みなして、」とあるのは、「みなして、地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号）附則第十九条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第六条の規定による改正前の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十一条の二第六項その他」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から三まで 略 四 第二条（次号及び第十号に掲げる改正規定を除く。）、第十一条、第十二条（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第二十条第二項の改正規定に限る。）及び第十三条（特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第二十条第二項の改正規定に限る。）並びに附則第九条の規定 令和五年四月一日 （特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第二十二条 第十三条の規定による改正後の特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第七条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税と併せて賦課され、又は申告される特別法人事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税と併せて賦課され、又は申告される特別法人事業税については、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第二十三条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及び特別法人事業税並びにこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第二十四条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和五年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中地方税法第十五条の二、第十五条の六の二第三項、第十七条の五第六項、第二十二条の二第一項、第二十二条の四第一項、第二十七条第一項、第三十条、第六十九条、第七十条、第七十一条の十四、第七十一条の十五第三項及び第四項、第七十一条の十六第一項、第七十一条の二十第一項及び第三項、第七十一条の二十一第一項、第七十一条の三十五、第七十一条の三十六第三項及び第四項、第七十一条の三十七第一項、第七十一条の四十一第一項及び第三項、第七十一条の四十二第一項、第七十一条の五十五、第七十一条の五十六第三項及び第四項、第七十一条の五十七第一項、第七十一条の六十一第一項及び第三項、第七十一条の六十二第一項、第七十二条の八、第七十二条の十、第七十二条の四十六、第七十二条の四十七第三項及び第四項、第七十二条の四十九第一項及び第三項、第七十二条の四十九の十、第七十二条の五十六、第七十二条の六十、第七十二条の六十四、第七十二条の六十九、第七十二条の七十、第七十二条の八十五、第七十二条の九十一、第七十二条の九十二、第七十二条の九十五、第七十二条の百二、第七十二条の百九第一項、第七十二条の百十、第七十三条の九、第七十三条の十一、第七十三条の十九、第七十三条の三十、第七十三条の三十七、第七十三条の三十八、第七十四条の八第一項、第七十四条の十五、第七十四条の十八第一項、第七十四条の二十三、第七十四条の二十四第三項及び第四項、第七十四条の二十八第一項及び第三項、第七十四条の二十九第一項、第七十八条、第八十条、第八十五条、第八十六条、第九十条、第九十一条第三項及び第四項、第九十五条、第九十六条、第百四十四条の十二、第百四十四条の十七、第百四十四条の十九、第百四十四条の二十二、第百四十四条の二十五、第百四十四条の二十六、第百四十四条の二十八、第百四十四条の三十三、第百四十四条の三十七、第百四十四条の三十九、第百四十四条の四十一、第百四十四条の四十七、第百四十四条の四十八第三項及び第四項、第百四十四条の五十二、第百四十四条の五十三、第百四十九条、第百五十二条第一項、第百五十四条第一項、第百五十七条、第百六十六条第一項及び第三項、第百七十一条、第百七十二条第三項及び第四項、第百七十六条第一項及び第三項、第百七十七条第一項、第百七十七条の十四第一項、第百七十七条の十六第一項及び第三項、第百七十七条の二十二第一項及び第三項、第百七十七条の二十三第一項、第百八十六条、第百八十九条、第百九十一条、第百九十二条、第二百一条、第二百二条、第二百六十五条、第二百六十七条、第二百七十二条、第二百七十八条、第二百七十九条第三項及び第四項、第二百八十一条、第二百八十六条、第二百八十七条、第二百九十九条第一項、第三百一条、第三百十七条の四第一項、第三百十七条の七、第三百二十四条、第三百二十八条の十一、第三百二十八条の十二第三項及び第四項、第三百二十八条の十六第一項及び第二項、第三百三十二条、第三百三十三条、第三百五十四条、第三百五十六条、第三百五十八条、第三百七十四条、第三百七十五条、第三百八十五条第一項、第三百九十五条、第三百九十七条、第四百四十六条、第四百四十九条第一項、第四百五十一条、第四百六十条第一項及び第三項、第四百六十三条の三、第四百六十三条の四第三項及び第四項、第四百六十三条の八第一項及び第三項、第四百六十三条の九第一項、第四百六十三条の二十第一項、第四百六十三条の二十二、第四百六十三条の二十八第一項及び第三項、第四百六十三条の二十九、第四百七十一条第一項、第四百七十八条、第四百八十三条、第四百八十四条第三項及び第四項、第四百八十五条の四第一項及び第三項、第四百八十五条の五第一項、第五百二十六条、第五百二十八条、第五百三十条、第五百三十六条、第五百三十七条第三項及び第四項、第五百四十二条、第五百四十三条、第五百八十九条第一項、第五百九十一条、第六百四条第一項及び第三項、第六百九条、第六百十条第三項及び第四項、第六百十四条第一項及び第三項、第六百十五条第一項、第六百七十五条、第六百七十七条、第六百八十二条、第六百八十八条、第六百八十九条第三項及び第四項、第六百九十一条、第六百九十六条、第六百九十七条、第七百条の五十七、第七百条の六十、第七百条の六十一、第七百条の六十七、第七百条の六十八、第七百一条の六、第七百一条の七、第七百一条の十二、第七百一条の十三第三項及び第四項、第七百一条の十九、第七百一条の二十、第七百一条の三十六第一項、第七百一条の三十八第一項及び第二項、第七百一条の五十三第一項、第七百一条の五十六第一項及び第三項、第七百一条の六十一、第七百一条の六十二第三項及び第四項、第七百一条の六十六第一項及び第三項、第七百一条の六十七第一項、第七百八条、第七百十条、第七百十五条、第七百二十一条、第七百二十二条第三項及び第四項、第七百二十四条、第七百二十九条、第七百三十条、第七百三十三条の五、第七百三十三条の七、第七百三十三条の十一、第七百三十三条の十八、第七百三十三条の十九第三項及び第四項、第七百三十三条の二十一、第七百三十三条の二十五、第七百三十三条の二十六並びに第七百五十六条の改正規定並びに同法附則第十二条の二の十一の改正規定、同法附則第十二条の五の改正規定（同条第一項中「、第三項、第五項又は第六項」及び「から第六項まで」を「又は第三項」に改める部分を除く。）、同法附則第二十九条の九の改正規定、同法附則第三十条の二の改正規定（同条第一項中「、第七項及び第八項」を削り、「第八項まで」を「第四項まで」に改める部分を除く。）並びに同法附則第三十五条の三及び第六十三条第四項の改正規定並びに第五条及び第七条（特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第二十三条第一項及び第二十五条第三項の改正規定を除く。）の規定並びに次条並びに附則第四条第四項から第七項まで、第六条第四項、第八条、第九条、第十条第二項、第十一条第三項、第六項及び第八項、第十三条、第十四条第五項及び第六項、第十七条第三項、第六項及び第八項、第十九条から第二十四条まで、第二十六条並びに第二十七条の規定 令和六年一月一日 （罰則に関する経過措置） 第二十九条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第三十条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

平成三十一年法律第三号

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律

431AC0000000003

20230401

目次 第一章　総則 （第一条） 第二章　森林環境税 第一節　総則 （第二条―第四条） 第二節　税率 （第五条） 第三節　賦課徴収等 （第六条―第十八条） 第四節　雑則 （第十九条―第二十一条） 第五節　罰則 （第二十二条―第二十六条） 第三章　森林環境譲与税 （第二十七条―第三十四条） 第四章　雑則 （第三十五条） 附則 第一章　総則 （趣旨） 第一条 この法律は、森林（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二条第一項に規定する森林をいう。以下同じ。）の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村（特別区を含む。以下同じ。）及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため、森林環境税について、納税義務者、税率、賦課徴収等の手続及びその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるとともに、その収入額に相当する額を森林環境譲与税として市町村及び都道府県に対して譲与するために必要な事項を定めるものとする。 第二章　森林環境税 第一節　総則 （定義） 第二条 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 個人の市町村民税 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二百九十四条第一項第一号に掲げる者に対して課する市町村民税（同法第一条第二項において準用する同号に掲げる者に対して課する特別区民税を含む。）をいう。 二 個人の市町村民税の均等割 均等の額により課する個人の市町村民税をいう。 三 個人の道府県民税 地方税法第二十四条第一項第一号に掲げる者に対して課する道府県民税（同法第一条第二項又は第七百三十四条第三項において準用する同号に掲げる者に対して課する都民税を含む。）をいう。 四 個人の道府県民税の均等割 均等の額により課する個人の道府県民税をいう。 五 森林環境税に係る徴収金 森林環境税並びにその督促手数料、延滞金及び滞納処分費をいう。 六 特別徴収 森林環境税の徴収について便宜を有する者にこれを徴収させ、かつ、その徴収すべき税金を納入させることをいう。 七 特別徴収義務者 特別徴収により森林環境税を徴収し、かつ、納入する義務を負う者をいう。 八 地方団体の徴収金 地方税法第一条第一項第十四号に規定する地方団体の徴収金をいう。 （納税義務者） 第三条 この法律の施行地に住所を有する個人に対しては、この法律により、国が均等の額により森林環境税を課する。 （非課税） 第四条 国は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、森林環境税を課さない。 一 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の規定による生活扶助その他これに準ずるものとして政令で定める扶助を受けている者 二 障害者、未成年者、寡婦又はひとり親（これらの者の当該年度の初日の属する年の前年（次号において「前年」という。）の合計所得金額が百三十五万円を超える場合を除く。） 三 前年の合計所得金額が政令で定める金額以下である者 ２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 障害者 地方税法第二百九十二条第一項第十号に規定する障害者をいう。 二 寡婦 地方税法第二百九十二条第一項第十一号に規定する寡婦をいう。 三 ひとり親 地方税法第二百九十二条第一項第十二号に規定するひとり親をいう。 四 合計所得金額 地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいう。 第二節　税率 第五条 森林環境税の税率は、千円とする。 第三節　賦課徴収等 （賦課期日） 第六条 森林環境税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の一月一日とする。 （賦課徴収） 第七条 森林環境税の賦課徴収は、この章に特別の定めがある場合を除くほか、住所所在市町村（森林環境税の納税義務者が賦課期日において住所を有する市町村をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）が、当該住所所在市町村の個人の市町村民税の均等割の賦課徴収（地方税法第六条、第七条、第三百十一条、第三百二十一条第二項又は第三百二十三条の規定によるものを除く。）の例により、当該住所所在市町村の個人の市町村民税の均等割及び同法第四十一条第一項の規定によりこれと併せて賦課徴収を行う当該住所所在市町村を包括する都道府県の個人の道府県民税の均等割の賦課徴収と併せて行うものとする。 この場合において、同法第十七条の六第一項（第一号に係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定により賦課決定をすることができる期間については、森林環境税及び個人の市町村民税は、同一の税目に属する地方税とみなして、同条第一項の規定を適用するものとする。 ２ 前項に規定する住所を有する市町村は、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の適用を受ける森林環境税の納税義務者については、当該納税義務者が記録されている住民基本台帳を備える市町村（地方税法第二百九十四条第三項の規定により当該納税義務者を当該市町村の住民基本台帳に記録されている者とみなして当該納税義務者に個人の市町村民税を課する市町村を含み、同条第四項の規定により当該納税義務者に個人の市町村民税を課することができない市町村を除く。）とする。 （納付又は納入等） 第八条 森林環境税の納税義務者又は特別徴収義務者は、森林環境税に係る徴収金を当該住所所在市町村の個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金の納付又は納入の例により、当該住所所在市町村の個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金及び地方税法第四十二条第一項の規定によりこれと併せて納付し、又は納入する当該住所所在市町村を包括する都道府県の個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金と併せて納付し、又は納入しなければならない。 ２ 都道府県は、地方税法第七百三十九条の四第二項の規定により森林環境税に係る徴収金の払込みがあった場合には、当該払込みがあった月の翌月の末日までに、政令で定めるところにより、森林環境税に係る徴収金として払い込まれた額を国に払い込むものとする。 ３ 都道府県は、地方税法第七百三十九条の五第一項又は第二項（これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。第十三条第二項において同じ。）の規定により森林環境税に係る徴収金を徴収し、又は滞納処分をした場合には、政令で定める期日までに、政令で定めるところにより、森林環境税に係る徴収金として徴収した額を国に払い込むものとする。 （納期限の延長） 第九条 市町村長（特別区長を含む。以下この節において同じ。）が地方税法第二十条の五の二第一項の規定により、又は総務大臣が同条第二項の規定により個人の市町村民税の納期限を延長した場合には、当該納税者又は特別徴収義務者に係る森林環境税の納期限についても、同一期間延長されたものとする。 （租税条約に基づく申立てが行われた場合における徴収猶予） 第十条 市町村長が地方税法第三百二十一条の七の十三の規定により個人の市町村民税の徴収を猶予した場合には、当該個人の市町村民税の納税義務者に係る森林環境税の徴収についても当該個人の市町村民税に対する当該猶予に係る個人の市町村民税の割合と同じ割合により猶予されたものとする。 （免除） 第十一条 市町村長は、次に掲げる者に対しては、政令で定めるところにより、森林環境税を免除する。 一 震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により生命、身体又は財産に甚大な被害を受けた者として政令で定める者 二 生活保護法の規定による生活扶助その他これに準ずるものとして政令で定める扶助を受けている者 三 失業又は廃業により収入が著しく減少したことその他の政令で定める特別の事情により森林環境税の納付が困難と認められる者 （延滞金の減免） 第十二条 市町村長が地方税法第十五条の九、第二十条の九の五、第三百二十一条の二第五項又は第三百二十六条第四項の規定により個人の市町村民税の延滞金額を減免した場合には、当該納税者又は特別徴収義務者に係る森林環境税の延滞金額についても当該個人の市町村民税の延滞金額に対する減免額の割合と同じ割合により減免されたものとする。 （還付等） 第十三条 市町村は、第七条第一項の規定により当該市町村の個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金及び当該市町村を包括する都道府県の個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金と併せて徴収した森林環境税に係る徴収金に係る過誤納金がある場合には、当該市町村の個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金に係る過誤納金の還付の例により、遅滞なく、還付しなければならない。 ２ 都道府県は、地方税法第七百三十九条の五第一項又は第二項の規定により当該都道府県の個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金及び当該都道府県の区域内の市町村の個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金と併せて徴収した森林環境税に係る徴収金に係る過誤納金がある場合には、当該都道府県の個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金に係る過誤納金の還付の例により、遅滞なく、還付しなければならない。 ３ 前二項の規定による森林環境税に係る徴収金に係る過誤納金の還付は、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金及び地方税法第四十一条第一項の規定によりこれと併せて賦課徴収を行う個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金に係る過誤納金の還付と併せて行わなければならない。 （過誤納金の都道府県又は国への払込額からの控除等） 第十四条 市町村は、前条第一項の規定により森林環境税に係る徴収金に係る過誤納金を還付することとした場合には、政令で定めるところにより、当該過誤納金に相当する額を、地方税法第七百三十九条の四第二項の規定により翌月の十日までに都道府県に払い込むものとされる森林環境税に係る徴収金として納付され、又は納入された額（以下この項及び第三項において「市町村の払込予定額」という。）であって当該過誤納金を還付することとした日の属する月に納付され、又は納入された総額から控除するものとする。 ただし、当該過誤納金に相当する額が当該総額を超える場合には、当該超える額に相当する額に達するまでの額を市町村の払込予定額であって当該月の翌月以後の各月に納付され、又は納入されたものの総額から順次控除するものとする。 ２ 都道府県は、前条第二項の規定により森林環境税に係る徴収金に係る過誤納金を還付することとした場合には、政令で定めるところにより、当該過誤納金に相当する額を、第八条第三項の規定により同項に規定する期日までに国に払い込むものとされる森林環境税に係る徴収金として徴収した額（以下この項及び次項において「都道府県の払込予定額」という。）であって当該過誤納金を還付することとした日の属する月に徴収した総額から控除するものとする。 ただし、当該過誤納金に相当する額が当該総額を超える場合には、当該超える額に相当する額に達するまでの額を都道府県の払込予定額であって当該月の翌月以後の各月に徴収した総額から順次控除するものとする。 ３ 前二項の規定の適用を受けた過誤納金について返納があった場合その他政令で定める事由が生じた場合には、政令で定めるところにより、当該返納があった額その他政令で定める額に相当する額を、当該返納があった日又は政令で定める事由が生じた日の属する月における市町村の払込予定額又は都道府県の払込予定額の総額に加算するものとする。 （納税管理人） 第十五条 地方税法第三百条第一項の規定により定められた個人の市町村民税の納税管理人は、当該市町村における当該納税義務者に係る森林環境税の納税管理人として、納税に関する一切の事項を処理しなければならない。 （処分に関する不服審査等） 第十六条 市町村長が第七条第一項の規定により当該市町村の個人の市町村民税及び当該市町村を包括する都道府県の個人の道府県民税と併せて賦課徴収を行う森林環境税に関する処分は、不服申立て及び訴訟については、地方税法に基づく処分とみなして、同法第一章第十三節の規定を適用する。 この場合において、同法第十九条中「地方団体の徴収金に」とあるのは「地方団体の徴収金及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第二条第五号に規定する森林環境税に係る徴収金（第九号及び第十九条の七において「森林環境税に係る徴収金」という。）に」と、同条第九号並びに同法第十九条の七第一項及び第二項中「地方団体の徴収金」とあるのは「地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金」とする。 （犯則事件の調査及び処分） 第十七条 森林環境税に関する犯則事件については、個人の市町村民税に関する犯則事件とみなして、地方税法第一章第十六節の規定を適用する。 （賦課徴収に関する報告等） 第十八条 市町村長は、政令で定めるところにより、都道府県知事を経由して総務大臣に対し、森林環境税額、森林環境税に係る免除及び滞納の状況その他必要な事項を報告するものとする。 ２ 総務大臣は、必要があると認める場合には、前項に規定するもののほか、市町村長又は都道府県知事に対し、当該市町村又は都道府県に係る森林環境税の賦課徴収に関する事項の報告を求めることができる。 ３ 総務大臣が市町村長又は都道府県知事に対し、森林環境税、個人の市町村民税及び個人の道府県民税の賦課徴収に関する書類を閲覧し、又は記録することを求めた場合には、市町村長又は都道府県知事は、関係書類を総務大臣又はその指定する職員に閲覧させ、又は記録させるものとする。 第四節　雑則 （双方居住者の取扱い） 第十九条 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号。以下この項において「外国居住者等所得相互免除法」という。）第三条の規定により地方税法の施行地に住所を有しないものとみなして外国居住者等所得相互免除法（個人の市町村民税及び個人の道府県民税に係る部分に限る。）の規定を適用することとされる者については、この法律の施行地に住所を有しないものとみなして第三条及び第七条の規定を適用する。 ２ 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号。以下この項及び第二十六条において「租税条約等実施特例法」という。）第二条第一号に規定する租税条約が個人の市町村民税及び個人の道府県民税について適用がある場合において、租税条約等実施特例法第六条の規定により地方税法の施行地に住所を有しないものとみなして租税条約等実施特例法（当該租税条約の規定の適用を受ける個人の市町村民税及び個人の道府県民税に係る部分に限る。）の規定を適用することとされる者については、この法律の施行地に住所を有しないものとみなして第三条及び第七条の規定を適用する。 （収納の特例） 第二十条 第八条第一項の規定により個人の市町村民税及び個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金と併せて納付し、又は納入しなければならない森林環境税に係る徴収金の収納の事務については、森林環境税に係る徴収金を普通地方公共団体（特別区を含む。以下この項において同じ。）の歳入とみなして、普通地方公共団体の歳入の収納の事務に関する政令で定める法令の規定を適用する。 ２ 第八条第一項の規定により個人の市町村民税及び個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金と併せて納付し、又は納入しなければならない森林環境税に係る徴収金の収納の事務については、森林環境税に係る徴収金を地方団体の徴収金とみなして、地方税法第七百四十七条の六から第七百四十七条の十二までの規定を適用する。 （事務の区分） 第二十一条 この章の規定により市町村又は都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 第五節　罰則 （検査拒否等に関する罪） 第二十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第七条第一項の規定によりその例によることとされる地方税法第二百九十八条の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 二 第七条第一項の規定によりその例によることとされる地方税法第二百九十八条第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。 三 第七条第一項の規定によりその例によることとされる地方税法第二百九十八条の規定による徴税吏員の質問に対し答弁をしないとき、又は虚偽の答弁をしたとき。 ２ 法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項、次条第四項及び第五項、第二十四条第四項並びに第二十五条第二項において同じ。）の代表者（当該社団又は財団の代表者又は管理人を含む。次条第四項、第二十四条第四項及び第二十五条第二項において同じ。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。 ３ 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 （脱税に関する罪） 第二十三条 偽りその他不正の行為により森林環境税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 第七条第一項の規定によりその例によることとされる地方税法第三百二十一条の五第一項若しくは第二項ただし書又は第三百二十一条の七の六（同法第三百二十一条の七の八第三項において準用する場合を含む。）の規定により徴収して納入すべき森林環境税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかったときは、その違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ３ 前項の納入しなかった金額が二百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、二百万円を超える額でその納入しなかった金額に相当する額以下の額とすることができる。 ４ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第一項又は第二項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。 ５ 前項の規定により第二項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。 ６ 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて第四項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 （滞納処分に関する罪） 第二十四条 森林環境税の納税者又は特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは市町村の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽って増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 納税者又は特別徴収義務者の財産を占有する第三者が納税者又は特別徴収義務者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。 ３ 情を知って前二項の行為につき納税者若しくは特別徴収義務者又はその財産を占有する第三者の相手方となったときは、その相手方としてその違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ４ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。 ５ 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 （滞納処分に関する検査拒否等の罪） 第二十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第七条第一項の規定によりその例によることとされる地方税法第三百三十一条第六項の場合において、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。 二 第七条第一項の規定によりその例によることとされる地方税法第三百三十一条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 三 第七条第一項の規定によりその例によることとされる地方税法第三百三十一条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。 ２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。 ３ 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 （滞納処分に関する虚偽の陳述の罪） 第二十五条の二 第七条第一項の規定によりその例によることとされる地方税法第三百三十一条第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により市町村長に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 （秘密漏えいに関する罪） 第二十六条 森林環境税に関する調査（森林環境税に関する処分についての不服申立てに係る事件の審理のための調査及び森林環境税に関する犯則事件の調査を含む。）若しくは租税条約等実施特例法の規定により行う情報の提供のための調査に関する事務又は森林環境税の徴収に関する事務に従事している者又は従事していた者は、これらの事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用した場合には、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第三章　森林環境譲与税 （森林環境譲与税） 第二十七条 森林環境譲与税は、森林環境税の収入額に相当する額とし、市町村及び都道府県に対して譲与するものとする。 （市町村に対する森林環境譲与税の譲与の基準） 第二十八条 森林環境譲与税の十分の九に相当する額（以下この項において「市町村譲与額」という。）は、市町村に対して譲与するものとし、市町村譲与額の十分の五に相当する額を各市町村の区域内に存する私有林人工林の面積（統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第四項に規定する基幹統計である農林業構造統計の最近に公表された結果による私有林かつ人工林の面積をいう。次項及び次条において同じ。）で、市町村譲与額の十分の二に相当する額を各市町村の林業就業者数（官報で公示された最近の国勢調査の結果による各市町村において林業に就業する者の数をいう。）で、市町村譲与額の十分の三に相当する額を各市町村の人口（官報で公示された最近の国勢調査の結果による人口をいう。同条において同じ。）で 按 あん ２ 前項の各市町村の区域内に存する私有林人工林の面積については、各市町村の林野率（統計法第二条第四項に規定する基幹統計である農林業構造統計の最近に公表された結果による林野率をいう。）に基づき、総務省令で定めるところにより補正するものとする。 （都道府県に対する森林環境譲与税の譲与の基準） 第二十九条 森林環境譲与税の十分の一に相当する額（以下この条において「都道府県譲与額」という。）は、都道府県に対して譲与するものとし、都道府県譲与額の十分の五に相当する額を各都道府県の区域内の各市町村に係る私有林人工林の面積を合算した面積で、都道府県譲与額の十分の二に相当する額を各都道府県の林業就業者数（官報で公示された最近の国勢調査の結果による各都道府県において林業に就業する者の数をいう。）で、都道府県譲与額の十分の三に相当する額を各都道府県の人口で按分して譲与するものとする。 （譲与時期及び各譲与時期の譲与額） 第三十条 森林環境譲与税は、毎年度、次の表の上欄に掲げる譲与時期に、第二十八条第一項の規定により譲与すべきものについてはそれぞれ同表の下欄に掲げる額の十分の九に相当する額を、前条の規定により譲与すべきものについてはそれぞれ同表の下欄に掲げる額の十分の一に相当する額を譲与する。 譲与時期 各譲与時期に譲与すべき額 九月 当該年度の初日の属する年の三月から八月までの間の収納に係る森林環境税の収入額に相当する額 三月 当該年度の初日の属する年の九月から翌年の二月までの間の収納に係る森林環境税の収入額に相当する額 ２ 前項に規定する各譲与時期に譲与することができなかった金額があるとき、又は当該譲与時期において譲与すべき額を超えて譲与した金額があるときは、それぞれ当該金額を、当該譲与時期以後の譲与時期に譲与すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。 （各譲与時期の譲与額の計算） 第三十一条 各市町村及び都道府県に対する前条第一項に規定する各譲与時期に譲与すべき森林環境譲与税の額として第二十七条から前条までの規定を適用して計算した金額に千円未満の端数金額があるときは、その端数金額を控除した金額をもって、当該譲与時期に譲与すべき森林環境譲与税の額とする。 （譲与すべき額の算定に錯誤があった場合の措置） 第三十二条 総務大臣は、森林環境譲与税を市町村及び都道府県に譲与した後において、その譲与した額の算定に錯誤があったため、譲与した額を増加し、又は減少する必要が生じたときは、総務省令で定めるところにより、当該増加し、又は減少すべき額を、錯誤があったことを発見した日以後に到来する譲与時期において譲与すべき額に加算し、又はこれから減額した額をもって当該譲与時期において市町村及び都道府県に譲与すべき額とするものとする。 （地方財政審議会の意見の聴取） 第三十三条 総務大臣は、第二十八条第二項若しくは前条の総務省令を制定し、若しくは改廃しようとするとき、又は市町村及び都道府県に対して譲与すべき森林環境譲与税を譲与しようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。 （森林環境譲与税の使途） 第三十四条 市町村は、譲与を受けた森林環境譲与税の総額を次に掲げる施策に要する費用に充てなければならない。 一 森林の整備に関する施策 二 森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用（脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十六号）第二条第三項に規定する木材の利用をいう。）の促進その他の森林の整備の促進に関する施策 ２ 都道府県は、譲与を受けた森林環境譲与税の総額を次に掲げる施策に要する費用に充てなければならない。 一 当該都道府県の区域内の市町村が実施する前項各号に掲げる施策の支援に関する施策 二 当該都道府県の区域内の市町村が実施する前項第一号に掲げる施策の円滑な実施に資するための同号に掲げる施策 三 前項第二号に掲げる施策 ３ 市町村及び都道府県の長は、地方自治法第二百三十三条第三項の規定により決算を議会の認定に付したときは、遅滞なく、森林環境譲与税の使途に関する事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 第四章　雑則 （命令への委任） 第三十五条 この法律に定めるもののほか、市町村及び都道府県に対して譲与する森林環境譲与税の額の計算に関し必要な細目その他この法律の施行に関し必要な事項は、命令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。 ただし、第二章並びに附則第五条、第八条（地方税法第二十七条第二項の改正規定（「第五十条第六項、」を削る部分を除く。）及び同法第二百九十九条第二項の改正規定を除く。）、第九条から第十六条まで、第十七条（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二十三条第一号ニの改正規定に限る。）、第十八条、第十九条及び第二十一条（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第五十三号及び第五十五号の改正規定に限る。）の規定は、令和六年一月一日から施行する。 （適用区分） 第二条 第二章の規定は、令和六年度以後の年度分の森林環境税について適用する。 ２ 第三章の規定は、令和元年度以後の年度分の森林環境譲与税について適用する。 （森林環境譲与税の譲与の特例） 第二条の二 市町村及び都道府県における森林の整備及びその促進に関する施策の実施状況等に鑑み、令和二年度から令和六年度までの各年度において市町村及び都道府県に対して譲与する森林環境譲与税については、第二十七条及び第三十条第一項の規定にかかわらず、特別会計に関する法律附則第十条第四項の規定により交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れた額の全部又は一部に相当する額を譲与するものとする。 第三条 令和元年度において市町村及び都道府県に対して譲与する森林環境譲与税に係る第二十七条から第三十条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二十七条 森林環境税の収入額に相当する額 二百億円 第二十八条第一項 十分の九 五分の四 公表された結果 公表された結果又は林野庁長官が実施した調査のうち総務省令で定める調査の最近に公表された結果 第二十九条 十分の一 五分の一 第三十条第一項 十分の九 五分の四 十分の一 五分の一 第三十条第一項の表九月の項 当該年度の初日の属する年の三月から八月までの間の収納に係る森林環境税の収入額に相当する額 百億円 第三十条第一項の表三月の項 当該年度の初日の属する年の九月から翌年の二月までの間の収納に係る森林環境税の収入額に相当する額 百億円 ２ 令和二年度及び令和三年度において市町村及び都道府県に対して譲与する森林環境譲与税に係る第二十七条から第三十条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二十七条 森林環境税の収入額に相当する額 四百億円 第二十八条第一項 十分の九 二十分の十七 公表された結果 公表された結果又は林野庁長官が実施した調査のうち総務省令で定める調査の最近に公表された結果 第二十九条 十分の一 二十分の三 第三十条第一項 十分の九 二十分の十七 十分の一 二十分の三 第三十条第一項の表九月の項 当該年度の初日の属する年の三月から八月までの間の収納に係る森林環境税の収入額に相当する額 二百億円 第三十条第一項の表三月の項 当該年度の初日の属する年の九月から翌年の二月までの間の収納に係る森林環境税の収入額に相当する額 二百億円 ３ 令和四年度及び令和五年度において市町村及び都道府県に対して譲与する森林環境譲与税に係る第二十七条から第三十条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二十七条 森林環境税の収入額に相当する額 五百億円 第二十八条第一項 十分の九 二十五分の二十二 第二十九条 十分の一 二十五分の三 第三十条第一項 十分の九 二十五分の二十二 十分の一 二十五分の三 第三十条第一項の表九月の項 当該年度の初日の属する年の三月から八月までの間の収納に係る森林環境税の収入額に相当する額 二百五十億円 第三十条第一項の表三月の項 当該年度の初日の属する年の九月から翌年の二月までの間の収納に係る森林環境税の収入額に相当する額 二百五十億円 ４ 令和六年度において市町村及び都道府県に対して譲与する森林環境譲与税に係る第二十七条及び第三十条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二十七条 相当する額 相当する額に三百億円を加算した額 第三十条第一項の表九月の項 三月から八月までの間の収納に係る森林環境税の収入額に相当する額 四月から翌年の二月までの間において収納すべき森林環境税の収入額の見込額の二分の一に相当する額（次項において「見込譲与額」という。）に百五十億円を加算した額 第三十条第一項の表三月の項 九月から翌年の二月までの間の収納に係る森林環境税の収入額に相当する額 四月から翌年の二月までの間において収納した森林環境税の収入額から見込譲与額を控除した額に相当する額に百五十億円を加算した額 （政令への委任） 第四条 この附則に定めるもののほか、令和六年度における森林環境税の賦課徴収に関し必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。 （森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第二十条 令和二年度分の地方交付税に係る地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定による基準財政収入額の算定に係る同条第三項の規定の適用については、同項の表道府県の項第十七号中「前年度の森林環境譲与税の譲与額」とあるのは「当該年度の森林環境譲与税の譲与見込額として総務大臣が定める額」と、同表市町村の項第二十一号中「前年度の森林環境譲与税の譲与額」とあるのは「当該年度の森林環境譲与税の譲与見込額として総務大臣が定める額」とする。 （罰則に関する経過措置） 第二十二条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及び特別法人事業税並びにこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第二十三条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第一条中地方税法の目次の改正規定（「第十三条の三」を「第十三条の四」に改める部分に限る。）及び同法第一章第六節中第十三条の三の次に一条を加える改正規定並びに第六条並びに附則第十九条第二項から第五項まで及び第二十四条から第二十八条までの規定 令和四年一月四日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から三まで 略 四 第二条（次号及び第十号に掲げる改正規定を除く。）、第十一条、第十二条（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第二十条第二項の改正規定に限る。）及び第十三条（特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第二十条第二項の改正規定に限る。）並びに附則第九条の規定 令和五年四月一日 （罰則に関する経過措置） 第二十三条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及び特別法人事業税並びにこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第二十四条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和五年四月一日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第二十九条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第三十条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和五年四月一日から施行する。

平成三十一年法律第一号

平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律

431AC0000000001

20190214

平成三十年度分として交付すべき地方交付税については、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額以内の額を、同年度内に交付しないで、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第六条第二項の当該年度の前年度以前の年度における地方交付税でまだ交付していない額として、平成三十一年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付することができる。 一 地方交付税法附則第四条の規定により算定された平成三十年度分の地方交付税の総額 二 イ及びロに掲げる額の合算額 イ 平成三十年度分に係る地方交付税法第十条第二項本文の規定により各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額の合算額 ロ 平成三十年度の交付税及び譲与税配付金特別会計の当初予算に計上された地方交付税交付金の額から返還金等の額（当該地方交付税交付金の額のうち地方交付税法第二十条の三第二項の規定により地方交付税の総額に算入する額として同予算に計上された額をいう。以下同じ。）及び同法附則第四条に規定する震災復興特別交付税に充てるための三千二百五十七億三千七百四万円の合算額を控除した額の百分の六に相当する額に返還金等の額、七百億円及び同法附則第十一条に規定する平成三十年度震災復興特別交付税額の合算額を加算した額 附　則 この法律は、公布の日から施行する。

平成三十年国家公安委員会規則第十六号

重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の適正な実施の確保に関する規則

430M60400000016

20190105

警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第十三条第一項の規定に基づき、重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の適正な実施の確保に関する規則を次のように定める。 （目的） 第一条 この規則は、協定の適正な実施を確保するため必要な事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この規則において使用する用語は、重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律（平成二十六年法律第五十七号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （合衆国連絡部局から追加の情報の提供の要請を受けなかった場合の措置） 第三条 警察庁長官（以下「長官」という。）は、法第三条の規定により、特定の者に係る指紋情報が照合用電子計算機に記録されている旨（同条第一項の場合にあっては、その者に係る指紋情報が照合用電子計算機に記録されており、かつ、その者が同項各号のいずれかに該当する者である旨）を回答した場合において、合衆国連絡部局から、協定第五条１の規定によるその者に係る追加の情報の提供の要請（第七条第一項第三号において「追加情報提供要請」という。）を受けなかったときは、合衆国連絡部局に対し、当該回答に係る照会の目的について説明を要請するものとする。 （法第五条の規定による同意をする旨の通知をしようとするときの国家公安委員会への報告） 第四条 長官は、法第五条の規定による同意をする旨の通知をしようとするときは、あらかじめ、当該同意の内容その他の必要な事項を国家公安委員会に報告するものとする。 ただし、緊急を要する場合で、あらかじめ、国家公安委員会に報告するいとまのないときは、事後速やかに、当該報告をするものとする。 （追加の情報の提供後に無罪の判決が確定した場合等の措置） 第五条 長官は、法第四条第一項の規定により合衆国連絡部局に対し情報を提供した後、当該情報に係る者について、当該情報に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合その他これに準ずる場合において、必要かつ相当と認められるときは、その旨を合衆国連絡部局に通報するものとする。 （情報の適切な管理のための措置） 第六条 長官は、協定に基づく措置に係る情報（法第三条から第五条までの措置に係るものを除く。）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他これらの情報の適切な管理のために、長官の使用に係る電子計算機に係るアクセス制御機能（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第三項に規定するアクセス制御機能をいう。）の高度化その他の必要な措置を講ずるものとする。 （国家公安委員会への報告） 第七条 長官は、国家公安委員会に対し、少なくとも毎年一回、次に掲げる事項を報告するものとする。 一 法第三条の規定による特定の者に係る指紋情報が照合用電子計算機に記録されている旨（同条第一項の場合にあっては、その者に係る指紋情報が照合用電子計算機に記録されており、かつ、その者が同項各号のいずれかに該当する者である旨）の回答の件数 二 第三条に規定する要請の件数 三 合衆国連絡部局からの追加情報提供要請の件数 四 協定第七条の規定による合衆国連絡部局に対する要請の件数 ２ 前項の規定によるもののほか、長官は、国家公安委員会から、法の施行その他協定の実施に関する事項について報告を求められたときは、速やかに、当該事項を報告するものとする。 附　則 この規則は、法の施行の日から施行する。

平成三十年国家公安委員会規則第十五号

重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律施行規則

430M60400000015

20190105

重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律（平成二十六年法律第五十七号）第三条第一項第三号及び第六条の規定に基づき、重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律施行規則を次のように定める。 （法第三条第一項第三号に規定する国家公安委員会規則で定める者） 第一条 重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項第三号に規定する国家公安委員会規則で定める者は、当該逮捕状に係る事件について犯罪捜査共助規則（昭和三十二年国家公安委員会規則第三号）第七条第一項に規定する指名手配が行われている者とする。 （法第三条の規定による回答の方法） 第二条 警察庁長官は、法第三条の規定により、特定の者に係る指紋情報が照合用電子計算機に記録されている旨（同条第一項の場合にあっては、その者に係る指紋情報が照合用電子計算機に記録されており、かつ、その者が同項各号のいずれかに該当する者である旨）を回答するに当たっては、照合用電子計算機に記録されている当該指紋情報を添えて、これを行うものとする。 附　則 この規則は、法の施行の日から施行する。

平成三十年原子力規制委員会規則第十号

指定廃棄物埋設区域における土地の掘削の許可等に関する規則

430M60080000010

20190701

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第五十一条の二十九第二項の規定に基づき、及び同法を実施するため、指定廃棄物埋設区域における土地の掘削の許可等に関する規則を次のように定める。 （許可の申請） 第一条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第五十一条の二十九第一項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 土地の掘削の目的 三 土地の掘削の場所 四 土地の掘削の方法及び規模 五 着手及び完了の予定日 ２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる図面を添付しなければならない。 一 掘削しようとする地点を明らかにした図面 二 土地の掘削の方法を明らかにした平面図及び断面図 （許可の申請書の添付図面の省略等） 第二条 法第五十一条の二十九第一項の許可を受けた者が前条第一項各号に掲げる事項の変更に係る許可の申請をする場合には、同条第二項の規定により申請書に添付しなければならない図面のうちその変更に係るものを添付すれば足りる。 ２ 前項の申請書には、変更の趣旨及び理由を記載した書面を添付しなければならない。 （土地の掘削の許可の基準） 第三条 法第五十一条の二十九第二項の原子力規制委員会規則で定める基準は、指定廃棄物埋設区域における土地の掘削の方法及び規模が、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物による災害の防止上支障がないものであることとする。 （身分を示す証明書） 第四条 法第五十一条の三十一第二項の身分を示す証明書は、別記様式第一によるものとし、法第五十一条の三十三第四項の身分を示す証明書は、別記様式第二によるものとする。 附　則 この規則は、平成三十年十月一日から施行する。 附　則 この規則は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 ただし、第四十四条の規定は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する規則（平成三十年原子力規制委員会規則第十一号）の施行の日（令和元年九月一日）から施行する。 別記様式第１ （第４条関係） 別記様式第２ （第４条関係）

平成三十年防衛省令第九号

防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令

430M60002000009

20181130

防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第八十七号）附則第二条の規定に基づき、防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令を次のように定める。 （医師又は歯科医師である自衛官の俸給月額の切替え） 第一条 平成三十年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「法」という。）第五条第四項又は第五項の規定によりその者の属する階級（同条第四項に規定する階級をいう。以下同じ。）における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた医師又は歯科医師である自衛官の防衛省令で定める切替日における俸給月額は、次の式により算定した額とする。 （特定任期付職員の俸給月額の切替え） 第二条 切替日の前日において法第六条の二第二項の規定による俸給月額を受けていた法第四条第二項に規定する特定任期付職員の防衛省令で定める切替日における俸給月額は、人事院規則九―一四五（平成三十年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける特定任期付職員の俸給月額の切替え）の規定の例による。 附　則 この省令は、公布の日から施行し、平成三十年四月一日から適用する。

平成三十年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号

産業競争力強化法に基づく認定技術等情報漏えい防止措置認証機関に関する命令

430M60001FCA003

20201228

産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第六十八条第二項（同法第六十九条第二項において準用する場合及び同法第七十一条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第五項、第七十条第二項、第七十一条第一項ただし書及び第三項並びに第七十四条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、産業競争力強化法に基づく認定技術等情報漏えい防止措置認証機関に関する命令を次のように定める。 （用語の定義） 第一条 この命令において使用する用語は、産業競争力強化法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （認定の申請） 第二条 法第六十八条第二項の申請書は、様式第一によるものとする。 ２ 法第六十八条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 次に掲げる申請者（法第六十八条第一項の認定を受けようとする者をいう。第五号において同じ。）の区分に応じ、それぞれ次に定める書類 イ 法人 定款の写し、登記事項証明書又はこれに準ずるもの及び役員の略歴を記載した書類（第六条において「定款の写し等」という。） ロ 個人 住民票の写し 二 技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法が促進指針において定められた法第六十七条第二項第三号に規定する基準に適合していることを説明した書類 三 法第六十七条第二項第三号に規定する基準に従って、技術等情報漏えい防止措置認証業務を適正に実施するための体制が整備されていることを証する書類 四 最近の事業年度における事業報告書、貸借対照表、収支計算書その他の認定の申請に係る技術等情報漏えい防止措置認証業務を安定して実施するために必要な経理的基礎を有することを証する書類 五 申請者が法第六十八条第四項各号に該当しないことを誓約する書面 六 技術等情報漏えい防止措置認証業務以外の業務を行っている場合は、その業務の種類及び概要を記載した書類 七 その他参考となる事項を記載した書類 （認定証の交付） 第三条 主務大臣は、法第六十八条第一項の認定をしたときは、申請者に対し、様式第二による認定証を交付するものとする。 法第六十九条第一項の規定による更新をしたときも、同様とする。 （認定に係る公表事項） 第四条 法第六十八条第五項の主務省令で定める事項は、認定の番号とする。 （認定の更新の申請） 第五条 法第六十九条第二項において準用する法第六十八条第二項の申請書は、様式第三によるものとする。 ２ 法第六十九条第二項において準用する法第六十八条第二項の主務省令で定める書類は、第二条第二項各号に掲げる書類とする。 （承継の届出） 第六条 法第七十条第二項の規定により認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の地位の承継の届出をしようとする者は、様式第四による届出書に、次に掲げる者の区分に応じ、それぞれ次に定める書類を添えて、これを主務大臣に提出しなければならない。 一 法第七十条第一項の規定により認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定に係る事業の全部を譲り受けて認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の地位を承継した者 様式第五による事業譲渡証明書、事業の全部の譲渡しがあったことを証する書面及び法人の場合にあっては定款の写し等、個人の場合にあっては住民票の写し 二 法第七十条第一項の規定により認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の地位を承継した相続人であって、二以上の相続人の全員の同意により技術等情報漏えい防止措置認証業務を行う事業の全部を承継すべき相続人として選定された者 様式第六による事業相続同意証明書及び戸籍謄本 三 法第七十条第一項の規定により認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の地位を承継した相続人であって、前号の相続人以外の者 様式第七による事業相続証明書及び戸籍謄本 四 法第七十条第一項の規定により合併によって認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の地位を承継した法人 定款の写し等 五 法第七十条第一項の規定により分割によって認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の地位を承継した法人 様式第八による事業承継証明書及び定款の写し等 （軽微な変更） 第七条 法第七十一条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、誤記の訂正その他の技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施に実質的な影響を与えない変更とする。 （変更の認定の申請） 第八条 法第七十一条第二項において読み替えて準用する法第六十八条第二項の申請書は、様式第九によるものとする。 ２ 法第七十一条第二項において読み替えて準用する法第六十八条第二項の主務省令で定める書類は、第二条第二項各号に掲げる書類とする。 （変更の届出） 第九条 認定技術等情報漏えい防止措置認証機関は、法第七十一条第三項の規定により届出をするときは、様式第十による変更届出書を主務大臣に提出しなければならない。 （廃止の届出） 第十条 認定技術等情報漏えい防止措置認証機関は、技術等情報漏えい防止措置認証業務を廃止しようとするときは、廃止しようとする日の三月前までに、様式第十一による廃止届出書を主務大臣に提出しなければならない。 （公表の方法） 第十一条 法第六十七条第三項、法第六十八条第五項、法第六十九条第三項、法第七十条第三項、法第七十一条第四項、法第七十四条第二項及び法第七十五条第二項の規定による公表は、インターネットの利用その他の方法により行うものとする。 （実施状況の報告） 第十二条 法第百四十五条第二項の規定により、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関は、毎年六月三十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間における技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施状況に関し、様式第十二により、主務大臣に報告するものとする。 （立入検査をする者の身分証明書） 第十三条 法第百四十五条第四項の証明書は、様式第十三によるものとする。 （申請書等の提出の方法） 第十四条 法第三章第五節若しくは第百四十五条第二項又はこの命令の規定により二以上の主務大臣にこれらの規定に係る書類（以下この条において「申請書等」という。）を提出する場合には、経済産業大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。 この場合において、当該申請書等は、経済産業大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。 附　則 この命令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）附則第一条第二号に定める日（平成三十年九月二十五日）から施行する。 附　則 この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この命令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 様式第一 （第２条第１項関係） 様式第二 （第３条関係） 様式第三 （第５条第１項関係） 様式第四 （第６条関係） 様式第五 （第６条第１号関係） 様式第六 （第６条第２号関係） 様式第七 （第６条第３号関係） 様式第八 （第６条第５号関係） 様式第九 （第８条第１項関係） 様式第十 （第９条関係） 様式第十一 （第１０条関係） 様式第十二 （第１２条関係） 様式第十三 （第１３条関係）

