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令和二年法務省令第三十三号
法務局における遺言書の保管等に関する省令
502M60000010033
20230512
法務局における遺言書の保管等に関する法律(平成三十年法律第七十三号)第四条第二項、第四項及び第五項、第五条(同法第六条第四項及び第八条第三項並びに法務局における遺言書の保管等に関する政令(令和元年政令第百七十八号)第四条第四項及び第十条第六項において準用する場合を含む。)、第六条第三項、第八条第二項並びに第九条第四項(同法第十条第二項において準用する場合を含む。)及び第五項並びに同令第三条第三項、第四条第一項及び第三項、第六条、第七条第八号、第九条第一項、第三項及び第四項、第十条第五項並びに第十六条の規定に基づき、法務局における遺言書の保管等に関する省令を次のように定める。 目次 第一章 総則 (第一条―第八条) 第二章 遺言書の保管の申請手続等 (第九条―第二十条) 第三章 遺言者による遺言書の閲覧の請求手続等 (第二十一条―第三十二条) 第四章 関係相続人等による遺言書情報証明書の交付の請求手続等 (第三十三条―第五十一条) 第五章 補則 (第五十二条) 附則 第一章 総則 (遺言書等の持出禁止) 第一条 法務局における遺言書の保管等に関する法律(以下「法」という。)第四条第一項の申請に係る遺言書、申請書等(法務局における遺言書の保管等に関する政令(以下「令」という。)第十条第一項に規定する申請書等をいう。以下同じ。)、撤回書等(同条第二項に規定する撤回書等をいう。以下同じ。)及び遺言書保管ファイルは、事変を避けるためにする場合を除き、遺言書保管所外に持ち出してはならない。 ただし、遺言書、申請書等及び撤回書等については、裁判所の命令又は嘱託があったときは、この限りでない。 (裁判所への遺言書等の送付) 第二条 裁判所から法第四条第一項の申請に係る遺言書、申請書等又は撤回書等を送付すべき命令又は嘱託があったときは、遺言書保管官は、その関係がある部分に限り、送付しなければならない。 (帳簿) 第三条 遺言書保管所には、次に掲げる帳簿を備えるものとする。 一 遺言書保管申請書等つづり込み帳 二 請求書類つづり込み帳 三 決定原本つづり込み帳 四 審査請求書類等つづり込み帳 五 遺言書保管関係帳簿保存簿 2 次の各号に掲げる帳簿には、当該各号に定める書類をつづり込むものとする。 一 遺言書保管申請書等つづり込み帳 申請書等及び撤回書等 二 請求書類つづり込み帳 法第六条第二項、第九条第一項及び第三項並びに第十条第一項並びに令第四条第一項、第九条第一項及び第十条第一項から第四項までの請求(第七条第一項及び第八条第一項において「閲覧請求等」という。)に係る書類 三 決定原本つづり込み帳 法第四条第一項の申請を却下した決定に係る決定書の原本 四 審査請求書類等つづり込み帳 審査請求書その他の審査請求事件に関する書類 3 遺言書保管関係帳簿保存簿には、遺言書保管ファイルを除く一切の遺言書保管関係帳簿の保存状況を記載するものとする。 (保存期間) 第四条 次の各号に掲げる帳簿の保存期間は、当該各号に定めるとおりとする。 一 遺言書保管申請書等つづり込み帳 受付の日から十年間 二 請求書類つづり込み帳 受付の日から五年間 三 決定原本つづり込み帳 これにつづり込まれた決定書に係る決定の翌年度から五年間 四 審査請求書類等つづり込み帳 これにつづり込まれた審査請求書の受付の年度の翌年度から五年間 五 遺言書保管関係帳簿保存簿 作成の時から三十年間 (遺言書等の廃棄等) 第五条 遺言書保管所において法第六条第五項(法第七条第三項において準用する場合を含む。)の規定により遺言書を廃棄し若しくは遺言書に係る情報を消去し又は帳簿を廃棄するときは、法務局又は地方法務局の長の認可を受けなければならない。 (記載の文字) 第六条 法第四条第四項の申請書、法第六条第三項の請求書その他の遺言書の保管に関する書面に記載する文字は、字画を明確にしなければならない。 (添付書類の省略) 第七条 同一の遺言書保管所の遺言書保管官に対し、同時に数個の申請等(令第十条第一項に規定する申請等をいう。次条第一項において同じ。)、法第八条第一項の撤回又は閲覧請求等をする場合において、各申請書、各届出書、各撤回書又は各請求書に添付すべき書類に内容が同一であるものがあるときは、一個の申請書、届出書、撤回書又は請求書のみに一通を添付すれば足りる。 2 前項の場合には、他の各申請書、各届出書、各撤回書又は各請求書にその旨を記載しなければならない。 (添付書類の原本還付) 第八条 申請等、法第八条第一項の撤回又は閲覧請求等をした者は、申請書、届出書、撤回書又は請求書の添付書類の原本の還付を請求することができる。 2 前項の規定により原本の還付を請求する者は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。 3 遺言書保管官は、書類を還付したときは、その謄本に原本還付の旨を記載し、これに押印しなければならない。 第二章 遺言書の保管の申請手続等 (遺言書の様式) 第九条 法第四条第二項の法務省令で定める様式は、別記第一号様式によるものとする。 (遺言書の保管の申請書の様式) 第十条 法第四条第四項の申請書は、別記第二号様式によるものとする。 (遺言書の保管の申請書の記載事項) 第十一条 法第四条第四項第四号の法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 遺言者の戸籍の筆頭に記載された者の氏名 二 遺言者の電話番号その他の連絡先 三 申請をする遺言書保管官の所属する遺言書保管所が遺言者の住所地及び本籍地を管轄しないとき(次号の場合を除く。)は、遺言者が所有する不動産の所在地(当該遺言書保管所が管轄するものに限る。) 四 遺言者の作成した他の遺言書が現に遺言書保管所に保管されているときは、その旨 五 遺言書に法第九条第一項第二号(イを除く。)及び第三号(イを除く。)に掲げる者の記載があるときは、その氏名又は名称及び住所 六 遺言書の総ページ数 七 手数料の額 八 申請の年月日 九 遺言書保管所の表示 (遺言書の保管の申請書の添付書類) 第十二条 法第四条第五項の法務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 前条第一号に掲げる事項を証明する書類 二 遺言書が外国語により記載されているときは、日本語による翻訳文 (遺言書保管官による本人確認の方法) 第十三条 法第五条(法第六条第四項及び第八条第三項、令第四条第四項及び第十条第六項並びに第十九条第三項において準用する場合を含む。次条において同じ。)の規定による提示若しくは提出又は説明は、次のいずれかの方法によるものとする。 一 個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。)、運転免許証(道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第九十二条第一項に規定する運転免許証をいう。)、運転経歴証明書(同法第百四条の四第五項(同法第百五条第二項において準用する場合を含む。)に規定する運転経歴証明書をいう。)、旅券等(出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第二条第五号に規定する旅券及び同条第六号に規定する乗員手帳をいう。ただし、書類の提示を行う者の氏名及び出生の年月日の記載があるものに限る。)、在留カード(同法第十九条の三に規定する在留カードをいう。)又は特別永住者証明書(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)第七条に規定する特別永住者証明書をいう。)を提示する方法 二 前号に掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類(氏名及び出生の年月日又は住所の記載があり、本人の写真が貼付されたものに限る。)であって、当該書類の提示を行う者が本人であることを確認することができるものとして遺言書保管官が適当と認めるものを提示する方法 (申請人を特定するために必要な事項) 第十四条 法第五条の法務省令で定める事項は、氏名及び出生の年月日又は住所とする。 (保管証) 第十五条 遺言書保管官は、法第四条第一項の申請に基づいて遺言書の保管を開始したときは、遺言者に対し、保管証を交付しなければならない。 2 前項の保管証は、別記第三号様式により、次に掲げる事項を記録して作成するものとする。 一 遺言者の氏名及び出生の年月日 二 遺言書が保管されている遺言書保管所の名称及び保管番号 (保管証の送付の請求) 第十六条 遺言者は、送付に要する費用を納付して、前条第一項の保管証の送付を請求することができる。 2 前項の場合における保管証の送付は、遺言者の住所に宛てて、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便(以下「信書便」という。)によってするものとする。 (保管証の交付を要しない場合) 第十七条 遺言書保管官は、遺言者が、法第四条第一項の申請に基づいて遺言書の保管を開始した時から三月を経過しても保管証を受領しないときは、第十五条第一項の規定にかかわらず、遺言者に対し、保管証を交付することを要しない。 この場合においては、同条第二項の規定により作成した保管証を廃棄することができる。 (遺言書の保管の申請の却下の方式) 第十八条 遺言書保管官は、法第四条第一項の申請を却下するときは、決定書を作成して、これを申請人に交付するものとする。 2 前項の交付は、当該決定書を送付する方法によりすることができる。 3 遺言書保管官は、法第四条第一項の申請を却下したときは、遺言書及び添付書類を還付するものとする。 ただし、偽造された添付書類その他の不正な申請のために用いられた疑いがある添付書類については、この限りでない。 (遺言書の保管の申請の取下げ) 第十九条 法第四条第一項の申請の取下げをしようとする申請人は、その旨を記載した取下書を遺言書保管官に提出しなければならない。 2 前項の取下げは、法第四条第一項の申請に基づいて遺言書の保管が開始された後は、することができない。 3 申請人が第一項の取下げをするときは、法第四条第一項の申請をした遺言書保管所に自ら出頭して行わなければならない。 この場合においては、法第五条の規定を準用する。 4 遺言書保管官は、第一項の取下げがされたときは、遺言書並びに申請書及びその添付書類を還付するものとする。 前条第三項ただし書の規定は、この場合について準用する。 (遺言書に係る情報の管理の方法) 第二十条 遺言書保管官は、遺言書に係る情報の管理をするには、第十一条第一号及び第五号に掲げる事項をも遺言書保管ファイルに記録しなければならない。 第三章 遺言者による遺言書の閲覧の請求手続等 (遺言者による遺言書の閲覧の請求の方式) 第二十一条 法第六条第三項の請求書は、別記第四号様式によるものとする。 2 前項の請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 法第四条第四項第二号に掲げる事項及び第十一条第二号に掲げる事項 二 手数料の額 三 請求の年月日 四 遺言書保管所の表示 (遺言者による遺言書の閲覧の方法) 第二十二条 法第六条第二項の規定による遺言書の閲覧は、遺言書保管官又はその指定する職員の面前でさせるものとする。 (遺言者による遺言書保管ファイルの記録の閲覧の請求の方式) 第二十三条 第二十一条の規定は、令第四条第三項の請求書について準用する。 (遺言者による遺言書保管ファイルの記録の閲覧の方法) 第二十四条 令第四条第一項の法務省令で定める方法は、遺言書保管ファイルに記録されている次に掲げる事項を出力装置の映像面に表示する方法とする。 一 法第七条第二項各号に掲げる事項 二 第十一条第一号及び第五号に掲げる事項 2 第二十二条の規定は、令第四条第一項の規定による遺言書保管ファイルの記録の閲覧について準用する。 (遺言書の保管の申請の撤回の方式) 第二十五条 法第八条第二項の撤回書は、別記第五号様式によるものとする。 2 前項の撤回書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 法第四条第四項第二号に掲げる事項及び第十一条第二号に掲げる事項 二 撤回の年月日 三 遺言書保管所の表示 (遺言書の保管の申請の撤回書の添付書類) 第二十六条 法第四条第四項第二号に掲げる事項に変更がある場合(令第三条第一項の規定により当該変更に係る届出がされている場合を除く。)における法第八条第二項の法務省令で定める書類は、当該変更を証明する書類とする。 (遺言書等の返還の手続) 第二十七条 遺言書保管官は、法第八条第四項の規定により遺言書を遺言者に返還するときは、当該遺言書を受領した旨を記載した受領書と引換えに返還するものとする。 2 遺言書保管官は、第十二条第二号の翻訳文を保存している場合において、法第八条第四項の規定により遺言書を遺言者に返還するときは、当該翻訳文についても当該遺言者に返還するものとする。 この場合においては、前項の規定を準用する。 (遺言者の住所等の変更の届出の方式) 第二十八条 令第三条第三項(第三十条第二項において準用する場合を含む。)の届出書は、別記第六号様式によるものとする。 2 前項の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 法第四条第四項第二号に掲げる事項 二 法定代理人によって届出をするときは、当該法定代理人の氏名又は名称及び住所並びに法定代理人が法人であるときはその代表者の氏名 三 届出人又は法定代理人の電話番号その他の連絡先 四 令第三条第一項の変更が生じた事項 五 届出の年月日 六 遺言書保管所の表示 (遺言者の住所等の変更の届出書の添付書類) 第二十九条 令第三条第三項(次条第二項において準用する場合を含む。)の法務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 変更が生じた法第四条第四項第二号に掲げる事項(次条第二項において準用する場合にあっては、変更が生じた第十一条第一号に掲げる事項)を証明する書類 二 届出人の氏名及び出生の年月日又は住所と同一の氏名及び出生の年月日又は住所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書(当該届出人が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。) 三 法定代理人によって届出をするときは、戸籍謄本その他その資格を証明する書類で作成後三月以内のもの (その他の変更の届出) 第三十条 遺言者は、法第四条第一項の申請に係る遺言書が遺言書保管所に保管されている場合において、第十一条第一号又は第五号に掲げる事項に変更が生じたときは、その旨を遺言書保管官に届け出るものとする。 2 令第三条第二項及び第三項の規定は、前項の届出について準用する。 (遺言者による申請書等の閲覧の請求の方式) 第三十一条 令第十条第一項及び第二項の請求に係る同条第五項の請求書は、別記第七号様式によるものとする。 2 前項の請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 法第四条第四項第二号に掲げる事項及び第十一条第二号に掲げる事項 二 閲覧を請求する申請書等又は撤回書等 三 特別の事由 四 手数料の額 五 請求の年月日 六 遺言書保管所の表示 (遺言者による申請書等の閲覧の方法) 第三十二条 第二十二条の規定は、令第十条第一項及び第二項の規定による申請書等及び撤回書等の閲覧について準用する。 第四章 関係相続人等による遺言書情報証明書の交付の請求手続等 (関係相続人等による遺言書情報証明書の交付の請求の方式) 第三十三条 法第九条第一項の請求に係る同条第四項の請求書は、別記第八号様式によるものとする。 2 前項の請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 請求人の資格、氏名又は名称、出生の年月日又は会社法人等番号(商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第七条(他の法令において準用する場合を含む。)に規定する会社法人等番号をいう。)及び住所並びに請求人が法人であるとき又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めのあるものであるときはその代表者又は管理人の氏名 二 法定代理人によって請求するときは、当該法定代理人の氏名又は名称及び住所並びに法定代理人が法人であるときはその代表者の氏名 三 請求人又は法定代理人の電話番号その他の連絡先 四 遺言者の氏名、出生の年月日、最後の住所、本籍(外国人にあっては、国籍。以下同じ。)及び死亡の年月日 五 法第九条第一項第一号に規定する相続人(当該相続人の地位を相続により承継した者を除く。次項第三号並びに次条第一項第一号及び第二号において「相続人」という。)の氏名、出生の年月日及び住所 六 請求に係る証明書の通数 七 手数料の額 八 請求の年月日 九 遺言書保管所の表示 3 次の各号に掲げる場合は、当該各号に掲げる事項の記載を要しない。 一 請求人が遺言書保管事実証明書の写しを添付した場合 前項第四号に掲げる事項のうち遺言者の最後の住所、本籍及び死亡の年月日 二 法第九条第一項の請求に係る遺言書について、既に遺言書情報証明書が交付され又は関係相続人等による閲覧がされている場合 前号に掲げる事項及び前項第五号に掲げる事項 三 請求人が不動産登記規則(平成十七年法務省令第十八号)第二百四十七条第五項の規定により交付を受けた同条第一項に規定する法定相続情報一覧図の写し(次条第一項第一号において「法定相続情報一覧図の写し」という。)(相続人の住所の記載があるものに限る。)を添付した場合(廃除された者がある場合を除く。) 前項第五号に掲げる事項 (関係相続人等による遺言書情報証明書の交付の請求書の添付書類) 第三十四条 法第九条第一項の請求に係る同条第四項の法務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 遺言者を被相続人とする法定相続情報一覧図の写し(廃除された者がある場合には、法定相続情報一覧図の写し及びその者の戸籍の謄本、抄本又は記載事項証明書)又は遺言者(当該遺言者につき代襲相続がある場合には、被代襲者を含む。)の出生時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本若しくは全部事項証明書並びに相続人の戸籍の謄本、抄本又は記載事項証明書(遺言者又は相続人が外国人である場合には、これらに準ずるもの) 二 相続人の住所を証明する書類 三 請求人の氏名又は名称及び住所と同一の氏名又は名称及び住所が記載されている市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した証明書(公務員が職務上作成した書類がない場合にあっては、これに代わるべき書類をいい、当該請求人が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。) 四 請求人が法第九条第一項第一号に規定する相続人に該当することを理由として請求する場合は、当該相続人に該当することを証明する書類 五 請求人が法第九条第一項第二号に規定する相続人に該当することを理由として請求する場合は、当該相続人に該当することを証明する書類 六 請求人が法人であるときは、登記事項証明書(商業登記法第十条第一項(他の法令において準用する場合を含む。)に規定する登記事項証明書をいう。第四十四条第一項第五号において同じ。)その他の代表者の資格を証明する書類で作成後三月以内のもの 七 法定代理人によって請求するときは、戸籍謄本その他その資格を証明する書類で作成後三月以内のもの 八 請求人が法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものであるときは、当該社団又は財団の定款又は寄附行為及び代表者又は管理人の資格を証明する書類 2 前項の請求に係る遺言書について、既に遺言書情報証明書の交付がされ又は関係相続人等による閲覧がされている場合には、同項第一号及び第二号に掲げる書類の添付を要しない。 (遺言書情報証明書の作成方法) 第三十五条 遺言書情報証明書を作成するには、遺言書保管官は、次に掲げる事項を記載した書面の末尾に認証文を付した上で、作成の年月日及び職氏名を記載し、職印を押さなければならない。 一 法第七条第二項各号に掲げる事項 二 遺言書に記載された法第九条第一項第二号(イを除く。)及び第三号(イを除く。)に掲げる者の氏名又は名称及び住所 (遺言書情報証明書の交付の方法) 第三十六条 遺言書保管官は、次に掲げる方法によって遺言書情報証明書を交付しなければならない。 一 第十三条各号に掲げる方法により請求人、その法定代理人又は請求人が法人又は法人でない社団若しくは財団であるときはその代表者又は管理人が本人であることを確認して交付する方法 二 請求人又はその法定代理人の住所に宛てて郵便又は信書便により送付して交付する方法 (関係相続人等による遺言書の閲覧の請求の方式) 第三十七条 法第九条第三項の請求に係る同条第四項の請求書は、別記第九号様式によるものとする。 2 第三十三条第二項(第六号を除く。)及び第三項の規定は、前項の請求書について準用する。 (関係相続人等による遺言書の閲覧の請求書の添付書類) 第三十八条 第三十四条の規定は、法第九条第三項の請求に係る同条第四項の法務省令で定める書類について準用する。 (関係相続人等による遺言書の閲覧の方法) 第三十九条 遺言書保管官は、第十三条各号に掲げる方法により請求人、その法定代理人又は請求人が法人又は法人でない社団若しくは財団であるときはその代表者又は管理人が本人であることを確認して、法第九条第三項の規定による閲覧をさせなければならない。 2 第二十二条の規定は、法第九条第三項の規定による遺言書の閲覧について準用する。 (関係相続人等による遺言書保管ファイルの記録の閲覧の請求の方式) 第四十条 第三十七条の規定は、令第九条第三項の請求書について準用する。 (関係相続人等による遺言書保管ファイルの記録の閲覧の請求書の添付書類) 第四十一条 第三十四条の規定は、令第九条第三項の法務省令で定める書類について準用する。 (関係相続人等による遺言書保管ファイルの記録の閲覧の方法) 第四十二条 第二十四条及び第三十九条第一項の規定は、令第九条第一項の規定による遺言書保管ファイルの記録の閲覧について準用する。 (遺言書保管事実証明書の交付の請求の方式) 第四十三条 法第十条第二項において準用する法第九条第四項の請求書は、別記第十号様式によるものとする。 2 第三十三条第二項(第五号を除く。)の規定は、前項の請求書について準用する。 (遺言書保管事実証明書の交付の請求書の添付書類) 第四十四条 法第十条第二項において準用する法第九条第四項の法務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 遺言者が死亡したことを証明する書類 二 請求人の氏名又は名称及び住所と同一の氏名又は名称及び住所が記載されている市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した証明書(公務員が職務上作成した書類がない場合にあっては、これに代わるべき書類をいい、当該請求人が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。) 三 請求人が法第九条第一項第一号に規定する相続人に該当することを理由として請求する場合は、当該相続人に該当することを証明する書類 四 請求人が法第九条第一項第二号に規定する相続人に該当することを理由として請求する場合は、当該相続人に該当することを証明する書類 五 請求人が法人であるときは、登記事項証明書その他の代表者の資格を証明する書類で作成後三月以内のもの 六 法定代理人によって請求するときは、戸籍謄本その他その資格を証明する書類で作成後三月以内のもの 七 請求人が法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものであるときは、当該社団又は財団の定款又は寄附行為及び代表者又は管理人の資格を証明する書類 2 請求人が第四十八条第二項の書面の写しを添付したときは、前条第二項において準用する第三十三条第二項第四号に掲げる事項のうち遺言者の最後の住所、本籍及び死亡の年月日の記載を要せず、かつ、前項第一号に掲げる書類の添付を要しない。 (遺言書保管事実証明書の作成方法) 第四十五条 遺言書保管事実証明書を作成するには、遺言書保管官は、次に掲げる事項を記載した書面の末尾に認証文を付した上で、作成の年月日及び職氏名を記載し、職印を押さなければならない。 一 関係遺言書の保管の有無 二 関係遺言書が保管されている場合にあっては、法第四条第四項第一号及び第七条第二項第四号に掲げる事項 三 請求人の資格、氏名又は名称及び住所 四 遺言者の氏名及び出生の年月日 (遺言書保管事実証明書の交付の方法) 第四十六条 第三十六条の規定は、法第十条第一項の規定による遺言書保管事実証明書の交付について準用する。 (令第七条第八号の法務省令で定める者) 第四十七条 令第七条第八号の法務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 労働基準法施行規則(昭和二十二年厚生省令第二十三号)第四十三条第二項の規定により遺族補償を受けることができる遺族のうち特に指定された者 二 船員法施行規則(昭和二十二年運輸省令第二十三号)第六十三条第二項の規定により遺族手当を受けることができる遺族のうち特に指定された者 三 ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則(平成二十一年厚生労働省令第七十五号)第九条第二項第八号の規定により指定された特定配偶者等支援金を受けることができる遺族のうち特に指定された者 (関係遺言書保管通知) 第四十八条 遺言書保管官は、法第九条第五項本文の場合又は令第九条第四項本文の場合には、速やかに、関係遺言書を保管している旨を当該関係遺言書に記載された法第九条第一項第二号(イを除く。)及び第三号(イを除く。)に掲げる者にも通知するものとする。 ただし、それらの者が既にこれを知っているときは、この限りでない。 2 法第九条第五項、令第九条第四項及び前項の通知は、関係遺言書を現に保管する遺言書保管所の遺言書保管官が、郵便又は信書便により書面を送付する方法により行うものとする。 3 前項の遺言書保管所以外の遺言書保管所の遺言書保管官は、法第九条第一項の請求により遺言書情報証明書を交付し又は令第九条第一項の請求により遺言書保管ファイルに記録された事項を表示したものの閲覧をさせたときは、遅滞なく、その旨を前項の遺言書保管所に通知しなければならない。 (関係相続人等による申請書等の閲覧の請求の方式) 第四十九条 令第十条第三項及び第四項の請求に係る同条第五項の請求書は、別記第十一号様式によるものとする。 2 前項の請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 第三十三条第二項各号(第五号及び第六号を除く。)に掲げる事項 二 閲覧を請求する申請書等又は撤回書等 三 特別の事由 (関係相続人等による申請書等の閲覧の請求書の添付書類) 第五十条 第四十四条の規定は、令第十条第三項又は第四項の請求に係る同条第五項の法務省令で定める書類について準用する。 (関係相続人等による申請書等の閲覧の方法) 第五十一条 第三十九条の規定は、令第十条第三項及び第四項の規定による申請書等及び撤回書等の閲覧について準用する。 第五章 補則 (手数料等の納付の方法) 第五十二条 法第十二条第二項(令第四条第五項、第九条第五項及び第十条第七項において準用する場合を含む。)の手数料の納付は、別記第十二号様式による手数料納付用紙に、当該手数料の額に相当する収入印紙を貼ってしなければならない。 2 令第六条及び第十六条第一項の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって法務大臣の指定するもので納付しなければならない。 3 前項の指定は、告示してしなければならない。 附 則 (施行期日) 第一条 この省令は、法の施行の日(令和二年七月十日)から施行する。 (経過措置) 第二条 この省令の施行前に作成された遺言書(長辺方向の余白がいずれも二十ミリメートル以上のものに限る。)については、この省令の施行の日から六月を経過する日までの間は、別記第一号様式備考第一号の規定中「日本産業規格A列四番」とあるのは「日本産業規格A列五番以上A列四番以下」と読み替えるものとし、同様式備考第四号の規定は適用しない。 附 則 (施行期日) 1 この省令は、公布の日から施行する。 (経過措置) 2 この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附 則 この省令は、公布の日から施行する。 別記第1号様式 (第9条関係) 別記第2号様式 (第10条関係) 別記第3号様式 (第15条第2項関係) 別記第4号様式 (第21条第1項関係) 別記第5号様式 (第25条第1項関係) 別記第6号様式 (第28条第1項関係) 別記第7号様式 (第31条第1項関係) 別記第8号様式 (第33条第1項関係) 別記第9号様式 (第37条第1項関係) 別記第10号様式 (第43条第1項関係) 別記第11号様式 (第49条第1項関係) 別記第12号様式 (第52条第1項関係)
令和二年総務省令第百十号
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則
502M60000008110
20201201
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律(令和二年法律第五十三号)の規定に基づき、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則を次のように定める。 目次 第一章 総則 (第一条・第二条) 第二章 指定法人 第一節 電話リレーサービス提供機関 (第三条―第十二条) 第二節 電話リレーサービス支援機関 (第十三条―第二十一条) 第三章 交付金 (第二十二条―第二十五条) 第四章 負担金 (第二十六条―第三十条) 第五章 雑則 (第三十一条―第三十三条) 附則 第一章 総則 (用語) 第一条 この省令において使用する用語は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律(以下「法」という。)において使用する用語の例による。 (法第二条第二項各号に規定する総務省令で定める方法) 第二条 法第二条第二項各号に規定する総務省令で定める方法は、文字とする。 第二章 指定法人 第一節 電話リレーサービス提供機関 (電話リレーサービス提供機関の指定の申請) 第三条 法第八条第一項の規定による指定(次項において単に「指定」という。)を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 名称及び住所 二 電話リレーサービス提供業務を行おうとする事務所の所在地 三 電話リレーサービス提供業務を開始しようとする年月日 2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表(申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録) 三 指定の申請に関する意思の決定を証する書類 四 役員の氏名及び略歴を記載した書類 五 組織及び運営に関する事項を記載した書類 六 現に行っている業務の概要を記載した書類 七 電話リレーサービス提供業務の実施に関する計画を記載した書類 八 役員が法第八条第二項第二号イからハまでのいずれにも該当しない者である旨を当該役員が誓約する書面 九 その他参考となる事項を記載した書類 (電話リレーサービス提供機関の名称等の変更の届出) 第四条 電話リレーサービス提供機関は、法第八条第四項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。 一 変更後の名称若しくは住所又は電話リレーサービス提供業務を行う事務所の所在地 二 変更しようとする年月日 三 変更しようとする理由 (電話リレーサービス提供業務規程の認可の申請) 第五条 電話リレーサービス提供機関は、法第十条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る電話リレーサービス提供業務規程を添付して、総務大臣に提出しなければならない。 2 電話リレーサービス提供機関は、法第十条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更しようとする理由 (電話リレーサービス提供業務規程で定めるべき事項) 第六条 法第十条第一項の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第九条第一号に規定する業務を行う時間に関する事項 二 電話リレーサービス提供業務を行う事務所の所在地 三 電話リレーサービス提供業務の実施に係る組織、運営その他の体制に関する事項 四 電話リレーサービス提供業務に用いる設備に関する事項 五 電話リレーサービスの利用条件、料金及び手続に関する事項 六 法第九条第二号に規定する附帯する業務に関する事項 七 区分経理の方法その他の経理に関する事項 八 電話リレーサービス提供機関の役員の選任及び解任に関する事項 九 電話リレーサービス提供業務に関する秘密の保持に関する事項 十 電話リレーサービス提供業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 十一 電話リレーサービス提供業務に関する苦情及び紛争の処理に関する事項 十二 その他電話リレーサービス提供業務の実施に関し必要な事項 (事業計画等の認可の申請) 第七条 電話リレーサービス提供機関は、法第十一条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添付して、毎事業年度開始の日の十五日前までに(法第八条第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該指定を受けた後遅滞なく)、総務大臣に提出しなければならない。 2 電話リレーサービス提供機関は、法第十一条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更しようとする理由 (事業報告等の提出及び公表) 第八条 電話リレーサービス提供機関は、法第十一条第三項の規定により事業報告書及び収支決算書を総務大臣に提出し、又はこれを公表しようとするときは、貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 (業務の休廃止の許可の申請) 第九条 電話リレーサービス提供機関は、法第十二条の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする電話リレーサービス提供業務の範囲 二 休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあってはその期間 三 休止し、又は廃止しようとする理由 (役員の選任及び解任の認可の申請) 第十条 電話リレーサービス提供機関は、法第十四条第一項の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 役員として選任しようとする者又は解任しようとする役員の氏名 二 選任又は解任の理由 2 前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の略歴を記載した書面、法第八条第二項第二号イからハまでのいずれにも該当しない旨を誓約する書面及び就任承諾書を添付しなければならない。 (帳簿) 第十一条 電話リレーサービス提供機関は、法第十六条の帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後五年間保存しなければならない。 2 法第十六条の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 電話リレーサービス提供業務に関する収入及び支出 二 電話リレーサービスの利用者からの金銭の受領の記録 三 法第二十四条第一項の規定により交付された交付金の額の総額 四 法第九条各号の業務ごとに充てた交付金の額 五 電話リレーサービス提供業務の実施状況 六 電話リレーサービス提供業務の一部を委託等により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の氏名又は名称及び住所並びに委託等に係る契約事項及び業務の実施状況 (交付金の返還等) 第十二条 法第十九条第一項又は第二項の規定による指定の取消しに係る法人は、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 法第十九条第四項の規定による返還を、当該指定の取消しを受けた日から起算して十五日以内に行うこと。 二 総務大臣が法第八条第一項の規定により新たに指定する電話リレーサービス提供機関に電話リレーサービス提供業務に関する帳簿、書類及び資料を引き継ぐこと。 三 その他総務大臣が必要と認める事項 第二節 電話リレーサービス支援機関 (電話リレーサービス支援機関の指定の申請) 第十三条 法第二十条の規定による指定(次項において単に「指定」という。)を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 名称及び住所 二 電話リレーサービス支援業務を行おうとする事務所の所在地 三 電話リレーサービス支援業務を開始しようとする年月日 2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表(申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録) 三 指定の申請に関する意思の決定を証する書類 四 役員の氏名及び略歴を記載した書類 五 組織及び運営に関する事項を記載した書類 六 現に行っている業務の概要を記載した書類 七 電話リレーサービス支援業務の実施に関する計画を記載した書類 八 役員が法第八条第二項第二号イからハまでのいずれにも該当しない者である旨を当該役員が誓約する書面 九 その他参考となる事項を記載した書類 (電話リレーサービス支援業務規程の認可の申請) 第十四条 電話リレーサービス支援機関は、法第二十二条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る電話リレーサービス支援業務規程を添付して、総務大臣に提出しなければならない。 2 電話リレーサービス支援機関は、法第二十二条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更しようとする理由 (電話リレーサービス支援業務規程で定めるべき事項) 第十五条 法第二十二条第一項の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 電話リレーサービス支援業務を行う時間及び休日に関する事項 二 電話リレーサービス支援業務を行う事務所の所在地 三 電話リレーサービス支援業務の実施に係る組織、運営その他の体制に関する事項 四 交付金の額及び負担金の額の算定方法に関する事項 五 交付金の交付及び負担金の徴収の方法に関する事項 六 法第二十一条第三号に規定する附帯する業務に関する事項 七 電話リレーサービス支援業務諮問委員会の委員の任免に関する事項 八 区分経理の方法その他の経理に関する事項 九 電話リレーサービス支援機関の役員の選任及び解任に関する事項 十 電話リレーサービス支援業務に関する秘密の保持に関する事項 十一 電話リレーサービス支援業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 十二 その他電話リレーサービス支援業務の実施に関し必要な事項 (事業計画等の認可の申請) 第十六条 電話リレーサービス支援機関は、法第二十三条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添付して、毎事業年度開始の日の十五日前までに(法第二十条の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該指定を受けた後遅滞なく)、総務大臣に提出しなければならない。 2 電話リレーサービス支援機関は、法第二十三条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更しようとする理由 (事業報告等の提出及び公表) 第十七条 電話リレーサービス支援機関は、法第二十三条第三項の規定により事業報告書及び収支決算書を総務大臣に提出し、又はこれを公表しようとするときは、貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 (電話リレーサービス支援業務諮問委員会の委員の任命の認可の申請) 第十八条 電話リレーサービス支援機関は、法第二十八条第三項の規定による認可を受けようとするときは、任命しようとする者の氏名及び略歴を記載した申請書に当該任命しようとする者の就任承諾書を添付して総務大臣に提出しなければならない。 (帳簿) 第十九条 電話リレーサービス支援機関は、法第二十九条において準用する法第十六条の帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後五年間保存しなければならない。 2 法第二十九条において準用する法第十六条の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 電話リレーサービス支援業務に関する収入及び支出 二 交付金の額及び交付の年月日 三 負担金を納付すべき特定電話提供事業者の名称 四 前号に掲げる特定電話提供事業者ごとの負担金の額及び納付の年月日 (電話リレーサービス支援業務の引継ぎ) 第二十条 法第二十九条において準用する法第十九条第一項又は法第二十九条において読み替えて準用する法第十九条第二項の規定による指定の取消しに係る法人は、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 総務大臣が法第二十条の規定により新たに指定する電話リレーサービス支援機関に電話リレーサービス支援業務に関する帳簿、書類及び資料を引き継ぐこと。 二 その他総務大臣が必要と認める事項 (準用) 第二十一条 第四条、第九条及び第十条の規定は、電話リレーサービス支援機関及び電話リレーサービス支援業務について準用する。 第三章 交付金 (交付金の額等の認可申請) 第二十二条 法第二十四条第二項の規定による認可を受けようとするときは、様式第一の申請書に、交付金の額の算出の根拠に関する説明を記載した書類を添付して、算定に係る年度の前年度の三月十五日までに(法第二十条の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該指定を受けた後遅滞なく)、総務大臣に提出しなければならない。 (交付金の額の算定方法等) 第二十三条 法第二十四条第二項の総務省令で定める方法は、算定に係る年度における電話リレーサービス提供機関の電話リレーサービス提供業務に要する費用の額の予想額に電話リレーサービス提供業務に係る運営資金の返済の額の予想額を加えた額から、電話リレーサービス提供業務により生ずる収益の額の予想額及び電話リレーサービス提供業務に係る運営資金の借入れの額の予想額並びに前年度の電話リレーサービス提供業務に係る繰越収支差額(収入の額から支出の額を控除した額をいう。第二十八条第一項において同じ。)の予想額を控除した額とする。 2 前項の規定により算定して得た額が零以下の場合にあっては、交付金の額は零とする。 (電話リレーサービス提供業務に要する費用の額の予想額等の届出) 第二十四条 法第二十四条第四項の規定による届出をしようとする電話リレーサービス提供機関は、様式第二の届出書を作成し、算定に係る年度の前年度の十二月三十一日までに(法第八条第一項の規定による指定を受けた日の属する年度にあっては、当該指定を受けた後遅滞なく)、算出の根拠に関する説明を記載した書類を添付して、電話リレーサービス支援機関に提出しなければならない。 (交付金の交付の特例) 第二十五条 電話リレーサービス支援機関は、法第二十四条第二項の規定による認可を受けた交付金の額にかかわらず、負担金を納付すべき特定電話提供事業者につき次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合にあっては、当該事由が生じた時期以降に電話リレーサービス提供機関に交付すべき交付金の額から、当該特定電話提供事業者が負担すべき負担金の額を法第二十四条第二項の規定による認可を受けた交付金の額と電話リレーサービス支援機関の電話リレーサービス支援業務に係る費用の予想額の比率で案分した額のうち法第二十四条第二項の規定による認可を受けた交付金の額に係る額を減ずることができる。 一 会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成八年法律第九十五号)の規定による更生計画認可の決定 二 民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)の規定による再生計画認可の決定 三 会社法(平成十七年法律第八十六号)の規定による特別清算に係る協定の認可 四 その他総務大臣が別に定める事由 2 電話リレーサービス支援機関は、前項の規定により交付金の額を減じた場合において、前項各号に掲げる事由に関して特定電話提供事業者から負担金の額の全部又は一部が納付されたときは、当該納付された額を法第二十四条第二項の規定による認可を受けた交付金の額と電話リレーサービス支援機関の電話リレーサービス支援業務に係る費用の予想額の比率で案分した額のうち法第二十四条第二項の規定による認可を受けた交付金の額に係る額を、交付金として速やかに電話リレーサービス提供機関に交付しなければならない。 第四章 負担金 (負担金を徴収することができる電話提供事業者の事業の規模の基準等) 第二十六条 法第二十五条第一項の総務省令で定める基準は、電話提供事業者の前年度における次に掲げる電気通信役務(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。以下同じ。)(他の電気通信事業者の契約約款又は料金に基づいて電気通信役務の提供を受けて、利用者に提供する電気通信役務を除く。)の提供に係る収益の額(電気通信設備(電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。)の接続に関する協定又は卸電気通信役務(電気通信事業法第二十九条第一項第十号に規定する卸電気通信役務をいう。)の提供に関する契約により取得する金額又は料金を含む。)を合計する方法により算定した額が十億円であることとする。 一 電気通信事業法施行規則(昭和六十年郵政省令第二十五号)第二条第二項第一号に規定する音声伝送役務 二 電気通信事業法施行規則第二条第二項第二号に規定するデータ伝送役務 三 電気通信事業法施行規則第二条第二項第三号に規定する専用役務 2 電話提供事業者が前年度又はその年度(電話リレーサービス支援機関が法第二十五条第二項の規定による認可の申請をするまでの間に限る。)において、他の電話提供事業者について、合併、分割(電気通信事業(電気通信事業法第二条第四号に規定する電気通信事業をいう。以下同じ。)の全部を承継させるものに限る。)若しくは相続があった場合における合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人、分割により当該事業の全部を承継した法人若しくは相続人又は他の電話提供事業者から電気通信事業の全部を譲り受けた者であるときは、合併により消滅した法人、分割をした法人若しくは被相続人又は当該事業を譲り渡した電話提供事業者の前年度における前項の規定により算定した収益の額を含むものとする。 3 その事業年度の期間が四月一日から翌年三月三十一日までの間でない電話提供事業者については、前二項の規定により、前年度に事業年度が終了する当該事業年度が終了した日以前一年間における当該収益の額を算定するものとする。 この場合において、事業年度の期間が一年でない電話提供事業者の当該収益の額の算定方法は、当該事業年度における収益の額に十二を乗じてこれを当該事業年度の月数で除して算定するものとする。 (収益の額の電話リレーサービス支援機関への提出) 第二十七条 前条の規定により算定した収益の額が同条第一項に規定する基準(次項において単に「基準」という。)を超える電話提供事業者(別表に掲げる指定された電気通信番号(電気通信事業法第五十条第一項に規定する電気通信番号をいう。以下この章において同じ。)を最終利用者に付与している電話提供事業者に限る。)は、次に掲げる事項を記載した書類を、年度経過後五月以内に電話リレーサービス支援機関に提出しなければならない。 一 前条の規定により算定した収益の額 二 事業年度の始期及び終期 三 収益の額の算定根拠 2 前項の規定は、当該書類の提出期限の翌月から七月を経過した日の前日までに新たに別表に掲げる指定された電気通信番号を最終利用者に付与した基準を超える電話提供事業者についても適用する。 この場合において、前項中「年度経過後五月以内に」とあるのは、「当該電気通信番号を最終利用者に付与した後遅滞なく」とする。 3 電話リレーサービス支援機関は、必要があると認めるときは、第一項の書類を提出していない電話提供事業者に対し、同項の書類の提出を求めることができる。 (負担金の額の算定方法等) 第二十八条 法第二十五条第二項の総務省令で定める方法は、総務大臣が別に告示する方法により電話リレーサービス支援機関が算定する各月の一電気通信番号当たりの負担金の額(以下この条において「番号単価」という。)に第四項の規定により総務大臣が電話リレーサービス支援機関に通知した特定電話提供事業者ごとの毎月末の電気通信番号の数(以下この項及び次項において「算定対象電気通信番号の数」という。)をそれぞれ乗じて得た額(以下この項において「各月負担金の額」という。)を合計することにより特定電話提供事業者ごとの負担金の額を算定するものとする。 ただし、各特定電話提供事業者の各月負担金の額の月ごとの合計額を合計することにより得た額が、交付金の額(第二十三条第二項の規定により算定した交付金の額が零となる場合にあっては、零)に電話リレーサービス支援機関の電話リレーサービス支援業務に要する費用の額及び電話リレーサービス支援業務に係る運営資金の返済の額を加えた額から、電話リレーサービス支援業務により生ずる収益の額及び電話リレーサービス支援業務に係る運営資金の借入れの額並びに前年度の電話リレーサービス支援業務に係る繰越収支差額を控除した額(以下この条において「負担金必要額」という。)を超える月(以下この条において「最終算定月」という。)については、負担金必要額と同額となるために必要な額に、各特定電話提供事業者の当該月の算定対象電気通信番号の数を、当該月の算定対象電気通信番号の総数(算定対象電気通信番号の数の合計をいう。)で除して得た数値(小数点以下七位未満を四捨五入して得た数値とする。)を乗じる方法とする。 2 各特定電話提供事業者の前年度の負担金の額の算定において、番号単価に最終算定月の算定対象電気通信番号の数を乗じて得た額から前項ただし書の規定により算定した額を控除してなお残余があるときは、その残余の額は、当該年度の負担金の額の算定に充てなければならない。 この場合における同項の規定の適用については、同項中「乗じて得た額を合計する」とあるのは、「乗じて得た額を合計したものに次項に規定する残余の額を加える」とする。 3 電話リレーサービス支援機関は、番号単価を算定したときは、速やかに、総務大臣及び各特定電話提供事業者(前条第一項各号に掲げる事項を記載した書類を電話リレーサービス支援機関に提出した場合に限る。)にその旨を通知するほか、インターネットを利用することにより、当該番号単価が適用される間、これを公表しなければならない。 4 総務大臣は、電話リレーサービス支援機関から要請があった場合において、電気通信事業者から電気通信事業報告規則(昭和六十三年郵政省令第四十六号。次項において「報告規則」という。)第九条の規定に基づく電気通信番号の数の報告を受けたときは、負担金を納付すべき特定電話提供事業者ごとの電気通信番号の数を電話リレーサービス支援機関に通知するものとする。 ただし、当該報告がない場合にあっては、直近において報告された電気通信番号の数を通知することができるものとする。 5 前項の通知において、法第二十五条第二項の規定による認可を受けた年度開始の日から最終算定月までの間に前項の特定電話提供事業者が分割又は譲渡しにより電気通信事業の一部を報告規則第九条に規定する一部承継事業者等に承継させた場合又は譲り渡した場合にあっては、当該一部承継事業者等が承継した電気通信事業又は譲り受けた電気通信事業に係る電気通信番号の数(複数の特定電話提供事業者から承継した電気通信事業又は譲り受けた電気通信事業に係る別表に掲げる電気通信番号の種別が同一のものである場合にあっては、各特定電話提供事業者の直近において報告された電気通信番号の数の割合で案分した数(小数点以下一位未満を四捨五入して得た数))を当該分割又は譲渡しをした特定電話提供事業者の電気通信番号の数に含めるものとする。 (負担金の額等の認可申請等) 第二十九条 法第二十五条第二項の規定による認可を受けようとするときは、様式第三の申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添付して、算定に係る年度の前年度の三月十五日までに(法第二十条の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該指定を受けた後遅滞なく)、提出して行わなければならない。 一 特定電話提供事業者ごとの負担金の額 二 第二十七条第一項又は第三項の規定に基づき電話提供事業者から提出された書類の写し 三 第二十六条の規定により算定した特定電話提供事業者ごとの収益の額の算定方法 四 負担金の徴収方法 五 負担金の納付期限 六 法第二十九条の規定により準用する法第十三条の規定に基づき区分して整理した算定に係る年度の前年度の電話リレーサービス支援業務に係る経理の状況 七 電話リレーサービス支援業務に係る費用の算定方法及びその算定結果 2 電話リレーサービス支援機関は、前項の規定による申請後又は法第二十五条第二項の規定による認可後に第二十七条第二項の規定に基づき電話提供事業者から同条第一項各号に掲げる事項を記載した書類の提出があったときは、速やかに、当該書類の写しを総務大臣に提出しなければならない。 (負担金の額等の通知) 第三十条 法第二十五条第三項の規定による通知は、同条第二項の規定による認可を受けた事項を記載した書面を添付して行わなければならない。 第五章 雑則 (公表の方法) 第三十一条 法第十条第四項、第十一条第二項及び第三項、第二十二条第四項、第二十三条第二項及び第三項並びに第二十四条第三項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。 (提供業務の状況の報告) 第三十二条 電話リレーサービス提供機関は、総務大臣の求めに応じて、電話リレーサービス提供業務の状況を、定期的に、書面等により総務大臣に報告しなければならない。 2 電話リレーサービス提供機関は、電話リレーサービスの提供に関し事故等があったときは、その状況を遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない。 (立入検査の身分証明書) 第三十三条 法第十七条第二項(法第二十九条で準用する場合を含む。)の証明書は、様式第四によるものとする。 附 則 この省令は、法の施行の日(令和二年十二月一日)から施行する。 様式第1 (第22条関係) 様式第2 (第24条関係) 様式第3 (第29条関係) 様式第4 (第32条関係) 別表 (第27条関係)
令和二年総務省令第八十三号
総務省関係国家戦略特別区域法施行規則
502M60000008083
20200901
国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第二十五条の二第三項第三号及び第四号の規定に基づき、総務省関係国家戦略特別区域法施行規則を次のように定める。 (特殊仕様自動車等応用関係電波技術) 第一条 国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号。次条において「法」という。)第二十五条の二第三項第三号の総務省令で定める技術は、センシング技術(対象物により放射又は反射された電磁波を検出し、その対象物に関する情報(存在、位置、動き、大きさ等)を取得するための無線通信の技術をいう。次条において同じ。)、映像伝送技術(周波数の特性に応じて映像を伝送するための無線通信の技術をいう。次条において同じ。)その他の特殊仕様自動車又は遠隔自動走行に使用する自動車を用いる事業活動を実施するために必要な技術とする。 (無人航空機応用関係電波技術) 第二条 法第二十五条の二第三項第四号の総務省令で定める技術は、センシング技術、映像伝送技術その他の無人航空機を用いる事業活動を実施するために必要な技術とする。 附 則 この省令は、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律(令和二年法律第三十四号)の施行の日(令和二年九月一日)から施行する。
令和二年総務省令第五十五号
地方団体に対して交付すべき令和二年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令
502M60000008055
20200529
地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第十五条第一項、第十六条第二項、第十九条第三項(同法附則第十五条第四項において準用する場合を含む。)、第二十条第四項(同法附則第十五条第四項において準用する場合を含む。)、附則第十三条第一項並びに附則第十五条第一項及び第二項の規定に基づき、地方団体に対して交付すべき令和二年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令を次のように定める。 (令和二年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期) 第一条 各道府県及び各市町村に対して、令和二年九月及び令和三年三月において、当該各月に交付すべき令和二年度分の震災復興特別交付税(地方交付税法(第七条及び第八条において「法」という。)附則第四条に規定する震災復興特別交付税をいう。以下同じ。)の額を決定し、交付する。 (令和二年度九月震災復興特別交付税額の算定方法) 第二条 各道府県及び各市町村に対して、令和二年九月に交付すべき震災復興特別交付税の額(以下「令和二年度九月震災復興特別交付税額」という。)は、次の各号によって算定した額(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下同じ。)の合算額とする。 一 地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令(平成二十三年総務省令第百五十五号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十三年度省令」という。)別表三の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算(第2号)により交付される国の補助金、負担金又は交付金(以下「補助金等」という。)を受けて施行する各事業(補助金等のうち地方団体が設置する基金の積立てに充てられたものにつき令和二年度に当該基金を取り崩して施行する事業(以下「令和二年度基金事業」という。)に限る。)に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 二 平成二十三年度省令別表五の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算(第3号)又は特別会計補正予算(特第3号)により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業(令和二年度基金事業(同項(四十一)に掲げる補助金等を受けて施行する事業にあっては、特定被災地方公共団体(東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成二十三年法律第四十号。第四十五号及び別表三の項(十一)において「震災特別法」という。)第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体をいう。第二十三号、第四十五号及び第五十九号において同じ。)における事業及び特定被災地方公共団体以外における事業(直接特定被災地方公共団体に木材を供給するもの及び平成二十五年七月二日までの間に実施について議会の議決を得たものに限る。))に限り、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に係る事業(以下「全国防災事業」という。)を除く。)に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額(東日本大震災復興特別区域法(平成二十三年法律第百二十二号)第七十七条第二項第四号に規定する事業(以下「効果促進事業」という。)(福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号)第三十三条第一項に規定する避難指示・解除区域市町村の区域において実施される事業(以下「避難指示・解除区域市町村内事業」という。)を除く。)であって、平成二十三年度省令別表五の項(十九)に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業(当該流用して充てる部分に限る。)に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額) 三 平成二十三年度の一般会計補正予算(第3号)により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金(以下この号において「平成二十三年度復興交付金」という。)を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業(令和二年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十三年度公営企業復興事業」という。)に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額(公営企業に係る効果促進事業(避難指示・解除区域市町村内事業を除く。)であって、平成二十三年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業(当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。)に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額)のいずれか少ない額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇 分流式の公共下水道事業に係るもの 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・七〇 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・六〇 処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・五〇 処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・四〇 処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの 〇・三〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇 市場事業に係るもの 〇・五〇 四 地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令(平成二十四年総務省令第三十六号。次条第一項第二号において「平成二十四年度省令」という。)別表二の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業(令和二年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。)に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額(効果促進事業(避難指示・解除区域市町村内事業を除く。)であって、同項(十六)に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業(当該流用して充てる部分に限る。)に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額) 五 平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金(以下この号において「平成二十四年度復興交付金」という。)を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業(令和二年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十四年度公営企業復興事業」という。)に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額(公営企業に係る効果促進事業(避難指示・解除区域市町村内事業を除く。)であって、平成二十四年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業(当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。)に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額)のいずれか少ない額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇 分流式の公共下水道事業のうち、雨水を排除するための事業(東日本大震災(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)による地盤沈下に伴い必要となった事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下この表において「雨水排水対策事業」という。)に係るもの 一・〇〇 分流式の公共下水道事業に係るもの(雨水排水対策事業を除く。) 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・七〇 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・六〇 処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・五〇 処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・四〇 処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの 〇・三〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇 市場事業に係るもの 〇・五〇 六 地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令(平成二十五年総務省令第六十一号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十五年度省令」という。)別表二の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業(令和二年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。)に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額(効果促進事業(避難指示・解除区域市町村内事業を除く。)であって、同項(十八)に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業(当該流用して充てる部分に限る。)に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額) 七 平成二十五年度省令別表四の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計補正予算(特第1号)により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業(令和二年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。)に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額(効果促進事業(避難指示・解除区域市町村内事業を除く。)であって、同項(六)に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業(当該流用して充てる部分に限る。)に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額) 八 平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金(以下この号において「平成二十五年度復興交付金」という。)又は福島復興再生特別措置法第四十六条第二項の規定による交付金(以下この号において「平成二十五年度復興交付金等」という。)を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業(令和二年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十五年度公営企業復興事業」という。)に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十五年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額(公営企業に係る効果促進事業(避難指示・解除区域市町村内事業を除く。)であって、平成二十五年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業(当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。)に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額)のいずれか少ない額 九 地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令(平成二十六年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十六年度省令」という。)別表二の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業(令和二年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。)に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額(効果促進事業(避難指示・解除区域市町村内事業を除く。)であって、同項(十八)に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業(当該流用して充てる部分に限る。)に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額) 十 平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金(以下この号において「平成二十六年度復興交付金」という。)又は福島再生加速化交付金(以下この号において「平成二十六年度復興交付金等」という。)を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業(令和二年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十六年度公営企業復興事業」という。)に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十六年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額(公営企業に係る効果促進事業(避難指示・解除区域市町村内事業を除く。)であって、平成二十六年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業(当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。)に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額)のいずれか少ない額 十一 地方団体に対して交付すべき平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令(平成二十七年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十七年度省令」という。)別表二の項に掲げる平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業(令和二年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。)に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額(効果促進事業(避難指示・解除区域市町村内事業を除く。)であって、同項(十七)に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業(当該流用して充てる部分に限る。)に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額) 十二 平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金(以下この号において「平成二十七年度復興交付金」という。)又は福島再生加速化交付金(以下この号において「平成二十七年度復興交付金等」という。)を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業(令和二年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十七年度公営企業復興事業」という。)に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十七年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額(公営企業に係る効果促進事業(避難指示・解除区域市町村内事業を除く。)であって、平成二十七年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業(当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。)に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額)のいずれか少ない額 十三 地方団体に対して交付すべき平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令(平成二十八年総務省令第五十五号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十八年度省令」という。)別表三の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業(令和二年度基金事業に限る。)に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 十四 平成二十八年度省令別表四の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業(令和二年度基金事業に限る。)に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額(当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額) 十五 平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金(以下この号において「平成二十八年度復興交付金等」という。)を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業(令和二年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十八年度公営企業復興事業」という。)に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十八年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額(平成二十八年度公営企業復興事業に係る効果促進事業(避難指示・解除区域市町村内事業を除く。)については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額)のいずれか少ない額 十六 地方団体に対して交付すべき平成二十九年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令(平成二十九年総務省令第三十八号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十九年度省令」という。)別表三の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業(令和二年度基金事業に限る。)に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 十七 平成二十九年度省令別表四の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業(令和二年度基金事業に限る。)に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額(当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額) 十八 平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金(以下この号において「平成二十九年度復興交付金等」という。)を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業(令和二年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十九年度公営企業復興事業」という。)に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十九年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額(平成二十九年度公営企業復興事業に係る効果促進事業(避難指示・解除区域市町村内事業を除く。)については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額)のいずれか少ない額 十九 地方団体に対して交付すべき平成三十年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令(平成三十年総務省令第二十八号。次号から第二十二号まで及び次条第一項第二号において「平成三十年度省令」という。)別表一の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金(国において令和二年度に繰り越された事業に係るものに限る。)の額として総務大臣が調査した額 二十 平成三十年度省令別表二の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金(国において令和二年度に繰り越された事業に係るものに限る。)の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額(当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額) 二十一 平成三十年度省令別表三の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業(令和二年度基金事業及び国において令和二年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。)に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 二十二 平成三十年度省令別表四の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業(令和二年度基金事業及び国において令和二年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。)に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額(当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額) 二十三 平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等(特定被災地方公共団体若しくは特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業、特定被災地方公共団体が設立団体である公営企業型地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二十一条第三号に掲げる業務を行う地方独立行政法人をいう。)又は空港アクセス鉄道事業を経営する被災第三セクター(特定被災地方公共団体がその資本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資する法人をいう。)をいう。以下この号、第三十三号及び第三十九号において同じ。)に係る施設の災害復旧事業(国において令和二年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。以下この号において「平成三十年度公営企業等災害復旧事業」という。)に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は次の算式によって算定した額のうち平成三十年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 算式 A+B 算式の符号 A 国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業のうち次の表の左欄に掲げるものの事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額を除いた額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額(以下この号において「通常の公費負担額」という。)の合算額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五〇 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇〇 分流式の公共下水道事業に係るもの 処理区域内人口密度が二十五人/ha未満の事業に係るもの 〇・七〇〇 処理区域内人口密度が二十五人/ha以上五十人/ha未満の事業に係るもの 〇・六〇〇 処理区域内人口密度が五十人/ha以上七十五人/ha未満の事業に係るもの 〇・五〇〇 処理区域内人口密度が七十五人/ha以上百人/ha未満の事業に係るもの 〇・四〇〇 処理区域内人口密度が百人/ha以上の事業に係るもの 〇・三〇〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇〇 病院事業に係るもの 〇・五〇〇 市場事業に係るもの 〇・五〇〇 空港アクセス鉄道事業に係るもの 〇・四〇一 B 国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業の各事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額及び通常の公費負担額を除いた額の公営企業等ごとの合算額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額 区分 率 公営企業等の事業の規模に相当する額として総務大臣が調査した額(以下この表において「事業規模」という。)の百分の五十までに相当する部分 〇・五〇 事業規模の百分の五十を超え百分の百までに相当する部分 〇・七五 事業規模の百分の百を超える部分に相当する部分 一・〇〇 二十四 平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金(以下この号において「平成三十年度復興交付金等」という。)を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業(令和二年度基金事業及び国において令和二年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成三十年度公営企業復興事業」という。)に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成三十年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額(平成三十年度公営企業復興事業に係る効果促進事業(避難指示・解除区域市町村内事業を除く。)については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額)のいずれか少ない額 二十五 地方団体に対して交付すべき令和元年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令(平成三十一年総務省令第五十四号。次号から第三十二号まで及び次条第一項各号において「令和元年度省令」という。)別表一の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金(国において令和二年度に繰り越された事業に係るものに限る。)の額として総務大臣が調査した額 二十六 令和元年度省令別表二の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金(国において令和二年度に繰り越された事業に係るものに限る。)の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額(当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額) 二十七 令和元年度省令別表三の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業(令和二年度基金事業及び国において令和二年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。)に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 二十八 令和元年度省令別表四の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業(令和二年度基金事業及び国において令和二年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。)に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額(当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額) 二十九 令和元年度省令別表五の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算(特第1号)により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金(国において令和二年度に繰り越された事業に係るものに限る。)の額として総務大臣が調査した額 三十 令和元年度省令別表六の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算(特第1号)により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金(国において令和二年度に繰り越された事業に係るものに限る。)の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額(当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額) 三十一 令和元年度省令別表七の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算(特第1号)により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業(令和二年度基金事業及び国において令和二年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。)に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 三十二 令和元年度省令別表八の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算(特第1号)により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業(令和二年度基金事業及び国において令和二年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。)に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額(当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額) 三十三 令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業(国において令和二年度に繰り越された事業に係るものに限る。以下この号において「令和元年度公営企業等災害復旧事業」という。)に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第二十三号の算式によって算定した額のうち令和元年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 三十四 令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金(以下この号において「令和元年度復興交付金等」という。)を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業(令和二年度基金事業及び国において令和二年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和元年度公営企業復興事業」という。)に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和元年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和元年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額(令和元年度公営企業復興事業に係る効果促進事業(避難指示・解除区域市町村内事業を除く。)については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和元年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額)のいずれか少ない額 三十五 別表一の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額 三十六 別表二の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額(当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額) 三十七 別表三の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 三十八 別表四の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額(当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額) 三十九 令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業(以下この号において「令和二年度公営企業等災害復旧事業」という。)に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第二十三号の算式によって算定した額のうち令和二年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 四十 令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金(以下この号において「令和二年度復興交付金等」という。)を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業(第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和二年度公営企業復興事業」という。)に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和二年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和二年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額(令和二年度公営企業復興事業に係る効果促進事業(避難指示・解除区域市町村内事業を除く。)については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和二年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額)のいずれか少ない額 四十一 国の補助金等を受けないで施行した東日本大震災に係る令和二年度の災害応急事業、災害復旧事業及び災害救助事業に要する経費について、地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第五条第四号の規定により地方債(同法第五条の三第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるもの及び同法第五条の四第一項の規定による許可の申請を受けたならば許可をすることとなると認められるものに限る。)をもってその財源とすることができる額のうち震災復興特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額 四十二 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ 福島県 東日本大震災のため福島県いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町及び飯舘村の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業(森林災害復旧事業を除く。)及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和二年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇一五を乗じて得た額 ロ 福島県いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町及び飯舘村 東日本大震災のためその区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業(森林災害復旧事業を除く。)及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和二年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇二を乗じて得た額 四十三 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ 道府県 東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分、平成三十年度分及び令和元年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額(当該額が負数となるときは、零とする。) 項目 額 り災世帯数 四一、六〇〇円 死者及び行方不明者の数 八七五、〇〇〇円 障害者の数 四三七、五〇〇円 ロ 市町村 東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分、平成三十年度分及び令和元年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額(当該額が負数となるときは、零とする。) 項目 額 り災世帯数 六九、〇〇〇円 全壊家屋の戸数 四一、〇〇〇円 半壊家屋の戸数 二三、九〇〇円 全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数について、その区分が明らかでない戸数 三二、五〇〇円 死者及び行方不明者の数 八七五、〇〇〇円 障害者の数 四三七、五〇〇円 四十四 市町村について、第四十二号ロの規定によって算定した額に〇・五を乗じて得た額と前号ロの規定によって算定した額に〇・二を乗じて得た額との合算額 四十五 東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十七の規定により職員の派遣を受けた特定被災地方公共団体である県(以下「特定県」という。)並びに特定被災地方公共団体である市町村及びその区域が特定被災区域(震災特別法第二条第三項に規定する特定被災区域をいう。第六十号において同じ。)内にある特定被災地方公共団体以外の市町村(以下「特定市町村」という。)について、当該受入れに要する経費として総務大臣が調査した額 四十六 東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)を除く。)又は同法第三条第三項第三号に規定する職を占める特別職に属する地方公務員(国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であって、当該法人に雇用されたまま採用されるものに限る。)を採用した特定県及び特定市町村について、当該職員に要する経費として総務大臣が調査した額 四十七 警察法施行令(昭和二十九年政令第百五十一号)附則第二十九項の規定に基づく福島県の県警察の地方警察職員たる警察官の増員に要する経費として総務大臣が調査した額 四十八 特定県及び特定市町村が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額又は消防表彰規程(昭和三十七年消防庁告示第一号)に基づき消防庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額のうちいずれか少ない額として総務大臣が調査した額 四十九 特定県が決定又は支給した東日本大震災に係る警察職員に対する賞じゅつ金の額又は警察表彰規則(昭和二十九年国家公安委員会規則第十四号)に基づき警察庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る賞じゅつ金の額に二を乗じて得た額のうちいずれか少ない額として総務大臣が調査した額 五十 特定県及び特定市町村について、地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第六十九条の規定に基づく東日本大震災に係る公務災害補償に要する経費として総務大臣が調査した額 五十一 特定県及び特定市町村について、東日本大震災の影響により運行される小学校、中学校又は高等学校等の児童又は生徒等の通学の用に供するスクールバス等に要する経費として総務大臣が調査した額 五十二 特定県及び特定市町村について、長又は議会の議員の選挙に要する経費のうち東日本大震災の影響により生ずる経費として総務大臣が調査した額 五十三 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。以下同じ。)により当該原子力発電所から放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染に要する経費として総務大臣が調査した額 五十四 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する風評被害対策等に要する経費として総務大臣が調査した額 五十五 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する子どもの教育環境の整備又は安全・安心な環境の確保のための施策に要する経費として総務大臣が調査した額 五十六 指定市町村(東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律(平成二十三年法律第九十八号)第二条第一項の指定市町村をいう。)及び指定都道府県(同条第二項の指定都道府県をいう。)について、避難住民(同条第三項の避難住民をいう。)及び特定住所移転者(同条第五項の特定住所移転者をいう。)との関係の維持に資するための施策に要する経費として総務大臣が調査した額 五十七 特定県及び特定市町村について、東日本大震災に係る復興支援員の設置及び復興支援員が行う復興に伴う地域協力活動に要する経費として総務大臣が調査した額 五十八 特定県及び特定市町村(東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令(平成二十三年政令第百二十七号)別表第一及び別表第二に掲げる市町村に限る。)について、当該職員(東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法第二百五十二条の十七の規定により派遣を受けている職員を含む。)のメンタルヘルス対策に要する経費として総務大臣が調査した額 五十九 東日本大震災に伴う料金収入の減少又は事業休止等により資金不足額が発生又は拡大すると見込まれる公営企業(特定被災地方公共団体又は特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業に限る。)