平成三十年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号

産業競争力強化法施行規則

430M60001FCA001

20230401

産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）及び産業競争力強化法施行令（平成二十六年政令第十三号）の規定に基づき、並びにこれらの法令を実施するため、産業競争力強化法施行規則を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条―第四条） 第二章　削除 第二章の二　事業適応の円滑化 第一節　事業適応計画 （第十一条の二―第十一条の六） 第二節　特例措置 （第十一条の七―第十一条の二十一） 第三章　事業再編の円滑化 第一節　事業再編計画 （第十二条―第二十一条） 第二節　特例措置 （第二十二条―第四十一条） 第四章　創業等の支援 （第四十二条―第四十六条） 第五章　雑則 （第四十七条―第五十二条） 附則 第一章　総則 （用語の定義） 第一条 この命令において使用する用語は、産業競争力強化法（以下「法」という。）及び産業競争力強化法施行令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。 第二条 削除 （関係事業者に関する主務省令で定める関係） 第三条 法第二条第十五項の主務省令で定める関係は、次の各号のいずれかに該当する関係とする。 一 他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式又は出資を事業者が有する関係 二 次のイ又はロに該当し、かつ、他の事業者の役員の総数の二分の一以上を事業者の役員又は職員が占める関係（ロに該当するもののうち、当該事業者が第三の事業者（当該事業者及び当該他の事業者以外の事業者をいう。以下この号において同じ。）と共同して金銭以外の資産の出資により設立した当該他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額を当該事業者及び当該第三の事業者が有する場合にあっては、当該他の事業者の役員の総数のうちに当該事業者の役員又は職員の占める割合が、当該他の事業者の役員の総数のうちに他のいずれか一の事業者の役員又は職員の占める割合以上である関係） イ 当該他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式又は出資を当該事業者が有していること。 ロ 当該事業者の有する当該他の事業者の発行済株式の数、出資口数又は出資価額が、当該他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の二十以上百分の四十未満であって、かつ、他のいずれか一の事業者が有する当該他の事業者の発行済株式の数、出資口数又は出資価額以上であること。 三 他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式又は出資を、子会社（事業者が第一号に規定する関係又は前号イ若しくはロに該当し、かつ、役員の総数の二分の一以上を当該事業者の役員又は職員が占める関係を有している他の事業者をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は子会社及び当該事業者が有する関係 四 次のイ又はロに該当し、かつ、他の事業者の役員の総数の二分の一以上を子会社又は子会社及び当該事業者の役員又は職員が占める関係 イ 当該他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式又は出資を子会社又は子会社及び当該事業者が有していること。 ロ 子会社又は子会社及び当該事業者の有する当該他の事業者の発行済株式の数、出資口数又は出資価額が、当該他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の二十以上百分の四十未満であって、かつ、他のいずれか一の事業者が有する当該他の事業者の発行済株式の数、出資口数又は出資価額以上であること。 （外国関係法人に関する主務省令で定める関係） 第四条 法第二条第十六項の主務省令で定める関係は、次の各号のいずれかに該当する関係とする。 一 外国法人の発行済株式若しくは持分又はこれらに類似するもの（以下この条において「株式等」という。）の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を事業者が有する関係 二 次のイ又はロに該当し、かつ、外国法人の役員その他これに相当する者（以下この条において「役員等」という。）の総数の二分の一以上を事業者の役員又は職員が占める関係 イ 当該外国法人の株式等の総数又は総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を当該事業者が有していること。 ロ 当該事業者の有する当該外国法人の株式等の数又は額が、当該外国法人の株式等の総数又は総額の百分の二十以上百分の四十未満であって、かつ、他のいずれか一の事業者が有する当該外国法人の株式等の数又は額以上であること。 三 外国法人の株式等の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を、子会社若しくは外国子会社（事業者が前二号に規定する関係を有する場合における当該各号の外国法人をいう。以下この条において「子会社等」という。）又は子会社等及び当該事業者が有する関係 四 次のイ又はロに該当し、かつ、外国法人の役員等の総数の二分の一以上を、子会社等又は子会社等及び当該事業者の役員等又は職員が占める関係 イ 当該外国法人の株式等の総数又は総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を、子会社等又は子会社等及び当該事業者が有していること。 ロ 子会社等又は子会社等及び当該事業者の有する当該外国法人の株式等の数又は額が、当該外国法人の株式等の総数又は総額の百分の二十以上百分の四十未満であって、かつ、他のいずれか一の事業者が有する当該外国法人の株式等の数又は額以上であること。 第二章　削除 第五条から第十一条まで 削除 第二章の二　事業適応の円滑化 第一節　事業適応計画 （事業適応計画の認定の申請） 第十一条の二 法第二十一条の十五第一項の規定により事業適応計画の認定を受けようとする事業者（次条第一項及び第二項において「申請者」という。）は、様式第十八による認定申請書（以下この条において「認定申請書」という。）を、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 認定申請書の提出は、次に掲げる書類（エネルギー利用環境負荷低減事業適応に関する計画のうち、認定事業適応関連措置を行うのに必要な資金の貸付けを求めることが含まれるもの（以下「資金の貸付けの求めに係るエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画」という。）については、第六号に掲げる書類を除く。）を添付して行わなければならない。 一 当該事業者の定款の写し又はこれに準ずるもの 二 当該事業者の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの） 三 当該事業適応計画を実施することにより、生産性が相当程度向上すること又は新たな需要を相当程度開拓することを示す書類 四 当該事業適応計画を実施することにより、財務内容の健全性が向上することを示す書類 五 当該事業適応に係る経営の方針の決議又は決定の過程及びその内容を示す書類 六 当該事業適応計画の実施に必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類 七 当該事業者が次のいずれにも該当しないことを証する書類 イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。） ロ 法人でその役員のうちに暴力団員等があるもの ハ 暴力団員等がその事業活動を支配する者 八 資金の貸付けの求めに係るエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画が環境への負荷の低減に関する国際的な方針その他これに準ずるものと整合的であることを認証する書類（当該認証に係る十分な審査能力を有する外部評価機関による認証を得ていることを示す書類に限る。）の写し ３ 主務大臣は、認定申請書及び前項の書類のほか、事業適応計画が法第二十一条の十五第四項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。 ４ 二以上の主務大臣に認定申請書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。 この場合において、当該認定申請書は、当該一の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。 ５ 第一項の認定の申請に係る事業適応計画の実施期間は、五年を超えないものとする。 ただし、法第二十一条の二十八に規定する課税の特例に係る情報技術事業適応に関する計画の実施期間は十年を超えないものとし、資金の貸付けの求めに係るエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画の実施期間は十年以上とする。 （事業適応計画の認定） 第十一条の三 主務大臣は、法第二十一条の十五第一項の規定により事業適応計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、同項の規定に基づき当該事業適応計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請者に様式第十八の二による認定書を交付するものとする。 ２ 主務大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十八の三による不認定通知書を当該申請者に交付するものとする。 ３ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、様式第十八の四により、当該認定の日付、当該認定事業適応事業者の名称及び当該認定に係る事業適応計画の内容を公表するものとする。 （認定事業適応計画の変更に係る認定の申請及び認定等） 第十一条の四 法第二十一条の十六第一項の規定により法第二十一条の十五第一項の認定に係る事業適応計画の変更の認定を受けようとする認定事業適応事業者は、様式第十八の五による変更認定申請書（次項において「変更認定申請書」という。）を主務大臣に提出しなければならない。 ２ 変更認定申請書の提出は、その変更前の認定事業適応計画の写しを添付して行わなければならない。 ３ 第一項の変更の認定の申請に係る事業適応計画の実施期間は、当該変更の認定の申請前の認定事業適応計画に従って事業適応を実施した期間を含め、五年を超えないものとする。 ただし、法第二十一条の二十八に規定する課税の特例に係る情報技術事業適応に関する計画の実施期間は、当該変更の認定の申請前の認定事業適応計画に従って事業適応を実施した期間を含め、十年を超えないものとし、資金の貸付けの求めに係るエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画の実施期間は、当該変更の認定の申請前の認定事業適応計画に従って事業適応を実施した期間を含め、十年以上とする。 ４ 主務大臣は、第一項の変更の認定の申請を受けた場合において、速やかに法第二十一条の十六第五項において準用する法第二十一条の十五第四項の定めに照らしてその内容を審査し、同項の規定に基づき当該事業適応計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該認定事業適応事業者に様式第十八の六による変更の認定書を交付するものとする。 ５ 主務大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十八の七による変更の不認定通知書を当該認定事業適応事業者に交付するものとする。 ６ 主務大臣は、第四項の変更の認定をしたときは、様式第十八の八により、当該変更の認定の日付、当該変更後の認定事業適応事業者の名称及び当該変更後の認定事業適応計画の内容を公表するものとする。 ７ 認定事業適応計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第二十一条の十六第一項の変更の認定を要しないものとする。 （認定事業適応計画の変更の指示） 第十一条の五 主務大臣は、法第二十一条の十六第三項の規定により認定事業適応計画の変更を指示するときは、その旨及びその理由を記載した様式第十八の九による変更指示の通知書を当該変更の指示を受ける認定事業適応事業者に交付するものとする。 （認定事業適応計画の認定の取消し） 第十一条の六 主務大臣は、法第二十一条の十六第二項又は第三項の規定により認定事業適応計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第十八の十による認定取消し通知書を当該認定が取り消される認定事業適応事業者に交付するものとする。 ２ 主務大臣は、認定事業適応計画の認定を取り消したときは、様式第十八の十一により、当該取消しの日付、当該認定を取り消された事業者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。 第二節　特例措置 （事業適応促進円滑化業務実施方針） 第十一条の七 法第二十一条の十八第一項の事業適応促進円滑化業務実施方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 事業適応促進円滑化業務の実施体制に関する事項 二 事業適応促進円滑化業務に関する次に掲げる事項 イ 法第二十一条の十七第一項第一号に掲げる業務に関する事項 （１） 貸付けの対象 （２） 貸付けの方法 （３） 利率 （４） 償還期限 （５） 据置期間 （６） 償還の方法 （７） （１）から（６）までに掲げるもののほか、貸付けに関する事項 ロ 法第二十一条の十七第一項第二号に掲げる業務に関する事項 （１） 利子補給金の支給の対象 （２） 利子補給金の支給の方法 （３） 利子補給金の支給の停止に関する事項 （４） （１）から（３）までに掲げるもののほか、利子補給金の支給に関する事項 三 事業適応促進円滑化業務による資金の貸付け及び利子補給金の支給の対象とする貸付けの条件に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、事業適応促進円滑化業務を効果的かつ効率的に実施するために必要な事項 （指定金融機関に係る指定の申請等） 第十一条の八 法第二十一条の十九第二項の規定により指定を受けようとする者（第五号において「指定申請者」という。）は、様式第十八の十二による指定申請書に次に掲げる書類を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請に係る意思の決定を証する書面 三 役員の氏名及び略歴を記載した書面 四 法第二十一条の十九第一項第一号の金融機関としての行政庁の免許、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「免許等」という。）を受けていることを証する書面、当該免許等の申請の状況を明らかにした書面又はこれらに代わる書面 五 指定申請者が法第二十一条の十九第四項各号に該当しない旨を誓約する書面 六 役員が法第二十一条の十九第四項第三号イ及びロのいずれにも該当しない者である旨を当該役員が誓約する書面 ２ 主務大臣は、法第二十一条の十九第一項の規定により指定するに当たり、前項各号に掲げる書類のほか必要な書類を提出させることができる。 （業務規程の記載事項） 第十一条の九 法第二十一条の十九第三項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 事業適応促進業務の実施体制に関する事項 イ 事業適応促進業務を統括する部署に関すること。 ロ 事業適応促進業務に係る人的構成に関すること。 ハ 事業適応促進業務に係る監査の実施に関すること。 ニ 事業適応促進業務を行う地域に関すること。 ホ 事業適応促進業務に係る相談窓口の設置に関すること。 二 事業適応促進業務の実施方法に関する事項 イ 貸付けの相手方 ロ 貸付けの対象となる資金 ハ 貸付けの限度額 ニ 貸付けの手続及び審査に関する事項 三 貸付けのために必要な事業適応促進円滑化業務による貸付け及び利子補給金の支給の内容に関する事項 四 事業適応促進業務に係る債権の管理に関する事項 五 事業適応促進業務に係る帳簿の管理に関する事項 六 事業適応促進業務の委託に関する事項 七 その他事業適応促進業務の実施に関する事項 （法第二十一条の十九第四項第三号イの主務省令で定める者） 第十一条の十 法第二十一条の十九第四項第三号イの主務省令で定める者は、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （指定金融機関の商号等の変更の届出） 第十一条の十一 法第二十一条の二十第二項の規定による届出は、様式第十八の十三による変更届出書により行わなければならない。 （業務規程の変更の申請等） 第十一条の十二 指定金融機関は、法第二十一条の二十一第一項の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第十八の十四による変更認可申請書に次に掲げる書類を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。 一 変更する規定の新旧対照表 二 変更後の業務規程 三 変更に関する意思の決定を証する書面 （協定に定める事項） 第十一条の十三 法第二十一条の二十二第一項第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 事業適応促進業務の内容及び方法に関する事項 二 事業適応促進円滑化業務の内容及び方法に関する事項 三 事業適応促進業務に係る債権の管理に関する事項 四 その他事業適応促進業務及び事業適応促進円滑化業務の実施に関する事項 （帳簿の記載） 第十一条の十四 法第二十一条の二十三の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 事業適応促進業務の実施状況 二 事業適応促進業務に係る債権の状況 三 事業適応促進業務を行うために公庫から受けた事業適応促進円滑化業務による貸付け及び利子補給金の支給の状況 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ指定金融機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。 ３ 指定金融機関は、帳簿（前項の規定による記録がされた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、事業適応促進業務に係る債権が弁済その他の事由により消滅した日から起算して五年間保存しなければならない。 （業務の休廃止の届出） 第十一条の十五 指定金融機関は、法第二十一条の二十五第一項の規定により事業適応促進業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、様式第十八の十五による休廃止届出書に次に掲げる書面を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。 一 休止又は廃止に関する意思の決定を証する書面 二 事業適応促進業務の全部又は一部を廃止しようとする場合にあっては、当該廃止までの日程を記載した書面及び当該廃止後の措置を記載した書面 （事業適応計画に係る申請等の方法） 第十一条の十六 法第二十一条の十九第二項、第二十一条の二十第二項、第二十一条の二十一第一項及び第二十一条の二十五第一項並びに第十一条の八、第十一条の十一、第十一条の十二及び前条の規定による主務大臣に対する指定申請書、変更届出書、変更認可申請書、休廃止届出書その他の書類の提出は、財務大臣又は経済産業大臣のいずれかに、正本及びその写し各一通を提出することにより行うことができる。 （内閣総理大臣に通知する場合における通知の経由） 第十一条の十七 令第十一条の規定により主務大臣が内閣総理大臣に対して通知を行うときは、金融庁長官を経由するものとする。 第十一条の十八 削除 （情報技術事業適応に係る課税の特例） 第十一条の十九 法第二十一条の二十八の主務大臣の確認を受けようとする認定事業適応事業者は、第十一条の二第一項の規定による認定申請書の提出又は第十一条の四第一項の規定による変更認定申請書の提出と併せて、様式第十八の十七による確認申請書（次項及び第三項において「確認申請書」という。）を、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 主務大臣は、確認申請書のほか、当該事業適応計画に係る情報技術事業適応が産業競争力強化法第二十一条の二十八の規定に基づく生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準（令和三年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第八号。次項及び第四十八条第一項において「情報技術事業適応特例基準」という。）に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。 ３ 主務大臣は、第一項の規定による確認申請書の提出を受けた場合において、速やかに情報技術事業適応特例基準に照らしてその内容を審査し、当該事業適応計画に係る情報技術事業適応が情報技術事業適応特例基準に適合するものであることを確認したときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該認定事業適応事業者に様式第十八の十八による確認書を交付するものとする。 第十一条の二十及び第十一条の二十一 削除 第三章　事業再編の円滑化 第一節　事業再編計画 （事業再編計画の認定の申請） 第十二条 法第二十三条第一項の規定により事業再編計画の認定を受けようとする事業者（次条第一項において「申請者」という。）は、様式第十九による申請書（以下この条及び次条において「申請書」という。）及びその写し各一通を、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 申請書及びその写しの提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 一 当該事業者（事業再編計画に現に事業を営んでいる関係事業者又は外国関係法人が当該事業者の事業再編のために行う措置に関する計画が含まれる場合には、当該関係事業者又は当該外国関係法人を含む。以下この項において同じ。）の定款の写し又はこれに準ずるもの及び当該事業者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書 二 当該事業者の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの） 三 当該事業再編計画を実施することにより、生産性が相当程度向上することを示す書類 四 当該事業再編計画を実施することにより、財務内容の健全性が向上することを示す書類 五 当該事業再編計画の実施に必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類 六 当該事業再編計画が従業員の地位を不当に害するものではないことを証する書類 七 当該事業者が次のいずれにも該当しないことを証する書類 イ 暴力団員等 ロ 法人でその役員のうちに暴力団員等があるもの ハ 暴力団員等がその事業活動を支配する者 ３ 特定剰余金配当に係る関係事業者又は外国関係法人（以下「関係事業者等」という。）が事業の成長発展が見込まれる要件を満たすものとして事業再編計画の認定を受けようとする場合においては、前項各号に掲げる書類に加え、次に掲げるいずれかの書類を添付しなければならない。 一 関係事業者等から当該関係事業者等の特定役員（社長、副社長、代表取締役、代表執行役、専務取締役若しくは常務取締役又はこれらに準ずる者で法人の経営に従事している者をいう。）に対して、新株予約権が付与され、又は付与される見込みであることを証する書類 二 関係事業者等の主要な事業（事業再編計画の認定を受けて行う特定剰余金配当の直前に行われていることが見込まれるものに限る。次号において同じ。）を開始した日から法第二十三条第一項の認定の申請の日までの期間が十年を超えないことを証する書類 三 関係事業者等の主要な事業の成長発展が見込まれるものであることにつき、金融商品取引業者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。）が確認したことを証する書類 ４ 事業再編計画の円滑かつ確実な実施に資する債権放棄を伴う資金に関する計画（以下この項、第十四条第三項並びに第四十八条第二項及び第四項において「事業再編に係る資金計画」という。）を含む事業再編計画の認定を受けようとする場合においては、第二項各号に掲げる書類に加え、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 事業再編に係る資金計画に係る公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。第四十八条第四項において同じ。）又は監査法人の報告書 二 事業再編債権者（事業再編に係る資金計画に記載された債権放棄に合意した債権者をいう。以下この項及び第四十八条第二項において同じ。）の氏名又は名称、金銭消費貸借契約証書その他の原因証書の日付及び債権に相当する金額を示す書類 三 個々の事業再編債権者の債権放棄額及び事業再編債権者間の債権放棄割合に関して記載した書類 四 事業再編債権者との間に当該債権放棄に係る明確な合意があることを証する書類 五 減資その他の株主責任の明確化のための方策を実施することを示す書類 六 当該事業者の事業の継続及び再建を内容とする計画（第四十八条第二項において「事業再編に関連する再建計画」という。）に係る専門家（債権放棄を受ける事業者の事業の継続及び再建を内容とする計画に係る法律、税務、金融、企業の財務、資産の評価等に関する専門的な知識経験を有する者をいう。）による調査報告書 ５ 第一項の認定の申請に係る事業再編計画の実施期間は、三年（当該事業再編計画に認定事業再編関連措置を行うのに必要な資金の貸付けを求めることが含まれる場合にあっては、五年）を超えないものとする。 （事業再編計画の認定） 第十三条 主務大臣は、法第二十三条第一項の規定により事業再編計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第五項の定めに照らしてその内容を審査し、当該事業再編計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内（法第二十五条第一項の規定により主務大臣が公正取引委員会に協議する場合を除く。）に、申請書の正本に次のように記載した書面を添付し、これを認定書として申請者に交付するものとする。 「産業競争力強化法第２３条第１項の規定に基づき同法第２条第１７項に規定する事業再編を実施する者として認定する。」 ２ 主務大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第二十による通知書を当該申請者に交付するものとする。 ３ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、様式第二十一により、当該認定の日付、当該認定事業再編事業者の名称及び当該認定事業再編計画の内容を公表するものとする。 （認定事業再編計画の変更に係る認定の申請及び認定） 第十四条 認定事業再編計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第二十四条第一項の変更の認定を要しないものとする。 ２ 法第二十四条第一項の規定に基づき事業再編計画の変更の認定を受けようとする認定事業再編事業者は、様式第二十二による申請書（以下この条において「申請書」という。）及びその写し各一通を主務大臣に提出しなければならない。 ３ 申請書及びその写しの提出は、認定事業再編計画の写し（変更後の事業再編計画が新たに事業の成長発展が見込まれる要件に係るものを含むものである場合又は新たに事業再編に係る資金計画を含むものである場合には、認定事業再編計画の写し及び第十二条第三項各号又は第四項各号に掲げる書類）を添付して行わなければならない。 ４ 第二項の変更の認定の申請に係る事業再編計画の実施期間は、当該変更の認定の申請前の認定事業再編計画に従って事業再編を実施した期間を含め、三年（当該事業再編計画に認定事業再編関連措置を行うのに必要な資金の貸付けを求めることが含まれる場合にあっては、五年）を超えないものとする。 ５ 主務大臣は、第二項の変更の認定の申請に係る事業再編計画の提出を受けた場合において、速やかに法第二十四条第五項において準用する法第二十三条第五項の定めに照らしてその内容を審査し、当該事業再編計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内（法第二十五条第一項の規定により主務大臣が公正取引委員会に協議する場合を除く。）に、申請書の正本に次のように記載した書面を添付し、これを認定書として当該認定事業再編事業者に交付するものとする。 「産業競争力強化法第２４条第１項の規定に基づき認定する。」 ６ 主務大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第二十三による通知書を当該認定事業再編事業者に交付するものとする。 ７ 主務大臣は、第五項の変更の認定をしたときは、様式第二十四により、当該認定の日付、当該認定事業再編事業者の名称及び当該認定事業再編計画の内容を公表するものとする。 （認定事業再編計画の変更の指示） 第十五条 主務大臣は、法第二十四条第三項の規定により認定事業再編計画の変更を指示するときは、その旨及びその理由を記載した様式第二十五による通知書を当該変更の指示を受ける認定事業再編事業者に交付するものとする。 （認定事業再編計画の認定の取消し） 第十六条 主務大臣は、法第二十四条第二項又は第三項の規定により認定事業再編計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第二十六による通知書を当該認定が取り消される認定事業再編事業者に交付するものとする。 ２ 主務大臣は、認定事業再編計画の認定を取り消したときは、様式第二十七により、当該取消しの日付、当該認定を取り消された事業者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。 第十七条から第二十一条まで 削除 第二節　特例措置 （特別支配会社への事業譲渡等に関する特例に係る認定の申請） 第二十二条 法第二十八条第一項、第二項又は第五項の規定による特例措置を受けることができる事業再編計画の認定（変更の認定を含む。）を受けようとする事業者は、第十二条第二項各号又は第十四条第三項の書類に加え、法第二十八条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる行為又は同条第五項の株式等売渡請求に係る対価の相当性に関する事項を記載した書類を添付しなければならない。 ２ 主務大臣は、認定事業再編計画に法第二十八条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる行為又は同条第五項の株式等売渡請求に関する内容が含まれている場合には、前項の書類を公表するものとする。 （対象会社の事前開示事項等） 第二十三条 会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第三十三条の七の規定は令第十三条の規定により読み替えて適用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第百七十九条の五第一項第四号に規定する主務省令で定める事項について、同規則第三十三条の八の規定は法第二十八条第五項及び令第十三条の規定により読み替えて適用する同法第百七十九条の十第一項に規定する主務省令で定める事項について、同規則第三十五条の規定は令第十三条の規定により読み替えて適用する同法第百八十九条第二項第六号に規定する主務省令で定める権利について、それぞれ準用する。 この場合において、同規則第三十三条の七第四号イ中「特別支配株主」とあるのは「特定特別支配株主（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十八条第五項の規定により読み替えて適用する法第百五十一条第二項に規定する特定特別支配株主をいう。以下同じ。）」と、同条第五号、同規則第三十三条の八及び第三十五条中「特別支配株主」とあるのは「特定特別支配株主」と読み替えるものとする。 （株式の併合に関する特例に係る認定の申請） 第二十四条 法第二十九条第一項の規定による特例措置を受けることができる事業再編計画の認定（変更の認定を含む。）を受けようとする事業者は、第十二条第二項各号又は第十四条第三項の書類に加え、資本金、資本準備金又は利益準備金（第一号及び第五十条第二号において「資本金等」という。）の額の減少と同時に行う株式の併合が法第二十九条第一項各号のいずれにも該当することを示す書類を添付しなければならない。 この場合において、当該書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 資本金等の額の減少と同時に行う株式の併合の内容 二 一単元の株式の数の減少又はその数の廃止の内容 （会社が発行済株式の全部を有する株式会社に準ずるものとして主務省令で定める法人） 第二十五条 法第三十条第一項の主務省令で定める法人は、次のいずれかに掲げるものとする。 一 法第三十条第一項の認定事業再編事業者である株式会社がその持分の全部を有する法人（株式会社を除く。）又は外国法人 二 法第三十条第一項の認定事業再編事業者である株式会社及び特定完全子法人（当該認定事業再編事業者である株式会社が発行済株式の全部を有する株式会社並びに前号に掲げる法人及び外国法人をいう。以下この号及び次項において同じ。）又は特定完全子法人がその持分の全部を有する法人又は外国法人 ２ 前項第二号の規定の適用については、同号に掲げる法人又は外国法人は、特定完全子法人とみなす。 （募集事項の通知等を要しない場合） 第二十六条 法第三十条第一項の規定により読み替えて適用する会社法第二百一条第五項に規定する法第百四十七条第二項に規定する主務省令で定める場合は、認定事業再編事業者である株式会社が会社法第二百一条第三項に規定する期日の二週間前までに、金融商品取引法の規定に基づき次に掲げる書類（同項に規定する募集事項に相当する事項をその内容とするものに限る。）の届出又は提出をしている場合（当該書類に記載すべき事項を同法の規定に基づき電磁的方法により提供している場合を含む。）であって内閣総理大臣が当該期日の二週間前の日から当該期日まで継続して同法の規定に基づき当該書類を公衆の縦覧に供しているときとする。 一 金融商品取引法第四条第一項から第三項までの届出をする場合における同法第五条第一項の届出書（同法第七条第一項の訂正届出書を含む。） 二 金融商品取引法第二十三条の三第一項の発行登録書及び同法第二十三条の八第一項の発行登録追補書類（同法第二十三条の四第一項の訂正発行登録書を含む。） 三 金融商品取引法第二十四条第一項の有価証券報告書（同法第二十四条の二第一項の訂正報告書を含む。） 四 金融商品取引法第二十四条の四の七第一項の四半期報告書（同条第四項の訂正報告書を含む。） 五 金融商品取引法第二十四条の五第一項の半期報告書（同条第五項の訂正報告書を含む。） 六 金融商品取引法第二十四条の五第四項の臨時報告書（同条第五項の訂正報告書を含む。） （資本金の額） 第二十七条 法第三十条第一項の規定により読み替えて適用する会社法第四百四十五条第一項に規定する主務省令で定める額（以下この項において「資本金等増加限度額」という。）は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額に株式発行割合（法第三十条第一項の規定により発行する株式の数を同項の規定により発行する株式の数及び処分する自己株式の数の合計数で除して得た割合をいう。以下この項及び次項において同じ。）を乗じて得た額から第三号に掲げる額を減じて得た額（その額が零未満である場合にあっては、零）とする。 一 法第三十条第一項の規定による株式の発行又は自己株式の処分をするに際して給付を受けた特定株式等（同項の規定により読み替えて適用する会社法第百九十九条第一項第二号に規定する特定株式等をいう。以下同じ。）の法第三十条第一項の規定により読み替えて適用する会社法第百九十九条第一項第四号の期日（同号の期間を定めた場合にあっては、法第三十条第一項の規定により読み替えて適用する会社法第二百八条第二項の規定により給付を受けた日）における価額（次のイ又はロに掲げる場合における特定株式等にあっては、当該イ又はロに定める額） イ 当該株式会社と当該特定株式等の給付をした者が共通支配下関係（会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）第二条第三項第三十二号に規定する共通支配下関係をいう。）にある場合（当該特定株式等に時価を付すべき場合を除く。） 当該特定株式等の給付をした者における当該給付の直前の帳簿価額 ロ イに掲げる場合以外の場合であって、当該給付を受けた特定株式等の価額により資本金等増加限度額を計算することが適切でないとき イに定める帳簿価額 二 会社法第百九十九条第一項第五号に掲げる事項として募集株式の交付に係る費用の額のうち、当該認定事業再編事業者である株式会社が資本金等増加限度額から減ずるべき額と定めた額 三 イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額が零以上であるときは、当該額 イ 法第三十条第一項の規定により処分する自己株式の帳簿価額 ロ 第一号に掲げる額から前号に掲げる額を減じて得た額（その額が零未満である場合にあっては、零）に自己株式処分割合（一から株式発行割合を減じて得た割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じて得た額 ２ 前項の場合には、法第三十条第一項の規定による株式の発行又は自己株式の処分後の次の各号に掲げる額は、同項の規定による株式の発行又は自己株式の処分の直前の当該額に、当該各号に定める額を加えて得た額とする。 一 その他資本剰余金の額 イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額を減じて得た額 イ 前項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を減じて得た額に自己株式処分割合を乗じて得た額 ロ 次に掲げる額のうちいずれか少ない額 （１） 前項第三号に掲げる額 （２） 前項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を減じて得た額に株式発行割合を乗じて得た額（その額が零未満である場合にあっては、零） ハ 法第三十条第一項の規定により処分する自己株式の帳簿価額 二 その他利益剰余金の額 前項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を減じて得た額が零未満である場合における当該額に株式発行割合を乗じて得た額 ３ 第一項の場合には、自己株式対価額（会社計算規則第百五十条第二項第八号及び第百五十八条第八号ロ並びに会社法第四百四十六条第二号並びに第四百六十一条第二項第二号ロ及び第四号に規定する自己株式の対価の額をいう。次項において同じ。）は、第一項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を減じて得た額に自己株式処分割合を乗じて得た額とする。 ４ 第二項第一号ロに掲げる額は、会社計算規則第百五十条第二項第八号及び第百五十八条第八号ロ並びに会社法第四百四十六条第二号並びに第四百六十一条第二項第二号ロ及び第四号の規定の適用については、当該額も、自己株式対価額に含まれるものとみなす。 ５ この条の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。 （一株当たり純資産額） 第二十八条 法第三十条第三項において読み替えて準用する会社法第七百九十六条第二項第一号に規定する一株当たり純資産額については、会社法施行規則第二十五条に定めるところによるものとする。 この場合において、同規則第二十五条第六項中「次の各号に掲げる規定に規定する一株当たり純資産額を算定する場合における当該各号に定める日」とあるのは、「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第三十条第一項に規定する株式の発行又は自己株式の処分に係る募集事項（法第百九十九条第二項に規定する募集事項をいう。）を決定した日」と読み替えるものとする。 （純資産の額） 第二十九条 法第三十条第三項において読み替えて準用する会社法第七百九十六条第二項第二号に規定する法第百四十七条第二項に規定する主務省令で定める方法は、算定基準日（法第三十条第一項に規定する株式の発行又は自己株式の処分に係る募集事項（会社法第百九十九条第二項に規定する募集事項をいう。）を決定した日をいう。）における第一号から第六号までに掲げる額の合計額から第七号に掲げる額を減じて得た額（その額が五百万円未満である場合にあっては、五百万円）をもって認定事業再編事業者である株式会社の純資産額とする方法とする。 一 資本金の額 二 資本準備金の額 三 利益準備金の額 四 会社法第四百四十六条に規定する剰余金の額 五 最終事業年度（会社法第四百六十一条第二項第二号の場合にあっては、同法第四百四十一条第一項第二号の期間（当該期間が二以上ある場合にあっては、その末日が最も遅いもの））の末日（最終事業年度がない場合にあっては、認定事業再編事業者である株式会社の成立の日）における評価・換算差額等に係る額 六 新株予約権の帳簿価額 七 自己株式及び自己新株予約権の帳簿価額の合計額 （株式の数） 第三十条 法第三十条第三項において読み替えて準用する会社法第七百九十六条第三項に規定する主務省令で定める数は、次に掲げる数のうちいずれか小さい数とする。 一 特定株式（法第三十条第三項において読み替えて準用する会社法第七百九十六条第三項の行為に係る株主総会において議決権を行使することができることを内容とする株式をいう。以下この条において同じ。）の総数に二分の一（当該株主総会の決議が成立するための要件として当該特定株式の議決権の総数の一定の割合以上の議決権を有する株主が出席しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、当該一定の割合）を乗じて得た数に三分の一（当該株主総会の決議が成立するための要件として当該株主総会に出席した当該特定株主（特定株式の株主をいう。以下この条において同じ。）の有する議決権の総数の一定の割合以上の多数が賛成しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、一から当該一定の割合を減じて得た割合）を乗じて得た数に一を加えた数 二 法第三十条第三項において読み替えて準用する会社法第七百九十六条第三項の行為に係る決議が成立するための要件として一定の数以上の特定株主の賛成を要する旨の定款の定めがある場合において、特定株主の総数から株式会社に対して当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の数を減じて得た数が当該一定の数未満となるときにおける当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数 三 法第三十条第三項において読み替えて準用する会社法第七百九十六条第三項の行為に係る決議が成立するための要件として前二号の定款の定め以外の定款の定めがある場合において、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の全部が同項に規定する株主総会において反対したとすれば当該決議が成立しないときは、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数 四 定款で定めた数 （株式を対価とする他の株式会社の株式等の取得に際しての株式の発行等に関する特例に係る認定の申請） 第三十一条 法第三十条第一項の規定による特例措置を受けることができる事業再編計画の認定（変更の認定を含む。）を受けようとする事業者は、第十二条第二項各号又は第十四条第三項の書類に加え、特定株式等取得（法第三十条第一項の規定により発行する株式又は処分する自己株式を対価とする譲渡による特定株式等の取得をいう。以下同じ。）の対価の相当性に関する次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。 一 対価の総数若しくは総額又はその算定方法の相当性に関する事項 二 発行する株式若しくは処分する自己株式の数又はその算定方法の相当性に関する事項 三 対価（前号に掲げるものを除く。）の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法の相当性に関する事項 四 対価の割当ての相当性に関する事項 ２ 主務大臣は、認定事業再編計画に法第三十条第一項の株式の発行又は自己株式の処分に関する内容が含まれている場合には、前項の書類を公表するものとする。 （剰余金の配当に関する特例に係る認定の申請） 第三十一条の二 法第三十一条第一項の規定による会社法第四百六十五条第一項の規定の適用についての特例措置を受けることができる事業再編計画の認定（変更の認定を含む。）を受けようとする事業者は、第十二条第二項各号又は第十四条第三項の書類に加え、特定剰余金配当をする日の属する事業年度（その事業年度の直前の事業年度が最終事業年度でないときは、その事業年度の直前の事業年度）に係る計算書類（会社法第四百三十五条第二項に規定する計算書類をいう。）につき承認を受けた時において、会社法第四百六十一条第二項第三号、第四号及び第六号に掲げる額の合計額が同項第一号に掲げる額を超えないことが見込まれることを記載した書面を添付しなければならない。 （事業再編促進円滑化業務実施方針） 第三十二条 法第三十六条第一項の事業再編促進円滑化業務実施方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 事業再編促進円滑化業務の実施体制に関する事項 二 事業再編促進円滑化業務に関する次に掲げる事項 イ 貸付けの対象 ロ 貸付けの方法 ハ 利率 ニ 償還期限 ホ 据置期間 ヘ 償還の方法 ト イからヘまでに掲げるもののほか、貸付けに関する事項 三 事業再編促進円滑化業務による信用の供与の対象とする貸付けの条件に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、事業再編促進円滑化業務を効果的かつ効率的に実施するために必要な事項 （指定金融機関に係る指定の申請等） 第三十三条 法第三十七条第二項の規定により指定を受けようとする者（以下「指定申請者」という。）は、様式第三十七による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請に係る意思の決定を証する書面 三 役員の氏名及び略歴を記載した書面 四 法第三十七条第一項第一号の金融機関としての行政庁の免許、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「免許等」という。）を受けていることを証する書面、当該免許等の申請の状況を明らかにした書面又はこれらに代わる書面 五 指定申請者が法第三十七条第四項各号に該当しない旨を誓約する書面 六 役員が法第三十七条第四項第三号イ及びロのいずれにも該当しない者である旨を当該役員が誓約する書面 ２ 主務大臣は、法第三十七条第一項の規定により指定するに当たり、前項各号に掲げる書類のほか必要な書類を提出させることができる。 （業務規程の記載事項） 第三十四条 法第三十七条第三項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 事業再編促進業務の実施体制に関する事項 イ 事業再編促進業務を統括する部署に関すること。 ロ 事業再編促進業務に係る人的構成に関すること。 ハ 事業再編促進業務に係る監査の実施に関すること。 ニ 事業再編促進業務を行う地域に関すること。 ホ 事業再編促進業務に係る相談窓口の設置に関すること。 二 事業再編促進業務の実施方法に関する事項 イ 貸付けの相手方 ロ 貸付けの対象となる資金 ハ 貸付けの限度額 ニ 貸付けの手続及び審査に関する事項 三 貸付けのために必要な事業再編促進円滑化業務による信用の供与の内容に関する事項 四 事業再編促進業務に係る債権の管理に関する事項 五 事業再編促進業務に係る帳簿の管理に関する事項 六 事業再編促進業務の委託に関する事項 七 その他事業再編促進業務の実施に関する事項 （法第三十七条第四項第三号イの主務省令で定める者） 第三十四条の二 法第三十七条第四項第三号イの主務省令で定める者は、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （指定金融機関の商号等の変更の届出） 第三十五条 法第三十八条第二項の規定による届出は、様式第三十八による届出書により行わなければならない。 （業務規程の変更の申請等） 第三十六条 指定金融機関は、法第三十九条第一項の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第三十九による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。 一 変更する規定の新旧対照表 二 変更後の業務規程 三 変更に関する意思の決定を証する書面 （協定に定める事項） 第三十七条 法第四十条第一項第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 事業再編促進業務の内容及び方法に関する事項 二 事業再編促進円滑化業務の内容及び方法に関する事項 三 事業再編促進業務に係る債権の管理に関する事項 四 その他事業再編促進業務及び事業再編促進円滑化業務の実施に関する事項 （帳簿の記載） 第三十八条 法第四十一条の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 事業再編促進業務の実施状況 二 事業再編促進業務に係る債権の状況 三 事業再編促進業務を行うために公庫から受けた事業再編促進円滑化業務による信用の供与の状況 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ指定金融機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。 ３ 指定金融機関は、帳簿（前項の規定による記録がされた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、事業再編促進業務に係る債権が弁済その他の事由により消滅した日から起算して五年間保存しなければならない。 （業務の休廃止の届出） 第三十九条 指定金融機関は、法第四十三条第一項の規定により事業再編促進業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、様式第四十による届出書に次に掲げる書面を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。 一 休止又は廃止に関する意思の決定を証する書面 二 事業再編促進業務の全部又は一部を廃止しようとする場合にあっては、当該廃止までの日程を記載した書面及び当該廃止後の措置を記載した書面 （事業再編計画に係る申請等の方法） 第四十条 法第三十七条第二項、第三十八条第二項、第三十九条第一項及び第四十三条第一項並びに第三十三条、第三十五条、第三十六条及び前条の規定による主務大臣に対する指定申請書、認可申請書、届出書その他の書類の提出は、財務大臣又は経済産業大臣のいずれかに、正本及びその写し各一通を提出することにより行うことができる。 （内閣総理大臣に通知する場合における通知の経由） 第四十一条 令第二十条の規定により主務大臣が内閣総理大臣に対して通知を行うときは、金融庁長官を経由するものとする。 第四章　創業等の支援 （創業支援等事業計画の認定の申請） 第四十二条 法第百二十七条第一項の規定により創業支援等事業計画の認定を受けようとする市町村は、様式第四十一による申請書（以下この条及び次条において「申請書」という。）及びその写し各一通を、経済産業大臣を経由して、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 市町村が実施する創業支援等事業と連携して一般社団法人又は一般財団法人（以下この項において「一般社団法人等」という。）が実施する創業支援等事業がある場合には、申請書及びその写しの提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 一 一般社団法人にあっては定款、役員名簿及び社員名簿、一般財団法人にあっては定款及び役員名簿 二 最近の三期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（設立後三年を経過していない一般社団法人等にあっては、成立後の各事業年度に係るもの） 三 登記事項証明書 四 創業支援等事業の実施に関する意思の決定を証明する書類 ３ 市町村が実施する創業支援等事業と連携して特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項の特定非営利活動法人（以下「特定非営利活動法人」という。）が実施する創業支援等事業がある場合には、申請書及びその写しの提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 一 定款、役員名簿及び社員名簿 二 最近の三期間の事業報告書、貸借対照表及び収支計算書（設立後三年を経過していない特定非営利活動法人にあっては、成立後の各事業年度に係るもの）、最終の財産目録並びに申請の日を含む事業年度における事業計画書及び収支予算書 三 登記事項証明書 四 創業支援等事業の実施に関する意思の決定を証明する書類 （創業支援等事業計画の認定） 第四十三条 主務大臣は、法第百二十七条第一項の規定により創業支援等事業計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、当該創業支援等事業計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請書の正本に次のように記載し、これに記名押印し、これを認定書として当該市町村に交付するものとする。 「産業競争力強化法第１２７条第１項の規定に基づき認定する。」 ２ 主務大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第四十二による通知書を当該市町村に交付するものとする。 （認定創業支援等事業計画の変更に係る認定の申請及び認定） 第四十四条 法第百二十八条第一項の規定により創業支援等事業計画の変更の認定を受けようとする認定市町村は、様式第四十三による申請書（以下この条において「申請書」という。）及びその写し各一通を経済産業大臣を経由して、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 申請書及びその写しの提出は、認定創業支援等事業計画の写しを添付して行わなければならない。 ３ 主務大臣は、第一項の変更の認定の申請に係る創業支援等事業計画の提出を受けた場合において、速やかに法第百二十七条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、当該創業支援等事業計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請書の正本に次のように記載し、これに記名押印し、これを認定書として当該認定市町村に交付するものとする。 「産業競争力強化法第１２８条第１項の規定に基づき認定する。」 ４ 主務大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第四十四による通知書を当該認定市町村に交付するものとする。 （認定創業支援等事業計画の変更の指示） 第四十五条 主務大臣は、法第百二十八条第三項の規定により認定創業支援等事業計画の変更を指示するときは、その旨及びその理由を記載した様式第四十五による通知書を当該変更の指示を受ける認定市町村に交付するものとする。 （認定創業支援等事業計画の認定の取消し） 第四十六条 主務大臣は、法第百二十八条第二項又は第三項の規定により認定創業支援等事業計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第四十六による通知書を当該認定が取り消される認定市町村に交付するものとする。 第五章　雑則 （創業支援等事業計画に関する権限の委任） 第四十七条 創業支援等事業計画に関する財務大臣の権限は、当該創業支援等事業計画の市町村の区域を管轄する財務局長（福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）又は国税局長（沖縄国税事務所長を含む。）に委任するものとする。 ただし、財務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ２ 創業支援等事業計画に関する厚生労働大臣の権限は、当該創業支援等事業計画の市町村の区域を管轄する地方厚生局長（四国厚生支局の管轄区域内にある場合にあっては、四国厚生支局長）に委任するものとする。 ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ３ 創業支援等事業計画に関する農林水産大臣の権限は、当該創業支援等事業計画の市町村の区域を管轄する地方農政局長（北海道農政事務所長を含む。）に委任するものとする。 ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ４ 創業支援等事業計画に関する経済産業大臣の権限は、当該創業支援等事業計画の市町村の区域を管轄する経済産業局長に委任するものとする。 ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ５ 創業支援等事業計画に関する国土交通大臣の権限は、当該創業支援等事業計画の市町村の区域を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長、地方運輸局長（国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第四条第一項第十五号、第十八号、第八十六号、第八十七号、第九十二号、第九十三号及び第百二十八号に掲げる事務並びに同項第八十六号に掲げる事務に係る同項第十九号及び第二十二号に掲げる事務に係る権限については、運輸監理部長を含む。）又は地方航空局長に委任するものとする。 ただし、国土交通大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ６ 創業支援等事業計画に関する環境大臣の権限は、当該創業支援等事業計画の市町村の区域を管轄する地方環境事務所長に委任するものとする。 ただし、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 （実施状況の報告） 第四十八条 認定事業適応事業者又は認定事業再編事業者は、認定事業適応計画又は認定事業再編計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、認定事業適応事業者については様式第四十七により、認定事業再編事業者については様式第四十八により、主務大臣に報告をしなければならない。 ただし、法第二十一条の二十八に規定する課税の特例に係る情報技術事業適応を行う認定事業適応事業者にあっては、その認定事業適応計画に係る情報技術事業適応設備等（情報技術事業適応の用に供するために新設又は増設をするソフトウェア及び当該情報技術事業適応を実施するために利用するソフトウェア（その利用に係る費用で繰延資産となるものを支出するものに限る。）並びにこれらのソフトウェアとともに当該情報技術事業適応の用に供する機械及び装置並びに器具及び備品をいう。）のうち情報技術事業適応特例基準に規定する要件に該当するものの全部を取得し、又は製作して、これを国内にある当該認定事業適応事業者の事業の用に供し、情報技術事業適応特例基準に規定する具体的な指標を達成したときは、その翌事業年度以降について当該報告をすることを要しない。 ２ 資金計画認定事業再編事業者（事業再編に係る資金計画を含む事業再編計画の認定を受けた者に限る。次項及び次条各号において同じ。）は、当該資金計画に係る債権放棄について事業再編債権者との間で合意した日（以下この項において「債権放棄合意日」という。）以後一月以内の一定の日における財産目録、貸借対照表及び当該一定の日を含む事業年度開始の日から当該一定の日までの損益計算書（事業再編に関連する再建計画の決定に伴い、一般に公正妥当と認められる会計処理に従って必要とされる評価損の計上その他適切な会計処理を反映したものに限る。）を、当該債権放棄合意日以後四月以内に主務大臣に提出しなければならない。 ３ 資金計画認定事業再編事業者は、認定事業再編計画の実施期間中の各事業年度の四半期ごとの実施状況について、速やかに、主務大臣に様式第四十九により報告をしなければならない。 ４ 第一項の規定による報告には、貸借対照表及び損益計算書（事業再編に係る資金計画を含む事業再編計画の報告にあっては、公認会計士又は監査法人の監査証明を受けているものに限る。）を添付しなければならない。 ５ 認定事業再編事業者は、認定事業再編計画の実施期間において、次に掲げる事実が発生した場合には、速やかに、主務大臣に様式第五十により報告をしなければならない。 一 当該認定事業再編事業者以外の者による破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て若しくは通告がなされたこと。 二 手形若しくは小切手の不渡り（支払資金の不足を事由とするものに限る。）又は手形交換所による取引停止処分があったこと。 三 主要取引先（前事業年度における売上高又は仕入高が売上高の総額又は仕入高の総額の百分の十以上である取引先をいう。）から取引の停止を受けたこと。 ６ 主務大臣は、第一項の規定による報告を受けたときは、様式第五十の二により、当該報告書に係る認定事業適応計画の実施状況の概要を、又は様式第五十の三により、当該報告に係る認定事業再編計画の実施状況の概要を公表するものとする。 （四半期ごとの実施状況の報告事項） 第四十九条 前条第三項の各事業年度の四半期ごとの実施状況の報告には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 資金計画認定事業再編事業者の売上の推移を示す書類 二 資金計画認定事業再編事業者の有利子負債の残高の推移を示す書類 （会社法又は民法の特例に関する報告事項） 第五十条 認定事業再編事業者は、次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、第四十八条第一項の報告に、当該各号に掲げる事項について記載した書類を添付しなければならない。 一 法第二十六条及び第二十七条の規定による現物出資又は財産引受（以下この号において「現物出資等」という。） 当該現物出資等に係る財産の内容及び価額 二 法第二十九条の規定による資本金等の額の減少と同時に行う株式の併合 当該資本金等の額の減少と同時に行う株式の併合の内容 三 法第三十条第一項の規定による株式の発行又は自己株式の処分 当該株式の発行又は自己株式の処分の内容、特定株式等取得の結果及び同条第三項の規定により読み替えて準用する会社法第七百九十七条の規定による手続の経過 四 法第三十一条第一項の規定による特定剰余金配当（同項の規定により読み替えて適用する会社法第四百六十五条第一項の規定の適用についての特例措置としてのみ実施するものを除く。） 特定剰余金配当株式等（特定剰余金配当に係る関係事業者の株式又は外国関係法人の株式若しくは持分若しくはこれらに類似するものをいう。以下この号において同じ。）が金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいい、これに類するもので外国の法令に基づき設立されたものを含む。以下この号において同じ。）に上場された日及び当該金融商品取引所の名称（特定剰余金配当株式等が金融商品取引所に上場されていない場合にあっては、その旨及びその理由） 五 法第三十二条第一項の規定による事業の譲渡の場合の債権者への催告 当該事業の譲渡の内容 （課税の特例等に関する報告事項） 第五十一条 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第十条の五の六第一項、第三項、第七項若しくは第八項又は第四十二条の十二の七第一項、第二項、第四項若しくは第五項の所得税又は法人税に係る課税の特例措置の適用を受けた認定事業適応事業者は、第四十八条第一項の規定による報告に併せて、当該特例措置の適用を受けた場合の償却限度額の範囲内で普通償却限度額を超えて償却する額又は当該特例措置の適用を受けることによる所得税額若しくは法人税額の控除額についても報告しなければならない。 ２ 租税特別措置法第十条の五の六第五項若しくは第九項又は第四十二条の十二の七第三項若しくは第六項の所得税又は法人税に係る課税の特例措置の適用を受けた認定事業適応事業者は、第四十八条第一項の規定による報告に併せて、当該特例措置の適用を受けた場合の償却限度額の範囲内で普通償却限度額を超えて償却する額又は当該特例措置の適用を受けることによる所得税額若しくは法人税額の控除額についても報告しなければならない。 ３ 租税特別措置法第八十条第一項の登録免許税に係る課税の特例措置を受けた認定事業再編事業者は、第四十八条第一項の規定による報告に、次の各号に掲げる事項について記載した書類を添付しなければならない。 一 登記の内容 二 登録免許税の額 三 当該特例措置による減免額 （立入検査の証明書） 第五十二条 法第百四十五条第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第五十一によるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この命令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。 （産業競争力強化法施行規則の廃止） 第二条 産業競争力強化法施行規則（平成二十六年内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第一号）は、廃止する。 （旧産活法第二十四条の五第一項に規定する指定金融機関の行う事業再構築等促進業務に関する経過措置） 第三条 前条の規定による廃止前の産業競争力強化法施行規則（以下「旧産競法施行規則」という。）附則第四条の規定によりなおその効力を有することとされた改正前の産業競争力強化法（以下「旧産競法」という。）附則第十四条の規定によりなおその効力を有することとされた法附則第四条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号。以下この条及び次条において「旧産活法」という。）第二十四条の五第一項に規定する指定金融機関の行う同項の事業再構築等促進業務については、旧産競法施行規則附則第二条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行規則（平成二十一年内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第一号。以下この条において「旧産活法施行規則」という。）第三十七条の三から第三十七条の十一までの規定は、この命令の施行後も、なおその効力を有する。 この場合において、旧産活法施行規則第三十七条の三中「法第二十四条の五第二項」とあるのは「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）附則第十四条の規定によりなおその効力を有することとされた同法附則第四条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号。以下「旧産活法」という。）第二十四条の五第二項」と、同条第一項各号及び第三十七条の四から第三十七条の十までの規定中「法」とあるのは「旧産活法」と、第三十七条の十一中「令」とあるのは「産業競争力強化法施行令（平成二十六年政令第十三号）附則第五条の規定によりなおその効力を有することとされた同令附則第二条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（平成十一年政令第二百五十八号）」とする。 （新たな規制の特例措置の求めに係る手続に関する経過措置） 第四条 この命令の施行の際現に改正法による旧産競法第八条第一項の求めをしている者に対する旧産競法施行規則第五条第三項、第四項、第六項及び第八項に規定する通知書の様式については、なお従前の例による。 （公庫の行う事業再編等円滑化業務に関する経過措置） 第五条 改正法附則第七条の規定によりなおその効力を有することとされた旧産競法第三十九条に規定する株式会社日本政策金融公庫の事業再編促進円滑化業務については、旧産競法施行規則第三十一条及び第三十六条の規定は、この命令の施行後も、なおその効力を有する。 この場合において、旧産競法施行規則第三十一条中「法」とあるのは「産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）附則第七条の規定によりなおその効力を有することとされた同法第一条の規定による改正前の産業競争力強化法（以下「旧産競法」という。）」と、旧産競法施行規則第三十六条中「法」とあるのは「旧産競法」とする。 （指定金融機関の行う事業再編促進業務に関する経過措置） 第六条 改正法附則第八条の規定によりなおその効力を有することとされた旧産競法第四十一条に規定する指定金融機関の行う事業再編促進業務については、旧産競法施行規則第三十二条から第四十条までの規定は、この命令の施行後も、なおその効力を有する。 この場合において、旧産競法施行規則第三十二条から第三十九条までの規定中「法」とあるのは「旧産競法」と、旧産競法施行規則第四十条中「令」とあるのは「産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成三十年政令第百九十九号）第十一条の規定によりなおその効力を有することとされた同令第一条の規定による改正前の産業競争力強化法施行令（平成二十六年政令第十三号）」とする。 附　則 この命令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）附則第一条第二号に定める日（平成三十年九月二十五日）から施行する。 附　則 この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 この命令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この命令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この命令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この命令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（附則第三条において「改正法」という。）の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。 （経過措置） 第二条 この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 第三条 この命令による改正後の産業競争力強化法施行規則第四十八条第六項の規定は、この命令の施行の日より前に改正法による改正前の産業競争力強化法第二十三条第一項の認定を受けた事業再編計画の同令第四十八条第一項の規定による報告を受けた場合には、適用しない。 附　則 １ この命令は、令和四年四月一日から施行する。 ２ 所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下この項において「旧租税特別措置法」という。）第六十八条の十五の七第一項から第六項までの法人税に係る課税の特例措置又は旧租税特別措置法第六十八条の九十六の二第一項の法人税に係る欠損金の繰越しについての特例措置を受けた産業競争力強化法第二十一条の十六第一項に規定する認定事業適応事業者のこの命令による改正前の産業競争力強化法施行規則第四十八条第一項の規定による報告については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この命令は、令和五年四月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 ３ この命令の施行前にこの命令による改正前の産業競争力強化法施行規則（以下この項及び次項において「旧産業競争力強化法施行規則」という。）第十一条の十八第三項の確認を受けた認定事業適応計画に係る成長発展事業適応に関する同条に規定する当該事業適応計画の変更の認定に関する事項、旧産業競争力強化法施行規則第十一条の二十に規定する証明の求め及び旧産業競争力強化法施行規則第十一条の二十一に規定する適合証明書の交付については、なお従前の例による。 ４ 所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）第十条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十六条の十一の四第一項の法人税に係る欠損金の繰越しについての特例措置を受けた産業競争力強化法第二十一条の十六第一項に規定する認定事業適応事業者の旧産業競争力強化法施行規則第五十一条第一項の規定による報告については、なお従前の例による。 様式第一から様式第十七まで 削除 様式第十八 （第１１条の２第１項関係） 様式第十八の二 （第１１条の３第１項関係） 様式第十八の三 （第１１条の３第２項関係） 様式第十八の四 （第１１条の３第３項関係） 様式第十八の五 （第１１条の４第１項関係） 様式第十八の六 （第１１条の４第４項関係） 様式第十八の七 （第１１条の４第５項関係） 様式第十八の八 （第１１条の４第６項関係） 様式第十八の九 （第１１条の５関係） 様式第十八の十 （第１１条の６第１項関係） 様式第十八の十一 （第１１条の６第２項関係） 様式第十八の十二 （第１１条の８関係） 様式第十八の十三 （第１１条の１１関係） 様式第十八の十四 （第１１条の１２関係） 様式第十八の十五 （第１１条の１５関係） 様式第十八の十六 削除 様式第十八の十七 （第１１条の１９第１項関係） 様式第十八の十八 （第１１条の１９第３項関係） 様式第十八の十九 削除 様式第十八の二十 削除 様式第十九 （第１２条関係） 様式第二十 （第１３条関係） 様式第二十一 （第１３条関係） 様式第二十二 （第１４条関係） 様式第二十三 （第１４条関係） 様式第二十四 （第１４条関係） 様式第二十五 （第１５条関係） 様式第二十六 （第１６条関係） 様式第二十七 （第１６条関係） 様式第二十八から様式第三十六まで 削除 様式第三十七 （第３３条関係） 様式第三十八 （第３５条関係） 様式第三十九 （第３６条関係） 様式第四十 （第３９条関係） 様式第四十一 （第４２条関係） 様式第四十二 （第４３条関係） 様式第四十三 （第４４条関係） 様式第四十四 （第４４条関係） 様式第四十五 （第４５条関係） 様式第四十六 （第４６条関係） 様式第四十七 （第４８条第１項関係） 様式第四十八 （第４８条関係） 様式第四十九 （第４８条関係） 様式第五十 （第４８条関係） 様式第五十の二 （第４８条第６項関係） 様式第五十の三 （第４８条第６項関係） 様式第五十一 （第５２条関係）

平成三十年内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号

産業標準化法に基づく認定産業標準作成機関に関する命令

430M60001F8A002

20201228

産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第四章の規定に基づき、及び同法を実施するため、産業標準化法に基づく認定産業標準作成機関に関する命令を次のように定める。 （用語） 第一条 この命令で使用する用語は、産業標準化法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （認定の申請） 第二条 法第二十二条第二項の規定による申請は、様式第一による申請書を、経済産業大臣を経由して、主務大臣に提出して行うものとする。 ２ 法第二十二条第二項の主務省令で定める書類は、次のとおりとする。 一 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 二 産業標準作成業務を安定して行うために必要な経理的基礎を有していることを証する書類 三 作成しようとする産業標準の案の一覧表 四 申請者（申請者が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の業務を行う役員）が法第二十二条第三項第一号イからハまでのいずれにも該当しないことを証する書類 五 産業標準作成責任者（第四条第四号に規定する産業標準作成責任者をいう。以下この号並びに次条第一号及び第二号において同じ。）に関する次に掲げる書類 イ 産業標準作成責任者の氏名及び略歴を記載した書類 ロ 申請者が法人である場合であって、産業標準作成責任者が当該申請者の役員である場合においては、その旨を証する書類 ハ 申請者が法人である場合であって、ロに該当しない場合においては、雇用契約書の写しその他申請者の産業標準作成責任者に対する使用関係を証する書類及び産業標準作成責任者が法第二十二条第三項第一号イ及びロに該当しないことを証する書類 ニ 次条第一号に規定する実務の経験を有していること又はこれと同等以上の能力を有すると認められることを証する書類 六 産業標準作成業務に従事する者（前号イに掲げる者を除く。）の氏名、略歴及び担当する業務の範囲を記載した書類 七 産業標準作成業務に従事する者が受講した次条第三号に規定する講習の修了証の写し又はこれに類する書類並びに当該講習の内容及び時間を記した書類（当該講習を修了した者と同等以上の知識及び能力を有する者にあっては、その旨を証する書類） 八 産業標準作成業務に関する組織図 九 産業標準作成委員会（第四条第二号に規定する産業標準作成委員会をいう。）の構成員の氏名、所属する機関又は法人の名称、所属する部署及び役職名を記載した書類 十 第四条第三号及び第五号から第九号までの認定の基準に適合することを確保するための規程 十一 その他主務大臣が必要と認める書類 （認定の基準） 第三条 法第二十二条第三項第二号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 産業標準作成責任者が、産業標準の案を作成する業務又はこれに類似する業務に関し五年以上の実務の経験を有していること又はこれと同等以上の能力を有すると認められること。 二 産業標準作成責任者が、法第二十二条第三項第一号イ又はロに該当しないこと。 三 産業標準作成業務に従事する者が、産業標準の案を作成する業務又はこれに類似する業務に関し一年以上の実務の経験を有し、かつ、当該業務を適切に行うために必要な知識及び能力を習得するための当該業務に関する法令、当該業務の実施の方法及び日本産業規格Ｚ八三〇一に係る講習を修了していること。 第四条 法第二十二条第三項第三号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 産業標準作成業務を安定して行うために必要な経理的基礎を有していること。 二 産業標準の案の作成及び審議を行う委員会（以下「産業標準作成委員会」という。）を設置していること。 三 産業標準作成委員会の構成員の構成が、学識経験者、生産者、使用者及び消費者その他の作成しようとする産業標準の案に係る実質的な利害関係を有する全ての者の意向を反映するよう配慮されていること。 四 産業標準作成業務に従事する者のうち、当該業務を統括管理する責任者（以下「産業標準作成責任者」という。）を選任していること。 五 産業標準作成業務の公正性を確保するために必要な方法が適切に定められていること。 六 作成しようとする産業標準の案に関係する国際規格（国際標準化機構、国際電気標準会議その他国際標準に関する国際団体が定める国際標準をいう。以下同じ。）及び既存の日本産業規格に係る調査の方法並びに当該産業標準の案が産業標準として適切なものであることを確認するための方法が適切に定められていること。 七 産業標準の案に係る実質的な利害関係を有する者が産業標準作成委員会に参加するための方法が適切に定められていること。 八 産業標準の制定、確認、改正又は廃止の案の作成の過程において当該案に係る実質的な利害関係を有する者からの当該案の作成に対する異議申立てを受け付ける方法及び当該異議申立てに対する処理方法が適切に定められていること。 九 産業標準の制定、改正又は廃止の案の申出前に、当該案に係る実質的な利害関係を有する者からの当該案に対する意見を受け付ける方法が適切に定められていること。 （認定の更新の申請） 第五条 認定産業標準作成機関は、法第二十三条第二項において準用する法第二十二条第二項の規定に基づき、認定の更新を受けようとするときは、現に受けている認定の有効期間が満了する日の三月前までに、様式第一による申請書に第二条第二項各号に掲げる書類を添付して、経済産業大臣を経由して、主務大臣に提出しなければならない。 ただし、既に主務大臣に提出している同項各号に掲げる書類の内容に変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。 （軽微な変更） 第六条 法第二十四条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。 一 作成しようとする産業標準の案の範囲の変更 二 産業標準作成責任者の変更 三 産業標準作成業務に関する組織図の変更 四 産業標準作成委員会の新設、統合又は廃止 五 産業標準作成委員会の構成員の構成に関する変更 六 第二条第二項第十号に規定する規程の変更 （変更の認定等） 第七条 法第二十四条第二項の規定による申請は、様式第二による申請書を、経済産業大臣を経由して、主務大臣に提出して行うものとする。 ２ 法第二十四条第二項の主務省令で定める書類は、第二条第二項各号に掲げる書類（法第二十二条第二項の認定若しくはその更新又は法第二十四条第二項の変更の認定の申請書に添付して提出されたものにつきその内容に変更がある部分に限る。）とする。 ３ 認定産業標準作成機関は、法第二十四条第四項に規定する届出をするときは、様式第三による届出書に変更の事実を証する書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。 （廃止の届出） 第八条 認定産業標準作成機関は、法第二十五条の規定により廃止の届出をしようとするときは、廃止をしようとする日の六月前までに、様式第四による届出書を主務大臣に提出しなければならない。 （帳簿の記載） 第九条 法第二十八条の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 制定又は改正の申出を行った産業標準の案 二 産業標準の制定、確認、改正又は廃止の案の申出までの経過及び産業標準作成委員会の議事録 三 産業標準作成業務に従事する者に関する事項及びその変更に関する記録 四 産業標準作成業務の実施の方法及び実施体制に関する事項並びにそれらの変更に関する記録 五 産業標準作成業務の一部を他に委託する場合においては、委託契約に関する事項 ２ 前項各号に掲げる事項に係る帳簿の保存期間は、次の各号に掲げる帳簿の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。 一 前項第一号に掲げる事項に係る帳簿 産業標準の制定又は改正の日から五年間 二 前項第二号に掲げる事項に係る帳簿 産業標準の制定、確認、改正又は廃止の日から五年間 三 前項第三号及び第四号に掲げる事項に係る帳簿 その作成の日から現に認定を受けている認定の効力を失った日まで 四 前項第五号に掲げる事項に係る帳簿 その契約の終了の日から五年間 （立入検査の証票） 第十条 法第二十九条第二項に規定する証票は、様式第五によるものとする。 （資料等の公表） 第十一条 認定産業標準作成機関は、産業標準作成委員会の終了後、遅滞なく、その資料及び議事録を公表しなければならない。 （産業標準作成責任者の責務） 第十二条 産業標準作成責任者は、第二条第二項第十号に規定する規程の制定、改廃及び管理並びに周知について統括しなければならない。 ２ 産業標準作成責任者は、産業標準作成業務に従事する者に対して、当該業務を適切に行うために必要な知識及び能力を習得するための当該業務に関する法令、当該業務の実施の方法及び日本産業規格Ｚ八三〇一に係る教育訓練を継続的に実施しなければならない。 （産業標準の案と他の規格との重複排除等） 第十三条 認定産業標準作成機関は、第四条第六号に規定する調査及び確認に基づき、制定又は改正の申出をしようとする産業標準の案と類似の国際規格が存在する場合又は当該国際規格の制定若しくは改正が見込まれる場合は、可能な限り当該国際規格を当該産業標準の案の基礎として用いるとともに、当該産業標準の案と既存の日本産業規格との内容の重複又は矛盾を避けなければならない。 （一覧表の作成等） 第十四条 認定産業標準作成機関は、第二条第二項第三号に規定する一覧表を少なくとも六月に一回、作成し、主務大臣に提出するとともに、公表しなければならない。 （産業標準の案の作成方法） 第十五条 認定産業標準作成機関は、制定又は改正の申出をしようとする産業標準の案が、日本産業規格Ｚ八三〇一に規定する事項を満たすよう努めなければならない。 （電子情報処理組織による手続の特例） 第十六条 主務大臣は、第十四条の規定による提出について、電子情報処理組織（主務大臣の使用に係る電子計算機（以下「大臣用電子計算機」という。）と、同条の規定による提出を行う者の使用に係る電子計算機（以下「提出用電子計算機」という。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して行わせることができる。 ２ 前項の規定により行われた第十四条の規定による提出は、大臣用電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に主務大臣に到達したものとみなす。 ３ 第十四条の規定により主務大臣に提出をしようとする者が、電子情報処理組織を使用して同条の規定による提出を行うときは、同条の規定にかかわらず、大臣用電子計算機に備えられたファイルから入手可能な提出様式に記録すべき事項を提出用電子計算機（主務大臣が告示で定める基準に適合するものに限る。）から入力しなければならない。 （識別番号等の通知） 第十七条 電子情報処理組織を使用して第十四条の規定による提出をしようとする者は、あらかじめ、経済産業大臣が告示で定める様式による書面及び事実を証する書類（以下この条において「書面等」という。）を経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、書面等を受理したときは、当該書面等を提出した者に識別番号及び暗証番号を通知するものとする。 ３ 書面等を提出した者は、提出した事項に変更があったとき又は電子情報処理組織の使用を廃止したときは、遅滞なく、書面等を経済産業大臣に提出しなければならない。 ４ 経済産業大臣は、書面等を提出した者が電子情報処理組織の使用を継続することが適当でないと認めるときは、電子情報処理組織の使用を停止することができる。 附　則 （施行期日） １ この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（平成三十一年七月一日）から施行する。 ただし、次項の規定は、同法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成三十年十一月二十九日）から施行する。 （準備行為） ２ 不正競争防止法等の一部を改正する法律附則第六条第一項及び第二項に規定する認定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この命令の施行前においても、第二条から第四条までの規定の例により行うことができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この命令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 様式第１ （第２条及び第５条関係） 様式第２ （第７条第１項関係） 様式第３ （第７条第３項関係） 様式第４ （第８条関係） 様式第５ （第１０条関係）