が経営の安定化を図るために借り入れた地方債の利子支払額のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は当該利子支払額に〇・五を乗じて得た額のいずれか少ない額 六十 東日本大震災による被害を受けた地方団体でその区域の全部又は一部が特定被災区域内にあるものが行う次に掲げる徴収金の東日本大震災のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足額として総務大臣が調査した額 イ 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第四条第二項及び第三項又は第五条第二項及び第三項の規定により県又は市町村が課する普通税、同条第五項の規定により指定都市等(同法第七百一条の三十一第一項第一号の指定都市等をいう。)が課する事業所税並びに同法第五条第六項第一号の規定により市町村が課する都市計画税 ロ 使用料(地方財政法第六条の政令で定める公営企業に係るものを除く。)及び手数料 ハ 分担金及び負担金 六十一 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める減収見込額のうち東日本大震災に係るものとして総務大臣が調査した額 イ 道府県 地方税法の一部を改正する法律(平成二十三年法律第三十号。以下この号において「平成二十三年法律第三十号」という。)、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律(平成二十三年法律第九十六号。以下この号において「平成二十三年法律第九十六号」という。)、地方税法の一部を改正する法律(平成二十三年法律第百二十号。以下この号において「平成二十三年法律第百二十号」という。)、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第十七号。以下この号において「平成二十四年地方税法等改正法」という。)、地方税法の一部を改正する法律(平成二十五年法律第三号。以下この号において「平成二十五年地方税法改正法」という。)、地方税法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第四号。以下この号において「平成二十六年地方税法等改正法」という。)、地方税法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第二号。以下この号において「平成二十七年地方税法等改正法」という。)、地方税法等の一部を改正する等の法律(平成二十八年法律第十三号。以下この号において「平成二十八年地方税法等改正法」という。)、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第二号。以下この号において「平成二十九年地方税法等改正法」という。)、地方税法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三号。以下この号において「平成三十年地方税法等改正法」という。)、地方税法等の一部を改正する法律(平成三十一年法律第二号。以下この号において「平成三十一年地方税法等改正法」という。)、地方税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第五号。以下この号において「令和二年法律第五号」という。)及び地方税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第二十六号。以下この号において「令和二年法律第二十六号」という。)並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。)、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成二十三年法律第百十九号。以下この号において「震災特例法改正法」という。)、租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第十六号。以下この号において「平成二十四年租税特別措置法等改正法」という。)、所得税法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第五号。以下この号において「平成二十五年所得税法等改正法」という。)、所得税法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第十号。以下この号において「平成二十六年所得税法等改正法」という。)、所得税法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第九号。以下この号において「平成二十七年所得税法等改正法」という。)、所得税法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第十五号。以下この号において「平成二十八年所得税法等改正法」という。)、所得税法等の一部を改正する等の法律(平成二十九年法律第四号。以下この号において「平成二十九年所得税法等改正法」という。)、所得税法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第七号。以下この号において「平成三十年所得税法等改正法」という。)、所得税法等の一部を改正する法律(平成三十一年法律第六号。以下この号において「平成三十一年所得税法等改正法」という。)、所得税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第八号。以下この号において「令和二年所得税法等改正法」という。)及び新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(令和二年法律第二十五号。以下「新型コロナウイルス感染症特例法」という。)の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額 (1) 個人の道府県民税に係る減収見込額 (2) 法人の道府県民税に係る減収見込額 (3) 個人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額 (4) 法人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額(法人事業税交付金(地方税法第七十二条の七十六の規定により市町村に交付するものとされる事業税に係る交付金をいう。ロにおいて同じ。)の減収見込額を除く。) (5) 不動産取得税に係る減収見込額 (6) 自動車税に係る減収見込額(環境性能割交付金(地方税法第百七十七条の六の規定により市町村に交付するものとされる環境性能割に係る交付金をいう。ロにおいて同じ。)の減収見込額を除く。) (7) 固定資産税に係る減収見込額 (8) 特別法人事業譲与税に係る減収見込額 ロ 市町村 平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法、平成二十五年地方税法改正法、平成二十六年地方税法等改正法、平成二十七年地方税法等改正法、平成二十八年地方税法等改正法、平成二十九年地方税法等改正法、平成三十年地方税法等改正法、平成三十一年地方税法等改正法、令和二年法律第五号及び令和二年法律第二十六号並びに震災特例法、震災特例法改正法、平成二十四年租税特別措置法等改正法、平成二十五年所得税法等改正法、平成二十六年所得税法等改正法、平成二十七年所得税法等改正法、平成二十八年所得税法等改正法、平成二十九年所得税法等改正法、平成三十年所得税法等改正法、平成三十一年所得税法等改正法、令和二年所得税法等改正法及び新型コロナウイルス感染症特例法の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額 (1) 個人の市町村民税に係る減収見込額 (2) 法人の市町村民税に係る減収見込額 (3) 固定資産税に係る減収見込額 (4) 軽自動車税に係る減収見込額 (5) 都市計画税に係る減収見込額 (6) 法人事業税交付金に係る減収見込額 (7) 環境性能割交付金に係る減収見込額 六十二 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める方法によって算定した東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定(福島復興再生特別措置法第七十四条又は第七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は福島復興再生特別措置法第二十六条若しくは第三十八条の規定(以下この号において「復興特別区域法等の規定」という。)による減収見込額として総務大臣が調査した額 イ 道県 (1)から(4)までの規定によって算定した額の合算額 (1) 個人事業税 次の算式によって算定した額 算式 A×0.05+B×(0.05-C)+D×0.04+E×(0.04-F)+G×0.03+H×(0.03-I)+J×0.0375+K×(0.05-L)+M×0.03+N×(0.04-O)+P×0.0225+Q×(0.03-R) 算式の符号 A 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第72条の2第8項に規定する第一種事業及び同条第10項に規定する第三種事業(同項第5号及び第7号に規定する事業を除く。)に係るもの(平成31年4月1日以降に福島県及び東日本大震災復興特別区域法第2条第3項第2号イに規定する地域を含む市町村の区域(以下「福島県等の区域」という。)以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。) B 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第72条の2第8項に規定する第一種事業及び同条第10項に規定する第三種事業(同項第5号及び第7号に規定する事業を除く。)に係るもの(平成31年4月1日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。) C 当該道県がBに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が0.05を超えるときは、0.05とする。 D 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第72条の2第9項に規定する第二種事業に係るもの(平成31年4月1日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。) E 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第72条の2第9項に規定する第二種事業に係るもの(平成31年4月1日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。) F 当該道県がEに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が0.04を超えるときは、0.04とする。 G 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第72条の2第10項に規定する第三種事業(同項第5号及び第7号に規定する事業に限る。)に係るもの(平成31年4月1日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。) H 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第72条の2第10項に規定する第三種事業(同項第5号及び第7号に規定する事業に限る。)に係るもの(平成31年4月1日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。) I 当該道県がHに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が0.03を超えるときは、0.03とする。 J 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第72条の2第8項に規定する第一種事業及び同条第10項に規定する第三種事業(同項第5号及び第7号に規定する事業を除く。)に係るもの(平成31年4月1日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。) K 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第72条の2第8項に規定する第一種事業及び同条第10項に規定する第三種事業(同項第5号及び第7号に規定する事業を除く。)に係るもの(平成31年4月1日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。) L 当該道県がKに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が0.05を超えるときは、0.05とし、当該率が0.0125に満たないときは、0.0125とする。 M 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第72条の2第9項に規定する第二種事業に係るもの(平成31年4月1日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。) N 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第72条の2第9項に規定する第二種事業に係るもの(平成31年4月1日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。) O 当該道県がNに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が0.04を超えるときは、0.04とし、当該率が0.01に満たないときは、0.01とする。 P 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第72条の2第10項に規定する第三種事業(同項第5号及び第7号に規定する事業に限る。)に係るもの(平成31年4月1日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。) Q 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第72条の2第10項に規定する第三種事業(同項第5号及び第7号に規定する事業に限る。)に係るもの(平成31年4月1日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。) R 当該道県がQに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が0.03を超えるときは、0.03とし、当該率が0.0075に満たないときは、0.0075とする。 (2) 法人事業税 次の算式によって算定した額 算式 Σ(A×B)+Σ{C×(D-E)}+Σ(F×G)+Σ{H×(I-J)}+Σ(K×L×0.75)+Σ{M×(N-O)}+Σ(P×Q×0.75)+Σ{R×(S-T)} 算式の符号 A 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額(平成31年4月1日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。) B Aに係る標準税率 C 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額(平成31年4月1日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。) D Cに係る標準税率 E 当該道県がCに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。 F 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額(平成31年4月1日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。) G Fに係る標準税率 H 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額(平成31年4月1日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。) I Hに係る標準税率 J 当該道県がHに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。 K 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額(平成31年4月1日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。) L Kに係る標準税率 M 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額(平成31年4月1日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。) N Mに係る標準税率 O 当該道県がMに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率に0.25を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に0.25を乗じて得た率とする。 P 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額(平成31年4月1日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。) Q Pに係る標準税率 R 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額(平成31年4月1日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。) S Rに係る標準税率 T 当該道県がRに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率が標準税率に0.25を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に0.25を乗じて得た率とする。 (3) 不動産取得税 次の算式によって算定した額 算式 A×0.04+B×(0.04-C)+D×0.03+E×(0.03-F)+G×0.03+H×(0.04-I)+J×0.0225+K×(0.03-L) 算式の符号 A 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第11条の2第1項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの(平成31年4月1日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。) B 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第11条の2第1項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの(平成31年4月1日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。) C 当該道県がBに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が0.04を超えるときは、0.04とする。 D 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第11条の2第1項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの(平成31年4月1日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。) E 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第11条の2第1項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの(平成31年4月1日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。) F 当該同県がEに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が0.03を超えるときは、0.03とする。 G 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第11条の2第1項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの(平成31年4月1日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。) H 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第11条の2第1項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの(平成31年4月1日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。) I 当該道県がHに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が0.04を超えるときは、0.04とし、当該率が0.01に満たないときは、0.01とする。 J 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第11条の2第1項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの(平成31年4月1日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。) K 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第11条の2第1項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの(平成31年4月1日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。) L 当該道県がKに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が0.03を超えるときは、0.03とし、当該率が0.0075に満たないときは、0.0075とする。 (4) 固定資産税 普通交付税に関する省令(昭和三十七年自治省令第十七号)第二十七条第一号から第三号までの区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額 算式 A×0.014+B×(0.014-C)+D×0.0105+E×(0.014-F) 算式の符号 A 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額(平成31年4月1日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。) B 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額(平成31年4月1日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。) C 当該道県がBに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が0.014を超えるときは、0.014とする。 D 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額(平成31年4月1日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。) E 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額(平成31年4月1日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。) F 当該道県がEに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が0.014を超えるときは、0.014とし、当該率が0.0035に満たないときは、0.0035とする。 ロ 市町村 復興特別区域法等の規定の適用を受ける固定資産税の課税標準額を、土地に係るもの、家屋に係るもの及び普通交付税に関する省令第三十二条第四項各号に定める区分ごとの償却資産に係るものに区分し、当該区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額 算式 A×0.014+B×(0.014-C)+D×0.0105+E×(0.014-F) 算式の符号 A 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額(平成31年4月1日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。) B 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額(平成31年4月1日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。) C 当該市町村がBに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が0.014を超えるときは、0.014とする。 D 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額(平成31年4月1日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。) E 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額(平成31年4月1日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。) F 当該市町村がEに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が0.014を超えるときは、0.014とし、当該率が0.0035に満たないときは、0.0035とする。 (令和二年度九月震災復興特別交付税額の加算、減額及び返還) 第三条 令和二年九月において、令和二年度九月震災復興特別交付税額は、前条各号によって算定した額の合算額から第一号の額を減額した後の額(次項及び第三項において「令和二年度九月調整基準額」という。)に第二号の額を加算した額(同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額)とする。 一 令和元年度省令第五条第三項に規定する令和元年度三月分の額から減額することができない額 二 平成二十三年度省令第一条の規定により算定した額(平成二十四年度省令第一条第四項、平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項(平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。)、平成二十八年度省令第三条第一項第二号(平成二十八年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)、平成二十九年度省令第三条第一項第二号(平成二十九年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)、平成三十年度省令第三条第一項第二号(平成三十年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)及び令和元年度省令第三条第一項第二号(令和元年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額)、平成二十四年度省令第一条第二項の規定により算定した額(平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項(平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。)、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号及び令和元年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額)、平成二十五年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額(平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項(平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。)、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号及び令和元年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額)、平成二十六年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額(平成二十七年度省令第三条第三項、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号及び令和元年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額)、平成二十七年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定によって算定した額(平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号及び令和元年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額)、平成二十八年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額(平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号及び令和元年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額)、平成二十九年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額(平成三十年度省令第三条第一項第二号及び令和元年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額)、平成三十年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額(令和元年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額)並びに令和元年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額について、必要な経費の見込額等により算定した額が実際に要した経費を上回り、又は下回ること等により平成二十三年度から令和元年度までの各年度に交付した震災復興特別交付税の額がそれぞれ過大又は過少に算定されたと認められるときは、当該過少に算定された額の合算額から当該過大に算定された額の合算額を控除した額 2 前項の場合において、令和二年度九月調整基準額が負数となる地方団体(次項及び第四項において「要調整団体」という。)で、前項第二号の額を加算した後の額がなお負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、当該負数となる額に相当する額を返還しなければならない。 3 第一項の場合において、要調整団体で、同項第二号の額が零又は負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、令和二年度九月調整基準額に相当する額を返還しなければならない。 この場合において、令和二年度九月震災復興特別交付税額は零とする。 4 要調整団体以外の地方団体について、第一項の規定によって算定した令和二年度九月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。 5 第二項及び第三項の規定によって返還する額が著しく多額である場合その他特別の理由がある場合には、総務大臣は、当該返還額の一部を令和三年度以降に繰り延べて返還させることができる。 (令和二年度三月震災復興特別交付税額の算定方法) 第四条 各道府県及び各市町村に対して、令和三年三月に交付すべき震災復興特別交付税の額(次条において「令和二年度三月震災復興特別交付税額」という。)は、第二条各号に規定する算定方法に準じて算定した額から令和二年度九月震災復興特別交付税額として当該各号によって算定した額をそれぞれ控除した額の合算額とする。 (令和二年度三月震災復興特別交付税額の加算及び減額) 第五条 令和三年三月において、令和二年度三月震災復興特別交付税額は、前条の規定によって算定した額から第一号の額を減額した後の額に第二号の額を加算した額(同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額)とする。 一 次に掲げるいずれかの額 イ 第三条第三項の場合において、令和二年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額から返還すべき額を控除した額 ロ 第三条第五項の場合において、令和二年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額 二 第三条第一項第二号の算定方法に準じて算定した額。 この場合において、同号中「及び令和元年度省令第三条第一項第二号(令和元年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)」とあるのは「、令和元年度省令第三条第一項第二号(令和元年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)及びこの項」と、「及び令和元年度省令第三条第一項第二号の」とあるのは「、令和元年度省令第三条第一項第二号及びこの項の」と、「(令和元年度省令第三条第一項第二号」とあるのは「(令和元年度省令第三条第一項第二号及びこの項」と、「当該過大に算定された額の合算額」とあるのは「当該過大に算定された額の合算額(令和二年度において返還すべき額を除く。)」と読み替えるものとする。 2 前項の規定によって算定した令和二年度三月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。 3 前項の場合において、令和二年度三月震災復興特別交付税額から減額することができない額の措置については、別に省令で定める。 (令和二年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期並びに算定方法等の特例) 第六条 第一条、第二条及び第四条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和二年九月及び令和三年三月以外の月において、令和二年度分の震災復興特別交付税の額を決定し、交付する。 2 第三条及び前条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和二年九月及び令和三年三月以外の月において、令和二年度分の震災復興特別交付税の額を加算し、減額し、及び返還するものとする。 (令和二年度震災復興特別交付税額の一部を令和三年度において交付する場合の算定方法等) 第七条 法附則第十二条第一項の規定により、法附則第十一条に規定する令和二年度震災復興特別交付税額の一部を令和三年度分の地方交付税の総額に加算して交付する場合における、地方団体に対して交付すべき震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額、交付時期及び交付額並びに震災復興特別交付税の額の加算、減額及び返還については、別に省令で定める。 (意見の聴取) 第八条 普通交付税に関する省令第五十五条の規定は、法附則第十五条第四項において準用する法第二十条第一項及び第二項の規定による意見の聴取について準用する。 附 則 この省令は、公布の日から施行する。 別表 一 (一) 砂防法(明治三十年法律第二十九号)第十四条第二項の規定による負担金 (二) 土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)第九十条第一項の規定による負担金 (三) 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(昭和二十六年法律第九十七号)第五条の規定による負担金 (四) 森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第四十六条第一項の規定による負担金 (五) 道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第五十条第一項の規定による負担金(三陸沿岸道路整備事業又は相馬福島道路整備事業に係るものに限る。) (六) 道路法第五十条第二項の規定による負担金 (七) 海岸法(昭和三十一年法律第百一号)第二十六条第一項の規定による負担金 (八) 河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第六十条第一項の規定による負担金(公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の規定の適用を受ける災害復旧事業に係るものに限る。) (九) 東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律(平成二十三年法律第三十三号)第三条第五項、第四条第三項、第五条第二項、第六条第五項、第七条第五項、第八条第三項、第十条第五項又は第十一条第四項の規定による負担金 (十) 東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律(平成二十三年法律第四十三号)第五条の規定による負担金 (十一) 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法(平成二十三年法律第九十九号)第五条第一項の規定による負担金 (十二) 東日本大震災復興特別区域法第五十六条第九項の規定による負担金 (十三) 福島復興再生特別措置法第十条第四項(同法第十七条の九第二項において準用する場合を含む。)、第十三条第四項(同法第十七条の十二第二項において準用する場合を含む。)、第十四条第四項(同法第十七条の十三第二項において準用する場合を含む。)又は第十六条第五項(同法第十七条の十五第二項において準用する場合を含む。)の規定による負担金 二 (一) 漁港漁場整備法(昭和二十五年法律第百三十七号)第二十条第一項又は第二項の規定による負担金 (二) 港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第五十二条第二項の規定による負担金 (三) 道路法第五十条第一項の規定による負担金(一の項(五)に掲げるものを除く。) (四) 高速自動車国道法(昭和三十二年法律第七十九号)第二十条第一項の規定による負担金 (五) 河川法第六十条第一項の規定による負担金(一の項(八)に掲げるものを除く。) (六) 福島復興再生特別措置法第九条第四項(同法第十七条の八第二項において準用する場合を含む。)、第十一条第三項(同法第十七条の十第二項において準用する場合を含む。)、第十二条第四項(同法第十七条の十一第二項において準用する場合を含む。)又は第十五条第四項(同法第十七条の十四第二項において準用する場合を含む。)の規定による負担金 三 (一) 災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)第二十一条の規定による負担金 (二) 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和二十五年法律第百六十九号)第三条の規定による補助金(公営企業に係る市場事業に係るものを除く。) (三) 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第四条第一項の規定による負担金 (四) 森林法第四十六条第二項又は第百九十三条の規定による補助金 (五) 義務教育費国庫負担法(昭和二十七年法律第三百三号)第二条又は第三条の規定による負担金 (六) 公立学校施設災害復旧費国庫負担法(昭和二十八年法律第二百四十七号)第三条の規定による負担金 (七) 警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)第三十七条第三項の規定による補助金(交通安全施設等整備事業に係るものを除く。) (八) 地すべり等防止法(昭和三十三年法律第三十号)第二十九条の規定による負担金 (九) 激 甚 じん (十) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第二十二条の規定による補助金 (十一) 震災特別法第七条の規定による補助金 (十二) 東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律第六条の規定による補助金 (十三) 東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金(同法第七十七条第二項第三号に規定する事業の実施に係るもの(公営企業に係る事業及び地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設、買取り、改善等に係る事業に係るものを除く。)に限る。) (十四) 特定非営利活動法人等被災者支援交付金 (十五) 東日本大震災復興推進調整費 (十六) 福島再生加速化交付金(公営企業に係る事業及び地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設、買取り、改善等に係る事業に係るものを除く。) (十七) 被災者支援総合交付金 (十八) 情報通信技術利活用事業費補助金 (十九) 情報通信基盤災害復旧事業費補助金 (二十) 公立諸学校建物其他災害復旧費補助金 (二十一) 国宝重要文化財等保存整備費補助金 (二十二) 被災地通学用バス等購入費補助金 (二十三) 福島原子力災害避難区域教育復興施設整備費補助金 (二十四) 福島原子力災害避難区域教育復興設備整備費補助金 (二十五) 文化芸術振興費補助金 (二十六) 社会福祉施設等災害復旧費補助金 (二十七) 水道施設災害復旧事業費補助(公営企業に係る水道事業に係るものを除く。) (二十八) 保健衛生施設等災害復旧費補助金 (二十九) 海岸保全施設等災害復旧事業費補助 (三十) 共同利用漁船等復旧支援対策費補助金 (三十一) 漁港施設災害関連事業費補助(公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。) (三十二) 漁港施設災害復旧事業費補助 (三十三) 漁場等復旧支援対策費補助金 (三十四) 水産業共同利用施設設備復旧支援整備費補助金(公営企業に係る市場事業に係るものを除く。) (三十五) 水産業共同利用施設復旧整備費補助金(公営企業に係る市場事業に係るものを除く。) (三十六) 水産試験研究拠点整備費補助金 (三十七) 治山施設災害復旧事業費補助 (三十八) 農業・食品産業強化対策推進交付金(放射性物質の影響緩和対策に係るものに限る。) (三十九) 農業・食品産業強化対策整備交付金(放射性物質の影響緩和対策に係るものに限る。) (四十) 農業用施設災害復旧事業費補助 (四十一) 農業用施設等災害関連事業費補助(公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。) (四十二) 農山漁村地域整備交付金(市町村が実施する防潮堤整備事業に係るものに限る。) (四十三) 農村地域復興再生基盤総合整備事業費補助(この省令の施行の際現に除染と一体的に農地整備事業を実施している地区に係るものに限る。) (四十四) 農地災害復旧事業費補助 (四十五) 農地・水保全管理支払交付金 (四十六) 林道施設災害復旧事業費補助 (四十七) 中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金 (四十八) 国内立地推進事業費補助 (四十九) 河川等災害関連事業費補助 (五十) 河川等災害復旧事業費補助(公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。) (五十一) 観光関連復興支援事業費補助金 (五十二) 港湾施設災害関連事業費補助 (五十三) 社会資本整備総合交付金(効果促進事業として実施する母子避難者等に対する高速道路無料措置に係るものに限る。) (五十四) 住宅施設災害復旧事業費補助 (五十五) 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 (五十六) 都市災害復旧事業費補助 (五十七) 東北観光復興対策交付金 (五十八) 循環型社会形成推進交付金(いわき市が原子力発電所の事故に伴い実施する事業に係るものに限る。) (五十九) 放射性物質汚染廃棄物処理事業費補助金(農林業系廃棄物処理事業に係るものに限る。) 四 (一) 港湾法第四十二条第一項又は第四十三条第一号若しくは第二号の規定による補助金 (二) 港湾法第四十三条第五号の規定による補助金 (三) 国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)第九条の二第二項の規定による負担金 (四) 道路法第五十条第一項の規定による負担金 (五) 道路法第五十六条の規定による補助金 (六) 警察法第三十七条第三項の規定による補助金(交通安全施設等整備事業に係るものに限る。) (七) 東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金(同法第七十七条第二項第四号に規定する事業に係るもの(公営企業に係る事業に係るものを除く。)に限る。) (八) 水産基盤整備事業費補助 (九) 水産資源回復対策地方公共団体事業費補助金 (十) 水産資源環境整備事業費補助 (十一) 水産物供給基盤整備事業費補助 (十二) 農業・食品産業強化対策推進交付金(三の項(三十八)に掲げるものを除く。) (十三) 農業・食品産業強化対策整備交付金(三の項(三十九)に掲げるものを除く。) (十四) 農山漁村地域整備交付金(三の項(四十二)に掲げるものを除く。) (十五) 農村地域復興再生基盤総合整備事業費補助(三の項(四十三)に掲げるものを除く。) (十六) 社会資本整備総合交付金(三の項(五十三)に掲げるものを除く。) (十七) 循環型社会形成推進交付金(三の項(五十八)に掲げるものを除く。)
令和二年総務省令第十一号
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律施行規則
502M60000008011
20200604
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律(令和元年法律第六十四号)第三条第二項及び第六項、第五条第一項、第二項、第四項、第五項及び第六項、第八条並びに第十一条第一項及び第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律施行規則を次のように定める。 (認定の申請手続) 第一条 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律(令和元年法律第六十四号。以下「法」という。)第三条第二項の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。 一 定款 二 登記事項証明書 三 役員の住民票の写し及び履歴書 四 事業計画及び収支予算 五 最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書 六 当該事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第三条第一号に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)が労働者派遣事業(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。)第二条第三号に規定する労働者派遣事業をいう。以下同じ。)を行おうとするものである場合にあっては、次に掲げる書類 イ 派遣労働者(労働者派遣法第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。)のキャリアの形成の支援に関する規程 ロ 労働者派遣事業を行う事務所ごとに選任する派遣元責任者(労働者派遣法第三十六条に規定する派遣元責任者をいう。以下同じ。)の住民票の写し、履歴書及び受講証明書(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則(昭和六十一年労働省令第二十号)第二十九条の二第一号に規定する講習を修了したことを証する書類をいう。以下同じ。)並びに当該派遣元責任者の精神の機能の障害に関する医師の診断書(当該派遣元責任者が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。) ハ 派遣労働者の解雇に関する規程 ニ 派遣労働者に対する休業手当に関する規程 ホ 労働者派遣事業を行う事務所ごとの個人情報の適正管理及び秘密の保持に関する規程 ヘ 労働者派遣事業に関する資産の内容及びその権利関係を証する書類 七 その他都道府県知事が必要と認める書類 2 法第三条第一項の認定の申請をした事業協同組合の地区をその区域に含む市町村の長は、同条第五項(法第五条第三項及び法第六条第五項の規定により準用する場合を含む。)の規定により、都道府県知事に意見を述べるときは、あらかじめ、次に掲げる者の意見を聴くものとする。 一 当該事業協同組合に係る関係事業者団体(法第三条第三項第四号に規定する関係事業者団体をいう。) 二 当該事業協同組合の地区をその区域に含む市町村の区域において業務を行うシルバー人材センター(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和四十六年法律第六十八号)第三十七条第二項に規定するシルバー人材センターをいう。) 三 当該事業協同組合が労働者派遣事業を行おうとするものである場合にあっては、当該事業協同組合の地区をその区域に含む市町村の区域において労働者派遣事業を営む事業者を代表する者 3 法第三条第二項第六号の総務省令で定める事項は、当該事業協同組合がその職員をその地区外において事業を行う者の事業に従事させようとする場合における地域の範囲とする。 (認定の公示) 第二条 法第三条第六項の総務省令で定める事項は、当該事業協同組合がその職員をその地区外において事業を行う者の事業に従事させようとする場合における地域の範囲及び法第七条の規定により付された条件とする。 (軽微な変更) 第三条 法第五条第一項の総務省令で定める軽微な変更は、当該事業協同組合の地区又は第一条第三項の地域の名称の変更に伴う変更とする。 (変更の認定の申請手続) 第四条 法第五条第二項の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。 一 定款 二 事業計画及び収支予算 三 その他都道府県知事が必要と認める書類 (変更の届出) 第五条 特定地域づくり事業協同組合(法第二条第三項に規定する特定地域づくり事業協同組合をいう。以下同じ。)は、法第五条第五項の規定による届出のうち、労働者派遣事業を行う事務所の新設に係る変更の届出を行う場合には、当該新設する事務所に係る第一条第一項第四号及び第六号イからヘまでに掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、当該特定地域づくり事業協同組合が労働者派遣事業を行っている他の事務所の派遣元責任者を当該新設する事務所の派遣元責任者として引き続き選任したときは、同項第六号ロに掲げる書類のうち履歴書及び受講証明書(選任した派遣元責任者の住所に変更がないときは、住民票の写し、履歴書及び受講証明書)を添付することを要しない。 2 特定地域づくり事業協同組合は、法第五条第五項の規定による届出のうち、労働者派遣事業を行う事務所の新設に係る変更の届出以外の届出を行う場合には、第一条第一項に規定する書類のうち当該変更事項に係る書類を添付しなければならない。 (変更の届出の公示) 第六条 法第五条第六項の総務省令で定める事項は、当該変更に係る事項とする。 (廃止の届出) 第七条 法第八条の規定による届出をしようとする特定地域づくり事業協同組合は、当該特定地域づくり事業(法第二条第四項に規定する特定地域づくり事業をいう。)を廃止しようとする日の三十日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 (事業計画等) 第八条 法第十一条第一項の事業計画及び収支予算の提出期限は、毎事業年度における事業年度の開始の日の前日とする。 ただし、法第三条第一項の規定による認定を受けた日の属する事業年度においては、この限りでない。 2 特定地域づくり事業協同組合は、事業計画又は収支予算を変更したときは、遅滞なく、変更した事項及びその理由を記載した書面並びに当該変更後の事業計画又は収支予算を都道府県知事に提出するものとする。 (事業報告書等) 第九条 法第十一条第二項の事業報告書及び収支決算書の提出期限は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期限とする。 一 事業報告書 毎事業年度における事業年度の終了の日の属する月の翌月以後の最初の六月三十日 二 収支決算書 毎事業年度経過後三月が経過する日 2 前項の収支決算書については、貸借対照表及び損益計算書をもって代えることができる。 附 則 この省令は、令和二年六月四日から施行する。
令和二年総務省令第十号
子ども・子育て支援臨時交付金に関する省令
502M60000008010
20210311
子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)附則第十五条第三項並びに第十九条第一項及び第二項の規定に基づき、子ども・子育て支援臨時交付金に関する省令を次のように定める。 (子ども・子育て支援臨時交付金の算定に用いる資料の提出) 第一条 都道府県知事は、総務大臣の定める様式によって、当該都道府県の子ども・子育て支援法(以下「法」という。)附則第十五条第三項第一号に規定する子ども・子育て支援給付に要する費用及び同項第二号に規定する地域子ども・子育て支援事業に要する費用に関する資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに総務大臣に提出しなければならない。 2 市町村長及び特別区の長は、総務大臣の定める様式によって、当該市町村又は当該特別区の法附則第十五条第三項第一号に規定する子ども・子育て支援給付に要する費用及び同項第二号に規定する地域子ども・子育て支援事業に要する費用に関する資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに都道府県知事に提出しなければならない。 (端数計算) 第二条 子ども・子育て支援臨時交付金の額を算定する場合及び子ども・子育て支援臨時交付金を交付する場合においては、特別な定めがある場合のほか、その算定の過程及び算定した額に五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。 (各地方公共団体に交付すべき子ども・子育て支援臨時交付金の算定方法) 第三条 法附則第十五条第三項の規定により各都道府県に対して交付すべき子ども・子育て支援臨時交付金の額は、第一号から第三号までに掲げる額の合算額に一.〇〇一一〇八七を乗じて得た額とする。 一 当該都道府県の区域内の市町村(特別区を含む。以下同じ。)ごとの第二項第一号の算式中(A+B+C+D)/4の合算額 二 法附則第十五条第三項第一号の総務省令で定める施設等利用給付認定保護者の経済的負担の軽減に要する費用として次の算式によって算定した額 算式 Bn×25,700円×6に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 A 当該都道府県の区域内の市町村ごとの第2項第2号の算式中Aの合算額 B1 「子ども・子育て支援臨時交付金の額の算定に用いる基礎数値等について(照会)」(令和2年1月20日付総務省自治財政局交付税課長、内閣府子ども・子育て本部参事官(子ども・子育て支援担当)事務連絡。以下「基礎数値等調査」という。)に基づいて報告された「07 施設等利用給付(都道府県立)」の「施設等利用給付」の「給付対象児童数」(以下「施設等利用給付対象子ども数(都道府県立)」という。)のうち「第1号認定」の「新制度未移行幼稚園」の数 B2 施設等利用給付対象子ども数(都道府県立)のうち「第1号認定」の「特別支援学校」の数 B3 施設等利用給付対象子ども数(都道府県立)のうち「第2号認定」の「新制度未移行幼稚園」の数 B4 施設等利用給付対象子ども数(都道府県立)のうち「第2号認定」の「特別支援学校」の数 B5 施設等利用給付対象子ども数(都道府県立)のうち「第3号認定」の「新制度未移行幼稚園」の数 B6 施設等利用給付対象子ども数(都道府県立)のうち「第3号認定」の「特別支援学校」の数 C 当該都道府県の区域内の市町村ごとの学校基本調査規則によって調査した令和元年5月1日現在における私立幼稚園(新制度移行分除く)の在籍人員数の合計数 三 当該都道府県の区域内の市町村ごとの第二項第三号の算式によって算定した額の合算額 2 法附則第十五条第三項の規定により各市町村に対して交付すべき子ども・子育て支援臨時交付金の額は、第一号から第三号までに掲げる額の合算額に一.〇〇一一〇八七を乗じて得た額とする。 一 法附則第十五条第三項第一号の総務省令で定める教育・保育給付認定保護者の経済的負担の軽減に要する費用として次の算式により算定した額 算式 (A+B+C+D)/4+E+F+G+H (A+B+C+D)/4に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 A 次の算式によって算定した額 算式 a×bn/cに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、a×bn/c×αn×6に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 a 基礎数値等調査に基づいて報告された「02 教育保育給付(1号・私立)」の「令和元年10月1日時点児童数」の数 b1 基礎数値等調査に基づいて報告された「02 教育保育給付(1号・私立)」の「平成31年4月1日時点所得階層ごと児童数」(以下「1号認定子ども数(私立)」という。)のうち「第1階層」の数(aが1以上かつ1号認定子ども数(私立)が0のときは、総務大臣が通知した数とする。算式の符号Aの算式の符号中b2からb19まで及びcにおいて同じ。) b2 1号認定子ども数(私立)のうち「第2階層」の「第1子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b3 1号認定子ども数(私立)のうち「第2階層」の「第1子」の「ひとり親世帯等」の数 b4 1号認定子ども数(私立)のうち「第2階層」の「第2子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b5 1号認定子ども数(私立)のうち「第2階層」の「第2子」の「ひとり親世帯等」の数 b6 1号認定子ども数(私立)のうち「第2階層」の「第3子以降」の「ひとり親世帯等以外」の数 b7 1号認定子ども数(私立)のうち「第2階層」の「第3子以降」の「ひとり親世帯等」の数 b8 1号認定子ども数(私立)のうち「第3階層」の「第1子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b9 1号認定子ども数(私立)のうち「第3階層」の「第1子」の「ひとり親世帯等」の数 b10 1号認定子ども数(私立)のうち「第3階層」の「第2子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b11 1号認定子ども数(私立)のうち「第3階層」の「第2子」の「ひとり親世帯等」の数 b12 1号認定子ども数(私立)のうち「第3階層」の「第3子以降」の「ひとり親世帯等以外」の数 b13 1号認定子ども数(私立)のうち「第3階層」の「第3子以降」の「ひとり親世帯等」の数 b14 1号認定子ども数(私立)のうち「第4階層」の「第1子」の数 b15 1号認定子ども数(私立)のうち「第4階層」の「第2子」の数 b16 1号認定子ども数(私立)のうち「第4階層」の「第3子以降」の数 b17 1号認定子ども数(私立)のうち「第5階層」の「第1子」の数 b18 1号認定子ども数(私立)のうち「第5階層」の「第2子」の数 b19 1号認定子ども数(私立)のうち「第5階層」の「第3子以降」の数 c 1号認定子ども数(私立)のうち「合計」の数 αn 別表第一に定める月額単価 B 次の算式によって算定した額 算式 a×bn/cに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、a×bn/c×αn×6に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 a 基礎数値等調査に基づいて報告された「04―1 教育保育給付(2号・4歳以上・私立)」の「令和元年10月1日時点児童数」の数 b1 基礎数値等調査に基づいて報告された「04―1 教育保育給付(2号・4歳以上・私立)」の「平成31年4月1日時点所得階層ごと児童数」(以下「2号認定子ども数(4歳以上・私立)」という。)の「保育標準時間」(以下「2号認定子ども数(4歳以上・私立・標準時間)」という。)のうち「第2階層」の「第1子」の「ひとり親世帯等以外」の数(aが1以上かつ2号認定子ども数(4歳以上・私立)が0のときは、総務大臣が通知した数とする。算式の符号Bの算式の符号中b2からb34まで及びcにおいて同じ。) b2 2号認定子ども数(4歳以上・私立・標準時間)のうち「第3階層」の「第1子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b3 2号認定子ども数(4歳以上・私立・標準時間)のうち「第3階層」の「第1子」の「ひとり親世帯等」の数 b4 2号認定子ども数(4歳以上・私立・標準時間)のうち「第3階層」の「第2子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b5 2号認定子ども数(4歳以上・私立・標準時間)のうち「第4階層」の「市町村民税所得割課税額57,700円未満世帯」の「第1子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b6 2号認定子ども数(4歳以上・私立・標準時間)のうち「第4階層」の「市町村民税所得割課税額57,700円未満世帯」の「第1子」の「ひとり親世帯等」の数 b7 2号認定子ども数(4歳以上・私立・標準時間)のうち「第4階層」の「市町村民税所得割課税額57,700円未満世帯」の「第2子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b8 2号認定子ども数(4歳以上・私立・標準時間)のうち「第4階層」の「市町村民税所得割課税額57,700円以上世帯」の「第1子」の数 b9 2号認定子ども数(4歳以上・私立・標準時間)のうち「第4階層」の「市町村民税所得割課税額57,700円以上世帯」の「第2子」の数 b10 2号認定子ども数(4歳以上・私立・標準時間)のうち「第5階層」の「第1子」の数 b11 2号認定子ども数(4歳以上・私立・標準時間)のうち「第5階層」の「第2子」の数 b12 2号認定子ども数(4歳以上・私立・標準時間)のうち「第6階層」の「第1子」の数 b13 2号認定子ども数(4歳以上・私立・標準時間)のうち「第6階層」の「第2子」の数 b14 2号認定子ども数(4歳以上・私立・標準時間)のうち「第7階層」の「第1子」の数 b15 2号認定子ども数(4歳以上・私立・標準時間)のうち「第7階層」の「第2子」の数 b16 2号認定子ども数(4歳以上・私立・標準時間)のうち「第8階層」の「第1子」の数 b17 2号認定子ども数(4歳以上・私立・標準時間)のうち「第8階層」の「第2子」の数 b18 2号認定子ども数(4歳以上・私立)の「保育短時間」(以下「2号認定子ども数(4歳以上・私立・短時間)」という。)のうち「第2階層」の「第1子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b19 2号認定子ども数(4歳以上・私立・短時間)のうち「第3階層」の「第1子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b20 2号認定子ども数(4歳以上・私立・短時間)のうち「第3階層」の「第1子」の「ひとり親世帯等」の数 b21 2号認定子ども数(4歳以上・私立・短時間)のうち「第3階層」の「第2子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b22 2号認定子ども数(4歳以上・私立・短時間)のうち「第4階層」の「市町村民税所得割課税額57,700円未満世帯」の「第1子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b23 2号認定子ども数(4歳以上・私立・短時間)のうち「第4階層」の「市町村民税所得割課税額57,700円未満世帯」の「第1子」の「ひとり親世帯等」の数 b24 2号認定子ども数(4歳以上・私立・短時間)のうち「第4階層」の「市町村民税所得割課税額57,700円未満世帯」の「第2子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b25 2号認定子ども数(4歳以上・私立・短時間)のうち「第4階層」の「市町村民税所得割課税額57,700円以上世帯」の「第1子」の数 b26 2号認定子ども数(4歳以上・私立・短時間)のうち「第4階層」の「市町村民税所得割課税額57,700円以上世帯」の「第2子」の数 b27 2号認定子ども数(4歳以上・私立・短時間)のうち「第5階層」の「第1子」の数 b28 2号認定子ども数(4歳以上・私立・短時間)のうち「第5階層」の「第2子」の数 b29 2号認定子ども数(4歳以上・私立・短時間)のうち「第6階層」の「第1子」の数 b30 2号認定子ども数(4歳以上・私立・短時間)のうち「第6階層」の「第2子」の数 b31 2号認定子ども数(4歳以上・私立・短時間)のうち「第7階層」の「第1子」の数 b32 2号認定子ども数(4歳以上・私立・短時間)のうち「第7階層」の「第2子」の数 b33 2号認定子ども数(4歳以上・私立・短時間)のうち「第8階層」の「第1子」の数 b34 2号認定子ども数(4歳以上・私立・短時間)のうち「第8階層」の「第2子」の数 c 2号認定子ども数(4歳以上・私立)のうち「合計」の数 αn 別表第二のア欄に定める月額単価 C 次の算式によって算定した額 算式 a×bn/cに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、a×bn/c×αn×6に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 a 基礎数値等調査に基づいて報告された「04―2 教育保育給付(2号・3歳・私立)」の「令和元年10月1日時点児童数」の数 b1 基礎数値等調査に基づいて報告された「04―2 教育保育給付(2号・3歳・私立)」の「平成31年4月1日時点所得階層ごと児童数」(以下「2号認定子ども数(3歳・私立)」という。)の「保育標準時間」(以下「2号認定子ども数(3歳・私立・標準時間)」という。)のうち「第2階層」の「第1子」の「ひとり親世帯等以外」の数(aが1以上かつ2号認定子ども数(3歳・私立)が0のときは、総務大臣が通知した数とする。算式の符号Cの算式の符号中b2からb34まで及びcにおいて同じ。) b2 2号認定子ども数(3歳・私立・標準時間)のうち「第3階層」の「第1子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b3 2号認定子ども数(3歳・私立・標準時間)のうち「第3階層」の「第1子」の「ひとり親世帯等」の数 b4 2号認定子ども数(3歳・私立・標準時間)のうち「第3階層」の「第2子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b5 2号認定子ども数(3歳・私立・標準時間)のうち「第4階層」の「市町村民税所得割課税額57,700円未満世帯」の「第1子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b6 2号認定子ども数(3歳・私立・標準時間)のうち「第4階層」の「市町村民税所得割課税額57,700円未満世帯」の「第1子」の「ひとり親世帯等」の数 b7 2号認定子ども数(3歳・私立・標準時間)のうち「第4階層」の「市町村民税所得割課税額57,700円未満世帯」の「第2子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b8 2号認定子ども数(3歳・私立・標準時間)のうち「第4階層」の「市町村民税所得割課税額57,700円以上世帯」の「第1子」の数 b9 2号認定子ども数(3歳・私立・標準時間)のうち「第4階層」の「市町村民税所得割課税額57,700円以上世帯」の「第2子」の数 b10 2号認定子ども数(3歳・私立・標準時間)のうち「第5階層」の「第1子」の数 b11 2号認定子ども数(3歳・私立・標準時間)のうち「第5階層」の「第2子」の数 b12 2号認定子ども数(3歳・私立・標準時間)のうち「第6階層」の「第1子」の数 b13 2号認定子ども数(3歳・私立・標準時間)のうち「第6階層」の「第2子」の数 b14 2号認定子ども数(3歳・私立・標準時間)のうち「第7階層」の「第1子」の数 b15 2号認定子ども数(3歳・私立・標準時間)のうち「第7階層」の「第2子」の数 b16 2号認定子ども数(3歳・私立・標準時間)のうち「第8階層」の「第1子」の数 b17 2号認定子ども数(3歳・私立・標準時間)のうち「第8階層」の「第2子」の数 b18 2号認定子ども数(3歳・私立)の「保育短時間」(以下「2号認定子ども数(3歳・私立・短時間)」という。)のうち「第2階層」の「第1子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b19 2号認定子ども数(3歳・私立・短時間)のうち「第3階層」の「第1子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b20 2号認定子ども数(3歳・私立・短時間)のうち「第3階層」の「第1子」の「ひとり親世帯等」の数 b21 2号認定子ども数(3歳・私立・短時間)のうち「第3階層」の「第2子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b22 2号認定子ども数(3歳・私立・短時間)のうち「第4階層」の「所得割57,700円未満」の「第1子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b23 2号認定子ども数(3歳・私立・短時間)のうち「第4階層」の「所得割57,700円未満」の「第1子」の「ひとり親世帯等」の数 b24 2号認定子ども数(3歳・私立・短時間)のうち「第4階層」の「所得割57,700円未満」の「第2子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b25 2号認定子ども数(3歳・私立・短時間)のうち「第4階層」の「所得割57,700円以上」の「第1子」の数 b26 2号認定子ども数(3歳・私立・短時間)のうち「第4階層」の「所得割57,700円以上」の「第2子」の数 b27 2号認定子ども数(3歳・私立・短時間)のうち「第5階層」の「第1子」の数 b28 2号認定子ども数(3歳・私立・短時間)のうち「第5階層」の「第2子」の数 b29 2号認定子ども数(3歳・私立・短時間)のうち「第6階層」の「第1子」の数 b30 2号認定子ども数(3歳・私立・短時間)のうち「第6階層」の「第2子」の数 b31 2号認定子ども数(3歳・私立・短時間)のうち「第7階層」の「第1子」の数 b32 2号認定子ども数(3歳・私立・短時間)のうち「第7階層」の「第2子」の数 b33 2号認定子ども数(3歳・私立・短時間)のうち「第8階層」の「第1子」の数 b34 2号認定子ども数(3歳・私立・短時間)のうち「第8階層」の「第2子」の数 c 2号認定子ども数(3歳・私立)のうち「合計」の数 αn 別表第二のイ欄に定める月額単価 D 次の算式によって算定した額 算式 a×b1/c×9,000円×6+a×b2/c×9,000円×6 a×b1/c及びa×b2/cに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 a 基礎数値等調査に基づいて報告された「06 教育保育給付(3号・私立)」の「令和元年10月1日時点児童数」の数 b1 基礎数値等調査に基づいて報告された「06 教育保育給付(3号・私立)」の「平成31年4月1日時点所得階層ごと児童数」(以下「3号認定子ども数(私立)」という。)のうち「保育標準時間」の「第2階層」の「第1子」の「ひとり親世帯等以外」の数(aが1以上かつ3号認定子ども数(私立)が0のときは、総務大臣が通知した数とする。算式の符号Dの算式の符号中b2及びcにおいて同じ。) b2 3号認定子ども数(私立)のうち「保育短時間」の「第2階層」の「第1子」の「ひとり親世帯等以外」の数 c 3号認定子ども数(私立)のうち「合計」の数 E 次の算式によって算定した額 算式 a×bn/cに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、a×bn/c×αn×6に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 a 基礎数値等調査に基づいて報告された「01―1 教育保育給付(1号・公立)」の「令和元年10月1日時点児童数」の数 b1 基礎数値等調査に基づいて報告された「01―1 教育保育給付(1号・公立)」の「平成31年4月1日時点所得階層ごと児童数」(以下「1号認定子ども数(公立)」という。)のうち「第1階層」の数(aが1以上かつ1号認定子ども数(公立)が0のときは、総務大臣が通知した数とする。算式の符号Eの算式の符号中b2からb19まで及びcにおいて同じ。) b2 1号認定子ども数(公立)のうち「第2階層」の「第1子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b3 1号認定子ども数(公立)のうち「第2階層」の「第1子」の「ひとり親世帯等」の数 b4 1号認定子ども数(公立)のうち「第2階層」の「第2子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b5 1号認定子ども数(公立)のうち「第2階層」の「第2子」の「ひとり親世帯等」の数 b6 1号認定子ども数(公立)のうち「第2階層」の「第3子以降」の「ひとり親世帯等以外」の数 b7 1号認定子ども数(公立)のうち「第2階層」の「第3子以降」の「ひとり親世帯等」の数 b8 1号認定子ども数(公立)のうち「第3階層」の「第1子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b9 1号認定子ども数(公立)のうち「第3階層」の「第1子」の「ひとり親世帯等」の数 b10 1号認定子ども数(公立)のうち「第3階層」の「第2子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b11 1号認定子ども数(公立)のうち「第3階層」の「第2子」の「ひとり親世帯等」の数 b12 1号認定子ども数(公立)のうち「第3階層」の「第3子以降」の「ひとり親世帯等以外」の数 b13 1号認定子ども数(公立)のうち「第3階層」の「第3子以降」の「ひとり親世帯等」の数 b14 1号認定子ども数(公立)のうち「第4階層」の「第1子」の数 b15 1号認定子ども数(公立)のうち「第4階層」の「第2子」の数 b16 1号認定子ども数(公立)のうち「第4階層」の「第3子以降」の数 b17 1号認定子ども数(公立)のうち「第5階層」の「第1子」の数 b18 1号認定子ども数(公立)のうち「第5階層」の「第2子」の数 b19 1号認定子ども数(公立)のうち「第5階層」の「第3子以降」の数 c 1号認定子ども数(公立)のうち「合計」の数 αn 別表第一に定める月額単価 F 次の算式によって算定した額 算式 a×bn/cに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、a×bn/c×αn×6に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 a 基礎数値等調査に基づいて報告された「03―1 教育保育給付(2号・4歳以上・公立)」の「令和元年10月1日時点児童数」の数 b1 基礎数値等調査に基づいて報告された「03―1 教育保育給付(2号・4歳以上・公立)」の「平成31年4月1日時点所得階層ごと児童数」(以下「2号認定子ども数(4歳以上・公立)」という。)の「保育標準時間」(以下「2号認定子ども数(4歳以上・公立・標準時間)」という。)のうち「第2階層」の「第1子」の「ひとり親世帯等以外」の数(aが1以上かつ2号認定子ども数(4歳以上・公立)が0のときは、総務大臣が通知した数とする。算式の符号Fの算式の符号中b2からb34まで及びcにおいて同じ。) b2 2号認定子ども数(4歳以上・公立・標準時間)のうち「第3階層」の「第1子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b3 2号認定子ども数(4歳以上・公立・標準時間)のうち「第3階層」の「第1子」の「ひとり親世帯等」の数 b4 2号認定子ども数(4歳以上・公立・標準時間)のうち「第3階層」の「第2子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b5 2号認定子ども数(4歳以上・公立・標準時間)のうち「第4階層」の「市町村民税所得割課税額57,700円未満世帯」の「第1子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b6 2号認定子ども数(4歳以上・公立・標準時間)のうち「第4階層」の「市町村民税所得割課税額57,700円未満世帯」の「第1子」の「ひとり親世帯等」の数 b7 2号認定子ども数(4歳以上・公立・標準時間)のうち「第4階層」の「市町村民税所得割課税額57,700円未満世帯」の「第2子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b8 2号認定子ども数(4歳以上・公立・標準時間)のうち「第4階層」の「市町村民税所得割課税額57,700円以上世帯」の「第1子」の数 b9 2号認定子ども数(4歳以上・公立・標準時間)のうち「第4階層」の「市町村民税所得割課税額57,700円以上世帯」の「第2子」の数 b10 2号認定子ども数(4歳以上・公立・標準時間)のうち「第5階層」の「第1子」の数 b11 2号認定子ども数(4歳以上・公立・標準時間)のうち「第5階層」の「第2子」の数 b12 2号認定子ども数(4歳以上・公立・標準時間)のうち「第6階層」の「第1子」の数 b13 2号認定子ども数(4歳以上・公立・標準時間)のうち「第6階層」の「第2子」の数 b14 2号認定子ども数(4歳以上・公立・標準時間)のうち「第7階層」の「第1子」の数 b15 2号認定子ども数(4歳以上・公立・標準時間)のうち「第7階層」の「第2子」の数 b16 2号認定子ども数(4歳以上・公立・標準時間)のうち「第8階層」の「第1子」の数 b17 2号認定子ども数(4歳以上・公立・標準時間)のうち「第8階層」の「第2子」の数 b18 2号認定子ども数(4歳以上・公立)の「保育短時間」(以下「2号認定子ども数(4歳以上・公立・短時間)」という。)のうち「第2階層」の「第1子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b19 2号認定子ども数(4歳以上・公立・短時間)のうち「第3階層」の「第1子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b20 2号認定子ども数(4歳以上・公立・短時間)のうち「第3階層」の「第1子」の「ひとり親世帯等」の数 b21 2号認定子ども数(4歳以上・公立・短時間)のうち「第3階層」の「第2子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b22 2号認定子ども数(4歳以上・公立・短時間)のうち「第4階層」の「所得割57,700円未満」の「第1子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b23 2号認定子ども数(4歳以上・公立・短時間)のうち「第4階層」の「所得割57,700円未満」の「第1子」の「ひとり親世帯等」の数 b24 2号認定子ども数(4歳以上・公立・短時間)のうち「第4階層」の「所得割57,700円未満」の「第2子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b25 2号認定子ども数(4歳以上・公立・短時間)のうち「第4階層」の「所得割57,700円以上」の「第1子」の数 b26 2号認定子ども数(4歳以上・公立・短時間)のうち「第4階層」の「所得割57,700円以上」の「第2子」の数 b27 2号認定子ども数(4歳以上・公立・短時間)のうち「第5階層」の「第1子」の数 b28 2号認定子ども数(4歳以上・公立・短時間)のうち「第5階層」の「第2子」の数 b29 2号認定子ども数(4歳以上・公立・短時間)のうち「第6階層」の「第1子」の数 b30 2号認定子ども数(4歳以上・公立・短時間)のうち「第6階層」の「第2子」の数 b31 2号認定子ども数(4歳以上・公立・短時間)のうち「第7階層」の「第1子」の数 b32 2号認定子ども数(4歳以上・公立・短時間)のうち「第7階層」の「第2子」の数 b33 2号認定子ども数(4歳以上・公立・短時間)のうち「第8階層」の「第1子」の数 b34 2号認定子ども数(4歳以上・公立・短時間)のうち「第8階層」の「第2子」の数 c 2号認定子ども数(4歳以上・公立)のうち「合計」の数 αn 別表第二のア欄に定める月額単価 G 次の算式によって算定した額 算式 a×bn/cに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、a×bn/c×αn×6に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 a 基礎数値等調査に基づいて報告された「03―2 教育保育給付(2号・3歳・公立)」の「令和元年10月1日時点児童数」の数 b1 基礎数値等調査に基づいて報告された「03―2 教育保育給付(2号・3歳・公立)」の「平成31年4月1日時点所得階層ごと児童数」(以下「2号認定子ども数(3歳・公立)」という。)の「保育標準時間」(以下「2号認定子ども数(3歳・公立・標準時間)」という。)のうち「第2階層」の「第1子」の「ひとり親世帯等以外」の数(aが1以上かつ2号認定子ども数(3歳・公立)が0のときは、総務大臣が通知した数とする。算式の符号Gの算式の符号中b2からb34まで及びcにおいて同じ。) b2 2号認定子ども数(3歳・公立・標準時間)のうち「第3階層」の「第1子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b3 2号認定子ども数(3歳・公立・標準時間)のうち「第3階層」の「第1子」の「ひとり親世帯等」の数 b4 2号認定子ども数(3歳・公立・標準時間)のうち「第3階層」の「第2子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b5 2号認定子ども数(3歳・公立・標準時間)のうち「第4階層」の「市町村民税所得割課税額57,700円未満世帯」の「第1子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b6 2号認定子ども数(3歳・公立・標準時間)のうち「第4階層」の「市町村民税所得割課税額57,700円未満世帯」の「第1子」の「ひとり親世帯等」の数 b7 2号認定子ども数(3歳・公立・標準時間)のうち「第4階層」の「市町村民税所得割課税額57,700円未満世帯」の「第2子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b8 2号認定子ども数(3歳・公立・標準時間)のうち「第4階層」の「市町村民税所得割課税額57,700円以上世帯」の「第1子」の数 b9 2号認定子ども数(3歳・公立・標準時間)のうち「第4階層」の「市町村民税所得割課税額57,700円以上世帯」の「第2子」の数 b10 2号認定子ども数(3歳・公立・標準時間)のうち「第5階層」の「第1子」の数 b11 2号認定子ども数(3歳・公立・標準時間)のうち「第5階層」の「第2子」の数 b12 2号認定子ども数(3歳・公立・標準時間)のうち「第6階層」の「第1子」の数 b13 2号認定子ども数(3歳・公立・標準時間)のうち「第6階層」の「第2子」の数 b14 2号認定子ども数(3歳・公立・標準時間)のうち「第7階層」の「第1子」の数 b15 2号認定子ども数(3歳・公立・標準時間)のうち「第7階層」の「第2子」の数 b16 2号認定子ども数(3歳・公立・標準時間)のうち「第8階層」の「第1子」の数 b17 2号認定子ども数(3歳・公立・標準時間)のうち「第8階層」の「第2子」の数 b18 2号認定子ども数(3歳・公立)の「保育短時間」(以下「2号認定子ども数(3歳・公立・短時間)」という。)のうち「第2階層」の「第1子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b19 2号認定子ども数(3歳・公立・短時間)のうち「第3階層」の「第1子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b20 2号認定子ども数(3歳・公立・短時間)のうち「第3階層」の「第1子」の「ひとり親世帯等」の数 b21 2号認定子ども数(3歳・公立・短時間)のうち「第3階層」の「第2子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b22 2号認定子ども数(3歳・公立・短時間)のうち「第4階層」の「所得割57,700円未満」の「第1子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b23 2号認定子ども数(3歳・公立・短時間)のうち「第4階層」の「所得割57,700円未満」の「第1子」の「ひとり親世帯等」の数 b24 2号認定子ども数(3歳・公立・短時間)のうち「第4階層」の「所得割57,700円未満」の「第2子」の「ひとり親世帯等以外」の数 b25 2号認定子ども数(3歳・公立・短時間)のうち「第4階層」の「所得割57,700円以上」の「第1子」の数 b26 2号認定子ども数(3歳・公立・短時間)のうち「第4階層」の「所得割57,700円以上」の「第2子」の数 b27 2号認定子ども数(3歳・公立・短時間)のうち「第5階層」の「第1子」の数 b28 2号認定子ども数(3歳・公立・短時間)のうち「第5階層」の「第2子」の数 b29 2号認定子ども数(3歳・公立・短時間)のうち「第6階層」の「第1子」の数 b30 2号認定子ども数(3歳・公立・短時間)のうち「第6階層」の「第2子」の数 b31 2号認定子ども数(3歳・公立・短時間)のうち「第7階層」の「第1子」の数 b32 2号認定子ども数(3歳・公立・短時間)のうち「第7階層」の「第2子」の数 b33 2号認定子ども数(3歳・公立・短時間)のうち「第8階層」の「第1子」の数 b34 2号認定子ども数(3歳・公立・短時間)のうち「第8階層」の「第2子」の数 c 2号認定子ども数(3歳・公立)のうち「合計」の数 αn 別表第二のイ欄に定める月額単価 H 次の算式によって算定した額 算式 a×b1/c×9,000円×6+a×b2/c×9,000円×6 a×b1/c及びa×b2/cに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 a 基礎数値等調査に基づいて報告された「05―1 教育保育給付(3号・公立)」の「令和元年10月1日時点児童数」の数 b1 基礎数値等調査に基づいて報告された「05―1 教育保育給付(3号・公立)」の「平成31年4月1日時点所得階層ごと児童数」(以下「3号認定子ども数(公立)」という。)のうち「保育標準時間」の「第2階層」の「第1子」の「ひとり親世帯等以外」の数(aが1以上かつ3号認定子ども数(公立)が0のときは、総務大臣が通知した数とする。算式の符号Hの算式の符号中b2及びcにおいて同じ。) b2 3号認定子ども数(公立)のうち「保育短時間」の「第2階層」の「第1子」の「ひとり親世帯等以外」の数 c 3号認定子ども数(公立)のうち「合計」の数 二 法附則第十五条第三項第一号の総務省令で定める施設等利用給付認定保護者の経済的負担の軽減に要する費用として次の算式によって算定した額 算式 Bn×25,700円×6及びC×12,700円に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 A 次の算式によって算定した額 算式 算式の符号 a1 基礎数値等調査に基づいて報告された「07 施設等利用給付・地域子ども・子育て支援事業(補足給付)」の「施設等利用給付」の「給付対象児童数」(以下「施設等利用給付対象子ども数」という。)のうち「第1号認定」の「新制度未移行幼稚園」の「私立」の数 a2 施設等利用給付対象子ども数のうち「第1号認定」の「特別支援学校」の「私立」の数 a3 施設等利用給付対象子ども数のうち「第2号認定」の「新制度未移行幼稚園」の「私立」の数 a4 施設等利用給付対象子ども数のうち「第2号認定」の「特別支援学校」の「私立」の数 a5 施設等利用給付対象子ども数のうち「第2号認定」の「預かり保育事業」の数 a6 施設等利用給付対象子ども数のうち「第2号認定」の「認可外保育施設」の「幼稚園等在籍者」の数 a7 施設等利用給付対象子ども数のうち「第2号認定」の「認可外保育施設」の「幼稚園等在籍者以外」の数 a8 施設等利用給付対象子ども数のうち「第2号認定」の「一時預かり事業」の「幼稚園等在籍者」の数 a9 施設等利用給付対象子ども数のうち「第2号認定」の「一時預かり事業」の「幼稚園等在籍者以外」の数 a10 施設等利用給付対象子ども数のうち「第2号認定」の「子育て援助活動支援事業」の「幼稚園等在籍者」の数 a11 施設等利用給付対象子ども数のうち「第2号認定」の「子育て援助活動支援事業」の「幼稚園等在籍者以外」の数 a12 施設等利用給付対象子ども数のうち「第2号認定」の「病児保育事業」の「幼稚園等在籍者」の数 a13 施設等利用給付対象子ども数のうち「第2号認定」の「病児保育事業」の「幼稚園等在籍者以外」の数 a14 施設等利用給付対象子ども数のうち「第3号認定」の「新制度未移行幼稚園」の「私立」の数 a15 施設等利用給付対象子ども数のうち「第3号認定」の「特別支援学校」の「私立」の数 a16 施設等利用給付対象子ども数のうち「第3号認定」の「預かり保育事業」の数 a17 施設等利用給付対象子ども数のうち「第3号認定」の「認可外保育施設」の「幼稚園等在籍者」の数 a18 施設等利用給付対象子ども数のうち「第3号認定」の「認可外保育施設」の「幼稚園等在籍者以外」の数 a19 施設等利用給付対象子ども数のうち「第3号認定」の「一時預かり事業」の「幼稚園等在籍者」の数 a20 施設等利用給付対象子ども数のうち「第3号認定」の「一時預かり事業」の「幼稚園等在籍者以外」の数 a21 施設等利用給付対象子ども数のうち「第3号認定」の「子育て援助活動支援事業」の「幼稚園等在籍者」の数 a22 施設等利用給付対象子ども数のうち「第3号認定」の「子育て援助活動支援事業」の「幼稚園等在籍者以外」の数 a23 施設等利用給付対象子ども数のうち「第3号認定」の「病児保育事業」の「幼稚園等在籍者」の数 a24 施設等利用給付対象子ども数のうち「第3号認定」の「病児保育事業」の「幼稚園等在籍者以外」の数 αn 別表第三に定める月額単価 B1 施設等利用給付対象子ども数のうち「第1号認定」の「新制度未移行幼稚園」の「公立」の数 B2 施設等利用給付対象子ども数のうち「第1号認定」の「特別支援学校」の「公立」の数 B3 施設等利用給付対象子ども数のうち「第2号認定」の「新制度未移行幼稚園」の「公立」の数 B4 施設等利用給付対象子ども数のうち「第2号認定」の「特別支援学校」の「公立」の数 B5 施設等利用給付対象子ども数のうち「第3号認定」の「新制度未移行幼稚園」の「公立」の数 B6 施設等利用給付対象子ども数のうち「第3号認定」の「特別支援学校」の「公立」の数 C 当該市町村の学校基本調査規則によって調査した令和元年5月1日現在における私立幼稚園(新制度移行分除く)の在籍人員数 三 法附則第十五条第三項第二号の総務省令で定める施設等利用給付認定保護者の経済的負担の軽減に要する費用として次の算式によって算定した額 算式 A×3,100円×6/3 A×3,100円×6及びA×3,100円×6/3に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 A 基礎数値等調査に基づいて報告された「07 施設等利用給付・地域子ども・子育て支援事業(補足給付)」の「補足給付事業」の「支給対象児童数」の数 3 法附則第十五条第三項の場合において、各都道府県及び各市町村に対して交付すべき子ども・子育て支援臨時交付金の総額と各都道府県及び各市町村について第一項及び第二項の算式によって算定した額の合算額との間に差額があるときは、その差額を第一項及び第二項の算式によって算定した額の最も大きい都道府県又は市町村に交付すべき子ども・子育て支援臨時交付金の額に加算し、又はこれから減額する。 (交付すべき額の算定に錯誤があった場合の措置) 第四条 総務大臣は、子ども・子育て支援臨時交付金を各都道府県及び各市町村に交付した後において、その交付した額の算定に錯誤があったため、交付した額を減少する必要が生じたときは、当該減少すべき額を返還させることができる。 附 則 この省令は、公布の日から施行する。 附 則 この省令は、公布の日から施行する。 別表第一 1号認定子どもに係る教育・保育給付の月額単価(円)(第3条第2項第1号関係) 算式の符号 月額単価 α1 3,100 α2 6,100 α3 3,100 α4 3,100 α5 3,100 α6 3,100 α7 3,100 α8 13,200 α9 6,100 α10 8,150 α11 3,100 α12 3,100 α13 3,100 α14 25,500 α15 10,250 α16 3,100 α17 25,700 α18 12,850 α19 3,100 別表第二 2号認定子どもに係る教育・保育給付の月額単価(円)(第3条第2項第1号関係) 算式の符号 月額単価 ア イ α1 6,000 6,000 α2 16,500 16,500 α3 6,000 6,000 α4 8,250 8,250 α5 27,000 27,000 α6 6,000 6,000 α7 13,500 13,500 α8 22,500 22,500 α9 9,000 9,000 α10 37,000 37,000 α11 16,250 16,250 α12 42,400 53,500 α13 18,950 24,500 α14 42,400 55,600 α15 18,950 25,550 α16 42,400 55,600 α17 18,950 25,550 α18 6,000 6,000 α19 16,300 16,300 α20 6,000 6,000 α21 8,150 8,150 α22 26,600 26,600 α23 6,000 6,000 α24 13,300 13,300 α25 22,100 22,100 α26 8,800 8,800 α27 36,400 36,400 α28 15,950 15,950 α29 37,100 50,500 α30 16,300 23,000 α31 37,100 50,500 α32 16,300 23,000 α33 37,100 50,500 α34 16,300 23,000 別表第三 施設等利用給付の月額単価(円)(第3条第2項第2号関係) 算式の符号 月額単価 α1 25,700 α2 25,700 α3 25,700 α4 25,700 α5 5,800 α6 5,800 α7 32,700 α8 5,800 α9 32,700 α10 5,800 α11 32,700 α12 5,800 α13 32,700 α14 25,700 α15 25,700 α16 6,500 α17 6,500 α18 32,700 α19 6,500 α20 32,700 α21 6,500 α22 32,700 α23 6,500 α24 32,700
令和二年総務省令第九号
衛星基幹放送に係る周波数の使用に関する基準
502M60000008009
20200331
放送法の一部を改正する法律(令和元年法律第二十三号)の施行に伴い、及び放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第九十三条第一項第四号の規定に基づき、衛星基幹放送に係る周波数の使用に関する基準を次のように定める。 (目的) 第一条 この省令は、放送法(昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。)第九十三条第一項第四号の規定に基づき、衛星基幹放送に係る周波数の使用に関する基準を定めることを目的とする。 (定義) 第二条 この省令において使用する用語は、法、放送法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十号)、電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号)、標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式(平成二十三年総務省令第八十七号。以下「デジタル放送の標準方式」という。)及び基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令(平成二十七年総務省令第二十六号)において使用する用語の例による。 (基準) 第三条 放送衛星業務用の周波数を使用する衛星基幹放送の業務を行い、又は行おうとする者が、次の表の上欄に掲げる伝送方式により同表の中欄に掲げるテレビジョン放送を行う場合における当該業務に係る周波数の使用に関する基準は、スロット(広帯域伝送方式によるものについては、デジタル放送の標準方式第五十三条第一項に規定するスロットをいい、高度広帯域伝送方式によるものについては、デジタル放送の標準方式第六十条第一項に規定するスロットをいう。以下同じ。)の数(放送大学学園が行うテレビジョン放送にあっては、当該テレビジョン放送と併せて行う超短波放送に使用するスロットの数を含む。)が同表の下欄に掲げるスロットの数を超えないこととする。 伝送方式 テレビジョン放送 スロットの数 広帯域伝送方式 標準テレビジョン放送(一部の時間帯に、標準テレビジョン放送を含む複数の超高精細度テレビジョン放送以外のテレビジョン放送を同時に行う場合における当該標準テレビジョン放送を除く。) 六 高精細度テレビジョン放送(一の映像の符号化された映像信号の水平方向の輝度信号の画素数を千四百四十としているもの) 十二 高精細度テレビジョン放送(一の映像の符号化された映像信号の水平方向の輝度信号の画素数を千九百二十としているもの) 二十 高度広帯域伝送方式 超高精細度テレビジョン放送(走査方式にかかわらず有効走査線数が二千百六十本以上四千三百二十本未満であるもの) 四十 超高精細度テレビジョン放送(走査方式にかかわらず有効走査線数が四千三百二十本以上であるもの) 百二十 2 前項の規定にかかわらず、同項の衛星基幹放送の業務を行い、又は行おうとする者が、次の表の上欄に掲げるときにおける当該業務に係る周波数の使用に関する基準は、スロットの数が同項の表の下欄に掲げるスロットの数に次の表の下欄に掲げる数を加算した数を超えないこととする。 標準テレビジョン放送又は高精細度テレビジョン放送(一の映像の符号化された映像信号の水平方向の輝度信号の画素数を千四百四十としているもの)を行う場合であって、当該テレビジョン放送の補完放送を行うとき 二 高精細度テレビジョン放送(一の映像の符号化された映像信号の水平方向の輝度信号の画素数を千九百二十としているもの)を行う場合であって、当該テレビジョン放送の補完放送を行うとき 四 高精細度テレビジョン放送(一の映像の符号化された映像信号の水平方向の輝度信号の画素数を千四百四十としているもの)を行う場合であって、一部の時間帯に、複数の超高精細度テレビジョン放送以外のテレビジョン放送を同時に行うとき 四 高精細度テレビジョン放送を行う場合であって、降雨等による電波の減衰に対処するため、階層変調を行うとき 二 3 前二項の規定にかかわらず、第一項の衛星基幹放送の業務を行い、又は行おうとする者が、専ら受信機が正常に作動するために必要なプログラムの変換に必要な情報を放送事項とするデータ放送を行う場合における当該業務に係る周波数の使用に関する基準は、スロットの数が二を超えないこととする。 第四条 放送衛星業務用の周波数を使用する衛星基幹放送以外の衛星基幹放送の業務を行い、又は行おうとする者が、次の表の上欄に掲げる伝送方式により同表の中欄に掲げるテレビジョン放送を行う場合における当該業務に係る周波数の使用に関する基準は、スロットの数が同表の下欄に掲げるスロットの数を超えないこととする。 伝送方式 テレビジョン放送 スロットの数 広帯域伝送方式 標準テレビジョン放送 六 高精細度テレビジョン放送(一の映像の符号化された映像信号の水平方向の輝度信号の画素数を千四百四十としているもの) 十二 高度広帯域伝送方式 超高精細度テレビジョン放送(走査方式にかかわらず有効走査線数が二千百六十本以上四千三百二十本未満であるもの) 六十 2 前項の規定にかかわらず、同項に掲げる者が、超高精細度テレビジョン放送以外のテレビジョン放送の補完放送を行うときにおける当該業務に係る周波数の使用に関する基準は、スロットの数が同項の表の下欄に掲げるスロットの数に二を加算した数を超えないこととする。 附 則 (施行期日) 第一条 この省令は、放送法の一部を改正する法律(令和元年法律第二十三号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和二年三月三十一日)から施行する。 (経過措置) 第二条 この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までに申請された法第九十六条第二項の規定による認定の更新の審査に際し、第三条第二項に定める基準に適合していない衛星基幹放送事業者(同項に定める高精細度テレビジョン放送(一の映像の符号化された映像信号の水平方向の輝度信号の画素数を千四百四十としているもの。次項において同じ。)を行う衛星基幹放送事業者に限る。)が、法第九十七条第三項の規定に基づき令和四年三月三十一日までに第三条第二項に定める基準に適合する旨の指定事項の変更を申請している場合(次項に掲げる場合を除く。)は、当該更新の申請に係る周波数は、当該基準に適合するものとみなす。 2 この省令の施行の日から起算して五年を経過する日までに申請された法第九十六条第二項の規定による認定の更新の審査に際し、第三条第二項に定める基準に適合していない衛星基幹放送事業者(高精細度テレビジョン放送を行う衛星基幹放送事業者であって、一部の時間帯に、複数の超高精細度テレビジョン放送以外のテレビジョン放送を同時に行おうとする衛星基幹放送事業者に限る。)が、令和七年十二月三十一日までに同項に定める基準に適合する具体的な計画を提出している場合は、当該更新の申請に係る周波数は、当該基準に適合するものとみなす。
令和二年内閣府令第五十七号
国家戦略特別区域法第二十五条の二の内閣府令で定める実証事業等を定める内閣府令
502M60000002057
20200901
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律(令和二年法律第三十四号)の施行に伴い、国家戦略特別区域法第二十五条の二の内閣府令で定める実証事業等を定める内閣府令を次のように定める。 第一条 国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号。以下「法」という。)第二十五条の二第一項の内閣府令で定める実証事業は、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るために必要なものであって、その実証の内容が次のいずれかに該当するものとする。 一 自動車の自動運転(同条第三項第一号に規定する自動車自動運転関係電波技術を含む。) 二 無人航空機(航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第二条第二十二項に規定する無人航空機をいう。)の遠隔操作又は自動操縦(法第二十五条の二第三項第二号に規定する無人航空機遠隔操作自動操縦関係電波技術を含む。) 三 同項第三号に規定する特殊仕様自動車等応用関係電波技術 四 同項第四号に規定する無人航空機応用関係電波技術 第二条 法第二十五条の二第一項の規定により交付される書面の様式は、別記様式第一とする。 第三条 法第二十五条の二第十四項の規定により認定技術実証区域計画を変更した場合においては、国家戦略特別区域会議は、実証事業者として定められた者に対し、前条の書面を交付するものとする。 附 則 この府令は、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行の日(令和二年九月一日)から施行する。 別記様式第1
令和二年内閣官房令第八号
内閣官房内閣人事局の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の施行に関する内閣官房令
502M60000001008
20201225
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第六条第一項、第四項及び第六項、第七条第一項、第四項及び第五項、第八条第一項並びに第九条第一項及び第三項の規定に基づき、並びに同法及び関係法令を実施するため、内閣官房内閣人事局の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の施行に関する内閣官房令を次のように定める。 (趣旨) 第一条 内閣官房内閣人事局(以下単に「内閣人事局」という。)の所管する法令に規定する手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(以下「法」という。)第六条から第九条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令(告示を含む。次項において同じ。)に特段の定めのある場合を除くほか、法及びこの内閣官房令の定めるところによる。 2 内閣人事局の所管する法令に規定する手続等(法第六条から第九条までの規定の適用を受けるものを除く。)を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令に特段の定めのある場合を除くほか、法及びこの内閣官房令の規定の例による。 (定義) 第二条 この内閣官房令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。 2 この内閣官房令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律(平成十二年法律第百二号)第二条第一項に規定する電子署名をいう。 二 電子証明書 申請等をする者又は行政機関等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。 (申請等に係る電子情報処理組織) 第三条 法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と、申請等をする者の使用に係る電子計算機であって当該行政機関等の定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。 (電子情報処理組織による申請等) 第四条 法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、当該申請等が行われるべき行政機関等の定めるところにより、当該行政機関等の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。 2 前項の規定により申請等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。 ただし、当該申請等が行われるべき行政機関等の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。 3 法令(法律及び政令を除く。)の規定により同一内容の書面等を複数必要とする申請等(副本又は写しを正本と併せ必要とするものを含む。)について、当該申請等を行う者が第一項の規定に基づき当該書面等のうち一通に記載すべき又は記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき事項又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。 (申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合) 第五条 法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情があると行政機関等が認める場合 二 申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると行政機関等が認める場合 (処分通知等に係る電子情報処理組織) 第六条 法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と、処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該行政機関等の定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。 (電子情報処理組織による処分通知等) 第七条 行政機関等は、法第七条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。 (処分通知等を受ける旨の表示の方式) 第八条 法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。 一 第六条の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力 二 電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の行政機関等の定めるところによる届出 三 前各号に掲げるもののほか、行政機関等の定める方式 (処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合) 第九条 法第七条第五項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 処分通知等を受ける者について対面により本人確認をする必要があると行政機関等が認める場合 二 処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると行政機関等が認める場合 (電磁的記録による縦覧等) 第十条 行政機関等は、法第八条第一項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、当該行政機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。 (電磁的記録による作成等) 第十一条 行政機関等は、法第九条第一項の規定により電磁的記録により作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を当該行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。 (氏名又は名称を明らかにする措置) 第十二条 法第六条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。以下この条において同じ。)及び第四条第二項ただし書に規定する措置とする。 2 法第七条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、電子署名又は行政機関等が定める方式とする。 3 法第九条第三項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、電子署名又は行政機関等が定める方式とする。 (委任) 第十三条 この内閣官房令に定めるもののほか、内閣人事局の所管する法令に規定する手続等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、行政機関等が定める。 附 則 (施行期日) 1 この内閣官房令は、公布の日から施行する。
令和二年政令第三百六十五号
特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令
502CO0000000365
20201223
内閣は、特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号)第九条第十項の規定に基づき、この政令を制定する。 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の政令で定める期間は、令和三年十月一日から令和四年四月二十八日までとする。 附 則 この政令は、公布の日から施行する。
令和二年政令第三百十三号
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令
502CO0000000313
20210615
内閣は、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(令和二年法律第六十号)第三十条第二項(同法第三十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、この政令を制定する。 (賃貸住宅管理業者の登録の更新の手数料) 第一条 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(以下「法」という。)第三条第五項の政令で定める額は、一万八千七百円(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第三条第二項の登録の更新の申請をする場合にあっては、一万八千円)とする。 (法第十三条第二項の規定による承諾に関する手続等) 第二条 法第十三条第二項の規定による承諾は、賃貸住宅管理業者が、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る賃貸住宅の賃貸人に対し同項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該賃貸住宅の賃貸人から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるもの(次項並びに次条第一項及び第二項において「書面等」という。)によって得るものとする。 2 賃貸住宅管理業者は、前項の承諾を得た場合であっても、当該承諾に係る賃貸住宅の賃貸人から書面等により法第十三条第二項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。 ただし、当該申出の後に当該賃貸住宅の賃貸人から再び前項の承諾を得た場合は、この限りでない。 3 前二項の規定は、法第十四条第二項において法第十三条第二項の規定を準用する場合について準用する。 (法第三十条第二項の規定による承諾に関する手続等) 第三条 法第三十条第二項の規定による承諾は、特定転貸事業者が、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る特定賃貸借契約の相手方となろうとする者に対し同項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該特定賃貸借契約の相手方となろうとする者から書面等によって得るものとする。 2 特定転貸事業者は、前項の承諾を得た場合であっても、当該承諾に係る特定賃貸借契約の相手方となろうとする者から書面等により法第三十条第二項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。 ただし、当該申出の後に当該特定賃貸借契約の相手方となろうとする者から再び前項の承諾を得た場合は、この限りでない。 3 前二項の規定は、法第三十一条第二項において法第三十条第二項の規定を準用する場合について準用する。 附 則 (施行期日) 1 この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和二年十二月十五日)から施行する。 (法附則第二条第一項の規定の適用がある場合における経過措置) 2 法附則第二条第二項の規定により法第十三条及び第十四条の規定の適用がある場合における第二条の規定の適用については、法附則第二条第一項の規定により賃貸住宅管理業を営むことができる者を賃貸住宅管理業者とみなす。 附 則 この政令は、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行の日(令和三年六月十五日)から施行する。
令和二年政令第二百七十七号
防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法施行令
502CO0000000277
20201001
内閣は、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法(令和二年法律第五十六号)第四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法第四条第一項の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 当該農業用ため池の決壊により浸水が想定される区域(次号及び第三号において「浸水区域」という。)のうち当該農業用ため池からの水平距離が百メートル未満の区域に住宅等(住宅又は学校、病院その他の公共の用に供する施設をいい、当該浸水によりその居住者又は利用者の避難が困難となるおそれがないものを除く。次号及び第三号において同じ。)が存すること。 二 貯水する容量が千立方メートル以上であり、かつ、浸水区域のうち当該農業用ため池からの水平距離が五百メートル未満の区域に住宅等が存すること。 三 貯水する容量が五千立方メートル以上であり、かつ、浸水区域に住宅等が存すること。 四 前三号に掲げるもののほか、当該農業用ため池の周辺の区域の自然的条件、社会的条件その他の状況からみて、その決壊による水害その他の災害を防止する必要性が特に高いと認められるものとして農林水産省令で定める要件に該当するものであること。 附 則 この政令は、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法の施行の日(令和二年十月一日)から施行する。
令和二年政令第二百五十八号
サービス産業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令
502CO0000000258
20200828
内閣は、会計法(昭和二十二年法律第三十五号)第二十二条の規定に基づき、この政令を制定する。 1 サービス産業消費喚起事業給付金については、その申請者が経済産業大臣から指定を受けた者に当該給付金を受領する権限を付与した場合に限り、当該指定を受けた者に対し、概算払をすることができる。 2 前項の規定により概算払をしようとするときは、経済産業大臣は、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 附 則 この政令は、公布の日から施行する。
令和二年政令第二百五十六号
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令
502CO0000000256
20220301
内閣は、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律(令和二年法律第三十七号)第二条第一項第一号及び第二号、第十三条第一項第一号及び第四項第一号、第二十三条第五号及び第八号並びに第二十五条第三項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。 (特定高度情報通信技術活用システムの要件) 第一条 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律(第四条第十三号を除き、以下「法」という。)第二条第一項第一号の政令で定める周波数は、三千六百メガヘルツを超える周波数のうち、電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第二十七条の十二第一項に規定する特定基地局(同項第一号に係るものに限る。)に割り当てられたもの及び当該特定基地局以外の無線局(同法第二条第五号に規定する無線局をいう。)であって当該特定基地局と同一の通信方式を用いる無線通信を行うものに割り当てられたものとする。 2 法第二条第一項第二号の政令で定める事業は、農業、林業、漁業、建設業、鉄鋼業、郵便業及び警備業とする。 3 法第二条第一項第二号の政令で定める業務は、点検、測量、調査、計測、監視、警備及び輸送とする。 4 法第二条第一項第二号の政令で定める性能は、次の各号(専ら屋内での業務を行うよう設計された小型無人機である場合には、第一号)のいずれにも該当するものとする。 一 自動的に、飛行中の位置、姿勢及び状態に係る情報の収集及び解析を行い、当該位置、姿勢及び状態を制御し、予定された経路を飛行できること。 二 風速八メートル毎秒以上の風が吹く環境において飛行中の位置、姿勢及び状態を制御できること。 (特定半導体の要件) 第二条 法第二条第四項の政令で定める半導体の種類は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同項の政令で定める性能は、当該半導体の種類ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 半導体の種類 性能 演算を行う半導体 トランジスター上に配置される導線の中心の間隔が最も短い箇所において百ナノメートル以下であること 記憶を行う半導体 一ビットの情報の記憶に必要な電子回路の面積が千三百七十平方ナノメートル以下であること又は積層された当該電子回路の層の数が百六十以上であること (指定金融機関) 第三条 法第十五条第一項第一号の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。 一 銀行 二 長期信用銀行 三 信用金庫及び信用金庫連合会 四 信用協同組合及び協同組合連合会(中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第九条の九第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。) 五 労働金庫及び労働金庫連合会 六 農業協同組合(農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。)及び農業協同組合連合会(同項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。) 七 漁業協同組合(水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。)、漁業協同組合連合会(同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。)、水産加工業協同組合(同法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。)及び水産加工業協同組合連合会(同法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。) 八 農林中央金庫 九 株式会社商工組合中央金庫 十 株式会社日本政策投資銀行 (指定金融機関の指定の基準となる法律) 第四条 法第十五条第四項第一号の政令で定める法律は、次のとおりとする。 一 農業協同組合法 二 水産業協同組合法 三 中小企業等協同組合法 四 協同組合による金融事業に関する法律(昭和二十四年法律第百八十三号) 五 信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号) 六 長期信用銀行法(昭和二十七年法律第百八十七号) 七 労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号) 八 銀行法(昭和五十六年法律第五十九号) 九 農林中央金庫法(平成十三年法律第九十三号) 十 株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号) 十一 株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十四号) 十二 株式会社日本政策投資銀行法(平成十九年法律第八十五号) 十三 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律 (株式会社日本政策金融公庫法施行令の適用) 第五条 法第十三条に規定する開発供給等促進円滑化業務が行われる場合における株式会社日本政策金融公庫法施行令(平成二十年政令第百四十三号)第三十条第一項並びに第三十一条第一項及び第二項の規定の適用については、同令第三十条第一項中「法第五十九条第一項」とあるのは「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律(令和二年法律第三十七号)第二十四条第二項の規定により読み替えて適用する法第五十九条第一項」と、同令第三十一条第一項各号及び第二項中「法第五十九条第一項」とあるのは「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十四条第二項の規定により読み替えて適用する法第五十九条第一項」とする。 (中小企業者の範囲) 第六条 法第二十五条第五号の政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数は、次の表のとおりとする。 業種 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数 一 ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。) 三億円 九百人 二 ソフトウェア業又は情報処理サービス業 三億円 三百人 三 旅館業 五千万円 二百人 2 法第二十五条第八号の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。 一 事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会 二 農業協同組合及び農業協同組合連合会 三 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会 四 森林組合及び森林組合連合会 五 商工組合及び商工組合連合会 六 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会 七 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円(卸売業を主たる事業とする事業者については、一億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人(卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、百人)以下の従業員を使用する者であるもの 八 酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の三分の二以上が五千万円(酒類卸売業者については、一億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人(酒類卸売業者については、百人)以下の従業員を使用する者であるもの 九 内航海運組合及び内航海運組合連合会であって、その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの 十 技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が法第二十五条第一号から第七号まで又は第九号のいずれかに該当する者であるもの (保険料率) 第七条 法第二十七条第三項の政令で定める率は、保証をした借入れの期間(中小企業信用保険法施行令(昭和二十五年政令第三百五十号)第二条第一項に規定する借入れの期間をいう。)一年につき、中小企業信用保険法(昭和二十五年法律第二百六十四号)第三条第一項に規定する普通保険及び同法第三条の二第一項に規定する無担保保険にあっては〇・四一パーセント(手形割引等特殊保証(同令第二条第一項に規定する手形割引等特殊保証をいう。以下この条において同じ。)及び当座貸越し特殊保証(同令第二条第一項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下この条において同じ。)の場合は、〇・三五パーセント)、同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険にあっては〇・一九パーセント(手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセント)とする。 附 則 この政令は、法の施行の日(令和二年八月三十一日)から施行する。 附 則 この政令は、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行の日(令和四年三月一日)から施行する。
令和二年政令第二百五十号
令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
502CO0000000250
20230227
内閣は、激 甚 じん (激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定) 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 激甚災害 適用すべき措置 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害 法第三条から第六条まで、第十二条、第十六条、第十七条、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十四条及び第二十五条に規定する措置 備考 上欄の豪雨とは、梅雨前線によるものをいう。 (法第十二条第一項の政令で定める日の特例) 第二条 前条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、激 甚 じん (法第十二条第一項第一号の政令で定める地域等の特例) 第三条 第一条の激甚災害についての令第二十五条(令第四十八条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、令第二十五条中「第一条第一項第一号から第三号まで」とあるのは、「第一条第一項各号」とする。 (法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日) 第四条 第一条の激甚災害についての法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日は、令和三年十一月十四日とする。 附 則 この政令は、公布の日から施行する。 附 則 この政令は、公布の日から施行する。 附 則 この政令は、公布の日から施行する。 附 則 この政令は、公布の日から施行する。 附 則 この政令は、公布の日から施行する。
令和二年政令第二百四十六号
厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令
502CO0000000246
20200901
内閣は、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第二十条第二項、第二十四条の四第一項及び第百条の十五の規定に基づき、この政令を制定する。 (令和二年九月以後の標準報酬月額の等級区分の改定) 第一条 令和二年九月以後の厚生年金保険法(以下「法」という。)の標準報酬月額については、法第二十条第一項の表中「 第三一級 六二〇、〇〇〇円 六〇五、〇〇〇円以上 第三一級 六二〇、〇〇〇円 六〇五、〇〇〇円以上 六三五、〇〇〇円未満 第三二級 六五〇、〇〇〇円 六三五、〇〇〇円以上 (法第二十四条の四第一項の政令で定める額) 第二条 令和二年九月以後の法第二十四条の四第一項の政令で定める額は、百五十万円とする。 附 則 (施行期日) 第一条 この政令は、令和二年九月一日から施行する。 (経過措置) 第二条 この政令の施行の日前に厚生年金保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有する者のうち、令和二年九月の標準報酬月額が六十二万円であるもの(当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が六十三万五千円未満であるものを除く。)の標準報酬月額は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額を第一条の規定により読み替えられた法第二十条第一項の規定による標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなして、同日において実施機関(法第二条の五第一項に規定する実施機関をいう。第四項において同じ。)が改定するものとする。 2 前項の規定により改定された標準報酬月額は、令和二年九月から令和三年八月までの各月の標準報酬月額とする。 3 前二項の規定は、法第四十六条第一項の七十歳以上の使用される者の標準報酬月額に相当する額を算定する場合に準用する。 この場合において、第一項中「厚生年金保険の被保険者の資格を取得して」とあるのは「法第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当して」と、「厚生年金保険の被保険者の資格を有する」とあるのは「当該要件に該当する厚生年金保険の被保険者であった七十歳以上の」と読み替えるものとする。 4 第一項(前項において準用する場合を含む。)の規定による実施機関(厚生労働大臣に限る。)の標準報酬月額の改定に係る事務は、日本年金機構に行わせるものとする。 この場合において、日本年金機構法(平成十九年法律第百九号)第二十七条第一項第一号中「係る事務」とあるのは、「係る事務(厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令(令和二年政令第二百四十六号)附則第二条第四項に規定する事務を含む。)」とする。
令和二年政令第二百三十四号
令和二年七月豪雨による災害についての非常災害の指定に関する政令
502CO0000000234
20200805
内閣は、大規模災害からの復興に関する法律(平成二十五年法律第五十五号)第二条第九号の規定に基づき、この政令を制定する。 大規模災害からの復興に関する法律第二条第九号の非常災害として、令和二年七月豪雨による災害を指定する。 附 則 この政令は、公布の日から施行する。
令和二年政令第二百三十号
令和三年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令
502CO0000000230
20200728
内閣は、財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第四十七条の規定に基づき、この政令を制定する。 令和三年度予算に係る財政法第十七条各項に規定する歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類の送付期限は、予算決算及び会計令(昭和二十二年勅令第百六十五号)第八条第一項及び第三項の規定にかかわらず、令和二年九月三十日とする。 附 則 この政令は、公布の日から施行する。
令和二年政令第二百二十五号
地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行令
502CO0000000225
20201127
内閣は、地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律(令和二年法律第三十二号)第十七条の規定に基づき、この政令を制定する。 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律(以下「法」という。)第十七条の政令で定める権限は、法第三条第一項に規定する権限(同項第四号に掲げる行為に係るものに限る。)とする。 附 則 この政令は、法の施行の日から施行する。
令和二年政令第二百二十四号
令和二年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令
502CO0000000224
20210520
内閣は、総合法律支援法(平成十六年法律第七十四号)第三十条第一項第四号の規定に基づき、この政令を制定する。 (法第三十条第一項第四号に規定する非常災害の指定) 第一条 総合法律支援法(次条において「法」という。)第三十条第一項第四号に規定する非常災害として、令和二年七月豪雨による災害を指定する。 (法第三十条第一項第四号の政令で定める地区及び期間) 第二条 前条の非常災害についての法第三十条第一項第四号の政令で定める地区は、令和二年七月豪雨に際し災害対策基本法等の一部を改正する法律(令和三年法律第三十号)第二条の規定による改正前の災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)が適用された同法第二条に規定する災害発生市町村の区域とする。 2 前条の非常災害についての法第三十条第一項第四号の政令で定める期間は、この政令の施行の日から令和三年七月二日までとする。 附 則 この政令は、公布の日から施行する。 附 則 (施行期日) 1 この政令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行の日(令和三年五月二十日)から施行する。
令和二年政令第二百二十三号
令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
502CO0000000223
20220531
内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成八年法律第八十五号)第二条第一項及び第二項前段、第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第六条並びに第七条の規定に基づき、この政令を制定する。 (特定非常災害の指定) 第一条 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(以下「法」という。)第二条第一項の特定非常災害として令和二年七月豪雨による災害を指定し、同月三日を同項の特定非常災害発生日として定める。 (特定非常災害に対し適用すべき措置の指定) 第二条 前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として、法第三条から第七条までに規定する措置を指定する。 (行政上の権利利益に係る満了日の延長期日) 第三条 第一条の特定非常災害についての法第三条第一項の政令で定める日は、令和二年十二月二十八日とする。 (特定義務の不履行についての免責に係る期限) 第四条 第一条の特定非常災害についての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行についての免責に係る期限は、令和二年十月三十日とする。 (法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置に係る期日) 第五条 第一条の特定非常災害についての法第五条第一項の政令で定める日は、令和四年七月二日とする。 (相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置に係る地区及び期日) 第六条 第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める地区は、令和二年七月豪雨に際し災害対策基本法等の一部を改正する法律(令和三年法律第三十号。次条第一項において「災対法等改正法」という。)第二条の規定による改正前の災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)が適用された同法第二条に規定する災害発生市町村の区域とする。 2 第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める日は、令和三年三月三十一日とする。 (調停の申立ての手数料の特例に関する措置に係る地区及び期日) 第七条 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は、令和二年七月豪雨に際し災対法等改正法第二条の規定による改正前の災害救助法が適用された同法第二条に規定する災害発生市町村の区域とする。 2 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める日は、令和五年六月三十日とする。 附 則 この政令は、公布の日から施行する。 附 則 (施行期日) 1 この政令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行の日(令和三年五月二十日)から施行する。 附 則 この政令は、公布の日から施行する。 附 則 この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和四年五月三十一日)から施行する。
令和二年政令第二百十一号
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための独立行政法人の納付金の納付等に係る手続に関する期限の臨時特例に関する政令
502CO0000000211
20200626
内閣は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構法(平成二十六年法律第四十九号)第十七条第四項、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法(平成十一年法律第二百十七号)第十一条第四項、独立行政法人統計センター法(平成十一年法律第二百十九号)第十三条第四項並びに独立行政法人住宅金融支援機構法(平成十七年法律第八十二号)第十八条第六項及び附則第七条第十一項の規定に基づき、この政令を制定する。 (趣旨) 第一条 この政令は、新型コロナウイルス感染症(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。)及びそのまん延防止のための措置の影響に対応するため、国立研究開発法人日本医療研究開発機構その他の独立行政法人の納付金の納付その他の事項に係る手続に関する期限の特例を定めるものとする。 (独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の特例) 第二条 国立研究開発法人日本医療研究開発機構が、平成二十七年四月一日に始まる中長期目標の期間(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間をいう。)に係る同法第四十四条第一項の規定による積立金の処分を行う場合においては、独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令(平成十二年政令第三百十六号)第二十一条第三項において読み替えて準用する同条第一項及び同令第二十二条第二項において読み替えて準用する同条第一項中「六月三十日」とあるのは「八月二十一日」と、同令第二十三条中「七月十日までに、別表第三」とあるのは「八月三十一日までに、別表第三」とする。 2 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構及び独立行政法人統計センターが、平成三十一年四月一日に始まる事業年度に係る独立行政法人通則法第四十四条第一項の規定による積立金の処分を行う場合においては、独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第四項において読み替えて準用する同条第一項及び同令第二十二条第三項において読み替えて準用する同条第一項中「六月三十日」とあるのは「八月二十一日」と、同令第二十三条中「翌事業年度の七月十日」とあるのは「翌事業年度の八月三十一日」とする。 (独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の特例) 第三条 独立行政法人住宅金融支援機構(次項において「機構」という。)が、平成三十一年四月一日に始まる事業年度に係る独立行政法人住宅金融支援機構法施行令(平成十九年政令第三十号)第八条に規定する毎事業年度において国庫に納付すべき額の納付を行う場合においては、同令第十三条において読み替えて準用する同令第十条中「六月三十日」とあるのは「八月二十一日」と、同令第十三条において読み替えて準用する同令第十一条中「七月十日」とあるのは「八月三十一日」とする。 2 機構が、平成三十一年四月一日に始まる事業年度に係る独立行政法人住宅金融支援機構法附則第七条第五項に規定する既往債権管理勘定における利益の処理を行う場合においては、独立行政法人住宅金融支援機構法施行令附則第八条第一項及び第九条中「六月三十日」とあるのは「八月二十一日」と、同令附則第十条中「七月十日」とあるのは「八月三十一日」とする。 附 則 この政令は、公布の日から施行する。
令和二年政令第二百八号
トリス(クロロプロピル)ホスフェートに対して課する不当廉売関税に関する政令
502CO0000000208
20200917
内閣は、関税定率法(明治四十三年法律第五十四号)第八条第九項及び第三十七項の規定に基づき、この政令を制定する。 (課税物件) 第一条 第一号に掲げる貨物であって、第二号に掲げる国を原産地とするもののうち、第三号に掲げる期間内に輸入されるもの(以下「特定貨物」という。)には、関税定率法(以下「法」という。)第八条第一項の規定により、不当廉売関税を課する。 一 法の別表第二九一九・九〇号に掲げる物品のうちトリス(クロロプロピル)ホスフェート(第三条第一項において単に「トリス(クロロプロピル)ホスフェート」という。) 二 中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。) 三 令和二年九月十七日から令和七年九月十六日までの期間 2 前項第一号に掲げる貨物であって、同項第二号に掲げる国を原産地とするもののうち、令和二年六月二十七日から同年九月十六日までの期間内に輸入されるもの(以下「暫定不当廉売関税賦課貨物」という。)には、法第八条第二項第一号の規定により、不当廉売関税を課する。 3 この政令における原産地については、関税法施行令(昭和二十九年政令第百五十号)第四条の二第四項に定めるところによる。 (税率) 第二条 特定貨物又は暫定不当廉売関税賦課貨物に課する不当廉売関税の税率は、三十七・二パーセントとする。 (提出書類) 第三条 税関長は、トリス(クロロプロピル)ホスフェート又は保税工場若しくは総合保税地域において行われたトリス(クロロプロピル)ホスフェートを原料の一部とする製造による製品である外国貨物を輸入しようとする者に対し、当該トリス(クロロプロピル)ホスフェートの原産地を証明した書類を提出させることができる。 2 関税法施行令第六十一条第二項及び第三項並びに関税暫定措置法施行令(昭和三十五年政令第六十九号)第二十八条の規定は、前項の書類について準用する。 この場合において、関税法施行令第六十一条第二項中「同号の便益を受けようとする」とあるのは「その証明に係る」と、関税暫定措置法施行令第二十八条中「前条第一項」とあるのは「トリス(クロロプロピル)ホスフェートに対して課する不当廉売関税に関する政令第三条第一項」と、「蔵入れ申請等がされる物品については、当該蔵入れ申請等。以下この章において同じ」とあるのは「当該証明に係る物品について蔵入れ申請等がされる場合(以下この条において「蔵入れ申請等の場合」という。)にあつては当該蔵入れ申請等とし、当該証明に係る物品が特例申告に係る貨物である場合(蔵入れ申請等の場合を除く。)にあつては当該特例申告とする」と読み替えるものとする。 (関税法の適用) 第四条 特定貨物又は暫定不当廉売関税賦課貨物に課する不当廉売関税及び法の別表の税率(条約中に関税について特別の規定があり当該特別の規定の適用がある場合にあっては、当該特別の規定による税率とする。)による関税については、それぞれ別個の関税として関税法(昭和二十九年法律第六十一号)第二章の規定を適用する。 (還付の計算期間等) 第五条 特定貨物又は暫定不当廉売関税賦課貨物に係る第一条の規定により課される不当廉売関税の法第八条第三十二項の規定による還付の請求は、毎年九月一日から翌年八月三十一日までの期間(以下この条において「計算期間」という。)ごとに、当該計算期間内に輸入された特定貨物又は暫定不当廉売関税賦課貨物に係る同項に規定する要還付額に相当する額について、しなければならない。 附 則 この政令は、公布の日の翌日から施行する。 附 則 この政令は、令和二年九月十七日から施行する。
令和二年政令第百九十六号
新型コロナウイルス感染症対策中小企業等家賃支援給付金の支払の臨時特例に関する政令
502CO0000000196
20200619
内閣は、会計法(昭和二十二年法律第三十五号)第二十二条の規定に基づき、この政令を制定する。 1 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等家賃支援給付金については、その申請者が経済産業大臣から指定を受けた者に当該給付金を受領する権限を付与した場合に限り、当該指定を受けた者に対し、概算払をすることができる。 2 前項の規定により概算払をしようとするときは、経済産業大臣は、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 附 則 この政令は、公布の日から施行する。
令和二年政令第百八十七号
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行令
502CO0000000187
20220401
内閣は、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律(令和二年法律第五十四号)の施行に伴い、及び雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第二十八条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律第三条第一項の規定による基本手当の支給を受ける受給資格者(雇用保険法第十五条第一項に規定する受給資格者をいう。)に係る雇用保険法施行令(昭和五十年政令第二十五号)第九条の規定の適用については、同条第一項中「法第二十八条第一項」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律(令和二年法律第五十四号。以下この条において「臨時特例法」という。)第三条第五項の規定により読み替えて適用する法第二十八条第一項」と、「当該各号に定める日数」とあるのは「当該各号に定める日数(臨時特例法第三条第一項の規定による基本手当の支給にあつては、同条第二項に規定する日数)」と、同条第二項中「法第二十八条第二項」とあるのは「臨時特例法第三条第五項の規定により読み替えて適用する法第二十八条第二項」と、「同条第一項」とあるのは「臨時特例法第三条第五項の規定により読み替えて適用する法第二十八条第一項」と、「法の規定」とあるのは「法又は臨時特例法の規定」とする。 附 則 この政令は、公布の日から施行する。 附 則 この政令は、令和四年四月一日から施行する。
令和二年政令第百七十二号
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限の延長についての臨時特例に関する政令
502CO0000000172
20210213
内閣は、国の債権の管理等に関する法律(昭和三十一年法律第百十四号)第二十六条第一項ただし書及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。 歳入徴収官等(国の債権の管理等に関する法律第二条第四項に規定する歳入徴収官等をいう。)が、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた者に対して当該影響を受けたことを条件として、国有財産(国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号)第二条第一項に規定する国有財産をいう。)の貸付料(貸付け以外の方法により使用又は収益をさせた場合には、その対価)に係る債権の履行期限を延長する場合においては、当該履行期限の延長については、国の債権の管理等に関する法律第二十六条第一項本文及び第二項の規定は、適用されないものとする。 附 則 この政令は、公布の日から施行する。 附 則 この政令は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
令和二年政令第百六十号
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令
502CO0000000160
20230401
内閣は、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(令和二年法律第二十五号)の規定に基づき、この政令を制定する。 (定義) 第一条 この政令において「新型コロナウイルス感染症」とは、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下「法」という。)第二条に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。 (納税の猶予の特例の対象となる国税の期日等) 第二条 法第三条第一項の規定により読み替えて適用する国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第四十六条第一項に規定する政令で定める日は、令和三年二月一日とする。 2 法第三条第一項の規定により読み替えて適用する国税通則法第四十六条の二第一項に規定する政令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 法第三条第一項の規定により読み替えて適用する国税通則法第四十六条第一項に規定する新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実を証するに足りる書類 二 財産目録その他の資産及び負債の状況を明らかにする書類 三 猶予を受けようとする日前の収入及び支出の実績並びに同日以後の収入及び支出の見込みを明らかにする書類 3 法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第一項及び第四十六条の二第一項の規定の適用がある場合における国税通則法施行令(昭和三十七年政令第百三十五号)第十三条第一項及び第十五条の二第一項の規定の適用については、同令第十三条第一項中「財産のうちその申請の基因となつた災害により被害のあつた財産の損失の状況及び当該財産の種類」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実(同項に規定する新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実をいう。第十五条の二第一項第一号(納税の猶予の申請手続等)において同じ。)の状況及びその国税の全部又は一部を一時に納付することが困難である状況」と、同令第十五条の二第一項中「事項と」とあるのは「事項及び法第四十六条第一項(納税の猶予の要件等)の申請をやむを得ない理由によりその国税の納期限後にする場合にはその理由と」と、同項第一号中「法第四十六条第一項(納税の猶予の要件等)の災害によりその者がその財産につき相当な損失を受けたことの事実の詳細(財産の種類ごとの損失の程度その他の被害の状況を含む。)」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実があること及び国税の全部又は一部を一時に納付することが困難である事情の詳細」とする。 (指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の寄附金控除又は所得税額の特別控除の特例) 第三条 法第五条第四項に規定する政令で定める行事は、令和二年二月一日から令和三年一月三十一日までの間に所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二条第一項第一号に規定する国内における一定の場所において行われた又は行われることとされていた文化芸術又はスポーツに関する行事のうち、不特定かつ多数の者から入場料金、参加料金その他の対価の支払を受けて、当該対価の支払をした者に見せ、聴かせ、又は参加させる行事であって、新型コロナウイルス感染症が発生したことによる国又は地方公共団体からの行事の中止若しくは延期又はその規模の縮小の要請を受けて中止若しくは延期又はその規模の縮小を行った行事であると認められるものとして、文部科学大臣が指定するものとする。 2 法第五条第一項の規定により所得税法第七十八条の規定の適用がある場合における同項の規定による控除を受ける金額の計算の基礎となる金額その他の事項を証する書類についての所得税法施行令(昭和四十年政令第九十六号)第二百六十二条の規定の適用については、同条第一項第六号中「法第七十八条第二項(寄附金控除)に規定する特定寄附金の」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(令和二年法律第二十五号)第五条第二項(指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の寄附金控除又は所得税額の特別控除の特例)に規定する放棄払戻請求権相当額の計算に関する」と、「その他」とあるのは「、当該計算の基礎となる金額を証する書類及び当該放棄払戻請求権相当額に係る行事が同条第四項に規定する指定行事に該当することその他の財務省令で定める事実を証する書類として」とする。 3 法第五条第一項の規定の適用がある場合における租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第四十一条の十八から第四十一条の十八の三までの規定の適用については、同法第四十一条の十八第二項中「の合計額を」とあるのは「並びに新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(令和二年法律第二十五号)第五条第二項に規定する放棄払戻請求権相当額の合計額を」と、同法第四十一条の十八の二第二項及び第四十一条の十八の三第一項中「の合計額をいう」とあるのは「並びに新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第五条第二項に規定する放棄払戻請求権相当額の合計額をいう」とする。 4 法第五条第一項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令(昭和三十二年政令第四十三号)第二十六条の二十八の三の規定の適用については、同条第六項第二号イ中「の合計額を」とあるのは、「並びに新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(令和二年法律第二十五号)第五条第二項に規定する放棄払戻請求権相当額の合計額を」とする。 5 法第五条第三項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第四十一条の十八から第四十一条の十八の三までの規定の適用については、同法第四十一条の十八第二項及び第四十一条の十八の二第二項中「の合計額を」とあるのは「並びに新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第五条第五項に規定する特定放棄払戻請求権相当額の合計額を」と、同法第四十一条の十八の三第二項中「その他の事項を証する」とあるのは「を証する書類及び当該金額に係る行事が新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第五条第四項に規定する指定行事に該当することその他の財務省令で定める事実を証する書類として財務省令で定める」とする。 6 法第五条第三項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の三の規定の適用については、同条第六項第二号イ中「の合計額を」とあるのは、「並びに新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第五条第五項に規定する特定放棄払戻請求権相当額の合計額を」とする。 7 文部科学大臣は、第一項の規定により行事を指定したときは、これをインターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。 (住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る既存住宅の取得後の居住の用に供する期限等の特例) 第四条 法第六条第二項に規定する政令で定める日は、個人が同条第一項に規定する既存住宅の取得(同項に規定する取得をいう。次項及び第三項において同じ。)をした日から五月を経過する日又は法の施行の日から二月を経過する日のいずれか遅い日とする。 2 法第六条第三項に規定する政令で定める日は、個人が同項に規定する要耐震改修住宅の取得をした日から五月を経過する日又は法の施行の日から二月を経過する日のいずれか遅い日とする。 3 法第六条第五項に規定する政令で定める日は、同条第四項に規定する住宅の取得等又は認定住宅等の新築等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める日とする。 一 租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住用家屋の新築又は同条第十一項第一号に規定する認定住宅の新築 令和二年九月三十日 二 租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは第一項に規定する既存住宅の取得、同条第一項に規定する居住の用に供する家屋で政令で定めるものの増改築等(同条第二十項に規定する増改築等をいう。)又は同条第十一項第一号に規定する認定住宅で建築後使用されたことのないものの取得 令和二年十一月三十日 4 法第六条第一項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受ける場合における同条第三十四項及び第三十五項の規定の適用については、同条第三十四項中「、当該」とあるのは「当該」と、「場合」とあるのは「場合であつて、財務省令で定めるところにより新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第二条に規定する新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により同法第六条第一項に規定する既存住宅をその取得(同項に規定する取得をいう。)の日から六月以内にその者の居住の用に供することができなかつたことその他の財務省令で定める事実を証する書類として財務省令で定める書類又はこれに代わるべき書類で財務省令で定める書類の添付がある場合」と、同条第三十五項中「並びに同項」とあるのは「、同項」と、「その他の書類」とあるのは「その他の書類並びに同項の財務省令で定める書類」とする。 5 法第六条第一項の規定により租税特別措置法第四十一条又は第四十一条の二の二の規定の適用を受ける場合における租税特別措置法施行令第二十六条の二第九項の規定の適用については、同項中「同条第三十四項」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(令和二年政令第百六十号)第四条第四項の規定により読み替えられた法第四十一条第三十四項」と、「の添付」とあるのは「及び同令第四条第四項の規定により読み替えられた法第四十一条第三十四項の財務省令で定める書類の添付」とする。 6 法第六条第三項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受ける場合における同条第三十四項及び第三十五項の規定の適用については、同条第三十四項中「、当該」とあるのは「当該」と、「場合」とあるのは「場合であつて、財務省令で定めるところにより新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第二条に規定する新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により前項に規定する耐震改修をして同項に規定する要耐震改修住宅をその取得(第一項に規定する取得をいう。)の日から六月以内にその者の居住の用に供することができなかつたことその他の財務省令で定める事実を証する書類として財務省令で定める書類又はこれに代わるべき書類で財務省令で定める書類の添付がある場合」と、同条第三十五項中「並びに同項」とあるのは「、同項」と、「その他の書類」とあるのは「その他の書類並びに同項の財務省令で定める書類」とする。 7 法第六条第三項の規定により租税特別措置法第四十一条又は第四十一条の二の二の規定の適用を受ける場合における租税特別措置法施行令第二十六条の二第九項の規定の適用については、同項中「同条第三十四項」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第四条第六項の規定により読み替えられた法第四十一条第三十四項」と、「の添付」とあるのは「及び同令第四条第六項の規定により読み替えられた法第四十一条第三十四項の財務省令で定める書類の添付」とする。 8 法第六条第四項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受ける場合における同条第三十四項及び第三十五項の規定の適用については、同条第三十四項中「、当該」とあるのは「当該」と、「場合」とあるのは「場合であつて、財務省令で定めるところにより新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第二条に規定する新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により同法第六条第五項に規定する特例取得をした家屋を令和二年十二月三十一日までにその者の居住の用に供することができなかつたことその他の財務省令で定める事実を証する書類として財務省令で定める書類又はこれに代わるべき書類で財務省令で定める書類の添付がある場合」と、同条第三十五項中「並びに同項」とあるのは「、同項」と、「その他の書類」とあるのは「その他の書類並びに同項の財務省令で定める書類」とする。 9 法第六条第四項の規定により租税特別措置法第四十一条又は第四十一条の二の二の規定の適用を受ける場合における租税特別措置法施行令第二十六条の二第九項の規定の適用については、同項中「同条第三十四項」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第四条第八項の規定により読み替えられた法第四十一条第三十四項」と、「の添付」とあるのは「及び同令第四条第八項の規定により読み替えられた法第四十一条第三十四項の財務省令で定める書類の添付」とする。 (住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る居住の用に供する期間等の特例) 第四条の二 法第六条の二第二項に規定する政令で定める期間は、同条第一項に規定する住宅の取得等又は認定住宅等の新築等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期間とする。 一 租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住用家屋の新築又は同条第十一項第一号に規定する認定住宅の新築 令和二年十月一日から令和三年九月三十日までの期間 二 租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは法第六条第一項に規定する既存住宅の取得(同項に規定する取得をいう。以下この号において同じ。)、租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住の用に供する家屋で政令で定めるものの増改築等(同条第二十項に規定する増改築等をいう。)又は同条第十一項第一号に規定する認定住宅で建築後使用されたことのないものの取得 令和二年十二月一日から令和三年十一月三十日までの期間 2 法第六条の二第四項に規定する住宅の用に供する家屋で政令で定めるものは、個人がその居住の用に供する次に掲げる家屋(その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。)とし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。 一 一棟の家屋で床面積が四十平方メートル以上五十平方メートル未満であるもの 二 一棟の家屋で、その構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものにつきその各部分を区分所有する場合には、その者の区分所有する部分の床面積が四十平方メートル以上五十平方メートル未満であるもの 3 法第六条の二第四項に規定する建築後使用されたことのある家屋で政令で定めるものは、個人がその居住の用に供する家屋(その床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。)で、前項各号のいずれかに該当するものであること及び同条第四項に規定する耐震基準又は経過年数基準に適合するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたもの又は確認を受けたもののうち建築後使用されたことのあるものとし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。 4 法第六条の二第四項に規定する政令で定める取得は、同項に規定する特例既存住宅若しくは同条第六項に規定する特例要耐震改修住宅又は同条第四項に規定する特例住宅の取得等で特例特別特例取得(同条第十項に規定する特例特別特例取得をいう。以下この項において同じ。)に該当するものとともにする当該特例住宅の取得等で特例特別特例取得に該当するものに係る家屋の敷地の用に供される土地若しくは当該土地の上に存する権利の取得で次に掲げる者(その取得の時において個人と生計を一にしており、その取得後も引き続き当該個人と生計を一にする者に限る。)からの取得とする。 一 当該個人の親族 二 当該個人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 三 前二号に掲げる者以外の者で当該個人から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの 四 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族 5 法第六条の二第四項に規定するその者の居住の用に供する家屋で政令で定めるものは、個人がその居住の用に供する家屋とし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。 6 法第六条の二第五項に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋で政令で定めるものは、個人がその居住の用に供する第二項各号に掲げる家屋(その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。)で、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成二十年法律第八十七号)第十一条第一項に規定する認定長期優良住宅(同法第十条第二号イに掲げる住宅に限る。)に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。 7 法第六条の二第五項に規定する低炭素建築物に該当する家屋で政令で定めるものは、個人がその居住の用に供する第二項各号に掲げる家屋(その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。)で、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成二十四年法律第八十四号)第二条第三項に規定する低炭素建築物(次項において「低炭素建築物」という。)に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。 8 法第六条の二第五項に規定する特定建築物に該当する家屋で政令で定めるものは、個人がその居住の用に供する第二項各号に掲げる家屋(その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。)で、都市の低炭素化の促進に関する法律第十六条の規定により低炭素建築物とみなされる同法第十二条に規定する認定集約都市開発事業(当該認定集約都市開発事業に係る同条に規定する認定集約都市開発事業計画が財務省令で定める要件を満たすものであるものに限る。)により整備される特定建築物(同法第九条第一項に規定する特定建築物をいう。)に該当するものであることにつき当該個人の申請に基づき当該家屋の所在地の市町村長又は特別区の区長により証明がされたものとし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。 9 法第六条の二第六項に規定する政令で定める家屋は、個人がその居住の用に供する家屋(その床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。)で、第二項各号のいずれかに該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたもの又は確認を受けたもののうち建築後使用されたことのあるもの(同条第四項に規定する耐震基準又は経過年数基準に適合するもの以外のものに限る。)とし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。 10 法第六条の二第七項に規定する政令で定める家屋は、個人がその居住の用に供する家屋とし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。 11 法第六条の二第八項に規定する政令で定める日は、個人が同項に規定する特例要耐震改修住宅の取得で特例特別特例取得に該当するものをした日から五月を経過する日とする。 12 法第六条の二第九項に規定する政令で定める工事は、租税特別措置法施行令第二十六条第三十三項各号に掲げる工事とする。 13 法第六条の二第九項に規定する政令で定める要件を満たすものは、次に掲げる要件を満たす工事とする。 一 法第六条の二第九項に規定する工事に要した同項に規定する費用の額が百万円を超えること。 二 法第六条の二第九項に規定する工事をした家屋の当該工事に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額が当該工事に要した費用の額の二分の一以上であること。 三 法第六条の二第九項に規定する工事をした家屋が、その者のその居住の用に供される次に掲げる家屋(その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。)のいずれかに該当するものであること。 イ 一棟の家屋で床面積が四十平方メートル以上五十平方メートル未満であるもの ロ 一棟の家屋で、その構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものにつきその各部分を区分所有する場合には、その者の区分所有する部分の床面積が四十平方メートル以上五十平方メートル未満であるもの 四 法第六条の二第九項に規定する工事をした家屋が、その者が主としてその居住の用に供すると認められるものであること。 14 法第六条の二第十項に規定する政令で定める期間は、同条第四項に規定する特例住宅の取得等、同条第五項に規定する特例認定住宅の新築等又は同条第六項に規定する特例要耐震改修住宅の取得(同条第四項に規定する取得をいう。第二号において同じ。)の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期間とする。 一 法第六条の二第四項に規定する特例居住用家屋の新築又は同条第五項に規定する特例認定住宅の新築 令和二年十月一日から令和三年九月三十日までの期間 二 法第六条の二第四項に規定する特例居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する特例既存住宅の取得、同項に規定する居住の用に供する家屋で政令で定めるものの特例増改築等(同条第九項に規定する特例増改築等をいう。)、同条第五項に規定する特例認定住宅で建築後使用されたことのないものの取得又は同条第六項に規定する特例要耐震改修住宅の取得 令和二年十二月一日から令和三年十一月三十日までの期間 15 法第六条の二第一項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受ける場合における同条第三十四項及び第三十五項の規定の適用については、同条第三十四項中「、当該」とあるのは「当該」と、「場合」とあるのは「場合であつて、財務省令で定めるところにより新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条の二第一項に規定する住宅の取得等、認定住宅等の新築等又は住宅の新築取得等が同条第二項に規定する特別特例取得に該当する事実を証する書類として財務省令で定める書類の添付がある場合」と、同条第三十五項中「並びに同項」とあるのは「、同項」と、「その他の書類」とあるのは「その他の書類並びに同項の財務省令で定める書類」とする。 16 法第六条の二第一項の規定により租税特別措置法第四十一条又は第四十一条の二の二の規定の適用を受ける場合における租税特別措置法施行令第二十六条の二第九項の規定の適用については、同項中「同条第三十四項」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第四条の二第十五項の規定により読み替えられた法第四十一条第三十四項」と、「の添付」とあるのは「及び同令第四条の二第十五項の規定により読み替えられた法第四十一条第三十四項の財務省令で定める書類の添付」とする。 17 法第六条の二第四項から第七項までの規定による同条第一項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受ける場合における同条第三十四項及び第三十五項の規定の適用については、同条第三十四項中「、当該」とあるのは「当該」と、「場合」とあるのは「場合であつて、財務省令で定めるところにより新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条の二第四項に規定する特例住宅の取得等、同条第五項に規定する特例認定住宅の新築等、同条第六項に規定する特例要耐震改修住宅の同条第四項に規定する取得又は同条第七項に規定する特例住宅の取得等若しくは特例認定住宅の新築等が同条第十項に規定する特例特別特例取得に該当する事実を証する書類として財務省令で定める書類の添付がある場合」と、同条第三十五項中「並びに同項」とあるのは「、同項」と、「その他の書類」とあるのは「その他の書類並びに同項の財務省令で定める書類」とする。 18 法第六条の二第四項から第七項までの規定による同条第一項の規定により租税特別措置法第四十一条又は第四十一条の二の二の規定の適用を受ける場合における租税特別措置法施行令第二十六条の二第九項の規定の適用については、同項中「同条第三十四項」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第四条の二第十七項の規定により読み替えられた法第四十一条第三十四項」と、「の添付」とあるのは「及び同令第四条の二第十七項の規定により読み替えられた法第四十一条第三十四項の財務省令で定める書類の添付」とする。 19 法第六条の二第八項の規定による同条第一項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受ける場合における同条第三十四項及び第三十五項の規定の適用については、同条第三十四項中「、当該」とあるのは「当該」と、「場合」とあるのは「場合であつて、財務省令で定めるところにより新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第二条に規定する新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により同法第六条の二第八項に規定する耐震改修をして同項に規定する特例要耐震改修住宅をその取得(同条第四項に規定する取得をいう。)の日から六月以内にその者の居住の用に供することができなかつたことその他の財務省令で定める事実を証する書類として財務省令で定める書類又はこれに代わるべき書類で財務省令で定める書類の添付がある場合」と、同条第三十五項中「並びに同項」とあるのは「、同項」と、「その他の書類」とあるのは「その他の書類並びに同項の財務省令で定める書類」とする。 20 法第六条の二第八項の規定による同条第一項の規定により租税特別措置法第四十一条又は第四十一条の二の二の規定の適用を受ける場合における租税特別措置法施行令第二十六条の二第九項の規定の適用については、同項中「同条第三十四項」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第四条の二第十九項の規定により読み替えられた法第四十一条第三十四項」と、「の添付」とあるのは「及び同令第四条の二第十九項の規定により読み替えられた法第四十一条第三十四項の財務省令で定める書類の添付」とする。 21 法第六条の二第四項から第八項までの規定による同条第一項の規定により租税特別措置法第四十一条又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成二十三年法律第二十九号)第十三条の二の規定の適用を受ける場合における租税特別措置法施行令第二十六条第七項、第二十六項、第二十七項若しくは第二十九項又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(平成二十三年政令第百十二号)第十五条の二第三項の規定の適用については、租税特別措置法施行令第二十六条第七項第一号中「第一項各号」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第四条の二第二項各号」と、同項第二号中「第一項第二号」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第四条の二第二項第二号」と、同条第二十六項第一号、第二十七項第一号及び第二十九項中「第一項各号」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第四条の二第二項各号」と、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第十五条の二第三項第一号中「租税特別措置法施行令第二十六条第一項各号」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(令和二年政令第百六十号)第四条の二第二項各号」とする。 22 法第六条の二第四項から第八項までの規定による同条第一項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受けた同項の個人から同法第四十一条の二の二第七項に規定する証明書の交付の申請があった場合における租税特別措置法施行令第二十六条の二第八項の規定の適用については、同項中「令和四年若しくは令和五年」とあるのは「令和五年」と、「事項に」とあるのは「事項及び新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条の二第四項から第八項までの規定による同条第一項の規定により法第四十一条の規定の適用を受けた同項の個人であることに」と、同項第一号中「令和三年」とあるのは「令和四年」と、同号ハ中「前条第七項」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第四条の二第二十一項の規定により読み替えられた前条第七項」と、同項第二号中「令和四年以後」とあるのは「令和五年以後」と、「事項(居住日の属する年が令和四年である場合には、ロに掲げる事項を除く。)」とあるのは「事項」とする。 23 第十五項から前項までに定めるもののほか、法第六条の二第四項から第八項までの規定による同条第一項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受ける場合における同条第三十四項の規定により確定申告書に添付すべき書類に関し必要な事項は、財務省令で定める。 (大規模法人等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付) 第五条 法第七条第一号ロに規定する政令で定めるものは、保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第十項に規定する外国相互会社とする。 (法人課税信託の受託者に関する法第七条及び第八条の規定の適用) 第六条 法人税法施行令(昭和四十年政令第九十七号)第十四条の十第一項から第五項まで及び第七項から第十一項までの規定は、法第九条第一項の規定を適用する場合について準用する。 2 受託法人(法第九条第二項において準用する法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第四条の七に規定する受託法人をいう。)に対する法第七条及び第八条の規定の適用については、法第七条第一号中「法人を」とあるのは、「法人及び第九条第二項において準用する法人税法第四条の七に規定する受託法人を」とする。 (消費税の特例に係る政令で定める日) 第七条 法第十条第一項に規定する政令で定める日は、令和三年一月三十一日とする。 (印紙税の非課税の対象となる消費貸借契約書の要件) 第八条 法第十一条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 沖縄振興開発金融公庫、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び独立行政法人福祉医療機構 二 預託等貸付金融機関(地方公共団体等(地方公共団体、国から出資を受けた者から金銭の貸付けを受けた者又は地方公共団体から金銭の貸付けを受けた者をいう。以下この号及び次項において同じ。)から金銭の預託又は指定(信用保証協会がその債務の全部又は一部を保証するものであることその他財務省令で定める要件に該当する金銭の貸付けを行う者としての指定をいう。)を受けて当該地方公共団体等の定めるところにより特定事業者(新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置によりその経営に影響を受けた事業者をいう。以下この条において同じ。)に対して金銭の貸付けを行う者をいう。同項において同じ。) 三 転貸者(沖縄振興開発金融公庫等(沖縄振興開発金融公庫、株式会社商工組合中央金庫又は株式会社日本政策金融公庫をいう。以下この号及び次項において同じ。)から金銭の貸付け(株式会社商工組合中央金庫による金銭の貸付けにあっては、株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)第十一条第二項の規定により認定された同法第二条第五号に規定する危機対応業務として行う同条第四号に規定する特定資金の貸付けに限る。)を受けて当該沖縄振興開発金融公庫等の定めるところにより特定事業者に対して金銭の貸付けを行う者をいう。次項において同じ。) 四 指定金融機関(株式会社日本政策金融公庫法第十一条第二項に規定する指定金融機関(同法附則第四十五条第一項又は第四十六条第一項の規定により同法第十一条第二項の規定による指定を受けたものとみなされた者を含む。)をいう。次項において同じ。) 五 融資機関(農業近代化資金融通法(昭和三十六年法律第二百二号)第二条第二項各号に掲げる者又は漁業近代化資金融通法(昭和四十四年法律第五十二号)第二条第二項各号に掲げる者をいう。次項において同じ。) 2 法第十一条第一項に規定する特別に有利な条件で行う金銭の貸付けとして政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金銭の貸付けとする。 一 地方公共団体が特定事業者に対して金銭の貸付けを行う場合 次のいずれかに該当する金銭の貸付け イ 地方公共団体が、一般事業者(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第六条第一項に規定する感染症及びそのまん延防止のための措置によりその経営に影響を受けた事業者をいう。以下この項において同じ。)に対する特別貸付制度(他の金銭の貸付けの条件(貸付金の利率又は据置期間その他財務省令で定める条件をいう。以下この号及び第三号において同じ。)に比し有利な条件で金銭の貸付けを行う制度をいう。以下この号において同じ。)を令和二年二月一日の前日に有していなかった場合において、特定事業者に対する特別貸付制度を設け、当該特別貸付制度の下で行う金銭の貸付け ロ 地方公共団体が、一般事業者に対する特別貸付制度を令和二年二月一日の前日に有していた場合において、特定事業者に対して当該特別貸付制度の下で行う金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で金銭の貸付けを行う制度を設け、当該制度の下で行う金銭の貸付け ハ 地方公共団体が、一般事業者に対する特別貸付制度を令和二年二月一日の前日に有していた場合において、当該特別貸付制度の下では金銭の貸付けが受けられなかった特定事業者に対して当該特別貸付制度の下における金銭の貸付けの条件と同等の条件で金銭の貸付けを行う制度を設け、当該制度の下で行う金銭の貸付け 二 政府系金融機関(沖縄振興開発金融公庫、株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人中小企業基盤整備機構又は独立行政法人福祉医療機構をいう。以下この号において同じ。)が特定事業者に対して金銭の貸付けを行う場合 次のいずれかに該当する金銭の貸付け イ 政府系金融機関が、一般事業者に対する特別貸付制度(他の金銭の貸付けの条件(貸付金の利率、据置期間又は貸付限度額をいう。以下この号及び第四号(ニを除く。)において同じ。)に比し有利な条件で金銭の貸付けを行う制度をいう。以下この号において同じ。)を令和二年二月一日の前日に有していなかった場合において、特定事業者に対する特別貸付制度を設け、当該特別貸付制度の下で行う金銭の貸付け ロ 政府系金融機関が、一般事業者に対する特別貸付制度を令和二年二月一日の前日に有していた場合において、特定事業者に対して当該特別貸付制度の下で行う金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で金銭の貸付けを行う制度を設け、当該制度の下で行う金銭の貸付け ハ 政府系金融機関が、一般事業者に対する特別貸付制度を令和二年二月一日の前日に有していた場合において、当該特別貸付制度の下では金銭の貸付けが受けられなかった特定事業者に対して当該特別貸付制度の下における金銭の貸付けの条件と同等の条件で金銭の貸付けを行う制度を設け、当該制度の下で行う金銭の貸付け ニ 政府系金融機関(独立行政法人中小企業基盤整備機構及び独立行政法人福祉医療機構を除く。)が、特定事業者(株式会社日本政策金融公庫法第二条第二号に規定する農林漁業者であるものに限る。)に対して行う特別貸付け(沖縄振興開発金融公庫法施行令(昭和四十七年政令第百八十六号)第二条第一号に掲げる資金又は株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄に掲げる資金の貸付け(貸付金の償還期間が一年以上のものであることその他財務省令で定める要件に該当するものに限る。)をいう。) 三 預託等貸付金融機関が特定事業者に対して金銭の貸付けを行う場合 次のいずれかに該当する金銭の貸付け イ 地方公共団体等が一般事業者に対する特別預託等貸付制度(預託等貸付金融機関が当該地方公共団体等の定めるところにより金銭の貸付けを行う制度(以下この号において「預託等貸付制度」という。)で他の金銭の貸付けの条件に比し有利な条件で金銭の貸付けを行うものをいう。以下この号において同じ。)を令和二年二月一日の前日に有していなかった場合において、当該地方公共団体等が特定事業者に対する特別預託等貸付制度を設け、当該特別預託等貸付制度の下で預託等貸付金融機関が行う金銭の貸付け ロ 地方公共団体等が一般事業者に対する特別預託等貸付制度を令和二年二月一日の前日に有していた場合において、当該地方公共団体等が特定事業者に対して当該特別預託等貸付制度の下で行う金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な貸付条件の預託等貸付制度を設け、当該預託等貸付制度の下で預託等貸付金融機関が行う金銭の貸付け ハ 地方公共団体等が一般事業者に対する特別預託等貸付制度を令和二年二月一日の前日に有していた場合において、当該地方公共団体等が当該特別預託等貸付制度の下では金銭の貸付けが受けられなかった特定事業者に対して当該特別預託等貸付制度の下における金銭の貸付けの条件と同等の貸付条件の預託等貸付制度を設け、当該預託等貸付制度の下で預託等貸付金融機関が行う金銭の貸付け 四 転貸者が特定事業者に対して金銭の貸付けを行う場合 次のいずれかに該当する金銭の貸付け イ 沖縄振興開発金融公庫等が一般事業者に対する特別転貸制度(転貸者が当該沖縄振興開発金融公庫等の定めるところにより金銭の貸付けを行う制度(以下この号において「転貸制度」という。)で他の金銭の貸付けの条件に比し有利な条件で金銭の貸付けを行うものをいう。以下この号において同じ。)を令和二年二月一日の前日に有していなかった場合において、当該沖縄振興開発金融公庫等が特定事業者に対する転貸制度を設け、当該転貸制度の下で転貸者が行う金銭の貸付け ロ 沖縄振興開発金融公庫等が一般事業者に対する特別転貸制度を令和二年二月一日の前日に有していた場合において、当該沖縄振興開発金融公庫等が特定事業者に対して当該特別転貸制度の下で行う金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な貸付条件の転貸制度を設け、当該転貸制度の下で転貸者が行う金銭の貸付け ハ 沖縄振興開発金融公庫等が一般事業者に対する特別転貸制度を令和二年二月一日の前日に有していた場合において、当該沖縄振興開発金融公庫等が当該特別転貸制度の下では金銭の貸付けが受けられなかった特定事業者に対して当該特別転貸制度の下における金銭の貸付けの条件と同等の貸付条件の転貸制度を設け、当該転貸制度の下で転貸者が行う金銭の貸付け ニ 沖縄振興開発金融公庫等(株式会社商工組合中央金庫を除く。)が有する特定事業者(株式会社日本政策金融公庫法第二条第二号に規定する農林漁業者であるものに限る。)に対する転貸制度(第二号ニに規定する特別貸付けの条件と同等の貸付条件のものに限る。)の下で転貸者が行う金銭の貸付け 五 指定金融機関が特定事業者に対して金銭の貸付けを行う場合 指定金融機関が、特定事業者に対して前項第三号に規定する危機対応業務として行う同号に規定する特定資金の貸付け 六 融資機関が特定事業者に対して金銭の貸付けを行う場合 次のいずれかに該当する金銭の貸付け イ 融資機関が、特定事業者に対して行う農業近代化資金融通法第二条第三項に規定する農業近代化資金、漁業近代化資金融通法第二条第三項に規定する漁業近代化資金又は漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法(昭和五十一年法律第四十三号)第八条第一項に規定する資金の貸付け(特定事業者以外の者に対して行う金銭の貸付けに比し有利な条件で行うものとして財務省令で定める要件に該当するものに限る。) ロ 融資機関が、特定事業者(農業、林業又は漁業を営む者であるものに限る。)に対して行う金銭の貸付け(農業、林業又は漁業に係る借入金の借換えのための資金に係るものであることその他財務省令で定める要件に該当するものに限る。) 3 法第十一条第一項に規定する政令で定める日は、令和六年三月三十一日とする。 4 法第十一条第二項に規定する政令で定める金融機関は、租税特別措置法施行令第五十二条の三第三項各号に掲げる金融機関及び株式会社日本政策投資銀行とする。 5 法第十一条第二項に規定する特別に有利な条件で行う金銭の貸付けとして政令で定めるものは、同項に規定する金融機関が、特定事業者に対して行う特別貸付け(次に掲げる金銭の貸付けをいう。次項において同じ。)とする。 一 中小企業信用保険法(昭和二十五年法律第二百六十四号)第十二条に規定する経営安定関連保証を受けた者(同法第二条第五項(第四号に係る部分に限る。)に規定する認定を受けたものに限る。)又は同法第十五条に規定する危機関連保証を受けた者に対する金銭の貸付け 二 中小漁業融資保証法(昭和二十七年法律第三百四十六号)第四条第一号、農業信用保証保険法(昭和三十六年法律第二百四号)第八条第一号、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法(昭和五十四年法律第五十一号)第六条第一項第三号又は独立行政法人農林漁業信用基金法(平成十四年法律第百二十八号)第十二条第一項第五号に規定する債務の保証(その債務の全部を保証するものであることその他財務省令で定める要件に該当するものに限る。)を受けた者に対する金銭の貸付け 三 特定事業者に対する貸付金の据置期間が六月以上であり、かつ、その償還期間が一年以上である金銭の貸付け(前二号に掲げる金銭の貸付けに該当するものを除く。) 6 法第十一条第二項に規定する消費貸借契約書であって政令で定めるものは、特定事業者に対する特別貸付けであることが当該消費貸借契約書において明らかにされているものとする。 附 則 (施行期日) 第一条 この政令は、公布の日から施行する。 (指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の寄附金控除又は所得税額の特別控除の特例に関する経過措置) 第二条 法附則第三条に規定する政令で定める日は、法の施行の日から六月を経過する日とする。 2 法附則第三条に規定する政令で定める期間は、同条の個人が同条に規定する入場料金等払戻請求権の行使をした日から法の施行の日以後九月を経過する日までの期間とする。 (住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例に関する経過措置) 第三条 この政令の施行の日から令和二年九月三十日までの間における第四条の規定の適用については、同条第五項、第七項及び第九項中「第二十六条の三第九項」とあるのは、「第二十六条の三第四項」とする。 (印紙税の特例に関する経過措置) 第四条 法附則第六条の規定の適用がある場合における同条前段に規定する過誤納金に係る印紙税法施行令(昭和四十二年政令第百八号)第十四条第二項の規定の適用については、同項中「際、」とあるのは「際、当該税務署長に、」と、「当該税務署長に提示し」とあるのは「提示し、又は当該過誤納となつた事実を新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(令和二年法律第二十五号)第十一条第一項(特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税)に規定する公的貸付機関等又は同条第二項に規定する金融機関が証明した書類を提出し」とする。 附 則 (施行期日) 1 この政令は、公布の日から施行する。 (印紙税の特例に関する経過措置) 2 改正後の新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第八条の規定の適用により印紙税を課さないこととされる新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条第一項又は第二項に規定する消費貸借契約書(独立行政法人中小企業基盤整備機構又は株式会社日本政策投資銀行が行う金銭の貸付けに係るものに限る。)で同法の施行の日からこの政令の施行の日の前日までの間に作成されたものにつき印紙税が納付されている場合には、当該納付された印紙税については、当該納付された印紙税を印紙税法(昭和四十二年法律第二十三号)第十四条第一項の過誤納金とみなして、同条の規定を適用する。 3 前項の規定の適用がある場合における同項に規定する過誤納金に係る印紙税法施行令(昭和四十二年政令第百八号)第十四条第二項の規定の適用については、同項中「際、」とあるのは「際、当該税務署長に、」と、「当該税務署長に提示し」とあるのは「提示し、又は当該過誤納となつた事実を新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(令和二年法律第二十五号)第十一条第一項(特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税)に規定する公的貸付機関等又は同条第二項に規定する金融機関が証明した書類を提出し」とする。 附 則 この政令は、令和三年二月一日から施行する。 附 則 (施行期日) 1 この政令は、令和三年四月一日から施行する。 (経過措置) 2 この政令の施行の日(以下「施行日」という。)から令和三年十二月三十一日までの間における改正後の新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(以下「新令」という。)第四条の二第三項及び第九項の規定の適用については、これらの規定中「又は確認を受けたもののうち」とあるのは、「のうち」とする。 3 施行日から住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律(令和三年法律第四十八号)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新令第四条の二第六項の規定の適用については、同項中「第十一条第一項に規定する認定長期優良住宅(同法第十条第二号イに掲げる住宅に限る。)」とあるのは、「第十条第二号に規定する認定長期優良住宅」とする。 附 則 この政令は、令和四年四月一日から施行する。 附 則 この政令は、令和五年四月一日から施行する。
令和二年政令第百五十八号
新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の支払の臨時特例に関する政令
502CO0000000158
20200430
内閣は、会計法(昭和二十二年法律第三十五号)第二十二条の規定に基づき、この政令を制定する。 1 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金については、その申請者が経済産業大臣から指定を受けた者に当該給付金を受領する権限を付与した場合に限り、当該指定を受けた者に対し、概算払をすることができる。 2 前項の規定により概算払をしようとするときは、経済産業大臣は、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 附 則 この政令は、公布の日から施行する。
令和二年政令第七十三号
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令
502CO0000000073
20221001