平成三十年環境省令第十二号

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令

430M60001000012

20210101

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第六十二号）及び特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令及び行政不服審査法施行令の一部を改正する政令（平成三十年政令第七号）の施行に伴い、並びに特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）及び特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令（平成五年政令第二百八十二号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令を次のように定める。 （用語の定義） 第一条 この省令において使用する用語は、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （理事会決定に基づき我が国が規制を行う必要がない物） 第二条 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令（以下「令」という。）第二条第一項の環境省令で定める物は、我が国から経済協力開発機構の我が国以外の加盟国に輸出され、又は我が国に経済協力開発機構の我が国以外の加盟国から輸入されるものであって、次のいずれかに該当するものとする。 一 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約（以下「条約」という。）附属書ＩＶＢに掲げる処分作業として別表第一の二の項中欄に掲げる処分作業を行うためのものであって、別表第二中欄に掲げるもの 二 経済協力開発機構の回収作業が行われる廃棄物の国境を越える移動の規制に関する理事会決定第ＩＩ章Ｄ（１）（ｃ）に基づく分析試験（第四条第二項において単に「分析試験」という。）を行うためのものであって、その重量が二十五キログラム以下のもの（ポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）を五十ｐｐｍ（百万分率）以上含むものを除く。） （特定有害廃棄物等の範囲） 第三条 法第二条第一項第一号イの環境省令で定める物のうち輸出に係るものは、別表第三中欄に掲げる物のいずれにも該当しないものであって、かつ、別表第四中欄、別表第五上欄若しくは別表第六上欄に掲げる物のいずれかに該当するもの又はそのいずれかを含むもの（法第二条第一項第一号本文の政令に定めるものを除く。）とする。 第四条 法第二条第一項第一号イの環境省令で定める物のうち輸入に係るものは、別表第三中欄に掲げる物のいずれにも該当しないものであって、かつ、別表第四中欄、別表第五上欄若しくは別表第六上欄に掲げる物のいずれかに該当するもの又はそのいずれかを含むもの（法第二条第一項第一号本文の政令に定めるもの及び経済協力開発機構の我が国以外の加盟国以外の国から我が国に輸入されるものであって、第二条第一号又は第二号のいずれかに該当するものを除く。）とする。 ２ 法第二条第一項第一号ロの条約附属書ＩＩに掲げる物のうち、輸入に係るものであって、分析試験を行うためのものであり、その重量が二十五キログラム以下のものについては、特定有害廃棄物等に該当しないものとみなす。 （条約の締約国である外国において有害廃棄物とされている物） 第五条 法第二条第一項第一号ホの環境省令で定める物は、中華人民共和国香港特別行政区（以下この条において「香港」という。）において条約第一条１に規定する有害廃棄物とされているモニター（第三条に掲げる物を除く。）であって、香港を輸出の仕向地又は経由地とするものとする。 （環境の汚染を防止するために必要な措置） 第六条 法第四条第三項の環境省令で定める措置は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる措置とする。 一 輸出に係る特定有害廃棄物等（分析試験を行うためのものを除く。）の処分（処分のための運搬及びこれに伴う保管を含む。以下同じ。）を行う場合 次に掲げる要件に適合する措置 イ 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分を行おうとする者が、次に掲げる基準に適合すること。 （１） 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分を的確に行うに足りる経理的基礎を有すること。 （２） 輸出の相手国において禁錮以上の刑に処せられ、又は環境関連法令の規定により罰金の刑に処せられたことがある場合にあっては、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過していること。 （３） 輸出の相手国における環境関連法令に関する違反又は他の法令の重大な違反がないこと。 （４） 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分を行うに当たり、輸出の相手国において必要な許可等を受けていること。 （５） 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者でないこと。 ロ 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分が、次に掲げる基準に適合すること。 （１） 輸出に係る特定有害廃棄物等が飛散し、及び流出しないように必要な措置が講じられていること。 （２） 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分に伴う悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置が講じられていること。 （３） 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分を行う施設が、当該特定有害廃棄物等の量に対して十分な処分能力を有すること。 （４） 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分に伴い生じる排ガス、排水及び残さが、我が国において人の健康の保護及び生活環境の保全上の観点から求められる水準を下回らない方法により処分されることが確実であると認められること。 （５） 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分を行う施設において、人の健康の保護及び生活環境の保全上の観点から我が国において必要となる設備が設けられていること。 （６） （１）から（５）までに掲げるもののほか、輸出に係る特定有害廃棄物等が、我が国において人の健康の保護及び生活環境の保全上の観点から求められる水準並びに条約第四条二（ｅ）に基づき決定された基準を下回らない方法により処分されることが確実であると認められること。 （７） その他条約の的確かつ円滑な実施及び輸出の相手国における人の健康の保護及び生活環境の保全上の観点から必要な措置が講じられていること。 二 輸出に係る特定有害廃棄物等（分析試験を行うためのものに限る。）の処分を行う場合 次に掲げる要件に適合する措置 イ 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分を行おうとする者が、次に掲げる基準に適合すること。 （１） 輸出の相手国において禁錮以上の刑に処せられ、又は環境関連法令に関する罰金の刑に処せられたことがある場合にあっては、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過していること。 （２） 輸出の相手国における環境関連法令に関する違反又は他の法令の重大な違反がないこと。 ロ 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分が、次に掲げる基準に適合すること。 （１） 当該輸出の目的が、条約附属書ＩＶに掲げる処分作業として別表第一に掲げる処分作業に係る分析試験を行うためのものであること。 （２） 輸出に係る特定有害廃棄物等の分析試験が、特定有害廃棄物等及びその他の廃棄物の発生を最小限度にするため、環境上適正な廃棄物低減技術、再生利用の方法並びに良好な管理及び処分の体制の開発に資するものであると認められること。 （３） 輸出に係る特定有害廃棄物等の量が、分析試験に必要な最小限度のものであること。 （４） 輸出に係る特定有害廃棄物等の分析試験に伴い生じる残さが、輸出の相手国において人の健康の保護及び生活環境の保全上の観点から求められる水準を下回らない方法により処分されることが確実であると認められること。 （５） その他条約の的確かつ円滑な実施及び輸出の相手国における人の健康の保護及び生活環境の保全上の観点から必要な措置が講じられていること。 （環境大臣の確認書類） 第七条 法第四条第三項の規定により環境大臣が確認を行うための書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる書類とする。 一 特定有害廃棄物等（分析試験を行うためのものを除く。）の輸出を行う場合 次に掲げる書類 イ 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分を行おうとする者が前条第一号イ（２）及び（３）に掲げる基準に適合することを誓約する書面 ロ 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分を行おうとする者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における貸借対照表及び損益計算書 ハ 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分を行おうとする者が個人である場合には、資産に関する調書 ニ 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分を行おうとする施設の処分能力及び直前三年間の処分実績並びに当該特定有害廃棄物等の処分計画に関する書類 ホ 輸出に係る特定有害廃棄物等の性状を明らかにする書類 ヘ 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分を行おうとする施設の概要に関する書類 ト 輸出に係る特定有害廃棄物等を生じた施設の排出工程図 チ 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分を行おうとする施設の構造を明らかにする平面図、立面図、構造図、処分工程図及び設計計算書並びに当該施設の付近の見取図 リ 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分に伴い生ずる排ガス、排水及び残さの処分を行おうとする全ての施設に関する施設の処分能力及び施設の処分方式に関する書類 ヌ 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分に伴い生ずる排ガス、排水及び残さに含まれる有害物質の濃度を記載した書類 ル 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分を行おうとする者が輸出の相手国において必要な許可等を受けていることを証する書類 ヲ 特定有害廃棄物等の処分に関して遵守すべき輸出の相手国の法令を記載した書面 ワ その他条約の的確かつ円滑な実施及び輸出の相手国における人の健康の保護及び生活環境の保全上の観点から必要な措置が講じられていることを示す書類 カ その他必要な書類 二 特定有害廃棄物等（分析試験を行うためのものに限る。）の輸出を行う場合 次に掲げる書類 イ 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分を行おうとする者が前条第二号イ（１）及び（２）に掲げる基準に適合することを誓約する書面 ロ 輸出に係る特定有害廃棄物等の分析試験の目的、方法、工程図及び期間を記載した書類 ハ 輸出に係る特定有害廃棄物等の量が分析試験に必要な最小限度のものであることを証する書類 ニ 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分に伴い生ずる残さの処分方法を記載した書類 ホ その他条約の的確かつ円滑な実施及び輸出の相手国における人の健康の保護及び生活環境の保全上の観点から必要な措置が講じられていることを示す書類 ヘ その他必要な書類 （輸入移動書類の交付を受けた者に係る届出） 第八条 輸入移動書類（当該輸入移動書類に係る輸入特定有害廃棄物等が廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第一項の廃棄物に該当する場合に限る。次条において同じ。）の交付を受けた者等は、法第十二条第一項第一号に該当する場合には、様式第一による届出書により、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則（平成五年総理府、厚生省、通商産業省令第一号。以下「施行規則」という。）第八条第一項に定める様式第四及び同条第二項に定める様式第五による通知書の写しを添付して、環境大臣に届け出なければならない。 第九条 輸入移動書類の交付を受けた者等は、法第十二条第一項第二号又は第三号に該当する場合には、様式第二による届出書により、環境大臣に届け出なければならない。 （再生利用等目的輸入事業者等に係る届出） 第十条 再生利用等目的輸入事業者等（当該再生利用等目的輸入事業者等が携帯する移動書類に係る特定有害廃棄物等が廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第一項の廃棄物に該当する場合に限る。次条において同じ。）は、法第十六条において読み替えて準用する法第十二条第一項第一号に該当する場合には、毎年二月二十八日までに、その前年における当該認定に係る特定有害廃棄物等の再生利用等に関し、当該特定有害廃棄物等に係る再生利用等事業者ごとに施行規則第三十条第一項に定める様式第二十一による届出書により、施行規則第八条第一項に定める様式第四及び同条第二項に定める様式第五による通知書の写しを添付して、環境大臣に届け出なければならない。 第十一条 再生利用等目的輸入事業者等は、法第十六条において読み替えて準用する法第十二条第一項第二号又は第三号に該当する場合には、様式第二による届出書により、環境大臣に届け出なければならない。 （権限の委任） 第十二条 法第二十三条第二項の規定により、次に掲げる環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。 ただし、第三号から第八号までに掲げる権限については、環境大臣が自ら行うことを妨げない。 一 法第七条に規定する権限 二 法第十二条（第十六条の規定により読み替えて準用する場合を含む。）に規定する権限 三 法第十五条に規定する権限 四 法第十八条に規定する権限 五 法第十九条第一項及び第二項に規定する権限 六 令第十条から第十二条までに規定する権限 七 施行規則第二十六条に規定する権限 八 施行規則第二十八条第二項に規定する権限 附　則 （施行期日） １ この省令は、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第六十二号）の施行の日（平成三十年十月一日）から施行する。 （関係省令の廃止） ２ 次に掲げる省令は、廃止する。 一 経済協力開発機構の回収作業が行われる廃棄物の国境を越える移動の規制に関する理事会決定に基づき我が国が規制を行うことが必要な物を定める省令（平成十三年環境省令第四十一号） 二 輸入特定有害廃棄物等が廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第一項の廃棄物に該当する場合における輸入移動書類に係る届出に関する省令（平成十四年環境省令第九号） 三 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第二十条第二項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令（平成十七年環境省令第二十三号） 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成三十年十月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、令和三年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 別表第一 一 条約附属書ＩＶＡに掲げる処分作業に該当するもの 一 地中又は地上への投棄 Ｄ一 二 土壌処理 Ｄ二 三 地中の深部への注入 Ｄ三 四 表面貯留 Ｄ四 五 特別に設計された処分場における埋立て Ｄ五 六 海洋を除く水域への放出 Ｄ六 七 海洋への放出（海底下への挿入を含む。） Ｄ七 八 生物学的処理（この表において他に規定されているものを除く。）であって、その結果生ずる最終的な化合物又は混合物がこの項に掲げるいずれかの作業方法によって廃棄されることとなるもの Ｄ八 九 物理化学的処理（この表において他に規定されているものを除く。）であって、その結果生ずる最終的な化合物又は混合物がこの項に掲げるいずれかの作業方法によって廃棄されることとなるもの Ｄ九 十 陸上における焼却 Ｄ一〇 十一 海洋における焼却 Ｄ一一 十二 永久保管 Ｄ一二 十三 第一号から第十二号まで、第十四号又は第十五号に掲げるいずれかの作業に先立つ調合又は混合 Ｄ一三 十四 第一号から第十三号まで又は第十五号に掲げるいずれかの作業に先立つこん包 Ｄ一四 十五 第一号から第十四号までに掲げるいずれかの作業が行われるまでの間の保管 Ｄ一五 二 条約附属書ＩＶＢに掲げる再生利用に該当するもの 一 燃料としての利用（直接焼却を除く。）その他のエネルギーを発生させるための手段としての利用 Ｒ一 二 溶剤の回収利用又は再生 Ｒ二 三 溶剤として使用しない有機物の再生利用又は回収利用 Ｒ三 四 金属又は金属化合物の再生利用又は回収利用 Ｒ四 五 無機物（前号に掲げる物を除く。）の再生利用又は回収利用 Ｒ五 六 酸又は塩基の再生 Ｒ六 七 汚染の除去のために使用した成分の回収 Ｒ七 八 触媒からの成分の回収 Ｒ八 九 使用済みの油の精製又はその他の再利用 Ｒ九 十 農業又は生態系の改良のための土壌処理 Ｒ一〇 十一 第一号から第十号までに掲げるいずれかの作業から得られた残 滓 し Ｒ一一 十二 第一号から第十一号までに掲げるいずれかの作業に提供するための廃棄物の交換 Ｒ一二 十三 第一号から第十二号までに掲げるいずれかの作業のための物の集積 Ｒ一三 備考 下欄に掲げる符号は、条約附属書ＩＶの番号である。 別表第二 一 貴金属又は銅の高度製錬に伴い生ずるスラグであって金属を含むもの ＧＢ〇四〇 二 金属を含む物であって次に掲げる物 一 金属のみから成る電気部品 ＧＣ〇一〇 二 プリント配線基板、電子部品、電線その他の電子スクラップ又は規格外の電子部品であって卑金属又は貴金属の回収に適したもの ＧＣ〇二〇 三 解体される船舶又は海上浮体構造物（貨物及び船舶の運行に伴い生ずる物を除去したものに限る。） ＧＣ〇三〇 四 使用済みの流動触媒（液体であるものを除く。） ＧＣ〇五〇 三 グラスファイバー ＧＥ〇二〇 四 成形後焼成されている陶磁器のくず（セラミック製の容器を含む。） ＧＦ〇一〇 五 無機物を主成分とし、金属又は有機物を含むおそれのある物であって次に掲げる物 一 燃え殻又はスラグタップから排出されるスラグ（石炭火力発電所から生ずるものに限る。） ＧＧ〇三〇 二 石炭火力発電所から生ずる飛灰 ＧＧ〇四〇 六 塩化ビニルの重合体のくず ＧＨ〇一三 七 なめし処理、皮革加工又は皮革利用から生ずる物であって次に掲げる物 一 豚毛、いのししの毛、あなぐまの毛その他のブラシ製造用の獣毛のくず ＧＮ〇一〇 二 馬毛のくず ＧＮ〇二〇 三 羽毛皮その他の羽毛付きの鳥の部分、羽毛若しくはその部分（加工していないもの又は単に清浄にし、消毒し若しくは保存のために処理したものに限る。）又は鳥の綿毛（加工していないもの又は単に清浄にし、消毒し若しくは保存のために処理したものに限る。） ＧＮ〇三〇 備考 １ 三の項又は四の項に掲げる物については飛散性を有するものを除く。 ２ 各項の下欄に掲げる符号は、理事会決定附属書３の番号である。 ３ この表に掲げる物には、別表第五又は別表第六に掲げる物のいずれかが付着し、又は混入したことにより、条約附属書ＩＩＩに掲げる特性を有することとなった物を含まないものとする。 別表第三 一 金属（金属化合物を含む。第十二号イ又は別表第四の一の項第六号を除き、以下同じ。）又は金属を含む物であって次に掲げる物 一 次に掲げる金属のくず（金属状であって飛散性を有しないものに限る。） Ｂ一〇一〇 イ 貴金属（金、銀又は白金族（いずれかの合金であるものを含む。）に限り、水銀（合金であるものを含む。）を除く。）のくず ロ 鉄（合金であるものを含む。）のくず ハ 銅（合金であるものを含む。）のくず ニ ニッケル（合金であるものを含む。）のくず ホ アルミニウム（合金であるものを含む。）のくず ヘ 亜鉛（合金であるものを含む。）のくず ト すず（合金であるものを含む。）のくず チ タングステン（合金であるものを含む。）のくず リ モリブデン（合金であるものを含む。）のくず ヌ タンタル（合金であるものを含む。）のくず ル マグネシウム（合金であるものを含む。）のくず ヲ コバルト（合金であるものを含む。）のくず ワ ビスマス（合金であるものを含む。）のくず カ チタン（合金であるものを含む。）のくず ヨ ジルコニウム（合金であるものを含む。）のくず タ マンガン（合金であるものを含む。）のくず レ ゲルマニウム（合金であるものを含む。）のくず ソ バナジウム（合金であるものを含む。）のくず ツ ハフニウム、インジウム、ニオブ、レニウム又はガリウム（いずれかの合金であるものを含む。）のくず ネ トリウム（合金であるものを含む。）のくず ナ 希土類金属（合金であるものを含む。）のくず ラ クロム（合金であるものを含む。）のくず 二 次に掲げる金属のくずであって清浄なもの（薄板、板、角材、棒その他塊状のものであって、別表第五又は別表第六に掲げる物のいずれにも該当しないものに限る。） Ｂ一〇二〇 イ アンチモン（合金であるものを含む。）のくず ロ ベリリウム（合金であるものを含む。）のくず ハ カドミウム（合金であるものを含む。）のくず ニ 鉛（合金であるものを含む。）のくず（別表第四の一の項第十六号に掲げる物を除く。） ホ セレン（合金であるものを含む。）のくず ヘ テルル（合金であるものを含む。）のくず 三 耐火性金属（残 滓 し Ｂ一〇三〇 四 モリブデン、タングステン、チタン、タンタル、ニオブ若しくはレニウム又はこれらの合金で、飛散性を有するもの（別表第四の一の項第五号に掲げる物を除く。） Ｂ一〇三一 五 発電に用いられる部品のくず（別表第六第二十五号ハに掲げる物（ＰＣＢ又はポリ塩化テルフェニル（以下「ＰＣＴ」という。）に係るものに限る。）に該当せず、かつ、潤滑油（別表第五第八号又は別表第六に掲げる物のいずれかに該当するものに限る。）を含まないものに限る。） Ｂ一〇四〇 六 非鉄金属の混合物から成る重量片のくず（別表第六に掲げる物のいずれにも該当しないものに限る。） Ｂ一〇五〇 七 金属セレン又は金属テルルのくず（粉末状のものを含む。） Ｂ一〇六〇 八 銅又は銅合金であって飛散性を有するもの（別表第六に掲げる物のいずれにも該当しないものに限る。） Ｂ一〇七〇 九 亜鉛を含む灰又は残 滓 し 滓 し Ｂ一〇八〇 十 分別された電池（不良品であるものを除く。）のくず（別表第六第八号、第十一号又は第十三号に掲げる物のいずれにも該当しないものに限る。） Ｂ一〇九〇 十一 金属の溶解、製錬又は精製に伴い生ずる金属を含む物であって次に掲げる物 Ｂ一一〇〇 イ ハードジンクスペルター ロ 亜鉛を含むドロスであって次に掲げる物 （１） 厚板の亜鉛めっきに伴いめっき槽の上部に生ずるドロス（亜鉛を九十重量パーセント以上含むものに限る。） （２） 厚板の亜鉛めっきに伴いめっき槽の下部に生ずるドロス（亜鉛を九十二重量パーセント以上含むものに限る。） （３） 亜鉛を用いたダイカスト操作に伴い生ずるドロス（亜鉛を八十五重量パーセント以上含むものに限る。） （４） 厚板の溶融亜鉛めっきに伴い生ずるドロス（バッチ操作に伴い生ずるものであって、亜鉛を九十二重量パーセント以上含むものに限る。） （５） 亜鉛のスキミング ハ アルミニウムのスキミング（ソルトスラグを除く。） ニ 銅の精錬に伴い生ずるスラグであって更に精錬するためのもの（別表第六第六号、第八号又は第十三号に掲げる物のいずれにも該当しないものに限る。） ホ 銅の精錬に用いられる耐火性のライニング（るつぼを含む。） ヘ 貴金属の精錬に伴い生ずるスラグであって更に精錬するためのもの ト タンタル又はその化合物を含むすずスラグ（すずの含有量が〇・五重量パーセント未満のものに限る。） 十二 電気部品又は電子部品であって次に掲げる物 Ｂ一一一〇 イ 金属のみから成る電子部品 ロ プリント配線基板その他の電気部品又は電子部品のくずであって次に掲げる物（第五号に掲げる物を除く。） （１） 別表第四の一の項第十六号若しくは第十七号に掲げる蓄電池その他の電池、水銀スイッチ、ブラウン管その他これに類するガラス又はコンデンサ（ＰＣＢを含むものに限る。）を構成部品として含まない物 （２） 別表第六に掲げる物のいずれにも該当しない物 ハ プリント配線板、電子機器の構成部品、電線その他の電気部品又は電子部品のくずであって、直接再使用すること（修理又は改良を行うことにより再使用することを含み、大規模な再組立てを行うことにより再使用することを除く。）が予定されたもの 十三 プラスチックで被覆され又は絶縁された金属ケーブル廃棄物（別表第四の一の項第十九号に含まれるもの又は別表第一の一の項の作業若しくは処分作業のいずれかの段階において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十六条の二第一号若しくは第二号に規定する方法以外の熱処理を伴う処分作業が予定されているものを除く。） Ｂ一一一五 十四 使用済みの触媒であって次に掲げる物（液状のものを除く。） Ｂ一一二〇 イ 遷移金属の触媒であって次のいずれかを含むもの（別表第四の一の項第十四号に掲げる物を除く。） （１） スカンジウム （２） チタン （３） バナジウム （４） クロム （５） マンガン （６） 鉄 （７） コバルト （８） ニッケル （９） 銅 （１０） 亜鉛 （１１） イットリウム （１２） ジルコニウム （１３） ニオブ （１４） モリブデン （１５） ハフニウム （１６） タンタル （１７） タングステン （１８） レニウム ロ 希土類金属の触媒であって次のいずれかを含むもの （１） ランタン （２） セリウム （３） プラセオジム （４） ネオジム （５） サマリウム （６） ユーロピウム （７） ガドリニウム （８） テルビウム （９） ジスプロシウム （１０） ホルミウム （１１） エルビウム （１２） ツリウム （１３） イッテルビウム （１４） ルテチウム 十五 貴金属を含む使用済みの触媒であって清浄なもの Ｂ一一三〇 十六 貴金属を含む固形状の残 滓 し Ｂ一一四〇 十七 飛散性を有し、かつ、液状でない貴金属（金、銀又は白金族（いずれかの合金であるものを含む。）に限り、水銀（合金であるものを含む。）を除く。）であって、適切にこん包され、かつ、内容物を表示したもの Ｂ一一五〇 十八 プリント配線板の焼却に伴い生ずる貴金属を含む灰（別表第六に掲げる物のいずれにも該当しないものに限る。） Ｂ一一六〇 十九 写真用フィルムの焼却に伴い生ずる貴金属を含む灰 Ｂ一一七〇 二十 ハロゲン化銀又は銀を含む写真用フィルム Ｂ一一八〇 二十一 ハロゲン化銀又は銀を含む写真用印画紙 Ｂ一一九〇 二十二 鉄又は鉄鋼の製造に伴い生ずる粒状スラグ Ｂ一二〇〇 二十三 鉄又は鉄鋼の製造に伴い生ずるスラグ（二酸化チタン又はバナジウムの原料となるスラグを含む。） Ｂ一二一〇 二十四 亜鉛の製造に伴い生ずるスラグ（化学的に安定し、かつ、鉄を二十重量パーセント以上含むものであって、主として建設用に加工されたものに限る。） Ｂ一二二〇 二十五 鉄又は鉄鋼の製造に伴い生ずるミルスケール Ｂ一二三〇 二十六 酸化銅のミルスケール Ｂ一二四〇 二十七 廃自動車（液状の物を除去したものに限る。） Ｂ一二五〇 二 無機物を主成分とし、金属又は有機物を含むおそれのある物であって次に掲げる物 一 採掘作業に伴い生ずる物であって次に掲げる物（飛散性を有しないものに限る。） Ｂ二〇一〇 イ 天然黒鉛 ロ 粘板岩（粗削りしてあるか否か又はのこぎりでひくことその他の方法により切断しているか否かを問わない。） ハ 雲母 ニ 白 榴 りゆう ホ 長石 ヘ ほたる石 ト 固形状の 珪 けい 二 カレットその他のガラスのくず（ブラウン管その他これに類するガラスのくずを除き、飛散性を有しないものに限る。） Ｂ二〇二〇 三 セラミックのくずであって次に掲げる物（飛散性を有しないものに限る。） Ｂ二〇三〇 イ サーメットのくず ロ セラミックファイバー（この表又は別表第四に掲げる物を除く。） 四 前三号に掲げる物以外の無機物を主成分とする物であって次に掲げる物 Ｂ二〇四〇 イ 排煙脱硫石 膏 こう ロ 石 膏 こう ハ 銅の製造に伴い生ずるスラグ（化学的に安定し、かつ、鉄を二十重量パーセント以上含むものであって、主として建設用又は研磨用に加工されたものに限る。） ニ 固形状の硫黄 ホ カルシウムシアナミドの製造に伴い生ずる石灰（水素イオン濃度指数が九・〇未満のものに限る。） ヘ 塩化ナトリウム、塩化カリウム又は塩化カルシウム ト 炭化 珪 けい チ コンクリート リ リチウム及びタンタル又はリチウム及びニオブを含むガラスのくず 五 石炭火力発電所から生ずる飛灰であって、別表第六に掲げる物のいずれにも該当しないもの Ｂ二〇五〇 六 飲料水の処理又は食品工業若しくはビタミン類の製造の工程において使用された活性炭 Ｂ二〇六〇 七 泥状のふっ化カルシウム Ｂ二〇七〇 八 化学工業の反応の過程から生ずる石 膏 こう Ｂ二〇八〇 九 石油コークス又はビチューメンから成る陽極端であって、鉄鋼又はアルミニウムの製造の過程において使用され、かつ、再生利用するために清浄にされたもの（塩化アルカリ電解又は冶金工業において使用されたものを除く。） Ｂ二〇九〇 十 アルミニウム水和物若しくは酸化アルミニウム又は酸化アルミニウムの製造に伴い生ずる残 滓 し Ｂ二一〇〇 十一 赤泥（ボーキサイトの残 滓 し Ｂ二一一〇 十二 水素イオン濃度指数が二・〇を超え十一・五未満の液体（別表第五若しくは別表第六に掲げる物のいずれにも該当しないもの又は別表第七の八の項中欄に掲げる試験において同項下欄に掲げる性状を示すことのないものに限る。） Ｂ二一二〇 十三 道路の建設又は維持から生ずるタールを含まない歴青物 Ｂ二一三〇 三 有機物を主成分とし、金属又は無機物を含むおそれのある物であって次に掲げる物 一 次に掲げるプラスチックのくず Ｂ三〇一一 イ 次に掲げるプラスチックのくずであって、別表第一の二の項第三号に掲げる処分作業（再生利用するために調製されたものに限る。）が予定され、かつ、ほとんど汚染されていないもの （１） 主として次に掲げる重合体（ハロゲン化されていないものに限る。）のみから成るプラスチックのくず （ｉ） ポリエチレン（別名ＰＥ）のくず （ｉｉ） ポリプロピレン（別名ＰＰ）のくず （ｉｉｉ） ポリスチレン（別名ＰＳ）のくず （ｉｖ） アクリロニトリルブタジエンスチレン（別名ＡＢＳ）のくず （ｖ） ポリエチレンテレフタレート（別名ＰＥＴ）のくず （ｖｉ） ポリカーボネート（別名ＰＣ）のくず （ｖｉｉ） ポリエーテルのくず （ｖｉｉｉ） （ｉ）から（ｖｉｉ）までに掲げる物以外の重合体（ハロゲン化されていないものに限る。）のくず （２） 主として次に掲げる樹脂又は縮合物（硬化されたものに限る。）のみから成るプラスチックのくず （ｉ） 尿素ホルムアルデヒド樹脂（別名ユリア樹脂）のくず （ｉｉ） フェノールホルムアルデヒド樹脂（フェノール樹脂）のくず （ｉｉｉ） メラミンホルムアルデヒド樹脂（別名メラミン樹脂）のくず （ｉｖ） エポキシ樹脂のくず （ｖ） アルキド樹脂のくず （ｖｉ） （ｉ）から（ｖ）までに掲げる物以外の樹脂又は縮合物（硬化されたものに限る。）のくず （３） 主として次に掲げるふっ素化重合体のみから成るプラスチックのくず（製造されてから輸出又は輸入されるまでの間、使用されたことがないものに限る。） （ｉ） パーフルオロエチレン―プロピレン（別名ＦＥＰ）のくず （ｉｉ） パーフルオロアルコキシアルカンのくず（テトラフルオロエチレン―パーフルオロアルキルビニルエーテル（別名ＰＦＡ）及びテトラフルオロエチレン―パーフルオロメチルビニルエーテル（別名ＭＦＡ）を含む。） （ｉｉｉ） ふっ化ポリビニル（別名ＰＶＦ）のくず （ｉｖ） ふっ化ポリビニリデン（別名ＰＶＤＦ）のくず ロ ポリエチレン（別名ＰＥ）、ポリプロピレン（別名ＰＰ）又はポリエチレンテレフタレート（別名ＰＥＴ）のみから成るプラスチックのくずの混合物であって、別表第一の二の項第三号に掲げる処分作業（再生利用するために調製されたものに限る。）が予定され、かつ、ほとんど汚染されていないもの 二 紙、板紙又は紙製品であって次に掲げる物（別表第五又は別表第六に掲げる物のいずれにも該当しないものに限る。） Ｂ三〇二〇 イ さらしていない紙若しくは板紙又はコルゲート加工をした紙若しくは板紙 ロ 紙又は板紙（主としてさらした化学パルプから製造したものに限り、全体を着色したものを除く。） ハ 主として機械パルプから製造した紙又は板紙 ニ イからハまでに掲げる物以外の物（ラミネート板紙又は分別されていないものを含む。） 三 液体のための混合包装の前処理から生ずる次に掲げる物であって、条約附属書ＩＩＩの特性を示すのに十分な濃度で別表第五又は別表第六に掲げる物を含有しないもの Ｂ三〇二六 イ 分離することができない少量のプラスチック ロ 分離することができない少量のプラスチック及びアルミニウムが混合した物 四 ラミネート加工された接着性ラベルの製造に伴い生ずる物であって、ラベルの製造に使用される原材料を含有するもの Ｂ三〇二七 五 次に掲げる繊維のくずであって、再生利用するために調整されたもの（次に掲げる物以外の物が付着し、又は混入しているものを除く。） Ｂ三〇三〇 イ 絹のくず（操糸に適しない繭、糸くず又は反毛した繊維を含む。）であって次に掲げる物 （１） カード又はコームしていない物 （２） （１）に掲げる物以外の物 ロ 羊毛、繊獣毛又は粗獣毛のくず（糸くずを含み、反毛した繊維を除く。）であって次に掲げる物 （１） 羊毛又は繊獣毛のノイル （２） 羊毛又は繊獣毛のくず （３） 粗獣毛のくず ハ 綿のくず（糸くず又は反毛した繊維を含む。）であって次に掲げる物 （１） 糸くず （２） 反毛した繊維 （３） （１）又は（２）に掲げる物以外の物 ニ 亜麻のトウ又はくず ホ 大麻（カナビス・サティヴァ）のトウ又はくず（糸くず又は反毛した繊維を含む。） ヘ ジュートその他の紡織用 靱 じん ト サイザルその他のアゲーブ属の紡織用繊維のトウ又はくず（糸くず又は反毛した繊維を含む。） チ ココやしのトウ、ノイル又はくず（糸くず又は反毛した繊維を含む。） リ アバカ（マニラ麻又はムサ・テクスティリス）のトウ、ノイル又はくず（糸くず又は反毛した繊維を含む。） ヌ ラミーその他の植物性紡織用繊維のトウ、ノイル又はくず（糸くず又は反毛した繊維を含み、他の号、他の項又は別表第四に掲げる物を除く。） ル 人造繊維のくず（ノイル、糸くず又は反毛した繊維を含む。）であって次に掲げる物 （１） 合成繊維製の物 （２） 再生繊維又は半合成繊維製の物 ヲ 中古の衣類その他の中古の繊維製品 ワ ねん糸、ひも、網若しくはケーブルのぼろ又はくず（紡織用繊維のものに限る。）であって次に掲げる物 （１） 分別された物 （２） （１）に掲げる物以外の物 六 カーペット Ｂ三〇三五 七 ゴムのくずであって次に掲げる物（ゴムのくず以外のものが付着し、又は混入しているものを除く。） Ｂ三〇四〇 （１） 硬質ゴムのくず （２） （１）に掲げる物以外の物（他の号、他の項又は別表第四に掲げる物を除く。） 八 天然のコルク又は木材のくずであって次に掲げる物 Ｂ三〇五〇 イ 木材のくず（丸太状、ブリケット状、ペレット状その他これに類する形状に凝結されてあるか否かを問わない。） ロ 破砕し、粒にし、又は粉砕したコルクのくず 九 食品工業において生ずる物であって次に掲げる物（病毒を移しやすい物質を含むものを除く。） Ｂ三〇六〇 イ ぶどう酒かす ロ 飼料の用に供する種類の植物のくず又は植物性副産物であって乾燥又は殺菌されたもの（ペレット状であるか否かを問わないものとし、他の号、他の項又は別表第四に掲げる物を除く。） ハ デグラス（脂肪性物質又は動物性若しくは植物性のろうの処理に伴い生ずる残 滓 し ニ 骨又はホーンコアのくず（加工していないもの又は脱脂し、単に整え、酸処理し、若しくは脱 膠 こう ホ 魚のくず ヘ カカオ豆の殻、皮その他のくず ト イからヘまでに掲げる物以外の物 十 動物性又は植物性の食用油脂であって、条約附属書ＩＩＩの特性を有しないもの Ｂ三〇六五 十一 次に掲げる物 Ｂ三〇七〇 イ 人髪のくず ロ わらくず ハ ペニシリンの製造に伴い生ずる真菌類の菌糸体であって、飼料の用に供するもの（滅菌されたものに限る。） 十二 ゴムの切片又はくず Ｂ三〇八〇 十三 革製品の製造に適しない革又は合成皮革のくず（泥状のものを除き、動植物若しくはウイルスの防除に用いられる殺菌剤、殺虫剤、殺鼠剤、除草剤その他の薬剤（以下「駆除剤」という。）を含まないもの又は別表第六第三号に掲げる物のいずれにも該当しないものに限る。） Ｂ三〇九〇 十四 革のダスト、灰、汚泥又は粉（駆除剤を含まないもの又は別表第六第三号に掲げる物のいずれにも該当しないものに限る。） Ｂ三一〇〇 十五 獣皮のくず（病毒を移しやすい物質若しくは駆除剤を含まないもの又は別表第六第三号に掲げる物のいずれにも該当しないものに限る。） Ｂ三一一〇 十六 食品着色料から成る物 Ｂ三一二〇 十七 過酸化物を生成しない重合体エーテル又は単量体エーテル（別表第六第二十一号に掲げる物のいずれにも該当しないものに限る。） Ｂ三一三〇 十八 空気タイヤ（別表第一の一の項に掲げる処分作業が予定されたものを除く。） Ｂ三一四〇 四 無機物又は有機物を含むおそれのある物であって次に掲げる物 一 主として水性塗料、ラテックス塗料、インキ若しくは硬化ワニスから成る物であって、駆除剤を含まないもの又は別表第六第一号から第十三号まで、第二十二号若しくは第二十三号に掲げる物のいずれにも該当しないもの Ｂ四〇一〇 二 樹脂、ラテックス、可塑剤、糊又は接着剤（以下「樹脂等」という。）の製造、調合又は使用に伴い生ずる物であって、別表第五又は別表第六に掲げる物のいずれにも該当しないもの Ｂ四〇二〇 三 使用済みのレンズ付きフィルム（別表第四の一の項第十六号又は第十七号に掲げる物を含まないものに限る。） Ｂ四〇三〇 備考 １ この表に掲げる物には、別表第五又は別表第六に掲げる物のいずれかが付着し、又は混入したことにより、別表第五又は別表第六に掲げる物のいずれかに該当することとなった物を含まないものとする。 ２ 下欄に掲げる符号は、条約附属書ＩＸの番号である。 別表第四 一 金属又は金属を含む物であって次に掲げる物 一 次のいずれかの金属から成る物 Ａ一〇一〇 イ アンチモン（合金であるものを含み、別表第三の一の項第二号イに掲げる物を除く。） ロ 砒 ひ ハ ベリリウム（合金であるものを含み、別表第三の一の項第二号ロに掲げる物を除く。） ニ カドミウム（合金であるものを含み、別表第三の一の項第二号ハに掲げる物を除く。） ホ 鉛（合金であるものを含み、別表第三の一の項第二号ニに掲げる物を除く。） ヘ 水銀（合金であるものを含む。） ト セレン（合金であるものを含み、別表第三の一の項第二号ホ又は同項第七号に掲げる物を除く。） チ テルル（合金であるものを含み、別表第三の一の項第二号ヘ又は同項第七号に掲げる物を除く。） リ タリウム（合金であるものを含む。） 二 次のいずれかを含む物（塊状の金属であるものを除く。） Ａ一〇二〇 イ アンチモン又はアンチモン化合物 ロ ベリリウム又はベリリウム化合物 ハ カドミウム又はカドミウム化合物 ニ 鉛又は鉛化合物 ホ セレン又はセレン化合物（別表第三の一の項第七号に掲げる物を除く。） ヘ テルル又はテルル化合物（別表第三の一の項第七号に掲げる物を除く。） 三 次のいずれかを含む物 Ａ一〇三〇 イ 砒 ひ 砒 ひ ロ 水銀又は水銀化合物 ハ タリウム又はタリウム化合物 四 次のいずれかを含む物 Ａ一〇四〇 イ 金属カルボニル ロ 六価クロム化合物 五 めっき汚泥 Ａ一〇五〇 六 金属の酸洗いに伴い生ずる液体 Ａ一〇六〇 七 亜鉛精錬の過程から生ずる浸出残 滓 し Ａ一〇七〇 八 別表第三に掲げる物のいずれにも該当しない亜鉛の残 滓 し Ａ一〇八〇 九 絶縁した銅線の焼却に伴い生ずる灰 Ａ一〇九〇 十 銅の製錬所の排ガス処理設備から生ずるダスト又は残 滓 し Ａ一一〇〇 十一 銅の電解精錬又は電解採取工程に伴い生ずる使用済みの電解液 Ａ一一一〇 十二 銅の電解精錬又は電解採取工程における電解液の浄化に伴い生ずる汚泥（陽極スライムを除く。） Ａ一一二〇 十三 溶解した銅を含む使用済みのエッチング溶液 Ａ一一三〇 十四 塩化第二銅又はシアン化銅触媒 Ａ一一四〇 十五 プリント配線板の焼却に伴い生ずる貴金属を含む灰（別表第六に掲げる物のいずれかに該当するものに限る。） Ａ一一五〇 十六 鉛蓄電池又は無停電電源装置（破砕されているか否かを問わない。） Ａ一一六〇 十七 分別されていない電池（別表第三の一の項第十号に掲げる電池のみの混合物を除く。）又は、同号に掲げる物のいずれにも該当しない電池であって別表第六に掲げる物のいずれかに該当するもの Ａ一一七〇 十八 電気部品又は電子部品のくずであって次に掲げる物（別表第三の一の項第五号に掲げる物を除く。） Ａ一一八〇 イ 第十六号若しくは第十七号に掲げる蓄電池その他の電池、水銀スイッチ、ブラウン管その他これに類するガラス又はコンデンサ（ＰＣＢを含むものに限る。）を構成部品として含む物 ロ 別表第六に掲げる物のいずれかに該当するもの ハ ユニット形エアコンディショナー（ウィンド形エアコンディショナー又は室内ユニットが壁掛け形若しくは床置き形であるセパレート形エアコンディショナーに限る。） ニ 電気冷蔵庫又は電気冷凍庫 ホ 電気洗濯機又は衣類乾燥機 ヘ テレビジョン受信機のうち、次に掲げる物 （１） プラズマ式のもの又は液晶式のもの（電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り、建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。） （２） ブラウン管式のもの ト 電動ミシン チ 電気グラインダー、電気ドリルその他の電動工具 リ 電子式卓上計算機その他の事務用電気機械器具 ヌ ヘルスメーターその他の計量用又は測定用の電気機械器具 ル 電動式吸入器その他の医療用電気機械器具 ヲ フィルムカメラ ワ 磁気ディスク装置、光ディスク装置その他の記憶用電気機械器具 カ ジャー炊飯器、電子レンジその他の台所用電気機械器具（ニに掲げる物を除く。） ヨ 扇風機、電気除湿機その他の空調用電気機械器具（ハに掲げる物を除く。） タ 電気アイロン、電気掃除機その他の衣料用又は衛生用の電気機械器具（ホに掲げる物を除く。） レ 電気こたつ、電気ストーブその他の保温用電気機械器具 ソ ヘアドライヤー、電気かみそりその他の理容用電気機械器具 ツ 電気マッサージ器 ネ ランニングマシンその他の運動用電気機械器具 ナ 電気芝刈機その他の園芸用電気機械器具 ラ 蛍光灯器具その他の電気照明器具 ム 電話機、ファクシミリ装置その他の有線通信機械器具 ウ 携帯電話端末、ＰＨＳ端末その他の無線通信機械器具 ヰ ラジオ受信機又はテレビジョン受信機（ヘに掲げる物を除く。） ノ デジタルカメラ、ビデオカメラ、ディー・ブイ・ディー・レコーダーその他の映像用電気機械器具 オ デジタルオーディオプレーヤー、ステレオセットその他の電気音響機械器具 ク パーソナルコンピュータ ヤ プリンターその他の印刷用電気機械器具 マ ディスプレイその他の表示用電気機械器具 ケ 電子書籍端末 フ 電子時計又は電気時計 コ 電子楽器又は電気楽器 エ ゲーム機その他の電子玩具又は電動式玩具 テ 給湯器 ア 配電盤 十九 附属書ＩＩＩの特性を有する程度に、コールタール、五十ｐｐｍ以上のＰＣＢ、鉛、カドミウムその他有機ハロゲン化合物その他別表第五若しくは別表第六に掲げる物を含み、又はこれらにより汚染されたプラスチックで被覆され、又は絶縁された金属ケーブル Ａ一一九〇 二 無機物を主成分とし、かつ金属又は有機物を含むおそれのある物であって次に掲げる物 一 ブラウン管その他これに類するガラスのくず Ａ二〇一〇 二 液状又は泥状の無機ふっ素化合物（別表第三の二の項第七号に掲げる物を除く。） Ａ二〇二〇 三 触媒（一の項第十四号並びに別表第三の一の項第十四号又は第十五号に掲げる物を除く。） Ａ二〇三〇 四 化学工業の反応の過程から生ずる石 膏 こう Ａ二〇四〇 五 石綿（粉じん又は繊維状のものに限る。） Ａ二〇五〇 六 石炭火力発電所から生ずる飛灰であって、別表第六に掲げる物のいずれかに該当するもの Ａ二〇六〇 三 有機物を主成分とし、金属又は無機物を含むおそれのある物 一 石油コークス又はビチューメンの製造又は処理に伴い生ずる物 Ａ三〇一〇 二 当初に意図した使用に適しない鉱油又はこれを含む空気圧縮機（冷却装置を有するものに限る。） Ａ三〇二〇 三 鉛アンチノック剤を含む物 Ａ三〇三〇 四 熱交換用媒体として使用された液体 Ａ三〇四〇 五 樹脂等の製造、調合又は使用に伴い生ずる物（別表第三の四の項第二号に掲げる物を除く。） Ａ三〇五〇 六 ニトロセルロース Ａ三〇六〇 七 液状又は泥状のフェノール又はフェノール化合物（クロロフェノールを含む。） Ａ三〇七〇 八 エーテル類（別表第三の三の項第十七号に掲げる物を除く。） Ａ三〇八〇 九 革のダスト、灰、汚泥又は粉（駆除剤を含むもの又は別表第六第三号に掲げる物のいずれかに該当するものに限る。） Ａ三〇九〇 十 革製品の製造に適しない革又は合成皮革のくず（駆除剤を含むもの又は別表第六第三号に掲げる物のいずれかに該当するものに限る。） Ａ三一〇〇 十一 獣皮のくず（病毒を移しやすい物質若しくは駆除剤を含むもの又は別表第六第三号に掲げる物に該当するものに限る。） Ａ三一一〇 十二 シュレッダーダスト Ａ三一二〇 十三 有機 燐 りん Ａ三一三〇 十四 有機溶剤（ハロゲン化されたものを除く。） Ａ三一四〇 十五 ハロゲン化された有機溶剤 Ａ三一五〇 十六 有機溶剤の回収作業に伴い生ずる非水溶性の蒸留残 滓 し Ａ三一六〇 十七 ハロゲン化された脂肪族炭化水素の製造に伴い生ずる物 Ａ三一七〇 十八 ＰＣＢ、ＰＣＴ、ポリ塩化ナフタレン（別名ＰＣＮ）又はポリ臭化ビフェニル（以下「ＰＢＢ」という。）若しくはこれらに類するポリ臭化化合物を五十ｐｐｍ以上含む物 Ａ三一八〇 十九 有機物の精製、蒸留又は熱分解処理に伴い生ずるタール状の残 滓 し Ａ三一九〇 二十 道路の建設又は維持から生ずるタールを含む歴青物 Ａ三二〇〇 二十一 別表第六に掲げる物を含み、若しくはこれらにより汚染されたプラスチックのくず又はこれらの混合物 Ａ三二一〇 四 無機物又は有機物を含むおそれのある物であって次に掲げる物 一 医薬品の製造、調剤又は使用に伴い生ずる物（別表第三の三の項第十一号ハに掲げる物を除く。） Ａ四〇一〇 二 医療又はこれに関連する行為に伴い生ずる物（医療、看護、歯科治療、獣医科治療若しくはこれらに類する行為に伴い生ずるもの又は患者の検査若しくは治療若しくは研究に伴い病院その他の施設から生ずるものに限る。） Ａ四〇二〇 三 駆除剤若しくは植物の生理機能の増進若しくは抑制に用いられる成長促進剤、発芽抑制剤その他の薬剤（以下「植物用薬剤」という。）の製造、調合若しくは使用に伴い生ずる物又は殺虫剤若しくは除草剤であって、不良品であるもの、製造者が定める使用期間内に使用されなかったもの若しくは当初に意図した使用に適しないもの Ａ四〇三〇 四 木材保存のために用いられる防腐剤、防虫剤その他の薬剤（以下「木材保存用薬剤」という。）の製造、調合又は使用に伴い生ずる物 Ａ四〇四〇 五 次に掲げる物 Ａ四〇五〇 イ 無機シアン化合物を含む物（別表第三の一の項第十六号に掲げる物を除く。） ロ 有機シアン化合物を含む物 六 油と水若しくは炭化水素と水との混合物又は乳濁液 Ａ四〇六〇 七 インキ、染料、顔料、塗料、ラッカー又はワニス（以下「インキ等」という。）の製造、調合又は使用に伴い生ずる物（別表第三の四の項第一号に掲げる物を除く。） Ａ四〇七〇 八 爆発性を有する物（別表第三に掲げる物又は火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二条に該当するものを除く。） Ａ四〇八〇 九 酸性又は塩基性の液体（別表第三の二の項第十二号に掲げる物を除く。） Ａ四〇九〇 十 ばい煙処理施設から生ずる物（別表第三の二の項第四号イに掲げる物を除く。） Ａ四一〇〇 十一 次のいずれかを含む物 Ａ四一一〇 イ ポリ塩化ジベンゾフラン類 ロ ポリ塩化ジベンゾジオキシン類 十二 過酸化物を含む物 Ａ四一二〇 十三 包装又は容器（別表第五又は別表第六に掲げる物のいずれかに該当するものに限る。） Ａ四一三〇 十四 化学薬品（不良品であるもの又は製造者が定める使用期間内に使用されていないものに限る。）を含む物（別表第五又は別表第六に掲げる物のいずれかに該当するものに限る。） Ａ四一四〇 十五 研究開発又は教育上の活動から生ずる同定されていない、又は新規の化学物質であって、人の健康又は生活環境に及ぼす影響が未知のもの Ａ四一五〇 十六 使用済みの活性炭（別表第三の二の項第六号に掲げる物を除く。） Ａ四一六〇 備考 １ この表に掲げる物には、別表第五又は別表第六に掲げる物のいずれにも該当しない物を含まないものとする。 ２ 下欄に掲げる符号は、条約附属書ＶＩＩＩの番号である。 別表第五 一 病院、診療所、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設、同条第二十九項に規定する介護医療院、助産所若しくは獣医療法（平成四年法律第四十六号）第二条第二項に規定する診療施設における医療行為若しくは検査又は衛生検査所における検査から生ずる物 Ｙ一 二 次に掲げる物 Ｙ二 イ 医薬品の製造又は輸入に伴い生ずる物 ロ 販売又は授与の目的で行う医薬品の調剤に伴い生ずる物 三 廃医薬品 Ｙ三 四 次に掲げる物 Ｙ四 イ 駆除剤若しくは植物用薬剤の製造又はこれらの輸入に伴い生ずる物 ロ 販売又は授与の目的で行う駆除剤又は植物用薬剤の調合に伴い生ずる物 ハ 駆除剤若しくは植物用薬剤の販売又はこれらの使用に伴い生ずる物 五 次に掲げる物 Ｙ五 イ 木材保存用薬剤の製造又は輸入に伴い生ずる物 ロ 販売又は授与の目的で行う木材保存用薬剤の調合に伴い生ずる物 ハ 木材保存用薬剤の販売又は使用に伴い生ずる物 六 次に掲げる物 Ｙ六 イ 有機溶剤の製造又は輸入に伴い生ずる物 ロ 販売又は授与の目的で行う有機溶剤の調合に伴い生ずる物 ハ 有機溶剤の販売又は使用に伴い生ずる物 七 当初に意図した使用に適しない鉱油 Ｙ八 八 油と水若しくは炭化水素と水との混合物又は乳濁物 Ｙ九 九 精製、蒸留又は熱分解処理に伴い生ずるタール状の残滓し Ｙ一一 十 次に掲げる物 Ｙ一二 イ インキ等の製造又は輸入に伴い生ずる物 ロ 販売又は授与の目的で行うインキ等の調合に伴い生ずる物 ハ インキ等の販売又は使用に伴い生ずる物 十一 次に掲げる物 Ｙ一三 イ 樹脂等の製造又は輸入に伴い生ずる物 ロ 販売又は授与の目的で行う樹脂等の調合に伴い生ずる物 ハ 樹脂等の販売又は使用に伴い生ずる物 十二 次に掲げる施設における研究開発又は教育上の活動から生ずる同定されていない、又は新規の化学物質であって、人の健康及び生活環境に及ぼす影響が未知のもの Ｙ一四 イ 国又は地方公共団体の試験研究機関 ロ 大学、短期大学若しくは高等専門学校又はその附属試験研究機関 ハ 学術研究又は製品の製造若しくは技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究を行う試験研究所 十三 爆発性を有する物（火薬類取締法第二条に該当するものを除く。） Ｙ一五 十四 次に掲げる物 Ｙ一六 イ 感光乳剤、現像薬、定着薬、補力剤、減力剤、調色剤、洗浄剤その他の写真用化学薬品若しくは写真用の物品（以下「写真用化学薬品等」という。）の製造又はこれらの輸入に伴い生ずる物 ロ 販売又は授与の目的で行う写真用化学薬品等の調合に伴い生ずる物 ハ 写真用化学薬品等の販売又は使用に伴い生ずる物 十五 金属又はプラスチックの表面処理に伴い生ずる物 Ｙ一七 十六 事業活動に伴い生ずる物を用いた別表第一に掲げる処分作業に伴い生ずる物 Ｙ一八 備考 １ この表に掲げる物には、第六号から第十一号まで、第十四号、第十五号又は第十六号に掲げる物であって、別表第七の中欄に掲げるいずれの試験においても当該試験の区分に応じ同表の下欄に掲げる性状を示すことのないものを含まないものとする。 ２ 下欄に掲げる符号は、条約附属書Ｉの分類記号である。 別表第六 一 金属カルボニルを含む物であって次に掲げる物 Ｙ一九 イ 鉄カルボニル、ニッケルカルボニル又はメチルシクロペンタジエニルマンガントリカルボニルを〇・一重量パーセント以上含む物 ロ イに掲げる金属カルボニル以外の金属カルボニルを含む物 二 ベリリウム元素を〇・一重量パーセント以上含む物 Ｙ二〇 三 六価クロム化合物を含む物であって次に掲げる物 Ｙ二一 イ 塩化クロミル、クロム酸、クロム酸亜鉛、クロム酸亜鉛カリウム、クロム酸カリウム、クロム酸カルシウム、クロム酸銀、クロム酸ストロンチウム、クロム酸ナトリウム、クロム酸鉛、クロム酸バリウム、クロム酸ビスマス、クロム硫酸、三酸化クロム、四塩基性クロム酸亜鉛、重クロム酸アンモニウム、重クロム酸カリウム、重クロム酸ナトリウム又は硫酸モリブデン酸クロム酸鉛を〇・一重量パーセント以上含む物 ロ イに掲げる六価クロム化合物以外の六価クロム化合物を含む物 ハ 別表第一の一の項第一号から第四号まで又は同表の二の項第十号に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物 （１） 固形状であって、平成三年環境庁告示第四十六号（以下「土壌環境基準告示」という。）別表の環境上の条件（六価クロムに係るものに限る。）に適合しない物 （２） 液状であって、水質汚濁防止法施行規則（昭和四十六年総理府令、通商産業省令第二号）第六条の二に規定する要件（六価クロムに係るものに限る。）に該当する物 ニ ハに掲げる処分作業以外の処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物 （１） 固形状であって、金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める総理府令（昭和四十八年総理府令第五号。以下「産業廃棄物判定基準令」という。）別表第三に掲げる基準（六価クロム化合物に係るものに限る。）に適合しない物 （２） 液状であって、排水基準を定める総理府令（昭和四十六年総理府令第三十五号。以下「排水基準令」という。）別表第一に掲げる基準（六価クロム化合物に係るものに限る。）に適合しない物 四 銅化合物を含む物であって次に掲げる物 Ｙ二二 イ アセト亜 砒 ひ 砒 ひ ロ 塩化第二銅二アンモニウム、塩化第二銅カリウム、酢酸第二銅、シアン化銅カリウム、硝酸銅、炭酸銅、チオシアン酸第一銅、ピロリン酸第二銅、ふっ化第二銅又はよう化第一銅を一重量パーセント以上含む物 ハ イ又はロに掲げる銅化合物以外の銅化合物を含む物 ニ 別表第一の二の項第十号に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物（固形状のものに限る。）であって、土壌環境基準告示別表の環境上の条件（銅に係るものに限る。）に適合しないもの 五 亜鉛化合物を含む物であって次に掲げる物 Ｙ二三 イ 亜ジチオン酸亜鉛、亜 砒 ひ 砒 ひ ロ 塩素酸亜鉛、過酸化亜鉛、過マンガン酸亜鉛、クロム酸亜鉛、 珪 けい 燐 りん 燐 りん ハ イ又はロに掲げる亜鉛化合物以外の亜鉛化合物を含む物 六 砒 ひ 砒 ひ Ｙ二四 イ 砒 ひ ロ 別表第一の一の項第一号から第四号まで又は同表の二の項第十号に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物 （１） 固形状であって、土壌環境基準告示別表の環境上の条件（ 砒 ひ （２） 液状であって、水質汚濁防止法施行規則第六条の二に規定する要件（ 砒 ひ ハ ロに掲げる処分作業以外の処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物 （１） 固形状であって、産業廃棄物判定基準令別表第三に掲げる基準（ 砒 ひ （２） 液状であって、排水基準令別表第一に掲げる基準（ 砒 ひ 七 セレン又はセレン化合物を含む物であって次に掲げる物 Ｙ二五 イ セレン元素を〇・一重量パーセント以上含む物 ロ 別表第一の一の項第一号から第四号まで又は同表の二の項第十号に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物 （１） 固形状であって、土壌環境基準告示別表の環境上の条件（セレンに係るものに限る。）に適合しない物 （２） 液状であって、水質汚濁防止法施行規則第六条の二に規定する要件（セレン又はその化合物に係るものに限る。）に該当する物 ハ ロに掲げる処分作業以外の処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物 （１） 固形状であって、産業廃棄物判定基準令別表第三に掲げる基準（セレン又はその化合物に係るものに限る。）に適合しない物 （２） 液状であって、排水基準令別表第一に掲げる基準（セレン又はその化合物に係るものに限る。）に適合しない物 八 カドミウム又はカドミウム化合物を含む物であって次に掲げる物 Ｙ二六 イ カドミウム元素を〇・一重量パーセント以上含む物 ロ 別表第一の一の項第一号から第四号まで又は同表の二の項第十号に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物 （１） 固形状であって、土壌環境基準告示別表の環境上の条件（カドミウムに係るものに限る。）に適合しない物 （２） 液状であって、水質汚濁防止法施行規則第六条の二に規定する要件（カドミウム又はその化合物に係るものに限る。）に該当する物 ハ ロに掲げる処分作業以外の処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物 （１） 固形状であって、産業廃棄物判定基準令別表第三に掲げる基準（カドミウム又はその化合物に係るものに限る。）に適合しない物 （２） 液状であって、排水基準令別表第一に掲げる基準（カドミウム又はその化合物に係るものに限る。）に適合しない物 九 アンチモン元素を〇・一重量パーセント以上含む物 Ｙ二七 十 テルル元素を〇・一重量パーセント以上含む物 Ｙ二八 十一 水銀又は水銀化合物を含む物であって次に掲げる物 Ｙ二九 イ 水銀元素を〇・一重量パーセント以上含む物 ロ 別表第一の一の項第一号から第四号まで又は同表の二の項第十号に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物 （１） 固形状であって、土壌環境基準告示別表の環境上の条件（総水銀又はアルキル水銀に係るものに限る。）に適合しない物 （２） 液状であって、水質汚濁防止法施行規則第六条の二に規定する要件（水銀、アルキル水銀その他の水銀化合物又はアルキル水銀化合物に係るものに限る。）に該当する物 ハ ロに掲げる処分作業以外の処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物 （１） 固形状であって、産業廃棄物判定基準令別表第三に掲げる基準（アルキル水銀化合物又は水銀若しくはその化合物に係るものに限る。）に適合しない物 （２） 液状であって、排水基準令別表第一に掲げる基準（水銀、アルキル水銀その他の水銀化合物又はアルキル水銀化合物に係るものに限る。）に適合しない物 十二 タリウム元素を〇・一重量パーセント以上含む物 Ｙ三〇 十三 鉛又は鉛化合物を含む物であって次に掲げる物 Ｙ三一 イ 鉛元素を〇・一重量パーセント以上含む物 ロ 別表第一の一の項第一号から第四号まで又は同表の二の項第十号に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物 （１） 固形状であって、土壌環境基準告示別表の環境上の条件（鉛に係るものに限る。）に適合しない物 （２） 液状であって、水質汚濁防止法施行規則第六条の二に規定する要件（鉛又はその化合物に係るものに限る。）に該当する物 ハ ロに掲げる処分作業以外の処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物 （１） 固形状であって、産業廃棄物判定基準令別表第三に掲げる基準（鉛又はその化合物に係るものに限る。）に適合しない物 （２） 液状であって、排水基準令別表第一に掲げる基準（鉛又はその化合物に係るものに限る。）に適合しない物 十四 ふっ化カルシウムを除く無機ふっ素化合物を含む物であって次に掲げる物 Ｙ三二 イ 珪 けい 燐 りん 燐 りん 燐 りん ロ 珪 けい 珪 けい 珪 けい 珪 けい 珪 けい 珪 けい 珪 けい ハ イ又はロに掲げる無機ふっ素化合物以外の無機ふっ素化合物を含む物 十五 無機シアン化合物を含む物であって次に掲げる物 Ｙ三三 イ シアン化亜鉛、シアン化カリウム、シアン化銀、シアン化臭素、シアン化水素、シアン化水素酸、シアン化第二水銀、シアン化第二水銀カリウム、シアン化銅ナトリウム、シアン化ナトリウム、シアン化鉛又はシアン化ニッケルを〇・一重量パーセント以上含む物 ロ シアン化カルシウム、シアン化コバルトカリウム、シアン化第一金カリウム、シアン化銅、シアン化銅カリウム、シアン化ニッケルカリウム、シアン化白金バリウム又はシアン化バリウムを一重量パーセント以上含む物 ハ イ又はロに掲げる無機シアン化合物以外の無機シアン化合物を含む物 ニ 別表第一の一の項第一号から第四号まで又は同表の二の項第十号に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物 （１） 固形状であって、土壌環境基準告示別表の環境上の条件（シアンに係るものに限る。）に適合しない物 （２） 液状であって、水質汚濁防止法施行規則第六条の二に規定する要件（シアン化合物に係るものに限る。）に該当する物 ホ ニに掲げる処分作業以外の処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物 （１） 固形状であって、産業廃棄物判定基準令別表第三に掲げる基準（シアン化合物に係るものに限る。）に適合しない物 （２） 液状であって、排水基準令別表第一に掲げる基準（シアン化合物に係るものに限る。）に適合しない物 十六 水素イオン濃度指数が二・〇未満又は十一・五を超える物（固形状のものにあっては、当該固形状のものと蒸留水とが重量比一対三になるように混合し、その混合液の水素イオン濃度指数が二・〇未満又は十一・五を超えるものに限る。） Ｙ三四、Ｙ三五 十七 石綿（粉じん又は繊維状のものに限る。）を含む物 Ｙ三六 十八 有機 燐 りん Ｙ三七 イ アジンホス―エチル、アジンホス―メチル、アルキルアリールジチオ 燐 りん 燐 りん 燐 りん 燐 りん 燐 りん 燐 りん 燐 りん 燐 りん 燐 りん 燐 りん ロ ＩＢＰ、ＩＰＳＰ、アミドチオエート、亜 燐 りん 燐 りん 燐 りん ハ イ又はロに掲げる有機 燐 りん 燐 りん ニ 別表第一の一の項第一号から第四号まで又は同表の二の項第十号に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物 （１） 固形状であって、土壌環境基準告示別表の環境上の条件（有機 燐 りん （２） 液状であって、水質汚濁防止法施行規則第六条の二に規定する要件（有機 燐 りん ホ ニに掲げる処分作業以外の処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物 （１） 固形状であって、産業廃棄物判定基準令別表第三に掲げる基準（有機 燐 りん （２） 液状であって、排水基準令別表第一に掲げる基準（有機 燐 りん 十九 有機シアン化合物を含む物であって次に掲げる物 Ｙ三八 イ アイオキシニル、アクリロニトリル、アジポニトリル、アセトンシアノヒドリン、二・二’―アゾビス［二―（ヒドロキシメチル）プロピオニトリル］、二・二’―アゾビス（二―メチルブチロニトリル）、二―アミノ―五―（二―クロロ―四―ニトロフェニルアゾ）―四―メチル―三―チオフェンカルボニトリル、二―イソシアナト―二―メチルプロパン―一・三―ジイル＝ビス（三―クロロプロパノアート）、イソシアン酸シクロヘキシル、イソシアン酸メチル、イソホロンジイソシアナート、エチレンシアノヒドリン、三―クロロ―四―メチルフェニルイソシアナート、シアナジン、シアナミド、二―シアノアクリル酸＝二―メトキシエチル、α―シアノ―三―フェノキシベンジル＝ビス（トリフルオロメチル）メチル＝一―（三・四―イソプロピリデン）ブテン―一・四―ジカルボキシラート、シアン化ブロモベンジル、シアン化ベンジル、ジイソシアネート（別名トリレンジイソシアネート）、ジクロロフェニルイソシアナート、二・六―ジクロロベンゾニトリル、四―（二・六―ジシアノ―四―ニトロフェニルアゾ）―三―メチル―Ｎ・Ｎ―ジエチルアニリン、ジフェニルメタン―四・四’―ジイソシアナート、シペルメトリン、三・三’―ジメチル―四・四’―ビフェニレンジイソシアナート、三・三’―ジメチルビフェニル―四・四’―ジイル＝ジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアナート、トリレンジイソシアナート、一・五―ナフタレンジイル＝ジイソシアネート、四―ニトロ安息香酸＝［四―（二・二―ジシアノビニル）フェニル］、四―（四―ニトロフェニルアゾ）―Ｎ―（二―シアノエチル）―Ｎ―（二―アセトキシエチル）アニリン、三―ニトロベンゾニトリル、フェニルイソシアナート、フェンプロパトリン、ｏ―フタロジニトリル、プロピオニトリル、ブロモキシニル、三―｛Ｎ―ベンジル―四―［（二―シアノ―四―ニトロフェニル）ジアゼニル］アニリノ｝プロパン酸＝二―オキソプロピル、ベンゾニトリル、ポリメチレンポリフェニルイソシアナート、マロノニトリル、メタクリロニトリル又はラクトニトリルを〇・一重量パーセント以上含む物 ロ 四―［六―（アクリロイルオキシ）ヘキシルオキシ］―四―シアノビフェニル、アセトニトリル、アゾジイソブチロニトリル、二・二’―アゾジ（二・四―ジメチルバレロニトリル）、二・二’―アゾジ（二・四―ジメチル―四―メトキシバレロニトリル）、一・一’―アゾジ―（ヘキサヒドロベンゾニトリル）、四・四―アゾビス（四―シアノ吉草酸）、イソシアン酸イソブチル、イソシアン酸イソプロピル、イソシアン酸エチル、イソシアン酸ブチル、イソシアン酸―ｔｅｒｔ―ブチル、イソシアン酸プロピル、イソチオシアン酸メチル、イソブチロニトリル、Ｎ―［（ＲＳ）―シアノ（チオフェン―二―イル）メチル］―四―エチル―二―（エチルアミノ）―一・三―チアゾール―五―カルボキサミド、二―シアノ―Ｎ―メチル―二―［三―（二・四・六―トリオキソテトラヒドロピリミジン―五（二Ｈ）―イリデン）―二・三―ジヒドロ―一Ｈ―イソインドール―一―イリデン］アセトアミド、Ｎ―（四―シアノメチルフェニル）―二―イソプロピル―五―メチルシクロヘキサンカルボキサミド、シアノ酢酸エチル、ＣＹＰ、三・四―ジクロロ―二’―シアノ―一・二―チアゾール―五―カルボキサニリド、シハロトリン、シフェノトリン、シフルトリン、二・三―ジブロムプロピオニトリル、二―ジメチルアミノアセトニトリル、ＴＣＨ、テレフタロニトリル、トラロメトリン、二・二・二―トリフルオロエチル＝［（一Ｓ）―シアノ―二―メチルプロピル］カルバマート、トリフルオロメチルフェニルイソシアナート、三―（Ｎ―ニトロソメチルアミノ）プロピオニトリル、フェンバレレート、ブチロニトリル、フルバリネート、三―ブロモ―一―（三―クロロピリジン―二―イル）―Ｎ―［四―シアノ―二―メチル―六―（メチルカルバモイル）フェニル］―一Ｈ―ピラゾール―五―カルボキサミド、ヘキサメチレンジイソシアナート、四’―メチル―二―シアノビフェニル、メトキシメチルイソシアナート又はモノクロロ酢酸―二―シアノエチルアミドを一重量パーセント以上含む物 ハ イ又はロに掲げる有機シアン化合物以外の有機シアン化合物を含む物 二十 フェノール又はフェノール化合物を含む物であって次に掲げる物 Ｙ三九 イ 二―アミノアントラキノン、四―（四―アミノ―三―クロロフェノキシ）―七―メトキシキノリン―六―カルボキサミド、七―アミノ―四―ヒドロキシ―二―ナフタレンスルホン酸、六―（四―アミノフェノキシ）ビフェニル―三―アミン、アルキルサリチル酸カルシウム（炭素数が十三以上のものに限る。）、アルキルサリチル酸マグネシウム（炭素数が十一以上のものに限る。）、安息香酸ナトリウム、ｏ―エチルフェノール、（±）―一・一’―（エチレン）ビス（一・二・三・三ａ・七ａ―η―一Ｈ―インデニル）ジフェノキシジルコニウム（ＩＶ）、（±）―一・一’―（エチレン）ビス（一・二・三・三ａ・七ａ―η―一Ｈ―インデニル）ジフェノキシジルコニウム（ＩＶ）、オクチル＝三―［五―ｔｅｒｔ―ブチル―三―（二・Ｈ―ベンゾトリアゾール―二’―イル）―四―ヒドロキシフェニル］プロピオナート、カルボリックオイル、キシレノール、八―キノリノール、クレゾール、クロロフェノール、コールタール、サリチル酸イソアミル、サリチル酸メチル、三―（Ｎ―シクロヘキシルアミノ）フェノール、ジクロロフェノール、二・四―ジクロロ―三―メチルフェノール、二・四―ジクロロフェノキシ酢酸ジエチルアミン塩、二・四―ジクロロフェノキシ酢酸ジメチルアミン塩、二・四―ジクロロフェノキシ酢酸トリイソプロパノールアミン塩、ジニトロ―ｏ―クレゾール、ジニトロフェノール、ジノセブ、ジノセブアセタート、ジノテルブ、ジノテルブアセタート、一・四―ジヒドロ―九・十―ジヒドロキシアントラセン、二―（チオシアナトメチルチオ）ベンゾチアゾール、一―ターシャリ―ブチル―三―（二・六―ジイソプロピル―四―フェノキシフェニル）チオ尿素（別名ジアフェンチウロン）、ドデシルフェノール、ドデシルフェノキシベンゼンジスルホン酸塩、トリクロロフェノール、ニトロクレゾール、ニトロフェノール、六―（二―ニトロフェノキシ）―一Ｈ・三Ｈ―ベンゾ［ｄｅ］イソクロメン―一・三―ジオン、ノニルフェノール、ノニルフェノールポリエトキシラート（エトキシル基の数が四から十二までのものに限る。）、ピクリン酸、ビナパクリル、フェノール、二―［（四―フェノキシフェニル）アミノ］マロン酸ジエチル、四―フェノキシフェノール、ブチルヒドロキシアニソール（別名ＢＨＡ）、ｐ―ｔｅｒｔ―ブチルフェノール、二―フランカルボニル＝クロリド、ヘプタブロモジフェニルエーテル、ヘプチル―一―［二・五―ジメチル―四―（二―メチルフェニルアゾ）］フェニルアゾ―二―ナフトール、ペンタクロロフェノール、ペンタクロロフェノールナトリウム塩、ポリオレフィンフェノールアミン（炭素数が二十八から二百五十までのものに限る。）、メジノテルブ、二―［（二―メトキシフェノキシ）メチル］オキシラン又は硫化アルキルフェノールカルシウム塩（炭素数が八から四十までのものに限る。）を〇・一重量パーセント以上含む物 ロ アゾイック染料、二―アミノ―四―クロロフェノール、アミノフェノール、二―エチル―三・七―ジメチル―六―［四―（トリフルオロメトキシ）フェノキシ］―四―キノリル＝メチル＝カルボナート、クロロクレゾール、ジアゾジニトロフェノール、ＣＰＭＣ、ジニトロ―ｏ―クレゾールアンモニウム塩、ジニトロ―ｏ―クレゾールナトリウム塩、二・四―ジニトロ―六―シクロヘキシルフェノール、ジニトロフェノールのアルカリ金属塩類、二・四―ジニトロ―六―（一―メチルプロピル）―フェノール、ジニトロレゾルシノール、ＤＮＣＰ、二・四・六―トリ（ジメチルアミノメチル）フェノール、トリニトロ―ｍ―クレゾール、トリニトロレソルシノール、β―ナフトール、ピクリン酸アンモニウム、ヒドロキノン、ｐ―フェノールスルホン酸又はレゾルシノールを一重量パーセント以上含む物 ハ イ又はロに掲げるフェノール化合物以外のフェノール化合物を含む物 二十一 エーテルを含む物であって次に掲げる物 Ｙ四〇 イ アジピン酸ジノルマルヘキシル、Ｎ―｛五―アセチルアミノ―四―［（二―クロロ―四・六―ジニトロフェニル）ジアゼニル］―二―メトキシフェニル｝―Ｎ―（二―エトキシ―二―オキソエチル）グリシンメチル、アセトクロール、ｏ―アニシジン、ｔｅｒｔ―アミルエチルエーテル、二―（二―アミノエトキシ）エタノール、二―［六―［四―［四―［六―アミノ―五―（二―カルボキシ―ニトロフェニルアゾ）―一―ヒドロキシ―三―スルホ―二―ナフチルアゾ］―三―メトキシフェニル］―二―メトキシフェニルアゾ］―二―アニリノ―五―ヒドロキシ―七―スルホ―一―ナフチルアゾ］―一・四―ベンゼンジスルホン酸＝四ナトリウム塩、三―［六―［四―［四―［六―アミノ―五―（二―カルボキシ―ニトロフェニルアゾ）―一―ヒドロキシ―三―スルホ―二―ナフチルアゾ］―三―メトキシフェニル］―二―メトキシフェニルアゾ］―四―ヒドロキシ―五―（ｐ―メチルフェニルスルホニルアミノ）―二・七―ナフタレンジスルホン酸＝三ナトリウム塩、二―アミノ―四・六―ジメトキシピリミジン、（六Ｒ・七Ｒ）―七―［（Ｚ）―二―（二―アミノチアゾール―四―イル）―二―メトキシイミノアセトアミド］―三―［（五―メチル―二Ｈ―テトラゾール―二―イル）メチル］―八―オキソ―五―チア―一―アザビシクロ［四・二・〇］オクタ―二―エン―二―カルボン酸＝ビバロイルオキシメチル、一―アミノ―四―ヒドロキシ―九・十―ジオキソ―九・十―ジヒドロアントラセン―二・三―ジカルボン酸無水物、五―アミノ―三―（二―フェノキシエトキシ）―一Ｈ―ピラゾール、五’―アミノ―二―メトキシ―四・四―ジメチル―三―オキソペンタンアニリド＝硫酸塩、α―［一―［（アリルオキシ）メチル］―二―（ノニルフェノキシ）エチル］―ω―ヒドロキシポリ（オキシエチレン）（重合度が一から百までのものに限る。）、アリルグリシジルエーテル、アルカリルポリエーテル（炭素数が九から二十までのものに限る。）、アルキルアリールポリエーテル（炭素数が九から二十までのものに限る。）、長鎖アルキルアリールポリエーテル（炭素数が十一から二十までのものに限る。）、一―エチル―六―ヒドロキシ―五―［（四―メトキシ―二―ニトロフェニル）ジアゼニル］―四―メチル―二―オキソ―一・二―ジヒドロピリジン―三―カルボニトリル、エチレンオキシド、エチレングリコールイソプロピルエーテル、エチレングリコールフェニルエーテル、エチレングリコールメチルブチルエーテル、エチレングリコールモノアクリレート、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセタート、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセタート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセタート、四・四’―（エチレンジオキシ）ジアニリン、四―（二―エトキシエチル）―二・三―キシリル＝二・二―ジメトキシエチル＝エーテル、Ｎ―［一―（エトキシカルボニル）―三―オキソ―三―フェニルプロピル］アラニン、三―エトキシプロピオン酸エチル、二・三―エポキシ―一―プロパノール、α―二・三―エポキシプロポキシフェニル―ω―ヒドロポリ｛二―（二・三―エポキシプロポキシ）ベンジリデン―二・三―エポキシプロポキシフェニレン｝（重合度が一から七までのものに限る。）、四―（二・三―エポキシプロポキシ）―二―メチル―一・二―ヒドロイソキノリン―一―オン、エンドタールナトリウム、二―｛［二―（オキシラン―二―イルメトキシ）プロポキシ］メチル｝オキシラン、一―（オキシラン―二―イルメトキシ）ヘキサン、カルボフラン、二・二’―ｐ―キシリレン―ビスオキシ（エチレン＝ｐ―クロロフェニル＝エーテル）、クマフリル、ｐ―クレシジン、ｐ―（二―クロロエチル）アニソール、クロロジメチルエーテル、七―（四―クロロブトキシ）キノリン―二（一Ｈ）―オン、（Ｓ・Ｅ）―Ｎ―［四―（三―クロロ―四―フルオロアニリノ）―七―（オキソラン―三―イルオキシ）キナゾリン―六―イル］―四―（ジメチルアミノ）ブタ―二―エンアミド＝ジマレアート、四―クロロベンジル―四―エトキシフェニルエーテル、ｍ―クロロメチルアニソール、酢酸＝二・三―エポキシプロピル、酢酸＝二―（二・三―エポキシプロピル）―六―メトキシフェニル、サフロール、一・二―酸化ブテン、酸化プロピレン、ジアニシジン、四・四―ジアミノジフェニルエーテル、ジイソブチルスズオキサイド、ジイソプロピルエーテル、ジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセタート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセタート、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセタート、ジエポキシブタン、ジオキサカルブ、一・四―ジオキサン、シクロヘキサン―一・四―ジカルボン酸＝ビス（エトキシメチル）、シクロヘキサン―一・四―ジカルボン酸＝水素＝エトキシメチル、二―（シクロヘキシルオキシメチル）オキシラン、ジ（クロロイソプロピル）エーテル、ジ（クロロエチル）エーテル、一・二―ジクロロ―一―エトキシエタン、一・二―ジクロロ―三―（二―クロロ―一・一・二―トリフルオロエトキシ）プロパン、三・三’―ジクロロ―四・四’―ジアミノジフェニルエーテル、ジクロロハイドロキノンジメチルエーテル、一・三―ジクロロ―二―メトキシ―五―ニトロベンゼン、ジナトリウム＝六―（四―アミノ―二・五―ジメトキシフェニルアゾ）―三―［四―（四―アミノ―二―スルホナトフェニルアゾ）―二・五―ジメトキシフェニルアゾ］―四―ヒドロキシ―二―ナフタレンスルホナート、ジフェニルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジペンチルエーテル、脂肪族アルコールポリエトキシラート（アルコールの炭素数が十二から十五までのものであって、エトキシル基の数が一から十一までのものに限る。）、脂肪族アルコールポリエトキシラート（アルコールの炭素数が十二から十五までのものであって、重合度が二十以上のものに限る。）、脂肪族アルコールポリエトキシラート（アルコールの炭素数が十三から十五までのものに限る。）、脂肪族アルコールポリエトキシラート（セコンダリアルコールでその炭素数が六から十七までのものであって、エトキシル基の数が三から十二までのものに限る。）、ジメチル＝［四―（メトキシカルボニル）―二―ニトロフェニル］マロナート、三・四―ジメトキシベンゾイル＝クロリド、スチレンオキサイド、石油エーテル、テトラエチレングリコール、テトラヒドロフラン、テトラブロモジフェニルエーテル、テレフタル酸ビス（二―エチルヘキシル）、テレフタル酸ビス（二・三―エポキシプロピル）、ドデシルフェノキシベンゼンジスルホン酸塩、ドラゾキソロン、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、一・三・五―トリオキサン、二・四・六―トリス（クロロメチル）―一・三・五―トリオキサン、三・三・三―トリフルオロ―一・二―エポキシプロパン、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリメチロールプロパンポリエトキシラート、五―［Ｎ・Ｎ―ビス（二―アセトキシエチル）アミノ］―二―（二―ブロモ―四・六―ジニトロフェニルアゾ）―四―メトキシアセトアニリド、五’―［Ｎ，Ｎ―ビス（２―アセチルオキシエチル）アミノ］―二’―（２―ブロモ―４・６―ジニトロフェニルアゾ）―四’―メトキシアセトアニリド、五’―［ｎ・ｎ―ビス［二―（イソブトキシカルボニルオキシ）エチル］アミノ］―四’―メトキシ―二―（五―ニトロ―二―チアゾリルアゾ）アセトアニリド、一・六―ビス（二・三―エポキシプロポキシ）ナフタレン、四・四―ビス（二・三―エポキシプロポキシ）ビフェニル、一・一―ビス［ｐ―（二・三―エポキシプロポキシ）フェニル］エタン、一・三―ビス（オキシラニルメチル）―五―メチル―一・三・五―トリアジン―二・四・六（一Ｈ・三Ｈ・五Ｈ）―トリオン、一・一―ビス［ｐ―（三―クロロ―二―ヒドロキシプロポキシ）フェニル］エタン、ビス（クロロメチル）エーテル、四・六―ビス（ジフルオロメトキシ）―二―メチルチオピリミジン、ビス（トリブチルスズ）オキシド、ビス（ビニルスルホニルメチル）エーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、一―ヒドロキシ―Ｎ―（二―ヒドロキシプロピル）―四―［二―（四―ニトロフェノキシ）エトキシ］―二―ナフトアミド、六―ヒドロキシ―二Ｈ―ピラン―三（六Ｈ）―オン、一―（四―ヒドロキシフェニル）プロパ―二―エン―一―オン、二―ヒドロキシ―四―（メチルチオ）酪酸、ビニルイソブチルエーテル、ビニルエチルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、三―フェニル―七―［四―（テトラヒドロフルフリルオキシ）フェニル］―一・五―ジオキサ―ｓ―インダセン―二・六―ジオン、（ＲＳ）―一―（四―フェノキシフェノキシ）―二―プロパノール、フタル酸―二―ヒドロキシエトキシエチル、ブタン酸＝（Ｒ）―（―）―二・三―エポキシプロピル、ブタン酸＝（Ｓ）―（＋）―二・三―エポキシプロピル、ブチルグリシジルエーテル、二―ｔｅｒｔ―ブチル―六―ニトロ―五―［ｐ―（一・一・三・三―テトラメチルブチル）フェノキシ］ベンゾオキサゾール、ブチルヒドロキシアニソール、ｔｅｒｔ―ブチル＝ｐ―ビニルフェニル＝エーテル、γ―ブチロラクトン、ブトキシル、四―フルオロ―二―メトキシ―一―ニトロベンゼン、ブルシン、フルフラール、フルフリルアルコール、β―プロピオラクトン、プロピオン酸＝二・三―エポキシプロピル、プロピレングリコールメチルエーテルアセタート、プロピレングリコールモノアルキルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセタート、プロポキスル、一―ブロモ―四―（二・二―ジメトキシエトキシ）―二・三―ジメチルベンゼン、六―ブロモ―二―メトキシピリジン―三―アミン、ヘキサブロモジフェニルエーテル、ベンジルエーテル、五―ベンジル―三―フリルメチル＝（一ＲＳ）―シス―トランス―二・二―ジメチル―三―（二―メチルプロパ―一―エニル）シクロプロパンカルボキシラート（別名レスメトリン）、ペンタブロモジフェニルエーテル、ポリアルキレンオキシドポリオール、ポリアルキレングルコールモノアルキルエーテル（炭素数が一から六までのものであって、重合度が二から八までのものに限る。）、ポリアルキレングルコールモノアルキルエーテルアセタート（炭素数が一から六までのものであって、重合度が二から八までのものに限る。）、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル、一―メチル―二―（オキシラン―二―イルメトキシ）ベンゼン、メチルクロロメチルエーテル、メチル＝ヒドロキシ（メトキシ）アセタート、メチル―ｔｅｒｔ―ブチルエーテル、一―メチル―二―モルホリノエチル＝二―モルホリノエチル＝エーテル、四―メトキシ―二・二’・四’―トリメチルジフェニルアミン、一―（四―メトキシフェノキシ）―二―（二―メチルフェノキシ）エタン、六―メトキシ―一・三―ベンゾチアゾール―二―アミン、四―（二―メトキシ―一―メチルエトキシ）―二―メチルベンゾイル＝クロリド、モルホリン、レゾルシノールジグリシジルエーテル又はロテノンを〇・一重量パーセント以上含む物 ロ アセタール、アニソール、アベルメクチンＢ一ａ、アベルメクチンＢ一ｂ、Ｎ―アミノプロピルモルホリン、アリルエチルエーテル、エチルプロピルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、三―エトキシプロピルアミン、一・二―エポキシ―三―エトキシプロパン、クロロエチルビニルエーテル、クロロメチルエチルエーテル、ジアリルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジ―二―エトキシエチルパーオキシジカーボネート、三・三―ジエトキシプロペン、ジエトキシメタン、一・三―ジオキサン、ジオキソラン、ジケテン（安定化させるために必要な量の安定剤を含有しないものに限る。）、二・三―ジヒドロピラン、ジフェニルサルファイド、ジブチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルジオキサン、ジ―メトキシイソプロピルパーオキシジカーボネート、一・一―ジメトキシエタン、ジ―メトキシブチルパーオキシジカーボネート、二・二―ジメトキシプロパン、テトラヒドロフルフリルアミン、トリグリコールジクロライド、トリニトロアニソール、トリニトロフェネトール、ニトロアニソール、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、フェネチジン、フェネトール、フェノキシエチルアクリレート、ブチルエチルエーテル、ブチルメチルエーテル、フラン、フルフリルアミン、フルフリルメルカプタン、二―ブロモエチルエチルエーテル、ベンフラカルブ、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、メチラール、メチルテトラヒドロフラン、二―メチルフラン、メチルプロピルエーテル、Ｓ―メチル―Ｎ―［（メチルカルバモイル）―オキシ］―チオアセトイミデート、三―メチル―三―メトキシブタノール、Ｎ―メチルモルホリン、四―メトキシ―四―メチルペンタン―二―オン、五―メトキシ―Ｎ・Ｎ―ジメチルトリプタミン、五―メトキシ―Ｎ・Ｎ―ジメチルトリプタミン塩酸塩又は一―（四―メトキシフェニル）ピペラジン一塩酸塩を一重量パーセント以上含む物 ハ イ又はロに掲げるエーテル以外のエーテルを含む物 二十二 ハロゲン化された有機溶剤を含むものであって次に掲げる物 Ｙ四一 イ クロロプロパン、クロロプロペン、クロロベンゼン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、ジクロロエチレン、ジクロロプロパン、ジクロロプロペン、ジクロロベンゼン、ジクロロメタン、ジブロモエタン、テトラクロロエタン、テトラクロロエチレン、テトラブロモエタン、テトラブロモメタン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、トリクロロトリフルオロエタン、一・二・三―トリクロロプロパン、一・二・四―トリクロロベンゼン、ブロモクロロメタン又はペンタクロロエタンを〇・一重量パーセント以上含む物 ロ 一・一―ジクロロ―一―ニトロエタン、一・四―ジクロロブタン、ジクロロペンタン又はブロモホルムを一重量パーセント以上含む物 ハ イ又はロに掲げる有機溶剤以外のハロゲン化された有機溶剤を含む物 ニ 別表第一の一の項第一号から第四号まで又は同表の二の項第十号に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物 （１） 固形状であって、土壌環境基準告示別表の環境上の条件（四塩化炭素、一・二―ジクロロエタン、一・一―ジクロロエチレン、一・三―ジクロロプロペン、ジクロロメタン、シス―一・二―ジクロロエチレン、テトラクロロエチレン、一・一・一―トリクロロエタン、一・一・二―トリクロロエタン又はトリクロロエチレンに係るものに限る。）に適合しない物 （２） 液状であって、水質汚濁防止法施行規則第六条の二に規定する要件（四塩化炭素、一・二―ジクロロエタン、一・一―ジクロロエチレン、一・三―ジクロロプロペン、ジクロロメタン、シス―一・二―ジクロロエチレン、テトラクロロエチレン、一・一・一―トリクロロエタン、一・一・二―トリクロロエタン又はトリクロロエチレンに係るものに限る。）に該当する物 ホ ニに掲げる処分作業以外の処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物 （１） 固形状であって、産業廃棄物判定基準令別表第三に掲げる基準（四塩化炭素、一・二―ジクロロエタン、一・一―ジクロロエチレン、一・三―ジクロロプロペン、ジクロロメタン、シス―一・二―ジクロロエチレン、トランス―一・二―ジクロロエチレン、テトラクロロエチレン、一・一・一―トリクロロエタン、一・一・二―トリクロロエタン又はトリクロロエチレンに係るものに限る。）に適合しない物 （２） 液状であって、排水基準令別表第一に掲げる基準（四塩化炭素、一・二―ジクロロエタン、一・一―ジクロロエチレン、一・三―ジクロロプロペン、ジクロロメタン、シス―一・二―ジクロロエチレン、テトラクロロエチレン、一・一・一―トリクロロエタン、一・一・二―トリクロロエタン又はトリクロロエチレンに係るものに限る。）に適合しない物 二十三 有機溶剤（ハロゲン化されたものを除く。）を含む物であって次に掲げる物 Ｙ四二 イ アクロレイン、アジピン酸ジイソノニル、アセトアルデヒド、アセト酢酸エチル、アセト酢酸メチル、アセトフェノン、アセトン、アニリン、アリルアルコール、アルキルベンゼン、安息香酸ベンジル、安息香酸メチル、イソアミルアルコール、イソオクタノール、イソオクタン、イソノニルアルコール、イソブタノール、イソブチルアミン、イソブチルメチルケトン、イソプロピルアミン、イソプロピルアルコール、イソプロピルシクロヘキサン、イソプロピルトルエン、イソプロピルメチルケトン、イソペンタン、イソペンテン、イソ酪酸、エタノールアミン、エチルアニリン、エチルアミン、エチルシクロヘキサン、Ｎ―エチルシクロヘキシルアミン、エチルトルエン、二―エチルブタノール、Ｎ―エチルブチルアミン、エチルブチルケトン、二―エチル―三―プロピルアクロレイン、エチルプロピルケトン、二―エチルヘキサノール、二―エチルヘキシルアミン、エチルペンチルケトン、エチルメチルケトン、エチレングリコール、エチレングリコールジアセタート、エチレンジアミン、オクタノール、オクタン、オクテン、ぎ酸、ぎ酸イソブチル、ぎ酸ブチル、ぎ酸メチル、キノリン、グリオキサール、クレゾール、クロトンアルデヒド、コハク酸ジメチル、酢酸、酢酸イソブチル、酢酸イソプロピル、酢酸イソペンチル、酢酸エチル、酢酸二―エチルブチル、酢酸オクチル、酢酸シクロヘキシル、酢酸デシル、酢酸トリデシル、酢酸ノニル、酢酸ビニル、酢酸二―フェニルエチル、酢酸ブチル、酢酸―ｓｅｃ―ブチル、酢酸プロピル、酢酸ヘキシル、酢酸―ｓｅｃ―ヘキシル、酢酸ヘプチル、酢酸ベンジル、酢酸ペンチル、酢酸―ｓｅｃ―ペンチル、酢酸メチル、酢酸メチルペンチル、酸化メシチル、ジイソブチルアミン、ジイソブチルケトン、ジイソプロパノールアミン、ジイソプロピルアミン、Ｎ・Ｎ―ジエチルアニリン、ジエチルアミノエタノール、ジエチルアミン、ジエチレントリアミン、シクロヘキサノール、シクロヘキサノン、シクロヘキサン、シクロヘキシルアミン、シクロヘプタン、シクロペンタン、シクロペンテン、ジシクロヘキシルアミン、ジブチルアミン、ジプロピルアミン、ジペンテン、Ｎ・Ｎ―ジメチルアセトアミド、Ｎ・Ｎ―ジメチルアニリン、ジメチルアミノアゾベンゼン、二―ジメチルアミノエタノール、二・六―ジメチル―四―ヘプタノール、Ｎ・Ｎ―ジメチルホルムアミド、シメン（オルト異性体、メタ異性体及びパラ異性体を含むものであって、メタ異性体が六十九重量パーセント以下かつパラ異性体が二十七重量パーセント以下のものに限る。）、シュウ酸ジエチル、ショウ脳油、水素化テルフェニル、スチレン、ステアリン酸ブチル、スルホラン、石油ナフサ、石油ベンジン、セバシン酸ジメチル、ソルベントナフサ、炭酸ジエチル、炭酸ジメチル、デカノール、デセン、テトラエチレンペンタミン、テトラヒドロナフタレン、テレピン、ドデカノール、一―ドデシルアミン、トリエタノールアミン、トリエチルアミン、トリエチルベンゼン、トリエチレンテトラミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、二・二・四―トリメチル―一・三―ペンタンジオールジイソブチラート、トルイジン、ナフタレン、ニトロエタン、ニトロキシレン、ｏ―ニトロトルエン、ニトロプロパン、ニトロベンゼン、ニトロメタン、乳酸エチル、乳酸ブチル、二硫化炭素、ノナノール、ノナン、ノネン、パラアルデヒド、パルミチン酸メチル、バレルアルデヒド、ピコリン、四―ヒドロキシ―四―メチル―二―ペンタノン、ピネン、ピリジン、フェニルエチルアルコール、一―フェニル―一―キシリルエタン、ブタノール、二―ブタノール、フタル酸ジアルキル、フタル酸ビス（ジエチレングリコール）、フタル酸ブチルベンジル、ブタンジオール、ブチルアミン、ｓｅｃ―ブチルアミン、ｔｅｒｔ―ブチルアミン、ブチルアルデヒド、一・三―プロパンスルトン、プロピオンアルデヒド、プロピオン酸、プロピオン酸アミル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ブチル、プロピオン酸―ｎ―ペンチル、プロピオン酸メチル、プロピルアミン、ヘキサノール、ヘキサン、ヘキセン、ヘプタノール、ヘプタン、ヘプテン、ベンジルアルコール、ベンゼン、一・三―ペンタジエン、ペンタノール、ペンタン、ペンテン、シス―二―ペンテン、トランス―二―ペンテン、ホルムアミド、ホワイトスピリット、マレイン酸ジブチル、ミリスチン酸メチル、メタノール、メタリルアルコール、メチルアミン、七―メチル―一・六―オクタジエン、Ｎ―メチル―Ｎ・Ｎ―ジエタノールアミン、メチルシクロヘキサノン、メチルシクロヘキサン、メチルシクロペンタン、一―メチルナフタレン、メチルブチノール、メチルブチルケトン、メチルブテノール、二―メチルヘキサン、五―メチルヘキサン―二―オン、メチルヘキシルケトン、メチルヘプチルケトン、メチルペンタノール、二―メチルペンタン、メチルペンチルケトン、二―メチル―一―ペンテン、四―メチル―一―ペンテン、モノ酢酸エチレングリコール、ラウリン酸メチル、酪酸、酪酸エチル、酪酸ビニル、酪酸ブチル、酪酸メチル、リグロイン、硫化ジメチル、硫酸ジエチル又は硫酸ジメチルを〇・一重量パーセント以上含む物 ロ アリルアミン、イソ吉草酸メチル、イソプロペニルメチルケトン、イソ酪酸イソブチル、イソ酪酸イソプロピル、イソ酪酸エチル、ウンデカン、エチルアルコール、Ｎ―エチルトルイジン、ぎ酸アリル、ぎ酸エチル、ぎ酸プロピル、ぎ酸ペンチル、酢酸アリル、酢酸イソプロペニル、酢酸―ｔｅｒｔ―ブチル、ジアリルアミン、ジイソプロピルケトン、ジエチルケトン、ジエチレングリコール、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロペンタノール、シクロペンタノン、ジプロピルケトン、ジメチルシクロヘキサン、ジメチルスルホキサイド、二・三―ジメチルブタン、一・三―ジメチルブチルアミン、セバシン酸ジオクチル、セバシン酸ジブチル、チオフェン、デカン、テトラヒドロチオフェン、テルピノレン、トリアリルアミン、トリエチレングリコール、乳酸メチル、二硫化ジメチル、三―ヒドロキシブタン―二―オン、ビニルトルエン、ピペリジン、三―ブタノール、ブチルメルカプタン、一・四―ブチンジオール、プロパノール、プロピオン酸イソブチル、プロピオン酸イソプロピル、プロピレンカーボネート、プロピレンジアミン、ヘキシレングリコール、ペンタメチルヘプタン、二・四―ペンタンジオン、ほう酸トリイソプロピル、ほう酸トリエチル、ほう酸トリメチル、無水酪酸、Ｎ―メチルアニリン、二―メチルシクロヘキサノール、メチルビニルケトン、Ｎ―メチルピペリジン、メチルプロピルケトン、酪酸イソプロピル、酪酸イソペンチル又は酪酸ペンチルを一重量パーセント以上含む物 ハ イ又はロに掲げる有機溶剤以外の有機溶剤（ハロゲン化されたものを除く。）を含む物 ニ 別表第一の一の項第一号から第四号まで又は同表の二の項第十号に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物 （１） 固形状であって、土壌環境基準告示別表の環境上の条件（ベンゼンに係るものに限る。）に適合しない物 （２） 液状であって、水質汚濁防止法施行規則第六条の二に規定する要件（ベンゼンに係るものに限る。）に該当する物 ホ ニに掲げる処分作業以外の処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物 （１） 固形状であって、産業廃棄物判定基準令別表第三に掲げる基準（ベンゼンに係るものに限る。）に適合しない物 （２） 液状であって、排水基準令別表第一に掲げる基準（ベンゼンに係るものに限る。）に適合しない物 二十四 ポリ塩化ジベンゾフラン類、ポリ塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシン類又はコプラナーポリ塩化ビフェニル類を二・三・七・八―四塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシン当量濃度で〇・〇〇三ｐｐｍ以上含む物（ポリ塩化ジベンゾフラン類、ポリ塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシン類又はコプラナーポリ塩化ビフェニル類の二・三・七・八―ポリ塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシン当量濃度は、ダイオキシン類対策特別措置法施行規則（平成十一年総理府令第六十七号）第三条に定める方法により算出したものとする。） Ｙ一〇、Ｙ四三、Ｙ四四 二十五 有機ハロゲン化合物（他の号に掲げる物を除く。）を含む物であって次に掲げる物 Ｙ四五 イ 六―アジド―五―オキソ―五・六―ジヒドロナフタレン―一―スルホニル＝クロリド、一―（アセチルアミノ）―四―ブロモアントラキノン、アトラジン、三―アミジノチオ―二―クロロプロピオン酸メチル＝塩酸塩、二―アミノ―二’―クロロ―五―ニトロベンゾフェノン、（六Ｒ・七Ｒ）―七―アミノ―三―クロロメチル―八―オキソ―五―チア―一―アザビシクロ（四・二・〇）オクタ―二―エン―二―カルボン酸＝四―メトキシベンジル、（二Ｒ）―一―（六―アミノ―二・三―ジフルオロフェノキシ）―二―プロパノール、一―アミノ―二・四―ジブロモアントラキノン、二―アミノ―三・五―ジブロモチオベンズアミド、一―アミノ―四―ブロモ―九・十―ジオキソ―二―アントラセンスルホン酸、アラクロール、アリドクロル、アリルトリクロロシラン（安定化させるために必要な量の安定剤を含有しないものに限る。）、アルドリン、α―ヘキサクロロシクロヘキサン、β―ヘキサクロロシクロヘキサン、イソドリン、イマザリル、エチル―三・五―ジクロロ―四―ヒドロキシベンゾアート、エチル―三・五―ジクロロ―四―ヘキサデシルオキシカルボニルオキシベンゾアート、エチレンクロロヒドリン、Ｎ二―［（Ｓ）―一―（エトキシカルボニル）―三―オキソ―三―フェニルプロピル］―Ｎ二―トリフルオロアセチル―Ｌ―リジン、エピクロロヒドリン、塩化アセチル、塩化アニソイル、塩化アリル、塩化コリン、塩化パラフィン（炭素数が十から十三までのものに限る。）、塩化ベンジリデン、塩化ベンジル、塩化ベンゼンスルホニル、塩化ベンゾイル、塩基性フクシン、エンドリン、カプタホール、カンフェクロル、γ―ヘキサクロロシクロヘキサン、クマクロール、クリミジン、クロラール、クロルジメホルム、クロルデン、クロレンド酸、クロロアセチルクロライド、クロロアセトアルデヒド、クロロアセトン、クロロアニリン、四―クロロ―二―アミノトルエン塩酸塩、（二―クロロエチル）アンモニウム＝クロリド、（二―クロロエチル）ジメチルアミン、四―クロロ―三―エチル―一―メチル―五―ピラゾールカルボニル＝クロリド、一―クロロオクタン、クロロぎ酸―一―クロロエチルエステル、一―クロロ―三―（四―クロロフェニル）ヒドラゾノ―二―プロパノン、クロロ酢酸、クロロジニトロベンゼン、四―クロロ―一・二―ジヒドロ―三Ｈ―二ａ―アザアセナフチレン―三―オン、三―クロロ―一・二―ジブロモプロパン、一―クロロ―三・三―ジメチル―二―ブタノン、クロロチオぎ酸エチル、二―クロロ―一・一・一・二―テトラフルオロエタン（別名ＨＣＦＣ―一二四）、二―クロロ―五―トリフルオロメチルニトロベンゼン、クロロトルイジン、クロロトルエン、二―クロロニコチン酸、クロロニトロアニリン、四―クロロ―二―ニトロトルエン、Ｎ―（二―クロロ―三―ニトロ―六―ピリジル）アセトアミド、四―（二―クロロ―四―ニトロフェニルアゾ）―Ｎ―（二―シアノエチル）―Ｎ―フェネチルアニリン、クロロニトロベンゼン、クロロピクリン、クロロヒドリン、一―［（六’―クロロ―三’―ピリジル）メチル］イミダゾリジン―二―（Ｎ―ニトロ）イミン、クロロファシノン、四―クロロ―三―ニトロ安息香酸、四―クロロ―五Ｈ―ピロロ［三・二―ｄ］ピリミジン、六―クロロフェナントリジン、四―（ｐ―クロロフェニル）シクロヘキサンカルボン酸、一―（四―クロロフェニル）―二―メチル―二―モルホリノプロパン―一―オン、四―クロロ―一・三―フェニレンジアミン、四―クロロ―ｏ―フェニレンジアミン、三―クロロ―二―フルオロニトロベンゼン、三―クロロ―四―フルオロニトロベンゼン、クロロプレン、三―クロロプロパン―一―スルホニル＝クロリド、二―クロロプロピオン酸、三―クロロプロピオン酸、一―クロロヘキサン、一―クロロヘプタン、ｐ―クロロベンジルクロライド、四―クロロベンズアルデヒドオキシム、ｐ―クロロベンゾトリクロライド、一―クロロ―二―ペンチン、二―クロロホルミル―一―ピロリジンカルボン酸ベンジル、（クロロメチル）シクロプロパン、三―（クロロメチル）―五・五―ジフェニルヒダントイン、四―クロロメチル―一・三―チアゾール、クロロメチル＝ｐ―トリル＝ケトン、二―（四―クロロメチル―四―ヒドロキシ―二―チアゾリン―二―イル）グアニジン＝塩酸塩、二―［（クロロメチル）フェニル］プロピオン酸メチル、（二Ｓ）―三―クロロ―二―メチルプロピオニル＝クロリド、（二Ｓ）―三―クロロ―二―メチルプロピオン酸、二―（クロロメチル）ベンズアルデヒド、一―クロロメチル―一Ｈ―ベンゾトリアゾール―五―カルボン酸メチル、（Ｚ）―四―クロロ―二―（メトキシカルボニルメトキシイミノ）―三―オキソ酪酸、クロロ炭酸フェニルエステル、二―クロロ酪酸、ケポン、ケレバン、酢酸＝一クロロホルミル―一―メチルエチル、酢酸＝一―ブロモホルミル―一―メチルエチル、三塩化ベンジリジン、三・五―ジアミノクロロベンゼン、ジアレート、四塩化 珪 けい ロ ＩＰＣ、エクロメゾール、エチクロゼート、エピブロモヒドリン、ＭＣＰ、塩化イソブチリル、塩化ブチリル、塩化プロピオニル、塩化ペンチル、塩酸クロルフェナミジン、オキサジアゾン、カーバノレート、クロルフェナミジン、クロルフルアズロン、クロルメコート、クロロアセトニトリル、クロロアセトフェノン、ｐ―クロロ―ｏ―アニシジン、クロロぎ酸アリルエステル、クロロぎ酸イソブチルエステル、クロロぎ酸イソプロピルエステル、クロロぎ酸エチルエステル、クロロぎ酸二―エチルヘキシルエステル、クロロぎ酸二―エトキシエチルエステル、クロロぎ酸クロロメチルエステル、クロロぎ酸シクロブチルエステル、クロロぎ酸フェニルエステル、クロロぎ酸ブチルエステル、クロロぎ酸―ｓｅｃ―ブチルエステル、クロロぎ酸―ｔｅｒｔ―ブチルシクロヘキシルエステル、クロロぎ酸―二―ブトキシエチルエステル、クロロぎ酸プロピルエステル、クロロぎ酸ベンジルエステル、クロロぎ酸メチルエステル、クロロ酢酸イソプロピル、クロロ酢酸エチル、クロロ酢酸ナトリウム、クロロ酢酸ビニル、クロロ酢酸メチル、一―クロロ―一・二―ジブロモエタン、二―クロロピリジン、（Ｅ）―［（四ＲＳ）―四―（二―クロロフェニル）―一・三―ジチオラン―二―イリデン］（一Ｈ―イミダゾール―一―イル）アセトニトリル、クロロプタン、三―クロロ―一―プロパノール、三―クロロ―一・二―プロパンジオール、二―クロロプロピオン酸イソプロピル、二―クロロプロピオン酸エチル、二―クロロプロピオン酸メチル、一―クロロ―三―ブロモプロパン、クロロベンジレート、ｐ―クロロベンゾイルクロライド、クロロベンゾトリフルオライド、ケルセン、ジアリルクロレンデート、ＣＮＰ、ジクロルジニトロメタン、ジクロルブチン、一・三―ジクロロアセトン、二・五―ジクロロアニリン、三・五―ジクロロアニリン、ジクロロエチルホルマール、ジクワット、ジブロモクロロプロパン、一・二―ジブロモ―三―ブタノン、ｍ―ジブロモベンゼン、臭化アセトン、臭化イソプロピル、臭化エチル、臭化キシリル、臭化ジフェニルメチル、臭化フェナシル、臭化ブチル、臭化―ｓｅｃ―ブチル、臭化ベンジル、チオクロルメチル、一・一・二・二―テトラクロルニトロエタン、二・三・五・六―テトラフルオロ―四―メチルベンジル＝（Ｚ）―（一ＲＳ・三ＲＳ）―三（二―クロロ―三・三・三―トリフルオロ―一―プロペニル）―二・二―ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、トリクロルニトロエチレン、トリクロロ酢酸メチル、二・四・五―トリクロロフェノキシ酢酸ブトキシエチルエステル、二・四・五―トリクロロフェノキシ酢酸メトキシエチルエステル、トリニトロクロロベンゼン、トリニトロフルオレノン、トリフルオロ酢酸、トリフルオロメタンスルホン酸、二―トリフルオロメチルアニリン、三―トリフルオロメチルアニリン、トリホリン、ニトロブロモベンゼン、バレリルクロライド、ハロフギノン、ＢＡＢ、フェニソブロモレート、Ｎ―（四―ｔ―ブチルベンジル）―四―クロロ―三―エチル―一―メチルピラゾール―五―カルボキサミド、フルオロアニリン、フルオロ酢酸、フルオロトルエン、フルオロベンゼン、フルスルファミド、ブロモ酢酸メチル、三―ブロモプロピン、ブロモベンゼン、二―ブロモペンタン、一―ブロモ―三―メチルブタン、ブロモメチルプロパン、ヘキサクロロアセトン、ヘキサクロロシクロペンタジエン、ヘキサクロロフェン、ヘキシチアゾクス、ペルメトリン、ベンゾトリフルオライド、ベンゾメート、ペンチルトリクロロシラン、メチルアリルクロライド、メチルブロモアセトン、モノフルオロ酢酸ナトリウム、モノフルオロ酢酸パラブロムアニリド、モノフルオロ酢酸パラブロムベンジルアミド、よう化ブチル、よう化ベンジル、二―ヨードブタン、ヨードプロパン、ヨードメチルプロパン又は六ふっ化アセトンを一重量パーセント以上含む物 ハ ＰＣＢ、ＰＣＴ又はＰＢＢを五十ｐｐｍ以上含む物 ニ イ、ロ又はハに掲げる有機ハロゲン化合物以外の有機ハロゲン化合物（他の号に掲げる物を除く。）を含む物 ホ 別表第一の一の項第一号から第四号まで又は同表の二の項第十号に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入されるものであって次に掲げる物 （１） 固形状であって、土壌環境基準告示別表の環境上の条件（シマジン、チオベンカルブ又はＰＣＢに係るものに限る。）に適合しない物 （２） 液状であって、水質汚濁防止法施行規則第六条の二に規定する要件（シマジン、チオベンカルブ又はＰＣＢに係るものに限る。）に該当する物 ヘ ホに掲げる処分作業以外の処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物 （１） 固形状であって、産業廃棄物判定基準令別表第三に掲げる基準（シマジン、チオベンカルブ又はＰＣＢに係るものに限る。）に適合しない物 （２） 液状であって、排水基準令別表第一に掲げる基準（シマジン、チオベンカルブ又はＰＣＢに係るものに限る。）に適合しない物 備考 １ この表における濃度基準は、分解可能な最小単位に含まれる有害物質の濃度基準とする。 ２ この表に掲げる物には、第一号ロ、第三号ロ、第四号ロ若しくはハ、第五号ロ若しくはハ、第十四号ロ若しくはハ、第十五号ロ若しくはハ、第十八号ロ若しくはハ、第十九号ロ若しくはハ、第二十号ロ若しくはハ、第二十一号ロ若しくはハ、第二十二号ロ若しくはハ、第二十三号ロ若しくはハ又は第二十五号ロ若しくはニに掲げる物であって、別表第七の中欄に掲げるいずれの試験においても当該試験の区分に応じ同表の下欄に掲げる性状を示すことのないものを含まないものとする。 別表第七 試験 性状 一 付表一に掲げる二・四―ジニトロトルエン及び過酸化ベンゾイルを標準物質とする熱分析試験 発熱開始温度から二十五度を減じた温度（以下この項において「補正温度」という。）の値の常用対数を横軸とし、発熱量の値の常用対数を縦軸とする平面直交座標系に試験結果を表示した場合において、試験物品の発熱量の値の常用対数を当該試験物品の補正温度の値の常用対数に対して表示した点が、標準物質の二・四―ジニトロトルエンの発熱量の値に〇・七を乗じて得た値の常用対数及び標準物質の過酸化ベンゾイルの発熱量の値に〇・八を乗じて得た値の常用対数をそれぞれの標準物質に係る補正温度の値の常用対数に対して表示した点を結ぶ直線上又はこれより上にあること（この場合において、試験物品の補正温度が一度未満であるときは、当該補正温度を一度とみなす。） 二 付表二の第一に掲げるタグ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験（タグ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験において引火点が零度以上八十度以下の温度で測定され、かつ、当該引火点における試験物品の動粘度が十センチストークス以上である場合にあっては付表二の第二に掲げるセタ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験） 引火点が一気圧において温度六十・五度以下であること。 三 付表三の第一に掲げる小ガス炎着火試験及び付表三の第二に掲げるセタ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験 小ガス炎着火試験にあっては試験物品に火炎を接触させてから着火するまでの時間が十秒以内であり、かつ、燃焼が継続すること又はセタ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験にあっては引火点が一気圧において温度四十度未満であること。 四 付表四に掲げる自然発火性試験 試験物品が発火すること又はろ紙を焦がすこと。 五 付表五に掲げる水との反応性試験 水との反応により発生するガスが発火し、若しくは着火すること又は発生するガスの量が試験物品一キログラムにつき一時間当たり一リットル以上であり、かつ、発生するガスが可燃性の成分を含有すること。 六 付表六の第一に掲げる過硫酸アンモニウムを標準物質とする燃焼試験（試験物品が固形状の物である場合に限る。） 試験物品を用いた燃焼試験の燃焼時間が標準物質を用いた燃焼試験の燃焼時間と等しいか又はこれより短いこと。 付表六の第二に掲げる硝酸の九十パーセント水溶液を標準物質とする燃焼試験（試験物品が液状の物である場合に限る。） 試験物品を用いた燃焼試験の燃焼時間が標準物質を用いた燃焼試験の燃焼時間と等しいか又はこれより短いこと。 七 付表七の第一に掲げる経口毒性試験 イ　試験物品が固形状の物である場合には半数致死量が二百ミリグラム以下であること。 ロ　試験物品が液状の物である場合には半数致死量が五百ミリグラム以下であること。 付表七の第二に掲げる経皮毒性試験 半数致死量が千ミリグラム以下であること。 付表七の第三に掲げる吸入毒性試験（試験物品が粉粒状又は煙霧状の物である場合に限る。） 半数致死量が十ミリグラム以下であること。 八 付表八に掲げる金属腐食性試験 試験片の侵食度が六・二五ミリメートル毎年を超えること。 備考 １ 危険物の運搬に関する国連勧告（千九百八十八年にニュー・ヨークの国際連合において採択された文書ＳＴ―ＳＧ―ＡＣ・一〇―一　改定第七版。以下「国連勧告」という。）に規定する基準によりクラス１（火薬類）及びクラス５・２（有機過酸化物）に該当しないと判定される試験物品は、一の項中欄に掲げる試験において同項下欄に掲げる性状を有しないものとみなす。 ２ 国連勧告に規定する基準によりクラス３（引火性液体類）に該当しないと判定される試験物品は、二の項中欄に掲げる試験において同項下欄に掲げる性状を有しないものとみなす。 ３ 国連勧告に規定する基準によりクラス４・１（可燃性固体）に該当しないと判定される試験物品は、三の項中欄に掲げる試験において同項下欄に掲げる性状を有しないものとみなす。 ４ 国連勧告に規定する基準によりクラス４・２（自然発火性物質）に該当しないと判定される試験物品は、四の項中欄に掲げる試験において同項下欄に掲げる性状を有しないものとみなす。 ５ 国連勧告に規定する基準によりクラス４・３（その他の可燃性物質）に該当しないと判定される試験物品は、五の項中欄に掲げる試験において同項下欄に掲げる性状を有しないものとみなす。 ６ 国連勧告に規定する基準によりクラス５・１（酸化性物質類）に該当しないと判定される固形状の試験物品は、六の項中欄に掲げる試験（付表六の第一に掲げる過硫酸アンモニウムを標準物質とする燃焼試験に限る。）において同項下欄に掲げる性状を有しないものとみなす。 ７ 付表七の第四に掲げる規定量投与試験において被験動物に死亡例が認められない試験物品は、七の項中欄の試験において同項下欄に掲げる性状を有しないものとみなす。 ８ 経済協力開発機構の化学品テストガイドラインに規定する急性毒性試験は、七の項中欄に掲げる試験に代替しうるものとみなす。 ９ 国連勧告に規定する基準によりクラス８（腐食性物質類）に該当しないと判定される試験物品は、八の項中欄に掲げる試験において同項下欄に掲げる性状を有しないものとみなす。 付表一 二・四―ジニトロトルエン及び過酸化ベンゾイルを標準物質とする熱分析試験は、一に規定する装置を用い、二に規定する試験の実施手順により標準物質及び試験物品を加熱した場合における発熱開始温度及び発熱量を測定するものとする。 一 装置 装置は、基準物質として酸化アルミニウム（α）を用いた示差走査熱量測定装置又は示差熱分析装置とする。 二 試験の実施手順 イ 二・四―ジニトロトルエンに係る実施手順 （１） 二・四―ジニトロトルエン及び基準物質それぞれ一ミリグラムをそれぞれ破裂圧力が四・九メガパスカル以上のステンレス鋼製の耐圧性のセルに密封したものを装置に装てんし、二・四―ジニトロトルエン及び基準物質の温度が六十秒間に十度の割合で上昇するように加熱する。 （２） 発熱開始温度及び発熱量を測定する。 ロ 過酸化ベンゾイルに係る実施手順 イ（１）及び（２）と同様の手順により実施する。 ただし、過酸化ベンゾイル及び基準物質の量はそれぞれ二ミリグラムとする。 ハ 試験物品に係る実施手順 イ（１）及び（２）と同様の手順により実施する。 ただし、試験物品及び基準物質の量はそれぞれ二ミリグラムとする。 付表二 第一　タグ密閉式引火点測定器による引火点測定試験 タグ密閉式引火点測定器による引火点測定試験は、一に規定する装置を用い、二に規定する試験場所で、三に規定する試験の実施手順により試験物品の引火点を測定するものとする。 一 装置 装置は日本産業規格Ｋ二二六五（一九九六）「原油及び石油製品引火点試験方法」四・二・二に規定するタグ密閉式引火点試験器とする。 二 試験場所 試験場所は、気圧一気圧の無風の場所とする。 三 試験の実施手順 イ 試験物品五十立方センチメートルを試料カップに入れ、ふたをする。 ロ 試験炎を点火し、火炎の大きさを直径四ミリメートルとなるように調整する。 ハ 試験物品の温度が六十秒間に一度の割合で上昇するように液浴の加熱を調節し、試験物品の温度が設定温度（試験物品が引火するか否かを確認する温度。以下同じ。）の五度下の温度に達したならば、開閉器を作動して試験炎を試料カップにのぞかせ元に戻すことを一秒間で行う。 この場合において、試験炎を急激に上下させてはならない。 ニ ハで引火しなかった場合には、試験物品の温度が〇・五度上昇するごとに開閉器を作動して試験炎を試料カップにのぞかせ元に戻すことを一秒間で行う操作を引火するまで繰り返す。 ホ ニで引火した温度が六十度未満であり、かつ、設定温度との差が二度を超えない場合には、これを引火点とする。 ヘ ハで引火した場合及びニで引火した温度と設定温度との差が二度を超えた場合には、イからニまでと同様の手順により繰り返し、実施する。 ト ニ及びヘで引火した温度が六十度未満でない場合にあっては、チからヲまでの手順により実施する。 チ イ及びロと同様の手順により実施する。 リ 試験物品の温度が六十秒間に三度の割合で上昇するように液浴の加熱を調節し、試験物品の温度が設定温度の五度下の温度に達したならば、開閉器を作動して試験炎を試料カップにのぞかせ元に戻すことを一秒間で行う。 この場合において、試験炎を急激に上下させてはならない。 ヌ リで引火しなかった場合には、試験物品の温度が一度上昇するごとに開閉器を作動して試験炎を試料カップにのぞかせ元に戻すことを一秒間で行う操作を引火するまで繰り返す。 ル ヌで引火した温度と設定温度との差が二度を超えない場合には、ヌで引火した温度を引火点とする。 ヲ リで引火した場合及びヌで引火した温度と設定温度との差が二度を超えた場合には、チ、リ及びヌと同様の手順により繰り返し、実施する。 第二　セタ密閉式引火点測定器による引火点測定試験 セタ密閉式引火点測定器による引火点測定試験は、一に規定する装置を用い、二に規定する試験場所において、三に規定する試験の実施手順により試験物品の引火点を測定するものとする。 一 装置 装置は、セタ密閉式引火点試験器とする。 二 試験場所 試験場所は、気圧一気圧の無風の場所とする。 三 試験の実施手順 イ 図に示す試料カップを設定温度まで加熱又は冷却し、試験物品（設定温度が常温より低い温度の場合には、設定温度まで冷却したもの）二ミリリットルを試料カップに入れ、直ちにふた及び開閉器を閉じる。 ロ 試料カップの温度を一分間設定温度に保持する。 ハ 試験炎を点火し、直径四ミリメートルとなるように調整する。 ニ 一分経過後、開閉器を作動して試験炎を試料カップにのぞかせ元に戻すことを二・五秒間で行う。 この場合において、試験炎を急激に上下させてはならない。 ホ ニで引火した場合には引火しなくなるまで設定温度を下げ、引火しなかった場合には引火するまで設定温度を上げ、イからニまでの操作を繰り返し、引火点を測定する。 付表三 第一　小ガス炎着火試験 小ガス炎着火試験は、一に規定する試験場所において、二に規定する試験の実施手順で、試験物品に火炎を接触させてから着火するまでの時間を測定し、燃焼の状況を観察するものとする。 一 試験場所 試験場所は、温度二十度、湿度五十パーセント、気圧一気圧の無風の場所とする。 二 試験の実施手順 イ 厚さが十ミリメートル以上の無機質の断熱板の上に試験物品（乾燥用シリカゲルを入れたデシケータ中に温度二十度で二十四時間以上保存されているもの）三立方センチメートルを置く。 この場合において、試験物品が粉状又は粒状のものにあっては、無機質の断熱板の上に半球状に置くものとする。 ロ 液化石油ガスの火炎（先端が棒状の着火器具の拡散炎とし、火炎の長さが当該着火器具の口を上に向けた状態で七十ミリメートルとなるように調節したもの）を試験物品に十秒間接触（火炎と試験物品の接触面積は二平方センチメートルとし、接触角度は三十度とする。）させる。 ハ 火炎を試験物品に接触させてから試験物品が着火するまでの時間を測定し、試験物品が燃焼（炎を上げずに燃焼する状態を含む。）を継続するか否かを観察する。 この場合において、火炎を試験物品に接触させている間に試験物品の全てが燃焼した場合、火炎を離した後十秒経過するまでの間に試験物品の全てが燃焼した場合又は火炎を離した後十秒以上継続して試験物品が燃焼した場合には、燃焼を継続したものとする。 第二　セタ密閉式引火点測定器による引火点測定試験 セタ密閉式引火点測定器による引火点測定試験は、一に規定する装置を用い、二に規定する試験場所において、三に規定する試験の実施手順により試験物品の引火点を測定するものとする。 一 装置 装置は、セタ密閉式引火点測定器とする。 二 試験場所 試験場所は、気圧一気圧の無風の場所とする。 三 試験の実施手順 イ 付表二の第二の図に示す試料カップを設定温度まで加熱又は冷却し、試験物品（設定温度が常温より低い温度の場合には、設定温度まで冷却したもの）二グラムを試料カップに入れ、直ちにふた及び開閉器を閉じる。 ロ 試料カップの温度を五分間設定温度に保持する。 ハ 試験炎を点火し、直径四ミリメートルになるように調整する。 ニ 五分経過後、開閉器を作動して試験炎を試料カップにのぞかせ元に戻すことを二・五秒間で行う。 この場合において、試験炎を急激に上下させてはならない。 ホ ニで引火した場合には引火しなくなるまで設定温度を下げ、引火しなかった場合には引火するまで設定温度を上げ、イからニまでの操作を繰り返し、引火点を測定する。 付表四 自然発火性試験は、一に規定する試験場所において、二に規定する試験の実施手順で試験物品が空気と接触して発火するか否か又はろ紙を焦がすか否かを観察するものとする。 一 試験場所 試験場所は、温度二十度、湿度五十パーセント、気圧一気圧の無風の場所とする。 二 試験の実施手順 イ 固形状の試験物品に係る実施手順 （１） 試験物品二立方センチメートルを無機質の断熱板（温度零度における熱伝導率が〇・一ワット毎メートル毎度以下のもの。）上に一メートルの高さから落下させ、落下中又は落下後五分以内に自然発火するか否かを観察する。 この場合において、目開きが〇・三ミリメートルの網ふるいを通過しない試験物品については、粉砕して当該ふるいを通過するものを用いるものとする。 （２） （１）において自然発火が認められない場合は、新たな試験物品を用いて（１）の操作を計六回繰り返す。 ロ 液体の試験物品に係る実施手順 （１） 直径七十ミリメートルの磁器（日本産業規格Ｒ一三〇五（一九八〇）「化学分析用磁器カッセロール」に規定するカップとする。）に珪けい藻又はシリカゲルを高さ五ミリメートルまで充てんする。 （２） 試験物品五立方センチメートルを直径七十ミリメートルの磁器の底の上二十ミリメートルの高さから全量を三十秒間均一な速度で注射器を用いて滴下し、最初の滴下から五分以内に自然発火するか否かを観察する。 （３） （２）において自然発火が認められない場合は、新たな試験物品を用いて（２）の操作を計六回繰り返す。 六回とも自然発火が認められない場合は、引き続き（４）以下の試験を行う。 （４） 試験物品〇・五立方センチメートルを、直径七十ミリメートルの磁器の上に直径九十ミリメートルのろ紙（日本産業規格Ｐ三八〇一（一九七八）「ろ紙（化学分析用）」に規定する定量分析用のろ紙で、乾燥用シリカゲルを入れたデシケータ中に温度二十度で二十四時間以上保存されているもの。）を置き、ろ紙の上二十ミリメートルの高さから全量を三十秒間均一な速度で注射器を用いて滴下し、五分以内に自然発火するか否か、又はろ紙を焦がすか否かを観察する。 付表五 水との反応性試験は、一に規定する試験場所において、二に規定する試験の実施手順で、試験物品が純水と反応して発生ずるガスが発火するか否か、若しくは発生するガスに火炎を近づけた場合に着火するか否かを観察し、又は試験物品に純水を加え、発生するガスの量を測定するとともに発生するガスの成分を分析するものとする。 一 試験場所 試験場所は、温度二十度、湿度五十パーセント、気圧一気圧の無風の場所とする。 二 試験の実施手順 イ 温度二十度の純水を蒸発皿又はビーカーに入れ、直径二ミリメートルの量の試験物品（液状の試験物品にあっては、五立方ミリメートル）を純水中に投入し、ガスの発生の有無及び発生するガスが自然発火するか否かを観察する。 発生するガスが自然発火した場合には、ロからトまでの操作を省略する。 ロ 円筒（内径三センチメートル、高さ二センチメートルのもの）を用いて、直径十センチメートルの蒸発皿の中に試験物品の円柱型のたい積物を作り、たい積物の上面にくぼみをつけ、温度二十度の純水数滴を滴下し、ガスの発生の有無及び発生するガスが自然発火するか否かを観察する。 発生するガスが自然発火した場合には、ハからトまでの操作を省略する。 ハ 容量五百立方センチメートルのビーカーの底にろ紙が沈下しないようにするための台を置き、当該台の上に直径七十ミリメートルのろ紙を載せ、ろ紙が水面に浮いた状態になるように温度二十度の純水を入れた後、試験物品五十立方ミリメートルをろ紙の中央に置き（液状の試験物品にあっては、ろ紙の中央に注ぎ）、発生するガスが自然発火するか否かを観察する。 ニ ハで発生するガスが自然発火しない場合には、当該ガスに火炎を近づけて着火するか否かを観察する。 ホ ハで発生するガスが自然発火しない場合若しくはガスの発生が認められない場合又はニで発生するガスが着火しない場合には、試験物品二グラムを容量百立方センチメートルの丸底のフラスコに入れ、これを温度四十度に保った水槽に浸 漬 せき 直径十二ミリメートルの球形のかくはん子及び磁器かくはん機を用いてフラスコ内をかくはんしながら、一時間当たりのガスの発生量を判定する。 ヘ 試験物品一キログラムにつき一時間当たりのガスの発生量が最大となるものを当該物品のガスの発生量とする。 ト 発生するガスに可燃性の成分が含まれているか否かを分析する。 付表六 第一　過硫酸アンモニウムを標準物質とする燃焼試験 過硫酸アンモニウムを標準物質とする燃焼試験は、三に規定する試験場所において、四に規定する試験の実施手順で、一に規定する標準物質と二に規定する木粉との混合物及び試験物品と二に規定する木粉との混合物をそれぞれ燃焼させた場合の燃焼時間を測定するものとする。 一 標準物質 標準物質は、目開きが三百マイクロメートルの網ふるいを通過し、百五十マイクロメートルの網ふるいを通過しないものとする。 二 木粉 イ 木粉の材質は日本杉の辺材とする。 ロ 木粉は、目開きが五百マイクロメートルの網ふるいを通過し、二百五十マイクロメートルの網ふるいを通過しないものとする。 三 試験場所 試験場所は、温度二十度、湿度五十パーセント、気圧一気圧の無風の場所とする。 四 試験の実施手順 イ 標準物質に係る実施手順 （１） 標準物質（乾燥用シリカゲルを入れたデシケータ中に温度二十度で二十四時間以上保存されているもの）と木粉（温度百五度で四時間乾燥し、乾燥用シリカゲルを入れたデシケータ中に温度二十度で二十四時間以上保存されているもの。ロ（１）並びに第二の一イ（１）及びロ（１）において同じ。）とを重量比一対一で合計が三十グラムになるように採り、均一に混合する。 （２） 厚さが十ミリメートル以上の無機質の断熱板（温度零度における熱伝導率が〇・一ワット毎メートル毎度以下のものとする。以下同じ。）の上に、（１）の混合物を高さと底面の直径との比が一対一・七五となるように円錐形にたい積させ、これを一時間放置する。 （３） 点火源（円輪状にした直径が二ミリメートルのニクロム線で温度千度に加熱されているもの。以下同じ。）を上方から（２）の円錐形のたい積の基部に、当該基部の全周が着火するまで接触させる。 この場合において、点火源の当該基部への接触時間は十秒までとする。 （４） 燃焼時間（混合物に点火した場合において、（２）の円錐形のたい積の基部の全周が着火してから発炎しなくなるまでの時間をいい、間欠的に発炎する場合には、最後の発炎が終了するまでの時間とする。以下同じ。）を測定する。 ロ 試験物品に係る実施手順 （１） 試験物品（目開きが一・一八ミリメートルの網ふるいを通過する成分であって、乾燥用シリカゲルを入れたデシケータ中に温度二十度で二十四時間以上保存されているもの）と木粉とを重量比一対一及び四対一でそれぞれ合計が三十グラムになるように採り、均一に混合する。 この場合において、目開きが一・一八ミリメートルの網ふるいを通過する成分を有しない試験物品にあっては、粉砕して当該網ふるいを通過するものを用いるものとする。 （２） 重量比一対一及び四対一の混合物についてそれぞれイ（２）、（３）及び（４）と同様の手順により実施する。 （３） 試験物品と木粉との混合物の燃焼時間は、（２）で測定した燃焼時間のうち時間の短い方の燃焼時間とする。 第二　硝酸の九十パーセント水溶液を標準物質とする燃焼試験 硝酸の九十パーセント水溶液を標準物質とする燃焼試験は、第一の三に規定する試験場所において、一に規定する試験の実施手順で、硝酸の九十パーセント水溶液と木粉との混合物及び試験物品と木粉との混合物をそれぞれ燃焼させた場合の燃焼時間を測定するものとする。 一 試験の実施手順 イ 硝酸の九十パーセント水溶液に係る実施手順 （１） 外径百二十ミリメートルの平底蒸発皿（日本産業規格Ｒ一三〇二（一九八〇）「化学分析用磁器蒸発ざら」に規定するもの）の上に木粉十五グラムを高さと底面の直径との比が一対一・七五となるように円錐形にたい積させ、これを一時間放置する。 （２） （１）の円錐形のたい積に硝酸の九十パーセント水溶液十五グラムを注射器で上部から均一に注ぐことにより、木粉と混合する。 （３） 点火源を上方から（２）の円錐形のたい積の基部に、当該基部の全周が着火するまで接触させる。 この場合において、点火源の当該基部への接触時間は十秒までとする。 （４） 燃焼時間を測定する。 ロ 試験物品に係る実施手順 （１） 外径二十ミリメートル及び外径八十ミリメートルのそれぞれの平底蒸発皿の上に、それぞれ木粉十五グラム及び六グラムを高さと底面の直径との比が一対一・七五となるように円錐形にたい積させ、これをそれぞれ一時間放置する。 （２） （１）の木粉十五グラム及び六グラムの円錐形のたい積に、それぞれ試験物品十五グラム及び二十四グラムを注射器で上部から均一に注ぐことにより、木粉と混合する。 （３） （２）のそれぞれの混合物について、イ（３）及び（４）の手順により実施する。 （４） 試験物品と木粉との混合物の燃焼時間は、（３）で測定した燃焼時間のうち時間の短い方の燃焼時間とする。 付表七 第一　経口毒性試験 経口毒性試験は、一に規定する被験動物を用い、二に規定する試験の実施手順で、経口投与による半数致死量を測定するものとする。 一 被験動物 被験動物は、一般に用いられる系の六週齢前後のラットとし、用量群ごとにラット十匹（雌雄各五匹）とする。 なお、ラットは健康なものを選び、順化のため少なくとも五日間試験用ゲージで飼育すること。なお、ラットの体重差は平均体重の±二十パーセントを超えないこと。 二 試験の実施手順 イ 試験物品の調整を行う。 試験物品が固形状の場合は、水に溶解するか、又は微粒子として適当に懸濁する。 懸濁化剤等を使用する場合は、投与する対照群を置くこと。 また、試験物品が高粘性の液状のものであって投与が困難な場合も同様とする。 ロ 胃管を付けた注射筒を用いて試験物品を強制経口投与する。 なお、用量段階は三段階以上とし、試験群に毒性及び死亡例が現れるように適当な用量を設定すること。 ハ 投与後十四日間被験動物を観察し、その生死を確認する。 ニ 十四日以内の死亡数を基に統計的手法を用いて半数致死量を算出する。 第二　経皮毒性試験 経皮毒性試験は、一に規定する被験動物を用い、二に規定する試験の実施手順で、経皮投与による半数致死量を測定するものとする。 一 被験動物 被験動物は、一般に用いられる系の六週齢前後のラットとし、用量群ごとにラット十匹（雌雄各五匹）とする。 なお、ラットは健康なものを選び、順化のため少なくとも五日間試験用ゲージで飼育すること。なお、ラットの体重差は平均体重の±二十パーセントを超えないこと。 二 試験の実施手順 イ 試験物品の調整を行う。 試験物品が固形状の場合は、適当に粉砕し、皮膚との接触を良くするため水又は適当な溶剤等で湿潤させる。 なお、溶剤等を用いる場合は、溶剤等のみを投与する対照群を置くこと。 ロ 投与の約二十四時間前に、被験動物の 軀 く 剪 せん 取り除く面積は総体表面積の十パーセント以上とすること。 ハ 被毛を取り除いた部位に試験物品を均一に接触させ、その状態を二十四時間保持する。 なお、用量段階は三段階以上とし、試験群に毒性及び死亡例が現れるよう適当な用量を設定すること。 この場合、接触部位を多孔性のガーゼで覆い、さらに非刺激テープを用いて固定する等適当な方法で試験物品を接種できないようにすること。 ニ 投与後十四日間被験動物を観察し、その生死を確認する。 ホ 十四日以内の死亡数を基に統計的手法を用いて半数致死量を算出する。 第三　吸入毒性試験 吸入毒性試験は、一に規定する被験動物及び二に規定する装置を用い、三に規定する試験の実施手順で、吸入による半数致死量を測定するものとする。 一 被験動物 被験動物は、一般に用いられる系の六週齢前後のラットとし、用量群ごとにラット十匹（雌雄各五匹）とする。 なお、ラットは健康なものを選び、順化のため少なくとも五日間試験用ゲージで飼育すること。なお、ラットの体重差は平均体重の±二十パーセントを超えないこと。 二 装置 装置は、試験物品を所定濃度に調整し供給する装置、被験動物を置く吸入室、濃度を連続的に測定する装置等から構成される吸入試験装置とする。 三 試験の実施手順 イ 試験物品の気中濃度が設定濃度に維持されるように調整された吸収室内に被験動物を一時間暴露する。 なお、設定濃度段階は三段階以上とし、試験群に毒性及び死亡例が現れるように適当な気中濃度を設定すること。 ロ 投与後、被験動物を飼育ケージに移し、十四日間観察し、その生死を確認する。 ハ 十四日以内の死亡数を基に統計的手法を用いて半数致死量を算出する。 第四　規定量投与試験 規定量投与試験は、一に規定する被験動物を用い、二に規定する試験の実施手順で、被験動物の死亡の有無を観察するものとする。 一 被験動物 被験動物は、一般に用いられる系の六週齢前後のラット及びマウスの雌雄各三匹、合計十二匹とする。 二 試験の実施手順 イ 試験物品が固形状又は液状の場合には胃管を付けた注射筒を用いて、試験物品を被験動物に強制経口投与する。 この場合、試験物品が固形状の場合は、水に溶解するか、又は微粒子として適当に懸濁して使用すること。 懸濁化剤等を使用する場合は、投与する対照群を置くこと。 また、試験物品が高粘性の液状のものであって投与が困難な場合も同様とする。 なお、試験物品の投与用量は、被験動物の体重一キログラム当たり二千ミリグラムとする。 試験物品が粉じん又は煙霧の場合には、設定濃度に維持した吸入室内で、被験動物を一時間全身暴露吸入させる。 なお、試験物品の吸入室内の暴露濃度は、十ミリグラム毎リットルとする。 ロ 投与後から十四日間、被験動物を観察し、死亡例の有無を確認する。 備考 １ 半数致死量は被験動物が五十パーセントの確率で致死する量を被験動物の体重一キログラム当たりのミリグラムで表した値をいう。 ２ 飽和蒸気濃度は温度二十度及び一気圧の空気中における試験物品の飽和状態での濃度を一平方メートル当たりのミリリットルで表した値をいう。 付表八 金属腐食性試験は、一に規定する装置及び器具を用い、二に規定する試験の実施手順により鋼製の試験片を液状の試験物品に浸 漬 せき 漬 せき 一 装置及び器具 イ 浸 漬 せき 十分な冷却面積を有するガラス製の立型逆流コンデンサをテーパすり合わせで結合したガラス製の三角フラスコで容量約千立方センチメートルのもの（以下「浸 漬 せき ロ 加熱装置 試験物品の試験中温度を五十五度に保持できる恒温槽等（以下「加熱装置」という。） ハ 化学はかり 一ミリグラムまで量れる化学はかり ニ 研磨紙 日本産業規格Ｒ六二五二（一九九四）「研磨紙」に規定する研磨紙で六〇〇番のもの 二 試験の実施手順 イ 日本産業規格Ｇ三一〇一（一九九五）「一般構造用圧延鋼材」に規定するものであって長さ十センチメートル、幅一センチメートル及び厚さ一センチメートルの試験片を研磨紙を用いて研磨し、水洗後エタノール等の適当な溶剤で脱脂する。 ロ 化学はかりを用いて試験片の質量を正確に測定する。 ハ 液状の試験物品を浸 漬 せき 漬 せき ニ 加熱装置を用いて、試験物品の温度が五十五度となるよう加熱し、この状態を百二十時間保持する。 ホ 浸 漬 せき ヘ 試験物品の浸食度を以下の式により算出する。 Ｘ＝（（Ｗ×１０×３６５））／（（ｄ×Ｓ×Ｔ）） ［Ｘ　試験片の浸食度をミリメートル毎年として表した数値］ ［Ｗ　試験片の質量減少量をグラムで表した数値］ ［ｄ　試験片の材料の密度をグラム毎立方センチメートルで表した数値］ ［Ｓ　試験片の浸 漬 せき ［Ｔ　試験片の浸 漬 せき 備考 試験片の浸 漬 せき 漬 せき 様式第一 （第８条関係） 様式第二 （第９条、第１１条関係）