内閣は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第五十七号)第九条、第十五条第三項、第十七条第八項、第十八条第一項(同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。)、第二十一条第一項及び第四十三条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。 (本部の庶務) 第一条 農林水産物・食品輸出本部(次条において「本部」という。)の庶務は、農林水産省輸出・国際局輸出企画課において処理する。 (本部の運営) 第二条 前条に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、農林水産物・食品輸出本部長が本部に諮って定める。 (輸出証明書の発行手数料) 第三条 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(以下「法」という。)第十五条第四項の政令で定める手数料の額は、同条第一項の申請一件につき八百七十円を超えない範囲内において輸出証明書の種類ごとに当該申請に係る電子情報処理組織(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第六条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。)の使用の状況を勘案して主務省令で定める額とする。 (適合施設の認定手数料) 第四条 法第十七条第八項の政令で定める手数料の額は、同条第一項の申請一件につき二万九百円を超えない範囲内において施設認定農林水産物等の種類ごとに主務省令で定める額とする。 (登録発行機関の登録手数料) 第五条 法第十八条第一項の政令で定める手数料の額は、同項の申請一件につき十万九千八百円を超えない範囲内において同項の主務省令で定める区分ごとに主務省令で定める額とする。 (登録発行機関の登録の有効期間) 第六条 法第二十一条第一項の政令で定める期間は、四年とする。 (登録発行機関の登録更新手数料) 第七条 法第二十一条第二項において準用する法第十八条第一項の政令で定める手数料の額は、法第二十一条第一項の登録の更新の申請一件につき九万円を超えない範囲内において同条第二項において準用する法第十八条第一項の主務省令で定める区分ごとに主務省令で定める額とする。 (登録認定機関の登録手数料) 第八条 法第三十四条の政令で定める手数料の額は、同条の申請一件につき十三万二千円を超えない範囲内において同条の主務省令で定める区分ごとに主務省令で定める額とする。 (登録認定機関の登録の有効期間) 第九条 法第三十六条において準用する法第二十一条第一項の政令で定める期間は、四年とする。 (登録認定機関の登録更新手数料) 第十条 法第三十六条において読み替えて準用する法第二十一条第二項において準用する法第三十四条の政令で定める手数料の額は、法第三十六条において準用する法第二十一条第一項の登録の更新の申請一件につき十万四千七百円を超えない範囲内において法第三十六条において読み替えて準用する法第二十一条第二項において準用する法第三十四条の主務省令で定める区分ごとに主務省令で定める額とする。 (関係農業委員会等の意見の聴取) 第十一条 都道府県知事又は指定市町村(農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第四条第一項に規定する指定市町村をいう。第十四条において同じ。)の長は、法第三十七条第七項後段(法第三十八条第三項において準用する場合を含む。)の同意をしようとするときは、あらかじめ、関係する農業委員会(農業委員会等に関する法律(昭和二十六年法律第八十八号)第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長。以下この条において「関係農業委員会等」という。)の意見を聴かなければならない。 2 関係農業委員会等は、前項の規定により意見を述べようとするとき(法第三十七条第七項(法第三十八条第三項において準用する場合を含む。)の規定による協議に係る法第三十七条第三項第二号の土地のうち、同項の施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにし、又は農地である当該土地を農地以外のものにするため当該土地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けなければならないものの面積が、三十アールを超えるときに限る。)は、あらかじめ、農業委員会等に関する法律第四十三条第一項に規定する都道府県機構(次項において「都道府県機構」という。)の意見を聴かなければならない。 ただし、同法第四十二条第一項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合は、この限りでない。 3 前項に規定するもののほか、関係農業委員会等は、第一項の規定により意見を述べるため必要があると認めるときは、都道府県機構の意見を聴くことができる。 (株式会社日本政策金融公庫からの資金の貸付けの利率等) 第十二条 法第四十一条第二項の政令で定める利率、償還期限及び据置期間の範囲は、利率については最高年八分五厘、償還期限については据置期間を含め二十五年、据置期間については三年とする。 (主務大臣) 第十三条 法における主務大臣は、農林水産物又は食品の種類、輸出先国等を勘案して財務省令・厚生労働省令・農林水産省令で定める区分に応じ、財務大臣、厚生労働大臣又は農林水産大臣とする。 (事務の区分) 第十四条 第十一条第一項の規定により都道府県又は指定市町村が処理することとされている事務(同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第三条第一項本文に規定する権利を取得する行為に係る法第三十七条第一項に規定する輸出事業計画に係るものに限る。)は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 附 則 (施行期日) 1 この政令は、令和二年四月一日から施行する。 附 則 (施行期日) 1 この政令は、令和二年四月一日から施行する。 附 則 (施行期日) 1 この政令は、令和三年七月一日から施行する。 附 則 (施行期日) 第一条 この政令は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(令和四年十月一日)から施行する。
令和二年政令第七十二号
死因究明等推進本部令
502CO0000000072
20200401
内閣は、死因究明等推進基本法(令和元年法律第三十三号)第二十九条の規定に基づき、この政令を制定する。 (死因究明等推進本部長) 第一条 死因究明等推進本部長は、死因究明等推進本部(以下「本部」という。)の事務を総括する。 (国務大臣以外の本部員の任期等) 第二条 死因究明等推進本部員(以下この条において「本部員」という。)のうち、死因究明等推進基本法第二十三条第二項第二号の本部員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の本部員の任期は、前任者の残任期間とする。 2 前項の本部員は、再任されることができる。 (専門委員) 第三条 本部の専門委員(次項において「専門委員」という。)は、非常勤とする。 2 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 (事務局の組織) 第四条 本部の事務局に、参事官一人(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)を置く。 2 参事官は、命を受けて局務に関する重要事項の調査審議に参画する。 3 前二項に定めるもののほか、本部の事務局の内部組織の細目は、厚生労働省令で定める。 (本部の運営) 第五条 この政令に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、死因究明等推進本部長が本部に諮って定める。 附 則 (施行期日) 1 この政令は、令和二年四月一日から施行する。
令和二年政令第五十六号
医薬品等行政評価・監視委員会令
502CO0000000056
20200901
内閣は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第七十六条の三の十二の規定に基づき、この政令を制定する。 (部会) 第一条 医薬品等行政評価・監視委員会(以下「委員会」という。)は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 2 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、委員長が指名する。 3 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。 4 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 5 部会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 6 委員会は、その定めるところにより、部会の議決をもって委員会の議決とすることができる。 (議事) 第二条 委員会の会議は、委員長が招集する。 2 委員会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 3 委員会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 4 前三項の規定は、部会の議事について準用する。 (庶務) 第三条 委員会の庶務は、厚生労働省大臣官房厚生科学課において処理する。 (委員会の運営) 第四条 この政令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。 附 則 (施行期日) 1 この政令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第六十三号)の施行の日(令和二年九月一日)から施行する。
令和二年政令第五十五号
法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令
502CO0000000055
20200710
内閣は、法務局における遺言書の保管等に関する法律(平成三十年法律第七十三号)第十二条第一項及び第十八条の規定に基づき、この政令を制定する。 (遺言書の保管の申請等に係る手数料の額) 第一条 法務局における遺言書の保管等に関する法律(以下「法」という。)第十二条第一項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。 納付しなければならない者 金額 一 遺言書の保管の申請をする者 一件につき三千九百円 二 遺言書の閲覧を請求する者 一回につき千七百円 三 遺言書情報証明書の交付を請求する者 一通につき千四百円 四 遺言書保管事実証明書の交付を請求する者 一通につき八百円 (遺言書保管ファイルの記録の閲覧等に係る手数料の額) 第二条 法務局における遺言書の保管等に関する政令(令和元年政令第百七十八号。以下「令」という。)第四条第五項、第九条第五項及び第十条第七項において準用する法第十二条第一項(第二号に係る部分に限る。)の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。 納付しなければならない者 金額 一 遺言書保管ファイルに記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧を請求する者 一回につき千四百円 二 申請書等(令第十条第一項に規定する申請書等をいう。この項の下欄において同じ。)又は撤回書等(同条第二項に規定する撤回書等をいう。同欄において同じ。)の閲覧を請求する者 一の申請に関する申請書等又は一の撤回に関する撤回書等につき千七百円 附 則 この政令は、法の施行の日(令和二年七月十日)から施行する。
令和二年政令第四十九号
令和元年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
502CO0000000049
20200318
内閣は、激 甚 じん (激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定) 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 激甚災害 適用すべき措置 令和元年六月二日から七月十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害で、鹿児島県曽於市及び沖縄県島尻郡伊平屋村の区域に係るもの 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 平成三十年七月二日から令和元年十一月五日までの間の地滑りによる災害で、鹿児島県大島郡宇検村の区域に係るもの 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 平成三十年八月三十一日から令和元年八月十三日までの間の地滑りによる災害で、石川県鳳珠郡能登町の区域に係るもの 平成三十年十二月十四日から令和元年七月八日までの間の地滑りによる災害で、石川県白山市の区域に係るもの 令和元年五月十三日から同月二十一日までの間の豪雨による災害で、和歌山県東牟婁郡那智勝浦町及び沖縄県八重山郡与那国町の区域に係るもの 備考 令和元年六月二日から七月十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に係る豪雨とは梅雨前線によるものをいい、当該災害に係る暴風雨とは同年台風第三号によるものをいう。 (都道府県に係る特例) 第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激 甚 じん 附 則 この政令は、公布の日から施行する。
令和二年政令第三十三号
令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令
502CO0000000033
20200227
内閣は、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第百二条第一項及び第三項の規定に基づき、この政令を制定する。 (災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度) 第一条 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害(令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和元年政令第百四十二号)第一条に規定する災害をいう。次条において同じ。)についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度は、令和二年度とする。 (災害対策基本法施行令第四十三条第六項の規定の適用の特例) 第二条 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての災害対策基本法施行令(昭和三十七年政令第二百八十八号)第四十三条第六項の規定の適用については、同項中「四年」とあるのは「十五年」と、「一年」とあるのは「三年」とする。 附 則 この政令は、公布の日から施行する。
令和二年政令第五号
ハンセン病元患者家族補償金認定審査会令
502CO0000000005
20200122
内閣は、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律(令和元年法律第五十五号)第二十条第一項及び第二十三条の規定に基づき、この政令を制定する。 (委員の数の上限) 第一条 ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律(以下「法」という。)第二十条第一項の政令で定める人数は、二十人とする。 (部会) 第二条 ハンセン病元患者家族補償金認定審査会(以下「審査会」という。)は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 2 部会に属すべき委員は、会長が指名する。 3 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。 4 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 5 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 6 審査会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審査会の議決とすることができる。 (議事) 第三条 審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 2 審査会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 3 前二項の規定は、部会の議事に準用する。 (庶務) 第四条 審査会の庶務は、厚生労働省健康局難病対策課において処理する。 (審査会の運営) 第五条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。 附 則 この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。
令和二年法律第七十八号
労働者協同組合法
502AC1000000078
20221001
目次 第一章 総則 (第一条) 第二章 労働者協同組合 第一節 通則 (第二条―第六条) 第二節 事業 (第七条・第八条) 第三節 組合員 (第九条―第二十一条) 第四節 設立 (第二十二条―第二十八条) 第五節 管理 第一款 定款等 (第二十九条―第三十一条) 第二款 役員等 (第三十二条―第五十条) 第三款 決算関係書類等の監査等 (第五十一条―第五十三条) 第四款 組合員監査会 (第五十四条―第五十七条) 第五款 総会等 (第五十八条―第七十一条) 第六款 出資一口の金額の減少 (第七十二条―第七十四条) 第七款 計算 (第七十五条―第七十九条) 第六節 解散及び清算並びに合併 (第八十条―第九十四条) 第二章の二 特定労働者協同組合 (第九十四条の二―第九十四条の十九) 第三章 労働者協同組合連合会 (第九十五条―第百二十三条) 第四章 雑則 (第百二十四条―第百三十二条) 第五章 罰則 (第百三十二条の二―第百三十七条) 附則 第一章 総則 (目的) 第一条 この法律は、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定めること等により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする。 第二章 労働者協同組合 第一節 通則 (人格及び住所) 第二条 労働者協同組合(以下「組合」という。)は、法人とする。 2 組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 (基本原理その他の基準及び運営の原則) 第三条 組合は、次に掲げる基本原理に従い事業が行われることを通じて、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とするものでなければならない。 一 組合員が出資すること。 二 その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること。 三 組合員が組合の行う事業に従事すること。 2 組合は、前項に定めるもののほか、次に掲げる要件を備えなければならない。 一 組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。 二 第二十条第一項の規定に基づき、組合員との間で労働契約を締結すること。 三 組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること。 四 組合との間で労働契約を締結する組合員が総組合員の議決権の過半数を保有すること。 五 剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行うこと。 3 組合は、営利を目的としてその事業を行ってはならない。 4 組合は、その行う事業によってその組合員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の組合員の利益のみを目的としてその事業を行ってはならない。 5 組合は、特定の政党のために利用してはならない。 6 組合は、次に掲げる団体に該当しないものでなければならない。 一 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第二号に掲げる暴力団をいう。次号及び第九十四条の四第四号において同じ。) 二 暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から五年を経過しない者(第三十五条第五号及び第九十四条の四において「暴力団の構成員等」という。)の統制の下にある団体 (名称) 第四条 組合は、その名称中に労働者協同組合という文字を用いなければならない。 2 組合でない者は、その名称中に労働者協同組合であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 3 何人も、不正の目的をもって、他の組合であると誤認されるおそれのある名称を使用してはならない。 4 前項の規定に違反する名称の使用によって事業に係る利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある組合は、その利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 (登記) 第五条 組合は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。 2 前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。 (組合員の資格) 第六条 組合の組合員たる資格を有する者は、定款で定める個人とする。 第二節 事業 第七条 組合は、第三条第一項に規定する目的を達成するため、事業を行うものとする。 2 組合は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第二条第三号に掲げる労働者派遣事業その他の組合がその目的に照らして行うことが適当でないものとして政令で定める事業を行うことができない。 第八条 総組合員の五分の四以上の数の組合員は、組合の行う事業に従事しなければならない。 2 組合の行う事業に従事する者の四分の三以上は、組合員でなければならない。 第三節 組合員 (出資) 第九条 組合員は、出資一口以上を有しなければならない。 2 出資一口の金額は、均一でなければならない。 3 一組合員の出資口数は、出資総口数の百分の二十五を超えてはならない。 ただし、次に掲げる組合員は、総会の議決に基づく組合の承諾を得た場合には、当該組合の出資総口数の百分の三十五に相当する出資口数まで保有することができる。 一 第十四条第一項の規定による組合員の予告後当該組合員の脱退前に当該組合員の出資口数の全部又は一部に相当する出資口数を引き受ける組合員 二 第十五条第一項の規定による組合員の脱退後一年以内に当該組合員の出資口数の全部又は一部に相当する出資口数を引き受ける組合員 4 前項の規定は、組合員の数が三人以下の組合の組合員の出資口数については、適用しない。 5 組合員の責任は、その出資額を限度とする。 6 組合員は、出資の払込みについて、相殺をもって組合に対抗することができない。 (組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等) 第十条 組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 氏名及び住所又は居所 二 加入の年月日 三 出資口数及び金額並びにその払込みの年月日 2 組合は、組合員名簿を主たる事務所に備え置かなければならない。 3 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 組合員名簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 組合員名簿が電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもので厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。)をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 (議決権及び選挙権) 第十一条 組合員は、各一個の議決権及び役員又は総代の選挙権を有する。 2 組合員は、定款で定めるところにより、第六十一条第一項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって、議決権又は選挙権を行うことができる。 この場合は、他の組合員でなければ、代理人となることができない。 3 組合員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって厚生労働省令で定めるものをいう。第二十九条第三項第三号を除き、以下同じ。)により行うことができる。 4 前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。 5 代理人は、五人以上の組合員を代理することができない。 6 代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。 この場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。 (加入) 第十二条 組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。 2 組合に加入しようとする者は、定款で定めるところにより加入につき組合の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込みを完了した時に組合員となる。 (持分の譲渡制限) 第十三条 組合員の持分は、譲渡することができない。 (自由脱退) 第十四条 組合員は、九十日前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。 2 前項の予告期間は、定款で延長することができる。 ただし、その期間は、一年を超えてはならない。 (法定脱退) 第十五条 組合員は、次に掲げる事由によって脱退する。 一 組合員たる資格の喪失 二 死亡 三 除名 2 除名は、次に掲げる組合員につき、総会の議決によってすることができる。 この場合は、組合は、その総会の会日の十日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えなければならない。 一 長期間にわたって組合の行う事業に従事しない組合員 二 出資の払込みその他組合に対する義務を怠った組合員 三 その他定款で定める事由に該当する組合員 3 除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもってその組合員に対抗することができない。 (脱退者の持分の払戻し) 第十六条 組合員は、第十四条又は前条第一項の規定により脱退したときは、定款で定めるところにより、その払込済出資額を限度として、その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。 2 前項の持分は、脱退した事業年度末における組合財産によって定める。 3 前項の持分を計算するに当たり、組合の財産をもってその債務を完済するに足りないときは、組合は、定款で定めるところにより、脱退した組合員に対し、その未払込出資額の全部又は一部の払込みを請求することができる。 (時効) 第十七条 前条第一項又は第三項の規定による請求権は、脱退の時から二年間行わないときは、時効によって消滅する。 (払戻しの停止) 第十八条 脱退した組合員が組合に対する債務を完済するまでは、組合は、持分の払戻しを停止することができる。 (出資口数の減少) 第十九条 組合員は、定款で定めるところにより、その出資口数を減少することができる。 2 第十六条及び第十七条の規定は、前項の場合について準用する。 (労働契約の締結等) 第二十条 組合は、その行う事業に従事する組合員(次に掲げる組合員を除く。)との間で、労働契約を締結しなければならない。 一 組合の業務を執行し、又は理事の職務のみを行う組合員 二 監事である組合員 2 第十四条又は第十五条第一項(第二号を除く。)の規定による組合員の脱退は、当該組合員と組合との間の労働契約を終了させるものと解してはならない。 (不利益取扱いの禁止) 第二十一条 組合は、組合員(組合員であった者を含む。)であって組合との間で労働契約を締結してその事業に従事するものが、議決権又は選挙権の行使、脱退その他の組合員の資格に基づく行為をしたことを理由として、解雇その他の労働関係上の不利益な取扱いをしてはならない。 第四節 設立 (発起人) 第二十二条 組合を設立するには、その組合員になろうとする三人以上の者が発起人となることを要する。 (創立総会) 第二十三条 発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。 2 前項の公告は、会議開催日の少なくとも二週間前までにしなければならない。 3 発起人が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。 4 創立総会においては、前項の定款を修正することができる。 ただし、組合員たる資格に関する規定については、この限りでない。 5 創立総会の議事は、組合員たる資格を有する者でその会日までに発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席して、その議決権の三分の二以上で決する。 6 創立総会においてその延期又は続行の決議があった場合には、第一項の規定による公告をすることを要しない。 7 創立総会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 8 第十一条の規定は創立総会について、会社法(平成十七年法律第八十六号)第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条(第十六号及び第十七号に係る部分に限る。)、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定は創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。 (理事への事務引継) 第二十四条 発起人は、理事を選任したときは、遅滞なく、その事務を当該理事に引き渡さなければならない。 (出資の第一回の払込み) 第二十五条 理事は、前条の規定による引渡しを受けたときは、遅滞なく、出資の第一回の払込みをさせなければならない。 2 前項の第一回の払込みの金額は、出資一口につき、その金額の四分の一を下ってはならない。 3 現物出資者は、第一回の払込みの期日に、出資の目的たる財産の全部を給付しなければならない。 ただし、登記、登録その他権利の設定又は移転をもって第三者に対抗するため必要な行為は、組合成立の後にすることを妨げない。 (成立の時期) 第二十六条 組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。 (成立の届出) 第二十七条 組合は、成立したときは、その成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款を添えて、その旨並びに役員の氏名及び住所を行政庁に届け出なければならない。 (設立の無効の訴え) 第二十八条 会社法第八百二十八条第一項(第一号に係る部分に限る。)及び第二項(第一号に係る部分に限る。)、第八百三十四条(第一号に係る部分に限る。)、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、組合の設立の無効の訴えについて準用する。 第五節 管理 第一款 定款等 (定款) 第二十九条 組合の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 事業 二 名称 三 事業を行う都道府県の区域 四 事務所の所在地 五 組合員たる資格に関する規定 六 組合員の加入及び脱退に関する規定 七 出資一口の金額及びその払込みの方法 八 剰余金の処分及び損失の処理に関する規定 九 準備金の額及びその積立ての方法 十 就労創出等積立金に関する規定 十一 教育繰越金に関する規定 十二 組合員の意見を反映させる方策に関する規定 十三 役員の定数及びその選挙又は選任に関する規定 十四 事業年度 十五 公告方法(組合が公告(この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。第百十一条第一項第十二号において同じ。)をする方法をいう。以下この条及び第七十三条第三項において同じ。) 2 組合の定款には、前項の事項のほか、組合の存続期間又は解散の事由を定めたときはその期間又はその事由を、現物出資をする者を定めたときはその者の氏名、出資の目的たる財産及びその価格並びにこれに対して与える出資口数を、組合の成立後に譲り受けることを約した財産がある場合にはその財産、その価格及び譲渡人の氏名を記載し、又は記録しなければならない。 3 組合は、公告方法として、当該組合の事務所の店頭に掲示する方法のほか、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。 一 官報に掲載する方法 二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 三 電子公告(公告方法のうち、電磁的方法(会社法第二条第三十四号に掲げる電磁的方法をいう。)により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって同号に掲げるものをとる方法をいう。以下この条において同じ。) 4 組合が前項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とすることを定めれば足りる。 この場合においては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。 5 組合が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。 一 公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 当該期間を経過する日 二 前号に掲げる公告以外の公告 当該公告の開始後一月を経過する日 6 会社法第九百四十条第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条の規定は、組合が電子公告によりこの法律その他の法令の規定による公告をする場合について準用する。 この場合において、同法第九百四十条第三項中「前二項の規定にかかわらず、これら」とあるのは「労働者協同組合法第二十九条第五項の規定にかかわらず、同項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 7 第一項及び第二項の事項のほか、組合の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律に違反しないものを記載し、又は記録することができる。 (規約) 第三十条 次に掲げる事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。 一 総会又は総代会に関する規定 二 業務の執行及び会計に関する規定 三 役員に関する規定 四 組合員に関する規定 五 その他必要な事項 (定款等の備置き及び閲覧等) 第三十一条 組合は、定款及び規約(以下この条において「定款等」という。)を各事務所に備え置かなければならない。 2 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 定款等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 定款等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 3 定款等が電磁的記録をもって作成されている場合であって、各事務所(主たる事務所を除く。)における前項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として厚生労働省令で定めるものをとっている組合についての第一項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。 第二款 役員等 (役員) 第三十二条 組合に、役員として理事及び監事を置く。 2 理事の定数は三人以上とし、監事の定数は一人以上とする。 3 役員は、定款で定めるところにより、総会において選挙する。 ただし、設立当時の役員は、創立総会において選挙する。 4 理事は、組合員でなければならない。 ただし、設立当時の理事は、組合員になろうとする者でなければならない。 5 組合員の総数が政令で定める基準を超える組合は、監事のうち一人以上は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。 一 当該組合の組合員以外の者であること。 二 その就任の前五年間当該組合の理事若しくは使用人又はその子会社(組合が総株主(総社員を含む。)の議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。第六十三条第一項第四号ロにおいて同じ。)の過半数を有する会社をいう。同号において同じ。)の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、執行役若しくは使用人でなかったこと。 三 当該組合の理事又は重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。 6 理事又は監事のうち、その定数の三分の一を超えるものが欠けたときは、三月以内に補充しなければならない。 7 役員の選挙は、無記名投票によって行う。 8 投票は、一人につき一票とする。 9 第七項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者中に異議がないときは、指名推選の方法によって行うことができる。 10 指名推選の方法を用いる場合においては、被指名人をもって当選人と定めるべきかどうかを総会(設立当時の役員は、創立総会)に諮り、出席者の全員の同意があった者をもって当選人とする。 11 一の選挙をもって二人以上の理事又は監事を選挙する場合においては、被指名人を区分して前項の規定を適用してはならない。 12 第三項の規定にかかわらず、役員は、定款で定めるところにより、総会(設立当時の役員は、創立総会)において選任することができる。 (役員の変更の届出) 第三十三条 組合は、役員の氏名又は住所に変更があったときは、その変更の日から二週間以内に、行政庁にその旨を届け出なければならない。 (組合と役員との関係) 第三十四条 組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。 (役員の資格) 第三十五条 次に掲げる者は、役員となることができない。 一 法人 二 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として厚生労働省令で定める者 三 この法律、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)の規定若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定(同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。第九十四条の四第一号ロにおいて同じ。)に違反し、又は民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪若しくは破産法(平成十六年法律第七十五号)第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪若しくは刑法(明治四十年法律第四十五号)第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 四 前号に掲げる法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。) 五 暴力団の構成員等 (役員の任期) 第三十六条 理事の任期は、二年以内において定款で定める期間とする。 2 監事の任期は、四年以内において定款で定める期間とする。 3 設立当時の役員の任期は、前二項の規定にかかわらず、創立総会において定める期間とする。 ただし、その期間は、一年を超えてはならない。 4 前三項の規定は、定款によって、これらの規定の任期を任期中の最終の決算期に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。 (役員に欠員を生じた場合の措置) 第三十七条 この法律又は定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員(次項の一時役員としてその職務を行うべき者を含む。)が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 2 前項に規定する場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、行政庁は、組合員その他の利害関係人の請求により又は職権で、一時役員として役員の職務を行うべき者を選任することができる。 (役員の職務及び権限等) 第三十八条 理事は、法令、定款及び規約並びに総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を行わなければならない。 2 監事は、理事の職務の執行を監査する。 この場合において、監事は、厚生労働省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 3 会社法第三百五十七条第一項、同法第三百六十条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項並びに同法第三百六十一条第一項(第三号から第五号までを除く。)及び第四項の規定は理事について、同法第三百四十三条第一項及び第二項、第三百四十五条第一項から第三項まで、第三百八十一条(第一項を除く。)、第三百八十二条、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項(第一号に係る部分に限る。)及び第二項(第一号及び第二号に係る部分に限る。)、第三百八十七条並びに第三百八十八条の規定は監事について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第三百四十五条第一項及び第二項中「会計参与」とあるのは「監事」と、同法第三百八十二条中「取締役(取締役会設置会社にあっては、取締役会)」とあるのは「理事会」と、同法第三百八十四条中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同法第三百八十八条中「監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。)」とあり、及び「監査役設置会社」とあるのは「組合」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 (理事会の権限等) 第三十九条 組合は、理事会を置かなければならない。 2 理事会は、全ての理事で組織する。 3 組合の業務の執行は、理事会が決する。 (理事会の決議) 第四十条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数(これを上回る割合を定款又は規約で定めた場合にあっては、その割合以上)が出席し、その過半数(これを上回る割合を定款又は規約で定めた場合にあっては、その割合以上)をもって行う。 2 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。 3 組合は、定款で定めるところにより、理事が書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができるものとすることができる。 4 組合は、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができる。 5 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。 6 会社法第三百六十六条及び第三百六十八条の規定は、理事会の招集について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 (理事会の議事録) 第四十一条 理事会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 2 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、厚生労働省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 3 組合は、理事会の日(前条第四項の規定により理事会の決議があったものとみなされた日を含む。次項において同じ。)から十年間、第一項の議事録又は同条第四項の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録(以下この条において「議事録等」という。)をその主たる事務所に備え置かなければならない。 4 組合は、理事会の日から五年間、議事録等の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。 ただし、当該議事録等が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として厚生労働省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 5 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 議事録等が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求 二 議事録等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 (代表理事) 第四十二条 理事会は、理事の中から組合を代表する理事(以下この章及び次章において「代表理事」という。)を選定しなければならない。 2 代表理事は、組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 3 前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。 4 代表理事は、定款又は総会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。 5 第三十七条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条及び会社法第三百五十四条の規定は、代表理事について準用する。 (監事の兼職禁止) 第四十三条 監事は、理事又は組合の使用人と兼ねてはならない。 (理事の自己契約等) 第四十四条 理事は、次の各号に掲げる場合には、理事会において、当該各号の取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 一 理事が自己又は第三者のために組合と取引をしようとするとき。 二 組合が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において組合と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。 2 民法(明治二十九年法律第八十九号)第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項各号の取引については、適用しない。 3 第一項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。 (役員の組合に対する損害賠償責任) 第四十五条 役員は、その任務を怠ったときは、組合に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 2 前項の任務を怠ってされた行為が理事会の決議に基づき行われたときは、その決議に賛成した理事は、その行為をしたものとみなす。 3 前項の決議に参加した理事であって議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。 4 第一項の責任は、総組合員の同意がなければ、免除することができない。 5 前項の規定にかかわらず、第一項の責任は、当該責任を負う役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から当該役員がその在職中に組合から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として厚生労働省令で定める方法により算定される額に、次の各号に掲げる役員の区分に応じ、当該各号に定める数を乗じて得た額を控除して得た額を限度として、総会の決議によって免除することができる。 一 代表理事 六 二 代表理事以外の理事 四 三 監事 二 6 前項の場合には、理事は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。 一 責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額 二 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠 三 責任を免除すべき理由及び免除額 7 理事は、第一項の責任の免除(理事の責任の免除に限る。)に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。 8 第五項の決議があった場合において、組合が当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金その他の厚生労働省令で定める財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。 9 第四項の規定にかかわらず、第一項の責任については、会社法第四百二十六条(第四項から第六項までを除く。)及び第四百二十七条の規定を準用する。 この場合において、同法第四百二十六条第一項中「取締役(当該責任を負う取締役を除く。)の過半数の同意(取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議)」とあるのは「理事会の決議」と、同条第三項中「責任を免除する旨の同意(取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議)」とあるのは「責任を免除する旨の理事会の決議」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 (役員の第三者に対する損害賠償責任) 第四十六条 役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。 2 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。 ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。 一 理事 次に掲げる行為 イ 第五十一条第一項及び第二項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 ロ 虚偽の登記 ハ 虚偽の公告 二 監事 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 (役員の連帯責任) 第四十七条 役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。 (補償契約) 第四十八条 組合が、役員に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を当該組合が補償することを約する契約(以下この条において「補償契約」という。)の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。 一 当該役員が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用 二 当該役員が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における次に掲げる損失 イ 当該損害を当該役員が賠償することにより生ずる損失 ロ 当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該役員が当該和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失 2 組合は、補償契約を締結している場合であっても、当該補償契約に基づき、次に掲げる費用等を補償することができない。 一 前項第一号に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分 二 当該組合が前項第二号の損害を賠償するとすれば当該損害に係る役員が当該組合に対して第四十五条第一項の責任を負う場合には、同号に掲げる損失のうち当該責任に係る部分 三 役員がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことにより前項第二号の責任を負う場合には、同号に掲げる損失の全部 3 補償契約に基づき第一項第一号に掲げる費用を補償した組合が、当該費用に係る役員が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は当該組合に損害を加える目的で同号の職務を執行したことを知ったときは、当該役員に対し、補償した金額に相当する金銭を返還することを請求することができる。 4 補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。 5 第四十四条第一項及び第三項並びに第四十五条第二項及び第三項の規定は、組合と理事との間の補償契約については、適用しない。 6 民法第百八条の規定は、第一項の決議によってその内容が定められた前項の補償契約の締結については、適用しない。 (役員のために締結される保険契約) 第四十九条 組合が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、役員を被保険者とするもの(当該保険契約を締結することにより被保険者である役員の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして厚生労働省令で定めるものを除く。第三項ただし書において「役員賠償責任保険契約」という。)の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。 2 第四十四条第一項及び第三項並びに第四十五条第二項及び第三項の規定は、組合が保険者との間で締結する保険契約のうち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、理事を被保険者とするものの締結については、適用しない。 3 民法第百八条の規定は、前項の保険契約の締結については、適用しない。 ただし、当該保険契約が役員賠償責任保険契約である場合には、第一項の決議によってその内容が定められたときに限る。 (役員の責任を追及する訴え) 第五十条 会社法第七編第二章第二節(第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。)の規定は、役員の責任を追及する訴えについて準用する。 この場合において、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第三款 決算関係書類等の監査等 (決算関係書類等の提出、備置き及び閲覧等) 第五十一条 組合は、厚生労働省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。 2 組合は、厚生労働省令で定めるところにより、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案(以下この条において「決算関係書類」という。)及び事業報告書並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。 3 決算関係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもって作成することができる。 4 組合は、決算関係書類を作成した時から十年間、当該決算関係書類及びその附属明細書を保存しなければならない。 5 第二項の決算関係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書は、厚生労働省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。 6 前項の規定により監事の監査を受けた決算関係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書は、理事会の承認を受けなければならない。 7 理事は、通常総会の通知に際して、厚生労働省令で定めるところにより、組合員に対し、前項の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書(監査報告を含む。)を提供しなければならない。 8 理事は、監事の意見を記載した書面又はこれに記載すべき事項を記録した電磁的記録を添付して決算関係書類及び事業報告書を通常総会に提出し、又は提供し、その承認を求めなければならない。 9 理事は、前項の規定により提出され、又は提供された事業報告書の内容を通常総会に報告しなければならない。 10 組合は、各事業年度に係る決算関係書類等(決算関係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書(監査報告を含む。)をいう。以下この条において同じ。)を通常総会の日の二週間前の日から五年間、主たる事務所に備え置かなければならない。 11 組合は、決算関係書類等の写しを、通常総会の日の二週間前の日から三年間、従たる事務所に備え置かなければならない。 ただし、決算関係書類等が電磁的記録で作成されている場合であって、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として厚生労働省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 12 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組合の定めた費用を支払わなければならない。 一 決算関係書類等が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 決算関係書類等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 (会計帳簿等の作成等) 第五十二条 組合は、厚生労働省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。 2 組合は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。 3 組合員は、総組合員の百分の三(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の同意を得て、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 (役員の改選) 第五十三条 組合員は、総組合員の五分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の連署をもって、役員の改選を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その職を失う。 2 前項の規定による改選の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。 ただし、法令又は定款若しくは規約の違反を理由として改選を請求するときは、この限りでない。 3 第一項の規定による改選の請求は、改選の理由を記載した書面を組合に提出してしなければならない。 4 第一項の規定による改選の請求をする者は、前項の書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、組合の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 5 第一項の規定による改選の請求があった場合(第三項の書面の提出があった場合に限る。)には、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の会日から七日前までに、その請求に係る役員に第三項の書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。 6 第一項の規定による改選の請求があった場合(第四項の規定による電磁的方法による提供があった場合に限る。)には、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の会日から七日前までに、その請求に係る役員に第四項の規定により提供された事項を記載した書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。 7 前項に規定する場合には、組合は、同項の書面の送付に代えて、政令で定めるところにより、その請求に係る役員の承諾を得て、第四項の規定により提供された事項を電磁的方法により提供することができる。 8 第五十九条第二項及び第六十条の規定は、第五項又は第六項の場合について準用する。 この場合において、第五十九条第二項中「組合員が総組合員の五分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して総会の招集を請求したとき」とあり、及び第六十条後段中「組合員が総組合員の五分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の同意を得たとき」とあるのは、「第五十三条第一項の規定による役員の改選の請求があったとき」と読み替えるものとする。 第四款 組合員監査会 (組合員監査会の設置及び権限) 第五十四条 第三十二条第一項の規定にかかわらず、組合員の総数が二十人を超えない組合には、定款で定めるところにより、監事に代えて、理事以外の全ての組合員をもって組織する組合員監査会(以下この款において「監査会」という。)を置くことができる。 2 監査会を組織する組合員(以下この款において「監査会員」という。)は、三人以上でなければならない。 3 監査会は、理事の職務の執行を監査する。 この場合において、監査会は、厚生労働省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 4 会社法第三百八十一条(第一項を除く。)、第三百八十二条、第三百八十三条第二項及び第三項、第三百八十四条並びに第三百八十五条の規定は、監査会について準用する。 この場合において、同法第三百八十二条中「取締役(取締役会設置会社にあっては、取締役会)」とあるのは「理事会」と、同法第三百八十四条中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 (監査会の決議等) 第五十五条 監査会の決議は、監査会員の過半数をもって行う。 2 理事が監査会員の全員に対して監査会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を監査会へ報告することを要しない。 3 会社法第三百九十一条及び第三百九十二条の規定は、監査会の招集について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 4 監査会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 5 第四十一条第三項から第五項までの規定は、前項の議事録について準用する。 (監査会員) 第五十六条 監査会員は、理事会に出席し、意見を述べることができる。 2 監査会員は、組合に対し、監査会の職務の執行に関して行う事務について相当な報酬を請求することができる。 3 監査会員が、監査会の職務の執行に関して行う事務について、組合に対して次に掲げる請求をしたときは、当該組合は、当該請求に係る費用又は債務が監査会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。 一 支出した費用の償還の請求 二 負担した債務の債権者に対する弁済の請求 4 監査会を置く組合(次条及び附則第五条第四項第四号において「監査会設置組合」という。)は、監査会員に対し、次に掲げる行為をしてはならない。 ただし、第二号に掲げる請求があった場合であって、当該請求に係る時季に監査会の職務の執行に関する事務を行うことが事業の正常な運営を妨げるときその他厚生労働省令で定めるときは、当該時季を変更することができる。 一 監査会の職務の執行に関し、雇用関係に基づく業務上の命令をすること。 二 当該監査会員から労働時間中に監査会の職務の執行に関する事務を行うために必要な時間の請求があった場合において、当該請求を拒むこと。 三 監査会の職務の執行を理由として、解雇その他の労働関係上の不利益な取扱いをすること。 (監査会設置組合に関する読替え等) 第五十七条 監査会設置組合に係る第二十条第一項(第二号に係る部分に限る。)の規定、第四十条第四項、第四十一条第一項及び第四十五条第七項(これらの規定を第九十四条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定、第五十条の規定、第五十一条第五項、第六項及び第八項並びに第六十七条(これらの規定を第九十四条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定並びに第九十四条第二項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二十条第一項第二号 監事である 監査会の職務の執行に関する事務のみを行う 第四十条第四項 監事 監査会 第四十一条第一項 監事 監査会員 第四十五条第七項 各監事 監査会 第五十条 第三項第二号及び第三号並びに 第三項各号及び 読み替える 、同法第八百四十九条第三項中「次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「監査会」と読み替える 第五十一条第五項、第六項及び第八項 監事 監査会 第六十七条 監事 監査会が選定する監査会員 第九十四条第二項 第三十八条第一項及び第二項 第三十八条第一項 第五十一条(第一項及び第十一項を除く。) 第五十一条(第一項及び第十一項を除く。)、第五十四条第三項、第五十六条第一項、第五十七条第二項 第三百八十三条第一項本文、第二項 第三百八十三条第二項 第九十四条第三項 第三項第二号及び第三号並びに 第三項各号及び 読み替える 、同法第八百四十九条第三項中「次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「監査会」と読み替える 2 会社法第三百五十三条の規定は、監査会設置組合と理事との間の訴えについて準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第五款 総会等 (総会の招集) 第五十八条 通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。 第五十九条 臨時総会は、必要があるときは、定款で定めるところにより、いつでも招集することができる。 2 組合員が総組合員の五分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあった日から二十日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。 3 前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、同項の書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。 この場合において、その提供をした組合員は、当該書面を提出したものとみなす。 4 前項前段の電磁的方法(厚生労働省令で定める方法を除く。)により行われた第二項の書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事会に到達したものとみなす。 第六十条 前条第二項の規定による請求をした組合員は、同項の請求をした日から十日以内に理事が総会招集の手続をしないときは、行政庁の承認を得て総会を招集することができる。 理事の職務を行う者がない場合において、組合員が総組合員の五分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の同意を得たときも同様とする。 (総会招集の手続) 第六十一条 総会の招集は、会日の十日(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前までに、会議の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従ってしなければならない。 2 総会の招集は、この法律に別段の定めがある場合を除き、理事会が決定する。 3 第一項の規定にかかわらず、総会は、組合員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。 (通知又は催告) 第六十二条 組合の組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所(その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を組合に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先)に宛てて発すれば足りる。 2 前項の通知又は催告は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。 (総会の議決事項) 第六十三条 次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。 一 定款の変更 二 規約の設定、変更又は廃止 三 毎事業年度の収支予算及び事業計画の設定又は変更 四 組合の子会社の株式又は持分の全部又は一部の譲渡(次のいずれにも該当する場合における譲渡に限る。) イ 当該全部又は一部の譲渡により譲り渡す株式又は持分の帳簿価額が当該組合の総資産額として厚生労働省令で定める方法により算定される額の五分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えるとき。 ロ 当該組合が、当該全部又は一部の譲渡がその効力を生ずる日において当該子会社の議決権の総数の過半数の議決権を有しないとき。 五 労働者協同組合連合会への加入又は労働者協同組合連合会からの脱退 六 その他定款で定める事項 2 規約の変更のうち、軽微な事項その他の厚生労働省令で定める事項に係るものについては、前項の規定にかかわらず、定款で、総会の議決を経ることを要しないものとすることができる。 この場合においては、総会の議決を経ることを要しない事項の範囲及び当該変更の内容の組合員に対する通知、公告その他の周知の方法を定款で定めなければならない。 3 組合は、定款を変更したときは、その変更の日から二週間以内に、変更に係る事項を行政庁に届け出なければならない。 (総会の議事) 第六十四条 総会の議事は、この法律又は定款若しくは規約に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 2 議長は、総会において選任する。 3 議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。 4 総会においては、第六十一条第一項の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。 ただし、定款に別段の定めがある場合及び同条第三項に規定する場合は、この限りでない。 (特別の議決) 第六十五条 次に掲げる事項は、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。 一 定款の変更 二 組合の解散又は合併 三 組合員の除名 四 事業の全部の譲渡 五 第九条第三項ただし書の承諾 六 第四十五条第五項の規定による責任の免除 (総会への報告) 第六十六条 理事は、各事業年度に係る組合員の意見を反映させる方策の実施の状況及びその結果を、通常総会に報告しなければならない。 2 理事は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該各号に掲げる事項を、その事由が生じた日後最初に招集される総会に報告しなければならない。 一 就業規則の作成 当該就業規則の内容 二 就業規則の変更 当該変更の内容 三 労働協約の締結 当該労働協約の内容 四 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第四章に規定する協定の締結又は委員会の決議 当該協定又は当該決議の内容 (理事及び監事の説明義務) 第六十七条 理事及び監事は、総会において、組合員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。 ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。 (延期又は続行の決議) 第六十八条 総会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第六十一条の規定は、適用しない。 (総会の議事録) 第六十九条 総会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 2 組合は、総会の会日から十年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 3 組合は、総会の会日から五年間、第一項の議事録の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。 ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として厚生労働省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 4 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 第一項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求 二 第一項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 (総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴え) 第七十条 会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条(第十六号及び第十七号に係る部分に限る。)、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定は、総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。 (総代会) 第七十一条 組合員の総数が二百人を超える組合は、定款で定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。 2 総代は、定款で定めるところにより、組合員のうちから、その住所等に応じて公平に選挙されなければならない。 3 総代の定数は、その選挙の時における組合員の総数の十分の一(組合員の総数が二千人を超える組合にあっては、二百人)を下ってはならない。 4 第三十二条第七項及び第八項の規定は、総代の選挙について準用する。 5 総代の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。 6 総会に関する規定は、総代会について準用する。 この場合において、第十一条第五項中「五人」とあるのは、「二人」と読み替えるものとする。 7 総代会においては、前項の規定にかかわらず、総代の選挙(補欠の総代の選挙を除く。)をし、又は第六十五条第二号若しくは第四号の事項について議決することができない。 第六款 出資一口の金額の減少 (貸借対照表の作成等) 第七十二条 組合は、総会において出資一口の金額の減少の議決があったときは、その議決の日から二週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、これらを主たる事務所に備え置かなければならない。 2 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 前項の財産目録及び貸借対照表が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求 二 前項の財産目録及び貸借対照表が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 (債権者の異議) 第七十三条 組合が出資一口の金額の減少をする場合には、組合の債権者は、当該組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。 2 前項の場合には、組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第二号の期間は、一月を下ることができない。 一 出資一口の金額を減少する旨 二 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 3 前項の規定にかかわらず、組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第二十九条第三項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。 4 債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、出資一口の金額の減少について承認をしたものとみなす。 5 債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べたときは、組合は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等(信託会社及び信託業務を営む金融機関(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。)をいう。附則第六条第六項において同じ。)に相当の財産を信託しなければならない。 ただし、出資一口の金額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 (出資一口の金額の減少の無効の訴え) 第七十四条 会社法第八百二十八条第一項(第五号に係る部分に限る。)及び第二項(第五号に係る部分に限る。)、第八百三十四条(第五号に係る部分に限る。)、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、組合の出資一口の金額の減少の無効の訴えについて準用する。 第七款 計算 (会計の原則) 第七十五条 組合の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。 (準備金及び就労創出等積立金並びに教育繰越金) 第七十六条 組合は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の十分の一以上を準備金として積み立てなければならない。 2 前項の定款で定める準備金の額は、出資総額の二分の一を下ってはならない。 3 第一項の準備金は、損失の塡補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。 4 組合は、その事業規模又は事業活動の拡大を通じた就労の機会の創出を図るために必要な費用に充てるため、毎事業年度の剰余金の二十分の一以上を就労創出等積立金として積み立てなければならない。 5 組合は、組合員の組合の事業に関する知識の向上を図るために必要な費用に充てるため、毎事業年度の剰余金の二十分の一以上を教育繰越金として翌事業年度に繰り越さなければならない。 (剰余金の配当) 第七十七条 組合は、損失を塡補し、前条第一項の準備金及び同条第四項の就労創出等積立金並びに同条第五項の教育繰越金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。 2 剰余金の配当は、定款で定めるところにより、組合員が組合の事業に従事した程度に応じてしなければならない。 第七十八条 組合は、定款で定めるところにより、組合員が出資の払込みを終わるまでは、その組合員に配当する剰余金をその払込みに充てることができる。 (組合の持分取得の禁止) 第七十九条 組合は、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。 第六節 解散及び清算並びに合併 (解散の事由) 第八十条 組合は、次に掲げる事由によって解散する。 一 総会の決議 二 組合の合併(合併により当該組合が消滅する場合に限る。) 三 組合についての破産手続開始の決定 四 定款で定める存続期間の満了又は解散事由の発生 五 第百二十七条第三項の規定による解散の命令 2 組合は、前項の規定による場合のほか、組合員が三人未満になり、そのなった日から引き続き六月間その組合員が三人以上にならなかった場合においても、その六月を経過した時に解散する。 3 組合は、第一項第二号、第三号及び第五号に掲げる事由以外の事由により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。 (休眠組合) 第八十一条 休眠組合(組合であって、当該組合に関する登記が最後にあった日から五年を経過したものをいう。以下この条において同じ。)は、行政庁が当該休眠組合に対し二月以内に厚生労働省令で定めるところにより行政庁に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その二月の期間の満了の時に、解散したものとみなす。 ただし、当該期間内に当該休眠組合に関する登記がされたときは、この限りでない。 2 行政庁は、前項の規定による公告をした場合には、休眠組合に対し、その旨の通知を発しなければならない。 (組合の継続) 第八十二条 組合は、第八十条第一項第一号又は第四号に掲げる事由により解散した場合(前条第一項の規定により解散したものとみなされた場合を含む。)には、その清算が結了するまで(前条第一項の規定により解散したものとみなされた場合にあっては、解散したものとみなされた後三年以内に限る。)、総会の決議によって、組合を継続することができる。 2 第六十五条の規定は、前項の規定による組合の継続について準用する。 3 第一項の規定により組合が継続したときは、二週間以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。 (合併契約) 第八十三条 組合は、総会の議決を経て、他の組合と合併をすることができる。 この場合においては、合併をする組合は、合併契約を締結しなければならない。 (吸収合併) 第八十四条 組合が吸収合併(組合が他の組合とする合併であって、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併後存続する組合に承継させるものをいう。以下この節において同じ。)をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 吸収合併後存続する組合(以下この節及び附則第二十六条において「吸収合併存続組合」という。)及び吸収合併により消滅する組合(以下この節及び附則第二十六条において「吸収合併消滅組合」という。)の名称及び住所 二 吸収合併存続組合の出資一口の金額 三 吸収合併消滅組合の組合員に対する出資の割当てに関する事項 四 吸収合併消滅組合の組合員に対して支払をする金額を定めたときは、その定め 五 吸収合併がその効力を生ずべき日(以下この節において「効力発生日」という。) 六 その他厚生労働省令で定める事項 (新設合併) 第八十五条 二以上の組合が新設合併(二以上の組合がする合併であって、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併により設立する組合に承継させるものをいう。以下この節において同じ。)をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 新設合併により消滅する組合(以下この節において「新設合併消滅組合」という。)の名称及び住所 二 新設合併により設立する組合(以下この節及び附則第二十六条において「新設合併設立組合」という。)の事業、名称、主たる事務所の所在地及び出資一口の金額 三 新設合併消滅組合の組合員に対する出資の割当てに関する事項 四 新設合併消滅組合の組合員に対して支払をする金額を定めたときは、その定め 五 その他厚生労働省令で定める事項 (吸収合併消滅組合の手続) 第八十六条 吸収合併消滅組合は、次に掲げる日のいずれか早い日から吸収合併の効力が生ずる日までの間、吸収合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 一 第三項の総会の会日の二週間前の日 二 第五項において準用する第七十三条第二項の規定による公告の日又は第五項において準用する同条第二項の規定による催告の日のいずれか早い日 2 吸収合併消滅組合の組合員及び債権者は、当該吸収合併消滅組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併消滅組合の定めた費用を支払わなければならない。 一 前項の書面の閲覧の請求 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 前項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって吸収合併消滅組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 3 吸収合併消滅組合は、効力発生日の前日までに、総会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。 4 吸収合併が法令又は定款に違反する場合において、吸収合併消滅組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併消滅組合の組合員は、吸収合併消滅組合に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。 5 第七十三条の規定は、吸収合併消滅組合について準用する。 6 吸収合併消滅組合は、吸収合併存続組合との合意により、効力発生日を変更することができる。 7 前項の場合には、吸収合併消滅組合は、変更前の効力発生日(変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあっては、当該変更後の効力発生日)の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。 8 第六項の規定により効力発生日を変更したときは、変更後の効力発生日を効力発生日とみなして、この条、次条及び第九十条の規定を適用する。 (吸収合併存続組合の手続) 第八十七条 吸収合併存続組合は、次に掲げる日のいずれか早い日から吸収合併の効力が生じた日後六月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 一 吸収合併契約について総会の決議によってその承認を受けなければならないときは、当該総会の会日の二週間前の日 二 第五項の規定による公告又は通知の日のいずれか早い日 三 第七項において準用する第七十三条第二項の規定による公告の日又は第七項において準用する同条第二項の規定による催告の日のいずれか早い日 2 吸収合併存続組合の組合員及び債権者は、当該吸収合併存続組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続組合の定めた費用を支払わなければならない。 一 前項の書面の閲覧の請求 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 前項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって吸収合併存続組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 3 吸収合併存続組合は、効力発生日の前日までに、総会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。 ただし、吸収合併消滅組合の総組合員の数が吸収合併存続組合の総組合員の数の五分の一を超えない場合であって、かつ、吸収合併消滅組合の最終の貸借対照表により現存する総資産額が吸収合併存続組合の最終の貸借対照表により現存する総資産額の五分の一を超えない場合の合併については、この限りでない。 4 吸収合併存続組合が前項ただし書の規定により総会の決議を経ないで合併をする場合において、吸収合併存続組合の総組合員の六分の一以上の組合員が次項の規定による公告又は通知の日から二週間以内に合併に反対する旨を吸収合併存続組合に対し通知したときは、効力発生日の前日までに、総会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。 5 吸収合併存続組合が第三項ただし書の規定により総会の決議を経ないで合併をする場合には、吸収合併存続組合は、効力発生日の二十日前までに、合併をする旨並びに吸収合併消滅組合の名称及び住所を公告し、又は組合員に通知しなければならない。 6 吸収合併が法令又は定款に違反する場合において、吸収合併存続組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併存続組合の組合員は、吸収合併存続組合に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。 ただし、吸収合併存続組合が第三項ただし書の規定により総会の決議を経ないで合併をする場合(第四項の規定による通知があった場合を除く。)は、この限りでない。 7 第七十三条の規定は、吸収合併存続組合について準用する。 8 吸収合併存続組合は、吸収合併の効力が生じた日後遅滞なく、吸収合併により吸収合併存続組合が承継した吸収合併消滅組合の権利義務その他の吸収合併に関する事項として厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。 9 吸収合併存続組合は、吸収合併の効力が生じた日から六月間、前項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 10 吸収合併存続組合の組合員及び債権者は、当該吸収合併存続組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続組合の定めた費用を支払わなければならない。 一 前項の書面の閲覧の請求 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 前項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって吸収合併存続組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 (新設合併消滅組合の手続) 第八十八条 新設合併消滅組合は、次に掲げる日のいずれか早い日から新設合併設立組合の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 一 第三項の総会の会日の二週間前の日 二 第五項において準用する第七十三条第二項の規定による公告の日又は第五項において準用する同条第二項の規定による催告の日のいずれか早い日 2 新設合併消滅組合の組合員及び債権者は、当該新設合併消滅組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設合併消滅組合の定めた費用を支払わなければならない。 一 前項の書面の閲覧の請求 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 前項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって新設合併消滅組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 3 新設合併消滅組合は、総会の決議によって、新設合併契約の承認を受けなければならない。 4 新設合併が法令又は定款に違反する場合において、新設合併消滅組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、新設合併消滅組合の組合員は、新設合併消滅組合に対し、当該新設合併をやめることを請求することができる。 5 第七十三条の規定は、新設合併消滅組合について準用する。 (新設合併設立組合の手続等) 第八十九条 第二章第四節(第二十六条を除く。)の規定は、新設合併設立組合の設立については、適用しない。 2 合併によって組合を設立するには、各組合がそれぞれ総会において組合員のうちから選任した設立委員が共同して定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。 3 前項の規定による役員の任期は、最初の通常総会の日までとする。 4 第六十五条の規定は、第二項の規定による設立委員の選任について準用する。 5 第三十二条第四項本文及び第五項の規定は、第二項の規定による役員の選任について準用する。 6 新設合併設立組合は、成立の日後遅滞なく、新設合併により新設合併設立組合が承継した新設合併消滅組合の権利義務その他の新設合併に関する事項として厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。 7 新設合併設立組合は、成立の日から六月間、前項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 8 新設合併設立組合の組合員及び債権者は、当該新設合併設立組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設合併設立組合の定めた費用を支払わなければならない。 一 前項の書面の閲覧の請求 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 前項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって新設合併設立組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 (合併の効果) 第九十条 吸収合併存続組合は、効力発生日に、吸収合併消滅組合の権利義務(その組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。次項において同じ。)を承継する。 2 新設合併設立組合は、その成立の日に、新設合併消滅組合の権利義務を承継する。 (合併の届出) 第九十一条 組合は、合併したときは、合併の日から二週間以内に、登記事項証明書(新設合併設立組合にあっては、登記事項証明書及び定款)を添えて、その旨(新設合併設立組合にあっては、その旨並びに役員の氏名及び住所)を行政庁に届け出なければならない。 (合併の無効の訴え) 第九十二条 会社法第八百二十八条第一項(第七号及び第八号に係る部分に限る。)及び第二項(第七号及び第八号に係る部分に限る。)、第八百三十四条(第七号及び第八号に係る部分に限る。)、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで、第八百四十三条(第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。)並びに第八百四十六条の規定は組合の合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項(第六号に係る部分に限る。)、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条(第五号に係る部分に限る。)、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。 (清算人) 第九十三条 組合が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。 ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。 (会社法等の準用) 第九十四条 会社法第四百七十五条(第三号を除く。)、第四百七十六条、第四百七十八条第二項及び第四項、第四百七十九条第一項及び第二項(各号列記以外の部分に限る。)、第四百八十一条、第四百八十三条第四項及び第五項、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百八十九条第四項及び第五項、第四百九十二条第一項から第三項まで、第四百九十九条から第五百三条まで、第五百七条、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項(第一号及び第二号に係る部分に限る。)、第八百七十一条、第八百七十二条(第四号に係る部分に限る。)、第八百七十四条(第一号及び第四号に係る部分に限る。)、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は、組合の解散及び清算について準用する。 この場合において、同法第四百七十九条第二項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員の五分の一以上の同意を得た組合員」と、同法第四百九十二条第一項及び第五百七条第一項中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同法第四百九十九条第一項中「官報に公告し」とあるのは「公告し」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 2 第三十四条、第三十五条、第三十七条、第三十八条第一項及び第二項、第三十九条から第四十七条まで(第四十一条第四項を除く。)、第五十一条(第一項及び第十一項を除く。)、第五十九条第二項から第四項まで、第六十条並びに第六十七条並びに会社法第三百五十七条第一項、同法第三百六十条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項、同法第三百六十一条第一項(第三号から第五号までを除く。)及び第四項、第三百八十一条第二項、第三百八十二条、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項(第一号に係る部分に限る。)及び第二項(第一号及び第二号に係る部分に限る。)並びに第五百八条の規定は、組合の清算人について準用する。 この場合において、第五十一条第二項中「貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「貸借対照表」と、「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同条第三項及び第五項から第十項までの規定中「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同法第三百八十二条中「取締役(取締役会設置会社にあっては、取締役会)」とあるのは「清算人会」と、同法第三百八十四条中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 3 会社法第七編第二章第二節(第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。)の規定は、組合の清算人の責任を追及する訴えについて準用する。 この場合において、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第二章の二 特定労働者協同組合 (認定) 第九十四条の二 組合は、次条各号に掲げる基準に適合する組合であることについての行政庁の認定を受けることができる。 (認定の基準) 第九十四条の三 行政庁は、前条の認定の申請をした組合が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該組合について同条の認定をするものとする。 一 その定款に剰余金の配当を行わない旨の定めがあること。 二 その定款に解散した場合において組合員に対しその出資額を限度として分配した後の残余財産が国若しくは地方公共団体又は他の特定労働者協同組合(前条の認定を受けた組合をいう。以下同じ。)に帰属する旨の定めがあること。 三 前二号の定款の定めに反する行為(前二号及び次号に掲げる基準の全てに該当していた期間において、剰余金の配当又は残余財産の分配若しくは引渡し以外の方法(合併による資産の移転を含む。)により特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含む。)を行うことを決定し、又は行ったことがないこと。 四 各理事(清算人を含む。以下この号において同じ。)について、当該理事及び当該理事の配偶者又は三親等以内の親族その他の当該理事と厚生労働省令で定める特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、三分の一以下であること。 (欠格事由) 第九十四条の四 前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する組合は、第九十四条の二の認定を受けることができない。 一 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの イ 特定労働者協同組合が第九十四条の十九第一項又は第二項の規定により第九十四条の二の認定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前一年内に当該特定労働者協同組合の業務を行う理事であった者でその取消しの日から二年を経過しないもの ロ この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 ハ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 ニ 暴力団の構成員等 二 第九十四条の十九第一項又は第二項の規定により第九十四条の二の認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しないもの 三 その定款の内容が法令又は法令に基づく行政庁の処分に違反しているもの 四 次のいずれかに該当するもの イ 暴力団 ロ 暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にあるもの (認定の申請) 第九十四条の五 第九十四条の二の認定の申請は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を行政庁に提出してしなければならない。 一 名称及び代表理事の氏名 二 事業を行う都道府県の区域及び事務所の所在場所 2 前項の申請書には、定款その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。 (認定に関する意見聴取) 第九十四条の六 行政庁は、第九十四条の二の認定をしようとするときは、第九十四条の四第一号ニ及び第四号に規定する事由の有無について、警視総監又は道府県警察本部長の意見を聴くことができる。 (名称の使用制限) 第九十四条の七 特定労働者協同組合でない者は、その名称中に、特定労働者協同組合であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 (認定の公示) 第九十四条の八 行政庁は、第九十四条の二の認定をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 (変更の認定) 第九十四条の九 特定労働者協同組合は、主たる事務所の所在場所の変更をしようとするときは、行政庁の認定を受けなければならない。 ただし、厚生労働省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 2 前項の変更の認定を受けようとする特定労働者協同組合は、厚生労働省令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない。 3 前項の申請書には、厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。 4 第九十四条の三及び第九十四条の四(第二号を除く。)の規定は第一項の変更の認定について、前条の規定は同項の変更の認定をしたときについて、それぞれ準用する。 5 第二項の申請書は、変更前の行政庁を経由して変更後の行政庁に提出しなければならない。 6 第一項の変更の認定をしたときは、変更後の行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、変更前の行政庁から事務の引継ぎを受けなければならない。 (変更の届出) 第九十四条の十 特定労働者協同組合は、名称又は代表理事の氏名の変更(合併に伴うものを除く。)があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。 2 行政庁は、前項の規定による届出があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 (監事の選任等の特例) 第九十四条の十一 特定労働者協同組合は、監事のうち一人以上は、第三十二条第五項各号に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。 2 前章第五節第四款の規定は、特定労働者協同組合については、適用しない。 (報酬規程等の作成、備置き及び閲覧等) 第九十四条の十二 特定労働者協同組合は、毎事業年度初めの三月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる書類を作成しなければならない。 一 前事業年度の特定労働者協同組合の事業に従事する者に対する報酬及び給与の支給に関する規程 二 前事業年度の役員名簿(役員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。第六項及び第九十四条の十四において同じ。) 三 前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める書類 2 前項各号に掲げる書類(以下「報酬規程等」という。)は、電磁的記録をもって作成することができる。 3 特定労働者協同組合は、報酬規程等を作成した時から五年間、当該報酬規程等をその主たる事務所に備え置かなければならない。 4 特定労働者協同組合は、報酬規程等を作成した時から三年間、当該報酬規程等の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。 ただし、当該報酬規程等が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として厚生労働省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 5 何人も、特定労働者協同組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、特定労働者協同組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 報酬規程等、定款、貸借対照表又は損益計算書が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求 二 報酬規程等、定款、貸借対照表又は損益計算書が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 6 前項の規定にかかわらず、特定労働者協同組合は、役員名簿について同項の請求があった場合には、これに記載され、又は記録された事項中、個人の住所に係る記載又は記録の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。 (報酬規程等の提出) 第九十四条の十三 特定労働者協同組合は、厚生労働省令で定めるところにより、毎事業年度一回、報酬規程等を行政庁に提出しなければならない。 ただし、前条第一項第一号に掲げる書類については、既に行政庁に提出されている当該書類の内容に変更がない場合は、この限りでない。 (報酬規程等、貸借対照表等の公開) 第九十四条の十四 行政庁は、特定労働者協同組合から提出を受けた報酬規程等、貸借対照表若しくは損益計算書(過去五年間に提出を受けたものに限る。)又は定款について閲覧又は謄写の請求があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、これらの書類(役員名簿については、これに記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除いたもの)を閲覧させ、又は謄写させなければならない。 (剰余金の配当の禁止等) 第九十四条の十五 特定労働者協同組合は、剰余金の配当をしてはならない。 2 第三条第二項(第五号に係る部分に限る。)、第七十七条及び第七十八条の規定は、特定労働者協同組合については、適用しない。 (合併の公示) 第九十四条の十六 行政庁は、特定労働者協同組合を全部又は一部の当事者とする合併について第九十一条の規定による届出があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 (残余財産の分配等) 第九十四条の十七 特定労働者協同組合の清算人は、特定労働者協同組合の債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを組合員に対し、出資口数に応じて分配しなければならない。 2 前項の規定により組合員に分配することができる金額は、その出資額を限度とする。 3 第一項の規定による分配の結果なお残余財産がある場合は、その財産は、次条第一項の規定による行政庁に対する清算結了の届出の時において、定款で定めるところにより、国若しくは地方公共団体又は他の特定労働者協同組合に帰属する。 4 第一項及び前項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。 (清算結了の届出等) 第九十四条の十八 特定労働者協同組合の清算人は、清算が結了したときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。 2 行政庁は、特定労働者協同組合から第八十条第三項又は前項の規定による届出があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 (認定の取消し) 第九十四条の十九 行政庁は、特定労働者協同組合が次のいずれかに該当するときは、第九十四条の二の認定を取り消さなければならない。 一 第九十四条の四各号(第二号を除く。)のいずれかに該当するに至ったとき。 二 偽りその他不正の手段により第九十四条の二の認定又は第九十四条の九第一項の変更の認定を受けたとき。 三 第九十四条の十五第一項又は第九十四条の十七の規定を遵守していないとき。 四 正当な理由がなく、第百二十七条第一項の規定による命令に従わないとき。 五 特定労働者協同組合から第九十四条の二の認定の取消しの申請があったとき。 2 行政庁は、特定労働者協同組合が次のいずれかに該当するときは、第九十四条の二の認定を取り消すことができる。 一 第九十四条の三各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったとき。 二 第九十四条の十一第一項、第九十四条の十二第一項若しくは第三項から第五項まで又は第九十四条の十三の規定を遵守していないとき。 三 前二号に掲げるもののほか、法令又は法令に基づく行政庁の処分に違反したとき。 3 行政庁は、前二項の規定により第九十四条の二の認定を取り消したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 第三章 労働者協同組合連合会 (人格及び住所) 第九十五条 労働者協同組合連合会(以下「連合会」という。)は、法人とする。 2 連合会の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 (特定の政党のための利用の禁止) 第九十六条 連合会は、特定の政党のために利用してはならない。 (名称) 第九十七条 連合会は、その名称中に労働者協同組合連合会という文字を用いなければならない。 2 連合会でない者は、その名称中に労働者協同組合連合会であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 (登記) 第九十八条 連合会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。 2 前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。 (会員の資格) 第九十九条 連合会の会員たる資格を有する者は、組合又は連合会であって定款で定めるものとする。 (事業) 第百条 連合会は、会員の指導、連絡及び調整に関する事業を行うものとする。 (出資) 第百一条 連合会は、定款で定めるところにより、会員に出資をさせることができる。 2 第九条(第三項及び第四項を除く。)の規定は、出資について準用する。 この場合において、同条第五項中「その」とあるのは、「第百四条の規定による経費の負担のほか、その」と読み替えるものとする。 (会員名簿の作成、備置き及び閲覧等) 第百二条 第十条(会員に出資をさせない連合会(以下この章において「非出資連合会」という。)の会員名簿にあっては、同条第一項第三号を除く。)の規定は、連合会の会員名簿について準用する。 (議決権及び選挙権) 第百三条 会員は、各一個の議決権及び役員の選挙権を有する。 ただし、会員たる組合の組合員数に基づいて、定款で別段の定めをすることができる。 2 第十一条第二項前段及び第三項から第六項までの規定は、議決権及び選挙権について準用する。 (経費の賦課) 第百四条 連合会は、定款で定めるところにより、会員に経費を賦課することができる。 2 会員は、前項の経費の支払について、相殺をもって連合会に対抗することができない。 (加入) 第百五条 連合会の会員たる資格を有する者が連合会に加入しようとするときは、連合会は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の会員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。 2 会員に出資をさせる連合会(以下この章において「出資連合会」という。)に加入しようとする者は、定款で定めるところにより加入につき連合会の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込みを完了した時に会員となる。 3 非出資連合会に加入しようとする者は、定款で定めるところにより加入につき連合会の承諾を得た時に会員となる。 (脱退) 第百六条 会員は、三十日前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。 2 第十四条第二項及び第十五条の規定は会員の脱退について、第十六条から第十八条までの規定は出資連合会の会員の脱退について、それぞれ準用する。 この場合において、第十五条第一項第二号中「死亡」とあるのは「解散」と、同条第二項第一号中「に従事しない」とあるのは「を利用しない」と、同項第二号中「出資の払込み」とあるのは「出資の払込み、経費の支払」と読み替えるものとする。 (出資口数の減少) 第百七条 出資連合会の会員は、定款で定めるところにより、その出資口数を減少することができる。 2 第十六条及び第十七条の規定は、前項の場合について準用する。 (発起人) 第百八条 連合会を設立するには、その会員になろうとする二以上の組合又は連合会が発起人となることを要する。 (創立総会) 第百九条 発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。 2 創立総会においてその延期又は続行について決議があった場合には、前項の規定は、適用しない。 3 創立総会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 4 第二十三条第二項から第五項まで及び第百三条の規定は創立総会について、会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条(第十六号及び第十七号に係る部分に限る。)、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定(これらの規定中監査役に係る部分を除く。)は創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。 (設立) 第百十条 第二十四条から第二十八条まで(非出資連合会の設立にあっては、第二十五条を除く。)の規定は、設立について準用する。 (定款) 第百十一条 連合会の定款には、次に掲げる事項(非出資連合会にあっては、第六号、第八号及び第九号の事項を除く。)を記載し、又は記録しなければならない。 一 事業 二 名称 三 事務所の所在地 四 会員たる資格に関する規定 五 会員の加入及び脱退に関する規定 六 出資一口の金額及びその払込みの方法 七 経費の分担に関する規定 八 剰余金の処分及び損失の処理に関する規定 九 準備金の額及びその積立ての方法 十 役員の定数及びその選挙又は選任に関する規定 十一 事業年度 十二 公告方法(連合会が公告をする方法をいう。) 2 第二十九条第二項から第七項までの規定は、連合会の定款及び公告について準用する。 (規約) 第百十二条 次に掲げる事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。 一 総会に関する規定 二 業務の執行及び会計に関する規定 三 役員に関する規定 四 会員に関する規定 五 その他必要な事項 (定款等の備置き及び閲覧等) 第百十三条 第三十一条の規定は、定款及び規約について準用する。 (役員) 第百十四条 連合会に、役員として理事及び監事を置く。 2 理事の定数は五人以上とし、監事の定数は二人以上とする。 (役員の職務) 第百十五条 理事は、法令、定款及び規約並びに総会の決議を遵守し、連合会のため忠実にその職務を行わなければならない。 2 監事は、理事の職務の執行を監査する。 この場合において、監事は、厚生労働省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 (理事会の権限等) 第百十六条 連合会は、理事会を置かなければならない。 2 理事会は、全ての理事で組織する。 3 連合会の業務の執行は、理事会が決する。 (代表理事) 第百十七条 理事会は、理事の中から連合会を代表する理事(次条第一項において「代表理事」という。)を選定しなければならない。 (準用規定) 第百十八条 第三十二条第三項及び第四項並びに第六項から第十二項まで、第三十三条から第三十七条まで、第三十八条第三項並びに第四十五条から第五十条までの規定は役員について、第四十条及び第四十一条の規定は理事会について、第四十二条第二項から第五項までの規定は代表理事について、第四十四条及び第五十一条第七項から第九項までの規定は理事について、第四十三条の規定は監事について、それぞれ準用する。 この場合において、第三十二条第四項本文中「組合員」とあるのは「会員たる組合又は連合会の役員」と、同項ただし書中「組合員になろうとする者」とあるのは「会員になろうとする組合又は連合会の役員」と、同条第八項中「一人」とあるのは「選挙権一個」と読み替えるものとする。 2 第五十一条(第七項から第九項までを除く。)、第五十二条及び第五十三条の規定は、連合会について準用する。 (総会) 第百十九条 通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。 2 臨時総会は、必要があるときは、定款で定めるところにより、いつでも招集することができる。 3 次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。 一 定款の変更 二 規約の設定、変更又は廃止 三 毎事業年度の収支予算及び事業計画の設定又は変更 四 経費の賦課及び徴収の方法 五 連合会への加入又は連合会からの脱退 六 その他定款で定める事項 4 次に掲げる事項は、議決権の総数の半数以上に当たる議決権を有する会員が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。 一 定款の変更 二 連合会の解散又は合併 三 会員の除名 四 前条第一項において準用する第四十五条第五項の規定による責任の免除 5 第五十九条第二項から第四項まで、第六十条から第六十二条まで、第六十三条第二項及び第三項、第六十四条並びに第六十七条から第七十条までの規定は、総会について準用する。 (出資一口の金額の減少) 第百二十条 第七十二条から第七十四条までの規定は、出資連合会に係る出資一口の金額の減少について準用する。 (計算) 第百二十一条 第七十五条の規定は、連合会の会計について準用する。 2 第七十六条第一項から第三項まで及び第七十七条から第七十九条までの規定は、出資連合会の計算について準用する。 この場合において、第七十七条第一項中「前条第一項の準備金及び同条第四項の就労創出等積立金並びに同条第五項の教育繰越金」とあるのは「第百二十一条第二項において準用する第七十六条第一項の準備金」と、同条第二項中「に従事した程度」とあるのは「の利用分量の割合」と読み替えるものとする。 (解散の事由) 第百二十二条 連合会は、次に掲げる事由によって解散する。 一 総会の決議 二 連合会の合併(合併により当該連合会が消滅する場合に限る。) 三 連合会についての破産手続開始の決定 四 定款で定める存続期間の満了又は解散事由の発生 五 第百二十七条第三項の規定による解散の命令 六 会員がいなくなったこと。 2 連合会は、前項の規定による場合のほか、会員が一となり、そのなった日から引き続き六月間その会員が二以上とならなかった場合においても、その六月を経過した時に解散する。 3 連合会は、第一項第二号、第三号及び第五号に掲げる事由以外の事由により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。 (解散及び清算並びに合併) 第百二十三条 第八十一条から第九十四条までの規定は、連合会の解散及び清算並びに合併について準用する。 第四章 雑則 (決算関係書類等の提出) 第百二十四条 組合及び連合会は、毎事業年度、通常総会の終了の日から二週間以内に、貸借対照表、損益計算書、剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面及び事業報告書並びにこれらの附属明細書を行政庁に提出しなければならない。 2 前項の書類の記載事項その他必要な事項は、厚生労働省令で定める。 (報告の徴取) 第百二十五条 行政庁は、組合又は連合会から、当該組合又は連合会が法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款又は規約を守っているかどうかを知るために必要な報告を徴することができる。 (検査等) 第百二十六条 行政庁は、組合若しくは連合会の業務若しくは会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款若しくは規約に違反する疑いがあり、又は組合若しくは連合会の運営が著しく不当である疑いがあると認めるときは、当該組合又は連合会の業務又は会計の状況を検査することができる。 2 前項の規定による検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 3 第一項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 (法令等の違反に対する処分) 第百二十七条 行政庁は、第百二十五条の規定により報告を徴し、又は前条第一項の規定により検査をした場合において、組合若しくは連合会の業務若しくは会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款若しくは規約に違反し、又は組合若しくは連合会の運営が著しく不当であると認めるときは、当該組合又は連合会に対し、期間を定めて必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。 2 組合又は連合会が前項の命令に従わないときは、行政庁は、期間を定めて、業務の全部若しくは一部の停止又は役員の改選を命ずることができる。 3 行政庁は、組合若しくは連合会が第一項の命令に違反したとき又は組合若しくは連合会が正当な理由がないのにその成立の日から一年以内に事業を開始せず、若しくは引き続き一年以上その事業を停止していると認めるときは、当該組合又は連合会に対し、解散を命ずることができる。 4 行政庁は、組合若しくは連合会の代表権を有する者が欠けているとき又はその所在が知れないときは、前項の規定による命令の通知に代えてその要旨を官報に掲載することができる。 5 前項の場合においては、当該命令は、官報に掲載した日から二十日を経過した日にその効力を生ずる。 (意見聴取) 第百二十八条 行政庁は、組合について第三条第六項各号に該当する疑い若しくは特定労働者協同組合について第九十四条の四第四号に該当する疑い又は組合若しくは連合会の役員若しくは清算人について第三十五条第五号(第九十四条第二項(第百二十三条において準用する場合を含む。)又は第百十八条第一項において準用する場合を含む。次条において同じ。)に該当する疑い若しくは特定労働者協同組合の役員について第九十四条の四第一号ニに該当する疑いがあると認めるときは、その理由を付して、行政庁が厚生労働大臣である場合にあっては警察庁長官、都道府県知事である場合にあっては警視総監又は道府県警察本部長(次条において「警察庁長官又は警察本部長」という。)の意見を聴くことができる。 (行政庁への意見) 第百二十九条 警察庁長官又は警察本部長は、組合について第三条第六項各号に該当すると疑うに足りる相当な理由若しくは特定労働者協同組合について第九十四条の四第四号に該当すると疑うに足りる相当な理由又は組合若しくは連合会の役員若しくは清算人について第三十五条第五号に該当すると疑うに足りる相当な理由若しくは特定労働者協同組合の役員について第九十四条の四第一号ニに該当すると疑うに足りる相当な理由があるため、行政庁が当該組合若しくは特定労働者協同組合又は連合会に対して適当な措置をとることが必要であると認めるときは、行政庁に対し、その旨の意見を述べることができる。 (指針) 第百三十条 厚生労働大臣は、組合及び連合会の適正な運営に資するため、必要な指針を定めるものとする。 2 厚生労働大臣は、前項の指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。 3 厚生労働大臣は、第一項の指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 (厚生労働省令への委任) 第百三十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による届出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、厚生労働省令で定める。 (所管行政庁) 第百三十二条 この法律中「行政庁」とあるのは、第九十条第一項(第百二十三条において準用する場合を含む。)の場合を除いては、組合についてはその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事、連合会については厚生労働大臣とする。 第五章 罰則 第百三十二条の二 偽りその他不正の手段により第九十四条の二の認定又は第九十四条の九第一項の変更の認定を受けた場合には、その違反行為をした者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第百三十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十九条第六項(第百十一条第二項において準用する場合を含む。)において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は調査記録簿等を保存しなかったとき。 二 第百二十五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 三 第百二十六条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 四 第百二十七条第一項又は第二項の規定による命令に違反したとき。 第百三十四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第百三十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。 一 第二十九条第六項(第百十一条第二項において準用する場合を含む。)において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者 二 正当な理由がないのに、第二十九条第六項(第百十一条第二項において準用する場合を含む。)において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者 第百三十六条 次に掲げる場合には、組合又は連合会の発起人、役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。 一 第五条第一項又は第九十八条第一項の規定に違反して登記をすることを怠ったとき。 二 第七条第二項の政令で定める事業を行ったとき。 三 第十条(第百二条において準用する場合を含む。)の規定、第三十一条第一項(同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第二項(これらの規定を第百十三条において準用する場合を含む。)の規定、第五十一条第一項(第百十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定、第五十一条第二項若しくは第十項(これらの規定を第九十四条第二項(第百二十三条において準用する場合を含む。)又は第百十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定、第五十一条第十一項(第百十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定、第五十一条第十二項(第九十四条第二項(第百二十三条において準用する場合を含む。)又は第百十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定、第七十二条(第百二十条において準用する場合を含む。)の規定、第八十六条第一項若しくは第二項、第八十七条第一項、第二項若しくは第八項から第十項まで、第八十八条第一項若しくは第二項若しくは第八十九条第六項から第八項まで(これらの規定を第百二十三条において準用する場合を含む。)の規定又は第九十四条の十二第一項若しくは第三項から第五項までの規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備え置かず、書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに書類若しくは電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。 四 第十五条第二項(第百六条第二項において準用する場合を含む。)の規定又は第五十三条第五項若しくは第六項(これらの規定を第百十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。 五 第二十三条第七項の規定、第四十一条第一項(第九十四条第二項(第百二十三条において準用する場合を含む。)又は第百十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定、第六十九条第一項(第百十九条第五項において準用する場合を含む。)の規定、第九十四条第一項(第百二十三条において準用する場合を含む。)において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定又は第百九条第三項の規定に違反して、議事録若しくは財産目録若しくは貸借対照表を作成せず、又はこれらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 六 第二十七条(第百十条において準用する場合を含む。)の規定、第三十三条(第百十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定、第六十三条第三項(第百十九条第五項において準用する場合を含む。)の規定、第八十条第三項の規定、第八十二条第三項若しくは第九十一条(これらの規定を第百二十三条において準用する場合を含む。)の規定又は第九十四条の十第一項若しくは第百二十二条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 七 第二十九条第六項(第百十一条第二項において準用する場合を含む。)において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して、同条の調査を求めなかったとき。 八 第三十二条第五項(第八十九条第五項(第百二十三条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定又は第九十四条の十一第一項の規定に違反して、第三十二条第五項又は第九十四条の十一第一項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかったとき。 九 第三十二条第六項(第百十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。 十 第三十八条第三項(第百十八条第一項において準用する場合を含む。)において準用する会社法第三百四十三条第二項の規定による請求があった場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかったとき。 十一 第三十八条第三項(第百十八条第一項において準用する場合を含む。)において準用する会社法第三百八十一条第二項若しくは第三百八十四条の規定、第九十四条第一項(第百二十三条において準用する場合を含む。)において準用する同法第四百九十二条第一項の規定又は第九十四条第二項(第百二十三条において準用する場合を含む。)において準用する同法第三百八十一条第二項若しくは第三百八十四条の規定による調査を妨げたとき。 十二 第四十一条第五項(第九十四条第二項(第百二十三条において準用する場合を含む。)又は第百十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定、第五十二条第三項(第百十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定又は第六十九条第四項(第百十九条第五項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。 十三 第四十三条(第九十四条第二項(第百二十三条において準用する場合を含む。)又は第百十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。 十四 第四十四条第一項又は第四十五条第六項(これらの規定を第九十四条第二項(第百二十三条において準用する場合を含む。)又は第百十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による開示をすることを怠ったとき。 十五 第四十四条第三項(第九十四条第二項(第百二十三条において準用する場合を含む。)又は第百十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、理事会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。 十六 第五十八条又は第百十九条第一項の規定に違反したとき。 十七 第六十六条の規定に違反して、総会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。 十八 第七十二条第一項若しくは第七十三条第五項(これらの規定を第百二十条において準用する場合を含む。)の規定に違反して出資一口の金額を減少し、又は第八十六条第五項、第八十七条第七項若しくは第八十八条第五項(これらの規定を第百二十三条において準用する場合を含む。)において準用する第七十三条第五項の規定に違反して合併をしたとき。 十九 第七十三条第二項(第八十六条第五項、第八十七条第七項若しくは第八十八条第五項(これらの規定を第百二十三条において準用する場合を含む。)又は第百二十条において準用する場合を含む。)の規定又は第九十四条第一項(第百二十三条において準用する場合を含む。)において準用する会社法第四百九十九条第一項の規定による公告をすることを怠り、又は不正の公告をしたとき。 二十 第七十六条第一項から第三項まで(これらの規定を第百二十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定、第七十六条第四項若しくは第五項の規定又は第七十七条(第百二十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。 二十一 第七十九条(第百二十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、組合員又は会員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。 二十二 第九十四条第一項(第百二十三条において準用する場合を含む。)において準用する会社法第四百八十四条第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てを怠ったとき。 二十三 清算の結了を遅延させる目的で、第九十四条第一項(第百二十三条において準用する場合を含む。)において準用する会社法第四百九十九条第一項の期間を不当に定めたとき。 二十四 第九十四条第一項(第百二十三条において準用する場合を含む。)において準用する会社法第五百条第一項の規定に違反して、債務の弁済をしたとき。 二十五 第九十四条第一項(第百二十三条において準用する場合を含む。)において準用する会社法第五百二条の規定に違反して、組合又は連合会の財産を分配したとき。 二十六 第九十四条の十三の規定に違反して、報酬規程等を提出せず、又はこれに虚偽の記載をして提出したとき。 二十七 第九十四条の十五第一項の規定に違反して剰余金の配当をしたとき。 二十八 第九十四条の十七の規定に違反して残余財産を処分したとき。 二十九 第百条に規定する事業以外の事業を行ったとき。 三十 第百二十四条第一項の規定に違反して、書面を提出せず、又は虚偽の書面を提出したとき。 2 会社法第九百七十六条に規定する者が、第三十八条第三項(第百十八条第一項において準用する場合を含む。)において準用する同法第三百八十一条第三項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。 第百三十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。 一 第四条第二項の規定に違反して、労働者協同組合であると誤認されるおそれのある文字をその名称中に用いた者 二 第四条第三項の規定に違反して、他の組合であると誤認されるおそれのある名称を使用した者 三 第九十四条の七の規定に違反して、特定労働者協同組合であると誤認されるおそれのある文字をその名称中に用いた者 四 第九十七条第二項の規定に違反して、労働者協同組合連合会であると誤認されるおそれのある文字をその名称中に用いた者 附 則 (施行期日) 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次条及び附則第三十三条の規定は、公布の日から施行する。 (施行前の準備) 第二条 厚生労働大臣は、この法律の施行前においても、第百三十条第一項及び第二項の規定の例により、同条第一項の指針(以下この条において単に「指針」という。)を定めることができる。 2 厚生労働大臣は、前項の規定により指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 3 第一項の規定により定められた指針は、この法律の施行の日(附則第四条において「施行日」という。)において第百三十条第一項及び第二項の規定により定められた指針とみなす。 (特定就労継続支援を行う組合の特例) 第三条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第五条第十四項に規定する就労継続支援に係る同法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス又は同法第三十条第一項第二号に掲げる基準該当障害福祉サービス(以下この条において「特定就労継続支援」という。)を行う組合については、当分の間、特定就労継続支援を受ける者は、第八条第二項に規定する組合の行う事業に従事する者の総数に占める組合員の数の割合の算定の基礎となる組合の行う事業に従事する者及び組合員に算入しない。 (組織変更) 第四条 この法律の施行の際現に存する企業組合(中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第三条第四号に掲げる企業組合をいう。以下同じ。)又は特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項に規定する特定非営利活動法人をいう。以下同じ。)は、施行日から起算して三年以内に、その組織を変更し、組合になることができる。 (企業組合の組織変更計画の承認等) 第五条 企業組合は、前条に規定する組織変更(以下単に「組織変更」という。)をするには、組織変更計画を作成して、総会の議決により、その承認を受けなければならない。 2 前項の場合においては、中小企業等協同組合法第五十三条に規定する議決によらなければならない。 3 第一項の総会の招集に対する中小企業等協同組合法第四十九条第一項の適用については、同項中「十日」とあるのは「二週間」と、「事項」とあるのは「事項、組織変更計画の要領及び組織変更後の労働者協同組合の定款」とする。 4 企業組合の組織変更計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 企業組合の組織変更後の組合(以下この条から附則第十三条までにおいて「組織変更後組合」という。)の事業、名称及び事務所の所在地 二 前号に掲げるもののほか、組織変更後組合の定款で定める事項 三 組織変更後組合の理事の氏名 四 組織変更後組合の監事の氏名(組織変更後組合が監査会設置組合である場合にあっては、その旨) 五 組織変更をする企業組合の組合員が組織変更に際して取得する組織変更後組合の出資の口数又はその口数の算定方法 六 組織変更をする企業組合の組合員に対する前号の出資の割当てに関する事項 七 組織変更がその効力を生ずる日(以下「効力発生日」という。) 八 前各号に掲げる事項のほか、厚生労働省令で定める事項 (企業組合の組織変更の議決の公告等) 第六条 企業組合が、組織変更の議決を行ったときは、当該議決の日から二週間以内に、議決の内容及び貸借対照表を公告しなければならない。 2 組織変更をする企業組合の債権者は、当該企業組合に対し、組織変更について異議を述べることができる。 3 組織変更をする企業組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第二号の期間は、一月を下ることができない。 一 組織変更をする旨 二 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 4 前項の規定にかかわらず、組織変更をする企業組合が同項の規定による公告を、官報のほか、中小企業等協同組合法第三十三条第四項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。 5 債権者が第三項第二号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、組織変更について承認をしたものとみなす。 6 債権者が第三項第二号の期間内に異議を述べたときは、組織変更をする企業組合は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。 ただし、当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 (企業組合の組織変更に反対する組合員の持分払戻請求権) 第七条 組織変更をする企業組合の組合員で、附則第五条第一項の総会に先立って当該企業組合に対し書面をもって組織変更に反対の意思を通知したものは、組織変更の議決の日から二十日以内に書面をもって持分の払戻しを請求することにより、効力発生日に当該企業組合を脱退することができる。 2 中小企業等協同組合法第二十条から第二十二条までの規定は、前項の規定による組合員の脱退について準用する。 この場合において、組合員は、定款の定めにかかわらず、その持分の全部の払戻しを請求することができる。 3 前項の場合には、効力発生日を中小企業等協同組合法第二十条第二項に規定する脱退した事業年度の終わりとみなす。 (企業組合の組合員への出資の割当て) 第八条 組織変更をする企業組合の組合員(前条第一項の請求をしている者その他政令で定める者を除く。以下この条において同じ。)は、組織変更計画の定めるところにより、組織変更後組合の出資の割当てを受けるものとする。 2 前項の出資の割当ては、組織変更をする企業組合の組合員の出資口数に応じてしなければならない。 (準備金として計上すべき額等) 第九条 企業組合の組織変更に際して準備金として計上すべき額その他企業組合の組織変更に際しての計算に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 (質権の効力等) 第十条 企業組合の持分を目的とする質権は、附則第七条第一項の規定による請求(第三項の規定により当該請求をしたものとみなされる場合を含む。)に係る払戻しによって組合員が受けることのできる金銭について存在する。 2 企業組合は、組織変更の議決を行ったときは、当該議決の日から二週間以内に、その旨を当該企業組合の持分を目的とする質権を有する者で知れているものに各別に通知しなければならない。 3 組織変更をする企業組合の組合員で、当該企業組合の持分を目的とする質権を設定しているものが、附則第七条第一項に規定する期間内に同項の規定による請求をしないときは、当該期間の末日に当該請求をしたものとみなす。 (企業組合の組織変更の効力の発生等) 第十一条 組織変更をする企業組合は、効力発生日に、組合となる。 2 組織変更をする企業組合の組合員は、効力発生日に、附則第五条第四項第六号に掲げる事項についての定めに従い、組織変更後組合の組合員となる。 3 前二項の規定は、附則第六条の規定による手続が終了していない場合又は組織変更を中止した場合には、適用しない。 (企業組合の組織変更の届出) 第十二条 企業組合は、組織変更をしたときは、遅滞なく、その旨を中小企業等協同組合法第百十一条第一項(第五号に係る部分に限る。)に規定する行政庁に届け出なければならない。 2 第二十七条の規定は、企業組合が組織変更をしたときについて準用する。 (企業組合の組織変更事項を記載した書面の備置き等) 第十三条 組織変更後組合は、附則第六条に規定する手続の経過、効力発生日その他の組織変更に関する事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を、効力発生日から六月間、主たる事務所に備え置かなければならない。 2 組織変更後組合の組合員及び債権者は、当該組織変更後組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組織変更後組合の定めた費用を支払わなければならない。 一 前項の書面の閲覧の請求 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 前項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって組織変更後組合の定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 (企業組合の組織変更の無効の訴え) 第十四条 会社法第八百二十八条第一項(第六号に係る部分に限る。)及び第二項(第六号に係る部分に限る。)、第八百三十四条(第六号に係る部分に限る。)、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、企業組合の組織変更の無効の訴えについて準用する。 (企業組合の組織変更の登記) 第十五条 企業組合が組織変更をしたときは、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。 2 前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。 (特定非営利活動法人の組織変更計画の承認等) 第十六条 特定非営利活動法人は、組織変更をするには、組織変更計画を作成して、社員総会の議決により、その承認を受けなければならない。 2 前項の場合においては、特定非営利活動促進法第三十一条の二に規定する議決によらなければならない。 3 第一項の社員総会の招集に対する特定非営利活動促進法第十四条の四の適用については、同条中「五日」とあるのは「二週間」と、「事項」とあるのは「事項、組織変更計画の要領及び組織変更後の労働者協同組合の定款」とする。 4 附則第五条第四項(第五号及び第六号を除く。)の規定は、特定非営利活動法人の組織変更計画について準用する。 (特定非営利活動法人の組織変更に際しての出資の第一回の払込み) 第十七条 理事は、前条の規定により組織変更計画が承認されたときは、遅滞なく、出資の第一回の払込みをさせなければならない。 2 第二十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による出資の第一回の払込みについて準用する。 (組織変更時財産額の定款への記載等) 第十八条 特定非営利活動法人の組織変更後の組合(以下この条から附則第二十七条までにおいて「組織変更後組合」という。)の定款には、第二十九条第一項の事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 組織変更時財産額(当該特定非営利活動法人が効力発生日に解散するものとした場合において特定非営利活動促進法第三十二条の規定によれば国若しくは地方公共団体に譲渡され、又は同法第十一条第三項各号に掲げる者若しくは国庫に帰属すべきものとされる残余財産の額に相当するものとして厚生労働省令で定めるところにより算定した額をいう。以下同じ。) 二 特定残余財産(当該組織変更後組合が解散した場合における残余財産のうち、組織変更時財産残額(組織変更時財産額から、附則第二十条第一項(同条第四項又は附則第二十六条第二項において準用する場合を含む。)の確認(附則第二十一条から第二十三条までにおいて単に「確認」という。)に係る事業に係る損失の塡補に充てた額の合計額を控除して得た額をいう。附則第二十六条において同じ。)に相当する額の財産(当該財産の額が当該組織変更後組合の残余財産の額を上回っているときは、当該残余財産)をいう。以下同じ。)の処分に関する事項 2 前項第二号に掲げる事項中に特定残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、その者は、特定非営利活動法人その他特定非営利活動促進法第十一条第三項各号に掲げる者のうちから選定されるようにしなければならない。 (企業組合の組織変更に関する規定の準用) 第十九条 附則第六条、第九条及び第十一条から第十五条までの規定は、特定非営利活動法人の組織変更について準用する。 この場合において、附則第六条第四項中「中小企業等協同組合法第三十三条第四項」とあるのは「特定非営利活動促進法第二十八条の二第一項」と、附則第十一条第二項中「効力発生日に、附則第五条第四項第六号に掲げる事項についての定めに従い」とあるのは「効力発生日に」と、附則第十二条第一項中「中小企業等協同組合法第百十一条第一項(第五号に係る部分に限る。)に規定する行政庁」とあるのは「特定非営利活動促進法第九条に規定する所轄庁」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 (確認) 第二十条 附則第十六条第一項の承認を受けた特定非営利活動法人は、厚生労働省令で定めるところにより、当該承認に係る組織変更後組合の行う事業が特定非営利活動(特定非営利活動促進法第二条第一項に規定する特定非営利活動をいう。次項において同じ。)に係る事業に該当することにつき、行政庁の確認を受けることができる。 2 行政庁は、前項の組織変更後組合の行う事業が特定非営利活動に係る事業に該当すると認めるときは、同項の確認をするものとする。 3 行政庁は、第一項の確認に係る事業が行われなくなったと認めるときは、同項の確認を取り消すことができる。 4 前三項の規定は、組織変更後組合について準用する。 (剰余金の処分の特例) 第二十一条 剰余金のうち組織変更時財産額に係るものは、確認に係る事業による損失(確認に係る事業以外の事業による利益がある場合であって、当該損失の額が当該利益の額を超えるときは、その差額に相当する部分の損失)の塡補に充てる場合のほか、使用してはならない。 (確認に係る事業以外の事業の区分経理) 第二十二条 確認に係る事業以外の事業に関する会計は、確認に係る事業に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。 (組織変更時財産額に係る使用状況の報告) 第二十三条 確認を受けた組織変更後組合は、厚生労働省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、行政庁に対し組織変更時財産額に係る使用の状況を報告しなければならない。 (特定残余財産の帰属) 第二十四条 解散した組織変更後組合の特定残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、行政庁に対する清算結了の届出の時において、定款で定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。 2 定款に特定残余財産の帰属すべき者に関する規定がないときは、清算人は、行政庁の確認を得て、その財産を国又は地方公共団体に譲渡することができる。 3 前二項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。 (特定非営利活動促進法の準用) 第二十五条 第九十四条の規定にかかわらず、組織変更後組合の解散及び清算については、特定非営利活動促進法第三十一条の三から第三十二条の八まで(第三十二条及び第三十二条の七を除く。)の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 (組織変更後組合が合併をした場合に関する読替え等) 第二十六条 組織変更後組合又は組織変更後組合に係る吸収合併存続組合若しくは新設合併設立組合が合併をした場合における吸収合併存続組合(組織変更時財産残額を有しない組合のみが吸収合併消滅組合であるものを除く。)及び新設合併設立組合についての附則第十八条及び第二十一条から前条までの規定の適用については、附則第十八条第一項第一号中「当該特定非営利活動法人」とあるのは「吸収合併消滅組合及び吸収合併存続組合」と、「場合」とあるのは「場合又は新設合併消滅組合が新設合併設立組合の成立の日に解散するものとした場合」と、「残余財産の額」とあるのは「特定残余財産の額の合計額」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 2 附則第二十条の規定は、組織変更後組合又は組織変更後組合に係る吸収合併存続組合若しくは新設合併設立組合が合併をした場合における吸収合併存続組合(組織変更時財産残額を有しない組合のみが吸収合併消滅組合であるものを除く。)及び新設合併設立組合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 (組織変更後組合が第九十四条の二の認定を受ける場合等の特例) 第二十六条の二 組織変更後組合に係る第九十四条の三の規定の適用については、同条第二号中「おいて」とあるのは、「おいて残余財産(附則第十八条第一項第二号の特定残余財産を除く。)を」とする。 2 特定労働者協同組合である組織変更後組合に係る第九十四条の九第四項、第九十四条の十七第一項、第九十四条の十九第一項及び第二項並びに第百三十六条第一項並びに附則第十八条第二項及び第二十五条の規定の適用については、第九十四条の九第四項中「第九十四条の三」とあるのは「附則第二十六条の二第一項の規定により読み替えて適用する第九十四条の三」と、第九十四条の十七第一項中「残余財産」とあるのは「残余財産(附則第十八条第一項第二号の特定残余財産を除く。第三項において同じ。)」と、第九十四条の十九第一項第三号中「第九十四条の十七」とあるのは「附則第二十六条の二第二項の規定により読み替えて適用する第九十四条の十七」と、同条第二項第一号中「第九十四条の三各号」とあるのは「附則第二十六条の二第一項の規定により読み替えて適用する第九十四条の三各号」と、第百三十六条第一項第二十八号中「第九十四条の十七」とあるのは「附則第二十六条の二第二項の規定により読み替えて適用する第九十四条の十七」と、附則第十八条第二項中「特定非営利活動法人その他特定非営利活動促進法第十一条第三項各号」とあるのは「特定非営利活動促進法第十一条第三項第一号」と、附則第二十五条中「第三十二条」とあるのは「第三十二条、第三十二条の三」とする。 (運用上の留意) 第二十七条 附則第十八条から前条までの規定の運用に当たっては、特定非営利活動促進法の精神にのっとり、組織変更後組合による組織変更時財産額に係る使用が公益の増進に寄与するよう留意しなければならない。 (実施規定) 第二十八条 この附則に特別の規定があるものを除くほか、この附則の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。 (過料) 第二十九条 次に掲げる場合には、企業組合若しくは特定非営利活動法人の役員又は附則第五条第四項第一号の組織変更後組合若しくは附則第十八条第一項の組織変更後組合の理事は、二十万円以下の過料に処する。 一 附則第五条第一項又は第十六条第一項の規定に違反して、組織変更の手続をしたとき。 二 附則第六条第一項若しくは第三項(これらの規定を附則第十九条において準用する場合を含む。)の規定又は附則第十条第二項の規定による公告、催告若しくは通知をすることを怠り、又は不正の公告、催告若しくは通知をしたとき。 三 附則第六条第六項(附則第十九条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、組織変更をしたとき。 四 附則第十二条(附則第十九条において準用する場合を含む。)の規定又は附則第二十三条(附則第二十六条第一項において読み替えて適用する場合を含む。)の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 五 附則第十三条(附則第十九条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、書面若しくは電磁的記録を備え置かず、書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに書面若しくは電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。 六 附則第十五条第一項(附則第十九条において準用する場合を含む。)の規定に違反して登記をすることを怠ったとき。 (労働者協同組合の名称の使用制限に関する経過措置) 第三十条 この法律の施行の際現にその名称中に労働者協同組合であると誤認されるおそれのある文字を用いている者については、第四条第二項の規定は、附則第四条に規定する期間内は、適用しない。 (労働者協同組合連合会の名称の使用制限に関する経過措置) 第三十一条 この法律の施行の際現にその名称中に労働者協同組合連合会であると誤認されるおそれのある文字を用いている者については、第九十七条第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。 (検討) 第三十二条 この法律の規定については、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。 附 則 (施行期日) 1 この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附 則 (施行期日) 第一条 この法律は、労働者協同組合法の施行の日から施行する。 (名称の使用制限に関する経過措置) 第二条 この法律の施行の際現にその名称中に特定労働者協同組合であると誤認されるおそれのある文字を用いている者については、第一条の規定による改正後の労働者協同組合法第九十四条の七の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
令和二年法律第七十七号
令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律
502AC1000000077
20201211
1 令和二年七月豪雨災害関連義援金の交付を受けることとなった者の当該交付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 2 令和二年七月豪雨災害関連義援金として交付を受けた金銭は、差し押さえることができない。 3 この法律において「令和二年七月豪雨災害関連義援金」とは、令和二年七月豪雨による災害の被災者又はその遺族(以下この項において「被災者等」という。)の生活を支援し、被災者等を慰 藉 しや 附 則 1 この法律は、公布の日から施行する。 2 この法律は、この法律の施行前に交付を受け、又は交付を受けることとなった令和二年七月豪雨災害関連義援金についても適用する。 ただし、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。
令和二年法律第五十六号
防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法
502AC1000000056
20201001
(目的) 第一条 この法律は、防災重点農業用ため池の決壊による水害その他の災害から国民の生命及び財産を保護するため、防災工事等基本指針の策定、防災重点農業用ため池の指定、防災工事等推進計画の策定及びこれに基づく事業等に係る国の財政上の措置等について定めることにより、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図ることを目的とする。 (定義) 第二条 この法律において「農業用ため池」とは、農業用ため池の管理及び保全に関する法律(平成三十一年法律第十七号)第二条第一項に規定する農業用ため池をいう。 2 この法律において「防災重点農業用ため池」とは、第四条第一項の規定により指定された農業用ため池をいう。 3 この法律において「防災工事」とは、農業用ため池の決壊を防止するために施行する工事(農業用ため池を廃止するために施行する工事を含む。)をいう。 4 この法律において「劣化状況評価」とは、防災工事の必要性についての判断に資するために行う劣化による農業用ため池の決壊の危険性の評価をいう。 5 この法律において「地震・豪雨耐性評価」とは、防災工事の必要性についての判断に資するために行う地震又は豪雨による農業用ため池の決壊の危険性の評価をいう。 6 この法律において「防災工事等」とは、防災工事並びに劣化状況評価及び地震・豪雨耐性評価をいう。 (基本指針) 第三条 農林水産大臣は、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図るため、防災工事等基本指針(以下「基本指針」という。)を定めなければならない。 2 基本指針においては、防災重点農業用ため池に係る防災工事等に関し、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 防災工事等の推進に関する基本的な事項 二 防災重点農業用ため池の指定について指針となるべき事項 三 第五条第一項に規定する防災工事等推進計画の策定について指針となるべき次に掲げる事項 イ 劣化状況評価の実施に関する基本的な事項 ロ 地震・豪雨耐性評価を優先的に実施すべき防災重点農業用ため池の基準その他地震・豪雨耐性評価の実施に関する基本的な事項 ハ 防災工事の実施に関する基本的な事項 ニ 防災工事等の実施に当たっての都道府県及び市町村の役割分担及び連携に関する基本的な事項 四 前三号に掲げるもののほか、防災工事等の推進に関し必要な事項 3 農林水産大臣は、基本指針を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 4 農林水産大臣は、基本指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 5 前二項の規定は、基本指針の変更について準用する。 (防災重点農業用ため池の指定等) 第四条 都道府県知事は、基本指針に基づき、農業用ため池であってその決壊による水害その他の災害によりその周辺の区域に被害を及ぼすおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものを、防災重点農業用ため池として指定することができる。 2 都道府県知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴くものとする。 3 前項の規定は、第一項の規定による指定の解除について準用する。 (推進計画) 第五条 都道府県知事は、防災重点農業用ため池を指定したときは、基本指針に基づき、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図るため、防災工事等推進計画(以下「推進計画」という。)を定めるものとする。 2 推進計画においては、防災重点農業用ため池に係る防災工事等に関し、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 防災工事等の推進に関する基本的な方針 二 劣化状況評価の実施に関する事項 三 地震・豪雨耐性評価の実施に関する事項 四 防災工事の実施に関する事項 五 防災工事等の実施に当たっての市町村との役割分担及び連携に関する事項 六 前各号に掲げるもののほか、防災工事等の推進に関し必要な事項 3 都道府県知事は、推進計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係市町村長に協議しなければならない。 4 都道府県知事は、推進計画を定めたときは、これを公表するよう努めるとともに、農林水産大臣に提出しなければならない。 5 前二項の規定は、推進計画の変更について準用する。 (都道府県の援助) 第六条 都道府県は、推進計画に基づく防災工事等を実施する者に対し、当該防災工事等の確実かつ効果的な実施に関し必要な技術的な指導、助言その他の援助に努めるものとする。 2 都道府県は、前項の援助に関し必要があると認めるときは、土地改良事業団体連合会に対し、必要な協力を求めることができる。 (財政上の措置) 第七条 国は、推進計画に基づく事業及び前条第一項の援助の実施に要する費用について、必要な財政上の措置を講ずるものとする。 (地方債についての配慮) 第八条 地方公共団体が推進計画に基づいて実施する事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。 附 則 (施行期日) 1 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 (この法律の失効) 2 この法律は、令和十三年三月三十一日限り、その効力を失う。 (検討) 3 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進の在り方については、この法律の施行後五年を目途として、その施行の状況等を勘案して検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
令和二年法律第五十五号
令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律
502AC1000000055
20210213
1 令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 2 令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等として支給を受けた金銭は、差し押さえることができない。 3 この法律において「令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等」とは、次に掲げる給付金をいう。 一 都道府県、市(特別区を含む。)又は福祉事務所(社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)に定める福祉に関する事務所をいう。)を設置する町村から支給される給付金で、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。次号において同じ。)及びそのまん延防止のための措置の影響に鑑み、低所得であるひとり親世帯への支援の観点から支給される令和二年度の一般会計補正予算(第2号)における母子家庭等対策費補助金を財源とするもの 二 都道府県から支給される給付金で、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響に鑑み、医療機関、介護サービス事業所又は障害福祉サービス事業所に勤務する職員等に対し慰労金として支給される令和二年度の一般会計補正予算(第2号)における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を財源とするもの 附 則 1 この法律は、公布の日から施行する。 2 この法律は、この法律の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等についても適用する。 ただし、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。 附 則 (施行期日) 第一条 この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。 (政令への委任) 第四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
令和二年法律第二十七号
令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律
502AC1000000027
20210213
1 令和二年度特別定額給付金等の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 2 令和二年度特別定額給付金等として支給を受けた金銭は、差し押さえることができない。 3 この法律において「令和二年度特別定額給付金等」とは、市町村又は特別区から支給される給付金で次に掲げるものをいう。 一 新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。次号において同じ。)及びそのまん延防止のための措置の影響に鑑み、家計への支援の観点から支給される令和二年度の一般会計補正予算(第1号)における特別定額給付金給付事業費補助金を財源とする給付金 二 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置による児童の属する世帯への経済的な影響の緩和の観点から支給される令和二年度の一般会計補正予算(第1号)における子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金を財源とする給付金 附 則 1 この法律は、公布の日から施行する。 2 この法律は、この法律の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった令和二年度特別定額給付金等についても適用する。 ただし、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。 附 則 (施行期日) 第一条 この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。 (政令への委任) 第四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
令和二年法律第七十六号
生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律
502AC0100000076
20211211
目次 第一章 総則 (第一条・第二条) 第二章 生殖補助医療の提供等 (第三条―第八条) 第三章 生殖補助医療により出生した子の親子関係に関する民法の特例 (第九条・第十条) 附則 第一章 総則 (趣旨) 第一条 この法律は、生殖補助医療をめぐる現状等に鑑み、生殖補助医療の提供等に関し、基本理念を明らかにし、並びに国及び医療関係者の責務並びに国が講ずべき措置について定めるとともに、生殖補助医療の提供を受ける者以外の者の卵子又は精子を用いた生殖補助医療により出生した子の親子関係に関し、民法(明治二十九年法律第八十九号)の特例を定めるものとする。 (定義) 第二条 この法律において「生殖補助医療」とは、人工授精又は体外受精若しくは体外受精胚移植を用いた医療をいう。 2 前項において「人工授精」とは、男性から提供され、処置された精子を、女性の生殖器に注入することをいい、「体外受精」とは、女性の卵巣から採取され、処置された未受精卵を、男性から提供され、処置された精子により受精させることをいい、「体外受精胚移植」とは、体外受精により生じた胚を女性の子宮に移植することをいう。 第二章 生殖補助医療の提供等 (基本理念) 第三条 生殖補助医療は、不妊治療として、その提供を受ける者の心身の状況等に応じて、適切に行われるようにするとともに、これにより懐胎及び出産をすることとなる女性の健康の保護が図られなければならない。 2 生殖補助医療の実施に当たっては、必要かつ適切な説明が行われ、各当事者の十分な理解を得た上で、その意思に基づいて行われるようにしなければならない。 3 生殖補助医療に用いられる精子又は卵子の採取、管理等については、それらの安全性が確保されるようにしなければならない。 4 生殖補助医療により生まれる子については、心身ともに健やかに生まれ、かつ、育つことができるよう必要な配慮がなされるものとする。 (国の責務) 第四条 国は、前条の基本理念を踏まえ、生殖補助医療の適切な提供等を確保するための施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 2 国は、前項の施策の策定及び実施に当たっては、生殖補助医療の特性等に鑑み、生命倫理に配慮するとともに、国民の理解を得るよう努めなければならない。 (医療関係者の責務) 第五条 医師その他の医療関係者は、第三条の基本理念を踏まえ、良質かつ適切な生殖補助医療を提供するよう努めなければならない。 (知識の普及等) 第六条 国は、広報活動、教育活動等を通じて、妊娠及び出産並びに不妊治療に関する正しい知識の普及及び啓発に努めなければならない。 (相談体制の整備) 第七条 国は、生殖補助医療の提供を受けようとする者、その提供を受けた者、生殖補助医療により生まれた子等からの生殖補助医療、子の成育等に関連する各種の相談に応ずることができるよう、必要な相談体制の整備を図らなければならない。 (法制上の措置等) 第八条 国は、この章の規定に基づき、生殖補助医療の適切な提供等を確保するために必要な法制上の措置その他の措置を講じなければならない。 第三章 生殖補助医療により出生した子の親子関係に関する民法の特例 (他人の卵子を用いた生殖補助医療により出生した子の母) 第九条 女性が自己以外の女性の卵子(その卵子に由来する胚を含む。)を用いた生殖補助医療により子を懐胎し、出産したときは、その出産をした女性をその子の母とする。 (他人の精子を用いる生殖補助医療に同意をした夫による嫡出の否認の禁止) 第十条 妻が、夫の同意を得て、夫以外の男性の精子(その精子に由来する胚を含む。)を用いた生殖補助医療により懐胎した子については、夫は、民法第七百七十四条の規定にかかわらず、その子が嫡出であることを否認することができない。 附 則 (施行期日) 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。 ただし、第三章の規定は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。 (経過措置) 第二条 第三章の規定は、前条ただし書に定める日以後に生殖補助医療により出生した子について適用する。 (検討) 第三条 生殖補助医療の適切な提供等を確保するための次に掲げる事項その他必要な事項については、おおむね二年を目途として、検討が加えられ、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置が講ぜられるものとする。 一 生殖補助医療及びその提供に関する規制の在り方 二 生殖補助医療に用いられる精子、卵子又は胚の提供(医療機関による供給を含む。)又はあっせんに関する規制(これらの適正なあっせんのための仕組みの整備を含む。)の在り方 三 他人の精子又は卵子を用いた生殖補助医療の提供を受けた者、当該生殖補助医療に用いられた精子又は卵子の提供者及び当該生殖補助医療により生まれた子に関する情報の保存及び管理、開示等に関する制度の在り方 2 前項の検討に当たっては、両議院の常任委員会の合同審査会の制度の活用等を通じて、幅広くかつ着実に検討を行うようにするものとする。 3 第一項の検討の結果を踏まえ、この法律の規定について、認められることとなる生殖補助医療に応じ当該生殖補助医療により出生した子の親子関係を安定的に成立させる観点から第三章の規定の特例を設けることも含めて検討が加えられ、その結果に基づいて必要な法制上の措置が講ぜられるものとする。
令和二年法律第七十九号
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律
502AC0000000079
20221201
目次 第一章 総則 (第一条・第二条) 第二章 特定第一種水産動植物等に関する規制 (第三条―第十条) 第三章 特定第二種水産動植物等に関する規制 (第十一条) 第四章 雑則 (第十二条―第十四条) 第五章 罰則 (第十五条―第十八条) 附則 第一章 総則 (目的) 第一条 この法律は、国内において違法に採捕された水産動植物の流通により国内水産資源の減少のおそれがあること及び海外において違法に採捕された水産動植物の輸入を規制する必要性が国際的に高まっていることに鑑み、違法に採捕された水産動植物の流通を防止するため、特定の水産動植物等について、取扱事業者間における情報の伝達並びに取引の記録の作成及び保存並びに適法に採捕されたものである旨を証する書類の輸出入に際する添付の義務付け等の措置を講ずることにより、当該水産動植物等の国内流通の適正化及び輸出入の適正化を図り、もって違法な漁業の抑止及び水産資源の持続的な利用に寄与するとともに、漁業及びその関連産業の健全な発展に資することを目的とする。 (定義) 第二条 この法律において「特定第一種水産動植物」とは、水産動植物のうち、国内において違法かつ過剰な採捕(外国漁船(日本船舶以外の船舶であって、漁ろう設備を有する船舶その他の漁業の用に供されているものをいう。第四項において同じ。)によるものを除く。)が行われるおそれが大きいと認められるものであって、その資源の保存及び管理を図ることが特に必要と認められるものとして農林水産省令で定めるものをいう。 2 この法律において「特定第一種水産動植物等」とは、特定第一種水産動植物及び特定第一種水産動植物を原材料とする加工品のうちその国内流通の規制に関する措置を講ずることが必要と認められるものとして農林水産省令で定めるものをいう。 3 この法律において「特定第一種水産動植物等取扱事業者」とは、特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行う者をいう。 4 この法律において「特定第二種水産動植物」とは、我が国に輸入される水産動植物のうち、外国漁船によって外国法令に照らし違法な採捕が行われるおそれが大きいと認められることその他の国際的な水産資源の保存及び管理を必要とする事由により輸入の規制に関する措置を講ずることが必要と認められるものとして農林水産省令で定めるものをいう。 5 この法律において「特定第二種水産動植物等」とは、特定第二種水産動植物及び特定第二種水産動植物を原材料とする加工品のうちその輸入の規制に関する措置を講ずることが必要と認められるものとして農林水産省令で定めるものをいう。 6 農林水産大臣は、第一項及び第四項の農林水産省令を定め、又はこれらを変更しようとするときは、あらかじめ、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。 第二章 特定第一種水産動植物等に関する規制 (特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う者の届出) 第三条 特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う者であって、自らが採捕した特定第一種水産動植物又はこれを原材料とする加工品である特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行おうとするもの(その所属する団体が当該者に代わってこれらの特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行う場合にあっては、当該団体)は、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、当該採捕の事業が漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)その他の関係法令の規定による特定第一種水産動植物を採捕する権限に基づき行われるものである旨その他の農林水産省令で定める事項を農林水産大臣に届け出なければならない。 2 農林水産大臣は、前項の規定による届出があった場合において、当該届出をした者が同項に規定する権限を有すると認めるとき(当該届出をした者が同項に規定する団体である場合にあっては、当該団体に所属する者が当該権限を有すると認めるとき)は、農林水産省令で定めるところにより、当該届出に係る番号を当該届出をした者に通知するものとする。 3 前項の規定による通知を受けた者(以下「届出採捕者」という。)は、第一項の規定による届出に係る事項に変更(当該届出に係る特定第一種水産動植物の採捕の事業の廃止を含む。)があったときは、その日から二週間以内に、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 (届出採捕者による情報の伝達) 第四条 届出採捕者は、自ら(届出採捕者が前条第一項に規定する団体である場合にあっては、当該団体に所属する者)が採捕した特定第一種水産動植物又はこれを原材料とする加工品である特定第一種水産動植物等について他の特定第一種水産動植物等取扱事業者への譲渡しをするときは、農林水産省令で定めるところにより、その包装、容器又は送り状への表示その他の方法により、これらの特定第一種水産動植物等の名称、同条第二項の規定による通知に係る番号を含む漁獲に関する番号(以下「漁獲番号」という。)その他農林水産省令で定める事項を、当該他の特定第一種水産動植物等取扱事業者に伝達しなければならない。 (特定第一種水産動植物等取扱事業者間における情報の伝達) 第五条 特定第一種水産動植物等取扱事業者は、他の特定第一種水産動植物等取扱事業者から譲り受けた特定第一種水産動植物等について他の特定第一種水産動植物等取扱事業者への譲渡し又は引渡しをするときは、農林水産省令で定めるところにより、その包装、容器又は送り状への表示その他の方法により、当該特定第一種水産動植物等の名称、漁獲番号その他農林水産省令で定める事項を、当該他の特定第一種水産動植物等取扱事業者に伝達しなければならない。 2 前項の場合においては、特定第一種水産動植物等取扱事業者は、農林水産省令で定めるところにより、漁獲番号に代えて、荷口番号(漁獲番号以外の番号又は記号であって漁獲番号に対応するものをいう。以下同じ。)を伝達することができる。 3 他の特定第一種水産動植物等取扱事業者から特定第一種水産動植物等の引渡しの委託を受けた特定第一種水産動植物等取扱事業者は、当該引渡しに当たって、前項の規定により荷口番号を伝達したときは、農林水産省令で定めるところにより、当該荷口番号を、当該委託をした特定第一種水産動植物等取扱事業者に伝達しなければならない。 4 輸入され、若しくは養殖された特定第一種水産動植物(国内において採捕された特定第一種水産動植物を用いて養殖されたものを除く。)又はこれらを原材料とする加工品である特定第一種水産動植物等(以下「輸入・養殖水産動植物等」という。)についての第一項の規定の適用については、同項中「漁獲番号」とあるのは、「第四項に規定する輸入・養殖水産動植物等である旨」とする。 (取引の記録の作成及び保存) 第六条 特定第一種水産動植物等取扱事業者は、特定第一種水産動植物等について他の特定第一種水産動植物等取扱事業者(これに準ずる者として農林水産省令で定めるものを含む。)との間での譲渡し等(譲渡し若しくは譲受け又は引渡し若しくは引受けをいう。以下同じ。)をしたとき、又は廃棄若しくは亡失をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、当該特定第一種水産動植物等に関する次に掲げる事項の記録を作成し、当該譲渡し等又は当該廃棄若しくは亡失をした日から農林水産省令で定める期間保存しなければならない。 ただし、届出採捕者が第三条第一項に規定する団体である場合において当該団体に所属する者が当該届出に係る特定第一種水産動植物等の譲渡し等をした場合、少量の特定第一種水産動植物等について廃棄又は亡失をした場合その他の農林水産省令で定める場合は、この限りでない。 一 名称 二 重量又は数量 三 譲渡し等又は廃棄若しくは亡失をした年月日(亡失をした場合であってその年月日が明らかでないときは、時期) 四 譲渡し等をしたときは、相手方の氏名又は名称 五 漁獲番号又は荷口番号 六 その他農林水産省令で定める事項 2 特定第一種水産動植物等取扱事業者は、前条第二項の規定により荷口番号を伝達する場合にあっては、当該荷口番号に対応する漁獲番号の記録を作成し、保存しなければならない。 3 輸入・養殖水産動植物等についての第一項の規定の適用については、同項第五号中「漁獲番号又は荷口番号」とあるのは、「輸入・養殖水産動植物等である旨」とする。 (勧告及び命令) 第七条 農林水産大臣は、届出採捕者が第四条の規定を遵守していないと認めるときは、当該届出採捕者に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。 2 農林水産大臣は、特定第一種水産動植物等取扱事業者が前二条の規定を遵守していないと認めるときは、当該特定第一種水産動植物等取扱事業者に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。 3 農林水産大臣は、第一項に規定する勧告を受けた届出採捕者又は前項に規定する勧告を受けた特定第一種水産動植物等取扱事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該届出採捕者又は当該特定第一種水産動植物等取扱事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 (特定第一種水産動植物等取扱事業者の届出) 第八条 特定第一種水産動植物等取扱事業者は、その事業の開始の日から二週間以内に、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる事項を農林水産大臣に届け出なければならない。 ただし、届出採捕者(届出採捕者が第三条第一項に規定する団体である場合にあっては、当該団体に所属する者を含む。)が当該届出に係る特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行う場合その他の農林水産省令で定める場合は、この限りでない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 事務所又は事業所の所在地 三 取り扱う特定第一種水産動植物等の種類 四 その他農林水産省令で定める事項 2 前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項に変更(当該届出に係る事業の廃止を含む。)があったときは、その日から二週間以内に、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 (特定第一種水産動植物等に係る通報) 第九条 特定第一種水産動植物等取扱事業者は、他の特定第一種水産動植物等取扱事業者から譲り受けた特定第一種水産動植物等(加工品にあっては、その原材料である特定第一種水産動植物)が漁業法その他の関係法令に違反して採捕された疑いがあると思料するときは、速やかに、その旨を農林水産大臣に通報するように努めなければならない。 (輸出の規制) 第十条 特定第一種水産動植物等取扱事業者は、特定第一種水産動植物等につき、当該特定第一種水産動植物等(加工品にあっては、その原材料である特定第一種水産動植物)が次の各号のいずれかに該当する旨を証する農林水産大臣が交付する証明書(以下「適法漁獲等証明書」という。)を添付してあるものでなければ、輸出してはならない。 一 漁業法その他の関係法令に違反して採捕されたものではないこと。 二 輸入・養殖水産動植物等であること。 2 適法漁獲等証明書の交付を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣に申請をしなければならない。 3 農林水産大臣は、前項の申請に係る特定第一種水産動植物等(加工品にあっては、その原材料である特定第一種水産動植物)が第一項各号のいずれかに該当すると認められるときは、農林水産省令で定めるところにより、適法漁獲等証明書を交付しなければならない。 4 適法漁獲等証明書の交付を受けた者(次項及び第六項において「証明書受領者」という。)は、適法漁獲等証明書を亡失し、又は適法漁獲等証明書が滅失したときは、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣に申請をして、適法漁獲等証明書の再交付を受けることができる。 5 証明書受領者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、農林水産省令で定めるところにより、その適法漁獲等証明書(第二号の場合にあっては、発見し、又は回復した適法漁獲等証明書)を、農林水産大臣に返納しなければならない。 一 次項の規定により適法漁獲等証明書の効力が取り消されたとき。 二 前項の規定により適法漁獲等証明書の再交付を受けた後において亡失し、又は滅失した適法漁獲等証明書を発見し、又は回復したとき。 6 農林水産大臣は、証明書受領者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反した場合には、その適法漁獲等証明書の効力を取り消すことができる。 第三章 特定第二種水産動植物等に関する規制 第十一条 特定第二種水産動植物等は、当該特定第二種水産動植物等(加工品にあっては、その原材料である特定第二種水産動植物)が適法に採捕されたものであることを証する外国の政府機関により発行された証明書その他の農林水産省令で定める書類を添付してあるものでなければ、輸入してはならない。 第四章 雑則 (立入検査等) 第十二条 農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定第一種水産動植物等取扱事業者若しくは特定第二種水産動植物等の輸入の事業を行う者若しくはこれらの者とその事業に関して関係のある事業者に対し、その業務に関し、必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者の工場、店舗、事務所、事業所、船舶、車両若しくは倉庫その他の場所に立ち入り、業務の状況若しくは特定第一種水産動植物等若しくは特定第二種水産動植物等、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができる。 2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 (権限の委任等) 第十三条 この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。 2 この法律に規定する農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。 (経過措置) 第十四条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。 第五章 罰則 第十五条 第十一条の規定に違反した場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第三条第一項の規定による届出をしないで特定第一種水産動植物等の譲渡しを行い、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第七条第三項の規定による命令に違反したとき。 三 第八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 四 第十条第一項の規定に違反したとき。 五 第十二条第一項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。 第十七条 第三条第三項又は第八条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出を行った場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 第十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 附 則 (施行期日) 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次条並びに附則第三条、第六条及び第七条の規定は、公布の日から施行する。 (経過措置) 第二条 第二条第一項及び第四項の農林水産省令を定めようとするときは、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、水産政策審議会に諮問することができる。 第三条 特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う者であって、施行日以後において自らが採捕した特定第一種水産動植物又はこれを原材料とする加工品である特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行おうとするもの(その所属する団体が当該者に代わってこれらの特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行う場合にあっては、当該団体)は、施行日の六月前の日から施行日の前日までの間においても、第三条第一項の規定の例により、農林水産大臣に届け出ることができる。 この場合において、その届出をした者は、施行日において同項の規定による届出をしたものとみなす。 2 農林水産大臣は、前項の規定による届出があった場合には、施行日前においても、第三条第二項の規定の例により、当該届出に係る番号を当該届出をした者に通知することができる。 この場合において、その通知を受けた者は、施行日において同項の規定により通知を受けたものとみなす。 第四条 第四条から第六条までの規定は、施行日以後に採捕される特定第一種水産動植物及びこれを原材料とする加工品である特定第一種水産動植物等について適用する。 第五条 この法律の施行の際現に特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行っている者についての第八条第一項の規定の適用については、同項中「その事業の開始の日から二週間以内に」とあるのは、「この法律の施行の日から一月以内に」とする。 第六条 適法漁獲等証明書の交付を受けようとする者は、施行日前においても、第十条第二項の規定の例により、その申請を行うことができる。 2 農林水産大臣は、前項の申請があった場合には、施行日前においても、第十条第三項の規定の例により、適法漁獲等証明書の交付を行うことができる。 この場合において、その交付を受けた者は、施行日において同項の規定により交付を受けたものとみなす。 (政令への委任) 第七条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。 (検討) 第八条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附 則 (施行期日) 1 この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日
令和二年法律第六十号
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
502AC0000000060
20220617