平成三十年国土交通省令第八十三号

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則

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所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第三十九条第一項、第四十一条、第四十五条及び第四十七条並びに所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令（平成三十年政令第三百八号）第一条第二号から第五号までの規定に基づき、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条―第三条） 第二章　所有者不明土地の利用の円滑化及び管理の適正化のための特別の措置 第一節　地域福利増進事業の実施のための措置 第一款　地域福利増進事業の実施の準備 （第四条―第十条） 第二款　裁定による特定所有者不明土地の使用 （第十一条―第三十三条） 第二節　特定所有者不明土地の収用又は使用に関する土地収用法の特例 第一款　収用適格事業のための特定所有者不明土地の収用又は使用に関する特例 （第三十四条―第五十一条） 第二款　都市計画事業のための特定所有者不明土地の収用又は使用に関する特例 （第五十二条） 第三節　所有者不明土地の管理の適正化のための措置 （第五十三条） 第三章　土地の所有者の効果的な探索のための特別の措置 （第五十四条―第五十七条） 第四章　所有者不明土地利用円滑化等推進法人 （第五十八条） 第五章　雑則 （第五十九条・第六十条） 第一章　総則 （土地所有者確知必要情報を保有すると思料される者） 第一条 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令（以下「令」という。）第一条第二号の国土交通省令で定める者は、次に掲げるものとする。 ただし、第二号、第三号、第十号イ並びに第十一号イ及びロに掲げる者については、令第一条第一号から第四号まで並びに令第八条第一号から第四号まで及び令第九条第一号から第四号まで又は令第十一条第一号から第四号までに掲げる措置（市町村長が所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（以下「法」という。）第三十八条第一項の規定による勧告をしようとする場合又は国の行政機関の長若しくは地方公共団体の長（以下「国の行政機関の長等」という。）が法第四十二条第一項から第三項まで若しくは第五項（第四項に係る部分を除く。）の規定による請求をしようとする場合にあっては、令第一条第一号から第四号までに掲げる措置）により判明したものに限る。 一 当該土地を現に占有する者 二 当該土地に関し所有権以外の権利を有する者 三 当該土地にある物件に関し所有権その他の権利を有する者 四 令第一条第五号に規定する措置をとってもなお当該土地の所有者の全部又は一部を確知することができなかった場合においては、当該措置の対象者 五 当該土地の固定資産課税台帳を備えると思料される市町村の長（当該土地が特別区の区域内にある場合にあっては、都の知事） 六 当該土地の地籍調査票を備えると思料される都道府県の知事又は市町村の長 七 当該土地が農地である場合においては、その農地台帳を備えると思料される農業委員会が置かれている市町村の長 八 当該土地が森林の土地である場合においては、その林地台帳を備えると思料される市町村の長 九 当該土地が所有者の探索について特別の事情を有するものとして国土交通大臣が定める土地である場合においては、国土交通大臣が定める者 十 当該土地の所有者と思料される者が個人である場合においては、次に掲げる者 イ 親族 ロ 当該土地の所有者と思料される者が日本の国籍を有し、かつ、外国に住所を有すると思料される場合であって、探索を行う者が国の行政機関の長等である場合においては、在外公館の長 十一 当該土地の所有者と思料される者が法人である場合においては、次に掲げる者 イ 当該法人の代表者 ロ 当該法人が合併以外の事由により解散した法人である場合においては、清算人又は破産管財人 ハ イ又はロに掲げる者が記録されている住民基本台帳、戸籍簿若しくは除籍簿又は戸籍の附票を備えると思料される市町村の長 （土地の所有者と思料される者が記録されている書類） 第二条 令第一条第三号の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 当該土地の所有者と思料される者が個人である場合においては、次に掲げる書類 イ 住民基本台帳 ロ 戸籍簿又は除籍簿 ハ 戸籍の附票 二 当該土地の所有者と思料される者が法人である場合においては、当該法人の登記簿（当該法人が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体である場合にあっては、地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号）第二十一条第二項に規定する台帳） ２ 令第一条第四号の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 当該土地の所有者と思料される者が個人である場合においては、前項第一号イからハまでに掲げる書類 二 当該土地の所有者と思料される者が法人である場合においては、当該法人の登記簿 （土地の所有者を特定するための措置） 第三条 令第一条第五号の国土交通省令で定める措置は、次に掲げるもののいずれかとする。 一 当該土地の所有者と思料される者（未成年者である場合にあっては、その法定代理人を含む。次号において同じ。）に対する書面の送付 二 当該土地の所有者と思料される者への訪問 第二章　所有者不明土地の利用の円滑化及び管理の適正化のための特別の措置 第一節　地域福利増進事業の実施のための措置 第一款　地域福利増進事業の実施の準備 （特定所有者不明土地への立入り等の許可の申請手続） 第四条 法第六条の規定による許可の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した立入許可申請書を特定所有者不明土地の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 一 申請者の氏名又は名称及び住所 二 事業の種別（法第二条第三項各号に掲げる事業の別をいう。次条第一項第二号及び第二十九条第一項第二号において同じ。） 三 立入りの目的 四 特定所有者不明土地の所在及び地番 五 特定所有者不明土地の所有者の全部又は一部を確知することができない事情 六 立ち入ろうとする期間 ２ 前項の立入許可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 申請者の住民票の写し又はこれに代わる書類（申請者が法人である場合にあっては、当該法人の登記事項証明書。次条第二項第一号において同じ。） 二 特定所有者不明土地の所有者の探索の過程において得られた前項第五号に掲げる事項を明らかにする書類 三 特定所有者不明土地の写真 （障害物の伐採等の許可の申請手続） 第五条 法第七条第一項の規定による許可の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した伐採等許可申請書を障害物の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 一 申請者の氏名又は名称及び住所 二 事業の種別 三 伐採等の目的 四 特定所有者不明土地の所在及び地番 五 障害物の種類及び数量 六 障害物の確知所有者の氏名又は名称及び住所 七 伐採等の方法及び範囲 八 伐採等をしようとする期間 ２ 前項の伐採等許可申請書には、次に掲げる書類（申請者が国又は地方公共団体である場合にあっては、第一号に掲げるものを除く。）を添付しなければならない。 一 申請者の住民票の写し又はこれに代わる書類 二 障害物の写真 三 障害物の位置を表示する図面 （障害物の伐採等の公告及び通知の方法） 第六条 法第七条第二項の規定による公告は、官報又は都道府県若しくは市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 ２ 法第七条第二項の規定による通知は、文書により行わなければならない。 （現状を著しく損傷しない場合の障害物の伐採等の許可の申請手続） 第七条 第五条の規定は、法第七条第三項の規定による許可の申請について準用する。 （現状を著しく損傷しない場合の障害物の伐採等の公告及び通知の方法） 第八条 第六条第一項の規定は、法第七条第三項の規定による公告について準用する。 ２ 第六条第二項の規定は、法第七条第三項の規定による通知について準用する。 （証明書等の様式） 第九条 法第八条第一項に規定する証明書の様式は、別記様式第一によるものとする。 ２ 法第八条第一項に規定する書面の様式は、別記様式第二によるものとする。 ３ 法第八条第二項に規定する証明書の様式は、別記様式第三によるものとする。 ４ 法第八条第二項に規定する書面の様式は、別記様式第四によるものとする。 （裁決申請書の様式） 第十条 令第七条の国土交通省令で定める様式は、別記様式第五によるものとする。 第二款　裁定による特定所有者不明土地の使用 （物件所有者確知必要情報を保有すると思料される者） 第十一条 令第八条第二号の国土交通省令で定める者は、次に掲げるものとする。 ただし、第二号、第三号、第六号イ並びに第七号イ及びロに掲げる者については、令第一条第一号から第四号まで、令第八条第一号から第四号まで及び令第九条第一号から第四号までに掲げる措置により判明したものに限る。 一 当該物件を現に占有する者 二 当該物件に関し所有権以外の権利を有する者 三 当該物件がある土地に関し所有権その他の権利を有する者 四 令第八条第五号に規定する措置をとってもなお当該物件の所有者の全部又は一部を確知することができなかった場合においては、当該措置の対象者 五 当該物件（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十一条第三号に規定する家屋であるものに限る。）の固定資産課税台帳を備えると思料される市町村の長（当該物件が特別区の区域内にある場合にあっては、都の知事） 六 当該物件の所有者と思料される者が個人である場合においては、次に掲げる者 イ 親族 ロ 当該物件の所有者と思料される者が日本の国籍を有し、かつ、外国に住所を有すると思料される場合であって、探索を行う者が国の行政機関の長等である場合においては、在外公館の長 七 当該物件の所有者と思料される者が法人である場合においては、次に掲げる者 イ 当該法人の代表者 ロ 当該法人が合併以外の事由により解散した法人である場合においては、清算人又は破産管財人 ハ イ又はロに掲げる者が記録されている住民基本台帳、戸籍簿若しくは除籍簿又は戸籍の附票を備えると思料される市町村の長 （物件の所有者と思料される者が記録されている書類） 第十二条 第二条第一項の規定は、令第八条第三号の国土交通省令で定める書類について準用する。 ２ 第二条第二項の規定は、令第八条第四号の国土交通省令で定める書類について準用する。 （物件の所有者を特定するための措置） 第十三条 第三条の規定は、令第八条第五号の国土交通省令で定める措置について準用する。 （裁定申請書の様式） 第十四条 法第十条第二項（法第十九条第二項において準用する場合を含む。）に規定する裁定申請書の様式は、別記様式第六によるものとする。 （事業計画書の記載事項） 第十五条 法第十条第三項第一号ヘの国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 事業により整備する施設の工事の開始及び完了の予定時期 二 法第十条第五項に規定する措置を講じた場合においては、当該措置の概要 （土地等権利者確知必要情報を保有すると思料される者） 第十六条 令第九条第二号の国土交通省令で定める者は、次に掲げるものとする。 ただし、第一号ロ及びハ、第二号ロ及びハ、第四号イ並びに第五号イ及びロに掲げる者については、令第一条第一号から第四号まで、令第八条第一号から第四号まで及び令第九条第一号から第四号までに掲げる措置により判明したものに限る。 一 当該土地に関し所有権以外の権利を有する者の探索を行う場合においては、次に掲げる者 イ 当該土地を現に占有する者 ロ 当該土地の所有者 ハ 当該土地にある物件に関し所有権その他の権利を有する者 ニ 当該土地の固定資産課税台帳を備えると思料される市町村の長（当該土地が特別区の区域内にある場合にあっては、都の知事） ホ 当該土地が農地である場合においては、その農地台帳を備えると思料される農業委員会が置かれている市町村の長 二 当該土地にある物件に関し所有権以外の権利を有する者の探索を行う場合においては、次に掲げる者 イ 当該物件を現に占有する者 ロ 当該物件の所有者 ハ 当該土地に関し所有権その他の権利を有する者 三 令第九条第五号に規定する措置をとってもなお当該土地等の権利者の全部又は一部を確知することができなかった場合においては、当該措置の対象者 四 当該土地等の権利者と思料される者が個人である場合においては、次に掲げる者 イ 親族 ロ 当該土地等の権利者と思料される者が日本の国籍を有し、かつ、外国に住所を有すると思料される場合であって、探索を行う者が国の行政機関の長等である場合においては、在外公館の長 五 当該土地等の権利者と思料される者が法人である場合においては、次に掲げる者 イ 当該法人の代表者 ロ 当該法人が合併以外の事由により解散した法人である場合においては、清算人又は破産管財人 ハ イ又はロに掲げる者が記録されている住民基本台帳、戸籍簿若しくは除籍簿又は戸籍の附票を備えると思料される市町村の長 （土地等の権利者と思料される者が記録されている書類） 第十七条 第二条第一項の規定は、令第九条第三号の国土交通省令で定める書類について準用する。 ２ 第二条第二項の規定は、令第九条第四号の国土交通省令で定める書類について準用する。 （土地等の権利者を特定するための措置） 第十八条 第三条の規定は、令第九条第五号の国土交通省令で定める措置について準用する。 （裁定申請書の添付書類） 第十九条 法第十条第三項第五号（法第十九条第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるもの（地域福利増進事業を実施する者（以下この条において「事業者」といい、法第十九条第一項の規定による裁定の申請をしようとする場合にあっては、使用権者（同項に規定する使用権者をいう。以下同じ。）。以下この条において同じ。）が国又は地方公共団体である場合にあっては、第一号、第十三号及び第十四号に掲げるものを除く。）とする。 一 事業者の住民票の写し又はこれに代わる書類（事業者が法人である場合にあっては、当該法人の登記事項証明書） 二 事業を実施する区域（以下「事業区域」という。）を表示する図面 三 特定所有者不明土地（法第十九条第一項の規定による裁定の申請をしようとする場合にあっては、使用権設定土地（同項に規定する使用権設定土地をいう。第二十八条において同じ。）。以下この条及び第二十二条において同じ。）の実測平面図 四 特定所有者不明土地の所有者の探索の過程において得られた法第十条第二項第六号に掲げる事項を明らかにする書類 五 特定所有者不明土地の写真 六 特定所有者不明土地にある物件が簡易建築物等（法第二条第二項に規定する簡易建築物等をいう。）のうち、法第二条第二項の政令で定める基準に該当するもの（次号及び第三十九条第一項第六号において「朽廃建築物」という。）以外のもの（以下この号及び第三十九条第一項第五号において「簡易建築物」という。）である場合においては、次に掲げる書類 イ 当該簡易建築物の種類、構造及び床面積を記載した書類 ロ 当該簡易建築物の写真 七 特定所有者不明土地にある物件が朽廃建築物である場合においては、次に掲げる書類 イ 当該朽廃建築物の損傷、腐食その他の劣化の状況を記載した書類 ロ 当該朽廃建築物の建築時からの経過年数を明らかにする書類 ハ 当該朽廃建築物の写真 八 法第二条第三項第一号に掲げる事業（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路の整備に関するものを除く。）又は同項第六号に掲げる事業を実施しようとする場合において、長期にわたる土地の使用を要するときは、当該事業により整備する施設と同種の施設がその周辺の地域において不足していることを明らかにする書類 九 事業計画を表示する図面 十 特定所有者不明土地にある物件の所有者の全部又は一部を確知することができない場合においては、次に掲げる書類 イ 当該物件の所有者の全部又は一部を確知することができない事情を記載した書類 ロ 当該物件の所有者の探索の過程において得られたイに規定する事情を明らかにする書類 十一 特定所有者不明土地等の権利者（土地又は当該土地にある物件に関し所有権以外の権利を有する者をいう。以下この号において同じ。）の全部又は一部を確知することができない場合においては、次に掲げる書類 イ 特定所有者不明土地等の権利者の全部又は一部を確知することができない事情を記載した書類 ロ 特定所有者不明土地等の権利者の探索の過程において得られたイに規定する事情を明らかにする書類 十二 法第十条第三項第二号ホの補償金の見積額の積算の基礎を明らかにする書類 十三 事業者の組織体制に関する事項を記載した書類 十四 事業者（法人である場合にあっては、その役員）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）に該当しないことを誓約する書類 （住民の意見を反映させるために必要な措置） 第二十条 法第十条第五項の国土交通省令で定める方法は、協議会の開催又は裁定申請に係る事業計画の案及び当該案に対する住民の意見の提出方法、提出期限、提出先その他住民の意見の提出に必要な事項を印刷物の配布その他適切な手段により住民に周知する方法とする。 （裁定申請があった旨等の公告の方法） 第二十一条 法第十一条第四項（法第十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うほか、都道府県知事がその公告すべき内容を事業区域内の適当な場所に掲示して行わなければならない。 ただし、当該事業区域内に掲示して行うことが困難であるときは、当該事業区域の付近にこれを掲示して行うことができる。 （異議等の申出の方法） 第二十二条 法第十一条第四項第三号（法第十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 申出者の氏名又は名称及び住所 二 当該申出に係る特定所有者不明土地の所在及び地番 三 法第十一条第四項第三号イの規定による申出をしようとする場合においては、当該異議の内容及びその理由 四 法第十一条第四項第三号ロの規定による申出をしようとする場合においては、当該特定所有者不明土地の所有者である旨 （公告事項） 第二十三条 法第十一条第四項第四号の国土交通省令で定める事項は、同項の規定による公告の日から二月以内に同項第三号の規定による申出がないときは、都道府県知事が法第十三条第一項の裁定をすることがある旨とする。 ２ 法第十九条第二項において準用する法第十一条第四項第四号の国土交通省令で定める事項は、同項の規定による公告の日から一月以内に同項第三号の規定による申出がないときは、都道府県知事が法第十九条第三項の裁定をすることがある旨とする。 （裁定申請があった旨の通知の方法） 第二十四条 法第十一条第五項（法第十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知は、文書により行わなければならない。 （裁定申請の却下の通知の方法） 第二十五条 法第十二条第三項（法第十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知は、文書により行わなければならない。 （証明書の様式） 第二十六条 法第十三条第六項（法第十九条第四項において準用する場合を含む。）に規定する証明書の様式は、別記様式第七によるものとする。 （裁定の公告の方法） 第二十七条 法第十四条（法第十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （標識の設置の方法） 第二十八条 法第二十条第一項の規定による標識の設置は、次に掲げる事項を表示した標識により行わなければならない。 一 使用権設定土地が地域福利増進事業の用に供されている旨 二 使用権者の氏名又は名称 三 使用権設定土地の所在及び地番 四 土地使用権等（法第十条第一項に規定する土地使用権等をいう。次条において同じ。）の始期（物件所有権（同項第二号に規定する物件所有権をいう。）にあっては、その取得の時期。次条第一項第七号において同じ。） 五 土地等使用権（法第十条第二項第八号に規定する土地等使用権をいう。以下この号及び次条第一項第八号において同じ。）の存続期間（法第十九条第四項において準用する法第十五条の規定により土地等使用権の存続期間が延長された場合にあっては、当該延長後の存続期間。次条第一項第八号において同じ。） 六 裁定を担当した都道府県の部局の名称及び連絡先 七 法第二十条第二項の規定に違反したときは、法第六十二条第一項第二号の規定により罰金に処せられる旨 （権利の譲渡の承認の申請手続） 第二十九条 法第二十二条第一項の規定による承認の申請をしようとする使用権者は、次に掲げる事項を記載した譲渡承認申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 使用権者及び土地使用権等の全部又は一部を譲り受けようとする者（以下この条において「譲受人」という。）の氏名又は名称及び住所 二 事業の種別 三 譲受人が実施する事業の事業区域 四 承認の申請をする理由 五 土地使用権等の目的となっている土地の所在及び地番又は物件の種類及び数量 六 土地使用権等を譲り渡す時期 七 土地使用権等の始期 八 土地等使用権の存続期間 九 土地使用権等の一部を譲り渡そうとする場合においては、使用権者が土地使用権等を譲り渡した後に実施する事業の事業区域 ２ 前項の譲渡承認申請書には、次に掲げる書類（使用権者が国又は地方公共団体である場合にあっては第一号及び第九号ニに掲げるものを除き、譲受人が国又は地方公共団体である場合にあっては第二号、第七号及び第八号に掲げるものを除く。）を添付しなければならない。 一 使用権者の住民票の写し又はこれに代わる書類（使用権者が法人である場合にあっては、当該法人の登記事項証明書） 二 譲受人の住民票の写し又はこれに代わる書類（譲受人が法人である場合にあっては、当該法人の登記事項証明書） 三 譲受人が実施する事業の事業区域を表示する図面 四 譲受人が実施する事業の事業計画書 五 譲受人が実施する事業の事業計画を表示する図面 六 事業の実施に関して行政機関の長の許可、認可その他の処分を必要とする場合においては、譲受人について、これらの処分があったことを証する書類又は当該行政機関の長の意見書 七 譲受人の組織体制に関する事項を記載した書類 八 譲受人（法人である場合にあっては、その役員）が暴力団員等に該当しないことを誓約する書類 九 土地使用権等の一部を譲り渡そうとする場合においては、次に掲げる書類 イ 使用権者が土地使用権等を譲り渡した後に実施する事業の事業区域を表示する図面 ロ 使用権者が土地使用権等を譲り渡した後に実施する事業の事業計画書 ハ 使用権者が土地使用権等を譲り渡した後に実施する事業の事業計画を表示する図面 ニ 使用権者（法人である場合にあっては、その役員）が暴力団員等に該当しないことを誓約する書類 （権利の譲渡の承認の公告の方法） 第三十条 法第二十二条第二項の規定による公告は、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （裁定の取消しの公告の方法） 第三十一条 法第二十三条第二項の規定による公告は、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （証明書の様式） 第三十二条 法第二十五条第三項に規定する証明書の様式は、別記様式第八によるものとする。 第三十三条 法第二十六条第二項において準用する法第十三条第六項に規定する証明書の様式は、別記様式第九によるものとする。 第二節　特定所有者不明土地の収用又は使用に関する土地収用法の特例 第一款　収用適格事業のための特定所有者不明土地の収用又は使用に関する特例 （裁定申請書の様式） 第三十四条 法第二十七条第二項に規定する裁定申請書の様式は、別記様式第十によるものとする。 （事業計画書の記載事項） 第三十五条 法第二十七条第三項第一号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 事業計画の概要 二 事業の開始及び完成の時期 三 事業に要する経費及びその財源 四 事業の施行を必要とする公益上の理由 五 収用又は使用の別を明らかにした事業に必要な土地の面積及び物件の数量の概数並びにこれらを必要とする理由 六 起業地（土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十七条第一項第二号に規定する起業地をいう。第三十九条において同じ。）を当該事業に用いることが相当であり、又は土地の適正かつ合理的な利用に寄与することになる理由 （土地関係人確知必要情報を保有すると思料される者） 第三十六条 令第十一条第二号の国土交通省令で定める者は、次に掲げるものとする。 ただし、第一号ロ及びハ、第二号ロ及びハ、第三号ロ及びハ、第五号イ並びに第六号イ及びロに掲げる者については、令第一条第一号から第四号まで及び令第十一条第一号から第四号までに掲げる措置により判明したものに限る。 一 当該土地に関し所有権以外の権利を有する者の探索を行う場合においては、次に掲げる者 イ 当該土地を現に占有する者 ロ 当該土地の所有者 ハ 当該土地にある物件に関し所有権その他の権利を有する者 ニ 当該土地の固定資産課税台帳を備えると思料される市町村の長（当該土地が特別区の区域内にある場合にあっては、都の知事） ホ 当該土地が農地である場合においては、その農地台帳を備えると思料される農業委員会が置かれている市町村の長 二 当該土地にある物件の所有者の探索を行う場合においては、次に掲げる者 イ 当該物件を現に占有する者 ロ 当該物件に関し所有権以外の権利を有する者 ハ 当該土地に関し所有権その他の権利を有する者 ニ 当該物件（地方税法第三百四十一条第三号に規定する家屋であるものに限る。）の固定資産課税台帳を備えると思料される市町村の長（当該物件が特別区の区域内にある場合にあっては、都の知事） 三 当該土地にある物件に関し所有権以外の権利を有する者の探索を行う場合においては、次に掲げる者 イ 当該物件を現に占有する者 ロ 当該物件の所有者 ハ 当該土地に関し所有権その他の権利を有する者 四 令第十一条第五号に規定する措置をとってもなお当該土地の関係人の全部又は一部を確知することができなかった場合においては、当該措置の対象者 五 当該土地の関係人と思料される者が個人である場合においては、次に掲げる者 イ 親族 ロ 当該土地の関係人と思料される者が日本の国籍を有し、かつ、外国に住所を有すると思料される場合であって、探索を行う者が国の行政機関の長等である場合においては、在外公館の長 六 当該土地の関係人と思料される者が法人である場合においては、次に掲げる者 イ 当該法人の代表者 ロ 当該法人が合併以外の事由により解散した法人である場合においては、清算人又は破産管財人 ハ イ又はロに掲げる者が記録されている住民基本台帳、戸籍簿若しくは除籍簿又は戸籍の附票を備えると思料される市町村の長 （土地の関係人と思料される者が記録されている書類） 第三十七条 第二条第一項の規定は、令第十一条第三号の国土交通省令で定める書類について準用する。 ２ 第二条第二項の規定は、令第十一条第四号の国土交通省令で定める書類について準用する。 （土地の関係人を特定するための措置） 第三十八条 第三条の規定は、令第十一条第五号の国土交通省令で定める措置について準用する。 （裁定申請書の添付書類） 第三十九条 法第二十七条第三項第三号の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるもの（起業者（土地収用法第八条第一項に規定する起業者をいう。第一号及び第四十五条において同じ。）が国又は地方公共団体である場合にあっては、第一号に掲げるものを除く。）とする。 一 起業者の住民票の写し又はこれに代わる書類（起業者が法人である場合にあっては、当該法人の登記事項証明書） 二 特定所有者不明土地の実測平面図 三 特定所有者不明土地の所有者の探索の過程において得られた法第二十七条第二項第四号に掲げる事項を明らかにする書類 四 特定所有者不明土地の写真 五 特定所有者不明土地にある物件が簡易建築物である場合においては、次に掲げる書類 イ 当該簡易建築物の種類、構造及び床面積を記載した書類 ロ 当該簡易建築物の写真 六 特定所有者不明土地にある物件が朽廃建築物である場合においては、次に掲げる書類 イ 当該朽廃建築物の損傷、腐食その他の劣化の状況を記載した書類 ロ 当該朽廃建築物の建築時からの経過年数を明らかにする書類 ハ 当該朽廃建築物の写真 七 起業地を表示する図面 八 事業計画を表示する図面 九 第三十五条各号に掲げる事項の内容を説明する書類がある場合においては、当該書類 十 特定所有者不明土地の関係人の全部又は一部を確知することができない場合においては、次に掲げる書類 イ 特定所有者不明土地の関係人の全部又は一部を確知することができない事情を記載した書類 ロ 特定所有者不明土地の関係人の探索の過程において得られたイに規定する事情を明らかにする書類 十一 法第二十七条第三項第二号ホの補償金の見積額の積算の基礎を明らかにする書類 ２ 前項第七号に掲げる書類は、次に掲げるところにより作成し、符号は、国土地理院発行の五万分の一の地形図の図式により、これにないものは適宜のものによるものとする。 一 縮尺二万五千分の一（二万五千分の一がない場合は五万分の一）の一般図によって起業地の位置を示すこと。 二 縮尺百分の一から三千分の一程度までの間で、起業地を表示するに便利な適宜の縮尺の地形図によって起業地を収用の部分は薄い黄色で、使用の部分は薄い緑色で着色し、起業地内に物件があるときは、その主要なものを図示すること。 ３ 第一項第八号に掲げる書類は、縮尺百分の一から三千分の一程度までのもので、施設の位置を明らかに図示するものとし、施設の内容を明らかにするに足りる平面図を添付するものとする。 （裁定申請があった旨等の公告の方法） 第四十条 法第二十八条第一項の規定による公告は、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （異議等の申出の方法） 第四十一条 法第二十八条第一項第三号の規定による申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 申出者の氏名又は名称及び住所 二 当該申出に係る特定所有者不明土地の所在及び地番 三 法第二十八条第一項第三号イの規定による申出をしようとする場合においては、当該異議の内容及びその理由 四 法第二十八条第一項第三号ロの規定による申出をしようとする場合においては、当該特定所有者不明土地の所有者である旨 （公告事項） 第四十二条 法第二十八条第一項第四号の国土交通省令で定める事項は、同項の規定による公告の日から二週間以内に同項第三号の規定による申出がないときは、都道府県知事が法第三十二条第一項の裁定をすることがある旨とする。 （裁定申請があった旨の通知の方法） 第四十三条 法第二十八条第二項の規定による通知は、文書により行わなければならない。 （裁定申請の却下の通知の方法） 第四十四条 法第二十九条第三項の規定による通知は、文書により行わなければならない。 （裁定手続開始の決定の通知） 第四十五条 都道府県知事は、法第三十条第一項の規定により裁定手続の開始を決定したときは、直ちに、その旨を起業者に文書で通知しなければならない。 （裁定手続開始の決定の公告の方法） 第四十六条 法第三十条第一項の規定による公告は、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （証明書の様式） 第四十七条 法第三十二条第六項において準用する法第十三条第六項に規定する証明書の様式は、別記様式第十一によるものとする。 （裁定の公告の方法） 第四十八条 法第三十三条の規定による公告は、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （担保の取得及び取戻しに関する手続） 第四十九条 法第三十五条第一項において準用する土地収用法第八十四条第三項において準用する同法第八十三条第七項の担保の取得及び取戻しに関する手続については、土地収用法施行規則（昭和二十六年建設省令第三十三号）第十九条から第二十二条までの規定を準用する。 この場合において、同令第十九条、第二十条第一項、第二十一条及び第二十二条第二項中「収用委員会」とあり、並びに同令第二十条第二項中「収用委員会の会長」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。 （請求書及び要求書の記載事項） 第五十条 法第三十五条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法第三十五条第一項において準用する土地収用法第七十九条の規定による請求をしようとする場合においては、次に掲げる事項 イ 移転しなければならない物件の種類及び数量 ロ 移転しなければならない物件の移転料の見積額 ハ 移転しなければならない物件に相当するものを取得するのに要する価格の見積額 二 法第三十五条第一項において準用する土地収用法第八十四条第一項の規定による要求をしようとする場合においては、その理由 三 法第三十五条第一項において準用する土地収用法第八十五条第一項の規定による要求をしようとする場合においては、次に掲げる事項 イ 移転しなければならない物件の種類及び数量 ロ 要求の理由 （証明書の様式） 第五十一条 法第三十六条第二項において準用する法第十三条第六項に規定する証明書の様式は、別記様式第十二によるものとする。 第二款　都市計画事業のための特定所有者不明土地の収用又は使用に関する特例 第五十二条 第三十四条、第三十五条及び第三十九条から第四十六条までの規定は、法第三十七条第一項の規定による裁定の申請について準用する。 この場合において、第三十五条第六号中「起業地（土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十七条第一項第二号に規定する起業地をいう。」とあるのは「事業地（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六十条第二項第一号に規定する事業地をいう。」と、第三十九条第一項中「起業者（土地収用法第八条第一項に規定する起業者をいう。」とあるのは「施行者（都市計画法第四条第十六項に規定する施行者をいう。」と、同項第一号及び第四十五条中「起業者」とあるのは「施行者」と、第三十九条第一項第六号並びに第二項第一号及び第二号中「起業地」とあるのは「事業地」と読み替えるものとする。 ２ 第四十七条から第五十一条までの規定は、法第三十七条第三項の裁定について準用する。 第三節　所有者不明土地の管理の適正化のための措置 第五十三条 法第四十一条第二項において準用する法第十三条第六項に規定する証明書の様式は、別記様式第十三によるものとする。 第三章　土地の所有者の効果的な探索のための特別の措置 （土地所有者等関連情報） 第五十四条 法第四十三条第一項の国土交通省令で定める情報は、本籍、出生の年月日、死亡の年月日及び連絡先とする。 （都道府県知事等に対する土地所有者等関連情報の提供の請求手続） 第五十五条 法第四十三条第二項の規定による土地所有者等関連情報の提供の求めをしようとする者（以下この条において「請求者」という。）は、次に掲げる事項（市町村長が法第三十八条第一項の規定による勧告を行うため当該勧告に係る土地の土地所有者等（法第四十三条第一項に規定する土地所有者等をいう。以下同じ。）を知る必要があるとして当該求めをしようとする場合又は国の行政機関の長等が法第四十二条第一項から第三項まで若しくは第五項（第四項に係る部分を除く。）の規定による請求を行うため当該請求に係る土地の土地所有者等を知る必要があるとして当該求めをしようとする場合にあっては、第三号に掲げるものを除く。）を記載した情報提供請求書を土地所有者等を知る必要がある土地（以下「対象土地」という。）の所在地を管轄する都道府県知事又は市町村長に提出しなければならない。 一 請求者の氏名又は名称及び住所 二 対象土地の所在及び地番 三 事業の種類及び内容 四 土地所有者等関連情報の提供を求める理由 五 前各号に掲げるもののほか、土地所有者等関連情報の提供について必要な事項 ２ 前項の情報提供請求書には、次に掲げる書類（請求者が国の行政機関の長等である場合にあっては、第一号、第三号、第四号及び第六号に掲げるものを除く。）又は次条第一項に規定する書面を添付しなければならない。 一 請求者の住民票の写し又はこれに代わる書類（請求者が法人である場合にあっては、当該法人の登記事項証明書） 二 対象土地の登記事項証明書 三 事業の実施に関して行政機関の長の許可、認可その他の処分を必要とする場合においては、これらの処分があったことを証する書類又は当該行政機関の長の意見書 四 前号に掲げるもののほか、事業を実施する意思を有することを疎明する書類 五 土地所有者等の探索の過程において得られた前項第四号に掲げる事項を明らかにする書類 六 請求者（法人である場合にあっては、その役員）が暴力団員等に該当しないことを誓約する書類 （土地所有者等を知る必要性を証する書面の交付） 第五十六条 地域福利増進事業等（法第四十三条第一項に規定する地域福利増進事業等をいう。以下この項及び第五十九条において同じ。）の実施の準備のため当該地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等を知る必要があるとして土地所有者等関連情報の提供の求めをしようとする者（国の行政機関の長等を除く。以下この条において「請求者」という。）は、その必要性を証する書面の交付を対象土地の所在地を管轄する市町村長に求めることができる。 ２ 前項の規定による書面の交付の求めをしようとする請求者は、次に掲げる事項を記載した交付請求書を対象土地の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。 一 請求者の氏名又は名称及び住所 二 対象土地の所在及び地番 三 事業の種類及び内容 四 土地所有者等関連情報の提供を求める理由 五 土地所有者等関連情報の提供を求めるために必要な氏名及び本籍又は住所 六 前各号に掲げるもののほか、土地所有者等関連情報の提供について必要な事項 ３ 前項の交付請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 請求者の住民票の写し又はこれに代わる書類（請求者が法人である場合にあっては、当該法人の登記事項証明書） 二 対象土地の登記事項証明書 三 事業の実施に関して行政機関の長の許可、認可その他の処分を必要とする場合においては、これらの処分があったことを証する書類又は当該行政機関の長の意見書 四 前号に掲げるもののほか、事業を実施する意思を有することを疎明する書類 五 土地所有者等の探索の過程において得られた前項第四号に掲げる事項を明らかにする書類 六 請求者（法人である場合にあっては、その役員）が暴力団員等に該当しないことを誓約する書類 （土地に工作物を設置している者等に対する土地所有者等関連情報の提供の請求手続） 第五十七条 法第四十三条第五項の規定による土地所有者等関連情報の提供の求めをしようとする国の行政機関の長等は、次に掲げる事項（市町村長が法第三十八条第一項の規定による勧告を行うため当該勧告に係る土地の土地所有者等を知る必要があるとして当該求めをしようとする場合又は国の行政機関の長等が法第四十二条第一項から第三項まで若しくは第五項（第四項に係る部分を除く。）の規定による請求を行うため当該請求に係る土地の土地所有者等を知る必要があるとして当該求めをしようとする場合にあっては、第三号に掲げるものを除く。）を記載した情報提供請求書を対象土地に工作物を設置している者その他の者に提出しなければならない。 一 当該求めをする国又は地方公共団体の機関の名称 二 対象土地の所在及び地番 三 事業の種類及び内容 四 土地所有者等関連情報の提供を求める理由 五 前各号に掲げるもののほか、土地所有者等関連情報の提供について必要な事項 ２ 前項の情報提供請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 対象土地の登記事項証明書 二 土地所有者等の探索の過程において得られた前項第四号に掲げる事項を明らかにする書類 第四章　所有者不明土地利用円滑化等推進法人 （所有者不明土地対策計画の作成等の提案） 第五十八条 法第五十二条第一項の規定により所有者不明土地対策計画の作成又は変更の提案を行おうとする所有者不明土地利用円滑化等推進法人は、その名称又は商号及び主たる事務所の所在地を記載した提案書に当該提案に係る所有者不明土地対策計画の素案を添えて、市町村に提出しなければならない。 第五章　雑則 （職員の派遣の要請手続） 第五十九条 法第五十三条第一項又は第二項の規定による職員の派遣の要請をしようとする都道府県知事又は市町村長は、次に掲げる事項（第一号に掲げる事項にあっては、地域福利増進事業等の実施の準備のためその職員に土地所有者等の探索に関する専門的な知識を習得させる必要があるときに当該要請をしようとする場合に限る。）を記載した職員派遣要請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 事業の種類及び内容 二 派遣を要請する理由 三 前二号に掲げるもののほか、職員の派遣について必要な事項 （権限の委任） 第六十条 法第五十三条第一項及び第二項に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。 ただし、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、法の施行の日（平成三十年十一月十五日）から施行する。 附　則 この省令は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（平成三十一年六月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和三年一月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十八号）の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この省令は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。 別記様式第一 （第九条関係） 別記様式第二 （第九条関係） 別記様式第三 （第九条関係） 別記様式第四 （第九条関係） 別記様式第五 （第十条関係） 別記様式第六 （第十四条関係） 別記様式第七 （第二十六条関係） 別記様式第八 （第三十二条関係） 別記様式第九 （第三十三条関係） 別記様式第十 （第三十四条関係） 別記様式第十一 （第四十七条関係） 別記様式第十二 （第五十一条関係） 別記様式第十三 （第五十三条関係）

平成三十年国土交通省令第六十五号

海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第二条第一項に規定する国土交通省令で定める施設を定める省令

430M60000800065

20180831

海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成三十年法律第四十号）第二条第一項の規定に基づき、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第二条第一項に規定する国土交通省令で定める施設を定める省令を次のように制定する。 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第二条第一項に規定する国土交通省令で定める施設は、公園とする。 附　則 この省令は、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行の日（平成三十年八月三十一日）から施行する。

平成三十年国土交通省令第二号

放射性同位元素等の規制に関する法律第三十一条の二に規定する国土交通大臣への報告に関する規則

430M60000800002

20190901

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第三十一条の二の規定に基づき、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第三十一条の二に規定する国土交通大臣への報告に関する規則を次のように定める。 放射性同位元素等の規制に関する法律第三十一条の二の規定により、許可届出使用者（表示付認証機器使用者を含む。）、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、その放射性同位元素又は放射性汚染物（以下「放射性同位元素等」という。）の運搬において、次のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を十日以内に国土交通大臣に報告しなければならない。 一 放射性同位元素等の盗取又は所在不明が生じたとき。 二 放射性同位元素等が漏えいしたとき。 三 前二号のほか、放射性同位元素等の運搬に関し放射線障害が発生し、又は発生するおそれがあるとき。 附　則 この省令は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十五号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条に掲げる規定の施行の日（平成三十一年九月一日）から施行する。

平成三十年財務省・農林水産省・経済産業省令第一号

食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第八条第一項の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める海外における中小企業者に準ずるもの及び金融機関を定める省令

430M60000640001

20181022

食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）第八条第一項の規定に基づき、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第八条第一項の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める海外における中小企業者に準ずるもの及び金融機関を定める省令を次のように定める。 （定義） 第一条 この省令において「子会社」とは、中小企業者がその発行済株式の総数、出資口数の総数若しくは出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数若しくは額の株式若しくは出資を有する事業者又は第一号若しくは第二号に該当し、かつ、当該中小企業者の役員若しくは従業員が、その役員の総数の二分の一以上を占める事業者をいう。 一 当該中小企業者が、当該事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有していること。 二 当該中小企業者が、当該事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有しており、かつ、その有する発行済株式の数、出資口数又は出資価額が他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。 （海外における中小企業者に準ずるもの） 第二条 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（以下「法」という。）第八条第一項の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める海外における中小企業者に準ずるものは、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体（新たに設立されるものを含む。以下この条において「外国法人等」という。）であって、中小企業者がその経営を実質的に支配していると認められるものとして次の各号のいずれかに該当するものとする。 一 当該中小企業者が、その発行済株式若しくは持分又はこれらに類似するもの（以下この条において「株式等」という。）の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を有する外国法人等 二 次のイ又はロに該当し、かつ、当該中小企業者の役員又は従業員が、その役員その他これに相当する者（以下この条において「役員等」という。）の総数の二分の一以上を占める外国法人等 イ 当該中小企業者が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を有していること。 ロ 当該中小企業者が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式等を有しており、かつ、その有する株式等の数又は額が他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。 三 当該中小企業者の子会社若しくは前二号の外国法人等（以下この条において「子会社等」という。）又は当該中小企業者及びその子会社等が、その株式等の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を有する外国法人等 四 次のイ又はロに該当し、かつ、当該中小企業者の子会社等又は当該中小企業者及びその子会社等の役員等又は従業員が、その役員等の総数の二分の一以上を占める外国法人等 イ 当該中小企業者の子会社等又は当該中小企業者及びその子会社等が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を有していること。 ロ 当該中小企業者の子会社等又は当該中小企業者及びその子会社等が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式等を有しており、かつ、その有する株式等の数又は額が他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。 （金融機関） 第三条 法第八条第一項の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。 一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（外国において支店その他の営業所を設置しているものに限る。） 二 外国の法令に準拠して外国において銀行法第二条第二項に規定する銀行業を営む者（同法第四条第五項に規定する銀行等を除く。） 三 外国の政府、政府機関又は地方公共団体が主たる出資者となっている金融機関（前号に掲げるものを除く。） 四 農林中央金庫 五 株式会社商工組合中央金庫 附　則 この省令は、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（平成三十年法律第六十二号）の施行の日（平成三十年十月二十二日）から施行する。