目次 第一章 総則 (第一条・第二条) 第二章 賃貸住宅管理業 第一節 登録 (第三条―第九条) 第二節 業務 (第十条―第二十一条) 第三節 監督 (第二十二条―第二十七条) 第三章 特定賃貸借契約の適正化のための措置等 (第二十八条―第三十六条) 第四章 雑則 (第三十七条―第四十条) 第五章 罰則 (第四十一条―第四十六条) 附則 第一章 総則 (目的) 第一条 この法律は、社会経済情勢の変化に伴い国民の生活の基盤としての賃貸住宅の役割の重要性が増大していることに鑑み、賃貸住宅の入居者の居住の安定の確保及び賃貸住宅の賃貸に係る事業の公正かつ円滑な実施を図るため、賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設け、その業務の適正な運営を確保するとともに、特定賃貸借契約の適正化のための措置等を講ずることにより、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図り、もって国民生活の安定向上及び国民経済の発展に寄与することを目的とする。 (定義) 第二条 この法律において「賃貸住宅」とは、賃貸の用に供する住宅(人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分をいう。次項第一号において同じ。)をいう。 ただし、人の生活の本拠として使用する目的以外の目的に供されていると認められるものとして国土交通省令で定めるものを除く。 2 この法律において「賃貸住宅管理業」とは、賃貸住宅の賃貸人から委託を受けて、次に掲げる業務(以下「管理業務」という。)を行う事業をいう。 一 当該委託に係る賃貸住宅の維持保全(住宅の居室及びその他の部分について、点検、清掃その他の維持を行い、及び必要な修繕を行うことをいう。以下同じ。)を行う業務(賃貸住宅の賃貸人のために当該維持保全に係る契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務を含む。) 二 当該賃貸住宅に係る家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理を行う業務(前号に掲げる業務と併せて行うものに限る。) 3 この法律において「賃貸住宅管理業者」とは、次条第一項の登録を受けて賃貸住宅管理業を営む者をいう。 4 この法律において「特定賃貸借契約」とは、賃貸住宅の賃貸借契約(賃借人が人的関係、資本関係その他の関係において賃貸人と密接な関係を有する者として国土交通省令で定める者であるものを除く。)であって、賃借人が当該賃貸住宅を第三者に転貸する事業を営むことを目的として締結されるものをいう。 5 この法律において「特定転貸事業者」とは、特定賃貸借契約に基づき賃借した賃貸住宅を第三者に転貸する事業を営む者をいう。 第二章 賃貸住宅管理業 第一節 登録 (登録) 第三条 賃貸住宅管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受けなければならない。 ただし、その事業の規模が、当該事業に係る賃貸住宅の戸数その他の事項を勘案して国土交通省令で定める規模未満であるときは、この限りでない。 2 前項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 3 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「登録の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 4 前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 5 第二項の登録の更新を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。 (登録の申請) 第四条 前条第一項の登録(同条第二項の登録の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名及び住所 二 法人である場合においては、その役員の氏名 三 未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所(法定代理人が法人である場合にあっては、その商号又は名称及び住所並びにその役員の氏名) 四 営業所又は事務所の名称及び所在地 2 前項の申請書には、前条第一項の登録を受けようとする者が第六条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 (登録の実施) 第五条 国土交通大臣は、前条第一項の規定による登録の申請があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を賃貸住宅管理業者登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 2 国土交通大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。 (登録の拒否) 第六条 国土交通大臣は、第三条第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第四条第一項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 心身の故障により賃貸住宅管理業を的確に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 第二十三条第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者(当該登録を取り消された者が法人である場合にあっては、当該取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。) 四 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 五 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者(第九号において「暴力団員等」という。) 六 賃貸住宅管理業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として国土交通省令で定めるもの 七 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの 八 法人であって、その役員のうちに第一号から第六号までのいずれかに該当する者があるもの 九 暴力団員等がその事業活動を支配する者 十 賃貸住宅管理業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者 十一 営業所又は事務所ごとに第十二条の規定による業務管理者を確実に選任すると認められない者 2 国土交通大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。 (変更の届出) 第七条 賃貸住宅管理業者は、第四条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 2 国土交通大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が前条第一項第七号又は第八号に該当する場合を除き、当該事項を賃貸住宅管理業者登録簿に登録しなければならない。 3 第四条第二項の規定は、第一項の規定による届出について準用する。 (賃貸住宅管理業者登録簿の閲覧) 第八条 国土交通大臣は、賃貸住宅管理業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。 (廃業等の届出) 第九条 賃貸住宅管理業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、国土交通省令で定めるところにより、その日(第一号の場合にあっては、その事実を知った日)から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 一 賃貸住宅管理業者である個人が死亡したとき その相続人 二 賃貸住宅管理業者である法人が合併により消滅したとき その法人を代表する役員であった者 三 賃貸住宅管理業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき その破産管財人 四 賃貸住宅管理業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき その清算人 五 賃貸住宅管理業を廃止したとき 賃貸住宅管理業者であった個人又は賃貸住宅管理業者であった法人を代表する役員 2 賃貸住宅管理業者が前項各号のいずれかに該当することとなったときは、第三条第一項の登録は、その効力を失う。 第二節 業務 (業務処理の原則) 第十条 賃貸住宅管理業者は、信義を旨とし、誠実にその業務を行わなければならない。 (名義貸しの禁止) 第十一条 賃貸住宅管理業者は、自己の名義をもって、他人に賃貸住宅管理業を営ませてはならない。 (業務管理者の選任) 第十二条 賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所ごとに、一人以上の第四項の規定に適合する者(以下「業務管理者」という。)を選任して、当該営業所又は事務所における業務に関し、管理受託契約(管理業務の委託を受けることを内容とする契約をいう。以下同じ。)の内容の明確性、管理業務として行う賃貸住宅の維持保全の実施方法の妥当性その他の賃貸住宅の入居者の居住の安定及び賃貸住宅の賃貸に係る事業の円滑な実施を確保するため必要な国土交通省令で定める事項についての管理及び監督に関する事務を行わせなければならない。 2 賃貸住宅管理業者は、その営業所若しくは事務所の業務管理者として選任した者の全てが第六条第一項第一号から第七号までのいずれかに該当し、又は選任した者の全てが欠けるに至ったときは、新たに業務管理者を選任するまでの間は、その営業所又は事務所において管理受託契約を締結してはならない。 3 業務管理者は、他の営業所又は事務所の業務管理者となることができない。 4 業務管理者は、第六条第一項第一号から第七号までのいずれにも該当しない者で、賃貸住宅管理業者の営業所又は事務所における業務に関し第一項に規定する事務を行うのに必要な知識及び能力を有する者として賃貸住宅管理業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件を備えるものでなければならない。 (管理受託契約の締結前の書面の交付) 第十三条 賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結しようとするときは、管理業務を委託しようとする賃貸住宅の賃貸人(賃貸住宅管理業者である者その他の管理業務に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者として国土交通省令で定めるものを除く。)に対し、当該管理受託契約を締結するまでに、管理受託契約の内容及びその履行に関する事項であって国土交通省令で定めるものについて、書面を交付して説明しなければならない。 2 賃貸住宅管理業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、管理業務を委託しようとする賃貸住宅の賃貸人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものをいう。第三十条第二項において同じ。)により提供することができる。 この場合において、当該賃貸住宅管理業者は、当該書面を交付したものとみなす。 (管理受託契約の締結時の書面の交付) 第十四条 賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結したときは、管理業務を委託する賃貸住宅の賃貸人(以下「委託者」という。)に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。 一 管理業務の対象となる賃貸住宅 二 管理業務の実施方法 三 契約期間に関する事項 四 報酬に関する事項 五 契約の更新又は解除に関する定めがあるときは、その内容 六 その他国土交通省令で定める事項 2 前条第二項の規定は、前項の規定による書面の交付について準用する。 (管理業務の再委託の禁止) 第十五条 賃貸住宅管理業者は、委託者から委託を受けた管理業務の全部を他の者に対し、再委託してはならない。 (分別管理) 第十六条 賃貸住宅管理業者は、管理受託契約に基づく管理業務(第二条第二項第二号に掲げるものに限る。以下この条において同じ。)において受領する家賃、敷金、共益費その他の金銭を、整然と管理する方法として国土交通省令で定める方法により、自己の固有財産及び他の管理受託契約に基づく管理業務において受領する家賃、敷金、共益費その他の金銭と分別して管理しなければならない。 (証明書の携帯等) 第十七条 賃貸住宅管理業者は、国土交通省令で定めるところにより、その業務に従事する使用人その他の従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。 2 賃貸住宅管理業者の使用人その他の従業者は、その業務を行うに際し、委託者その他の関係者から請求があったときは、前項の証明書を提示しなければならない。 (帳簿の備付け等) 第十八条 賃貸住宅管理業者は、国土交通省令で定めるところにより、その営業所又は事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え付け、委託者ごとに管理受託契約について契約年月日その他の国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 (標識の掲示) 第十九条 賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める様式の標識を掲げなければならない。 (委託者への定期報告) 第二十条 賃貸住宅管理業者は、管理業務の実施状況その他の国土交通省令で定める事項について、国土交通省令で定めるところにより、定期的に、委託者に報告しなければならない。 (秘密を守る義務) 第二十一条 賃貸住宅管理業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 賃貸住宅管理業を営まなくなった後においても、同様とする。 2 賃貸住宅管理業者の代理人、使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、賃貸住宅管理業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 賃貸住宅管理業者の代理人、使用人その他の従業者でなくなった後においても、同様とする。 第三節 監督 (業務改善命令) 第二十二条 国土交通大臣は、賃貸住宅管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、賃貸住宅管理業者に対し、業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 (登録の取消し等) 第二十三条 国土交通大臣は、賃貸住宅管理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第六条第一項各号(第三号を除く。)のいずれかに該当することとなったとき。 二 不正の手段により第三条第一項の登録を受けたとき。 三 その営む賃貸住宅管理業に関し法令又は前条若しくはこの項の規定による命令に違反したとき。 2 国土交通大臣は、賃貸住宅管理業者が登録を受けてから一年以内に業務を開始せず、又は引き続き一年以上業務を行っていないと認めるときは、その登録を取り消すことができる。 3 第六条第二項の規定は、前二項の規定による処分をした場合について準用する。 (登録の抹消) 第二十四条 国土交通大臣は、第三条第二項若しくは第九条第二項の規定により登録がその効力を失ったとき、又は前条第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消したときは、当該登録を抹消しなければならない。 (監督処分等の公告) 第二十五条 国土交通大臣は、第二十三条第一項又は第二項の規定による処分をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 (報告徴収及び立入検査) 第二十六条 国土交通大臣は、賃貸住宅管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、賃貸住宅管理業者に対し、その業務に関し報告を求め、又はその職員に、賃貸住宅管理業者の営業所、事務所その他の施設に立ち入り、その業務の状況若しくは設備、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 (登録の取消し等に伴う業務の結了) 第二十七条 第三条第二項の登録の更新をしなかったとき、第九条第二項の規定により登録が効力を失ったとき、又は第二十三条第一項若しくは第二項の規定により登録が取り消されたときは、当該登録に係る賃貸住宅管理業者であった者又はその一般承継人は、当該賃貸住宅管理業者が締結した管理受託契約に基づく業務を結了する目的の範囲内においては、なお賃貸住宅管理業者とみなす。 第三章 特定賃貸借契約の適正化のための措置等 (誇大広告等の禁止) 第二十八条 特定転貸事業者又は勧誘者(特定転貸事業者が特定賃貸借契約の締結についての勧誘を行わせる者をいう。以下同じ。)(以下「特定転貸事業者等」という。)は、第二条第五項に規定する事業に係る特定賃貸借契約の条件について広告をするときは、特定賃貸借契約に基づき特定転貸事業者が支払うべき家賃、賃貸住宅の維持保全の実施方法、特定賃貸借契約の解除に関する事項その他の国土交通省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。 (不当な勧誘等の禁止) 第二十九条 特定転貸事業者等は、次に掲げる行為をしてはならない。 一 特定賃貸借契約の締結の勧誘をするに際し、又はその解除を妨げるため、特定賃貸借契約の相手方又は相手方となろうとする者に対し、当該特定賃貸借契約に関する事項であって特定賃貸借契約の相手方又は相手方となろうとする者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為 二 前号に掲げるもののほか、特定賃貸借契約に関する行為であって、特定賃貸借契約の相手方又は相手方となろうとする者の保護に欠けるものとして国土交通省令で定めるもの (特定賃貸借契約の締結前の書面の交付) 第三十条 特定転貸事業者は、特定賃貸借契約を締結しようとするときは、特定賃貸借契約の相手方となろうとする者(特定転貸事業者である者その他の特定賃貸借契約に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者として国土交通省令で定めるものを除く。)に対し、当該特定賃貸借契約を締結するまでに、特定賃貸借契約の内容及びその履行に関する事項であって国土交通省令で定めるものについて、書面を交付して説明しなければならない。 2 特定転貸事業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該特定賃貸借契約の相手方となろうとする者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該特定転貸事業者は、当該書面を交付したものとみなす。 (特定賃貸借契約の締結時の書面の交付) 第三十一条 特定転貸事業者は、特定賃貸借契約を締結したときは、当該特定賃貸借契約の相手方に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。 一 特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅 二 特定賃貸借契約の相手方に支払う家賃その他賃貸の条件に関する事項 三 特定転貸事業者が行う賃貸住宅の維持保全の実施方法 四 契約期間に関する事項 五 転借人の資格その他の転貸の条件に関する事項 六 契約の更新又は解除に関する定めがあるときは、その内容 七 その他国土交通省令で定める事項 2 前条第二項の規定は、前項の規定による書面の交付について準用する。 (書類の閲覧) 第三十二条 特定転貸事業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該特定転貸事業者の業務及び財産の状況を記載した書類を、特定賃貸借契約に関する業務を行う営業所又は事務所に備え置き、特定賃貸借契約の相手方又は相手方となろうとする者の求めに応じ、閲覧させなければならない。 (指示) 第三十三条 国土交通大臣は、特定転貸事業者が第二十八条から前条までの規定に違反した場合又は勧誘者が第二十八条若しくは第二十九条の規定に違反した場合において特定賃貸借契約の適正化を図るため必要があると認めるときは、その特定転貸事業者に対し、当該違反の是正のための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。 2 国土交通大臣は、勧誘者が第二十八条又は第二十九条の規定に違反した場合において特定賃貸借契約の適正化を図るため必要があると認めるときは、その勧誘者に対し、当該違反の是正のための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。 3 国土交通大臣は、前二項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。 (特定賃貸借契約に関する業務の停止等) 第三十四条 国土交通大臣は、特定転貸事業者が第二十八条から第三十二条までの規定に違反した場合若しくは勧誘者が第二十八条若しくは第二十九条の規定に違反した場合において特定賃貸借契約の適正化を図るため特に必要があると認めるとき、又は特定転貸事業者が前条第一項の規定による指示に従わないときは、その特定転貸事業者に対し、一年以内の期間を限り、特定賃貸借契約の締結について勧誘を行い若しくは勧誘者に勧誘を行わせることを停止し、又はその行う特定賃貸借契約に関する業務の全部若しくは一部を停止すべきことを命ずることができる。 2 国土交通大臣は、勧誘者が第二十八条若しくは第二十九条の規定に違反した場合において特定賃貸借契約の適正化を図るため特に必要があると認めるとき、又は勧誘者が前条第二項の規定による指示に従わないときは、その勧誘者に対し、一年以内の期間を限り、特定賃貸借契約の締結について勧誘を行うことを停止すべきことを命ずることができる。 3 国土交通大臣は、前二項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 (国土交通大臣に対する申出) 第三十五条 何人も、特定賃貸借契約の適正化を図るため必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、その旨を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。 2 国土交通大臣は、前項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その申出の内容が事実であると認めるときは、この法律に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない。 (報告徴収及び立入検査) 第三十六条 国土交通大臣は、特定賃貸借契約の適正化を図るため必要があると認めるときは、特定転貸事業者等に対し、その業務に関し報告を求め、又はその職員に、特定転貸事業者等の営業所、事務所その他の施設に立ち入り、その業務の状況若しくは設備、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 第四章 雑則 (適用の除外) 第三十七条 この法律の規定は、国及び地方公共団体には、適用しない。 (権限の委任) 第三十八条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。 (国土交通省令への委任) 第三十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 (経過措置) 第四十条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。 第五章 罰則 第四十一条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三条第一項の規定に違反して、賃貸住宅管理業を営んだとき。 二 不正の手段により第三条第一項の登録を受けたとき。 三 第十一条の規定に違反して、他人に賃貸住宅管理業を営ませたとき。 第四十二条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第二十三条第一項の規定による命令に違反したとき。 二 第二十九条(第一号に係る部分に限る。)の規定に違反して、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げたとき。 三 第三十四条第一項又は第二項の規定による命令に違反したとき。 第四十三条 第三十条第一項若しくは第三十一条第一項の規定に違反して、書面を交付せず、若しくはこれらの規定に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付したとき、又は第三十条第二項(第三十一条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する方法により提供する場合において、第三十条第二項に規定する事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をしたときは、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第四十四条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第七条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第十二条第一項の規定に違反して、業務管理者を選任しなかったとき。 三 第十二条第二項の規定に違反して、管理受託契約を締結したとき。 四 第十四条第一項の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付したとき、又は同条第二項において準用する第十三条第二項に規定する方法により提供する場合において、同項に規定する事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をしたとき。 五 第十七条第一項若しくは第二項又は第十九条の規定に違反したとき。 六 第十八条の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 七 第二十一条第一項又は第二項の規定に違反して、秘密を漏らしたとき。 八 第二十二条の規定による命令に違反したとき。 九 第二十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。 十 第二十八条の規定に違反して、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしたとき。 十一 第三十二条の規定に違反して書類を備え置かず、若しくは特定賃貸借契約の相手方若しくは相手方となろうとする者の求めに応じて閲覧させず、又は虚偽の記載のある書類を備え置き、若しくは特定賃貸借契約の相手方若しくは相手方となろうとする者に閲覧させたとき。 十二 第三十三条第一項又は第二項の規定による指示に違反したとき。 十三 第三十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。 第四十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十一条から前条まで(同条第七号を除く。)の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 第四十六条 第九条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、その違反行為をした者は、二十万円以下の過料に処する。 附 則 (施行期日) 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第四条の規定 公布の日 二 第一章、第三章、第四章、第四十二条(第二号及び第三号に係る部分に限る。)、第四十三条、第四十四条(第十号から第十三号までに係る部分に限る。)及び第四十五条並びに附則第三条第二項の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 (経過措置) 第二条 この法律の施行の際現に賃貸住宅管理業を営んでいる者は、この法律の施行の日から起算して一年間(当該期間内に第六条第一項の規定による登録の拒否の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用される第二十三条第一項の規定により賃貸住宅管理業の全部の廃止を命じられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命じられた日までの間)は、第三条第一項の規定にかかわらず、当該賃貸住宅管理業を営むことができる。 その者がその期間内に第四条第一項の規定による登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。 2 前項の規定により賃貸住宅管理業を営むことができる場合においては、その者を賃貸住宅管理業者と、その営業所若しくは事務所を代表する者又はこれに準ずる地位にある者を第十二条第一項の規定により選任される業務管理者とみなして、第十条、第十一条、第十二条(第四項を除く。)、第十三条から第十八条まで、第二十条から第二十二条まで、第二十三条第一項(第二号を除く。)及び第三項並びに第二十五条から第二十七条までの規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を適用する。 この場合において、第二十三条第一項中「その登録を取り消し」とあるのは、「賃貸住宅管理業の全部の廃止を命じ」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 3 前項の規定により読み替えて適用される第二十三条第一項の規定により賃貸住宅管理業の全部の廃止を命じられた場合におけるこの法律の規定の適用については、当該廃止を命じられた者を第二十三条第一項の規定により登録を取り消された者と、当該廃止を命じられた日を同項の規定による登録の取消しの日とみなす。 第三条 第十四条及び第二十条の規定は、この法律の施行前に締結された管理受託契約については、適用しない。 2 第三十一条の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行前に締結された特定賃貸借契約については、適用しない。 (政令への委任) 第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。 (検討) 第五条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附 則 (施行期日) 1 この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日
令和二年法律第五十四号
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律
502AC0000000054
20220401
(趣旨) 第一条 この法律は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置が労働者及び事業主に及ぼす影響の緩和を図るため、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)の特例等を定めるものとする。 (定義) 第二条 この法律において「新型コロナウイルス感染症」とは、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。 (給付日数の延長に関する特例) 第三条 雇用保険法第十五条第一項に規定する受給資格者(以下この条において「受給資格者」という。)であって、同法第二十二条第二項に規定する就職が困難な受給資格者以外のもの(同法第二十四条の二第四項に規定する個別延長給付又は同法附則第五条第一項の規定による基本手当の支給を受けることができるものを除く。)のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者については、公共職業安定所長が、その地域における雇用機会の状況及び新型コロナウイルス感染症についての新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第二条第四号に規定する新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施の状況その他の事情を勘案し、雇用保険法第二十四条の二第一項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業指導を行うことが適当であると認めた場合においては、第四項の規定による期間内の失業している日(同法第十五条第二項に規定する失業の認定を受けた日に限る。)について、同法の規定による所定給付日数を超えて基本手当を支給することができる。 一 受給資格(雇用保険法第十四条第二項第一号に規定する受給資格をいう。次号及び第三号において同じ。)に係る離職の日が、その居住する地域における緊急事態措置実施期間(新型コロナウイルス感染症についての新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項第一号に掲げる期間をいう。以下この条において同じ。)前である場合 当該緊急事態措置実施期間の初日の前日において現に受給資格者である者 二 受給資格に係る離職の日が、その居住する地域における緊急事態措置実施期間中である場合(前号に該当する場合を除く。) 特定理由離職者(雇用保険法第十三条第三項に規定する特定理由離職者をいう。次号において同じ。)又は特定受給資格者(同法第二十三条第二項に規定する特定受給資格者をいう。同号において同じ。)である者 三 受給資格に係る離職の日が、その居住する地域における緊急事態措置実施期間後である場合(前二号に該当する場合を除く。) 特定理由離職者(雇用保険法第二十四条の二第一項に規定するものに限る。)又は特定受給資格者であって、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響(次条及び第五条第一項において「新型コロナウイルス感染症等の影響」という。)により離職を余儀なくされた者 2 前項の場合において、所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は、六十日(雇用保険法第二十三条第一項第二号イ又は第三号イに該当する受給資格者にあっては、三十日)を限度とするものとする。 3 所定給付日数に相当する日数分の基本手当の支給を受け終わった日が、その居住する地域における緊急事態措置実施期間の末日(当該緊急事態措置実施期間が複数あるときは、その末日が直近のものとする。)の翌日から起算して一年を経過した日後である受給資格者には、第一項の規定にかかわらず、同項の規定による基本手当は、支給しない。 4 第一項の規定による基本手当の支給を受ける受給資格者の受給期間は、雇用保険法第二十条第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定による期間に第二項に規定する日数を加えた期間とする。 5 第一項の規定の適用がある場合における雇用保険法第二十八条、第二十九条、第三十二条、第三十三条及び第七十九条の二の規定の適用については、同法第二十八条第一項中「個別延長給付を」とあるのは「個別延長給付又は新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律(令和二年法律第五十四号。以下「臨時特例法」という。)第三条第一項の規定による基本手当の支給(以下「特例延長給付」という。)を」と、「個別延長給付が」とあるのは「個別延長給付又は特例延長給付が」と、同条第二項中「個別延長給付、」とあるのは「個別延長給付、特例延長給付、」と、「個別延長給付又は」とあるのは「個別延長給付、特例延長給付又は」と、「個別延長給付が」とあるのは「個別延長給付又は特例延長給付が」と、同法第二十九条第一項、第三十二条第一項及び第三十三条第五項中「個別延長給付」とあるのは「個別延長給付、特例延長給付」と、同法第七十九条の二中「並びに第五十九条第一項」とあるのは「、第五十九条第一項並びに臨時特例法第三条第一項」とする。 (雇用保険法による雇用安定事業の特例) 第四条 政府は、新型コロナウイルス感染症等の影響による労働者の失業の予防を図るため、雇用保険法第六十二条の雇用安定事業として、新型コロナウイルス感染症等の影響により事業主が休業させ、その休業させられている期間(令和五年三月三十一日までの期間に限る。)の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった同法第四条第一項に規定する被保険者(次条第一項において「被保険者」という。)に対して、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を支給する事業を実施することができる。 (被保険者でない労働者に対する給付金) 第五条 政府は、新型コロナウイルス感染症等の影響による労働者の失業の予防を図るため、新型コロナウイルス感染症等の影響により事業主が休業させ、その休業させられている期間(令和五年三月三十一日までの期間に限る。)の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった被保険者でない労働者(厚生労働省令で定める者を除く。)に対して、予算の範囲内において、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金に準じて特別の給付金を支給することができる。 2 雇用保険法第七十六条第一項、第七十七条、第七十七条の二、第七十九条、第八十三条(第一号、第二号及び第四号を除く。)、第八十五条(第一号を除く。)及び第八十六条第一項の規定は、前項の規定による給付金の支給について準用する。 この場合において、同法第七十六条第一項中「被保険者若しくは受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者若しくは日雇受給資格者(以下「受給資格者等」という。)若しくは教育訓練給付対象者」とあるのは「被保険者でない労働者」と、「、若しくは」とあるのは「、又は」と、「事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体」とあるのは「事業主」と、「この法律の施行」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律(令和二年法律第五十四号。以下「臨時特例法」という。)第五条第一項の規定による給付金の支給」と、同法第七十七条中「被保険者、受給資格者等、教育訓練給付対象者又は未支給の失業等給付等」とあるのは「臨時特例法第五条第一項の給付金」と、「この法律の施行」とあるのは「同項の規定による給付金の支給」と、同法第七十七条の二第一項中「この法律の施行」とあるのは「臨時特例法第五条第一項の規定による給付金の支給」と、同法第七十九条第一項中「この法律の施行」とあるのは「臨時特例法第五条第一項の規定による給付金の支給」と、「被保険者、受給資格者等若しくは教育訓練給付対象者」とあるのは「被保険者でない労働者」と、「、若しくは」とあるのは「、又は」と、「事業所又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体の事務所」とあるのは「事業所」と、同法第八十五条中「被保険者、受給資格者等、教育訓練給付対象者又は未支給の失業等給付等」とあるのは「臨時特例法第五条第一項の給付金」と、同法第八十六条第一項中「法人(法人でない労働保険事務組合を含む。以下この項において同じ。)」とあるのは「法人」と、「前三条」とあるのは「第八十三条又は前条」とする。 (新型コロナウイルス感染症対応休業支援金等の受給権の保護) 第六条 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び前条第一項の給付金を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。 (新型コロナウイルス感染症対応休業支援金等の公課の禁止) 第七条 租税その他の公課は、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び第五条第一項の給付金として支給を受けた金銭を標準として課することができない。 (厚生労働省令への委任) 第八条 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める。 附 則 (施行期日) 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 (特例延長給付に関する経過措置) 第二条 この法律の施行前にされた新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言に係る第三条の規定の適用については、同条第一項中「当該各号に定める者」とあるのは、「当該各号に定める者(同法の規定による所定給付日数に相当する日数分の基本手当の支給を受け終わる日がこの法律の施行の日以後である者に限る。)」とする。 附 則 (施行期日) 第一条 この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。 附 則 (施行期日) 第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二条中職業安定法第三十二条及び第三十二条の十一第一項の改正規定並びに附則第二十八条の規定 公布の日 (特例延長給付に関する経過措置) 第八条 第六条の規定による改正後の新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律(次項において「新雇用保険臨時特例法」という。)第三条の規定は、雇用保険法第二十二条第一項に規定する所定給付日数に相当する日数分の基本手当の支給を受け終わる日がこの法律の施行の日以後である者について適用する。 2 この法律の施行の日前の新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言による同項第一号に掲げる期間に係る新雇用保険臨時特例法第三条の規定の適用については、同条第三項中「その居住する地域における緊急事態措置実施期間の末日(当該緊急事態措置実施期間が複数あるときは、その末日が直近のものとする。)」とあるのは、「雇用保険法等の一部を改正する法律(令和四年法律第十二号)の施行の日前の直近の新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言に係る緊急事態が終了した日」とする。 (政令への委任) 第二十八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
令和二年法律第五十三号
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律
502AC0000000053
20220617
目次 第一章 総則 (第一条―第七条) 第二章 指定法人 第一節 電話リレーサービス提供機関 (第八条―第十九条) 第二節 電話リレーサービス支援機関 (第二十条―第二十九条) 第三章 雑則 (第三十条・第三十一条) 第四章 罰則 (第三十二条・第三十三条) 附則 第一章 総則 (目的) 第一条 この法律は、電話が即時に隔地者間の意思疎通を行う手段として重要な役割を担っていることに鑑み、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関し、国等の責務、総務大臣による基本方針の策定、電話リレーサービス提供機関の指定、電話リレーサービスの提供の業務に要する費用に充てるための交付金の交付等について定めることにより、聴覚障害者等の自立した日常生活及び社会生活の確保に寄与し、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。 (定義) 第二条 この法律において「聴覚障害者等」とは、聴覚、言語機能又は音声機能の障害のため、音声言語により意思疎通を図ることに支障がある者をいう。 2 この法律において「電話リレーサービス」とは、次の各号のいずれにも該当するものをいう。 一 聴覚障害者等からの電気通信回線を通じた求めに応じ、当該聴覚障害者等が指定した者に電話をかけ、手話その他総務省令で定める方法により、当該聴覚障害者等と当該電話を受けた者の意思疎通を仲介すること。 二 聴覚障害者等宛ての電話を受けて、当該聴覚障害者等に電気通信回線を通じてその旨を連絡し、手話その他総務省令で定める方法により、当該電話をかけた者と当該聴覚障害者等の意思疎通を仲介すること。 3 この法律において「電話リレーサービス提供機関」とは、第八条第一項の規定による指定を受けた者をいう。 4 この法律において「電話リレーサービス提供業務」とは、第九条各号に掲げる業務をいう。 5 この法律において「電話リレーサービス支援機関」とは、第二十条の規定による指定を受けた者をいう。 6 この法律において「電話リレーサービス支援業務」とは、第二十一条各号に掲げる業務をいう。 (国の責務) 第三条 国は、聴覚障害者等、地方公共団体、電話提供事業者(電話の役務を提供する電気通信事業者(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第五号に規定する電気通信事業者をいう。)であって、同法第五十条の二第一項又は第五十条の十一の指定を受けた者をいう。第五条及び次章第二節において同じ。)その他の関係者と協力して、第七条第一項に規定する基本方針及びこれに基づく聴覚障害者等による電話の利用の円滑化のための施策の内容について、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化の進展の状況等を勘案しつつ、適時に、かつ、適切な方法により検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 2 国は、教育活動、広報活動等を通じて、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。 (地方公共団体の責務) 第四条 地方公共団体は、国の施策に準じて、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 (電話提供事業者の責務) 第五条 電話提供事業者は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化において自らが果たす役割の重要性に鑑み、情報通信技術その他の技術を活用し、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 (国民の責務) 第六条 国民は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化の重要性について理解を深めるとともに、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に必要な協力をするよう努めなければならない。 (基本方針) 第七条 総務大臣は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針(以下この条及び次章第一節において「基本方針」という。)を定めなければならない。 2 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化の意義に関する事項 二 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化のための施策に関する基本的な事項 三 電話リレーサービス提供業務の実施方法及び電話リレーサービスの利用に係る料金に関する事項その他電話リレーサービス提供業務に関する基本的な事項 四 前三号に掲げるもののほか、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する重要事項 3 総務大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、聴覚障害者等その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、厚生労働大臣に協議しなければならない。 4 総務大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 5 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。 第二章 指定法人 第一節 電話リレーサービス提供機関 (電話リレーサービス提供機関の指定等) 第八条 総務大臣は、一般社団法人又は一般財団法人であって、電話リレーサービス提供業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、電話リレーサービス提供機関として指定することができる。 2 総務大臣は、前項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定による指定(以下この節において単に「指定」という。)をしてはならない。 一 第十九条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者 二 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者 イ 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ロ 第十四条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から五年を経過しない者 ハ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者(次号において「暴力団員等」という。) 三 暴力団員等がその事業活動を支配する者 3 総務大臣は、指定をしたときは、当該指定を受けた電話リレーサービス提供機関の名称及び住所、電話リレーサービス提供業務を行う事務所の所在地並びに電話リレーサービス提供業務の開始の日を公示しなければならない。 4 電話リレーサービス提供機関は、その名称若しくは住所又は電話リレーサービス提供業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 5 総務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 (業務) 第九条 電話リレーサービス提供機関は、基本方針に従って、次に掲げる業務を行うものとする。 一 電話リレーサービスを提供すること。 二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 (電話リレーサービス提供業務規程) 第十条 電話リレーサービス提供機関は、電話リレーサービス提供業務を行うときは、その開始前に、電話リレーサービス提供業務の実施方法及び電話リレーサービスの利用に係る料金に関する事項その他の総務省令で定める事項に関する規程(以下この節において「電話リレーサービス提供業務規程」という。)を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 2 総務大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、当該認可をしなければならない。 一 基本方針に適合し、かつ、電話リレーサービス提供業務の実施方法及び電話リレーサービスの利用に係る料金に関する事項が適正かつ明確に定められていること。 二 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。 三 電話リレーサービスの利用者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。 3 総務大臣は、第一項の認可をした電話リレーサービス提供業務規程が電話リレーサービス提供業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、電話リレーサービス提供機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 4 電話リレーサービス提供機関は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、当該認可を受けた電話リレーサービス提供業務規程を公表しなければならない。 (事業計画等) 第十一条 電話リレーサービス提供機関は、毎事業年度、総務省令で定めるところにより、電話リレーサービス提供業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に(指定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該指定を受けた後遅滞なく)、総務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 2 電話リレーサービス提供機関は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、当該認可を受けた事業計画書及び収支予算書を公表しなければならない。 3 電話リレーサービス提供機関は、毎事業年度、総務省令で定めるところにより、電話リレーサービス提供業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に総務大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。 (業務の休廃止) 第十二条 電話リレーサービス提供機関は、総務大臣の許可を受けなければ、電話リレーサービス提供業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 (区分経理) 第十三条 電話リレーサービス提供機関は、電話リレーサービス提供業務以外の業務を行っている場合には、当該業務に係る経理と電話リレーサービス提供業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。 (役員の選任及び解任) 第十四条 電話リレーサービス提供機関の電話リレーサービス提供業務に従事する役員の選任及び解任は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 2 総務大臣は、電話リレーサービス提供機関の電話リレーサービス提供業務に従事する役員が、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき、第十条第一項の認可を受けた電話リレーサービス提供業務規程に違反する行為をしたとき、又は電話リレーサービス提供業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、電話リレーサービス提供機関に対し、当該役員を解任すべきことを命ずることができる。 (秘密保持義務) 第十五条 電話リレーサービス提供機関の電話リレーサービス提供業務に従事する役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がなく、電話リレーサービス提供業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 (帳簿の備付け等) 第十六条 電話リレーサービス提供機関は、総務省令で定めるところにより、帳簿(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項及び第三十三条第二号において同じ。)を備え付け、電話リレーサービス提供業務に関する事項で総務省令で定めるものを記載し、又は記録し、及びこれを保存しなければならない。 (報告徴収及び立入検査) 第十七条 総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、電話リレーサービス提供機関に対し、電話リレーサービス提供業務に関し報告をさせ、又はその職員に、電話リレーサービス提供機関の事務所に立ち入り、電話リレーサービス提供業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 (監督命令) 第十八条 総務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、電話リレーサービス提供機関に対し、電話リレーサービス提供業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 (指定の取消し等) 第十九条 総務大臣は、電話リレーサービス提供機関が第八条第二項第二号又は第三号に該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。 2 総務大臣は、電話リレーサービス提供機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて電話リレーサービス提供業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 電話リレーサービス提供業務を適正かつ確実に行うことができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき、又は第十条第一項の認可を受けた電話リレーサービス提供業務規程によらないで電話リレーサービス提供業務を行ったとき。 3 総務大臣は、第一項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により電話リレーサービス提供業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。 4 第一項又は第二項の規定による指定の取消しが行われた場合において、電話リレーサービス支援機関が当該指定の取消しに係る法人に交付した交付金(第二十一条第一号に規定する交付金をいう。以下この条において同じ。)がなお存するときは、当該法人は、電話リレーサービス支援機関に当該交付金を速やかに返還しなければならない。 5 前項に定めるもののほか、総務大臣が、第一項又は第二項の規定により指定を取り消した場合における交付金の取扱いその他の必要な事項は、総務省令で定める。 第二節 電話リレーサービス支援機関 (電話リレーサービス支援機関の指定) 第二十条 総務大臣は、一般社団法人又は一般財団法人であって、電話リレーサービス支援業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、電話リレーサービス支援機関として指定することができる。 (業務) 第二十一条 電話リレーサービス支援機関は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 電話リレーサービス提供業務に要する費用に充てるための交付金を交付すること。 二 電話リレーサービス支援業務に要する費用に充てるための負担金を徴収すること。 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 (電話リレーサービス支援業務規程) 第二十二条 電話リレーサービス支援機関は、電話リレーサービス支援業務を行うときは、その開始前に、電話リレーサービス支援業務の実施方法その他の総務省令で定める事項に関する規程(第三項及び第四項において「電話リレーサービス支援業務規程」という。)を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 2 総務大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、当該認可をしなければならない。 一 電話リレーサービス支援業務の実施方法が適正かつ明確に定められていること。 二 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。 三 聴覚障害者等及び電話提供事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。 3 総務大臣は、第一項の認可をした電話リレーサービス支援業務規程が電話リレーサービス支援業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、電話リレーサービス支援機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 4 電話リレーサービス支援機関は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、当該認可を受けた電話リレーサービス支援業務規程を公表しなければならない。 (事業計画等) 第二十三条 電話リレーサービス支援機関は、毎事業年度、総務省令で定めるところにより、電話リレーサービス支援業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に(第二十条の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該指定を受けた後遅滞なく)、総務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 2 電話リレーサービス支援機関は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、当該認可を受けた事業計画書及び収支予算書を公表しなければならない。 3 電話リレーサービス支援機関は、毎事業年度、総務省令で定めるところにより、電話リレーサービス支援業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に総務大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。 (交付金の交付) 第二十四条 電話リレーサービス支援機関は、毎年度(毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この条及び次条において同じ。)、総務省令で定めるところにより、電話リレーサービス提供機関に対して、第二十一条第一号に規定する交付金(以下この条及び第二十八条第二項において単に「交付金」という。)を交付しなければならない。 2 電話リレーサービス支援機関は、毎年度、総務省令で定める方法により交付金の額を算定し、電話リレーサービス支援業務諮問委員会の議を経て、当該年度の開始前に(第二十条の規定による指定を受けた日の属する年度にあっては、当該指定を受けた後遅滞なく)、総務省令で定めるところにより、交付金の額及び交付方法について総務大臣の認可を受けなければならない。 3 電話リレーサービス支援機関は、前項の認可を受けたときは、総務省令で定めるところにより、当該認可を受けた交付金の額を公表しなければならない。 4 電話リレーサービス提供機関は、毎年度、総務省令で定めるところにより、電話リレーサービス支援機関が交付金の額の算定をするための資料として、当該算定に係る年度における電話リレーサービス提供業務に要する費用の額の予想額及び電話リレーサービス提供業務により生ずる収益の額の予想額その他総務省令で定める事項を電話リレーサービス支援機関に届け出なければならない。 (負担金の徴収) 第二十五条 電話リレーサービス支援機関は、毎年度、電話提供事業者であって、その事業の規模が総務省令で定める基準を超えるもの(以下この条及び次条において「特定電話提供事業者」という。)から、第二十一条第二号に規定する負担金(以下この節において単に「負担金」という。)を徴収しなければならない。 2 電話リレーサービス支援機関は、毎年度、総務省令で定める方法により負担金の額を算定し、電話リレーサービス支援業務諮問委員会の議を経て、当該年度の開始前に(第二十条の規定による指定を受けた日の属する年度にあっては、当該指定を受けた後遅滞なく)、総務省令で定めるところにより、負担金の額及び徴収方法について総務大臣の認可を受けなければならない。 3 電話リレーサービス支援機関は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、総務省令で定めるところにより、納付すべき負担金の額、納付期限及び納付方法を特定電話提供事業者に通知しなければならない。 4 特定電話提供事業者は、前項の規定による通知に従い、電話リレーサービス支援機関に対し、負担金を納付する義務を負う。 (負担金の納付の督促等) 第二十六条 電話リレーサービス支援機関は、前条第三項の規定による通知を受けた特定電話提供事業者がその納付期限までに当該通知に係る負担金を納付しないときは、督促状により期限を指定してその納付を督促しなければならない。 2 電話リレーサービス支援機関は、前項の規定による督促をしたときは、当該督促に係る負担金の額に納付期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した金額の延滞金を徴収することができる。 3 電話リレーサービス支援機関は、第一項の規定による督促を受けた特定電話提供事業者が同項の規定により指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。 4 総務大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、直ちに、当該報告に係る特定電話提供事業者の氏名又は名称及び当該特定電話提供事業者が第一項の規定により指定された期限までにその納付すべき金額を納付していない旨を公表しなければならない。 (資料の交付又は閲覧) 第二十七条 電話リレーサービス支援機関は、電話リレーサービス支援業務を行うために必要があるときは、電話提供事業者に対し、資料の提出を求めることができる。 2 前項の規定により資料の提出を求められた電話提供事業者は、遅滞なく、当該資料を電話リレーサービス支援機関に提出しなければならない。 3 総務大臣は、電話リレーサービス支援機関から要請があった場合において、電話リレーサービス支援業務を行うために特に必要があると認めるときは、電話リレーサービス支援機関に対し、必要な資料を交付し、又は閲覧させることができる。 (電話リレーサービス支援業務諮問委員会) 第二十八条 電話リレーサービス支援機関には、電話リレーサービス支援業務諮問委員会を置かなければならない。 2 電話リレーサービス支援業務諮問委員会は、電話リレーサービス支援機関の代表者の諮問に応じ、交付金の額及び交付方法、負担金の額及び徴収方法その他電話リレーサービス支援業務の実施に関する重要事項を調査審議し、及びこれらに関し必要と認める意見を電話リレーサービス支援機関の代表者に述べることができる。 3 電話リレーサービス支援業務諮問委員会の委員は、電話提供事業者及び聴覚障害者等の福祉に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから、総務大臣の認可を受けて、電話リレーサービス支援機関の代表者が任命する。 (準用) 第二十九条 第八条第二項から第五項まで及び第十二条から第十九条までの規定は、電話リレーサービス支援機関及び電話リレーサービス支援業務について準用する。 この場合において、第八条第二項中「前項」とあるのは「第二十条」と、「同項」とあるのは「同条」と、第十四条第二項及び第十九条第二項第三号中「第十条第一項」とあるのは「第二十二条第一項」と、「電話リレーサービス提供業務規程」とあるのは「同項に規定する電話リレーサービス支援業務規程」と、同条第四項中「電話リレーサービス支援機関が」とあるのは「第二十五条第一項に規定する特定電話提供事業者が」と、「交付した」とあるのは「納付した」と、「交付金」とあるのは「負担金」と、「第二十一条第一号」とあるのは「第二十一条第二号」と、「法人は、」とあるのは「法人は、総務大臣が次条の規定により新たに指定する」と、「返還しなければ」とあるのは「引き渡さなければ」と、同条第五項中「交付金の取扱い」とあるのは「電話リレーサービス支援業務の引継ぎ」と読み替えるものとする。 第三章 雑則 (連絡及び協力) 第三十条 総務大臣及び厚生労働大臣は、この法律の施行に当たっては、聴覚障害者等の福祉の増進に関する事項について、相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない。 (総務省令への委任) 第三十一条 この法律に定めるもののほか、第八条第一項の規定による電話リレーサービス提供機関の指定及び第二十条の規定による電話リレーサービス支援機関の指定に関する申請の手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、総務省令で定める。 第四章 罰則 第三十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第十五条(第二十九条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、電話リレーサービス提供業務又は電話リレーサービス支援業務に関し知り得た秘密を漏らした者 二 第十九条第二項(第二十九条において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反した場合におけるその違反行為をした電話リレーサービス提供機関又は電話リレーサービス支援機関の役員又は職員 第三十三条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした電話リレーサービス提供機関又は電話リレーサービス支援機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十二条(第二十九条において準用する場合を含む。)の規定による許可を受けないで業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したとき。 二 第十六条(第二十九条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 三 第十七条第一項(第二十九条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。 附 則 (施行期日) 1 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 (検討) 2 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附 則 (施行期日) 1 この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日
令和二年法律第三十八号
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律
502AC0000000038
20230616
目次 第一章 総則 (第一条―第三条) 第二章 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する措置等 (第四条―第十六条) 第三章 雑則 (第十七条―第二十二条) 第四章 罰則 (第二十三条―第二十五条) 附則 第一章 総則 (目的) 第一条 この法律は、近年の情報通信技術の分野における技術革新の進展により、データを活用した新たな産業が創出され、世界的規模で社会経済構造の変化が生じ、デジタルプラットフォームの果たす役割の重要性が増大している中で、デジタルプラットフォーム提供者の自主性及び自律性に配慮しつつ、商品等提供利用者等の利益の保護を図ることが課題となっている状況に鑑み、特定デジタルプラットフォーム提供者の指定、特定デジタルプラットフォーム提供者による提供条件等の開示、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価その他の措置を講ずることにより、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上を図り、もって特定デジタルプラットフォームに関する公正かつ自由な競争の促進を通じて、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 (定義) 第二条 この法律において「デジタルプラットフォーム」とは、多数の者が利用することを予定して電子計算機を用いた情報処理により構築した場であって、当該場において商品、役務又は権利(以下「商品等」という。)を提供しようとする者の当該商品等に係る情報を表示することを常態とするもの(次の各号のいずれかに掲げる関係を利用したものに限る。)を、多数の者にインターネットその他の高度情報通信ネットワーク(放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第二条第一号に規定する放送に用いられるものを除く。)を通じて提供する役務をいう。 一 当該役務を利用して商品等を提供しようとする者(以下この号及び次号において「提供者」という。)の増加に伴い、当該商品等の提供を受けようとする者(以下この号において「被提供者」という。)の便益が著しく増進され、これにより被提供者が増加し、その増加に伴い提供者の便益が著しく増進され、これにより提供者が更に増加する関係 二 当該役務を利用する者(提供者を除く。以下この号において同じ。)の増加に伴い、他の当該役務を利用する者の便益が著しく増進され、これにより当該役務を利用する者が更に増加するとともに、その増加に伴い提供者の便益も著しく増進され、これにより提供者も増加する関係 2 この法律において「利用者」とは、デジタルプラットフォームを利用する者をいう。 3 この法律において「商品等提供利用者」とは、デジタルプラットフォームを商品等を提供する目的で利用する者をいう。 4 この法律において「一般利用者」とは、商品等提供利用者以外の利用者をいう。 5 この法律において「デジタルプラットフォーム提供者」とは、デジタルプラットフォームを単独で又は共同して提供する事業者をいう。 6 この法律において「特定デジタルプラットフォーム」とは、第四条第一項の規定により指定されたデジタルプラットフォーム提供者(以下「特定デジタルプラットフォーム提供者」という。)の当該指定に係るデジタルプラットフォームをいう。 (基本理念) 第三条 デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する施策は、デジタルプラットフォームが、利用者の便益の増進に寄与し、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展にとって重要な役割を果たすものであることに鑑み、デジタルプラットフォーム提供者がデジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上のための取組を自主的かつ積極的に行うことを基本とし、国の関与その他の規制を必要最小限のものとすることによりデジタルプラットフォーム提供者の創意と工夫が十分に発揮されること及びデジタルプラットフォーム提供者と商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図ることを旨として、行われなければならない。 第二章 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する措置等 (特定デジタルプラットフォーム提供者の指定) 第四条 経済産業大臣は、デジタルプラットフォームのうち、デジタルプラットフォームにより提供される場に係る政令で定める事業の区分ごとに、その事業の規模が当該デジタルプラットフォームにおける商品等の売上額の総額、利用者の数その他の当該事業の規模を示す指標により政令で定める規模以上であるものを提供するデジタルプラットフォーム提供者を、デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の自主的な向上に努めることが特に必要な者として、指定するものとする。 2 デジタルプラットフォーム提供者は、その提供するデジタルプラットフォームが前項に規定するデジタルプラットフォームに該当するときは、経済産業省令で定めるところにより、当該デジタルプラットフォームに関し、同項の政令で定める事業の区分ごとに経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。 ただし、その提供するデジタルプラットフォームが特定デジタルプラットフォームであるときは、この限りでない。 3 第一項の政令で定める事業の区分及び規模は、デジタルプラットフォームが国民生活において広く利用されている状況及び一部のデジタルプラットフォームに対する利用が集中している状況も踏まえ、デジタルプラットフォーム提供者と商品等提供利用者との間の取引の実情及び動向並びにこの法律に基づく商品等提供利用者の利益の保護の必要性(他の法律によるデジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業の規制及び適正化のための措置その他の当該事業に関する施策の実施状況を含む。)を勘案し、前条の基本理念にのっとり、同項の規定による指定が必要な最小限度の範囲に限って行われるよう定めるものとする。 (特定デジタルプラットフォームの提供条件等の開示) 第五条 特定デジタルプラットフォーム提供者は、利用者(特定デジタルプラットフォームを利用するものに限る。以下この項、第九条第四項並びに第十条第一項及び第二項において同じ。)に対して特定デジタルプラットフォームを提供する場合の条件(以下この条及び次条第一項において「提供条件」という。)を開示するに当たっては、当該提供条件に関する利用者の理解の増進が図られるよう、経済産業省令で定める方法により、これを行わなければならない。 2 特定デジタルプラットフォーム提供者は、次の各号に掲げる者に対して特定デジタルプラットフォームを提供するときは、当該者に対し、当該特定デジタルプラットフォームの提供条件として当該各号に定める事項を開示しなければならない。 一 商品等提供利用者(特定デジタルプラットフォームを利用するものに限る。以下この条、第七条第一項及び第三項、第十二条第三項並びに第十三条第一号及び第二号において同じ。) 次に掲げる事項 イ 当該特定デジタルプラットフォームの提供を拒絶することがある場合における拒絶するかどうかを判断するための基準 ロ 当該特定デジタルプラットフォームの提供に併せて商品等提供利用者に対して自己の指定する商品若しくは権利を購入すること又は自己の指定する他の役務の有償の提供を受けることを要請する場合におけるその内容及び理由 ハ 当該特定デジタルプラットフォームにより提供される場において、一般利用者(特定デジタルプラットフォームを利用するものに限る。以下この条において同じ。)が検索により求める商品等に係る情報その他の商品等に係る情報に順位を付して表示する場合における、当該順位を決定するために用いられる主要な事項(商品等提供利用者からの当該特定デジタルプラットフォーム提供者に対する広告宣伝の費用その他の金銭の支払が、当該順位に影響を及ぼす可能性がある場合には、その旨を含む。) ニ 当該特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供データ(商品等提供利用者が提供する商品等の売上額の推移に係るデータその他の当該商品等提供利用者が提供する商品等に係るデータをいう。以下このニ及びホにおいて同じ。)を取得し、又は使用する場合における当該商品等提供データの内容及びその取得又は使用に関する条件 ホ 商品等提供利用者が当該特定デジタルプラットフォーム提供者の保有する商品等提供データを取得し、又は当該特定デジタルプラットフォーム提供者をして当該商品等提供データを他の者に提供させることの可否並びに当該商品等提供データの取得又は提供が可能な場合における当該商品等提供データの内容並びにその取得又は提供に関する方法及び条件 ヘ 商品等提供利用者が当該特定デジタルプラットフォーム提供者に対して苦情の申出又は協議の申入れをするための方法 ト イからヘまでに掲げるもののほか、商品等提供利用者に対する当該特定デジタルプラットフォームの提供条件のうち開示することが特に必要なものとして経済産業省令で定める事項 二 一般利用者 次に掲げる事項 イ 前号ハに掲げる事項 ロ 当該特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等購入データ(一般利用者による商品等に係る情報の検索若しくは閲覧又は商品等の購入に係るデータをいう。以下このロにおいて同じ。)を取得し、又は使用する場合における当該商品等購入データの内容及びその取得又は使用に関する条件 ハ イ及びロに掲げるもののほか、一般利用者に対する当該特定デジタルプラットフォームの提供条件のうち開示することが特に必要なものとして経済産業省令で定める事項 3 特定デジタルプラットフォーム提供者は、次の各号に掲げる行為を行うときは、当該行為の相手方に対し、経済産業省令で定めるところにより、当該各号に定める事項を開示しなければならない。 ただし、開示することにより一般利用者の利益を害する場合その他の経済産業省令で定める場合は、この限りでない。 一 商品等提供利用者に対する当該特定デジタルプラットフォームの提供条件によらない取引の実施の要請 その内容及び理由 二 継続して当該特定デジタルプラットフォームを利用する商品等提供利用者に対する当該特定デジタルプラットフォームの提供の拒絶(当該提供の全部を拒絶する場合を除く。) その内容及び理由 三 前号に掲げるもののほか、当該特定デジタルプラットフォームの提供条件により行われる行為のうち、当該行為の相手方の利益を損なうおそれがあるため、その内容、理由その他の事項を開示することが特に必要であるものとして経済産業省令で定める行為 その内容、理由その他の経済産業省令で定める事項 4 特定デジタルプラットフォーム提供者は、次の各号に掲げる行為を行う場合は、当該行為の相手方に対し、経済産業省令で定めるところにより、当該行為を行う日以前の経済産業省令で定める日までに、当該各号に定める事項を開示しなければならない。 ただし、開示することにより一般利用者の利益を害する場合その他の経済産業省令で定める場合は、この限りでない。 一 商品等提供利用者に対する当該特定デジタルプラットフォームの提供条件の変更 その内容及び理由 二 継続して当該特定デジタルプラットフォームを利用する商品等提供利用者に対する当該特定デジタルプラットフォームの提供の全部の拒絶 その旨及び理由 5 経済産業大臣は、第一項、第二項第一号ト若しくは第二号ハ若しくは第三項第三号の経済産業省令を定め、又はこれを変更するときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。 (開示に関する勧告、命令等) 第六条 経済産業大臣は、特定デジタルプラットフォーム提供者が前条第一項から第四項までの規定を遵守していないと認めるときは、当該特定デジタルプラットフォーム提供者に対し、速やかに同条第一項に規定する方法による提供条件の開示、同条第二項各号、第三項各号又は第四項各号に定める事項の開示その他の必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。 2 経済産業大臣は、前項の勧告をする場合において、当該勧告の内容が情報の電磁的流通に関わるものであるときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。 3 経済産業大臣は、第一項の勧告をしたときは、その旨を公表しなければならない。 4 経済産業大臣は、第一項の勧告を受けた特定デジタルプラットフォーム提供者が、正当な理由がなく、当該勧告に係る措置をとらなかったときは、当該特定デジタルプラットフォーム提供者に対し、当該措置をとるべきことを命ずることができる。 5 経済産業大臣は、前項の規定による命令をする場合において、当該命令の内容が情報の電磁的流通に関わるものであるときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。 6 経済産業大臣は、第四項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 (特定デジタルプラットフォーム提供者が講ずべき措置) 第七条 特定デジタルプラットフォーム提供者は、特定デジタルプラットフォーム提供者と商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために必要な措置を講じなければならない。 2 経済産業大臣は、前項の規定に基づき特定デジタルプラットフォーム提供者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施に資するために必要な指針(以下この条及び第九条第二項において単に「指針」という。)を定めるものとする。 3 指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 特定デジタルプラットフォーム提供者と商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために必要な措置に関する基本的な事項 二 商品等提供利用者に対する特定デジタルプラットフォームの提供が公正に行われることを確保するために必要な体制及び手続の整備に関する事項 三 特定デジタルプラットフォームについての商品等提供利用者からの苦情の処理及び特定デジタルプラットフォーム提供者と商品等提供利用者との間の紛争の解決のために必要な体制及び手続の整備に関する事項 四 特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者その他の関係者と緊密に連絡を行うために国内において必要な業務の管理を行う者の選任に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者の意見その他の事情を十分に考慮するために必要な措置に関する事項 4 経済産業大臣は、指針を定めるときは、あらかじめ、特定デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業を所管する大臣、公正取引委員会及び総務大臣に協議しなければならない。 5 経済産業大臣は、指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 6 前二項の規定は、指針の変更について準用する。 (特定デジタルプラットフォーム提供者が講ずべき措置に関する勧告等) 第八条 経済産業大臣は、前条第一項の規定に基づき特定デジタルプラットフォーム提供者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために特に必要があると認めるときは、当該特定デジタルプラットフォーム提供者に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。 2 第六条第二項及び第三項の規定は、前項の勧告について準用する。 (特定デジタルプラットフォーム提供者による報告書の提出、評価等) 第九条 特定デジタルプラットフォーム提供者は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 特定デジタルプラットフォームの事業の概要に関する事項 二 特定デジタルプラットフォームについての苦情の処理及び紛争の解決に関する事項 三 第五条第一項から第四項までの規定に基づく開示の状況に関する事項 四 第七条第一項の規定に基づき講じた措置に関する事項 五 前三号に掲げる事項について自ら行った評価に関する事項 2 経済産業大臣は、前項の規定による報告書の提出を受けたときは、当該報告書の内容及び次条第一項の規定により申出のあった事実その他の経済産業大臣が把握する事実に基づき、指針を勘案して、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価を行うものとする。 3 経済産業大臣は、前項の評価を行うときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。 4 経済産業大臣は、第二項の評価を行うときは、あらかじめ、利用者又はその組織する団体、学識経験者その他の経済産業大臣が必要と認める者の意見を聴くことができる。 5 経済産業大臣は、第二項の規定による評価の結果を第一項の報告書の概要とともに公表しなければならない。 6 特定デジタルプラットフォーム提供者は、前項の規定により公表された評価の結果を踏まえ、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の自主的な向上に努めなければならない。 (経済産業大臣に対する申出等) 第十条 利用者は、第五条第一項から第四項まで及び第七条第一項の規定に基づき特定デジタルプラットフォーム提供者が講ずべき措置が講じられていないと認めるときは、経済産業大臣に対し、その旨を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。 2 特定デジタルプラットフォーム提供者は、利用者が前項の規定による申出及び求めをしたことを理由として、当該利用者に対し、特定デジタルプラットフォームの提供の拒絶その他の不利益な取扱いをしてはならない。 3 経済産業大臣は、特定デジタルプラットフォーム提供者について、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、当該特定デジタルプラットフォーム提供者に対し、速やかにその不利益な取扱いをやめるべきことその他必要な措置をとるべき旨の勧告をするものとする。 4 第六条第二項及び第三項の規定は、前項の勧告について準用する。 (特定デジタルプラットフォーム提供者の指定の取消し) 第十一条 特定デジタルプラットフォーム提供者は、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に、第四条第一項の規定による指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。 一 特定デジタルプラットフォームの提供を行わなくなったとき。 二 特定デジタルプラットフォームの事業の規模が第四条第一項の政令で定める規模を下回った場合において、再び当該規模以上となることがないと明らかに認められるとき。 2 経済産業大臣は、前項の申出があった場合において、当該申出に理由があると認めるときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、第四条第一項の規定による指定を取り消すものとする。 前項の申出がない場合において、同項各号のいずれかに掲げる事由が生じたと認められるときも、同様とする。 (報告及び検査) 第十二条 経済産業大臣は、第四条第一項の規定による指定及び前条第二項の規定による指定の取消しを行うために必要な限度において、デジタルプラットフォーム提供者に対し、デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、デジタルプラットフォーム提供者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 2 経済産業大臣は、第六条第一項及び第四項、第八条第一項並びに第十条第三項の規定の施行に必要な限度において、特定デジタルプラットフォーム提供者に対し、その取引に関し報告をさせ、又はその職員に、特定デジタルプラットフォーム提供者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 3 経済産業大臣は、第六条第一項及び第四項、第八条第一項並びに第十条第三項の規定の施行に必要な限度において、商品等提供利用者に対し、その取引に関し報告をさせることができる。 4 第一項及び第二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。 5 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 (公正取引委員会への措置請求) 第十三条 経済産業大臣は、特定デジタルプラットフォーム提供者について特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性を阻害する行為があり、その事実が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)第十九条の規定に違反していると認めるときは、公正取引委員会に対し、同法の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。 ただし、次に掲げるときは、当該求めをするものとする。 一 当該行為が多数の商品等提供利用者に対して行われていると認められるとき。 二 当該行為によって商品等提供利用者が受ける不利益の程度が大きいと認められるとき。 三 前二号に掲げるもののほか、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性を阻害する重大な事実があると認められるとき。 (適用除外) 第十四条 第四条から前条までの規定は、デジタルプラットフォームに該当する役務の提供のうち、他の法律の規定によって商品等提供利用者の利益を保護することができると認められるものとして政令で定める役務の提供については、適用しない。 (資料の提出の要求等) 第十五条 経済産業大臣は、第四条第一項の政令の制定又は改正の立案に必要な限度において、デジタルプラットフォーム提供者又は商品等提供利用者に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 2 経済産業大臣は、前項の規定による資料の提出及び説明の求めを行うときは、あらかじめ、当該求めに係るデジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業を所管する大臣及び総務大臣に協議しなければならない。 (政令の立案等) 第十六条 経済産業大臣は、前条第一項の資料及び説明に基づき、第四条第一項の政令の制定又は改正の立案を行い、及びこの法律の円滑な実施に必要な措置を講ずるものとする。 2 経済産業大臣は、前項の措置を講ずるときは、あらかじめ、デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業を所管する大臣及び総務大臣に協議しなければならない。 3 第一項の場合においては、デジタルプラットフォームに関する国際的動向並びにデジタルプラットフォーム提供者及び利用者の意見に十分配慮しなければならない。 第三章 雑則 (他の施策との関係) 第十七条 経済産業大臣は、この法律の規定による措置を実施するに当たっては、他の法律によるデジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業の規制及び適正化のための措置その他の当該事業に関する施策の実施状況を勘案しつつ、必要最小限のものとなるよう努めなければならない。 (経過措置) 第十八条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。 (送達すべき書類) 第十九条 第四条第一項の規定による指定、第六条第一項の勧告若しくは同条第四項の規定による命令又は第十二条第一項から第三項までの規定による報告の徴収は、経済産業省令で定める書類を送達して行う。 2 第四条第一項の規定による指定又は第六条第四項の規定による命令に係る行政手続法(平成五年法律第八十八号)第三十条の規定による通知は、同条の書類を送達して行う。 この場合において、同法第三十一条において読み替えて準用する同法第十五条第三項の規定は適用しない。 (送達に関する民事訴訟法の準用) 第二十条 前条の規定による送達については、民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第九十九条、第百一条、第百三条、第百五条、第百六条、第百八条及び第百九条の規定を準用する。 この場合において、同法第九十九条第一項中「執行官」とあるのは「経済産業大臣の職員」と、同法第百八条中「裁判長」とあり、及び同法第百九条中「裁判所」とあるのは「経済産業大臣」と読み替えるものとする。 (公示送達) 第二十一条 経済産業大臣は、次に掲げる場合には、公示送達をすることができる。 一 送達を受けるべき者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合 二 外国においてすべき送達について、前条において読み替えて準用する民事訴訟法第百八条の規定によることができず、又はこれによっても送達をすることができないと認めるべき場合 三 前条において読み替えて準用する民事訴訟法第百八条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合 2 公示送達は、送達をすべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を経済産業省の掲示場に掲示することにより行う。 3 公示送達は、前項の規定による掲示を始めた日から二週間を経過することによって、その効力を生ずる。 4 外国においてすべき送達についてした公示送達にあっては、前項の期間は、六週間とする。 (電子情報処理組織の使用) 第二十二条 経済産業大臣の職員が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条第九号に規定する処分通知等であって第十九条の規定により書類を送達して行うこととしているものに関する事務を、同法第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行ったときは、第二十条において読み替えて準用する民事訴訟法第百九条の規定による送達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を当該電子情報処理組織を使用して経済産業大臣の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)に備えられたファイルに記録しなければならない。 第四章 罰則 第二十三条 第六条第四項の規定による命令に違反した場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 第二十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第四条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第九条第一項の規定による報告書を提出せず、又は報告書に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして報告書を提出したとき。 三 第十二条第一項から第三項までの規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第一項若しくは第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第二十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。 附 則 (施行期日) 1 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 (検討) 2 政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の規定の施行の状況及び経済社会情勢の変化を勘案し、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附 則 (施行期日) 第一条 この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定 公布の日 (政令への委任) 第百二十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附 則 (施行期日) 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定 公布の日 二 第四条、第十三条及び第二十条の規定、第二十一条中内航海運業法第六条第一項第二号の改正規定、第二十三条、第二十九条、第三十一条、第三十二条、第三十六条及び第三十九条の規定、第四十一条中貨物自動車運送事業法第五条第二号の改正規定、第四十三条、第四十四条及び第四十九条の規定、第五十五条中民間事業者による信書の送達に関する法律第八条第二号の改正規定並びに第五十六条、第五十八条、第六十条、第六十二条及び第六十三条の規定並びに次条並びに附則第十条、第十二条及び第十三条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 (政令への委任) 第七条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
令和二年法律第三十七号
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律
502AC0000000037
20220301
目次 第一章 総則 (第一条―第五条) 第二章 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針 (第六条) 第三章 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等に係る計画及び特定半導体生産施設整備等に係る計画の認定 (第七条―第十二条) 第四章 認定開発供給計画等に係る支援措置 第一節 株式会社日本政策金融公庫法の特例 (第十三条―第二十四条) 第二節 中小企業投資育成株式会社法及び中小企業信用保険法の特例 (第二十五条―第二十七条) 第三節 課税の特例 (第二十八条) 第四節 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務 (第二十九条) 第五章 雑則 (第三十条―第三十六条) 第六章 罰則 (第三十七条・第三十八条) 附則 第一章 総則 (目的) 第一条 この法律は、情報通信技術の分野における技術革新の進展及び我が国を取り巻く国際経済環境の変化その他の経済社会情勢の変化に伴い、国民生活及び経済活動の基盤となる特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等がサイバーセキュリティ(サイバーセキュリティ基本法(平成二十六年法律第百四号)第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。以下この章及び第三十一条において同じ。)を確保しつつ適切に行われるとともに特定高度情報通信技術活用システムに不可欠な特定半導体が我が国の技術の向上により国内で安定的に生産されることが我が国における産業基盤を整備する上で重要であることに鑑み、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針の策定、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等に係る計画及び特定半導体生産施設整備等に係る計画の認定制度の創設等の措置を講ずることにより、特定高度情報通信技術活用システムの普及を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展並びに我が国の安全保障に寄与することを目的とする。 (定義) 第二条 この法律において「特定高度情報通信技術活用システム」とは、次に掲げるものをいう。 一 情報通信の業務を一体的に行うよう構成された無線設備及び交換設備その他の主務省令で定める設備並びにこれらに係るプログラムの集合体であって、政令で定める周波数の電波を使用することにより大量の情報を高速度で送受信することを可能とするものその他の高度な技術を活用した情報通信を実現するもの 二 国、地方公共団体若しくは重要社会基盤事業者(サイバーセキュリティ基本法第三条第一項に規定する重要社会基盤事業者をいう。次号において同じ。)の事業又はこれに類するものとして政令で定める事業に係る点検、測量その他の政令で定める業務を一体的に行うよう構成された小型無人機(高度な情報通信技術を活用することにより飛行中の位置、姿勢及び状態を高度に制御できることその他の政令で定める性能を有するものに限る。)及び当該小型無人機に係る当該業務に応じ使用する撮影機器その他の経済産業省令で定める機器並びにこれらに係るプログラムの集合体 三 国、地方公共団体若しくは重要社会基盤事業者の事業又はこれに類するものとして政令で定める事業に係る政令で定める業務を一体的に行うよう構成された主務省令で定める設備、機器及び装置並びにこれらに係るプログラムの集合体(高度な情報通信技術を活用するものに限る。)であって、その開発、提供及び維持管理並びに導入がサイバーセキュリティを確保しつつ適切に行われることが前二号に掲げるものに準じて必要なものとして政令で定めるもの 2 この法律において「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給」とは、特定高度情報通信技術活用システムの開発又は提供及び維持管理(当該特定高度情報通信技術活用システムの一部を構成する設備、機器又は装置及びこれらに係るプログラムの集合体として主務省令で定めるものの開発又は提供及び維持管理を含む。)をいう。 3 この法律において「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等」とは、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び特定高度情報通信技術活用システムの導入をいう。 4 この法律において「特定半導体」とは、特定高度情報通信技術活用システム(第一項第一号に掲げるものに限る。次条第二項及び第二十八条において同じ。)に不可欠な大量の情報を高速度で処理することを可能とする半導体であって、国際的に生産能力が限られていることその他の事由により国内で安定的に生産することが特に必要なものとして政令で定める種類ごとに政令で定める性能を有するものをいう。 5 この法律において「特定半導体生産施設整備等」とは、次に掲げるものをいう。 一 特定半導体の生産施設(生産施設に係る設備を含む。次号において同じ。)の整備及び当該生産施設における生産 二 特定半導体の生産に不可欠な半導体材料又は半導体生産装置であって国際的に生産能力が限られていることその他の事由により国内で安定的に生産することが特に必要なものとして政令で定める種類ごとに政令で定める性能を有するもの(第十一条第三項第二号において「特定半導体材料等」という。)の生産施設の整備及び当該生産施設における生産 (基本理念) 第三条 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等は、特定高度情報通信技術活用システムが我が国における国民生活及び経済活動の基盤となることに鑑み、サイバーセキュリティを確保しつつ適切に行われることを基本とし、我が国における特定高度情報通信技術活用システムの開発供給に関係する産業の国際競争力の強化並びに特定高度情報通信技術活用システムの活用による新たな事業の創出及び事業の革新の促進に資することを旨とし、国及び事業者が相互に密接な連携を図りつつ主体的かつ積極的に行うものとする。 2 特定半導体生産施設整備等は、特定半導体が特定高度情報通信技術活用システムに不可欠なものであり、かつ、我が国産業の国際競争力の強化をもたらす源泉であることに鑑み、国際的に特定半導体の生産能力が限られている状況においてもその需給の変動に対応できるよう我が国の技術の向上により特定半導体の国内における安定的な生産を確保すること、及び我が国における特定半導体の生産に関係する産業の発展に資することを旨とし、国及び事業者が相互に密接な連携を図りつつ行うものとする。 (国の責務) 第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進(特定半導体生産施設整備等の促進を含む。次条及び次章において同じ。)に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 2 国は、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等を行う事業者及び特定半導体生産施設整備等を行う事業者に対して集中的かつ効果的に支援を行うよう努めるものとする。 (事業者の責務) 第五条 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等を行う事業者及び特定半導体生産施設整備等を行う事業者は、第三条の基本理念にのっとり、国が実施する特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。 第二章 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針 第六条 主務大臣は、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針(以下「指針」という。)を定めるものとする。 2 指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進の意義及び基本的な方向に関する事項 二 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等に関する次に掲げる事項 イ 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の内容に関する事項 ロ 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進のための方策に関する事項(次号ロに掲げるものを除く。) ハ 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に当たって配慮すべき事項(次号ハに掲げるものを除く。) 三 特定半導体生産施設整備等に関する次に掲げる事項 イ 特定半導体生産施設整備等の内容に関する事項 ロ 特定半導体生産施設整備等の促進のための方策に関する事項 ハ 特定半導体生産施設整備等の促進に当たって配慮すべき事項 四 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等又は特定半導体生産施設整備等を行うために必要な資金の調達の円滑化に関して株式会社日本政策金融公庫(第四章第一節及び第三十八条において「公庫」という。)及び第十五条第四項第三号ロに規定する指定金融機関が果たすべき役割に関する事項 3 主務大臣は、経済事情の変動その他の情勢の推移により必要が生じたときは、指針を変更するものとする。 4 主務大臣は、指針を定め、又はこれを変更するときは、あらかじめ、関係行政機関の長(当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関。次章において同じ。)に協議するものとする。 5 主務大臣は、指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 第三章 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等に係る計画及び特定半導体生産施設整備等に係る計画の認定 (特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の認定) 第七条 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給を行おうとする事業者は、単独で又は共同して、その実施しようとする特定高度情報通信技術活用システムの開発供給に関する計画(以下「特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画」という。)を作成し、主務省令で定めるところにより、主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 2 特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給の目標 二 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給の内容及び実施時期 三 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給の実施体制 四 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給を行うために必要な資金の額及びその調達方法 五 前各号に掲げるもののほか、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給に関し必要な事項 3 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その旨の認定をするものとする。 一 当該特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の内容が指針に照らし適切なものであること。 二 当該特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画に係る特定高度情報通信技術活用システムの開発供給が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 4 主務大臣は、第一項の認定に当たり必要があると認めるときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議することができる。 5 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の概要を公表するものとする。 (特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の変更等) 第八条 前条第一項の認定を受けた事業者(以下「認定開発供給事業者」という。)は、当該認定に係る特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画を変更するときは、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 2 主務大臣は、認定開発供給事業者がその認定に係る特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画(前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定開発供給計画」という。)に従って特定高度情報通信技術活用システムの開発供給を実施していないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。 3 主務大臣は、認定開発供給計画が前条第三項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定開発供給事業者に対して、当該認定開発供給計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 4 主務大臣は、前二項の規定により前条第一項の認定を取り消したときは、その旨を公表するものとする。 5 前条第三項から第五項までの規定は、第一項の規定による変更の認定について準用する。 (特定高度情報通信技術活用システム導入計画の認定) 第九条 特定高度情報通信技術活用システムの導入(認定開発供給計画に係る特定高度情報通信技術活用システムが含まれているものに限る。以下この章及び次章において同じ。)を行おうとする事業者は、単独で又は共同して、その実施しようとする特定高度情報通信技術活用システムの導入に関する計画(以下「特定高度情報通信技術活用システム導入計画」という。)を作成し、主務省令で定めるところにより、主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 2 特定高度情報通信技術活用システム導入計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 特定高度情報通信技術活用システムの導入の目標 二 特定高度情報通信技術活用システムの導入の内容及び実施時期 三 特定高度情報通信技術活用システムの導入を行うために必要な資金の額及びその調達方法 四 前三号に掲げるもののほか、特定高度情報通信技術活用システムの導入に関し必要な事項 3 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る特定高度情報通信技術活用システム導入計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その旨の認定をするものとする。 一 当該特定高度情報通信技術活用システム導入計画の内容が指針に照らし適切なものであること。 二 当該特定高度情報通信技術活用システム導入計画に係る特定高度情報通信技術活用システムの導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 4 主務大臣は、第一項の認定に当たり必要があると認めるときは、あらかじめ、経済産業大臣、総務大臣その他の関係行政機関の長に協議することができる。 5 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る特定高度情報通信技術活用システム導入計画の概要を公表するものとする。 (特定高度情報通信技術活用システム導入計画の変更等) 第十条 前条第一項の認定を受けた事業者(以下「認定導入事業者」という。)は、当該認定に係る特定高度情報通信技術活用システム導入計画を変更するときは、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 2 主務大臣は、認定導入事業者がその認定に係る特定高度情報通信技術活用システム導入計画(前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定導入計画」という。)に従って特定高度情報通信技術活用システムの導入を実施していないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。 3 主務大臣は、認定導入計画が前条第三項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定導入事業者に対して、当該認定導入計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 4 主務大臣は、前二項の規定により前条第一項の認定を取り消したときは、その旨を公表するものとする。 5 前条第三項から第五項までの規定は、第一項の規定による変更の認定について準用する。 (特定半導体生産施設整備等計画の認定) 第十一条 特定半導体生産施設整備等を行おうとする事業者は、単独で又は共同して、その実施しようとする特定半導体生産施設整備等に関する計画(以下「特定半導体生産施設整備等計画」という。)を作成し、主務省令で定めるところにより、主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 2 特定半導体生産施設整備等計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 特定半導体生産施設整備等の目標 二 特定半導体生産施設整備等の内容及び実施期間 三 特定半導体生産施設整備等の実施体制 四 特定半導体生産施設整備等を行うために必要な資金の額及びその調達方法 五 特定半導体の国内における安定的な生産に資する取組に関する事項 六 前各号に掲げるもののほか、特定半導体生産施設整備等に関し必要な事項 3 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る特定半導体生産施設整備等計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その旨の認定をするものとする。 一 当該特定半導体生産施設整備等計画の内容が指針に照らし適切なものであること。 二 当該特定半導体生産施設整備等計画に基づく特定半導体又は特定半導体材料等(第四号及び第五号において「特定半導体等」という。)の生産が主務省令で定める期間以上継続的に行われると見込まれるものであること。 三 当該特定半導体生産施設整備等計画に係る特定半導体生産施設整備等が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 四 特定半導体等の需給がひっ迫した場合における増産、特定半導体等の生産能力を強化するための投資及び研究開発その他特定半導体の国内における安定的な生産に資するものとして主務省令で定める取組が行われると見込まれるものであること。 五 特定半導体等に係る技術上の情報を適切に管理するための体制が整備されていること。 4 主務大臣は、第一項の認定に当たり必要があると認めるときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議することができる。 5 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る特定半導体生産施設整備等計画の概要を公表するとともに、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(次条第四項及び第二十九条において「機構」という。)に当該認定をした旨を通知するものとする。 (特定半導体生産施設整備等計画の変更等) 第十二条 前条第一項の認定を受けた事業者(以下「認定特定半導体生産施設整備等事業者」という。)は、当該認定に係る特定半導体生産施設整備等計画を変更するときは、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 2 主務大臣は、認定特定半導体生産施設整備等事業者がその認定に係る特定半導体生産施設整備等計画(前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定特定半導体生産施設整備等計画」という。)に従って特定半導体生産施設整備等を実施していないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。 3 主務大臣は、認定特定半導体生産施設整備等計画が前条第三項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定特定半導体生産施設整備等事業者に対して、当該認定特定半導体生産施設整備等計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 4 主務大臣は、前二項の規定により前条第一項の認定を取り消したときは、その旨を公表するとともに、機構に通知するものとする。 5 前条第三項から第五項までの規定は、第一項の規定による変更の認定について準用する。 第四章 認定開発供給計画等に係る支援措置 第一節 株式会社日本政策金融公庫法の特例 (公庫の行う開発供給等促進円滑化業務) 第十三条 公庫は、株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)第一条及び第十一条の規定にかかわらず、第十五条第四項第三号ロに規定する指定金融機関に対し、認定開発供給事業者若しくは認定導入事業者が認定開発供給計画若しくは認定導入計画に従って特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等を行うために必要な資金又は認定特定半導体生産施設整備等事業者が認定特定半導体生産施設整備等計画に従って特定半導体生産施設整備等を行うために必要な資金の貸付けに必要な資金を貸し付ける業務及びこれに附帯する業務(以下この節及び第三十四条第一項第五号において「開発供給等促進円滑化業務」という。)を行うことができる。 (開発供給等促進円滑化業務の実施に関する方針) 第十四条 公庫は、指針に即して、主務省令で定めるところにより、開発供給等促進円滑化業務の実施方法及び実施条件その他の開発供給等促進円滑化業務の実施に必要な事項に関する方針を定めなければならない。 2 公庫は、前項の方針を定めるときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 3 公庫は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、第一項の方針を公表しなければならない。 4 公庫は、第一項の方針に従って開発供給等促進円滑化業務を行わなければならない。 (指定金融機関の指定) 第十五条 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、認定開発供給事業者若しくは認定導入事業者が認定開発供給計画若しくは認定導入計画に従って特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等を行うために必要な資金又は認定特定半導体生産施設整備等事業者が認定特定半導体生産施設整備等計画に従って特定半導体生産施設整備等を行うために必要な資金を貸し付ける業務のうち、当該貸付けに必要な資金について公庫から貸付けを受けて行おうとするもの(以下「開発供給等促進業務」という。)に関し、次の各号のいずれにも適合すると認められる者を、その申請により、開発供給等促進業務を行う者として指定することができる。 一 銀行その他の政令で定める金融機関であること。 二 次項に規定する業務規程が、法令並びに指針及び前条第一項の方針に適合し、かつ、開発供給等促進業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであること。 三 人的構成に照らして、開発供給等促進業務を適正かつ確実に実施することができる知識及び経験を有していること。 2 前項の規定による指定(以下この節において「指定」という。)を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、指針及び前条第一項の方針に即して開発供給等促進業務に関する規程(次項及び第十七条において「業務規程」という。)を定め、これを指定申請書に添えて、主務大臣に提出しなければならない。 3 業務規程には、開発供給等促進業務の実施体制及び実施方法に関する事項その他の主務省令で定める事項を定めなければならない。 4 次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。 一 この法律、銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)その他の政令で定める法律若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二 第二十二条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの イ 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ロ 指定を受けた者(以下「指定金融機関」という。)が第二十二条第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合において、当該指定の取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定金融機関の役員であった者で当該指定の取消しの日から起算して五年を経過しないもの (指定の公示等) 第十六条 主務大臣は、指定をしたときは、当該指定に係る指定金融機関の商号又は名称、住所及び開発供給等促進業務を行う営業所又は事務所の所在地を公示するものとする。 2 指定金融機関は、その商号若しくは名称、住所又は開発供給等促進業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更するときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 3 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 (業務規程の変更の認可等) 第十七条 指定金融機関は、業務規程を変更するときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 2 主務大臣は、指定金融機関の業務規程が開発供給等促進業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 (協定) 第十八条 公庫は、開発供給等促進円滑化業務については、指定金融機関と次に掲げる事項をその内容に含む協定を締結し、これに従いその業務を行うものとする。 一 指定金融機関が行う開発供給等促進業務に係る貸付けの条件の基準に関する事項 二 指定金融機関は、その財務状況及び開発供給等促進業務の実施状況に関する報告書を作成し、公庫に提出すること。 三 前二号に掲げるもののほか、指定金融機関が行う開発供給等促進業務及び公庫が行う開発供給等促進円滑化業務の内容及び実施方法その他の主務省令で定める事項 2 公庫は、前項の協定を締結するときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 (帳簿の記載) 第十九条 指定金融機関は、開発供給等促進業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 (監督命令) 第二十条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定金融機関に対し、開発供給等促進業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 (業務の休廃止) 第二十一条 指定金融機関は、開発供給等促進業務の全部又は一部を休止し、又は廃止するときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 2 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 3 指定金融機関が開発供給等促進業務の全部を廃止したときは、当該指定金融機関の指定は、その効力を失う。 (指定の取消し等) 第二十二条 主務大臣は、指定金融機関が第十五条第四項第一号又は第三号に該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。 2 主務大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一 開発供給等促進業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律又はこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき。 3 主務大臣は、前二項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。 (指定の取消し等に伴う業務の結了) 第二十三条 指定金融機関について、第二十一条第三項の規定により指定がその効力を失ったとき、又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定が取り消されたときは、当該指定金融機関であった者又は当該指定金融機関の一般承継人は、当該指定金融機関が行った開発供給等促進業務の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお指定金融機関とみなす。 (株式会社日本政策金融公庫法の適用) 第二十四条 開発供給等促進円滑化業務が行われる場合における公庫の財務及び会計並びに主務大臣については、開発供給等促進円滑化業務をエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成二十二年法律第三十八号)第六条に規定する特定事業促進円滑化業務とみなして、同法第十七条(同条の表第十一条第一項第五号の項、第五十八条及び第五十九条第一項の項、第七十一条の項、第七十三条第一号の項、第七十三条第三号の項、第七十三条第七号の項及び附則第四十七条第一項の項に係る部分を除く。)の規定により読み替えられた株式会社日本政策金融公庫法の規定を適用する。 2 前項に規定するもののほか、開発供給等促進円滑化業務が行われる場合における株式会社日本政策金融公庫法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第十一条第一項第五号 行う業務 行う業務(特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律(令和二年法律第三十七号)第十三条に規定する開発供給等促進円滑化業務(以下「開発供給等促進円滑化業務」という。)を除く。) 第五十八条及び第五十九条第一項 この法律 この法律、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律 第七十一条 第五十九条第一項 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十四条第二項の規定により読み替えて適用する第五十九条第一項 第七十三条第一号 この法律 この法律(特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十四条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。) 第七十三条第三号 第十一条 第十一条及び特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第十三条 第七十三条第七号 第五十八条第二項 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十四条第二項の規定により読み替えて適用する第五十八条第二項 附則第四十七条第一項 公庫の業務 公庫の業務(開発供給等促進円滑化業務を除く。) 第二節 中小企業投資育成株式会社法及び中小企業信用保険法の特例 (中小企業者の定義) 第二十五条 この節において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第四号までに規定する業種及び第五号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの 二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業(第五号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの 三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業(第五号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの 四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業(次号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの 五 資本金の額又は出資の総額が政令で定める業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その業種に属する事業を主たる事業として営むもの 六 企業組合 七 協業組合 八 事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの 九 医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が三百人以下のもの(前各号に掲げるものを除く。) (中小企業投資育成株式会社法の特例) 第二十六条 中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法(昭和三十八年法律第百一号)第五条第一項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。 一 中小企業者が認定開発供給計画若しくは認定導入計画に従って特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等を行うため、又は認定特定半導体生産施設整備等計画に従って特定半導体生産施設整備等を行うために資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有 二 中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が認定開発供給計画若しくは認定導入計画に従って特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等を行うために必要とする資金又は認定特定半導体生産施設整備等計画に従って特定半導体生産施設整備等を行うために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)又は新株予約権付社債等(中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この号において同じ。)の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権(その行使により発行され、又は移転された株式を含む。)又は新株予約権付社債等(新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。)の保有 2 前項各号に掲げる事業は、中小企業投資育成株式会社法の規定の適用については、それぞれ同法第五条第一項第一号及び第二号に掲げる事業とみなす。 (中小企業信用保険法の特例) 第二十七条 中小企業信用保険法(昭和二十五年法律第二百六十四号)第三条第一項に規定する普通保険(以下この条において「普通保険」という。)、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険(以下この条において「無担保保険」という。)又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険(以下この条において「特別小口保険」という。)の保険関係であって、特定高度情報通信技術活用システム開発供給等関連保証(同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、認定開発供給計画若しくは認定導入計画に従って特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等を行うために必要な資金又は認定特定半導体生産施設整備等計画に従って特定半導体生産施設整備等を行うために必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。)を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第三条第一項 保険価額の合計額が 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律(令和二年法律第三十七号)第二十七条第一項に規定する特定高度情報通信技術活用システム開発供給等関連保証(以下「特定高度情報通信技術活用システム開発供給等関連保証」という。)に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第一項及び第三条の三第一項 保険価額の合計額が 特定高度情報通信技術活用システム開発供給等関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第三項及び第三条の三第二項 当該借入金の額のうち 特定高度情報通信技術活用システム開発供給等関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち 当該債務者 特定高度情報通信技術活用システム開発供給等関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者 2 普通保険の保険関係であって、特定高度情報通信技術活用システム開発供給等関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同項中「百分の七十」とあり、及び同条中「百分の七十(無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十)」とあるのは、「百分の八十」とする。 3 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、特定高度情報通信技術活用システム開発供給等関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。 第三節 課税の特例 第二十八条 認定導入計画に従って実施される特定高度情報通信技術活用システムの導入(特定高度情報通信技術活用システムの適切な提供及び維持管理並びに早期の普及に特に資するものとして経済産業大臣及び総務大臣が定める基準に適合することについて主務大臣の確認を受けた場合に限る。)を行う認定導入事業者が、当該特定高度情報通信技術活用システムの導入の用に供するために取得し、又は製作した機械及び装置、器具及び備品、建物附属設備並びに構築物(特定高度情報通信技術活用システムを構成する上で重要な役割を果たすものとして経済産業大臣及び総務大臣が定めるものに限る。)については、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 第四節 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務 第二十九条 機構は、特定半導体生産施設整備等を促進するため、次の業務を行う。 一 認定特定半導体生産施設整備等事業者が認定特定半導体生産施設整備等計画に従って特定半導体生産施設整備等を行うために必要な資金に充てるための助成金を交付すること。 二 認定特定半導体生産施設整備等事業者が認定特定半導体生産施設整備等計画に従って特定半導体生産施設整備等を行うために必要な資金の貸付けを行う金融機関に対し、利子補給金を支給すること。 三 前二号の業務に附帯する業務を行うこと。 第五章 雑則 (資金の確保) 第三十条 国は、認定開発供給事業者若しくは認定導入事業者が認定開発供給計画若しくは認定導入計画に従って特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等を行うために必要な資金又は認定特定半導体生産施設整備等事業者が認定特定半導体生産施設整備等計画に従って特定半導体生産施設整備等を行うために必要な資金の確保に努めるものとする。 (国等の配慮) 第三十一条 国、独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)、特殊法人(法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。)は、特定高度情報通信技術活用システムの導入に当たっては、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給がサイバーセキュリティを確保しつつ適切に行われることに最大限の配慮をするよう努めるものとする。 (報告の徴収) 第三十二条 主務大臣は、認定開発供給事業者又は認定導入事業者に対し、認定開発供給計画又は認定導入計画の実施状況について報告を求めることができる。 2 主務大臣は、認定特定半導体生産施設整備等事業者に対し、認定特定半導体生産施設整備等計画の実施状況について報告を求めることができる。 (指定金融機関に対する報告の徴収等) 第三十三条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定金融機関から開発供給等促進業務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定金融機関の営業所若しくは事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。 3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 (主務大臣等) 第三十四条 この法律における主務大臣は、次のとおりとする。 一 指針(第二条第一項第一号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムに係る部分に限る。)及び当該特定高度情報通信技術活用システムに係る特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画に関する事項 経済産業大臣及び総務大臣 二 指針(第二条第一項第二号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムに係る部分に限る。)及び当該特定高度情報通信技術活用システムに係る特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画に関する事項 経済産業大臣 三 指針(第二条第一項第三号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムに係る部分に限る。)及び当該特定高度情報通信技術活用システムに係る特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画に関する事項 政令で定める大臣 四 指針(特定半導体生産施設整備等に係る部分に限る。)及び特定半導体生産施設整備等計画に関する事項 経済産業大臣 五 指針(第六条第二項第四号に掲げる事項に係る部分に限る。)並びに開発供給等促進円滑化業務及び開発供給等促進業務に関する事項 経済産業大臣及び財務大臣 六 特定高度情報通信技術活用システム導入計画に関する事項 特定高度情報通信技術活用システム導入計画に係る事業を所管する大臣 2 この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 ただし、次の各号に掲げる主務省令については、当該各号に定めるとおりとする。 一 第二条第一項第一号の主務省令及び同条第二項の主務省令(同号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムに係るものに限る。) 経済産業大臣及び総務大臣の発する命令 二 第二条第二項の主務省令(同条第一項第二号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムに係るものに限る。) 経済産業大臣の発する命令 三 第二条第一項第三号の主務省令及び同条第二項の主務省令(同号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムに係るものに限る。) 前項第三号に定める主務大臣の発する命令 (権限の委任) 第三十五条 この法律による主務大臣の権限は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。 (経過措置) 第三十六条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。 第六章 罰則 第三十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十九条の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第二十一条第一項の規定による届出をしないで開発供給等促進業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。 三 第三十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 四 第三十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。 第三十八条 第十四条第二項又は第十八条第二項の規定に違反して、主務大臣の認可を受けなかったときは、当該違反行為をした公庫の取締役又は執行役は、百万円以下の過料に処する。 附 則 (施行期日) 1 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 (検討) 2 政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の規定の施行の状況及び経済社会情勢の変化を勘案し、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附 則 (施行期日) 第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。 (罰則の適用に関する経過措置) 第五十九条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附 則 (施行期日) 1 この法律は、令和四年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。 (検討) 2 政府は、この法律の施行後三年を目途として、経済社会情勢の変化を勘案しつつ、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
令和二年法律第三十二号
地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律
502AC0000000032
20201127
目次 第一章 総則 (第一条・第二条) 第二章 合併等の認可等 (第三条―第八条) 第三章 共同経営に関する協定の締結の認可等 (第九条―第十五条) 第四章 雑則 (第十六条―第十八条) 第五章 罰則 (第十九条―第二十一条) 附則 第一章 総則 (目的) 第一条 この法律は、地域において、人口の減少等により地域一般乗合旅客自動車運送事業者及び地域銀行(以下「特定地域基盤企業」と総称する。)が持続的にサービスを提供することが困難な状況にある一方で、当該サービスが国民生活及び経済活動の基盤となるものであって、他の事業者による代替が困難な状況にあることに鑑み、特定地域基盤企業の合併その他の行為について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「私的独占禁止法」という。)の特例を定め、特定地域基盤企業の経営力の強化、生産性の向上等を通じて、将来にわたって当該サービスの提供の維持を図ることにより、地域経済の活性化及び地域住民の生活の向上を図り、もって一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の健全な発展に資することを目的とする。 (定義) 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 基盤的サービス 次に掲げるものをいう。 イ 道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)による一般乗合旅客自動車運送事業者が提供する運送サービス(専ら、一の市町村の区域を越え、かつ、一定の距離以上の路線において自動車を運行する事業として主務省令で定めるものに係るものを除く。) ロ 銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)その他の法律の規定により銀行(銀行法第二条第一項に規定する銀行をいい、同法第四条第一項の免許を受けた同法第十条第二項第八号に規定する外国銀行を除く。第三号において同じ。)が提供するサービスのうち、地域における国民生活及び経済活動の基盤となるものとして主務省令で定めるもの 二 地域一般乗合旅客自動車運送事業者 前号イの基盤的サービスを提供している道路運送法による一般乗合旅客自動車運送事業者(全国の区域の全部又は大部分において当該基盤的サービスを提供している者を除く。)として主務省令で定める者をいう。 三 地域銀行 主として対面により第一号ロの基盤的サービスを提供している銀行(全国の区域の全部又は大部分において自らが提供している同号ロの基盤的サービスの全部又は大部分を提供していると認められる者を除く。)として主務省令で定める者をいう。 四 公共交通事業者 次に掲げる者をいう。 イ 鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)による鉄道事業者(旅客の運送を行うものに限る。) ロ 軌道法(大正十年法律第七十六号)による軌道経営者(旅客の運送を行うものに限る。) ハ 道路運送法による一般乗用旅客自動車運送事業者 ニ 海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号)第二条第五項に規定する一般旅客定期航路事業(本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間に航路を定めて行うものを除く。)、同法第十九条の六の二に規定する人の運送をする貨物定期航路事業(本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間に航路を定めて行うものを除く。)及び同法第二十条第二項に規定する人の運送をする不定期航路事業(乗合旅客の運送をするものに限り、本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間におけるものを除く。)を営む者 第二章 合併等の認可等 (合併等の認可) 第三条 私的独占禁止法の規定は、特定地域基盤企業等(特定地域基盤企業又はその親会社(私的独占禁止法第十条第七項に規定する親会社をいう。)をいう。以下同じ。)が、主務大臣の認可を受けて行う次に掲げる行為(以下「合併等」という。)には、適用しない。 一 二以上の特定地域基盤企業等による合併 二 二以上の特定地域基盤企業等による吸収分割(会社法(平成十七年法律第八十六号)第二条第二十九号に規定する吸収分割をいう。) 三 二以上の特定地域基盤企業等による共同新設分割(私的独占禁止法第十五条の二第一項に規定する共同新設分割をいう。) 四 二以上の特定地域基盤企業等による共同株式移転(私的独占禁止法第十五条の三第一項に規定する共同株式移転をいう。) 五 特定地域基盤企業等が他の特定地域基盤企業等との間で行う当該他の特定地域基盤企業等の事業の譲受け等(私的独占禁止法第十六条第一項各号に掲げる行為をいう。第七条第一項第五号において同じ。) 六 特定地域基盤企業等による他の特定地域基盤企業等の株式の取得 2 前項の認可を受けて行われる合併等(同項第五号に掲げる行為を除く。)により形成される企業結合集団(私的独占禁止法第十条第二項に規定する企業結合集団をいう。以下同じ。)に属する会社の役員(私的独占禁止法第二条第三項に規定する役員をいう。以下この項において同じ。)又は従業員(私的独占禁止法第十三条第一項に規定する従業員をいう。)は、同条第一項の規定にかかわらず、当該企業結合集団に属する他の会社の役員の地位を兼ねることができる。 (基盤的サービス維持計画) 第四条 特定地域基盤企業等は、前条第一項の認可を受けようとするときは、単独で又は共同して、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めた計画(以下「基盤的サービス維持計画」という。)を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 一 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 合併等に係る契約の内容に関する主務省令で定める事項 三 合併等に係る特定地域基盤企業が基盤的サービスを提供する地域の範囲 四 合併等を通じた基盤的サービスに係る事業の改善に係る方策及び当該事業の改善に応じた基盤的サービスの提供の維持に関する事項 五 基盤的サービス維持計画の実施期間(合併等の効力が生じた日から五年を超えないものに限る。) 六 前各号に掲げるもののほか、合併等による基盤的サービスの提供の維持に関し必要な事項 2 主務大臣は、前条第一項の認可の申請があった場合において、次条第一項第一号のおそれがあると認められる地域において、当該合併等に係る特定地域基盤企業が提供する基盤的サービスに係る当該合併等により生ずる競争の状況の変化により、当該基盤的サービスの利用者に対して不当な基盤的サービスの価格の上昇その他の不当な不利益を生ずるおそれがあると認めるときは、当該申請をした特定地域基盤企業等に対し、基盤的サービス維持計画に、当該不当な不利益の防止のための方策を定めることを求めることができる。 3 基盤的サービス維持計画には、当該合併等に係る特定地域基盤企業が提供する基盤的サービスに係る需要に関する事項、当該基盤的サービスに係る収支に関する事項、当該特定地域基盤企業が属する企業結合集団に属する他の会社の事業に関する事項その他の主務省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。 (認可の基準) 第五条 主務大臣は、第三条第一項の認可の申請があった場合において、当該申請に係る合併等が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、同項の認可をするものとする。 一 合併等に係る特定地域基盤企業が基盤的サービスを提供する地域の全部又は相当部分において、当該特定地域基盤企業の全部又は一部が提供する基盤的サービスに係る収支の悪化(当該基盤的サービスに係る需要の持続的な減少によるものに限る。)により、当該特定地域基盤企業の全部又は一部が当該基盤的サービスを将来にわたって持続的に提供することが困難となるおそれがあること。 二 合併等により、当該合併等に係る特定地域基盤企業が提供する基盤的サービスに係る事業の改善が見込まれるとともに、その改善に応じ、前号のおそれがあると認められる地域において、当該基盤的サービスの提供の維持が図られること。 三 第一号のおそれがあると認められる地域において、合併等により、当該合併等に係る特定地域基盤企業が提供する基盤的サービスの利用者に対して不当な基盤的サービスの価格の上昇その他の不当な不利益を生ずるおそれがあると認められないこと。 2 主務大臣は、第三条第一項の認可をしようとするときは、公正取引委員会に協議しなければならない。 3 主務大臣は、前項の規定による協議に際して、当該協議に係る合併等が次の各号に掲げる事由のいずれにも該当することについて、公正取引委員会の確認を受けなければならない。 一 不公正な取引方法を用いるものでないこと。 二 主務大臣が第一項第一号のおそれがあると認める地域以外の地域において、合併等に係る特定地域基盤企業が提供する基盤的サービスに係る競争を実質的に制限することとならないこと。 三 合併等に係る特定地域基盤企業又は当該特定地域基盤企業が属する企業結合集団に属する他の会社が提供する基盤的サービス以外の商品又はサービスに係る競争を実質的に制限することとならないこと。 (基盤的サービス維持計画の公表) 第六条 主務大臣は、第三条第一項の認可を行ったときは、主務省令で定めるところにより、当該認可に係る基盤的サービス維持計画を公表するものとする。 ただし、当該認可に係る合併等に係る特定地域基盤企業の業務の遂行に不当な不利益を与えるおそれのある事項については、この限りでない。 (定期の報告) 第七条 特定地域基盤企業等が第三条第一項の認可を受けて次の各号に掲げる行為をしたときは、当該各号に定める者は、主務省令で定めるところにより、当該認可に係る基盤的サービス維持計画の実施の状況その他主務省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。 一 第三条第一項第一号に掲げる行為 吸収合併存続会社(会社法第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社をいう。)となった特定地域基盤企業等又は新設合併設立会社(同法第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社をいう。)となった特定地域基盤企業等 二 第三条第一項第二号に掲げる行為 吸収分割承継会社(会社法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社をいう。)となった特定地域基盤企業等 三 第三条第一項第三号に掲げる行為 新設分割設立会社(会社法第七百六十三条第一項に規定する新設分割設立会社をいう。)となった特定地域基盤企業等 四 第三条第一項第四号に掲げる行為 株式移転設立完全親会社(会社法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社をいう。)となった特定地域基盤企業等 五 第三条第一項第五号に掲げる行為 他の特定地域基盤企業等との間で当該他の特定地域基盤企業等の事業の譲受け等を行った特定地域基盤企業等 六 第三条第一項第六号に掲げる行為 他の特定地域基盤企業等の株式を取得した特定地域基盤企業等 2 主務大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、遅滞なく、当該報告に係る事項を公正取引委員会に通知しなければならない。 (適合命令) 第八条 主務大臣は、第三条第一項の認可を受けて行われた合併等が第五条第一項第二号又は第三号の規定に適合しなくなったと認めるときは、当該合併等に係る基盤的サービス維持計画の実施期間内において、第三条第一項各号に掲げる合併等の種別に応じて、前条第一項各号に定める者に対し、措置を講ずべき期限を示して、基盤的サービスの提供を維持するための措置、基盤的サービスに係る価格の変更その他の第五条第一項第二号又は第三号の規定に適合させるために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 2 主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、遅滞なく、その旨を公正取引委員会に通知しなければならない。 3 公正取引委員会は、第三条第一項の認可を受けて行われた合併等が第五条第一項第二号又は第三号の規定に適合するものでなくなったと認めるときは、主務大臣に対し、第一項の規定による命令をすべきことを請求することができる。 4 公正取引委員会は、前項の規定による請求をしたときは、その旨を公表しなければならない。 第三章 共同経営に関する協定の締結の認可等 (共同経営に関する協定の締結の認可) 第九条 地域一般乗合旅客自動車運送事業者は、他の地域一般乗合旅客自動車運送事業者又は公共交通事業者(以下「地域一般乗合旅客自動車運送事業者等」と総称する。)との間で、基盤的サービスの提供のために次に掲げる行為を行うことを内容とする共同経営に関する協定の締結を行おうとするときは、当該他の地域一般乗合旅客自動車運送事業者等と共同して、当該協定の締結について国土交通大臣の認可を受けることができる。 一 地域において公共交通網を形成する路線若しくは運行系統、航路又は営業区域(以下この項及び次条第一項第二号において「路線等」という。)の全部又は一部について、共同して、期間、区間、利用回数その他の条件を定めて、利用者が当該条件の範囲内で当該全部又は一部の路線等を利用することができる定額の運賃又は料金を設定する行為その他これに類する運賃又は料金を設定する行為 二 地域において公共交通網を形成する路線等のうち、共同し、又は分担して運送サービスを提供する路線等を定める行為 三 地域において公共交通網を形成する路線等の全部又は一部について、共同して、運行回数又は運行時刻を設定する行為(運行回数の制限を伴うものに限る。) 四 前三号に掲げるもののほか、地域において公共交通網を形成する路線等の全部又は一部について、共同して、運賃若しくは料金又は路線等を定める行為その他の行為として政令で定めるもの 2 私的独占禁止法の規定は、地域一般乗合旅客自動車運送事業者と他の地域一般乗合旅客自動車運送事業者等が共同して行う、前項の認可を受けた協定(第十三条第一項の規定による変更の認可があったときは、その変更後のもの。次項において同じ。)の締結には、適用しない。 ただし、第十五条第六項の規定による公示があった後一月を経過したとき(同条第五項の規定による請求に応じ、国土交通大臣が同条第一項の規定による命令をした場合を除く。)は、この限りでない。 3 道路運送法第十八条から第十九条の三までの規定及び海上運送法第二十八条から第二十九条の四までの規定は、地域一般乗合旅客自動車運送事業者と他の地域一般乗合旅客自動車運送事業者等が共同して行う、第一項の認可を受けた協定の締結には、適用しない。 (共同経営計画) 第十条 前条第一項の認可を受けようとする地域一般乗合旅客自動車運送事業者等は、共同して、国土交通省令で定めるところにより、同項の協定に基づく共同経営に関し、次に掲げる事項を定めた計画(以下「共同経営計画」という。)を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 共同経営計画の区域(以下この条及び次条第一項において「計画区域」という。)及び当該計画区域内において共同経営の対象とする路線等 三 共同経営に関する協定に定められる前条第一項各号に掲げる行為の内容 四 前号の行為を行うに際し、あらかじめ、運行回数、運行距離その他の事項を勘案して、共同経営に関する協定の当事者となる地域一般乗合旅客自動車運送事業者等(以下「協定地域一般乗合旅客自動車運送事業者等」という。)の間で、当該行為により得られる収益を分配することを定める場合においては、当該分配に関する事項 五 共同経営の目標に関する次に掲げる事項 イ 基盤的サービスに係る事業の収益性の向上の程度、当該事業に従事する人員数又は当該事業に用いる車両数に係る効率の向上の程度その他の当該事業の改善に係る目標に関する事項 ロ イの事業の改善に応じた計画区域内における基盤的サービスの提供の維持に係る目標として国土交通省令で定めるものに関する事項 六 共同経営の実施期間 七 前各号に掲げるもののほか、共同経営に関し必要な事項 2 共同経営計画には、計画区域内における地域一般乗合旅客自動車運送事業者が提供する基盤的サービスに係る事業の路線ごとの収支の状況その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。 3 前条第一項の認可を受けようとする地域一般乗合旅客自動車運送事業者等は、次の各号に掲げる場合においては、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、当該申請に係る共同経営計画について、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。 一 計画区域の存する市町村(地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成十九年法律第五十九号)第五条第一項に規定する地域公共交通計画(次号において単に「地域公共交通計画」という。)を作成しているものに限る。)が同法第六条第一項に規定する協議会(以下この項において単に「協議会」という。)を組織している場合 当該市町村が組織する協議会 二 計画区域の存する市町村の全部又は一部が協議会を組織していない場合であって、当該市町村の存する都道府県(当該市町村の区域内について地域公共交通計画を作成しているものに限る。)が協議会を組織している場合 当該都道府県が組織する協議会 三 前二号のいずれにも該当しない場合 前二号に定める協議会に準ずるものとして国土交通省令で定めるもの (認可の基準) 第十一条 国土交通大臣は、第九条第一項の認可の申請があった場合において、当該申請に係る協定が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、同項の認可をするものとする。 一 計画区域内に、地域一般乗合旅客自動車運送事業者が提供する基盤的サービスに係る路線であって、収支が不均衡な状況にある路線が存すること。 二 共同経営を行うことにより、地域一般乗合旅客自動車運送事業者が提供する基盤的サービスに係る事業の改善が見込まれるとともに、その改善に応じ、前号の収支が不均衡な状況にある路線の存する計画区域内において当該基盤的サービスの提供の維持が図られること。 三 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第三条第一項に規定する基本方針に照らして適切なものであること。 四 協定地域一般乗合旅客自動車運送事業者等が提供する運送サービスに係る利用者に対して不当な不利益を生ずるおそれがあると認められないこと。 五 計画区域内において地域一般乗合旅客自動車運送事業者が行う基盤的サービスの提供の維持を図るために必要な限度を超えない範囲内のものであること。 2 国土交通大臣は、第九条第一項の認可をしようとするときは、公正取引委員会に協議しなければならない。 3 国土交通大臣は、前項の規定による協議に際して、当該協議に係る協定が次の各号に掲げる事由のいずれにも該当することについて、公正取引委員会の確認を受けなければならない。 一 協定の内容及び当該協定の締結について不公正な取引方法を用いるものでないこと。 二 加入及び脱退を不当に制限するものでないこと。 (共同経営計画の公表) 第十二条 国土交通大臣は、第九条第一項の認可を行ったときは、国土交通省令で定めるところにより、当該認可に係る共同経営計画を公表するものとする。 (共同経営に関する協定の内容の変更) 第十三条 第九条第一項の認可を受けた協定地域一般乗合旅客自動車運送事業者等は、当該認可に係る協定の内容(同項各号に掲げる事項に係るものに限る。)を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、変更後の当該協定に基づく共同経営に係る共同経営計画を提出して、その変更について国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 2 第十条第三項及び前二条(第十一条第一項第一号を除く。)の規定は、前項の認可について準用する。 この場合において、第十一条第一項第二号中「前号の収支が不均衡な状況にある路線の存する計画区域」とあるのは「計画区域」と、同条第三項第一号中「締結」とあるのは「変更」と読み替えるものとする。 3 第九条第一項の認可を受けた協定地域一般乗合旅客自動車運送事業者等は、第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 (定期の報告) 第十四条 第九条第一項の認可を受けた協定地域一般乗合旅客自動車運送事業者等は、国土交通省令で定めるところにより、同項の認可を受けた協定(前条第一項の規定による変更の認可があったときは、その変更後のもの。次条第一項及び第五項において同じ。)に係る共同経営計画の実施の状況その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に報告しなければならない。 2 国土交通大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、遅滞なく、当該報告に係る事項を公正取引委員会に通知しなければならない。 (適合命令等) 第十五条 国土交通大臣は、第九条第一項の認可を受けた協定の内容が、第十一条第一項第二号から第五号までの規定のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該認可を受けた協定地域一般乗合旅客自動車運送事業者等に対し、措置を講ずべき期限を示して、旅客の円滑な輸送を確保するための措置、運賃又は料金の変更その他のこれらの規定に適合させるために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 2 国土交通大臣は、協定地域一般乗合旅客自動車運送事業者等が前項の規定による命令に違反したときは、第九条第一項の認可を取り消すことができる。 3 国土交通大臣は、前項の規定により第九条第一項の認可を取り消したときは、その旨を当該認可を受けた協定地域一般乗合旅客自動車運送事業者等に通知するとともに、公表するものとする。 4 国土交通大臣は、第一項又は第二項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を公正取引委員会に通知しなければならない。 5 公正取引委員会は、第九条第一項の認可を受けた協定の内容が第十一条第一項第二号、第四号又は第五号の規定に適合するものでなくなったと認めるときは、国土交通大臣に対し、第一項の規定による命令をすべきことを請求することができる。 6 公正取引委員会は、前項の規定による請求をしたときは、その旨を官報に公示しなければならない。 第四章 雑則 (主務大臣等) 第十六条 この法律における主務大臣は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。 一 地域銀行 内閣総理大臣 二 地域一般乗合旅客自動車運送事業者 国土交通大臣 2 この法律における主務省令は、内閣総理大臣及び国土交通大臣が共同で発する命令とする。 (権限の委任) 第十七条 内閣総理大臣は、この法律による権限(政令で定めるものを除く。)を金融庁長官に委任する。 (主務省令への委任) 第十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、主務省令又は国土交通省令で定める。 第五章 罰則 第十九条 第八条第一項又は第十五条第一項の規定による命令に違反したときは、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 第二十条 第七条第一項又は第十四条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第二十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。 附 則 (施行期日) 1 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。 (この法律の廃止) 2 この法律は、この法律の施行の日から十年以内に廃止するものとする。 (調整規定) 3 この法律の施行の日が持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律(令和二年法律第三十六号)の施行の日前である場合には、同日の前日までの間における第十条第三項第一号及び第二号の規定の適用については、同項第一号及び第二号中「地域公共交通計画」とあるのは、「地域公共交通網形成計画」とする。
令和二年法律第二十五号
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律
502AC0000000025
20220401
(趣旨) 第一条 この法律は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置が納税者に及ぼす影響の緩和を図るため、国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)その他の国税関係法律の特例を定めるものとする。 (定義) 第二条 この法律において「新型コロナウイルス感染症」とは、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。 (納税の猶予の特例) 第三条 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により令和二年二月一日以後に納税者の事業につき相当な収入の減少があったことその他これに類する事実がある場合には、当該事実がある場合は、国税通則法第四十六条第一項に規定する震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により納税者がその財産につき相当な損失を受けた場合に該当するものとみなして、同項の規定その他納税の猶予に関する法令の規定を適用することができる。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 国税通則法第四十六条第一項 震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により納税者がその財産につき相当な損失を受けた場合において、その者がその損失を受けた日以後一年以内に納付すべき国税で次に掲げるものがある 新型コロナウイルス感染症(新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(令和二年法律第二十五号)第二条(定義)に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。)及びそのまん延防止のための措置の影響により令和二年二月一日以後に納税者の事業につき相当な収入の減少があつたことその他これに類する事実(次条第一項において「新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実」という。)がある場合において、その者が特定日(納税の猶予の対象となる国税の期日として政令で定める日をいう。以下この項において同じ。)までに納付すべき国税で次に掲げるものの全部又は一部を一時に納付することが困難であると認められる その災害のやんだ日から二月以内にされたその者の申請に基づき、その納期限(納税の告知がされていない源泉徴収等による国税については、その法定納期限) その国税の納期限(納税の告知がされていない源泉徴収等による国税については、その法定納期限。以下この項(各号を除く。)において同じ。)内にされたその者の申請(税務署長等においてやむを得ない理由があると認める場合には、その国税の納期限後にされた申請を含む。)に基づき、その納期限 国税通則法第四十六条第一項第一号 その損失を受けた日 令和二年二月一日 国税通則法第四十六条第一項第一号イ及びロ その災害のやんだ日 特定日 国税通則法第四十六条第一項第二号 その災害のやんだ日 特定日 その損失を受けた日 令和二年二月一日 国税通則法第四十六条第一項第三号 その損失を受けた日 令和二年二月一日 国税通則法第四十六条の二第一項 同項の災害によりその者がその財産につき相当な損失を受けたことの事実 新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実があること及びその国税の全部又は一部を一時に納付することが困難である事情 事実を証するに足りる書類 新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実を証するに足りる書類、財産目録その他の政令で定める書類 2 前項の規定の適用がある場合における納税の猶予に関する法令の規定の技術的読替えその他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 (給付金の非課税等) 第四条 都道府県、市町村又は特別区から給付される給付金で次に掲げるものについては、所得税を課さない。 一 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響に鑑み、家計への支援の観点から給付される財務省令で定める給付金 二 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置による児童の属する世帯への経済的な影響の緩和の観点から給付される児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)による児童手当の支給を受ける者その他の財務省令で定める者に対して給付される財務省令で定める給付金 2 前項の給付金の給付を受ける権利は、国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)第二条第一号に規定する国税の同条第十二号に規定する滞納処分により差し押さえることができない。 3 社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第百十条第一項に規定する都道府県社会福祉協議会が個人に対して行う金銭の貸付け(新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた者に対してその者の生活費を援助するために行う金銭の貸付けとして財務省令で定めるものに限る。)につき、当該貸付けを受けた者又はその者の相続人その他の財務省令で定める者が、当該貸付けに係る債務の免除を受けた場合には、当該免除により受ける経済的な利益の価額については、所得税を課さない。 (指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の寄附金控除又は所得税額の特別控除の特例) 第五条 個人が、指定行事の中止若しくは延期又はその規模の縮小(第三項及び第四項において「中止等」という。)により生じた当該指定行事の入場料金、参加料金その他の対価の払戻しを請求する権利(次項、第三項及び第五項において「入場料金等払戻請求権」という。)の全部又は一部の放棄を令和二年二月一日から令和三年十二月三十一日までの期間(次項、第三項及び第五項において「指定期間」という。)内にした場合(当該放棄をした年分の所得税につき第三項の規定の適用を受ける場合を除く。)において、放棄払戻請求権相当額については、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第七十八条(同法第百六十五条第一項の規定により準じて計算する場合を含む。)の規定を適用することができる。 この場合において、同法第七十八条第一項中「支出した場合」とあるのは「支出した場合又は新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(令和二年法律第二十五号)第五条第一項(指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の寄附金控除又は所得税額の特別控除の特例)に規定する入場料金等払戻請求権の全部若しくは一部の放棄をした場合」と、同項第一号中「の額」とあるのは「の額及び新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第五条第二項に規定する放棄払戻請求権相当額」と、同条第四項中「控除は」とあるのは「控除(新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第五条第一項の規定による控除を含む。)は」とする。 2 前項に規定する放棄払戻請求権相当額とは、個人がその年の指定期間内において同項の放棄をした部分の入場料金等払戻請求権の価額に相当する金額(所得税法第七十八条第二項に規定する特定寄附金の額及び租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第四十一条の十八の二第二項に規定する特定非営利活動に関する寄附金の額並びにその放棄をした者に特別の利益が及ぶと認められるものの金額を除く。)の合計額(当該合計額が二十万円を超える場合には、二十万円)をいう。 3 個人が、指定行事の中止等により生じた当該指定行事の入場料金等払戻請求権の全部又は一部の放棄を指定期間内にした場合において、特定放棄払戻請求権相当額については、租税特別措置法第四十一条の十八の三の規定を適用することができる。 この場合において、同条第一項中「、次に掲げるもの」とあるのは「次に掲げるもの」と、「という。)」とあるのは「という。)又は個人がその全部若しくは一部の放棄をした新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(令和二年法律第二十五号)第五条第三項に規定する入場料金等払戻請求権」と、「の合計額(」とあるのは「及び同条第五項に規定する特定放棄払戻請求権相当額(以下この項において「特定放棄払戻請求権相当額」という。)の合計額(」と、「同条第二項」とあるのは「所得税法第七十八条第二項」と、「定める金額」とあるのは「定める金額並びに特定放棄払戻請求権相当額」と、「の額の合計額を」とあるのは「の額及び特定放棄払戻請求権相当額の合計額を」とする。 4 第一項及び前項に規定する指定行事とは、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により中止等となった文化芸術又はスポーツに関する行事のうち、不特定かつ多数の者から入場料金、参加料金その他の対価の支払を受けて、当該対価の支払をした者に見せ、聴かせ、又は参加させる行事であって、政令で定めるものをいう。 5 第三項に規定する特定放棄払戻請求権相当額とは、個人がその年の指定期間内において同項の放棄をした部分の入場料金等払戻請求権の価額に相当する金額(所得税法第七十八条第一項の規定の適用を受ける金額並びに租税特別措置法第四十一条の十八の二第二項に規定する特定非営利活動に関する寄附金の額及び同法第四十一条の十八の三第一項に規定する税額控除対象寄附金の額並びにその放棄をした者に特別の利益が及ぶと認められるものの金額を除く。)の合計額(当該合計額が二十万円を超える場合には、二十万円)をいう。 6 第二項又は前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用がある場合における同項の規定と租税特別措置法第四十一条の十八から第四十一条の十八の三までの規定との調整、第三項の規定の適用がある場合における同項の規定と同法第四十一条の十八又は第四十一条の十八の二の規定との調整その他第一項又は第三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 (住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る既存住宅の取得後の居住の用に供する期限等の特例) 第六条 所得税法第二条第一項第一号に規定する国内(次条第四項、第五項及び第七項において「国内」という。)において所得税法等の一部を改正する法律(令和四年法律第四号)第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第四十一条第一項に規定する既存住宅(以下この項及び次項において「既存住宅」という。)の取得(同条第一項に規定する取得をいう。以下第三項までにおいて同じ。)をし、かつ、当該既存住宅をその居住の用に供する前に当該既存住宅の特定増改築等をした個人が、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により当該既存住宅をその取得の日から六月以内にその者の居住の用に供することができなかった場合において、当該既存住宅を令和三年十二月三十一日までにその者の居住の用に供したとき(当該既存住宅を当該特定増改築等の日から六月以内にその者の居住の用に供した場合に限る。)は、租税特別措置法第四十一条第一項に規定する住宅借入金等特別税額控除額については、同項中「これらの家屋をその新築の日若しくはその取得の日又はその増改築等の日」とあるのは「その既存住宅をその取得に係る新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条第二項に規定する特定増改築等の日」と、「二千万円」とあるのは「三千万円」と、同法第四十一条の二の二第二項中「二千万円(居住日の属する年が令和四年から令和七年までの各年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が第四十一条第十八項の規定により居住用家屋の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例居住用家屋の新築等又は同条第十九項の規定により認定住宅等の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例認定住宅等の新築等である場合には、千万円)」とあるのは「三千万円」として、同法第四十一条から第四十一条の二の二までの規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成二十三年法律第二十九号)第十三条及び第十三条の二の規定を適用する。 2 前項に規定する特定増改築等とは、個人が取得をした既存住宅につき行う増築、改築、修繕又は模様替のうち、当該増築、改築、修繕又は模様替に係る契約が政令で定める日までに締結されているものをいう。 3 租税特別措置法第四十一条第三十三項に規定する要耐震改修住宅の取得をし、その取得の日までに同日以後当該要耐震改修住宅の同項に規定する耐震改修を行うことにつき同項に規定する申請その他財務省令で定める手続をし、かつ、当該耐震改修に係る契約を政令で定める日までに締結している個人が、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により当該耐震改修をして当該要耐震改修住宅をその取得の日から六月以内にその者の居住の用に供することができなかった場合において、当該耐震改修をして当該要耐震改修住宅を令和三年十二月三十一日までにその者の居住の用に供したとき(当該要耐震改修住宅を当該耐震改修の日から六月以内にその者の居住の用に供した場合に限る。)は、同条第一項に規定する住宅借入金等特別税額控除額については、同項中「これらの家屋をその新築の日若しくはその取得の日又はその増改築等の日」とあるのは「その既存住宅をその取得に係る新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条第三項に規定する耐震改修の日」と、「二千万円」とあるのは「三千万円」と、同条第三十三項中「当該取得の日」とあるのは「当該要耐震改修住宅の当該耐震改修の日」と、同法第四十一条の二の二第二項中「二千万円(居住日の属する年が令和四年から令和七年までの各年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が第四十一条第十八項の規定により居住用家屋の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例居住用家屋の新築等又は同条第十九項の規定により認定住宅等の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例認定住宅等の新築等である場合には、千万円)」とあるのは「三千万円」として、同法第四十一条から第四十一条の二の二までの規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条及び第十三条の二の規定を適用する。 4 租税特別措置法第四十一条第一項に規定する住宅の取得等で特例取得に該当するもの若しくは同条第十項に規定する認定住宅等の新築等で特例取得に該当するものをした個人又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条第一項に規定する住宅の新築取得等で特例取得に該当するものをした同法第十三条の二第一項に規定する住宅被災者(次条第一項及び第七項において「住宅被災者」という。)が、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響によりこれらの特例取得をした家屋を令和二年十二月三十一日までにその者の居住の用に供することができなかった場合において、これらの特例取得をした家屋を令和三年一月一日から同年十二月三十一日までの間に租税特別措置法第四十一条第一項(第一項又は前項の規定により適用する場合を含む。)の定めるところによりその者の居住の用に供したときは、同条第一項に規定する住宅借入金等特別税額控除額については、同項中「二千万円」とあるのは「三千万円」と、同条第十三項及び第十六項中「令和二年十二月三十一日」とあるのは「令和三年十二月三十一日」と、同法第四十一条の二の二第二項中「二千万円(居住日の属する年が令和四年から令和七年までの各年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が第四十一条第十八項の規定により居住用家屋の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例居住用家屋の新築等又は同条第十九項の規定により認定住宅等の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例認定住宅等の新築等である場合には、千万円)」とあるのは「三千万円」と、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条の二第三項中「令和二年十二月三十一日」とあるのは「令和三年十二月三十一日」として、租税特別措置法第四十一条から第四十一条の二の二までの規定及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条の二の規定を適用する。 5 前項に規定する特例取得とは、租税特別措置法第四十一条第十四項に規定する特別特定取得のうち、当該特別特定取得に係る契約が政令で定める日までに締結されているものをいう。 6 第四項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受ける場合における同法第四十一条の二の規定の適用については、同条第三項第二号中「各年又は令和三年」とあるのは「各年」と、同項第三号中「又は令和二年」とあるのは「から令和三年までの各年」とする。 7 第二項及び前二項に定めるもののほか、第一項、第三項又は第四項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受ける場合における同条第三十四項の規定の特例その他第一項、第三項又は第四項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 (住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る居住の用に供する期間等の特例) 第六条の二 租税特別措置法第四十一条第一項に規定する住宅の取得等で特別特例取得に該当するもの若しくは同条第十項に規定する認定住宅等の新築等で特別特例取得に該当するものをした個人又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条第一項に規定する住宅の新築取得等で特別特例取得に該当するものをした住宅被災者が、これらの特別特例取得をした家屋を令和三年一月一日から令和四年十二月三十一日までの間に租税特別措置法第四十一条第一項(令和三年一月一日から同年十二月三十一日までの間にあっては、前条第一項又は第三項の規定により適用する場合を含む。)の定めるところによりその者の居住の用に供した場合には、同法第四十一条第一項に規定する住宅借入金等特別税額控除額については、同項中「家屋で耐震基準(地震に対する安全性に係る規定又は基準として政令で定めるものをいう。第三十三項において同じ。)に適合するものとして政令で定めるもの」とあるのは「家屋(耐震基準(新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条の二第四項に規定する耐震基準をいう。第三十三項において同じ。)又は経過年数基準(同法第六条の二第四項に規定する経過年数基準をいう。第三十三項において同じ。)に適合するものに限る。)で政令で定めるもの」と、「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、「二千万円」とあるのは「三千万円」と、同条第三項第二号中「令和三年」とあるのは「令和四年」と、同項第三号中「、令和四年又は令和五年」とあるのは「又は令和五年」と、「が令和四年又は令和五年」とあるのは「が令和五年」と、同項第五号中「令和三年」とあるのは「令和四年」と、「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、同条第四項第二号中「令和三年」とあるのは「令和四年」と、同項第三号中「令和四年」とあるのは「令和五年」と、同条第十項中「令和四年から」とあるのは「令和五年から」と、同条第十一項第一号中「令和三年」とあるのは「令和四年」と、「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、同項第二号中「令和四年から」とあるのは「令和五年から」と、「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、同項第三号中「、令和四年又は令和五年」とあるのは「又は令和五年」と、「が令和四年又は令和五年」とあるのは「が令和五年」と、同項第五号中「令和三年」とあるのは「令和四年」と、「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、同条第十二項中「令和三年」とあるのは「令和四年」と、「令和四年」とあるのは「令和五年」と、同条第十三項及び第十六項中「令和二年十二月三十一日」とあるのは「令和四年十二月三十一日」と、「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、同条第三十三項中「家屋で耐震基準に適合するもの以外のものとして政令で定めるもの」とあるのは「家屋(耐震基準又は経過年数基準に適合するもの以外のものに限る。)で政令で定めるもの」と、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条の二第一項中「令和四年から」とあるのは「令和五年から」と、同条第二項第一号中「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、同項第四号中「令和四年」とあるのは「令和五年」と、同条第三項中「令和二年十二月三十一日」とあるのは「令和四年十二月三十一日」と、「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」として、租税特別措置法第四十一条から第四十一条の二の二までの規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条及び第十三条の二の規定を適用する。 2 前項に規定する特別特例取得とは、租税特別措置法第四十一条第十四項に規定する特別特定取得のうち、当該特別特定取得に係る契約が政令で定める期間内に締結されているものをいう。 3 第一項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受ける場合における同法第四十一条の二及び第四十一条の二の二の規定の適用については、同法第四十一条の二第三項第二号中「各年又は令和三年」とあるのは「各年」と、同項第三号中「又は令和二年」とあるのは「から令和四年までの各年」と、同法第四十一条の二の二第二項中「二千万円(居住日の属する年が令和四年から令和七年までの各年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が第四十一条第十八項の規定により居住用家屋の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例居住用家屋の新築等又は同条第十九項の規定により認定住宅等の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例認定住宅等の新築等である場合には、千万円)」とあるのは「三千万円」と、同条第八項中「令和四年若しくは令和五年」とあるのは「令和五年」とする。 4 個人が、国内において、住宅の用に供する家屋で政令で定めるもの(以下この項及び第七項において「特例居住用家屋」という。)の新築若しくは特例居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは建築後使用されたことのある家屋(耐震基準(所得税法等の一部を改正する法律(令和四年法律第四号)第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第四十一条第一項に規定する耐震基準をいう。第六項において同じ。)又は経過年数基準(同条第一項に規定する経過年数基準をいう。第六項において同じ。)に適合するものに限る。)で政令で定めるもの(以下この項及び第七項において「特例既存住宅」という。)の取得(配偶者その他その者と特別の関係がある者からの取得で政令で定めるもの及び贈与によるものを除く。以下この条において同じ。)又はその者の居住の用に供する家屋で政令で定めるものの特例増改築等(以下この項において「特例住宅の取得等」という。)で、特例特別特例取得に該当するものをした場合には、当該特例住宅の取得等で特例特別特例取得に該当するものは第一項に規定する住宅の取得等で特別特例取得に該当するものと、当該特例居住用家屋は租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住用家屋と、当該特例既存住宅は同項に規定する既存住宅と、当該特例増改築等で特例特別特例取得に該当するものをした家屋(当該特例増改築等で特例特別特例取得に該当するものに係る部分に限る。)は同項に規定する増改築等をした家屋とそれぞれみなして、第一項の規定を適用することができる。 ただし、同条第一項に規定する適用年又は同条第十三項に規定する特別特定適用年のうち、その者のその年分の所得税に係るその年の所得税法第二条第一項第三十号の合計所得金額が千万円を超える年については、この限りでない。 5 個人が、国内において、特例認定住宅(住宅の用に供する長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成二十年法律第八十七号)第十一条第一項に規定する認定長期優良住宅(同法第十条第二号イに掲げる住宅に限る。)に該当する家屋で政令で定めるもの又は住宅の用に供する都市の低炭素化の促進に関する法律(平成二十四年法律第八十四号)第二条第三項に規定する低炭素建築物に該当する家屋で政令で定めるもの若しくは同法第十六条の規定により低炭素建築物とみなされる同法第九条第一項に規定する特定建築物に該当する家屋で政令で定めるものをいう。以下この項及び第七項において同じ。)の新築又は特例認定住宅で建築後使用されたことのないものの取得(以下この項において「特例認定住宅の新築等」という。)で、特例特別特例取得に該当するものをした場合には、当該特例認定住宅の新築等で特例特別特例取得に該当するものは第一項に規定する認定住宅等の新築等で特別特例取得に該当するものと、当該特例認定住宅は租税特別措置法第四十一条第十一項第一号に規定する認定住宅とそれぞれみなして、第一項の規定を適用することができる。 ただし、同条第十項に規定する認定住宅等特例適用年又は同条第十六項に規定する認定住宅特別特定適用年のうち、その者のその年分の所得税に係るその年の所得税法第二条第一項第三十号の合計所得金額が千万円を超える年については、この限りでない。 6 個人が、建築後使用されたことのある家屋(耐震基準又は経過年数基準に適合するもの以外のものに限る。)で政令で定めるもの(以下この項において「特例要耐震改修住宅」という。)の取得で特例特別特例取得に該当するものをした場合において、当該特例要耐震改修住宅の取得で特例特別特例取得に該当するものの日までに同日以後当該特例要耐震改修住宅の耐震改修(地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替をいう。以下この項において同じ。)を行うことにつき建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成七年法律第百二十三号)第十七条第一項の申請その他財務省令で定める手続をし、かつ、当該特例要耐震改修住宅をその者の居住の用に供する日(当該特例要耐震改修住宅の取得で特例特別特例取得に該当するものの日から六月以内の日に限る。)までに当該耐震改修(租税特別措置法第四十一条の十九の二第一項の規定の適用を受けるものを除く。)により当該特例要耐震改修住宅が耐震基準に適合することとなったことにつき財務省令で定めるところにより証明がされたときは、当該特例要耐震改修住宅の取得で特例特別特例取得に該当するものは第四項に規定する特例既存住宅の取得で特例特別特例取得に該当するものと、当該特例要耐震改修住宅は同項に規定する特例既存住宅とそれぞれみなして、同項の規定を適用することができる。 7 住宅被災者が、国内において、特例居住用家屋の新築若しくは特例居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは特例既存住宅の取得若しくはその者の居住の用に供する家屋で政令で定めるものの特例増改築等(以下この項において「特例住宅の取得等」という。)で、特例特別特例取得に該当するもの(前項の規定により特例既存住宅の取得で特例特別特例取得に該当するものとみなされる同項に規定する特例要耐震改修住宅の取得で特例特別特例取得に該当するものを含む。以下この項において同じ。)をした場合又は特例認定住宅の新築若しくは特例認定住宅で建築後使用されたことのないものの取得(以下この項において「特例認定住宅の新築等」という。)で、特例特別特例取得に該当するものをした場合には、当該特例住宅の取得等で特例特別特例取得に該当するもの又は当該特例認定住宅の新築等で特例特別特例取得に該当するものは第一項に規定する住宅の新築取得等で特別特例取得に該当するものと、当該特例居住用家屋は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条の二第一項に規定する居住用家屋と、当該特例既存住宅(前項の規定により特例既存住宅とみなされる同項に規定する特例要耐震改修住宅を含む。)は同条第一項に規定する既存住宅と、当該特例増改築等で特例特別特例取得に該当するものをした家屋(当該特例増改築等で特例特別特例取得に該当するものをした家屋が同項に規定する従前住宅である場合には同法第二条第一項に規定する東日本大震災により通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を受けたことにより居住の用に供することができなくなったものに限るものとし、当該特例増改築等で特例特別特例取得に該当するものに係る部分に限る。)は同法第十三条の二第一項に規定する増改築等をした家屋と、当該特例認定住宅は同項に規定する認定住宅等とそれぞれみなして、第一項の規定を適用することができる。 ただし、同条第一項に規定する再建特例適用年又は同条第三項に規定する再建特別特定適用年のうち、その者のその年分の所得税に係るその年の所得税法第二条第一項第三十号の合計所得金額が千万円を超える年については、この限りでない。 8 第六項に規定する特例要耐震改修住宅の取得で特例特別特例取得に該当するものをし、当該特例要耐震改修住宅の取得で特例特別特例取得に該当するものの日までに同日以後当該特例要耐震改修住宅の同項に規定する耐震改修を行うことにつき同項に規定する申請その他財務省令で定める手続をし、かつ、当該耐震改修に係る契約を政令で定める日までに締結している個人が、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により当該耐震改修をして当該特例要耐震改修住宅をその取得の日から六月以内にその者の居住の用に供することができなかった場合において、当該耐震改修をして当該特例要耐震改修住宅を令和三年十二月三十一日までにその者の居住の用に供したとき(当該特例要耐震改修住宅を当該耐震改修の日から六月以内にその者の居住の用に供した場合に限る。)は、第一項中「令和四年十二月三十一日までの間に租税特別措置法第四十一条第一項(令和三年一月一日から同年十二月三十一日までの間にあっては、前条第一項又は第三項の規定により適用する場合を含む。)」とあるのは「同年十二月三十一日までの間に第八項」と、「、同法」とあるのは「、租税特別措置法」と、「「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、「二千万円」とあるのは「三千万円」と、同条第三項第二号中「令和三年」とあるのは「令和四年」と、同項第三号中「、令和四年又は令和五年」とあるのは「又は令和五年」と、「が令和四年又は令和五年」とあるのは「が令和五年」と、同項第五号中「令和三年」とあるのは「令和四年」と、「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、同条第四項第二号中「令和三年」とあるのは「令和四年」と、同項第三号中「令和四年」とあるのは「令和五年」と、同条第十項中「令和四年から」とあるのは「令和五年から」と、同条第十一項第一号中「令和三年」とあるのは「令和四年」と、「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、同項第二号中「令和四年から」とあるのは「令和五年から」と、「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、同項第三号中「、令和四年又は令和五年」とあるのは「又は令和五年」と、「が令和四年又は令和五年」とあるのは「が令和五年」と、同項第五号中「令和三年」とあるのは「令和四年」と、「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、同条第十二項中「令和三年」とあるのは「令和四年」と、「令和四年」とあるのは「令和五年」と、同条第十三項及び第十六項中「令和二年十二月三十一日」とあるのは「令和四年十二月三十一日」と、「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、同条第三十三項中「家屋で耐震基準に適合するもの以外のものとして政令で定めるもの」とあるのは「家屋(耐震基準又は経過年数基準に適合するもの以外のものに限る。)で政令で定めるもの」」とあるのは「「これらの家屋をその新築の日若しくはその取得の日又はその増改築等の日」とあるのは「その既存住宅をその取得に係る新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条の二第八項に規定する耐震改修の日」と、同条第十三項中「令和二年十二月三十一日」とあるのは「令和三年十二月三十一日」」と、「第十三条の二第一項中「令和四年から」とあるのは「令和五年から」と、同条第二項第一号中「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、同項第四号中「令和四年」とあるのは「令和五年」と、同条第三項」とあるのは「第十三条の二第三項」と、「「令和四年十二月三十一日」と、「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」として」とあるのは「「令和三年十二月三十一日」として」と、第三項中「及び第四十一条の二の二の規定」とあるのは「の規定」と、「同法第四十一条の二第三項第二号」とあるのは「同条第三項第二号」と、「から令和四年」とあるのは「から令和三年」と、「と、同法第四十一条の二の二第二項中「二千万円(居住日の属する年が令和四年から令和七年までの各年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が第四十一条第十八項の規定により居住用家屋の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例居住用家屋の新築等又は同条第十九項の規定により認定住宅等の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例認定住宅等の新築等である場合には、千万円)」とあるのは「三千万円」と、同条第八項中「令和四年若しくは令和五年」とあるのは「令和五年」とする」とあるのは「とする」と、第六項中「特例要耐震改修住宅の取得で特例特別特例取得に該当するものの日から」とあるのは「耐震改修の日から」として、この条の規定を適用する。 9 第四項及び第七項に規定する特例増改築等とは、当該個人が所有している家屋につき行う増築、改築その他の政令で定める工事(当該工事と併せて行う当該家屋と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事を含む。)で当該工事に要した費用の額(当該工事の費用に関し補助金等(国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいう。以下この項において同じ。)の交付を受ける場合には、当該工事に要した費用の額から当該補助金等の額を控除した金額)が百万円を超えるものであることその他の政令で定める要件を満たすものをいう。 10 第四項から第八項までに規定する特例特別特例取得とは、個人の第四項に規定する特例住宅の取得等又は第六項に規定する特例要耐震改修住宅の取得に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額が、当該特例住宅の取得等又は当該特例要耐震改修住宅の取得に係る租税特別措置法第四十一条第五項に規定する課税資産の譲渡等につき同条第十四項に規定する税率により課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額の合計額に相当する額である場合における当該特例住宅の取得等又は当該特例要耐震改修住宅の取得のうち、当該特例住宅の取得等又は当該特例要耐震改修住宅の取得に係る契約が政令で定める期間内に締結されているものをいう。 11 第四項から第八項までの規定による第一項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受ける場合における同法第四十一条の二の二の規定の適用については、同条第二項中「二千万円(居住日の属する年が令和四年から令和七年までの各年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が第四十一条第十八項の規定により居住用家屋の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例居住用家屋の新築等又は同条第十九項の規定により認定住宅等の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例認定住宅等の新築等である場合には、千万円)」とあるのは、「千万円」とする。 12 第二項、第三項及び前三項に定めるもののほか、第一項又は第四項から第八項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 (大規模法人等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付) 第七条 法人の令和二年二月一日から令和四年一月三十一日までの間に終了する各事業年度(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう。以下同じ。)において生じた欠損金額(同法第二条第十九号に規定する欠損金額をいう。)については、租税特別措置法第六十六条の十二の規定(当該事業年度が令和二年三月三十一日以前に終了した事業年度である場合には、所得税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第八号)附則第九十一条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第六十六条の十三の規定)は、適用しない。 ただし、当該法人が当該各事業年度終了の時において次に掲げる法人に該当する場合は、この限りでない。 一 大規模法人(次に掲げる法人をいう。次号及び第三号において同じ。) イ 資本金の額又は出資金の額が十億円を超える法人 ロ 保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第五項に規定する相互会社(これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。) 二 大規模法人との間に当該大規模法人による完全支配関係(法人税法第二条第十二号の七の六に規定する完全支配関係をいう。次号において同じ。)がある普通法人(同条第九号に規定する普通法人をいう。次号において同じ。) 三 普通法人との間に完全支配関係がある全ての大規模法人が有する株式及び出資の全部を当該全ての大規模法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合において当該いずれか一の法人と当該普通法人との間に当該いずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときの当該普通法人 四 投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第十二項に規定する投資法人 五 資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二条第三項に規定する特定目的会社 (大規模法人等以外の連結親法人の連結欠損金の繰戻しによる還付) 第八条 法人税法第二条第十二号の六の七に規定する連結親法人の令和二年二月一日から令和四年一月三十一日までの間に終了する各連結事業年度(同法第十五条の二に規定する連結事業年度をいう。以下この条において同じ。)において生じた連結欠損金額(同法第二条第十九号の二に規定する連結欠損金額をいう。)については、租税特別措置法第六十八条の九十七の規定(当該連結事業年度が令和二年三月三十一日以前に終了した連結事業年度である場合には、所得税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第八号)附則第百五条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の九十八の規定)は、適用しない。 