平成三十年内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省令第一号

医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行規則

430M60000582001

20220401

医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号）及び医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令（平成三十年政令第百六十三号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行規則を次のように定める。 （定義） 第一条 この規則において使用する用語は、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （医療情報） 第二条 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令（以下「令」という。）第一条第二号イの主務省令で定める心身の機能の障害は、個人情報の保護に関する法律施行規則（平成二十八年個人情報保護委員会規則第三号）第五条各号に規定する障害とする。 （認定の申請） 第三条 法第八条第一項の認定を受けようとする者は、様式第一による申請書を主務大臣に提出しなければならない。 ２ 法第八条第二項の主務省令で定める書類は、次のとおりとする。 一 申請者に係る次に掲げる書類 イ 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの ロ 法第八条第三項第一号ハの役員（第八条第二項第一号において単に「役員」という。）及び使用人（次条に規定する使用人をいう。）に係る住民票の写し又はこれに代わる書類 二 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書 三 その他主務大臣が必要と認める書類 （使用人） 第四条 法第八条第三項第一号ハの主務省令で定める使用人（第八条第二項第一号において単に「使用人」という。）は、申請者の使用人であって、当該申請者の匿名加工医療情報作成事業に関する権限及び責任を有する者とする。 （心身の故障により匿名加工医療情報作成事業を適正に行うことができない者） 第四条の二 法第八条第三項第一号ハ（１）の主務省令で定めるものは、精神の機能の障害により匿名加工医療情報作成事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （法第八条第三項第二号の主務省令で定める基準） 第五条 法第八条第三項第二号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 日本の医療分野の研究開発に資する匿名加工医療情報の作成に関する相当の経験及び識見を有する者であって、匿名加工医療情報作成事業を統括管理し、責任を有するものがいること。 二 匿名加工医療情報作成事業を適正かつ確実に行うに足りる経験及び識見を有する者として次に掲げるものをいずれも確保していること。 イ 日本の医療分野の研究開発に資する匿名加工医療情報を作成するための大規模な医療情報の加工に関する相当の経験及び識見を有する者 ロ 匿名加工医療情報を用いた日本の医療分野の研究開発の推進に関する相当の経験及び識見を有する者 ハ 日本の医療分野の研究開発に資する匿名加工医療情報の作成に用いる医療情報の取得及び整理に関する相当の経験及び識見を有する者 三 医療情報検索システムその他の匿名加工医療情報作成事業の実施に必要な設備を備えていること。 四 匿名加工医療情報作成事業を適正かつ確実に行うための内部規則等を定め、これに基づく事業の運営の検証がされる等、法令等を遵守した運営を確保していること。 五 匿名加工医療情報作成事業を適正かつ確実に、かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。 六 法第四条第一項に規定する基本方針（次号において「基本方針」という。）に照らし適切なものであると認められる匿名加工医療情報作成事業に関する中期的な計画を有すること。 七 匿名加工医療情報の提供の是非の判断に際して、基本方針に照らし、匿名加工医療情報が医療分野の研究開発に資するために適切に取り扱われることについて適切に審査するための体制を整備していること。 八 広報及び啓発並びに本人、医療情報取扱事業者又は匿名加工医療情報取扱事業者からの相談に応ずるための体制を整備していること。 九 その取り扱う医療情報の規模及び内容が、匿名加工医療情報作成事業を適正かつ確実に行うに足りるものであること。 十 医療分野の標準的な規格に対応した医療情報を円滑に取り扱うことができること。 十一 申請者が行う匿名加工医療情報作成事業において、特定の匿名加工医療情報取扱事業者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 （安全管理措置） 第六条 法第八条第三項第三号及び法第二十条の主務省令で定める措置は、次のとおりとする。 一 組織的安全管理措置 イ 認定事業に関し管理する医療情報等及び匿名加工医療情報（この条において「認定事業医療情報等」という。）の安全管理に係る基本方針を定めていること。 ロ 認定事業医療情報等の安全管理に関する相当の経験及び識見を有する責任者を配置していること。 ハ 認定事業医療情報等を取り扱う者の権限及び責務並びに業務を明確にしていること。 ニ 認定事業医療情報等の漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」という。）が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じた場合における事務処理体制が整備されていること。 ホ 安全管理措置に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行っていること。 ヘ 外部の専門家による情報セキュリティ監査の受検又は第三者認証の取得により、安全管理に係る措置の継続的な確保を図っていること。 二 人的安全管理措置 イ 認定事業医療情報等を取り扱う者が、法第八条第三項第一号ハ（１）から（４）までのいずれにも該当しない者であることを確認していること。 ロ 認定事業医療情報等を取り扱う者が、認定事業の目的の達成に必要な範囲を超えて、認定事業医療情報等を取り扱うことがないことを確保するための措置を講じていること。 ハ 認定事業医療情報等を取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行っていること。 ニ 認定事業医療情報等を取り扱う権限を有しない者による認定事業医療情報等の取扱いを防止する措置を講じていること。 三 物理的安全管理措置 イ 認定事業医療情報等を取り扱う施設設備を他の施設設備と区分していること。 ロ 認定事業医療情報等を取り扱う施設設備への立入り及び機器の持込みを制限する措置を講じているとともに、監視カメラの設置その他の当該施設設備の内部を常時監視するための装置を備えていること。 ハ 認定事業に関し管理する医療情報等の取扱いに係る端末装置は、原則として、補助記憶装置及び可搬記録媒体（電子計算機又はその周辺機器に挿入し、又は接続して情報を保存することができる媒体又は機器のうち、可搬型のものをいう。）への記録機能を有しないものとすること。 ニ 認定事業医療情報等を削除し、又は認定事業医療情報等が記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。 四 技術的安全管理措置 イ 認定事業医療情報等を取り扱う施設設備に、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するため、適切な措置を講じていること。 ロ 認定事業医療情報等の取扱いに係る電子計算機及び端末装置の動作を記録するとともに、通常想定されない当該電子計算機及び端末装置の操作を検知し、当該操作が行われた電子計算機及び端末装置を制御する措置を講じていること。 ハ 認定事業医療情報等の取扱いに係る電子計算機又は端末装置において、第三者が当該電子計算機又は端末装置に使用目的に反する動作をさせる機能が具備されていないことを確認していること。 ニ 認定事業医療情報等を電気通信により送受信するとき、又は移送し、若しくは移送を受けるときは、次に掲げる措置を講じていること。 （１） 外部の者との送受信の用に供する電気通信回線として、専用線等（ＩＰ―ＶＰＮサービス（電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号）第一条第二項第十六号に掲げるＩＰ―ＶＰＮサービスをいう。）に用いられる仮想専用線その他のこれと同等の安全性が確保されると認められる仮想専用線を含む。）を用いること。 （２） （１）に規定する電気通信回線に接続されるサーバ用の電子計算機のうち、医療情報取扱事業者からの医療情報の受信に用いるものについては、外部への送信機能を具備させないこと。 （３） （１）に規定する電気通信回線に接続されるサーバ用の電子計算機のうち、匿名加工医療情報取扱事業者への匿名加工医療情報の送信に用いるものについては、外部からの受信機能を具備させないこと。 また、（２）又はホに規定する電子計算機以外のサーバ用の電子計算機を用いること。 （４） （１）から（３）までに掲げるもののほか、認定事業医療情報等を適切に移送し、又は移送を受けるために、暗号化等必要な措置を講ずること。 ホ 匿名加工医療情報の作成の用に供する医療情報の管理は、ニ（２）及び（３）の電子計算機以外のサーバ用の電子計算機を用いることとし、ニ（２）及び（３）に規定する電子計算機を経由する以外の方法による外部へのネットワーク接続を行わないこと。 また、ニ（２）及び（３）に規定する電子計算機との接続においては、専用線を用いること。 五 その他の措置 イ 認定事業医療情報等の漏えいその他の事故が生じた場合における被害の補償のための措置を講じていること。 ロ 認定事業医療情報等を取り扱う施設設備の障害の発生の防止に努めるとともに、これらの障害の発生を検知し、及びこれらの障害が発生した場合の対策を行うため、事業継続計画の策定、その機能を代替することができる予備の機器の設置その他の適切な措置を講じていること。 ハ 医療情報の提供を受ける際に、医療情報取扱事業者による当該医療情報の提供の方法及びこれに係る安全管理のための措置が適正である旨を確認していること。 ニ 匿名加工医療情報の提供の契約において、匿名加工医療情報取扱事業者による当該匿名加工医療情報の利用の態様及びこれに係る安全管理のための措置が匿名加工の程度に応じて適正であることを確保していること。 （認定証の交付） 第七条 主務大臣は、法第八条第一項の認定をしたときは、申請者に対し、その旨を通知するとともに、様式第二による認定証を交付するものとする。 （変更の認定の申請等） 第八条 認定匿名加工医療情報作成事業者は、法第八条第二項第二号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするときは、様式第三による申請書に次に掲げる書類を添えて、主務大臣に提出し、変更の認定を受けなければならない。 一 法第八条第三項各号に掲げる認定の基準に適合していることを証する書類及び第三条第二項各号に掲げる書類のうち、当該変更事項に係る書類 二 前条の認定証の写し ２ 法第九条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次のいずれかに該当する場合とする。 一 匿名加工医療情報作成事業を行う役員又は使用人の氏名の変更であって、役員又は使用人の変更を伴わないもの 二 前号に掲げるもののほか、法第八条第二項第二号から第五号までに掲げる事項の実質的な変更を伴わないもの ３ 認定匿名加工医療情報作成事業者は、法第九条第二項の規定による届出をしようとするときは、様式第四による届出書に、変更事項に係る書類及び前条の認定証の写しを添えて、主務大臣に提出しなければならない。 （承継の認可の申請等） 第九条 法第十条第三項の規定による届出をしようとする者は、様式第五による届出書に、次に掲げる書類及び被承継者に係る第七条の認定証を添えて、主務大臣に提出しなければならない。 一 法第十条第一項の規定により認定事業の全部を譲り受けて認定匿名加工医療情報作成事業者の地位を承継した法人にあっては、様式第六による事業譲渡証明書及び認定事業の全部の譲渡が行われたことを証する書面並びに承継者に係る第七条の認定証の写し 二 法第十条第二項の規定による合併後存続する法人であって、認定匿名加工医療情報作成事業者の地位を承継した法人にあっては、その法人の登記事項証明書及び第七条の認定証の写し 三 法第十条第二項の規定による合併により設立された法人であって、認定匿名加工医療情報作成事業者の地位を承継した法人にあっては、その法人の登記事項証明書 ２ 法第十条第四項の認可を受けようとする者は、様式第七による申請書に、次に掲げる書類及び譲渡人に係る第七条の認定証を添えて、主務大臣に提出しなければならない。 一 様式第八による事業譲渡証明書及び認定事業の全部の譲渡が行われることを証する書面 二 譲受人が法第八条第三項各号に掲げる認定の基準に適合していることを証する書類 三 譲受人に係る第三条第二項各号に掲げる書類 ３ 法第十条第五項の認可を受けようとする者は、様式第九による申請書に、次に掲げる書類及び被承継者に係る第七条の認定証を添えて、主務大臣に提出しなければならない。 一 合併が行われることを証する書面 二 合併後存続する法人又は合併により設立される法人が法第八条第三項各号に掲げる認定の基準に適合していることを証する書類 三 合併後存続する法人又は合併により設立される法人に係る第三条第二項各号に掲げる書類 ４ 法第十条第六項の認可を受けようとする者は、様式第十による申請書に、次に掲げる書類及び被承継者に係る第七条の認定証を添えて、主務大臣に提出しなければならない。 一 様式第十一による事業承継証明書及び分割により認定事業の全部の承継が行われることを証する書面 二 分割により認定事業の全部を承継する法人が法第八条第三項各号に掲げる認定の基準に適合していることを証する書類 三 分割により認定事業の全部を承継する法人に係る第三条第二項各号に掲げる書類 ５ 法第十条第八項の規定による届出をしようとする者は、様式第十二による届出書に、被承継者に係る第七条の認定証を添えて、主務大臣に提出しなければならない。 （廃止の届出） 第十条 認定匿名加工医療情報作成事業者は、法第十一条第一項の規定による届出をしようとするときは、様式第十三による届出書に第七条の認定証を添えて主務大臣に提出しなければならない。 （解散の届出） 第十一条 清算人若しくは破産管財人又は外国の法令上これらに相当する者は、法第十二条第一項の規定による届出をするときは、様式第十四による届出書に第七条の認定証を添えて主務大臣に提出しなければならない。 （帳簿の記載事項等） 第十二条 法第十三条の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 認定匿名加工医療情報作成事業者が匿名加工医療情報取扱事業者に対する匿名加工医療情報の提供を行った場合における次に掲げる事項 イ 当該匿名加工医療情報取扱事業者の名称及び住所その他の当該匿名加工医療情報取扱事業者を特定するに足りる事項 ロ 当該匿名加工医療情報の提供を行った年月日 ハ 当該匿名加工医療情報の項目 二 匿名加工医療情報取扱事業者が他の匿名加工医療情報取扱事業者に対する匿名加工医療情報の提供を行った場合における次に掲げる事項 イ 提供元の匿名加工医療情報取扱事業者の名称及び住所その他の当該匿名加工医療情報取扱事業者を特定するに足りる事項 ロ 提供先の匿名加工医療情報取扱事業者の名称及び住所その他の当該匿名加工医療情報取扱事業者を特定するに足りる事項 ハ 当該匿名加工医療情報の提供を行った年月日 ニ 当該匿名加工医療情報の項目 三 法第十九条の規定により匿名加工医療情報の消去を行った場合における次に掲げる事項 イ 当該匿名加工医療情報の消去を行った年月日 ロ 当該匿名加工医療情報の項目 四 法第二十五条の規定により他の認定匿名加工医療情報作成事業者に対して医療情報の提供を行った場合における次に掲げる事項 イ 当該他の認定匿名加工医療情報作成事業者の名称及び住所その他の当該他の認定匿名加工医療情報作成事業者を特定するに足りる事項 ロ 当該医療情報の提供を行った年月日 ハ 当該医療情報の項目 五 法第二十五条の規定により他の認定匿名加工医療情報作成事業者から医療情報の提供を受けた場合における次に掲げる事項 イ 当該他の認定匿名加工医療情報作成事業者の名称及び住所その他の当該他の認定匿名加工医療情報作成事業者を特定するに足りる事項 ロ 当該医療情報の提供を受けた年月日 ハ 当該医療情報の項目 ２ 法第十三条の帳簿は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成しなければならない。 ３ 認定匿名加工医療情報作成事業者は、第一項各号に規定する場合には、その都度、遅滞なく、同項各号に掲げる事項を帳簿に記載し、その記載の日から三年間保存しなければならない。 （事業計画書等） 第十三条 認定匿名加工医療情報作成事業者は、毎事業年度開始前に、認定事業に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、主務大臣に提出するとともに、公表しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 認定匿名加工医療情報作成事業者は、毎事業年度終了後三月以内に、認定事業に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、主務大臣に提出するとともに、公表しなければならない。 （認定の取消しを行う場合の手続） 第十四条 主務大臣は、法第十五条第一項又は第十六条第一項の規定に基づき、法第八条第一項の認定を受けた者の認定を取り消したときは、その旨を書面により当該認定を受けていた者に通知するものとする。 （旅費の額） 第十五条 令第五条の旅費の額に相当する額（次条及び第十七条において「旅費相当額」という。）は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。次条及び第十七条において「旅費法」という。）の規定により支給すべきこととなる旅費の額とする。 この場合において、当該検査のためその地に出張する職員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が四級である者であるものとしてその旅費の額を計算するものとする。 （在勤官署の所在地） 第十六条 旅費相当額を計算する場合において、当該検査のため、その地に出張する職員の旅費法第二条第一項第六号の在勤官署の所在地は、次の表に掲げるところによる。 主務大臣の区分 在勤官署の所在地 内閣総理大臣 東京都千代田区永田町一丁目十一番三十九号 文部科学大臣 東京都千代田区霞が関三丁目二番二号 厚生労働大臣 東京都千代田区霞が関一丁目二番二号 経済産業大臣 東京都千代田区霞が関一丁目三番一号 （旅費の額の計算に係る細目） 第十七条 旅費法第六条第一項の支度料は、旅費相当額に算入しない。 ２ 検査を実施する日数は、当該検査に係る事務所その他の事業所ごとに三日として旅費相当額を計算する。 ３ 旅費法第六条第一項の旅行雑費は、一万円として旅費相当額を計算する。 ４ 主務大臣が、旅費法第四十六条第一項の規定により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。 （匿名加工医療情報の作成の方法に関する基準） 第十八条 法第十八条第一項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 医療情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。 二 医療情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。 三 医療情報と当該医療情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に認定匿名加工医療情報作成事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該医療情報と当該医療情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）。 四 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。 五 前各号に掲げる措置のほか、医療情報に含まれる記述等と当該医療情報を含む医療情報データベース等を構成する他の医療情報に含まれる記述等との差異その他の当該医療情報データベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。 （医療情報等の消去の記録） 第十九条 認定匿名加工医療情報作成事業者は、法第十九条の規定による医療情報等の消去を行ったときは、次に掲げる事項の記録を作成し、その作成の日から三年間保存しなければならない。 一 当該医療情報等の消去を行った年月日 二 当該医療情報等の項目 ２ 前項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。 （従業者の監督） 第二十条 法第二十一条の規定により認定匿名加工医療情報作成事業者が行わなければならない従業者に対する監督は、第六条で定める安全管理措置に従って業務を行っていることの確認その他の措置を講ずることにより行うものとする。 （委託契約の締結） 第二十一条 認定匿名加工医療情報作成事業者は、法第二十三条第一項の規定による委託を行う場合には、次に掲げる事項を記載した文書により当該委託を受けた認定医療情報等取扱受託事業者との契約を締結しなければならない。 一 当該委託に係る業務の範囲 二 当該委託に係る業務の手順に関する事項 三 前号の手順に基づき当該委託に係る業務が適正かつ円滑に行われているかどうかを当該認定匿名加工医療情報作成事業者が確認することができる旨 四 当該認定医療情報等取扱受託事業者に対する指示に関する事項 五 前号の指示を行った場合において当該指示に基づく措置が講じられたかどうかを当該認定匿名加工医療情報作成事業者が確認することができる旨 六 当該認定医療情報等取扱受託事業者が当該認定匿名加工医療情報作成事業者に対して行う報告に関する事項 七 その他当該委託に係る業務について必要な事項 ２ 前項の規定は、法第二十三条第二項の規定による再委託について準用する。 この場合において、「認定匿名加工医療情報作成事業者」とあるのは、「法第二十三条第一項の規定により医療情報等又は匿名加工医療情報の取扱いの全部又は一部の委託を受けた認定医療情報等取扱受託事業者」と読み替えるものとする。 ３ 第一項の規定は、法第二十三条第三項の規定により適用される同条第二項の規定による再委託について準用する。 この場合において、「認定匿名加工医療情報作成事業者」とあるのは、「法第二十三条第二項の規定により医療情報等又は匿名加工医療情報の取扱いの全部又は一部の再委託を受けた認定医療情報等取扱受託事業者」と読み替えるものとする。 （委託先の監督） 第二十二条 法第二十四条の規定により認定匿名加工医療情報作成事業者が行わなければならない委託を受けた者に対する監督は、医療情報等又は匿名加工医療情報の安全管理が適正に図られるよう、安全管理の業務に関する監査その他必要な措置を講ずることにより行うものとする。 （個人の権利利益を害するおそれが大きいもの） 第二十二条の二 法第二十四条の二の個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして主務省令で定めるものは、医療情報等又は匿名加工医療情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態とする。 （主務大臣への報告） 第二十二条の三 認定匿名加工医療情報作成事業者は、法第二十四条の二の規定による報告をする場合には、前条に定める事態を知った後、速やかに、当該事態に関する次に掲げる事項（報告をしようとする時点において把握しているものに限る。第二十五条の二において同じ。）を報告しなければならない。 一 概要 二 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある医療情報等又は匿名加工医療情報の項目 三 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある医療情報等又は匿名加工医療情報に係る本人の数 四 原因 五 二次被害又はそのおそれの有無及びその内容 六 本人への対応の実施状況 七 公表の実施状況 八 再発防止のための措置 九 その他参考となる事項 ２ 前項の場合において、認定匿名加工医療情報作成事業者は、当該事態を知った日から三十日以内（不正の目的をもって行われたおそれがある医療情報等又は匿名加工医療情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態においては、当該事態を知った日から六十日以内）に、当該事態に関する前項各号に定める事項を報告しなければならない。 ３ 法第二十四条の二の規定による報告は、電子情報処理組織（主務大臣の使用に係る電子計算機と報告をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この項において同じ。）を使用する方法（電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合にあっては、報告書を提出する方法）により行うものとする。 （他の認定匿名加工医療情報作成事業者に対する医療情報の提供） 第二十三条 認定匿名加工医療情報作成事業者は、法第二十五条第一項の規定による医療情報の授受においては、次に掲げる事項を記載した文書により授受に係る他の認定匿名加工医療情報作成事業者との契約を締結し、その契約書を保存しなければならない。 一 法第二十五条第一項の規定により医療情報の提供を行う認定匿名加工医療情報作成事業者の名称、住所及び代表者の氏名 二 前号の提供を受ける認定匿名加工医療情報作成事業者の名称、住所及び代表者の氏名 三 第一号の医療情報の項目 四 第一号の医療情報の提供の方法 （苦情の処理） 第二十四条 認定匿名加工医療情報作成事業者は、認定事業に関し管理する医療情報等又は匿名加工医療情報の取扱いに関する苦情については、次の各号に定めるところにより、これを処理しなければならない。 一 苦情を受け付けたときは、遅滞なく、当該苦情に係る事項の原因を究明すること。 二 前号の規定による原因究明の結果に基づき、認定事業に関し管理する医療情報等又は匿名加工医療情報の取扱いに関し改善が必要な場合には、所要の措置を講ずること。 三 苦情の内容、原因究明の結果及び改善措置を記載した苦情処理記録を作成し、その作成の日から三年間保存すること。 第二十五条 認定匿名加工医療情報作成事業者は、苦情を受け付けるための窓口の設置、苦情の対応の手順の策定その他の措置を講ずることにより、法第二十七条第一項の目的を達成するために必要な体制を整備しなければならない。 （認定匿名加工医療情報作成事業者又は他の認定医療情報等取扱受託事業者への通知） 第二十五条の二 認定医療情報等取扱受託事業者は、法第二十九条の規定により読み替えて準用する法第二十四条の二ただし書の規定による通知をする場合には、第二十二条の二に定める事態を知った後、速やかに、第二十二条の三第一項各号に定める事項を通知しなければならない。 （準用） 第二十六条 第三条から第四条の二まで、第六条（第五号ハ及びニを除く。）及び第七条の規定は法第二十八条の認定について、第八条から第十一条まで、第十二条第一項第三号、第二項及び第三項、第十三条、第十八条から第二十条まで、第二十二条から第二十二条の三まで、第二十四条並びに第二十五条の規定は認定医療情報等取扱受託事業者について、第十四条の規定は認定医療情報等取扱受託事業者に係る認定の取消しについて、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第三条第一項 第八条第一項 第二十八条 様式第一 様式第十五 第四条及び第四条の二 匿名加工医療情報作成事業 法第二十八条に規定する事業 第七条 第八条第一項 第二十八条 様式第二 様式第十六 第八条第一項柱書 第八条第二項第二号から第五号まで 第八条第二項第四号又は第五号 様式第三 様式第十七 第八条第一項第一号 第八条第三項各号 第八条第三項第一号、第三号及び第四号 第八条第二項第一号 匿名加工医療情報作成事業 法第二十八条に規定する事業 第八条第二項第二号 第八条第二項第二号から第五号まで 第八条第二項第四号又は第五号 第八条第三項 様式第四 様式第十八 第九条第一項柱書 様式第五 様式第十九 第九条第一項第一号 様式第六 様式第二十 第九条第二項柱書 様式第七 様式第二十一 第九条第二項第一号 様式第八 様式第二十二 第九条第二項第二号 第八条第三項各号 第八条第三項第一号、第三号及び第四号 第九条第三項柱書 様式第九 様式第二十三 第九条第三項第二号 第八条第三項各号 第八条第三項第一号、第三号及び第四号 第九条第四項柱書 様式第十 様式第二十四 第九条第四項第一号 様式第十一 様式第二十五 第九条第四項第二号 第八条第三項各号 第八条第三項第一号、第三号及び第四号 第九条第五項 様式第十二 様式第二十六 第十条 様式第十三 様式第二十七 第十一条 様式第十四 様式第二十八 第十二条第三項 第一項各号 第一項第三号 同項各号 同号 第十四条 第八条第一項 第二十八条 第二十二条の三第一項及び第三項 法第二十四条の二 法第二十九条の規定により読み替えて適用する法第二十四条の二本文 （医療情報の提供停止の求めの方法） 第二十七条 法第三十条第一項の規定による提供の停止の求めは、医療情報取扱事業者に対し、書面又は口頭その他の方法で行うものとする。 （医療情報の提供に係る事前の通知等） 第二十八条 法第三十条第一項又は第二項の規定による通知は、次に掲げるところにより、行うものとする。 一 認定匿名加工医療情報作成事業者に提供される医療情報によって識別される本人又はその遺族が当該提供の停止を求めるために必要な期間を定めて通知すること。 二 本人が法第三十条第一項各号に掲げる事項を認識することができる適切かつ合理的な方法によること。 ２ 医療情報取扱事業者が、法第三十条第一項又は第二項の規定による届出をするときは、次に掲げるいずれかの方法により行わなければならない。 一 主務大臣が定めるところにより、電子情報処理組織（主務大臣の使用に係る電子計算機と届出を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法 二 様式第二十九による届出書及び当該届出書に記載すべき事項を記録した光ディスク又はこれに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を提出する方法 ３ 医療情報取扱事業者が、代理人によって法第三十条第一項又は第二項の規定による届出をする場合には、様式第三十によるその権限を証する書面（電磁的記録を含む。以下同じ。）を主務大臣に提出しなければならない。 ４ 法第三十条第一項第八号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 認定匿名加工医療情報作成事業者に提供される医療情報の更新の方法 二 当該届出に係る医療情報の認定匿名加工医療情報作成事業者への提供を開始する予定日 （医療情報の提供に係る主務大臣による公表） 第二十九条 法第三十条第三項の規定による公表は、同条第一項又は第二項の規定による届出があった後、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （医療情報の提供に係る医療情報取扱事業者による公表） 第三十条 医療情報取扱事業者は、法第三十条第三項の規定による公表がされたときは、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を公表するものとする。 一 法第三十条第一項の規定による届出を行った場合 同項各号に掲げる事項 二 法第三十条第二項の規定による変更の届出を行った場合 変更後の同条第一項各号に掲げる事項 三 法第三十条第二項の規定による医療情報の提供をやめた旨の届出を行った場合 その旨 （書面の交付） 第三十一条 法第三十一条第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第三十条第一項に規定する求めがあった旨 二 前号の求めを行った者の氏名及びその他の当該者を特定するに足りる事項 三 第一号の求めを受けた年月日 四 法第三十一条第一項に規定する主務省令で定める書面を交付する旨 五 医療情報の提供の停止の年月日 六 第一号の求めにより交付する書面の交付年月日 （書面の写し等の保存義務） 第三十二条 法第三十一条第三項の規定による書面の写し又は電磁的記録の保存は、同条第一項の規定により書面を交付し、又は同条第二項の規定により電磁的記録を提供した日から三年間行わなければならない。 （医療情報の提供に係る記録の作成） 第三十三条 法第三十二条第一項の規定による記録の作成は、次に掲げるところにより、行うものとする。 一 文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成するものとする。 二 医療情報を認定匿名加工医療情報作成事業者に提供したときは、その都度、速やかに作成しなければならない。 ただし、当該認定匿名加工医療情報作成事業者に対し医療情報を継続的に若しくは反復して提供したとき、又は当該認定匿名加工医療情報作成事業者に対し医療情報を継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときは、一括して作成することができる。 （医療情報の提供に係る記録事項） 第三十四条 法第三十二条第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第三十条第一項の規定により医療情報を認定匿名加工医療情報作成事業者に提供した年月日 二 前号の認定匿名加工医療情報作成事業者の名称及び住所その他の当該認定匿名加工医療情報作成事業者を特定するに足りる事項 三 第一号の医療情報によって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項 四 当該医療情報の項目 ２ 前項各号に掲げる事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した法第三十二条第一項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録されている事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録の作成を省略することができる。 （医療情報の提供に係る記録の保存期間） 第三十五条 法第三十二条第二項の主務省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める期間とする。 一 第三十三条第二号ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る医療情報の提供を行った日から起算して三年を経過する日までの間 二 前号以外の場合 三年間 （医療情報の提供を受ける際の確認） 第三十六条 法第三十三条第一項の規定による確認は、次の各号に掲げる事項の区分に応じて、当該各号に定めるところによるものとする。 一 法第三十三条第一項第一号の事項 医療情報を提供する医療情報取扱事業者から申告を受ける方法その他の適切な方法 二 法第三十三条第一項第二号の事項 法第三十条第三項の規定により主務大臣の公表が行われた旨及び医療情報取扱事業者からの医療情報の取得の経緯を示す記録の提示を受ける方法その他の適切な方法 ２ 前項の規定にかかわらず、医療情報取扱事業者から他の医療情報の提供を受けるに際して既に前項に規定する方法による確認（当該確認について次条に規定する方法による記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）をした事項については、当該事項の内容と当該提供に係る法第三十三条第一項各号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法とする。 （医療情報の提供を受ける際の記録事項） 第三十七条 法第三十三条第三項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第三十条第一項の規定により医療情報の提供を受けた年月日 二 法第三十三条第一項各号に掲げる事項 三 第一号の医療情報によって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項 四 第一号の医療情報の項目 五 法第三十条第三項の規定により公表されている旨 ２ 前項に掲げる事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した法第三十三条第三項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録されている事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録の作成を省略することができる。 （準用） 第三十八条 第三十三条及び第三十五条の規定は、認定匿名加工医療情報作成事業者について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第三十三条 第三十二条第一項 第三十三条第三項 医療情報を認定匿名加工医療情報作成事業者に提供した 医療情報取扱事業者から医療情報の提供を受けた 認定匿名加工医療情報作成事業者に対し医療情報を 医療情報取扱事業者から 提供したとき、 医療情報の提供を受けたとき、 提供する 医療情報の提供を受ける 第三十五条 第三十二条第二項 第三十三条第四項 行った 受けた （立入検査をする者の身分証明書） 第三十九条 法第三十五条第二項の職員の身分を示す証明書は、様式第三十一によるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この命令は、法の施行の日から施行する。 （医療情報の提供の事前の届出に関する特例） 第二条 法第三十条第一項の規定による届出は、第二十八条第二項第一号の規定により主務大臣が定めるまでの間は、同項第二号の方法による。 ２ 代理人によって前項の規定による届出を行う場合には、前項の届出書に様式第三十によるその権限を証する書面を添付しなければならない。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 ただし、様式第一、様式第三から第十五まで、様式第十七から様式第二十九まで及び様式第三十一の改正規定中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める部分は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 この命令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この命令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。 ３ この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この命令は、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十四号。以下「改正法」という。）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。 ただし、附則第二条の規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十月一日）から施行する。 （改正法附則第七条の規定による通知等の方法） 第二条 この命令による改正後の医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行規則第二十八条の規定は、改正法附則第七条の規定による通知及び届出について準用する。 （経過措置） 第三条 この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 様式第一 （第三条第一項関係） 様式第二 （第七条関係） 様式第三 （第八条第一項関係） 様式第四 （第八条第三項関係） 様式第五 （第九条第一項関係） 様式第六 （第九条第一項第一号関係） 様式第七 （第九条第二項関係） 様式第八 （第九条第二項第一号関係） 様式第九 （第九条第三項関係） 様式第十 （第九条第四項関係） 様式第十一 （第九条第四項第一号関係） 様式第十二 （第九条第五項関係） 様式第十三 （第十条関係） 様式第十四 （第十一条関係） 様式第十五 （第二十六条関係） 様式第十六 （第二十六条関係） 様式第十七 （第二十六条関係） 様式第十八 （第二十六条関係） 様式第十九 （第二十六条関係） 様式第二十 （第二十六条関係） 様式第二十一 （第二十六条関係） 様式第二十二 （第二十六条関係） 様式第二十三 （第二十六条関係） 様式第二十四 （第二十六条関係） 様式第二十五 （第二十六条関係） 様式第二十六 （第二十六条関係） 様式第二十七 （第二十六条関係） 様式第二十八 （第二十六条関係） 様式第二十九 （第二十八条第二項、附則第二条第一項関係） 様式第三十 （第二十八条第三項、附則第二条第二項関係） 様式第三十一 （第三十九条関係）

平成三十年法務省・経済産業省令第一号

割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第三項の規定による営業保証金の取戻し等に関する省令

430M60000410001

20201228

割賦販売法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第九十九号）の施行に伴い、並びに同法附則第五条第五項及び割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のための営業保証金の還付の手続等を定める政令（平成三十年政令第百六十六号）第一項の規定に基づき、割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第三項の規定による営業保証金の取戻し等に関する省令を次のように定める。 （営業保証金の取戻し） 第一条 割賦販売法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第五条第三項の規定により同項の営業保証金を供託している者（以下「供託者」という。）が営業保証金の取戻しをしようとするには、官報に次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。 ただし、改正法の施行の日から十年を経過したときは、この限りでない。 一 供託者の名称及び代表者の氏名並びに主たる営業所の名称及び所在地 二 供託者の登録の年月日（供託者の登録が消除された場合には登録消除の年月日を含む。） 三 供託者の営業保証金の額 四 改正法の施行前に前号の営業保証金につき改正法による改正前の割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号。以下この号及び第三条第二号において「旧法」という。）第三十五条の三において準用する旧法第二十一条第一項の権利を有していた者は、六月を下らない一定期間内に、その債権の額、債権発生の原因たる事実並びに住所及び氏名又は名称を記載した申出書三通を当該公告をした者の主たる営業所の所在地を管轄する経済産業局長（以下単に「経済産業局長」という。）に提出すべき旨 五 前号の申出書の提出がないときは、第三号の営業保証金が取り戻される旨 ２ 供託者が前項の規定により公告をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業局長に届け出なければならない。 第二条 前条第二項の規定により届出をした供託者は、当該公告に定める期間内に、同条第一項第四号の申出書の提出がなかったときは、その旨の証明書の交付を経済産業局長に請求することができる。 ２ 前条第二項の規定により届出をした供託者は、当該公告に定める期間内に、同条第一項第四号の申出書の提出があったときは、当該申出書各一通及び申出に係る債権の総額に関する証明書の交付を経済産業局長に請求することができる。 第三条 第一条第一項の公告をした場合において、供託物の取戻しをしようとする者が供託規則（昭和三十四年法務省令第二号）第二十五条第一項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は、次の各号に掲げる書類をもって足りる。 一 前条第一項の場合においては、同項の規定により交付を受けた証明書 二 前条第二項の場合においては、同項の規定により交付を受けた書類及び申出に係る旧法第三十五条の三において準用する旧法第二十一条第一項の権利が存在しないこと又は消滅したことを証する書面 第四条 割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のための営業保証金の還付の手続等を定める政令第一項に規定する法務省令・経済産業省令で定める様式は、別記様式とする。 附　則 この省令は、改正法の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。 附　則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 別記様式 （第４条関係）

平成三十年総務省・経済産業省令第一号

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律第十六条に規定する青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講ずる必要性が低いもの等を定める省令

430M60000408001

20180201

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成二十年法律第七十九号）第十六条の規定に基づき、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律第十六条に規定する青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講ずる必要性が低いもの等を定める省令を次のように定める。 （用語） 第一条 この省令において使用する用語は、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講ずる必要性が低い携帯電話端末等） 第二条 法第十六条の青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講ずる必要性が低いものとして総務省令・経済産業省令で定めるものは、携帯電話インターネット接続役務提供事業者の電気通信設備（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第二号に規定する電気通信設備をいい、端末設備（同法第五十二条に規定する端末設備をいう。）を除く。）のみを用いて提供される青少年有害情報フィルタリングサービスにより青少年有害情報の閲覧を制限することが可能な携帯電話端末等とする。 （販売が携帯電話インターネット接続役務の提供と関連性を有する携帯電話端末等） 第三条 法第十六条の販売が携帯電話インターネット接続役務の提供と関連性を有するものとして総務省令・経済産業省令で定めるものは、携帯電話インターネット接続役務提供事業者等が携帯電話端末等に係る携帯電話インターネット接続役務の提供に関する契約と併せて当該携帯電話端末等の売買契約（割賦販売（割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第二条第一項に規定する割賦販売をいう。）の方法により販売する契約及び個別信用購入あっせん関係販売契約（同法第三十五条の三の五第一項に規定する個別信用購入あっせん関係販売契約をいう。）を含む。）を締結する携帯電話端末等のうち、当該携帯電話インターネット接続役務を提供するために販売されるものとする。 附　則 この省令は、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第七十五号）の施行の日（平成三十年二月一日）から施行する。

平成三十年経済産業省令第四十一号

中小企業等経営強化法第四十三条第一項に規定する情報処理支援業務を行う者の認定等に関する命令

430M60000400041

20210802

中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第三十八条第一項、第三項及び第四項、第四十二条において読み替えて準用する第二十七条第三号及び第二十九条並びに第四十二条において準用する第二十八条第二項において準用する第二十六条第一項、第三項及び第四項並びに第二十七条第三号並びに行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項の規定に基づき、並びに中小企業等経営強化法を実施するため、中小企業等経営強化法第三十八条第一項に規定する情報処理支援業務を行う者の認定等に関する命令を次のように定める。 （定義） 第一条 この命令において使用する用語は、中小企業等経営強化法（以下「法」という。）及び情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）において使用する用語の例による。 （認定情報処理支援機関） 第二条 経済産業大臣は、法第四十三条第一項の認定の申請をした者が次の各号に掲げる要件のいずれにも適合していると認めるときは、同項の規定による認定を行うものとする。 一 基本方針に適合すると認められること。 二 次のいずれにも適合していると認められること（法人にあっては、その人的構成に照らして、次のいずれにも適合していると認められること。）。 イ ソフトウェア又は情報処理サービスを提供していること。 ロ 三年以上のソフトウェア又は情報処理サービスの提供実績又は十者以上の中小企業等に対するソフトウェア又は情報処理サービスの提供実績を有していること。 ２ 法第四十三条第三項の規定により同条第一項の認定を受けようとする者は、様式第一による申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。 （事前届出） 第三条 法に規定する手続を電子情報処理組織を使用して行おうとする者は、次に掲げる事項をあらかじめ中小企業庁経営支援部技術・経営革新課長（以下「技術・経営革新課長」という。）に届け出なければならない。 一 名称、事務所の所在地及び代表者の氏名 二 連絡担当者の氏名及び連絡先その他必要な事項 ２ 技術・経営革新課長は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出をした者に対し、識別符号を通知するものとする。 ３ 第一項の規定による届出をした者は、届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を技術・経営革新課長に届け出なければならない。 （名称等の変更の届出） 第四条 認定情報処理支援機関は、法第四十三条第四項の規定による届出をするときは、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。 ２ 前項の規定により電子情報処理組織を使用して届出を行う者は、経済産業大臣の定めるところにより、経済産業大臣の指定する電子計算機に備えられたファイルに、法第四十三条第四項の規定により届出すべき事項を当該届出を行う者の使用に係る電子計算機から入力して、当該手続を行わなければならない。 （軽微な変更） 第五条 法第四十三条第四項の経済産業省令で定める軽微な変更は、連絡担当者の役職の変更とする。 （心身の故障により情報処理支援業務を適正に行うことができない者） 第六条 法第四十七条において読み替えて準用する法第三十二条第三号の経済産業省令で定める者は、精神の機能の障害により情報処理支援業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （心身障害の届出） 第七条 認定情報処理支援機関（その者が法人である場合にあっては、その役員。以下この条において同じ。）又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該認定情報処理支援機関が精神の機能の障害を有する状態となり認定情報処理支援機関の業務の継続が著しく困難となったときは、経済産業大臣にその旨を届け出るものとする。 この場合においては、その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。 （認定の更新） 第八条 認定情報処理支援機関は、法第四十七条において読み替えて準用する法第三十三条第一項の認定の更新を受けようとするときは、現に受けている認定の有効期間が満了する日の三十日前までに、様式第一による更新申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 第二条第一項の規定は、前項に規定する認定の更新について準用する。 この場合において、「第四十三条第一項」とあるのは「第四十七条において準用する法第三十三条第二項において準用する法第三十一条第一項」と読み替えるものとする。 （廃止の届出） 第九条 情報処理支援機関は、法第四十七条において読み替えて準用する法第三十四条の規定による届出をするときは、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。 ２ 第四条第二項の規定は、前項の届出に準用する。 （電子情報処理組織による申請等） 第十条 経済産業大臣は、第二条第二項の申請及び第八条の更新の申請の手続（次項において「申請等の手続」という。）については、情報通信技術活用法第六条第一項の規定により、電子情報処理組織を使用して行わせることができる。 ２ 第四条第二項の規定は、申請等の手続に準用する。 附　則 この命令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。 附　則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 この命令は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月十六日）から施行する。 附　則 この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。 附　則 １ この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。 様式第１ （第２条第２項関係及び第８条関係）

平成三十年財務省・農林水産省令第三号

食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第七条第一項第二号の農林水産省令・財務省令で定める農林漁業者の組織する法人を定める省令

430M60000240003

20181022

食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）第七条第一項第二号の規定に基づき、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第七条第一項第二号の農林水産省令・財務省令で定める農林漁業者の組織する法人を定める省令を次のように定める。 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第七条第一項第二号の農林水産省令・財務省令で定める農林漁業者の組織する法人は、次に掲げる法人とする。 一 農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人 二 漁業協同組合及び漁業協同組合連合会 三 森林組合及び森林組合連合会 四 前三号に掲げるもののほか、農林漁業者又はこれらの号に掲げる法人の出資又は拠出に係る法人であって、農林漁業の振興を図ることを目的とするもの 附　則 この省令は、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（平成三十年法律第六十二号）の施行の日（平成三十年十月二十二日）から施行する。

平成三十年財務省・農林水産省令第二号

独立行政法人農林漁業信用基金法施行規則

430M60000240002

20180601

独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号）第七条の二第一項から第三項までの規定に基づき、独立行政法人農林漁業信用基金法施行規則を次のように定める。 （持分の払戻請求の手続） 第一条 独立行政法人農林漁業信用基金法（以下「法」という。）第七条の二第一項の規定による払戻しの請求は、理事長の定める様式による請求書を独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）に提出して行わなければならない。 ２ 前項の請求書には、理事長の定める書類を添えなければならない。 （払戻金の算定方法） 第二条 法第七条の二第二項の主務省令で定めるところにより算定した金額は、法第十五条第二号に規定する林業信用保証業務に係る最終の貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額に対する法第七条の二第一項の規定による請求に係る持分に相当する金額とする。 （持分の払戻しの停止） 第三条 法第七条の二第三項の規定による払戻しの停止は、当該払戻しの停止に係る者に対し当該払戻しの停止の内容及び理由を記載した書面を交付して行うものとする。 ２ 信用基金は、前項の規定により払戻しを停止した場合において当該払戻しの停止を解いたときは、速やかに、当該払戻しの停止を受けた者に対してその旨を通知するものとする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

平成三十年農林水産省令第七十八号

森林経営管理法施行規則

430M60000200078

20190401

森林経営管理法（平成三十年法律第三十五号）及び森林経営管理法施行令（平成三十年政令第三百二十号）の規定に基づき、森林経営管理法施行規則を次のように定める。 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、森林経営管理法（以下「法」という。）及び森林経営管理法施行令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。 （経営管理権集積計画に定めるべき事項） 第二条 法第四条第二項第八号の農林水産省令で定める事項は、市町村が設定を受ける経営管理権及び森林所有者が設定を受ける経営管理受益権の条件その他経営管理権及び経営管理受益権の設定に係る法律関係に関する事項（同項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項を除く。）とする。 （経営管理意向調査） 第三条 法第五条の規定による経営管理意向調査は、次に掲げる事項について、書面により行うものとする。 一 当該集積計画対象森林についての経営管理の現況 二 当該集積計画対象森林についての経営管理の見通し 三 その他参考となるべき事項 （経営管理権集積計画の作成の申出） 第四条 法第六条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してするものとする。 一 申出者の氏名又は名称及び住所 二 当該申出に係る森林の所在、地番、地目及び面積 三 当該申出に係る森林についての経営管理の現況 四 その他参考となるべき事項 ２ 前項の申出書には、申出者が当該申出に係る森林の森林所有者であることを証する書類を添付するものとする。 （経営管理権集積計画の公告） 第五条 法第七条第一項の規定による公告は、経営管理権集積計画を定めた旨及び当該経営管理権集積計画について、市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （経営管理権の効力が及ばない森林所有者） 第六条 法第七条第三項の農林水産省令で定める者は、国及び次に掲げる事由により法第七条第一項の規定による公告（以下この条において単に「公告」という。）の後において当該経営管理権に係る森林の森林所有者となった者とする。 一 公告の前にされた差押え又は仮差押えの執行に係る国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）による滞納処分（その例による滞納処分を含むものとし、以下この条において単に「滞納処分」という。）又は強制執行 二 公告の後にされた差押え又は仮差押えの執行に係る滞納処分又は強制執行（配当等を受けるべき債権者のうちに公告の前に対抗要件を備えた担保権者（当該経営管理権集積計画に同意した担保権者を除く。第四号において同じ。）があるものに限る。） 三 公告の前に対抗要件を備えた担保権（当該経営管理権集積計画について担保権者の同意を得たものを除く。）の実行としての競売 四 公告の後に対抗要件を備えた担保権の実行としての競売（配当等を受けるべき債権者のうちに公告の前に対抗要件を備えた担保権者があるものに限る。） 五 公告の前に仮登記がされた所有権の設定、移転、変更又は消滅に関する請求権（始期付き又は停止条件付きのものその他将来確定することが見込まれるものを含み、当該経営管理権集積計画について仮登記の登記名義人の同意を得たものを除く。）の行使 （経営管理権集積計画の取消しの公告） 第七条 法第九条第一項の規定による公告は、経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消した旨及び当該経営管理権集積計画のうち当該取消しに係る部分について、市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （不明森林共有者関連情報を保有すると思料される者） 第八条 令第一条第二号に規定する農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 当該共有者不明森林の土地を現に占有する者 二 当該共有者不明森林について所有権以外の権利（登記されたものに限る。）を有する者 三 経営管理意向調査により判明した当該共有者不明森林に係る不明森林共有者関連情報を有すると思料される者 四 前各号に掲げる者のほか、市町村が保有する情報（不明森林共有者の探索に必要な範囲内において保有するものに限る。）に基づき、不明森林共有者関連情報を有すると思料される者 （登記名義人等が死亡又は解散していることが判明したときの不明森林共有者関連情報の提供を求める措置） 第九条 市町村は、令第一条第四号の規定により不明森林共有者関連情報の提供を求めるときは、次に掲げる措置をとるものとする。 一 登記名義人等が自然人である場合には、当該登記名義人等が記録されている戸籍簿又は除籍簿を備えると思料される市町村の長に対し、当該登記名義人等が記載されている戸籍謄本又は除籍謄本の交付を請求すること。 二 前号の措置により判明した当該登記名義人等の相続人が記録されている戸籍の附票を備えると思料される市町村の長に対し、当該相続人の戸籍の附票の写し又は消除された戸籍の附票の写しの交付を請求すること。 三 登記名義人等が法人であり、合併により解散した場合には、合併後存続し、又は合併により設立された法人が記録されている法人の登記簿を備えると思料される登記所の登記官に対し、当該法人の登記事項証明書を求めること。 四 登記名義人等が法人であり、合併以外の理由により解散した場合には、当該登記名義人等の登記事項証明書に記載されている清算人に対して、書面の送付その他適当な方法により当該共有者不明森林に係る不明森林共有者関連情報の提供を求めること。 （共有者不明森林の森林所有者を特定するための措置） 第十条 令第一条第五号の農林水産省令で定める措置は、当該共有者不明森林の森林所有者と思料される者に対して、当該共有者不明森林の森林所有者を特定するための書類を書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法により送付する措置とする。 ただし、当該共有者不明森林の所在する市町村内においては、当該措置に代えて、当該共有者不明森林の森林所有者と思料される者を訪問する措置によることができる。 （共有者不明森林に係る経営管理権集積計画についての異議） 第十一条 法第十一条第六号の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してするものとする。 一 申出者の氏名又は名称及び住所 二 当該申出に係る共有者不明森林の所在、地番、地目及び面積 三 当該申出の趣旨及びその理由 （共有者不明森林に係る経営管理権集積計画の取消しの申出） 第十二条 法第十三条第一項及び第十四条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してするものとする。 一 申出者の氏名又は名称及び住所 二 当該申出に係る共有者不明森林の所在、地番、地目及び面積 三 当該申出の理由 （共有者不明森林に係る経営管理権集積計画の取消しの公告） 第十三条 法第十五条第一項の規定による公告については、第七条の規定を準用する。 （同意の勧告） 第十四条 法第十六条の規定による勧告は、当該経営管理権集積計画を添付して、当該経営管理権集積計画に同意すべき理由及び当該勧告をした日から起算して二月以内に当該経営管理権集積計画に同意しないときは法第十七条の規定により当該勧告をした市町村の長が都道府県知事の裁定を申請することがある旨を記載した書面により行うものとする。 （確知所有者不同意森林に関する裁定の申請） 第十五条 法第十七条の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出してするものとする。 一 当該申請に係る確知所有者不同意森林の所在、地番、地目及び面積 二 当該申請に係る確知所有者不同意森林についての経営管理の現況 三 希望する経営管理権集積計画の内容 四 その他参考となるべき事項 （意見書） 第十六条 法第十八条第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 意見書を提出する者の氏名又は名称及び住所 二 第一号に規定する者の有する権利の種類及び内容 三 第一号に規定する者が当該経営管理権集積計画の内容に同意しない理由 四 第一号に規定する者の当該確知所有者不同意森林の利用の状況及び利用計画 五 意見の趣旨及びその理由 六 その他参考となるべき事項 （確知所有者不同意森林に関する裁定において定めるべき事項） 第十七条 法第十九条第二項第八号の農林水産省令で定める事項は、市町村が設定を受ける経営管理権及び森林所有者が設定を受ける経営管理受益権の条件その他経営管理権及び経営管理受益権の設定に係る法律関係に関する事項（同項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項を除く。）とする。 （確知所有者不同意森林に関する裁定の通知） 第十八条 法第二十条第一項の規定による通知は、法第十九条第二項各号に掲げる事項、当該裁定の理由その他必要な事項を記載した書面によりするものとする。 （確知所有者不同意森林に係る経営管理権集積計画の取消しの申出） 第十九条 法第二十一条第一項及び第二十二条第一項の規定による申出については、第十二条の規定を準用する。 （確知所有者不同意森林に係る経営管理権集積計画の取消しの公告） 第二十条 法第二十三条第一項の規定による公告については、第七条の規定を準用する。 （不明森林所有者関連情報等を保有すると思料される者等） 第二十一条 第八条の規定は、令第二条において準用する令第一条第二号の農林水産省令で定める者について、第九条の規定は、令第二条において準用する令第一条第四号の農林水産省令で定める措置について、第十条の規定は、令第二条において準用する令第一条第五号の農林水産省令で定める措置について、それぞれ準用する。 （不明森林所有者の申出） 第二十二条 法第二十五条第三号の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してするものとする。 一 申出者の氏名又は名称及び住所 二 当該申出に係る所有者不明森林の所在、地番、地目及び面積 （所有者不明森林の公告において定めるべき事項） 第二十三条 法第二十五条第八号の農林水産省令で定める事項は、市町村が設定を受ける経営管理権及び森林所有者が設定を受ける経営管理受益権の条件その他経営管理権及び経営管理受益権の設定に係る法律関係に関する事項（同条第七号イからニまでに掲げる事項を除く。）とする。 （所有者不明森林に関する裁定の申請） 第二十四条 法第二十六条の規定による申請については、第十五条を準用する。 （所有者不明森林に関する裁定において定めるべき事項） 第二十五条 法第二十七条第二項第七号の農林水産省令で定める事項は、市町村が設定を受ける経営管理権及び森林所有者が設定を受ける経営管理受益権の条件その他経営管理権及び経営管理受益権の設定に係る法律関係に関する事項（同項第二号から第四号まで及び第六号に掲げる事項を除く。）とする。 （所有者不明森林に関する裁定の通知） 第二十六条 法第二十八条第一項の規定による通知は、法第二十七条第二項各号に掲げる事項、当該裁定の理由その他必要な事項を記載した書面によりするものとする。 ２ 法第二十八条第一項の規定による公告は、法第二十七条第二項各号に掲げる事項及び当該裁定の理由につきするものとする。 （所有者不明森林に係る経営管理権集積計画の取消しの申出） 第二十七条 法第三十条第一項及び第三十一条第一項の規定による申出については、第十二条の規定を準用する。 （所有者不明森林に係る経営管理権集積計画の取消しの公告） 第二十八条 法第三十二条第一項の規定による公告については、第七条の規定を準用する。 （経営管理実施権配分計画の作成） 第二十九条 市町村は、法第三十五条第一項の規定により経営管理実施権配分計画を定めるときには、林業経営の効率化を図ることを旨として、当該経営管理実施権配分計画の作成の時期及び経営管理実施権を設定しようとする森林の所在場所等につき適切な配慮をするものとする。 （経営管理実施権配分計画に定めるべき事項） 第三十条 法第三十五条第二項第九号の農林水産省令で定める事項は、民間事業者が設定を受ける経営管理実施権並びに森林所有者及び市町村が設定を受ける経営管理受益権の条件その他経営管理実施権及び経営管理受益権の設定に係る法律関係に関する事項（同項第四号から第八号までに掲げる事項を除く。）とする。 （民間事業者の公募） 第三十一条 法第三十六条第一項の規定による公募は、毎年一回以上定期的に、当該公募の開始の日から三十日以上の期間を定めて、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （民間事業者に関する情報の整理及び公表） 第三十二条 市町村は、都道府県に対し、法第三十六条第一項の規定により応募した民間事業者の中から、同条第二項の規定に基づき都道府県が公表する民間事業者にふさわしい者を推薦することができるものとする。 ２ 法第三十六条第二項の規定による公表は、インターネットその他の適切な方法により行うものとする。 （民間事業者の選定） 第三十三条 市町村は、法第三十六条第三項の規定により民間事業者を選定するときには、法第三十六条第二項の規定により公表されている民間事業者に対し、法第三十五条第二項第四号から第八号までの事項について提案を求めるものとする。 ２ 市町村は、前項の規定に基づく提案を適切に審査し、及び評価するものとする。 ３ 市町村は、第一項の規定により提案を求めるに当たっては、あらかじめその旨及びその評価の方法を公表するとともに、その評価の後にその結果を公表してするものとする。 （経営管理実施権配分計画の公告） 第三十四条 法第三十七条第一項の規定による公告は、経営管理実施権配分計画を定めた旨及び当該経営管理実施権配分計画について、市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （経営管理実施権の効力が及ばない森林所有者） 第三十五条 法第三十七条第三項の農林水産省令で定める者については、第六条の規定を準用する。 この場合において、第六条中「法第七条第一項」とあるのは、「法第三十七条第一項」と読み替えるものとする。 （経営管理実施権配分計画の取消しの公告） 第三十六条 法第四十一条第一項の規定による公告は、経営管理実施権配分計画のうち当該林業経営者に係る部分を取り消した旨及び当該経営管理実施権配分計画のうち当該取消しに係る部分について、市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （災害等防止措置の命令書） 第三十七条 法第四十二条第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 講ずべき災害等防止措置の内容 二 命令の年月日及び履行期限 三 命令を行う理由 四 法第四十三条第一項各号に該当すると認められるときは、同項の規定により災害等防止措置の全部又は一部を市町村の長が自ら講ずることがある旨及び当該災害等防止措置に要した費用を徴収することがある旨 （災害等防止措置に要した費用） 第三十八条 市町村の長は、法第四十三条第二項の規定により当該災害等防止措置に要した費用を負担させようとする場合は、当該災害等防止措置を命じた森林所有者に対し負担させようとする費用の額の算定基礎を明示するものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。

平成三十年農林水産省令第七十六号

特定試験成績及びその信頼性の確保のための基準に関する省令

430M60000200076

20200401

農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第三条第二項（同法第三十四条第六項の規定により準用する場合を含む。）の規定に基づき、特定試験成績及びその信頼性の確保のための基準に関する省令を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条） 第二章　特定試験成績 （第二条） 第三章　特定試験成績の信頼性の確保のための基準 第一節　総則 （第三条・第四条） 第二節　試験施設の職員及び組織 （第五条―第十条） 第三節　試験施設、機器、材料及び試薬 （第十一条・第十二条） 第四節　操作及び被験物質等の取扱い （第十三条―第十五条） 第五節　試験計画書及び試験の実施 （第十六条・第十七条） 第六節　報告及び保管 （第十八条・第十九条） 附則 第一章　総則 （趣旨） 第一条 この省令は、農薬取締法（以下「法」という。）第三条第二項（法第三十四条第六項の規定により準用する場合を含む。次条及び第四条において同じ。）の農林水産省令で定める試験成績及び農林水産省令で定める基準を定めるものとする。 第二章　特定試験成績 第二条 法第三条第二項の農林水産省令で定める試験成績は、次に掲げる試験成績（微生物農薬については、第四号に掲げる試験成績）とする。 一 農薬取締法施行規則（昭和二十六年農林省令第二十一号。以下「規則」という。）第二条第一項第一号に掲げる試験成績のうち、農薬原体の組成分析（ダイオキシン類の分析を除く。）に関するもの 二 規則第二条第一項第二号に掲げる試験成績（色調、形状及び臭気に関する試験成績を除く。） 三 規則第二条第一項第五号イに掲げる試験成績 四 規則第二条第一項第五号ロに掲げる試験成績（解毒方法又は救命処置方法の検索に関する試験成績を除く。） 五 規則第二条第一項第六号に掲げる試験成績（農作物等への残留に関する試験成績のうち、作物残留試験（生産量の少ない農作物等を適用農作物等として実施するものに限る。）及び後作物残留試験に関するものを除く。） 六 規則第二条第一項第七号に掲げる試験成績 七 規則第二条第一項第八号に掲げる試験成績のうち、土壌中動態及び土壌吸着性並びに水中動態に関するもの 八 規則第二条第一項第九号に掲げる試験成績のうち、生活環境動植物及び家畜（蜜蜂に限る。）への影響に関するもの（蜜蜂の蜂群への影響評価試験に関するものを除く。） 九 規則第二条第一項第十号に掲げる試験成績のうち、農薬原体の成分（有効成分及び考慮すべき毒性を有する不純物に限る。）並びに農作物等及び畜産物への残留に関するもの 第三章　特定試験成績の信頼性の確保のための基準 第一節　総則 （定義） 第三条 この章において「試験系」とは、物理的化学的試験系（物理的化学的データを得るために使用される測定装置の系をいう。第十三条第一項において同じ。）若しくは生物的試験系（被験物質が投与され、若しくは加えられる動物、植物、微生物、土壌若しくはこれらの構成部分又はその対照として用いられるものをいう。同条第二項において同じ。）又はこれらを組み合わせた系をいう。 ２ この章において「生データ」とは、試験において得られた観察の結果及びその記録をいう。 ３ この章において「標本」とは、検査又は分析のため試験系から採取された物をいう。 ４ この章において「被験物質」とは、試験において評価の対象となる農薬若しくは農薬の有効成分又はこれらの関連物質をいう。 ５ この章において「対照物質」とは、試験において被験物質と比較する目的で用いられる農薬若しくは農薬の有効成分又は化学物質をいう。 （特定試験成績の信頼性の確保のための基準） 第四条 法第三条第二項の農林水産省令で定める基準は、次条から第十九条までに定めるところによる。 第二節　試験施設の職員及び組織 （運営管理者の責務） 第五条 運営管理者（試験施設の運営及び管理について責任を有する者をいう。以下同じ。）は、次に掲げる業務を行わなければならない。 一 試験施設に自らが運営管理者であることを証する文書を備えること。 二 試験ごとに、試験に従事する者のうち、当該試験の実施、記録、報告その他の業務について責任を有する者（以下「試験責任者」という。）を指名すること。 三 試験場所（試験の一部が行われる場所をいう。以下同じ。）で試験を実施する場合にあっては、必要に応じ、試験場所の運営及び管理について責任を有する者（以下「試験場所管理責任者」という。）を指名するとともに、必要に応じ、当該試験の一部の実施、記録及び報告について責任を有する者（以下「主任試験員」という。）を指名すること。 四 試験施設で行われる試験がこの省令の規定に従って行われていることを保証する部門（以下「信頼性保証部門」という。）の担当者、資料保管施設の管理に責任を有する者（以下「資料保管責任者」という。）、被験物質及び対照物質の管理に責任を有する者（次条第三号において「被験物質等管理責任者」という。）並びに機器の管理に責任を有する者（同号及び第十二条第二項において「機器管理責任者」という。）を指名すること。 五 信頼性保証部門の担当者がその業務を適切に行っていることを確認すること。 六 試験を適切に実施するために十分な職員、施設、機器及び材料を確保すること。 七 職員に対する必要な教育及び訓練を行うこと。 八 職員に対する教育及び訓練の内容並びに職務経験を記録した文書並びに職務分掌を明記した文書を作成し、これらを保存すること。 九 試験計画書が、試験責任者により作成され、試験責任者の署名又は記名押印がされていることを確認すること。 十 職員によって作成された標準操作手順書を承認し、保存すること。 十一 主計画表（試験施設における全ての試験に関する作業量の評価又は試験の進捗管理のために必要な情報を記載した文書をいう。以下この節及び第十九条第一項第三号において同じ。）が適切に作成されていることを確認し、これを保存すること。 十二 試験場所で試験を実施する場合にあっては、試験責任者、主任試験員及び試験に従事する者並びに信頼性保証部門の相互の密接な連携が図られるよう、連絡体制を確立すること。 十三 被験物質及び対照物質の特性が把握され、適切に試験が実施されていることを確認すること。 十四 電子情報処理組織を用いる場合にあっては、当該電子情報処理組織が適切に作動することの確認並びに適切な操作及び保守管理に関する手順を定めること。 十五 その他試験施設の運営及び管理に関する業務を行うこと。 （試験場所管理責任者の責務） 第六条 試験場所管理責任者は、自らが責任を有する試験場所について、次に掲げる業務を行わなければならない。 一 試験場所に自らが試験場所管理責任者であることを証する文書を備えること。 二 必要に応じ、主任試験員を指名すること。 三 信頼性保証部門の担当者、資料保管責任者、被験物質等管理責任者及び機器管理責任者を指名すること。 四 信頼性保証部門の担当者がその業務を適切に行っていることを確認すること。 五 試験を適切に実施するために十分な職員、施設、機器及び材料を確保すること。 六 職員に対する必要な教育及び訓練を行うこと。 七 職員に対する教育及び訓練の内容並びに職務経験を記録した文書並びに職務分掌を明記した文書を作成し、これらを保存すること。 八 職員によって作成された標準操作手順書を承認し、保存すること。 九 主計画表（当該試験場所に関する部分に限る。）が適切に作成されていることを確認し、これを保存すること。 十 被験物質及び対照物質の特性が把握され、適切に試験が実施されていることを確認すること。 十一 電子情報処理組織を用いる場合にあっては、当該電子情報処理組織が適切に作動することの確認並びに適切な操作及び保守管理に関する手順を定めること。 十二 その他試験場所の運営及び管理に関する業務を行うこと。 （試験責任者の責務） 第七条 試験責任者は、次に掲げる業務を行わなければならない。 一 試験計画書を作成し、又は変更した場合には、当該試験計画書の写しを信頼性保証部門に送付すること。 二 試験に従事する者が標準操作手順書及び試験計画書を利用できるようにすること。 三 各試験が標準操作手順書及び試験計画書に従って行われていることを確認するとともに、これらに定められた内容から逸脱があった場合には、試験に及ぼす影響を評価した上で、必要に応じて適切な改善措置を講ずるとともに、これらの内容を記録し、保存すること。 四 生データが正確に記録されていることを確認すること。 五 電子情報処理組織を用いる場合にあっては、当該電子情報処理組織が適切に作動することを事前に確認すること。 六 試験終了後に、試験計画書、最終報告書、生データその他の当該試験に関連する資料を資料保管施設に保存すること。 七 その他試験の実施、記録及び報告の管理に関する業務を行うこと。 （主任試験員の責務） 第八条 主任試験員は、委任された試験の一部について、前条各号（第一号を除く。）に掲げる業務を行わなければならない。 （試験に従事する者の責務） 第九条 試験に従事する者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 一 この省令の規定、自らが従事する試験に関する標準操作手順書及び試験計画書に従って試験を実施するとともに、これらに定められた内容から逸脱した場合にあっては、その内容及び理由を記録し、試験責任者（主任試験員が指名されている場合にあっては、主任試験員。以下この節において同じ。）に報告すること。 二 生データを速やかに、かつ、正確に記録すること。 三 自らの安全及び衛生を確保するとともに、試験の実施に影響を及ぼすおそれのある健康上の問題を有する場合にあっては、その旨を試験責任者に報告すること。 （信頼性保証部門の責務） 第十条 試験施設は、運営管理者により指名され、試験手順に精通した担当者からなる信頼性保証部門を置かなければならない。 ２ 信頼性保証部門の担当者は、次に掲げる業務を行わなければならない。 一 標準操作手順書、主計画表及び試験計画書の写しを保存すること。 二 試験計画書がこの省令の規定に従って作成されていることを調査し、その記録を保存すること。 三 試験がこの省令の規定、標準操作手順書及び試験計画書に従って実施されていることを調査し、その記録を保存すること。 四 最終報告書に試験の実施方法が正確に記載され、かつ、生データが正確に反映されていることを調査すること。 五 試験施設の設備及び管理について、定期的に調査し、その記録を保存すること。 六 第二号から前号までの調査の結果を書面で運営管理者（試験場所管理責任者が指名されている場合にあっては、試験場所管理責任者。次号において同じ。）及び試験責任者に報告すること。 七 第二号から第四号までの確認を行った日付及びその結果並びに当該結果を運営管理者及び試験責任者に報告した日付を記載した文書（第十八条第三項において「信頼性保証書」という。）を作成し、署名又は記名押印をすること。 八 その他当該試験施設で行われる試験がこの省令の規定に従って行われていることを保証するために必要な業務を行うこと。 ３ 試験ごとの信頼性保証部門の担当者は、当該試験に従事する者以外の者でなければならない。 第三節　試験施設、機器、材料及び試薬 （試験施設） 第十一条 試験施設は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 試験を実施するために必要な面積及び構造を有すること。 二 各試験の適切な実施を確保するため、異なる操作を適切に分離して行うことができる構造を有するとともに、十分な数の部屋又は区域を有すること。 三 疾病の診断、治療及び管理を行う部屋又は区域を有すること。 四 試験を実施する部屋又は区域と機器を保管する部屋又は区域が分離されていること。 五 被験物質又は対照物質の受領及び保管を行う部屋又は区域と媒体（被験物質及び対照物質を容易に試験系に投与し又は添加するため、混合、分散又は可溶化をする目的で使用される物質をいう。第十四条第六号において同じ。）と被験物質との混合を行う部屋又は区域が分離されていること。 六 被験物質又は対照物質の保管を行う部屋又は区域が、これらの物質の同一性、濃度、純度及び安定性並びに安全な保管を確保できるものであるとともに、試験を実施する部屋又は区域と分離されていること。 七 試験計画書、最終報告書、生データ、標本その他の当該試験に関連する資料を適切に保存できる資料保管施設を有すること。 八 廃棄物について、試験に影響を及ぼさないよう適切に収集、保管及び処理が行われること。 （機器、材料及び試薬） 第十二条 試験成績の作成に使用される機器、施設の環境を保持するために使用される機器その他試験を行うために必要な機器（以下単に「機器」という。）は、適切に設計され、十分な処理能力を有するとともに、適切に配置されなければならない。 ２ 機器管理責任者は、標準操作手順書に従い、定期的に機器の保守点検、清掃及び 較 こう ３ 試験で使用される機器及び材料は、試験系に悪影響を及ぼさないものでなければならない。 ４ 試薬及び溶液（以下この項において「試薬等」という。）は、その名称、保管条件、使用期限その他試薬等を特定するために必要な事項について適切な表示が行われなければならない。 第四節　操作及び被験物質等の取扱い （試験系） 第十三条 物理的化学的試験系として物理的化学的データを得るために使用される機器は、適切に配置又は設計をされ、十分な処理能力を備えるとともに、その機能が維持されたものでなければならない。 ２ 生物的試験系は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 データの信頼性を担保するため、試験系の保管、収容、取扱い及び管理を行うために適切な条件が定められること。 二 新しく受け入れた試験系は、健康状態が確認されるまで隔離されること。 三 試験系に異常死又は疾病が発生した場合には、当該試験系のロットは試験では使用されないこと。 四 実験開始日（試験で生データが得られた最初の日をいう。第十六条第一項第七号及び第十八条第一項第八号において同じ。）に、試験系に試験の目的又は実施を妨げる疾病や病的状態がないこと。 五 試験系が試験中に罹病し又は傷害を受けた場合において、試験の完全性を維持するために必要なときは、隔離され、治療が施されること。 六 試験前又は試験中の疾病の診断及び治療について記録されること。 七 試験系の入手源、受領日及び受領時の状態の記録が保管されること。 八 被験物質又は対照物質を最初に投与し又は添加する前に、一定の期間、試験環境に順応させられること。 九 試験系を識別するための全ての情報がその収容場所又は容器（適切な頻度で清掃し、衛生的な状態が維持された収容場所又は容器に限る。）に表示されるとともに、必要に応じ、個々の試験系が識別できるよう適切な表示が行われること。 十 ほ場試験で使用される試験系については、飛散した農薬又は過去に使用した農薬の影響が及ばないようにされること。 （被験物質及び対照物質） 第十四条 被験物質及び対照物質は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 被験物質及び対照物質の特性、受領日、有効期限、受領した量及び使用した量の記録が保管されること。 二 被験物質及び対照物質の取扱い、サンプリング及び保管に当たっては、その均一性及び安定性が確認されるとともに、汚染又は混同が起こらないよう手順が定められること。 三 被験物質及び対照物質の保管容器に、当該物質の識別情報、使用期限及び保管条件が表示されること。 四 被験物質及び対照物質のロットを判別するための必要な識別が行われること。 五 被験物質が試験委託者（試験施設に試験を委託する者をいう。以下同じ。）から提供される場合には、試験委託者と試験施設との間に、試験で使用される被験物質の同一性を確認するための協力体制が確保されていること。 六 被験物質を媒体と混合して投与し又は添加する場合には、媒体中での被験物質の均一性、濃度及び安定性が確認されること。 七 試験（実験期間が四週間未満であるものを除く。）に使用する被験物質のロットから、分析用のサンプルが保管されること。 （標準操作手順書） 第十五条 標準操作手順書には、次に掲げる事項に関する実施方法及び手順を記載しなければならない。 一 被験物質及び対照物質の管理 二 機器の使用、保守、清掃及び較正 三 電子情報処理組織の管理 四 材料、試薬及び溶液の調製及びラベル表示 五 記録の作成、報告、保管及び検索 六 試験系の管理 七 信頼性保証部門が行う試験及び施設に係る調査業務 八 その他必要な事項 ２ 運営管理者は、前項各号に掲げる事項が実施されるそれぞれの部屋又は区域に標準操作手順書を備え付けなければならない。 第五節　試験計画書及び試験の実施 （試験計画書） 第十六条 試験責任者は、試験ごとに、次に掲げる事項を記載した試験計画書を作成し、信頼性保証部門の確認を受けなければならない。 一 表題、試験の種類及び目的 二 被験物質及び対照物質に関する事項 三 試験委託者の名称及び所在地 四 試験施設の名称及び所在地 五 試験責任者の氏名及び所属 六 試験場所で試験が実施される場合にあっては、主任試験員の氏名及び所属並びに試験責任者が主任試験員に委任する試験の部分 七 試験開始日（第十二号の署名又は記名押印の日をいう。第十八条第一項第八号において同じ。）並びに実験開始日及び実験完了日（試験で生データが得られた最後の日をいう。同号において同じ。）の予定日 八 参照する試験指針に関する事項 九 試験系に関する事項 十 試験の実施方法に関する事項 十一 保管すべき記録に関する事項 十二 試験責任者の署名又は記名押印及びその日付 十三 その他必要な事項 ２ 試験責任者は、試験計画書を変更する場合には、その日付、変更箇所及び理由を文書により記録し、署名又は記名押印の上、試験計画書とともに保管しなければならない。 （試験の実施） 第十七条 試験の実施に当たっては、各試験を識別するための表示を行うとともに、標本の採取元が確認できるように表示を行わなければならない。 ２ 試験は、試験責任者の指導監督の下に、試験計画書に従って実施されなければならない。 ３ 試験に従事する者は、試験の実施中に得られた全てのデータについて、速やかに、かつ、正確に、その日付とともに記録し、署名又は記名押印をしなければならない。 ４ 試験に従事する者は、生データを変更する場合には、変更前のデータが不明瞭にならないように変更を行うとともに、その変更の理由及び変更の日付を記載し、署名又は記名押印をしなければならない。 ５ 試験責任者は、前二項に規定する事務が適切に行われていることを確認するとともに、その日付を記載し、署名又は記名押印をしなければならない。 ６ 電子情報処理組織により試験のデータの管理を行う場合には、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 一 電子情報処理組織は、変更前のデータが不明瞭にならないように変更を行うことができる設計とすること。 二 電子情報処理組織にデータを入力する場合には、その入力時に、当該データ入力に責任を有する者がデータの確認を行うこと。 第六節　報告及び保管 （最終報告書） 第十八条 試験責任者は、試験ごとに、次に掲げる事項を記載した最終報告書を作成しなければならない。 一 表題、最終報告書の作成日並びに試験の種類及び目的 二 被験物質及び対照物質に関する事項 三 試験が委託された場合にあっては、試験委託者の名称及び所在地 四 試験施設の名称及び所在地 五 試験責任者の氏名及び所属 六 試験場所で試験が実施された場合にあっては、主任試験員の氏名及び所属並びに試験責任者が主任試験員に委任した試験の部分 七 最終報告書に寄与する報告をした試験の専門家（次項において単に「専門家」という。）がいる場合にあっては、その氏名及び所属 八 試験開始日、実験開始日及び実験完了日 九 試験の材料及び試験方法に関する事項 十 参照した試験指針に関する事項 十一 試験結果の概要、評価及び考察その他の試験結果に関する事項 十二 試験計画書、被験物質及び対照物質のサンプル、標本、生データ及び最終報告書の保管に関する事項 十三 この省令に従って試験が実施された旨 十四 試験責任者の署名又は記名押印及びその日付 十五 その他必要な事項 ２ 主任試験員又は専門家が報告書を作成している場合には、当該報告書に作成の日付を記載し、これらの者に署名又は記名押印をさせて、前項の最終報告書に添付するものとする。 ３ 試験責任者は、第一項の最終報告書（前項の規定により添付された報告書を含む。）に、信頼性保証部門が作成した信頼性保証書を添付しなければならない。 ４ 試験責任者は、第一項の最終報告書を訂正する場合には、その日付、訂正箇所及び理由を文書により記録し、署名又は記名押印の上、当該最終報告書とともに保管しなければならない。 （記録及び資料の保管） 第十九条 運営管理者は、試験完了日（前条第一項第十四号の署名又は記名押印の日をいう。以下この項において同じ。）から十年間（第一号に掲げる事項については、十年間又は試験完了日から当該サンプル又は標本の評価が困難となった日までの期間のうちいずれか短い期間）、次に掲げる資料を資料保管施設において適切に保存しなければならない。 一 被験物質及び対照物質のサンプル及び標本 二 各試験の試験計画書、生データ及び最終報告書 三 主計画表及び信頼性保証部門により実施された全ての調査の記録 四 職員の資格、訓練、経験及び職務分掌の記録 五 機器の保守及び較正の記録 六 電子情報処理組織の作動確認に関する文書 七 標準操作手順書 八 環境モニターの記録 ２ 前項第一号に掲げる資料を処分しようとする場合には、その理由その他必要な事項を記録した上で処分しなければならない。 ３ 資料保管責任者は、資料保管施設において保管する資料について、その保管及び検索が容易になるよう、索引を作成しなければならない。 ４ 資料保管施設に出入りができる者は、資料保管責任者及び資料保管責任者に許可された者とする。 ５ 資料保管責任者は、資料保管施設への前項に規定する者の出入り及び資料の出入りについて記録を行わなければならない。 ６ 運営管理者は、試験施設が廃止された場合には、当該試験施設の試験に関する資料を当該試験施設の業務を承継する者又は当該試験の試験委託者（次項において「資料承継者」という。）に移管しなければならない。 ７ 資料承継者については、第一項から第五項までの規定を準用する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、農薬取締法の一部を改正する法律（平成三十年法律第五十三号）の施行の日（平成三十年十二月一日）から施行する。 （経過措置） ２ 第二条各号に掲げる試験成績のうち、この省令の施行前に開始した試験の試験成績については、第五条から第十九条までに定める基準によらないことができる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、農薬取締法の一部を改正する法律（平成三十年法律第五十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。 ただし、第一条中農薬取締法施行規則第十一条第一項第一号、第十三条及び第十九条第一項第一号の改正規定は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行前に開始した試験の試験成績については、第二条の規定による改正後の特定試験成績及びその信頼性の確保のための基準に関する省令第二条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

平成三十年農林水産省令第七十五号

農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備及び経過措置に関する省令

430M60000200075

20181201

目次 第一章　関係省令の整備 （第一条―第五条） 第二章　経過措置 （第六条） 附則 第二章　経過措置 第六条 農薬取締法の一部を改正する法律附則第四条第一項の農林水産省令で定める期間は、概ね十八年とする。 附　則 （施行期日） １ この省令は、農薬取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十二月一日）から施行する。

平成三十年農林水産省令第五十四号

都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行規則

430M60000200054

20210802

都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成三十年法律第六十八号）第四条第一項、第二項第六号及び第三項第一号、第五条、第六条第一項、第七条第二項、第八条第三項、第十条第二号ハ並びに第十一条において準用する特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（平成元年法律第五十八号）第三条第二項第五号並びに都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行令（平成三十年政令第二百三十四号）第二条において準用する特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令（平成元年政令第二百五十八号）第四条第一項の規定に基づき、並びに都市農地の貸借の円滑化に関する法律を実施するため、都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行規則を次のように定める。 （事業計画の認定の申請） 第一条 都市農地の貸借の円滑化に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項の認定（以下単に「認定」という。）を受けようとする者は、次条各号に掲げる事項を記載した申請書を同項に規定する市町村長（以下単に「市町村長」という。）に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 認定を受けようとする者が法人（地方公共団体を除く。次条第一項第六号、第四条第一項第四号ハ及び同条第二項第一号において同じ。）である場合には、その定款又は寄附行為の写し 二 認定を受けようとする者が農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第三項に規定する農地所有適格法人（次号及び次条第一項第三号において単に「農地所有適格法人」という。）であって農事組合法人又は株式会社である場合には、その組合員名簿又は株主名簿の写し 三 認定を受けようとする者が農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成十四年法律第五十二号）第五条に規定する承認会社（以下この号及び次条第一項第三号トにおいて「承認会社」という。）が構成員となっている農地所有適格法人である場合には、その構成員が承認会社であることを証する書面及びその構成員の株主名簿の写し 四 法第四条第一項に規定する賃借権等（以下単に「賃借権等」という。）の設定に関する契約書の写し 五 その他参考となるべき書類 （事業計画の記載事項） 第二条 法第四条第二項第六号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 認定を受けようとする者が賃借権の設定を受けようとする場合には、借賃及びその支払の方法 二 認定を受けようとする者が個人（法第四条第三項に規定する農作業常時従事者等（第六号及び第四条第一項第四号において単に「農作業常時従事者等」という。）に限る。）である場合には、認定を受けようとする者のその行う耕作の事業に必要な農作業への従事状況及び賃借権等の設定を受けた後における従事計画 三 認定を受けようとする者が農地所有適格法人である場合には、次に掲げる事項 イ 農地所有適格法人が現に行っている事業の種類及び売上高並びに賃借権等の設定を受けた後における事業の計画 ロ 農地所有適格法人の構成員の氏名又は名称及びその有する議決権 ハ 農地所有適格法人の構成員からその農地所有適格法人に対して権利を設定し、又は移転した農地又は採草放牧地の面積 ニ 農地法第二条第三項第二号ニに掲げる者が農地所有適格法人の構成員となっている場合には、その構成員が農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第二条第四項に規定する農地中間管理機構をいう。）に賃借権等を設定している農地又は採草放牧地のうち、当該農地中間管理機構がその農地所有適格法人に賃借権等を設定している農地又は採草放牧地の面積 ホ 農地所有適格法人の構成員のその農地所有適格法人の行う農業への従事状況及び賃借権等の設定を受けた後における従事計画 ヘ 農地法第二条第三項第二号ヘに掲げる者が農地所有適格法人の構成員となっている場合には、その構成員がその農地所有適格法人に委託している農作業の内容 ト 承認会社が農地所有適格法人の構成員となっている場合には、その構成員の株主の氏名又は名称及びその有する議決権 チ 農地所有適格法人の理事等（農地法第二条第三項第三号に規定する理事等をいう。リにおいて同じ。）の氏名及び住所並びにその農地所有適格法人の行う農業への従事状況及び賃借権等の設定を受けた後における従事計画 リ 農地所有適格法人の理事等又は使用人のうち、その農地所有適格法人の行う農業に必要な農作業に従事する者の役職名及び氏名並びにその農地所有適格法人の行う農業に必要な農作業（その者が使用人である場合には、その農地所有適格法人の行う農業及び農作業）への従事状況及び賃借権等の設定を受けた後における従事計画 四 認定を受けようとする者の賃借権等の設定を受けた後におけるその行う耕作の事業が、申請都市農地の周辺の農地の農業上の利用に及ぼすことが見込まれる影響 五 認定を受けようとする者についての次に掲げる事項 イ その者が現に所有し、又は所有権以外の使用及び収益を目的とする権利を有している農地の利用の状況 ロ その者の耕作の事業に必要な機械の所有の状況、農作業に従事する者の数等の状況 六 農作業常時従事者等以外の者が認定を受けようとする場合には、次に掲げる事項 イ 地域の農業における他の農業者との役割分担の計画 ロ その者が法人である場合には、当該法人の業務執行役員等（法第四条第三項第六号に規定する業務執行役員等をいう。第四条第一項第四号ハにおいて同じ。）のうち、当該法人の行う耕作の事業に常時従事する者の役職名及び氏名並びに当該法人の行う耕作の事業への従事状況及び賃借権等の設定を受けた後における従事計画 七 その他参考となるべき事項 ２ 法第四条第三項に規定する農業経営組合等（第四条第一項第四号において単に「農業経営組合等」という。）が認定を受けようとする場合には、同条第二項第六号の農林水産省令で定める事項は、前項の規定にかかわらず、同項第一号及び第七号に掲げる事項とする。 （都市農業の有する機能の発揮に特に資する耕作の事業の内容に関する基準） 第三条 法第四条第三項第一号の農林水産省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。 一 次のいずれかに該当すること。 イ 申請者が、申請都市農地において生産された農産物又は当該農産物を原材料として製造され、若しくは加工された物品を主として当該申請都市農地が所在する市町村の区域内若しくはこれに隣接する市町村の区域内又は都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第二項に規定する都市計画区域内において販売すると認められること。 ロ 申請者が、申請都市農地において次に掲げるいずれかの取組を実施すると認められること。 （１） 都市住民に農作業を体験させる取組並びに申請者と都市住民及び都市住民相互の交流を図るための取組 （２） 都市農業の振興に関し必要な調査研究又は農業者の育成及び確保に関する取組 ハ 申請者が、申請都市農地において生産された農産物又は当該農産物を原材料として製造され、若しくは加工された物品を販売すると認められ、かつ、次に掲げる要件のいずれかに該当すること。 （１） 申請都市農地を災害発生時に一時的な避難場所として提供すること、申請都市農地において生産された農産物を災害発生時に優先的に提供することその他の防災協力に関するものと認められる事項を内容とする協定を地方公共団体その他の者と締結すること。 （２） 申請都市農地において、耕土の流出の防止を図ること、化学的に合成された農薬の使用を減少させる栽培方法を選択することその他の国土及び環境の保全に資する取組を実施すると認められること。 （３） 申請都市農地において、その地域の特性に応じた作物を導入すること、先進的な栽培方法を選択することその他の都市農業の振興を図るのにふさわしい農産物の生産を行うと認められること。 二 申請者が、申請都市農地の周辺の生活環境と調和のとれた当該申請都市農地の利用を確保すると認められること。 （認定都市農地の利用状況の報告） 第四条 法第五条の規定による報告は、毎事業年度の終了後三月以内に、次に掲げる事項を記載した報告書を市町村長に提出してしなければならない。 一 法第五条に規定する認定事業者（以下単に「認定事業者」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 法第五条に規定する認定都市農地（以下単に「認定都市農地」という。）の面積 三 認定事業者の行う耕作の事業の実施状況 四 認定事業者が農業経営組合等及び農作業常時従事者等以外の者である場合には、次に掲げる事項 イ 認定事業者が行う耕作の事業が認定都市農地の周辺の農地の農業上の利用に及ぼしている影響 ロ 地域の農業における他の農業者との役割分担の状況 ハ 認定事業者が法人である場合には、当該法人の業務執行役員等のうち、当該法人の行う耕作の事業に常時従事する者の役職名及び氏名並びに当該法人の行う耕作の事業への従事状況 五 その他参考となるべき事項 ２ 前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 認定事業者が法人である場合には、定款又は寄附行為の写し 二 その他参考となるべき書類 （認定事業計画の変更の認定の申請） 第五条 法第六条第一項の規定により認定事業計画（法第七条第一項第一号に規定する認定事業計画をいう。以下同じ。）の変更の認定を受けようとする認定事業者は、第二条第一項各号に掲げる事項を記載した申請書を市町村長に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、第一条第二項各号に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、既に市町村長に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 （認定事業計画の軽微な変更） 第六条 法第六条第一項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げるもの以外のものとする。 一 賃借権等の設定を受ける都市農地の変更 二 認定都市農地の地目又は面積の変更（面積の変更にあっては、当該認定都市農地の面積に占める当該変更に係る認定都市農地の面積の割合が五分の一を超えるものに限る。） 三 設定を受けた賃借権等の種類、始期及び存続期間の変更 四 認定都市農地における耕作の事業の内容の変更 五 前四号に掲げる変更のほか、認定事業計画の重要な変更 （認定事業計画の認定の取消し） 第七条 市町村長は、法第七条第二項の規定により認定を取り消すときは、その旨及びその理由を認定事業者及び認定都市農地の所有者に書面で通知するものとする。 （賃貸借の解除の届出） 第八条 法第八条第三項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出してしなければならない。 一 認定事業者及び認定都市農地の所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 認定都市農地の所在、地番、地目及び面積 三 賃貸借契約の内容 四 賃貸借の目的となっている認定都市農地において認定事業者が認定事業計画に従って耕作の事業を行っていない状況の詳細 五 賃貸借の解除をしようとする日 六 認定都市農地の引渡しの時期 七 その他参考となるべき事項 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 法第四条第三項第四号に規定する条件が付されている書面 二 その他参考となるべき書類 （賃貸借の解除の届出の受理） 第九条 市町村長は、前条の規定による届出があった場合において、当該届出を受理したときはその旨を、当該届出を受理しなかったときはその旨及びその理由を、遅滞なく、当該届出をした者に書面で通知するものとする。 ２ 前項の規定により届出を受理した旨の通知をする書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 認定事業者及び認定都市農地の所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 認定都市農地の所在、地番、地目及び面積 三 届出書が到達した日及びその日に届出の効力が生じた旨 （協定の内容） 第十条 法第十条第二号ハの農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十条に規定する特定都市農地貸付け（以下この条及び次条において単に「特定都市農地貸付け」という。）の用に供される都市農地の管理の方法 二 農業用水の利用に関する調整その他地域の農業と特定都市農地貸付けの実施との調整の方法 三 特定都市農地貸付けを行う者が市町村に対して行う法第十条第二号に規定する協定の実施状況についての報告に関する事項 四 法第十条第二号に規定する協定に違反した場合の措置 五 その他必要な事項 （特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行規則の準用） 第十一条 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行規則（平成元年農林水産省令第三十六号）第二条（第一号を除く。）及び第三条の規定は、特定都市農地貸付けについて準用する。 この場合において、同令第二条各号列記以外の部分中「法」とあるのは「都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成三十年法律第六十八号）第十一条において準用する法（以下この条及び次条において「準用特定農地貸付法」という。）」と、同条第二号中「法第三条第二項第一号に規定する農地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を有しない場合には、当該」とあるのは「準用特定農地貸付法第三条第二項第一号に規定する」と、同令第三条中「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令」とあるのは「都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行令（平成三十年政令第二百三十四号）第二条において準用する特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令」と、同条第一号中「法」とあるのは「準用特定農地貸付法」と、同条第三号中「農地の貸付け」とあるのは「都市農地の貸借の円滑化に関する法律第十条に規定する都市農地貸付け」と読み替えるものとする。 附　則 この省令は、法の施行の日（平成三十年九月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和元年十一月一日）から施行する。 ただし、第二条、第四条、第六条から第八条まで及び第十条から第十五条までの規定は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。 附　則 この省令は、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。

平成三十年農林水産省令第四十八号

関税暫定措置法施行令第三十二条第二項第二号の農林水産省令で定める方法を定める省令

430M60000200048

20181230

関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第三十二条第二項第二号の規定に基づき、関税暫定措置法施行令第三十二条第二項第二号の農林水産省令で定める方法を定める省令を次のように定める。 関税暫定措置法施行令第三十二条第二項第二号の農林水産省令で定める方法は、次の表の上欄に掲げる種類の添加物を下欄に掲げる割合以上均一に混合することとする。 添加物の種類 全重量に占める添加物の割合 食用青色一号（別名ブリリアントブルーＦＣＦ） 〇・〇〇一二パーセント 食用青色二号（別名インジゴカルミン） 附　則 この省令は、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）の施行の日から施行する。

平成三十年農林水産省令第三十九号

鯨類の持続的な利用の確保に関する法律施行規則

430M60000200039

20201015

商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律（平成二十九年法律第七十六号）第六条第一項、第七条第三項及び第六項並びに第八条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律施行規則を次のように定める。 （鯨類科学調査計画の策定） 第一条 農林水産大臣は、鯨類の持続的な利用の確保に関する法律（以下「法」という。）第六条第一項の規定により鯨類科学調査計画を策定しようとするときは、あらかじめ、鯨類に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴かなければならない。 （指定鯨類科学調査法人の指定の申請） 第二条 法第七条第一項の規定により指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 事務所の所在地 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款 二 登記事項証明書 三 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面 四 指定の申請に関する意思の決定を証する書面 五 その他法第七条第二項に規定する業務を適正かつ確実に行うことができることを証する書面 （指定鯨類科学調査法人による報告） 第三条 法第七条第三項の規定による実施の状況の報告は、毎年度、次に掲げる事項について行うものとする。 一 当該年度に実施された鯨類科学調査の実施海域 二 当該年度に実施された鯨類科学調査の実施年月日 三 当該年度に実施された鯨類科学調査の方法 四 当該年度に実施された鯨類科学調査により収集された科学的情報 五 当該年度に実施された鯨類科学調査により得られた科学的知見 六 その他参考となるべき事項 （指定鯨類科学調査法人の指定の取消しに係る通知） 第四条 農林水産大臣は、法第七条第五項の規定によりその指定を取り消した場合にあっては、遅滞なく、当該指定を取り消された一般社団法人又は一般財団法人に対し、その旨を通知するものとする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

平成三十年農林水産省令第十五号

特別会計に関する法律施行令第十六条第一項第四号の規定に基づく農業再保険事業等の再保険金等の概算払の額の限度に関する省令

430M60000200015

20230126

特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号）第十六条第一項第四号の規定を実施するため、特別会計に関する法律施行令第十六条第一項第四号の規定に基づく農作物共済、果樹共済及び畑作物共済に係る再保険金及び保険金の概算払の額の限度に関する省令（昭和三十九年農林省令第二十一号）の全部を改正する省令を次のように定める。 （農作物共済に係る限度額） 第一条 農業保険法施行規則（平成二十九年農林水産省令第六十三号。以下「規則」という。）第二百三条第一号に掲げる共済関係に係る農作物再保険区分（同条に規定する農作物再保険区分をいう。以下同じ。）についての都道府県連合会（農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号。以下「法」という。）第十一条第二項に規定する都道府県連合会をいう。以下同じ。）に対する再保険金又は規則第二百二十七条第一号に掲げる共済関係に係る農作物政府保険区分（同条に規定する農作物政府保険区分をいう。以下同じ。）についての特定組合等（法第二百条に規定する特定組合等をいう。以下同じ。）に対する保険金の概算払の額は、次に掲げる金額の合計額の百分の九十五に相当する金額の範囲内とする。 ただし、当該金額が当該都道府県連合会に支払うべき再保険金又は当該特定組合等に支払うべき保険金の見込額の三分の二に相当する金額を超えるときは、当該見込額の三分の二に相当する金額の範囲内とする。 一 規則第八十七条第一項第一号に規定する全相殺方式の共済関係であって、共済目的の減収量（法第百三十八条第一項の減収量をいう。以下この項において同じ。）が基準収穫量（法第百三十六条第一項第一号の基準収穫量をいう。以下この項において同じ。）の百分の四十以上となる見込みであるものにつき、当該都道府県連合会の組合員たる組合等（法第十一条第一項に規定する組合等をいう。以下同じ。）又は当該特定組合等が支払うべき共済金の額 二 規則第八十七条第一項第二号に規定する半相殺方式の共済関係であって、共済目的の減収量が基準収穫量の百分の五十以上となる見込みであるものにつき、当該都道府県連合会の組合員たる組合等又は当該特定組合等が支払うべき共済金の額 三 規則第八十七条第一項第三号に規定する地域インデックス方式の共済関係であって、規則第九十七条第三項又は第四項の規定により減収量を算定する見込みであるものにつき、当該都道府県連合会の組合員たる組合等又は当該特定組合等が支払うべき共済金の額 ２ 規則第二百三条第二号に掲げる共済関係に係る農作物再保険区分についての都道府県連合会に対する再保険金又は規則第二百二十七条第二号に掲げる共済関係に係る農作物政府保険区分についての特定組合等に対する保険金の概算払の額は、次に掲げる金額の合計額の百分の九十五に相当する金額の範囲内とする。 ただし、当該金額が当該都道府県連合会に支払うべき再保険金又は当該特定組合等に支払うべき保険金の見込額の十五分の七に相当する金額を超えるときは、当該見込額の十五分の七に相当する金額の範囲内とする。 一 規則第八十七条第一項第四号に規定する災害収入共済方式（以下この項において「災害収入共済方式」という。）の共済関係であって、類区分（規則第一条第二項第一号に規定する類区分をいう。以下同じ。）ごとにその年産の農作物の収穫がなかった組合員等（法第十条第一項に規定する組合員等をいう。以下同じ。）につき、当該都道府県連合会の組合員たる組合等又は当該特定組合等が支払うべき共済金の額 二 規則第八十七条第一項第四号に規定する災害収入共済方式の共済関係であって、規則第九十九条第二項又は第三項の規定により生産金額（法第百三十八条第二項の生産金額をいう。）を算定する見込みであるものにつき、当該都道府県連合会の組合員たる組合等又は当該特定組合等が支払うべき共済金の額 （家畜共済に係る限度額） 第二条 家畜共済についての都道府県連合会に対する再保険金又は特定組合等に対する保険金の概算払の額は、概算払をする時において当該都道府県連合会の組合員たる組合等又は当該特定組合が既に支払った共済金の合計額の百分の九十五に相当する金額の範囲内とする。 ただし、当該金額が当該都道府県連合会に支払うべき再保険金又は当該特定組合等に支払うべき保険金の見込額の三分の二に相当する金額を超えるときは、当該見込額の三分の二に相当する金額の範囲内とする。 （果樹共済に係る限度額） 第三条 規則第二百四条第一号に掲げる共済関係に係る果樹再保険区分（同条に規定する果樹再保険区分をいう。以下同じ。）についての都道府県連合会に対する再保険金又は規則第二百二十八条第一号に掲げる共済関係に係る果樹政府保険区分（同条に規定する果樹政府保険区分をいう。以下同じ。）についての特定組合等に対する保険金の概算払の額は、次に掲げる金額の合計額の百分の九十に相当する金額の範囲内とする。 この場合においては、第一条第一項ただし書の規定を準用する。 一 規則第百十九条第一項第一号に規定する全相殺減収方式又は同項第二号に規定する全相殺品質方式の共済関係であって、共済目的の減収量（法第百五十条第一項の減収量をいう。以下この条において同じ。）が基準収穫量（同項の基準収穫量をいう。以下この条において同じ。）の百分の五十以上となる見込みであるものにつき、当該都道府県連合会の組合員たる組合等又は当該特定組合等が支払うべき共済金の額 二 規則第百十九条第一項第三号に規定する半相殺方式の共済関係であって、共済目的の減収量が基準収穫量の百分の六十以上となる見込みであるものにつき、当該都道府県連合会の組合員たる組合等又は当該特定組合等が支払うべき共済金の額 三 樹体共済に係る共済関係であって、法第百五十条第五項の損害の額が法第百四十八条第六項の共済価額の百分の五十以上となる見込みであるものにつき、当該都道府県連合会の組合員たる組合等又は当該特定組合等が支払うべき共済金の額 ２ 規則第二百四条第二号に掲げる共済関係に係る果樹再保険区分についての都道府県連合会に対する再保険金又は規則第二百二十八条第二号に掲げる共済関係に係る果樹政府保険区分についての特定組合等に対する保険金の概算払の額は、規則第百十九条第一項第五号に規定する災害収入共済方式の共済関係であって、組合員等ごと及び類区分ごとにその年産の果実の収穫がなかった組合員等につき、当該都道府県連合会の組合員たる組合等又は当該特定組合等が支払うべき共済金の合計額の百分の九十に相当する金額の範囲内とする。 ただし、当該金額が当該都道府県連合会に支払うべき再保険金又は当該特定組合等に支払うべき保険金の見込額の十五分の七に相当する金額を超えるときは、当該見込額の十五分の七に相当する金額の範囲内とする。 （畑作物共済に係る限度額） 第四条 規則第二百五条第一号に掲げる共済関係に係る畑作物再保険区分（同条に規定する畑作物再保険区分をいう。以下同じ。）についての都道府県連合会に対する再保険金又は規則第二百二十九条第一号に掲げる共済関係に係る畑作物政府保険区分（同条に規定する畑作物政府保険区分をいう。以下同じ。）についての特定組合等に対する保険金の概算払の額は、次に掲げる金額の合計額の千分の八百五十五に相当する金額の範囲内とする。 この場合においては、第一条第一項ただし書の規定を準用する。 一 規則第百四十条第一項第一号に規定する全相殺方式の共済関係であって、共済目的の減収量（法第百五十五条第一項の減収量をいう。以下この条において同じ。）が基準収穫量（法第百五十三条第一項第一号の基準収穫量をいう。以下この条において同じ。）又は同号の基準収繭量の百分の五十（ばれいしょ、大豆及びてん菜にあっては、百分の四十）以上となる見込みであるものにつき、当該都道府県連合会の組合員たる組合等又は当該特定組合等が支払うべき共済金の額 二 規則第百四十条第一項第二号に規定する半相殺方式の共済関係であって、共済目的の減収量が基準収穫量の百分の六十（大豆にあっては、百分の五十）以上となる見込みであるものにつき、当該都道府県連合会の組合員たる組合等又は当該特定組合等が支払うべき共済金の額 ２ 規則第二百五条第二号に掲げる共済関係に係る畑作物再保険区分についての都道府県連合会に対する再保険金又は規則第二百二十九条第二号に掲げる共済関係に係る畑作物政府保険区分についての特定組合等に対する保険金の概算払の額は、規則第百四十条第一項第四号に規定する災害収入共済方式の共済関係であって、組合員等ごと及び類区分ごとにその年産の農作物の収穫がなかった組合員等につき、当該都道府県連合会の組合員たる組合等又は当該特定組合等が支払うべき共済金の合計額の千分の八百五十五に相当する金額の範囲内とする。 ただし、当該金額が当該都道府県連合会に支払うべき再保険金又は当該特定組合等に支払うべき保険金の見込額の十五分の七に相当する金額を超えるときは、当該見込額の十五分の七に相当する金額の範囲内とする。 （園芸施設共済に係る限度額） 第五条 園芸施設共済についての都道府県連合会に対する再保険金又は特定組合等に対する保険金の概算払の額は、事業年度ごとに、概算払をする時において当該都道府県連合会の組合員たる組合等又は当該特定組合が既に支払った共済金の合計額の千分の八百五十五に相当する金額の範囲内とする。 ただし、当該金額が当該都道府県連合会に支払うべき再保険金又は当該特定組合等に支払うべき保険金の見込額の三分の二に相当する金額を超えるときは、当該見込額の三分の二に相当する金額の範囲内とする。 （農業経営収入保険に係る限度額） 第六条 農業経営収入保険についての全国連合会（法第十条第一項に規定する全国連合会をいう。以下同じ。）に対する再保険金の概算払の額は、再保険期間（農業保険法施行令（平成二十九年政令第二百六十三号。以下「令」という。）第四十二条に規定する再保険期間をいう。）ごとに、全国連合会に支払うべき再保険金の見込額の範囲内とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十年四月一日から施行する。 （農作物共済に係る限度額の特例） 第二条 規則附則第八条第一項の規定を適用する場合における第一条第一項の規定の適用については、同項中「次に掲げる金額」とあるのは「次に掲げる金額及び規則附則第八条第二項に規定する一筆方式の共済関係に係る耕地であって、共済目的の減収量（法第百三十八条第一項の減収量をいう。以下この項において同じ。）が規則第九十六条第二項に規定する耕地別基準収穫量の百分の七十以上となる見込みであるもの（同項に規定する移植不能耕地を含む。）につき当該都道府県連合会の組合員たる組合等又は当該特定組合等が支払うべき共済金の額」と、同項第一号中「共済目的の減収量（法第百三十八条第一項の減収量をいう。以下この項において同じ。）」とあるのは「共済目的の減収量」とする。 （果樹共済に係る限度額の特例） 第三条 規則附則第十一条第一項の規定を適用する場合における第三条第一項の規定の適用については、同項中「次に掲げる金額」とあるのは「次に掲げる金額及び規則附則第十一条第二項に規定する樹園地方式の共済関係に係る樹園地であって、共済目的の減収量（法第百五十条第一項の減収量をいう。以下この条において同じ。）が基準収穫量（同項の基準収穫量をいう。以下この条において同じ。）の百分の八十以上となる見込みであるものにつき、当該都道府県連合会の組合員たる組合等又は当該特定組合等が支払うべき共済金の額」と、同項第一号中「共済目的の減収量（法第百五十条第一項の減収量をいう。以下この条において同じ。）」とあるのは「共済目的の減収量」と、「基準収穫量（同項の基準収穫量をいう。以下この条において同じ。）」とあるのは「基準収穫量」とする。 ２ 令附則第四条の規定を適用する場合における第三条第一項、第六条及び前項の規定の適用については、第三条第一項第二号中「百分の六十」とあるのは「百分の六十（農業保険法施行令（平成二十九年政令第二百六十三号。以下「令」という。）附則第四条の規定による申出がされた共済関係にあっては、百分の五十）」と、第六条中「農業保険法施行令（平成二十九年政令第二百六十三号。以下「令」という。）」とあるのは「令」と、前項中「百分の八十」とあるのは「百分の八十（令附則第四条の規定による申出がされた共済関係にあっては、百分の七十）」とする。 （畑作物共済に係る限度額の特例） 第四条 規則附則第十七条第一項の規定を適用する場合における第四条第一項の規定の適用については、同項中「次に掲げる金額」とあるのは「次に掲げる金額及び規則附則第十七条第二項に規定する一筆方式の共済関係に係る耕地であって、共済目的の減収量（法第百五十五条第一項の減収量をいう。以下この条において同じ。）が規則第百四十八条第二項に規定する耕地別基準収穫量の百分の七十以上となる見込みであるもの（同項に規定する発芽不能耕地を含む。）につき、当該都道府県連合会の組合員たる組合等又は当該特定組合等が支払うべき共済金の額」と、「共済目的の減収量（法第百五十五条第一項の減収量をいう。以下この条において同じ。）」とあるのは「共済目的の減収量」とする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

平成三十年農林水産省令第十二号

テンサイシストセンチュウの緊急防除に関する省令

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20230609

植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第十八条第一項の規定に基づき、テンサイシストセンチュウの緊急防除に関する省令を次のように定める。 （趣旨） 第一条 この省令は、テンサイシストセンチュウの緊急防除を行うため必要な措置につき定めるものとする。 （防除区域） 第二条 テンサイシストセンチュウの緊急防除を行う区域（以下「防除区域」という。）は、植物防疫法第十七条第二項第一号に基づき農林水産大臣が告示する区域とする。 （作付けの禁止） 第三条 防除区域においては、しょくようだいおう、だいこん（テンサイシストセンチュウの防除を行うことを目的として栽培される葉だいこんを除く。）、トマト、ほうれんそう、あぶらな属植物及びふだんそう属植物（以下「しょくようだいおう等」という。）の作付けをしてはならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 一 植物防疫官がその行う検査の結果テンサイシストセンチュウが存在していると認めたほ場以外の場所においてしょくようだいおう等の作付けをする場合 二 試験研究の用に供するため農林水産大臣の許可を受けてしょくようだいおう等の作付けをする場合 （作付けの許可） 第四条 前条第二号の許可を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する植物防疫所を経由して農林水産大臣に別記様式第一号による申請書を提出しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、前項の申請書の提出があった場合において、テンサイシストセンチュウの緊急防除に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、当該しょくようだいおう等の栽培の方法その他の事項につき必要な条件を付して作付けを許可し、同項の規定により申請をした者に対し、別記様式第二号による許可証明書を交付するものとする。 ３ 前項の許可証明書の交付を受けた者は、当該許可に係るほ場の見やすい場所に、別記様式第三号による表示を行わなければならない。 （移動の制限） 第五条 次に掲げるもの（以下「移動制限植物等」という。）は、植物防疫官がその行う検査の結果テンサイシストセンチュウのまん延を防止するための適切な措置が講じられていると認める旨を示す表示を付したものでなければ、防除区域以外の地域に移動させてはならない。 ただし、試験研究の用に供するため農林水産大臣の許可を受けた場合及び植物防疫官（植物防疫法第十九条第二項の規定に基づき農林水産大臣が都道府県知事又は市町村長に対し調査に関する協力指示書を交付した場合にあっては、植物防疫官又は当該都道府県知事若しくは市町村長の指定する職員）が調査を行うため移動制限植物等を防除区域以外の地域へ移動しようとする場合は、この限りでない。 一 防除区域内で生産されたしょくようだいおう等の地下部 二 防除区域内で生産されたしょくようだいおう等以外の植物の地下部のうち土の付着したもの 三 防除区域以外の地域で生産された植物の地下部であって、防除区域内で生産された植物の地下部のうち土の付着したものと混在したもの 四 前三号に掲げるものの容器包装 ２ 前項の検査を受けようとする者は、当該検査を受けようとする日の二日前までに植物防疫官に別記様式第四号による検査申請書を提出しなければならない。 ３ 植物防疫官は、前項の規定により検査を申請した者に対し、あらかじめ検査の期日を通知しなければならない。 ４ 第一項の検査の結果、当該移動制限植物等についてテンサイシストセンチュウのまん延を防止するための適切な措置が講じられていると認めたときは、植物防疫官は、第二項の規定により検査を申請した者に対し、別記様式第五号による検査合格証明書を交付するものとする。 （移動の許可） 第六条 前条第一項ただし書の許可を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する植物防疫所を経由して農林水産大臣に別記様式第六号による申請書を提出しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、前項の申請書の提出があった場合において、テンサイシストセンチュウの緊急防除に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、当該移動制限植物等の移動の方法及び移動後の管理の方法その他の事項につき必要な条件を付して移動を許可し、同項の規定により申請をした者に対し、別記様式第七号による許可証明書を交付するものとする。 ３ 前項の許可証明書の交付を受けた者は、これを当該許可に係る移動制限植物等に添付して移動させなければならない。 （廃棄の措置） 第七条 防除区域内に存在する移動制限植物等のうちテンサイシストセンチュウが付着し、又は付着しているおそれがあるもので、テンサイシストセンチュウのまん延を防止するため必要があると認めて植物防疫官が指定するものを所有し、又は管理する者であって、植物防疫官によりこれを廃棄すべきことを命ぜられた者は、植物防疫官（植物防疫法第十九条第二項の規定に基づき農林水産大臣が都道府県知事又は市町村長に対し廃棄の措置に関する協力指示書を交付した場合にあっては、植物防疫官又は当該都道府県知事若しくは市町村長の指定する職員）の指示に従い、これを廃棄しなければならない。 （消毒の措置） 第八条 防除区域においては、植物防疫官がその行う検査の結果テンサイシストセンチュウが存在していると認めたほ場（第三条第二号の許可を受けてしょくようだいおう等の作付けをするほ場を除く。）を所有し、又は管理する者は、植物防疫官（植物防疫法第十九条第二項の規定に基づき農林水産大臣が都道府県知事又は市町村長に対し消毒の措置に関する協力指示書を交付した場合にあっては、植物防疫官又は当該都道府県知事若しくは市町村長の指定する職員）の指示に従い、当該ほ場の土を消毒しなければならない。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十年四月二十五日から施行する。 （この省令の失効） 第二条 この省令は、令和六年三月三十一日限り、その効力を失う。 ただし、その時までにした行為に対する罰則の適用については、この省令は、その時以後も、なおその効力を有する。 附　則 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この省令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。 別記様式第一号 （第４条第１項関係） 別記様式第二号 （第４条第２項関係） 別記様式第三号 （第４条第３項関係） 別記様式第四号 （第５条第２項関係） 別記様式第五号 （第５条第４項関係） 別記様式第六号 （第６条第１項関係） 別記様式第七号 （第６条第２項関係）