ただし、当該連結親法人が当該各連結事業年度終了の時において前条第一号から第三号までに掲げる法人に該当する場合は、この限りでない。 (法人課税信託の受託者に関する前二条の規定の適用) 第九条 法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託(以下この項において「法人課税信託」という。)の受託者は、各法人課税信託の同法第四条の六第一項に規定する信託資産等及び固有資産等ごとに、それぞれ別の者とみなして、前二条の規定を適用する。 2 法人税法第四条の六第二項、第四条の七(受益者に係る部分を除く。)及び第四条の八の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。 3 前項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 (消費税の納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例) 第十条 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響(以下この条において「新型コロナウイルス感染症等の影響」という。)により令和二年二月一日から政令で定める日までの間のうち一定の期間に事業としての収入の著しい減少があった消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第二条第一項第四号に規定する事業者(以下この条において「特例対象事業者」という。)が、新型コロナウイルス感染症等の影響により、その収入の著しい減少があった期間内の日を含む課税期間(同法第十九条第一項に規定する課税期間(同条第二項又は第四項の規定により一の課税期間とみなされる期間を含む。)をいう。以下この条において同じ。)(以下この条において「特定課税期間」という。)以後の課税期間につき同法第九条第四項の規定の適用を受けることが必要となった場合において、同項の規定の適用を受けることについてその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、当該特例対象事業者は同項の規定による届出書をその適用を受けようとする課税期間の初日の前日(当該課税期間が同項に規定する事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間であって、かつ、第七項の申請書が当該課税期間の末日の翌日以後に提出された場合には、当該課税期間の末日)に当該税務署長に提出したものとみなして、同条第四項の規定を適用する。 2 特例対象事業者が前項の規定により消費税法第九条第四項の規定による届出書を提出したものとみなされた場合における当該特例対象事業者の同項の規定により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間以後の課税期間(当該届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間に限る。)に係る同条第五項の規定による届出書の提出については、同条第六項及び第七項の規定は、適用しない。 3 消費税法第九条第四項の規定による届出書を提出していた特例対象事業者が、新型コロナウイルス感染症等の影響により、特定課税期間以後の課税期間(当該届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間に限る。)につき同項の規定の適用を受けることをやめることが必要となった場合において、同項の規定の適用を受けることをやめることについてその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、当該特例対象事業者は同条第五項の規定による届出書をその適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなして、同条第八項の規定を適用する。 この場合においては、同条第六項及び第七項の規定は、適用しない。 4 消費税法第十二条の二第一項に規定する新設法人又は同法第十二条の三第一項に規定する特定新規設立法人に該当する特例対象事業者が、新型コロナウイルス感染症等の影響により、特定課税期間以後の課税期間につき同法第十二条の二第二項(同法第十二条の三第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用を受けないことが必要となった場合において、同法第十二条の二第二項の規定の適用を受けないことについてその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、当該特定課税期間以後の課税期間については、同項の規定は、適用しない。 5 特定課税期間の初日以後二年を経過する日の属する課税期間までの課税期間において高額特定資産の仕入れ等を行った場合(消費税法第十二条の四第一項に規定する高額特定資産の仕入れ等を行った場合をいう。以下この項において同じ。)に該当することとなった特例対象事業者が、新型コロナウイルス感染症等の影響により、特定課税期間以後の課税期間につき同条第一項の規定の適用を受けないことが必要となった場合において、同項の規定の適用を受けないことについてその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、当該特定課税期間以後の課税期間(当該高額特定資産の仕入れ等を行った場合に該当することにより消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間に限る。)については、同項の規定は、適用しない。 6 特定課税期間の初日以後二年を経過する日の属する課税期間までの課税期間において消費税法第十二条の四第一項に規定する高額特定資産である同法第二条第一項第十五号に規定する棚卸資産若しくは同項第十一号に規定する課税貨物又は同法第十二条の四第二項に規定する調整対象自己建設高額資産について同法第三十六条第一項又は第三項の規定の適用を受けることとなった場合(以下この項及び次項第五号において「高額特定資産等に係る棚卸資産の調整を受けることとなった場合」という。)に該当することとなった特例対象事業者が、新型コロナウイルス感染症等の影響により、特定課税期間以後の課税期間につき同法第十二条の四第二項の規定の適用を受けないことが必要となった場合において、同項の規定の適用を受けないことについてその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、当該特定課税期間以後の課税期間(当該高額特定資産等に係る棚卸資産の調整を受けることとなった場合に該当することにより消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間に限る。)については、同項の規定は、適用しない。 7 第一項又は第三項から前項までの承認を受けようとする特例対象事業者は、これらの承認を受けることが必要となった事情その他財務省令で定める事項を記載した申請書に財務省令で定める書類を添付して、次の各号に掲げる承認の区分に応じ当該各号に定める日又は期限までに、その納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。 一 第一項の承認 特定課税期間の末日の翌日から二月(当該特定課税期間が消費税法第二条第一項第三号に規定する個人事業者のその年の十二月三十一日の属する課税期間である場合には、三月)を経過する日 二 第三項の承認 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日 イ 特定課税期間から消費税法第九条第四項の規定の適用を受けることをやめようとする場合及び特定課税期間の末日が同項の届出書の提出により同項の規定の適用を受けることとなった最初の課税期間の初日以後二年を経過する日(ロにおいて「二年経過日」という。)以後に到来し、当該特定課税期間の翌課税期間以後の課税期間から同項の規定の適用を受けることをやめようとする場合 当該特定課税期間に係る同法第四十五条第一項の規定による申告書の提出期限 ロ イに掲げる場合以外の場合 二年経過日の属する課税期間の末日と消費税法第九条第四項の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間の末日とのいずれか早い日 三 第四項の承認 特定課税期間に係る消費税法第四十五条第一項の規定による申告書の提出期限と当該特例対象事業者の同法第十二条の二第二項又は第十二条の三第三項に規定する基準期間がない事業年度のうち最後の事業年度終了の日とのいずれか遅い日 四 第五項の承認 特定課税期間に係る消費税法第四十五条第一項の規定による申告書の提出期限と高額特定資産の仕入れ等の日(同法第十二条の四第一項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める日をいう。)の属する課税期間の末日とのいずれか遅い日 五 前項の承認 特定課税期間に係る消費税法第四十五条第一項の規定による申告書の提出期限と高額特定資産等に係る棚卸資産の調整を受けることとなった場合に該当することとなった日の属する課税期間の末日とのいずれか遅い日 8 税務署長は、前項の申請書の提出があった場合において、その申請に係る同項の事情が相当でないと認めるときは、その申請を却下する。 9 税務署長は、第七項の申請書の提出があった場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした特例対象事業者に対し、書面によりその旨を通知する。 10 第七項の申請書の提出があった場合において、その申請に係る特定課税期間の末日の翌日から二月を経過する日までに承認又は却下の処分がなかったときは、その日においてその承認があったものとみなす。 ただし、当該申請書の提出の日がその申請に係る特定課税期間の末日の翌日以後となった場合は、この限りでない。 11 前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 (特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税) 第十一条 公的貸付機関等(地方公共団体又は株式会社日本政策金融公庫その他政令で定める者をいう。以下この項において同じ。)が新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置によりその経営に影響を受けた事業者に対して当該影響を受けたことを条件として行う金銭の貸付け(当該公的貸付機関等が行う他の金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で行う金銭の貸付けとして政令で定めるものに限る。)に係る消費貸借契約書(印紙税法(昭和四十二年法律第二十三号)別表第一第一号の物件名の欄3に掲げる消費貸借に関する契約書をいう。以下この条において同じ。)のうち、特定日(印紙税を課さないこととする消費貸借契約書の作成の期日として政令で定める日をいう。次項において同じ。)までに作成されるものについては、印紙税を課さない。 2 金融機関(銀行その他の資金の貸付けを業として行う金融機関として政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。)が新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置によりその経営に影響を受けた事業者に対して当該影響を受けたことを条件として行う金銭の貸付け(当該金融機関が行う他の金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で行う金銭の貸付けとして政令で定めるものに限る。)に係る消費貸借契約書であって政令で定めるもののうち、特定日までに作成されるものについては、印紙税を課さない。 附 則 (施行期日) 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 (納税の猶予の特例に関する経過措置) 第二条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から二月を経過した日前に納付すべき国税については、第三条第一項の表国税通則法第四十六条第一項の項中「その国税の納期限(納税の告知がされていない源泉徴収等による国税については、その法定納期限。以下この項(各号を除く。)において同じ。)内」とあるのは「同法の施行の日から二月を経過する日まで」と、「その国税の納期限後にされた申請を含む。)に基づき、その納期限」とあるのは「同法の施行の日から二月を経過した日以後にされた申請を含む。)に基づき、その納期限(納税の告知がされていない源泉徴収等による国税については、その法定納期限)」として、同条第一項の規定を適用する。 (指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の寄附金控除又は所得税額の特別控除の特例に関する経過措置) 第三条 個人が、第五条第四項に規定する指定行事の同条第一項に規定する中止等により生じた同項に規定する入場料金等払戻請求権の行使を令和二年二月一日から政令で定める日までの間にした場合において、当該入場料金等払戻請求権の行使による払戻しをした者に対して政令で定める期間内に当該払戻しを受けた金額以下の金額の寄附金の支出をしたときは、当該寄附金の支出を同項又は同条第三項に規定する入場料金等払戻請求権の全部又は一部の放棄と、当該支出をした寄附金の額を同条第二項又は第五項に規定する放棄をした部分の入場料金等払戻請求権の価額とみなして、同条の規定を適用することができる。 (大規模法人等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付に関する経過措置) 第四条 第七条に規定する各事業年度(清算中に終了する事業年度を除く。)分の法人税につき法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書を令和二年七月一日前に提出した法人(租税特別措置法第六十六条の十二第一号から第三号までに掲げる法人を除く。)の当該各事業年度において生じた第七条に規定する欠損金額に係る法人税法第八十条第一項並びに第百四十四条の十三第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「当該確定申告書の提出と同時」とあるのは、「令和二年七月三十一日まで」とする。 (大規模法人等以外の連結親法人の連結欠損金の繰戻しによる還付に関する経過措置) 第五条 第八条に規定する各連結事業年度分の法人税につき法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書を令和二年七月一日前に提出した第八条に規定する連結親法人(租税特別措置法第六十八条の九十七各号に掲げるものを除く。)の当該各連結事業年度において生じた第八条に規定する連結欠損金額に係る法人税法第八十一条の三十一第一項の規定の適用については、同項中「当該連結確定申告書の提出と同時」とあるのは、「令和二年七月三十一日まで」とする。 (印紙税の特例に関する経過措置) 第六条 第十一条の規定により印紙税を課さないこととされる同条第一項又は第二項に規定する消費貸借契約書で施行日の前日までに作成されたものにつき印紙税が納付されている場合には、当該納付された印紙税については、当該納付された印紙税を印紙税法第十四条第一項の過誤納金とみなして、同条の規定を適用する。 この場合において、当該過誤納金に係る同条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 附 則 (施行期日) 第一条 この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。 附 則 (施行期日) 第一条 この法律は、令和三年四月一日から施行する。 (新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置) 第百二十一条 施行日から住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律(令和三年法律第四十八号)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第十五条の規定による改正後の新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条の二第五項の規定の適用については、同項中「第十一条第一項に規定する認定長期優良住宅(同法第十条第二号イに掲げる住宅に限る。)」とあるのは、「第十条第二号に規定する認定長期優良住宅」とする。 (政令への委任) 第百三十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附 則 (施行期日) 第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。 (新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置) 第七十七条 第十九条の規定による改正後の新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(次項において「新新型コロナ特例法」という。)第四条(第一項に係る部分に限る。)の規定は、令和三年分以後の所得税について適用し、令和二年分以前の所得税については、なお従前の例による。 2 施行日前に令和三年分又は令和四年分の所得税につき所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書を提出した者及び施行日前に令和三年分又は令和四年分の所得税につき同項第四十四号に規定する決定を受けた者は、当該確定申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項(これらの事項につき施行日前に同項第三十九号に規定する修正申告書の提出又は同項第四十三号に規定する更正があった場合には、その申告又は更正後の事項)につき新新型コロナ特例法第四条第一項の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、施行日から起算して五年を経過する日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項の更正の請求をすることができる。 (政令への委任) 第九十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
令和二年法律第二十二号
家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律
502AC0000000022
20220617
目次 第一章 総則 (第一条・第二条) 第二章 民事上の措置 第一節 差止請求、損害賠償等 (第三条―第六条) 第二節 不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟 (第七条―第十五条) 第三節 雑則 (第十六条・第十七条) 第三章 罰則 (第十八条・第十九条) 附則 第一章 総則 (目的) 第一条 この法律は、家畜遺伝資源の生産事業者間の公正な競争を確保するため、家畜遺伝資源に係る不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって畜産業の発展に寄与することを目的とする。 (定義) 第二条 この法律において「家畜遺伝資源」とは、家畜遺伝資源生産事業者が業として譲渡し、又は引き渡す特定家畜人工授精用精液等(家畜改良増殖法(昭和二十五年法律第二百九号)第三十二条の二第一項に規定する特定家畜人工授精用精液等をいう。)であって、当該家畜遺伝資源生産事業者が契約その他農林水産省令で定める行為によりその使用する者の範囲又はその使用の目的に関する制限を明示したものをいう。 2 この法律において「家畜遺伝資源生産事業者」とは、家畜遺伝資源の生産の事業を行う者をいう。 3 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 一 人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫し、若しくは窃取する行為により家畜遺伝資源を取得する行為(以下「不正取得行為」という。)又はその管理の委託を受けて業務上自己の占有する他人の家畜遺伝資源を領得する行為(以下「不正領得行為」という。) 二 不正取得行為又は不正領得行為により取得し、又は領得した家畜遺伝資源を使用し、譲渡し、引き渡し、又は輸出する行為 三 その家畜遺伝資源について不正取得行為又は不正領得行為が介在したことを知って、又は重大な過失により知らないで、家畜遺伝資源を取得し、又はその取得した家畜遺伝資源を使用し、譲渡し、引き渡し、若しくは輸出する行為 四 その譲渡又は引渡しを受けた後に不正の利益を得る目的で、又は家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、当該譲渡又は引渡しに係る契約により明示された使用する者の範囲又は使用の目的に関する制限を超えて家畜遺伝資源を使用し、譲渡し、引き渡し、又は輸出する行為 五 その家畜遺伝資源の譲渡若しくは引渡しが前号に掲げる行為(家畜遺伝資源を譲渡し、又は引き渡す行為に限る。以下この号において「契約外不正譲渡等行為」という。)に該当することを知って、若しくは重大な過失により知らないで、譲渡若しくは引渡しを受けて家畜遺伝資源を取得し、若しくはその家畜遺伝資源について契約外不正譲渡等行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで、家畜遺伝資源を取得し、又はこれらの行為により取得した家畜遺伝資源を使用し、譲渡し、引き渡し、若しくは輸出する行為 六 自己の第二号から前号までに掲げる行為(家畜遺伝資源を使用する行為に限る。以下この項において「不正使用行為」という。)により生じた家畜を家畜若しくは家畜の精液若しくは受精卵(以下「家畜等」という。)の生産の用に供し、譲渡し、引き渡し、又は輸出する行為 七 その家畜が他人の不正使用行為により生じたものであることを知って、又は重大な過失により知らないで、家畜を取得し、又はその取得した家畜を家畜等の生産の用に供し、譲渡し、引き渡し、若しくは輸出する行為 八 自己の前二号に掲げる行為(家畜を家畜等の生産の用に供する行為に限る。次号において同じ。)により生じた家畜等を譲渡し、引き渡し、又は輸出する行為 九 その家畜等が他人の第六号又は第七号に掲げる行為により生じたものであることを知って、又は重大な過失により知らないで、家畜等を取得し、又はその取得した家畜等を譲渡し、引き渡し、若しくは輸出する行為 十 自己の不正使用行為により生じた受精卵を使用し、譲渡し、引き渡し、又は輸出する行為 十一 その受精卵が他人の不正使用行為により生じたものであることを知って、又は重大な過失により知らないで、受精卵を取得し、又はその取得した受精卵を使用し、譲渡し、引き渡し、若しくは輸出する行為 十二 自己の前二号に掲げる行為(受精卵を使用する行為に限る。次号において同じ。)により生じた家畜を譲渡し、引き渡し、又は輸出する行為 十三 その家畜が他人の第十号又は第十一号に掲げる行為により生じたものであることを知って、又は重大な過失により知らないで、家畜を取得し、又はその取得した家畜を譲渡し、引き渡し、若しくは輸出する行為 第二章 民事上の措置 第一節 差止請求、損害賠償等 (差止請求権) 第三条 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある家畜遺伝資源生産事業者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 2 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある家畜遺伝資源生産事業者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した家畜等(侵害の行為により生じた家畜等を含む。)の廃棄その他の侵害の停止又は予防に必要な行為を請求することができる。 (損害賠償) 第四条 不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。 ただし、第十六条の規定により同条に規定する権利が消滅した後に家畜を家畜等の生産の用に供する行為によって生じた損害については、この限りでない。 (損害の額の推定) 第五条 不正競争によって営業上の利益を侵害された家畜遺伝資源生産事業者(以下この条において「被侵害者」という。)が不正競争によって自己の営業上の利益を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その侵害の行為が家畜等の譲渡であるときは、その譲渡した家畜等の数量(以下この項において「譲渡数量」という。)に、当該家畜等に係る家畜遺伝資源についてのその封入される容器一個当たりの利益の額を乗じて得た額を、被侵害者の当該家畜遺伝資源に係る販売その他の行為を行う能力に応じた額を超えない限度において、被侵害者が受けた損害の額とすることができる。 ただし、譲渡数量の全部又は一部に相当する数量の容器に封入された家畜遺伝資源を被侵害者が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。 2 被侵害者が不正競争によって自己の営業上の利益を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、当該被侵害者が受けた損害の額と推定する。 (家畜遺伝資源を取得した者の当該家畜遺伝資源を使用する行為等の推定) 第六条 家畜遺伝資源について第二条第三項第一号に掲げる行為又は同項第三号若しくは第五号に掲げる行為(家畜遺伝資源を取得する行為に限る。)があった場合において、これらの行為をした者が当該家畜遺伝資源を使用する行為により生ずる家畜又は受精卵の生産をしたときは、その者は、それぞれ同項第二号、第三号又は第五号に掲げる行為(家畜遺伝資源を使用する行為に限る。)として当該生産をしたものと推定する。 第二節 不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟 (具体的態様の明示義務) 第七条 不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがあると主張する家畜遺伝資源生産事業者が侵害の行為を組成したものとして主張する家畜等の具体的態様を相手方が否認するときは、当該相手方は、自己の行為の具体的態様を明らかにしなければならない。 ただし、当該相手方において明らかにすることができない相当の理由があるときは、この限りでない。 (書類の提出等) 第八条 裁判所は、不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害の行為について立証するため、又は当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類の提出を命ずることができる。 ただし、その書類の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。 2 裁判所は、前項本文の申立てに係る書類が同項本文の書類に該当するかどうか又は同項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、書類の所持者にその提示をさせることができる。 この場合においては、何人も、その提示された書類の開示を求めることができない。 3 裁判所は、前項の場合において、第一項本文の申立てに係る書類が同項本文の書類に該当するかどうか又は同項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかについて前項後段の書類を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等(当事者(法人である場合にあっては、その代表者)又は当事者の代理人(訴訟代理人及び補佐人を除く。)、使用人その他の従業者をいう。以下同じ。)、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該書類を開示することができる。 4 裁判所は、第二項の場合において、同項後段の書類を開示して専門的な知見に基づく説明を聴くことが必要であると認めるときは、当事者の同意を得て、民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第一編第五章第二節第一款に規定する専門委員に対し、当該書類を開示することができる。 5 前各項の規定は、不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟における当該侵害の行為について立証するため必要な検証の目的の提示について準用する。 (損害計算のための鑑定) 第九条 不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、当事者の申立てにより、裁判所が当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な事項について鑑定を命じたときは、当事者は、鑑定人に対し、当該鑑定をするため必要な事項について説明しなければならない。 (相当な損害額の認定) 第十条 不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、損害が生じたことが認められる場合において、損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。 (秘密保持命令) 第十一条 裁判所は、不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、その当事者が保有する営業秘密(不正競争防止法(平成五年法律第四十七号)第二条第六項に規定する営業秘密をいう。以下同じ。)について、次に掲げる事由のいずれにも該当することにつき疎明があった場合には、当事者の申立てにより、決定で、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該営業秘密を当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用し、又は当該営業秘密に係るこの項の規定による命令を受けた者以外の者に開示してはならない旨を命ずることができる。 ただし、その申立ての時までに当事者等、訴訟代理人又は補佐人が第一号に規定する準備書面の閲読又は同号に規定する証拠の取調べ若しくは開示以外の方法により当該営業秘密を取得し、又は保有していた場合は、この限りでない。 一 既に提出され若しくは提出されるべき準備書面に当事者の保有する営業秘密が記載され、又は既に取り調べられ若しくは取り調べられるべき証拠(第八条第三項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定により開示された書類若しくは検証の目的又は第十四条第四項の規定により開示された書面を含む。)の内容に当事者の保有する営業秘密が含まれること。 二 前号の営業秘密が当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用され、又は当該営業秘密が開示されることにより、当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずるおそれがあり、これを防止するため当該営業秘密の使用又は開示を制限する必要があること。 2 前項の規定による命令(以下「秘密保持命令」という。)の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。 一 秘密保持命令を受けるべき者 二 秘密保持命令の対象となるべき営業秘密を特定するに足りる事実 三 前項各号に掲げる事由に該当する事実 3 秘密保持命令が発せられた場合には、その決定書を秘密保持命令を受けた者に送達しなければならない。 4 秘密保持命令は、秘密保持命令を受けた者に対する決定書の送達がされた時から、効力を生ずる。 5 秘密保持命令の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 (秘密保持命令の取消し) 第十二条 秘密保持命令の申立てをした者又は秘密保持命令を受けた者は、訴訟記録の存する裁判所(訴訟記録の存する裁判所がない場合にあっては、秘密保持命令を発した裁判所)に対し、前条第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、秘密保持命令の取消しの申立てをすることができる。 2 秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判があった場合には、その決定書をその申立てをした者及び相手方に送達しなければならない。 3 秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 4 秘密保持命令を取り消す裁判は、確定しなければその効力を生じない。 5 裁判所は、秘密保持命令を取り消す裁判をした場合において、秘密保持命令の取消しの申立てをした者又は相手方以外に当該秘密保持命令が発せられた訴訟において当該営業秘密に係る秘密保持命令を受けている者があるときは、その者に対し、直ちに、秘密保持命令を取り消す裁判をした旨を通知しなければならない。 (訴訟記録の閲覧等の請求の通知等) 第十三条 秘密保持命令が発せられた訴訟(全ての秘密保持命令が取り消された訴訟を除く。)に係る訴訟記録につき、民事訴訟法第九十二条第一項の決定があった場合において、当事者から同項に規定する秘密記載部分の閲覧等の請求があり、かつ、その請求の手続を行った者が当該訴訟において秘密保持命令を受けていない者であるときは、裁判所書記官は、同項の申立てをした当事者(その請求をした者を除く。第三項において同じ。)に対し、その請求後直ちに、その請求があった旨を通知しなければならない。 2 前項の場合において、裁判所書記官は、同項の請求があった日から二週間を経過する日までの間(その請求の手続を行った者に対する秘密保持命令の申立てがその日までにされた場合にあっては、その申立てについての裁判が確定するまでの間)、その請求の手続を行った者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせてはならない。 3 前二項の規定は、第一項の請求をした者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせることについて民事訴訟法第九十二条第一項の申立てをした当事者の全ての同意があるときは、適用しない。 (当事者尋問等の公開停止) 第十四条 不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟における当事者等が、その侵害の有無についての判断の基礎となる事項であって当事者の保有する営業秘密に該当するものについて、当事者本人若しくは法定代理人又は証人として尋問を受ける場合においては、裁判所は、裁判官の全員一致により、その当事者等が公開の法廷で当該事項について陳述をすることにより当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に著しい支障を生ずることが明らかであることから当該事項について十分な陳述をすることができず、かつ、当該陳述を欠くことにより他の証拠のみによっては当該事項を判断の基礎とすべき不正競争による営業上の利益の侵害の有無についての適正な裁判をすることができないと認めるときは、決定で、当該事項の尋問を公開しないで行うことができる。 2 裁判所は、前項の決定をするに当たっては、あらかじめ、当事者等の意見を聴かなければならない。 3 裁判所は、前項の場合において、必要があると認めるときは、当事者等にその陳述すべき事項の要領を記載した書面の提示をさせることができる。 この場合においては、何人も、その提示された書面の開示を求めることができない。 4 裁判所は、前項後段の書面を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該書面を開示することができる。 5 裁判所は、第一項の規定により当該事項の尋問を公開しないで行うときは、公衆を退廷させる前に、その旨を理由とともに言い渡さなければならない。 当該事項の尋問が終了したときは、再び公衆を入廷させなければならない。 (信用回復の措置) 第十五条 不正競争を行って家畜遺伝資源生産事業者の営業上の信用を害した者に対しては、裁判所は、当該家畜遺伝資源生産事業者の請求により、損害の賠償に代え、又は損害の賠償とともに、当該家畜遺伝資源生産事業者の営業上の信用を回復するのに必要な措置を命ずることができる。 第三節 雑則 (消滅時効) 第十六条 第二条第三項第六号及び第七号に掲げる不正競争のうち、家畜を家畜等の生産の用に供する行為に対する第三条第一項の規定による侵害の停止又は予防を請求する権利は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。 一 その行為を行う者がその行為を継続する場合において、その行為により営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある家畜遺伝資源生産事業者がその事実及びその行為を行う者を知った時から三年間行わないとき。 二 その行為の開始の時から二十年を経過したとき。 (適用除外) 第十七条 前二節及び次章の規定は、前条の規定により同条に規定する権利が消滅した後に家畜を家畜等の生産の用に供する行為により生じた家畜等を取得し、譲渡し、引き渡し、又は輸出する行為については、適用しない。 第三章 罰則 第十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫し、又は窃取する行為により、家畜遺伝資源を取得したとき。 二 不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、その管理の委託を受けて業務上自己の占有する他人の家畜遺伝資源を領得したとき。 三 不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、前二号の罪に当たる行為により取得し、又は領得した家畜遺伝資源を使用し、譲渡し、引き渡し、又は輸出したとき。 四 不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、前号の罪又は第十号の罪に当たる譲渡又は引渡しを受けて家畜遺伝資源を取得して、その家畜遺伝資源を使用し、譲渡し、引き渡し、又は輸出したとき。 五 不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、前二号の罪又は第十号の罪に当たる譲渡又は引渡しが介在したことを知って家畜遺伝資源を取得して、その家畜遺伝資源を使用し、譲渡し、引き渡し、又は輸出したとき。 六 不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、自己又は他人の前三号(家畜遺伝資源の使用に係る部分に限る。)又は第十一号の罪に当たる行為(以下この号及び第八号において「違法使用行為」という。)により生じた家畜を家畜等の生産の用に供し、譲渡し、引き渡し、輸出し、又は輸入したとき(当該家畜が他人の違法使用行為により生じたものであることの情を知らないで譲渡又は引渡しを受け、当該家畜を家畜等の生産の用に供し、譲渡し、引き渡し、輸出し、又は輸入した場合を除く。)。 七 不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、自己又は他人の前号の罪(家畜を家畜等の生産の用に供する行為に係るものに限る。以下この号において同じ。)に当たる行為により生じた家畜等を譲渡し、引き渡し、又は輸出したとき(当該家畜等が他人の前号の罪に当たる行為により生じたものであることの情を知らないで譲渡又は引渡しを受け、当該家畜等を譲渡し、引き渡し、又は輸出した場合を除く。)。 八 不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、自己又は他人の違法使用行為により生じた受精卵を使用し、譲渡し、引き渡し、輸出し、又は輸入したとき(当該受精卵が他人の違法使用行為により生じたものであることの情を知らないで譲渡又は引渡しを受け、当該受精卵を使用し、譲渡し、引き渡し、輸出し、又は輸入した場合を除く。)。 九 不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、自己又は他人の前号の罪(受精卵を使用する行為に係るものに限る。以下この号において同じ。)に当たる行為により生じた家畜を譲渡し、引き渡し、又は輸出したとき(当該家畜が他人の前号の罪に当たる行為により生じたものであることの情を知らないで譲渡又は引渡しを受け、当該家畜を譲渡し、引き渡し、又は輸出した場合を除く。)。 十 相手方に日本国外において第四号の罪に当たる使用をする目的があることの情を知って、家畜遺伝資源を譲渡し、引き渡し、又は輸出したとき。 十一 日本国内において事業を行う家畜遺伝資源生産事業者の家畜遺伝資源について、日本国外において第三号から第五号までの罪に当たる使用をしたとき。 2 秘密保持命令に違反した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 3 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 4 第二項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 5 第一項の規定は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用を妨げない。 第十九条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条第一項第一号、第三号(同項第一号に係る部分に限る。)若しくは第四号から第十一号まで又は第二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して三億円以下の罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 2 前項の場合において、当該行為者に対してした前条第二項の罪に係る同条第三項の告訴は、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴は、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。 3 第一項の規定により法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項に規定する規定の罪についての時効の期間による。 附 則 (施行期日) 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 (経過措置) 第二条 第二章第一節及び第二節並びに第三章の規定は、次に掲げる行為であってこの法律の施行の日(以下この条において「施行日」という。)以後に行われるものについては、適用しない。 一 施行日前に不正取得行為又は不正領得行為に相当する行為により取得し、又は領得した家畜遺伝資源をその取得又は領得をした者が使用する行為 二 施行日前に第二条第三項第三号に該当する行為(家畜遺伝資源を取得する行為に限る。)に相当する行為により取得した家畜遺伝資源をその取得した者が使用する行為 三 施行日前に第二条第三項第五号に該当する行為(家畜遺伝資源を取得する行為に限る。)に相当する行為により取得した家畜遺伝資源をその取得した者が使用する行為 四 施行日前に違法相当行為(不正取得行為、不正領得行為若しくは第二条第三項第三号若しくは第五号に該当する行為(家畜遺伝資源を取得する行為に限る。)に相当する行為により取得し、若しくは領得した家畜遺伝資源を使用する行為又は同項第四号に該当する行為(家畜遺伝資源を使用する行為に限る。)に相当する行為をいう。以下この条において同じ。)により生じた家畜を当該違法相当行為をした者が家畜等の生産の用に供する行為 五 違法相当行為により生じた家畜の譲渡又は引渡しを施行日前に受けた者が当該家畜を家畜等の生産の用に供する行為 六 施行日前に違法相当行為により生じた受精卵を当該違法相当行為をした者が使用する行為 七 違法相当行為により生じた受精卵の譲渡又は引渡しを施行日前に受けた者が当該受精卵を使用する行為 (検討) 第三条 政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附 則 (施行期日) 第一条 この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定 公布の日 (政令への委任) 第百二十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附 則 (施行期日) 1 この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日
令和二年法律第十八号
文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律
502AC0000000018
20210614
目次 第一章 総則 (第一条・第二条) 第二章 基本方針 (第三条) 第三章 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光を推進するための措置 第一節 拠点計画の認定等 (第四条―第七条) 第二節 認定拠点計画に基づく事業に対する特別の措置 (第八条―第十条) 第三節 地域計画の認定等 (第十一条―第十五条) 第四節 認定地域計画に基づく事業に対する特別の措置 (第十六条・第十七条) 第五節 国等の援助等 (第十八条―第二十一条) 第四章 雑則 (第二十二条・第二十三条) 第五章 罰則 (第二十四条) 附則 第一章 総則 (目的) 第一条 この法律は、文化及び観光の振興並びに個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図る上で文化についての理解を深める機会の拡大及びこれによる国内外からの観光旅客の来訪の促進が重要となっていることに鑑み、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光を推進するため、主務大臣による基本方針の策定並びに拠点計画及び地域計画の認定、当該認定を受けた拠点計画又は地域計画に基づく事業に対する特別の措置その他の地域における文化観光を推進するために必要な措置について定め、もって豊かな国民生活の実現と国民経済の発展に寄与することを目的とする。 (定義) 第二条 この法律において「文化観光」とは、有形又は無形の文化的所産その他の文化に関する資源(以下「文化資源」という。)の観覧、文化資源に関する体験活動その他の活動を通じて文化についての理解を深めることを目的とする観光をいう。 2 この法律において「文化観光拠点施設」とは、文化資源の保存及び活用を行う施設(以下「文化資源保存活用施設」という。)のうち、主務省令で定めるところにより、国内外からの観光旅客が文化についての理解を深めることに資するよう当該文化資源の解説及び紹介をするとともに、当該文化資源保存活用施設の所在する地域に係る文化観光の推進に関する事業を行う者(以下「文化観光推進事業者」という。)と連携することにより、当該地域における文化観光の推進の拠点となるものをいう。 3 この法律において「文化観光拠点施設機能強化事業」とは、文化資源保存活用施設の文化観光拠点施設としての機能の強化に資する事業であって、次に掲げるものをいう。 一 文化資源保存活用施設における文化資源の魅力の増進に関する事業 二 文化資源保存活用施設における情報通信技術を活用した展示、外国語による情報の提供その他の国内外からの観光旅客が文化についての理解を深めることに資する措置に関する事業 三 文化資源保存活用施設に来訪する国内外からの観光旅客の移動の利便の増進その他の文化資源保存活用施設の利用に係る文化観光に関する利便の増進に関する事業 四 文化資源保存活用施設が保存及び活用を行う文化資源に関する工芸品、食品その他の物品の販売又は提供に関する事業 五 国内外における文化資源保存活用施設の宣伝に関する事業 六 前各号の事業に必要な施設又は設備の整備に関する事業 七 その他文化資源保存活用施設の文化観光拠点施設としての機能の強化に資する事業として主務省令で定めるもの 4 この法律において「地域文化観光推進事業」とは、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進に資する事業であって、次に掲げるものをいう。 一 地域における文化資源の総合的な魅力の増進に関する事業 二 地域内を移動する国内外からの観光旅客の移動の利便の増進その他の地域における文化観光に関する利便の増進に関する事業 三 地域における文化観光拠点施設その他の文化資源保存活用施設と飲食店、販売施設、宿泊施設その他の国内外からの観光旅客の利便に供する施設との連携の促進に関する事業 四 国内外における地域の宣伝に関する事業 五 前各号の事業に必要な施設又は設備の整備に関する事業 六 その他文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進に資する事業として主務省令で定めるもの 第二章 基本方針 第三条 主務大臣は、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する基本方針(以下単に「基本方針」という。)を定めるものとする。 2 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進の意義及び目標に関する事項 二 文化観光拠点施設機能強化事業に関する基本的な事項 三 地域文化観光推進事業に関する基本的な事項 四 次条第一項に規定する拠点計画の同条第三項の認定に関する基本的な事項 五 第十二条第一項に規定する地域計画の同条第四項の認定に関する基本的な事項 六 関連する文化の振興に関する施策及び観光の振興に関する施策との連携に関する基本的な事項 七 その他文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する重要事項 3 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 4 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 第三章 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光を推進するための措置 第一節 拠点計画の認定等 (拠点計画の認定) 第四条 文化資源保存活用施設の設置者は、基本方針に基づき、主務省令で定めるところにより、文化観光拠点施設機能強化事業を実施しようとする文化観光推進事業者と共同して、その設置する文化資源保存活用施設の文化観光拠点施設としての機能の強化に関する計画(以下「拠点計画」という。)を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。 2 拠点計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 当該文化資源保存活用施設の文化観光拠点施設としての機能の強化に関する基本的な方針 二 拠点計画の目標 三 前号の目標を達成するために行う文化観光拠点施設機能強化事業の内容、実施主体及び実施時期 四 文化観光拠点施設機能強化事業を行うのに必要な資金の額及びその調達方法 五 計画期間 六 その他主務省令で定める事項 3 主務大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る拠点計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 基本方針に照らして適切なものであること。 二 当該拠点計画の実施が当該文化資源保存活用施設の文化観光拠点施設としての機能の強化に寄与するものであると認められること。 三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 四 第十二条第四項の認定(第十三条第一項の変更の認定を含む。)を受けた第十二条第一項に規定する地域計画(変更があったときは、その変更後のもの。以下この号において同じ。)が当該文化資源保存活用施設の所在する地域について定められているときは、当該地域計画に照らして適切なものであること。 4 主務大臣は、拠点計画の認定をしようとするときは、あらかじめ、当該拠点計画に係る文化観光拠点施設機能強化事業がその区域内において行われることとなる市町村(特別区を含む。以下同じ。)及び都道府県の意見を聴かなければならない。 5 主務大臣は、第三項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る拠点計画の内容を公表するものとする。 (認定を受けた拠点計画の変更) 第五条 前条第三項の認定を受けた拠点計画の変更(主務省令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、文化資源保存活用施設の設置者は、文化観光拠点施設機能強化事業を実施しようとする文化観光推進事業者と共同して、主務大臣の認定を受けなければならない。 2 前条第三項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。 (認定拠点計画の実施状況に関する報告の徴収) 第六条 主務大臣は、第四条第三項の認定(前条第一項の変更の認定を含む。以下同じ。)を受けた者に対し、当該認定を受けた拠点計画(変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定拠点計画」という。)の実施の状況について報告を求めることができる。 (認定の取消し) 第七条 主務大臣は、認定拠点計画が第四条第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 2 主務大臣は、前項の規定により認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公表するものとする。 第二節 認定拠点計画に基づく事業に対する特別の措置 (共通乗車船券) 第八条 文化観光拠点施設機能強化事業を実施しようとする者が、文化資源保存活用施設に来訪する国内外からの観光旅客の移動の利便の増進に関する事業であって当該観光旅客を対象とする共通乗車船券(二以上の運送事業者が期間、区間その他の条件を定めて共同で発行する証票であって、その証票を提示することにより、当該条件の範囲内で、当該各運送事業者の運送サービスの提供を受けることができるものをいう。)に係る運賃又は料金の割引を行うものに関する事項が記載された拠点計画について、第四条第三項の認定を受けた場合において、認定拠点計画に従って当該事業を実施しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を共同で国土交通大臣に届け出ることができる。 2 前項の規定による届出をした者は、鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第十六条第三項後段若しくは第三十六条後段、軌道法(大正十年法律第七十六号)第十一条第二項、道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第九条第三項後段、海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号)第八条第一項後段(同法第二十三条において準用する場合を含む。)又は航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第百五条第一項後段の規定による届出をしたものとみなす。 (道路運送法の特例) 第九条 文化観光拠点施設機能強化事業を実施しようとする者であって道路運送法第三条第一号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業を経営するものが、文化資源保存活用施設に来訪する国内外からの観光旅客の移動の利便の増進に関する事業であって運行回数の増加その他の国土交通省令で定めるものに関する事項が記載された拠点計画について、第四条第三項の認定を受けた場合において、認定拠点計画に従って当該事業を実施するに当たり、同法第十五条第一項の認可を受けなければならないとき又は同条第三項若しくは同法第十五条の三第二項の規定による届出を行わなければならないときは、これらの規定にかかわらず、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出ることをもって足りる。 (海上運送法の特例) 第十条 文化観光拠点施設機能強化事業を実施しようとする者が、文化資源保存活用施設に来訪する国内外からの観光旅客の移動の利便の増進を図るために実施する海上運送法第十九条の五第一項に規定する人の運送をする貨物定期航路事業又は同法第二十条第二項に規定する人の運送をする不定期航路事業であって事業の開始その他の国土交通省令で定めるものに関する事項が記載された拠点計画について、第四条第三項の認定を受けた場合において、認定拠点計画に従って当該事業を実施するに当たり、同法第十九条の五第一項又は第二十条第二項の規定による届出を行わなければならないときは、これらの規定による届出をしたものとみなす。 2 文化観光拠点施設機能強化事業を実施しようとする者であって海上運送法第二条第五項に規定する一般旅客定期航路事業を営むものが、文化資源保存活用施設に来訪する国内外からの観光旅客の移動の利便の増進に関する事業であって運航回数の増加その他の国土交通省令で定めるものに関する事項が記載された拠点計画について、第四条第三項の認定を受けた場合において、認定拠点計画に従って当該事業を実施するに当たり、同法第十一条の二第一項の規定による届出を行わなければならないとき又は同条第二項の認可を受けなければならないときは、これらの規定にかかわらず、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出ることをもって足りる。 第三節 地域計画の認定等 (協議会) 第十一条 市町村又は都道府県は、単独で又は共同して、当該市町村又は都道府県の区域内について、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進を図るために必要な協議を行うための協議会(以下単に「協議会」という。)を組織することができる。 2 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 当該市町村又は都道府県 二 当該市町村又は都道府県の区域に所在する文化観光拠点施設その他の文化資源保存活用施設の設置者 三 当該市町村又は都道府県の区域に係る文化観光推進事業者 四 関係する住民、学識経験者、商工関係団体その他の当該市町村又は都道府県が必要と認める者 3 文化観光拠点施設(文化観光拠点施設でない文化資源保存活用施設であって、その設置者が文化観光拠点施設にしようとするものを含む。以下この項において同じ。)の設置者は、その文化観光拠点施設の所在する地域における文化観光の推進に関して協議を行う協議会が組織されていない場合にあっては、市町村又は都道府県に対して、協議会を組織するよう要請することができる。 4 市町村又は都道府県は、第一項の規定により協議会を組織したときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。 5 第二項第二号及び第三号に掲げる者であって協議会の構成員でないものは、第一項の規定により協議会を組織する市町村又は都道府県に対して、自己を協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。 6 前項の規定による申出を受けた市町村又は都道府県は、正当な理由がある場合を除き、当該申出に応じなければならない。 7 協議会は、必要があると認めるときは、関係行政機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 8 協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 9 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 (地域計画の認定) 第十二条 協議会において、基本方針に基づき、主務省令で定めるところにより、当該協議会の構成員である市町村又は都道府県の区域内について、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進に関する計画(以下「地域計画」という。)を作成したときは、当該市町村又は都道府県、当該地域計画において中核とする文化観光拠点施設の設置者及び当該地域計画に記載された地域文化観光推進事業の実施主体である文化観光推進事業者は、共同で、主務大臣の認定を申請することができる。 2 地域計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 地域計画の区域(以下「計画区域」という。) 二 中核とする文化観光拠点施設の名称及び位置 三 計画区域における文化観光拠点施設を中核とした文化観光の総合的かつ一体的な推進に関する基本的な方針 四 地域計画の目標 五 前号の目標を達成するために行う地域文化観光推進事業の内容、実施主体及び実施時期 六 地域文化観光推進事業を行うのに必要な資金の額及びその調達方法 七 計画期間 八 その他主務省令で定める事項 3 地域計画は、国土形成計画その他法律の規定による地域振興に関する計画並びに都市計画及び都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第十八条の二に規定する市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。 4 主務大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る地域計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 基本方針に照らして適切なものであること。 二 当該地域計画の実施が計画区域における文化観光拠点施設を中核とした文化観光の総合的かつ一体的な推進に寄与するものであると認められること。 三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 5 主務大臣は、前項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る地域計画の内容を公表するものとする。 (認定を受けた地域計画の変更) 第十三条 前条第四項の認定を受けた地域計画の変更(主務省令で定める軽微な変更を除く。以下この項において同じ。)をしようとするときは、協議会において当該変更に係る地域計画を作成し、市町村又は都道府県、当該地域計画において中核とする文化観光拠点施設の設置者及び当該地域計画に記載された地域文化観光推進事業の実施主体である文化観光推進事業者は、共同で、主務大臣の認定を受けなければならない。 2 前条第四項及び第五項の規定は、前項の認定について準用する。 (認定地域計画の実施状況に関する報告の徴収) 第十四条 主務大臣は、第十二条第四項の認定(前条第一項の変更の認定を含む。以下同じ。)を受けた者に対し、当該認定を受けた地域計画(変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定地域計画」という。)の実施の状況について報告を求めることができる。 (認定の取消し) 第十五条 主務大臣は、認定地域計画が第十二条第四項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 2 主務大臣は、前項の規定により認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公表するものとする。 第四節 認定地域計画に基づく事業に対する特別の措置 (文化財の登録の提案) 第十六条 地域文化観光推進事業を実施しようとする市町村又は都道府県が、地域における文化資源の総合的な魅力の増進に関する事業であって、計画区域内に存する文化財について専門的な調査を行い、当該調査に基づき必要な保存及び活用のための措置を行うものに関する事項が記載された地域計画について第十二条第四項の認定を受けた場合には、当該市町村又は都道府県の教育委員会(地方文化財保護審議会を置くものに限る。以下この条において同じ。)(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第二十三条第一項の条例の定めるところによりその長が文化財の保護に関する事務を管理し、及び執行することとされた地方公共団体にあっては、その長。以下この条において同じ。)は、当該文化財であって文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第五十七条第一項、第七十六条の七第一項、第九十条第一項、第九十条の五第一項又は第百三十二条第一項の規定により登録されることが適当であると思料するものがあるときは、文部科学省令で定めるところにより、文部科学大臣に対し、当該文化財を文化財登録原簿に登録することを提案することができる。 2 市町村又は都道府県の教育委員会は、前項の規定による提案をしようとするときは、あらかじめ、地方文化財保護審議会の意見を聴かなければならない。 3 文部科学大臣は、第一項の規定による提案が行われた場合において、当該提案に係る文化財について文化財保護法第五十七条第一項、第七十六条の七第一項、第九十条第一項、第九十条の五第一項又は第百三十二条第一項の規定による登録をしないこととしたときは、遅滞なく、その旨及びその理由を当該提案をした市町村又は都道府県の教育委員会に通知しなければならない。 (規定の準用) 第十七条 第八条から第十条までの規定は、地域文化観光推進事業を実施しようとする者が地域内を移動する国内外からの観光旅客の移動の利便の増進に関する事業に関する事項が記載された地域計画について第十二条第四項の認定を受けた場合について準用する。 第五節 国等の援助等 (国等の援助及び連携) 第十八条 国及び地方公共団体は、第四条第三項の認定を受けた者又は第十二条第四項の認定を受けた者に対し、認定拠点計画又は認定地域計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うように努めなければならない。 2 前項に定めるもののほか、国、地方公共団体、文化資源保存活用施設の設置者及び文化観光推進事業者は、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関し相互に連携を図りながら協力しなければならない。 (文化についての理解を深めることに資する措置の実施に必要な援助) 第十九条 独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立文化財機構及び独立行政法人日本芸術文化振興会は、第四条第三項の認定を受けた文化資源保存活用施設の設置者又は第十二条第四項の認定を受けた市町村若しくは都道府県若しくは文化資源保存活用施設の設置者に対し、その求めに応じ、認定拠点計画又は認定地域計画に係る文化資源保存活用施設について、情報通信技術を活用した展示、外国語による情報の提供その他の国内外からの観光旅客が文化についての理解を深めることに資する措置の実施に必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。 (海外における宣伝等の措置) 第二十条 独立行政法人国際観光振興機構は、国外からの観光旅客の来訪を促進するため、認定拠点計画に係る文化観光拠点施設及び認定地域計画の計画区域について、海外における宣伝を行うほか、これに関連して第四条第三項の認定を受けた者又は第十二条第四項の認定を受けた者に対し、その求めに応じ、海外における宣伝に関する助言その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 (国等による資料の公開への協力) 第二十一条 国、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立美術館及び独立行政法人国立文化財機構は、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に資するため、その所有する資料を文化観光拠点施設において公開の用に供するため出品するよう当該文化観光拠点施設の設置者から求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければならない。 第四章 雑則 (主務大臣等) 第二十二条 この法律における主務大臣は、文部科学大臣及び国土交通大臣とする。 2 この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 3 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方運輸局長に委任することができる。 (主務省令への委任) 第二十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、主務省令で定める。 第五章 罰則 第二十四条 第六条又は第十四条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。 附 則 (施行期日) 1 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 (検討) 2 政府は、文化的所産の有形又は無形の別その他の文化資源の性質に応じた適切な文化観光の推進を図ることの重要性に鑑み、この法律の施行後三年以内に、文化観光拠点施設その他の関係機関がその保有する文化及び観光の振興に資する多様な情報の共有を図るための基盤の整備その他の地域における文化観光の一層の推進のために必要な施策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附 則 (施行期日) 1 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
令和二年法律第三号
平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
502AC0000000003
20200205
財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第六条第一項の規定は、平成三十年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金については、適用しない。 附 則 この法律は、公布の日から施行する。
令和元年人事院規則一―七二
人事院規則一―七二(職員の令和七年国際博覧会特措法第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会への派遣)
501RJNJ01072000
20230401
人事院は、平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(平成三十一年法律第十八号)に基づき、職員の同法第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会への派遣に関し次の人事院規則を制定する。 (趣旨) 第一条 この規則は、令和七年国際博覧会特措法に規定する職員の博覧会協会(令和七年国際博覧会特措法第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会をいう。以下同じ。)への派遣に関し必要な事項を定めるものとする。 (定義) 第二条 この規則において、「特定業務」、「任命権者」又は「派遣職員」とは、それぞれ令和七年国際博覧会特措法第二十四条第一項又は第二十五条第七項に規定する特定業務、任命権者又は派遣職員をいう。 (派遣除外職員) 第三条 令和七年国際博覧会特措法第二十四条第一項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。 一 条件付採用期間中の職員 二 法第八十一条の五第一項から第四項までの規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職を占める職員 三 勤務延長職員 四 休職者 五 停職者 六 派遣法第二条第一項の規定により派遣されている職員 七 官民人事交流法第八条第二項に規定する交流派遣職員 八 法科大学院派遣法第四条第三項又は第十一条第一項の規定により派遣されている職員 九 福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号)第四十八条の三第一項又は第八十九条の三第一項の規定により派遣されている職員 十 令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条第一項の規定により派遣されている職員 十一 判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律(平成十六年法律第百二十一号)第二条第四項の規定により弁護士となってその職務を行う職員 十二 規則八―一二(職員の任免)第四十二条第二項の規定により任期を定めて採用された職員その他任期を限られた職員 (任命権者) 第四条 令和七年国際博覧会特措法第二十四条第一項の任命権者には、併任に係る官職の任命権者は含まれないものとする。 (派遣の要請) 第五条 博覧会協会は、令和七年国際博覧会特措法第二十四条第一項の規定に基づき職員の派遣を要請しようとするときは、当該派遣を必要とする事由及び次に掲げる当該派遣に関して希望する条件を記載した書類を任命権者に提出するものとする。 一 派遣に係る職員に必要な専門的な知識経験等 二 派遣に係る職員の博覧会協会における地位及び業務内容 三 派遣の期間 四 派遣に係る職員の博覧会協会における勤務時間、特定業務に係る報酬等(報酬、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、特定業務の対償として受ける全てのものをいう。以下同じ。)その他の勤務条件 五 前各号に掲げるもののほか、博覧会協会が必要と認める条件 (派遣に係る取決め) 第六条 令和七年国際博覧会特措法第二十五条第三項の人事院規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 令和七年国際博覧会特措法第二十五条第一項の規定により派遣される職員(以下この条において「派遣予定職員」という。)の博覧会協会における職務に係る倫理その他の服務に関する事項 二 派遣予定職員の博覧会協会における福利厚生に関する事項 三 派遣予定職員の博覧会協会における特定業務の従事の状況の連絡に関する事項 四 派遣予定職員に係る派遣の期間の変更その他の取決めの内容の変更に関する事項 五 派遣予定職員に係る取決めに疑義が生じた場合及び当該取決めに定めのない事項が生じた場合の取扱いに関する事項 (派遣職員の保有する官職) 第七条 派遣職員は、派遣された時に占めていた官職又はその派遣の期間中に異動した官職を保有するものとする。 ただし、併任に係る官職についてはこの限りではない。 2 前項の規定は、当該官職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。 (派遣職員の職務への復帰) 第八条 令和七年国際博覧会特措法第二十六条第二項の人事院規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 派遣職員が博覧会協会における地位を失った場合 二 派遣職員が法第七十八条第二号又は第三号に該当することとなった場合 三 派遣職員が法第七十九条各号のいずれかに該当することとなった場合又は水難、火災その他の災害により生死不明若しくは所在不明となった場合 四 派遣職員が法第八十二条第一項各号のいずれかに該当することとなった場合 五 派遣職員の派遣が当該派遣に係る取決めに反することとなった場合 (派遣に係る人事異動通知書の交付) 第九条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、規則八―一二第五十八条の規定による人事異動通知書を交付しなければならない。 一 令和七年国際博覧会特措法第二十五条第一項の規定により職員を派遣した場合 二 派遣職員に係る派遣の期間を延長した場合 三 派遣の期間の満了により派遣職員が職務に復帰した場合 四 派遣職員を職務に復帰させた場合 (派遣職員の給与) 第十条 派遣職員には、博覧会協会から受ける特定業務に係る報酬等(通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当(以下この項において「通勤手当等」という。)に相当するものを除く。以下この条において「派遣先報酬等」という。)の年額が、派遣職員に係る派遣の期間の初日の前日における給与の額を基礎とし、給与法第八条第六項の規定により標準号俸数(同条第七項に規定する人事院規則で定める基準において当該職員に係る標準となる号俸数をいう。)を昇給するものとして算定した給与(通勤手当等を除く。)の年額(当該年額が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められる場合にあっては、人事院の定めるところにより算定した額。以下この条において「派遣前給与の年額」という。)に満たない場合であって、博覧会協会において特定業務が円滑かつ効果的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、当該派遣の期間中、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当(以下この条並びに附則第二項及び第三項において「俸給等」という。)のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。 2 派遣職員がその派遣の期間中に前項に規定する場合に該当することとなった場合においても、当該該当することとなった日以後の当該派遣の期間中、俸給等のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。 3 前二項の規定により支給される俸給等の支給割合を決定するに当たっては、決定された支給割合により支給されることとなる俸給等の年額が、派遣前給与の年額から派遣先報酬等の年額を減じた額を超えてはならない。 4 俸給等の支給及び支給割合は、派遣職員に係る派遣の期間の初日(第二項の規定により俸給等を支給されることとなった場合にあっては、当該支給されることとなった日)から起算して一年ごとに見直すものとし、俸給等の年額が派遣前給与の年額から派遣先報酬等の年額を減じた額を超える場合その他特に必要があると認められる場合には、第一項及び前項の規定の例により、俸給等の支給割合を変更し、又は俸給等を支給しないものとする。 5 俸給等の支給及び支給割合は、前項に規定する場合のほか、派遣先報酬等の額又は俸給等の額の変動があった場合において、俸給等の年額が派遣前給与の年額から派遣先報酬等の年額を減じた額を超えるときその他特に必要があると認められるときは、第一項及び第三項の規定の例により、俸給等の支給割合を変更し、又は俸給等を支給しないものとする。 6 前項の規定により俸給等の支給割合を変更した場合における第四項の規定の適用については、「派遣職員に係る派遣の期間の初日(第二項の規定により俸給等を支給されることとなった場合にあっては、当該支給されることとなった日)」とあるのは、「派遣先報酬等の額又は俸給等の額の変動があった日」とする。 (派遣職員の職務復帰時における給与の取扱い) 第十一条 派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、規則九―八(初任給、昇格、昇給等の基準)第二十条の規定にかかわらず、人事院の定めるところにより、その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。 第十二条 派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その派遣の期間を百分の百以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日(規則九―八第三十四条に規定する昇給日をいう。以下この項において同じ。)又はその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。 2 派遣職員が職務に復帰した場合における号俸の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事院と協議して、その者の号俸を調整することができる。 (報告) 第十三条 派遣職員は、任命権者から求められたときは、博覧会協会における勤務条件及び業務の遂行の状況について報告しなければならない。 2 任命権者は、人事院の定めるところにより、毎年五月末日までに、前年の四月一日に始まる年度内において令和七年国際博覧会特措法第二十五条第一項の規定により派遣されている期間のある職員の派遣の期間並びに博覧会協会における地位、業務内容及び特定業務に係る報酬等の月額等の状況並びに同項の規定による派遣から当該年度内に職務に復帰した職員の当該復帰後の処遇等に関する状況について、人事院に報告しなければならない。 附 則 (施行期日) 1 この規則は、公布の日から施行する。 (給与法附則第八項の規定の適用を受ける派遣職員の給与) 2 派遣職員が給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった場合には、当分の間、同項の規定の適用を受ける職員となった日を派遣の期間の初日の前日とみなして、第十条第一項及び第三項の規定の例により、俸給等の支給割合を決定し、又は俸給等を支給しないものとする。 3 前項の規定により、俸給等の支給割合を決定し、又は俸給等を支給しないものとした場合における第十条の規定の適用については、同条第一項中「派遣の期間の初日の前日」とあるのは「給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった日」と、同条第二項中「前項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた前項」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた前二項」と、同条第四項中「派遣の期間の初日(」とあるのは「給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった日(附則第三項の規定により読み替えられた」と、「第一項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた第一項」と、同条第五項中「前項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた前項」と、「第一項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた第一項」と、同条第六項中「前項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた前項」と、「第四項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた第四項」と、「派遣の期間の初日(」とあるのは「給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった日(附則第三項の規定により読み替えられた」とする。 附 則 この規則は、公布の日から施行する。 附 則 (施行期日) 1 この規則は、公布の日から施行する。 附 則 (施行期日) 1 この規則は、公布の日から施行する。 附 則 この規則は、公布の日から施行する。 附 則 (施行期日) 第一条 この規則は、令和五年四月一日から施行する。 (定義) 第二条 この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 令和三年改正法 国家公務員法等の一部を改正する法律(令和三年法律第六十一号)をいう。 二 令和五年旧法 令和三年改正法第一条の規定による改正前の法をいう。 三 暫定再任用職員 令和三年改正法附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員をいう。 四 暫定再任用短時間勤務職員 令和三年改正法附則第七条第一項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。 五 定年前再任用短時間勤務職員 法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。 六 施行日 この規則の施行の日をいう。 七 旧法再任用職員 施行日前に令和五年旧法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員をいう。 (雑則) 第二十五条 附則第三条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。 附 則 この規則は、公布の日から施行する。 附 則 この規則は、公布の日から施行する。
令和元年防衛省令第五号
即位礼正殿の儀及び祝賀御列の儀における自衛隊の礼式に関する防衛省令
501M60002000005
20190930
自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第六条の規定に基づき、即位礼正殿の儀及び祝賀御列の儀における自衛隊の礼式に関する防衛省令を次のように定める。 (礼式) 第一条 令和元年に行われる即位礼正殿の儀に際し、自衛隊が儀礼を行う場合の礼式は、礼砲とする。 2 令和元年に行われる祝賀御列の儀に際し、自衛隊が儀礼を行う場合の礼式は、儀じょう及びと列とする。 (礼式の目的) 第二条 礼砲は、天皇に対し祝意を表するために行う。 2 儀じょうは、天皇を警衛し、及びこれに敬意を表するために行う。 3 と列は、天皇を途上において送迎し、及びこれに敬意を表するために行う。 (委任規定) 第三条 第一条の礼式の実施に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。 附 則 この省令は、公布の日から施行する。
令和元年防衛省令第三号
防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則
501M60002000003
20220620
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成二十八年法律第九号)第九条第三項の規定に基づき、防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則を次のように定める。 (定義) 第一条 この省令において使用する用語は、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(以下「法」という。)において使用する用語の例による。 (施設管理者等の通報の方法) 第二条 法第十条第二項第一号に掲げる小型無人機等の飛行を行おうとする者(以下「施設管理者等」という。)のうち法第二条第一項第三号に掲げる対象施設(自衛隊の施設であるものに限る。以下「対象施設」という。)の管理者が小型無人機等の飛行を行おうとするときは、法第十条第三項の規定による対象施設の管理者への通報があったものとみなす。 2 施設管理者等のうち対象施設の管理者の同意を得た者が行う法第十条第三項の規定による対象施設の管理者への通報は、小型無人機等の飛行を開始する時間の四十八時間前までに、次に掲げる事項を記載した別記様式第一号の通報書を、当該対象施設の管理者に提出して行うものとする。 一 小型無人機等の飛行を行う日時 二 小型無人機等の飛行を行う目的 三 小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域内の区域 四 施設管理者等の氏名、生年月日、住所及び電話番号 五 施設管理者等の勤務先の名称、所在地及び電話番号(施設管理者等が当該者の勤務先の業務として小型無人機等の飛行を行う場合に限る。) 六 船舶の名称、船舶番号等(船舶番号、国際海事機関船舶識別番号又は漁船登録番号をいう。次条第一項第六号及び第四条第一号ニにおいて同じ。)、船種、船籍港及び総トン数並びに当該船舶との連絡手段(施設管理者等が当該船舶に乗船して小型無人機等の飛行を行う場合に限る。) 七 小型無人機等の飛行に係る機器の種類及び特徴(製造者、名称、製造番号、色、大きさ、積載物その他の特徴をいう。) 八 小型無人機等の飛行に係る機器の登録記号(航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第百三十二条の四第三項の規定により通知された登録記号をいう。以下同じ。) 3 施設管理者等のうち対象施設の管理者の同意を得た者が、当該対象施設の管理者の同意を得るに当たって前項各号に掲げる事項を対象施設の管理者に書面で提出して得たときは、前項の規定にかかわらず、法第十条第三項の規定による対象施設の管理者への通報があったものとみなす。 (土地所有者等の通報の方法) 第三条 法第十条第二項第二号に掲げる小型無人機等の飛行を行おうとする者(以下「土地所有者等」という。)のうち土地の所有者又は占有者が行う同条第三項の規定による対象施設の管理者への通報は、小型無人機等の飛行を開始する時間の四十八時間前までに、次に掲げる事項を記載した別記様式第一号の通報書を、当該対象施設の管理者に提出して行うものとする。 一 小型無人機等の飛行を行う日時 二 小型無人機等の飛行を行う目的 三 小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域内の区域 四 土地所有者等の氏名、生年月日、住所及び電話番号 五 土地所有者等の勤務先の名称、所在地及び電話番号(土地所有者等が当該者の勤務先の業務として小型無人機等の飛行を行う場合に限る。) 六 船舶の名称、船舶番号等、船種、船籍港及び総トン数並びに当該船舶との連絡手段(土地所有者等が当該船舶に乗船して小型無人機等の飛行を行う場合に限る。) 七 小型無人機等の飛行に係る機器の種類及び特徴(製造者、名称、製造番号、色、大きさ、積載物その他の特徴をいう。) 八 小型無人機等の飛行に係る機器の登録記号 2 前項の規定は、土地所有者等のうち土地の所有者又は占有者の同意を得た者が行う法第十条第三項の規定による対象施設の管理者への通報について準用する。 この場合において、前項中「通報は」とあるのは「通報は、土地の所有者又は占有者の同意を得た上で」と、「事項」とあるのは「事項並びに小型無人機等の飛行について同意をした当該土地の所有者又は占有者の氏名、住所及び電話番号」と、「通報書」とあるのは「通報書並びに小型無人機等の飛行について同意をした土地の所有者又は占有者の同意を証明する書面の写し」と読み替えるものとする。 (公務操縦者の通報の方法) 第四条 法第十条第二項第三号に掲げる小型無人機等の飛行を行おうとする者(以下「公務操縦者」という。)が行う同条第三項の規定による対象施設の管理者への通報は、小型無人機等の飛行を開始する時間の四十八時間前までに、次に掲げる書類を当該対象施設の管理者に提出して行うものとする。 一 前条第一項第一号から第三号まで、第七号及び第八号に掲げる事項並びに次に掲げる事項を記載した別記様式 第二号の通報書 イ 公務操縦者の氏名、生年月日、住所及び電話番号 ロ 公務操縦者の勤務先の名称、所在地及び電話番号 ハ 小型無人機等の飛行を委託した国又は地方公共団体の機関の名称、事務所の所在地、担当者の氏名及び電話番号(公務操縦者が国又は地方公共団体の委託を受けて小型無人機等の飛行を行う場合に限る。) ニ 船舶の名称、船舶番号等、船種、船籍港及び総トン数並びに当該船舶との連絡手段(公務操縦者が当該船舶に乗船して小型無人機等の飛行を行う場合に限る。) 二 公務操縦者が国又は地方公共団体の委託を受けて小型無人機等の飛行を行うことを証明する書面の写し(公務操縦者が国又は地方公共団体の委託を受けて小型無人機等の飛行を行う場合に限る。) (緊急時の特例) 第五条 法第十条第三項の規定による対象施設の管理者への通報(第二条第一項又は第三項の規定により通報があったものとみなされるときを除く。)は、前三条の規定にかかわらず、災害その他緊急やむを得ない場合においては、小型無人機等の飛行を開始する時間の直前までに、次の各号に掲げる者ごとに当該各号に定める事項を当該対象施設の管理者に対して口頭で行うことで足りる。 一 施設管理者等のうち対象施設の管理者の同意を得た者 第二条第二項各号に掲げる事項 二 土地所有者等のうち土地の所有者又は占有者 第三条第一項各号に掲げる事項 三 土地所有者等のうち土地の所有者又は占有者の同意を得た者 第三条第二項において準用する同条第一項各号に掲げる事項並びに小型無人機等の飛行について同意をした土地の所有者又は占有者の氏名、住所及び電話番号 四 公務操縦者 前条第一号に規定する事項 (対象施設の管理者) 第六条 対象施設の管理者については、防衛大臣が別に告示するところによるものとする。 附 則 (施行期日) 1 この省令は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第十号)の施行の日から施行する。 (経過措置) 2 この省令の施行の日から不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日の前日までの間におけるこの省令の規定の適用については、別記様式第一号及び別記様式第二号中「日本産業規格」とあるのは、「日本工業規格」とする。 附 則 この省令は、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(令和二年七月十四日)から施行する。 附 則 (施行期日) 1 この省令は、公布の日から施行する。 (経過措置) 2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 3 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附 則 (施行期日) 1 この省令は、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律(令和二年法律第六十一号)の施行の日(令和四年六月二十日)から施行する。 (経過措置) 2 この省令の施行の日から航空法等の一部を改正する法律(令和三年法律第六十五号)第二条の規定の施行の日の前日までの間は、この省令による改正後の防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則(以下「新省令」という。)第二条第二項第八号中「第百三十二条の四第三項」とあるのは「第百三十一条の六第三項」とする。 この場合において、新省令別記様式第一号及び別記様式第二号中「第132条の5第1項」とあるのは「第131条の7第1項」とする。 3 この省令の施行の際現に提出されているこの省令による改正前の防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則に規定する様式による書面は、新省令に規定する様式による書面とみなす。 別記様式第一号 (第2条、第3条関係) 別記様式第二号 (第4条関係)
令和元年防衛省令第一号
令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する省令
501M60002000001
20210901
平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(平成三十一年法律第十八号)の施行に伴い、並びに自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第三十七条第四項及び第五十五条、自衛隊法施行令(昭和二十九年政令第百七十九号)第五条、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和二十四年法律第二百号)第五条において準用する同法第二条第三項第三号並びに国家公務員の留学費用の償還に関する法律(平成十八年法律第七十号)第十一条において準用する同法第三条第三項第一号、第四条第四号及び第五条の規定に基づき、平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する省令を次のように定める。 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第三十五条第一項において準用する同法第二十五条第七項に規定する派遣職員に関する次の表の第一欄に掲げる省令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 自衛隊法施行規則(昭和二十九年総理府令第四十号) 第一条第一項第六号 六 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律(平成七年法律第百二十二号。以下「派遣職員処遇法」という。)第二条第一項の規定により派遣された者(以下「派遣隊員」という。)であつて、派遣先の機関の業務の遂行に当たり、特に推賞に値する功績があつたもの 六 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律(平成七年法律第百二十二号。以下「派遣職員処遇法」という。)第二条第一項の規定により派遣された者(以下「派遣隊員」という。)であつて、派遣先の機関の業務の遂行に当たり、特に推賞に値する功績があつたもの 七 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(平成三十一年法律第十八号。以下「博覧会特措法」という。)第三十五条第一項において準用する博覧会特措法第二十五条第一項の規定により派遣された者であつて、博覧会協会(博覧会特措法第十四条第一項に規定する博覧会協会をいう。)の特定業務(博覧会特措法第三十五条第一項において準用する博覧会特措法第二十四条第一項に規定する特定業務をいう。)の遂行に当たり、特に推賞に値する功績があつたもの 第三十条の二第一項 自衛官又は 自衛官、 という。)が という。)又は博覧会特措法第三十五条第一項において準用する博覧会特措法第二十五条第一項の規定により派遣された自衛官(以下「博覧会派遣自衛官」という。)が 第三十条の二第二項及び第五十四条 又は交流派遣自衛官 、交流派遣自衛官又は博覧会派遣自衛官 防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則(昭和三十九年総理府令第三十五号) 第七条 十三 本邦外にある職員(第八号に掲げる自衛官、第九号に掲げる職員及び法第五条において読み替えて準用する法第二条第一項の表の扶養親族のある職員を除く。) 十三 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(平成三十一年法律第十八号)第三十五条第一項において準用する同法第二十五条第一項の規定により派遣されている職員 十四 本邦外にある職員(第八号に掲げる自衛官、第九号に掲げる職員及び法第五条において読み替えて準用する法第二条第一項の表の扶養親族のある職員を除く。) 防衛省職員の留学費用の償還に関する省令(平成十八年内閣府令第六十七号) 第六条第二項 業務又は 業務、 同じ。)を 同じ。)又は令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(平成三十一年法律第十八号。以下「博覧会特措法」という。)第三十五条第一項において準用する博覧会特措法第二十五条第七項に規定する派遣職員(次条第一号において「博覧会派遣職員」という。)の博覧会協会(博覧会特措法第十四条第一項に規定する博覧会協会をいう。以下同じ。)の特定業務(博覧会特措法第三十五条第一項において準用する博覧会特措法第二十四条第一項に規定する特定業務をいい、当該特定業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤(当該特定業務に係る就業の場所を防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。)を含む。次条第一号において同じ。)を 第七条第一号 又は交流派遣職員が 、交流派遣職員又は博覧会派遣職員が 又は交流派遣職員の派遣先企業の業務 、交流派遣職員の派遣先企業の業務又は博覧会派遣職員の博覧会協会の特定業務 第九条第二項 )又は )、 同じ。)を 同じ。)又は博覧会特措法第二十五条第七項に規定する派遣職員(次条第一号ロにおいて「一般職博覧会派遣職員」という。)の博覧会協会の特定業務(博覧会特措法第二十四条第一項に規定する特定業務をいい、当該特定業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤(当該特定業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。)を含む。次条第一号ロにおいて同じ。)を 第十条第一号ロ 又は法科大学院派遣職員が 、法科大学院派遣職員又は一般職博覧会派遣職員が 業務又は 業務、 教授等の業務 教授等の業務又は一般職博覧会派遣職員の博覧会協会の特定業務 附 則 この省令は、平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行の日(令和元年五月二十三日)から施行する。 附 則 この省令は、令和三年九月一日から施行する。
令和元年内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号
役務に係る日本産業規格への適合性の認証に関する命令
501M60001F8A002
20201228
産業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)第三十三条第一項及び第二項(同法第三十七条第七項において準用する場合を含む。)、第三十九条第一項(同法第四十二条第二項において準用する場合を含む。)、第四十一条第一項並びに第四十五条第二項及び第三項、第四十七条第二項、第四十八条、第四十九条第二項第三号及び第四号並びに第五十三条(これらの規定を同法第五十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、並びに同法を実施するため、役務に係る日本産業規格への適合性の認証に関する命令を次のように定める。 目次 第一章 表示等 (第一条―第三条) 第二章 登録等 (第四条―第八条) 第三章 認証の業務 (第九条―第三十条) 第四章 登録の取消し (第三十一条―第三十三条) 第五章 雑則 (第三十四条―第三十六条) 附則 第一章 表示等 (表示) 第一条 産業標準化法(以下「法」という。)第三十三条第一項の主務省令で定める方式は、次のとおりとする。 一 表示する事項は、次の様式の表示、適合する日本産業規格の番号、適合する日本産業規格の種類又は等級(当該日本産業規格に種類又は等級に係る表示事項が規定されている場合に限る。以下この条において同じ。)及び認証を行った登録認証機関の氏名又は名称とする。 この場合において様式の表示の隣接した箇所に「Service」の文字を表示しなければならない。 二 表示の方法は、容易に消えない方法による印刷、押印その他の適切な方法とする。 2 前項の規定にかかわらず、役務(法第二条第一項第十号の役務をいう。以下同じ。)の種類、内容、品質、等級又は提供に必要な能力(以下この項において「種類等」という。)のみについて定めた日本産業規格であって主務大臣が告示で定めるものに係る認証である場合には、次のとおりとする。 一 表示する事項は、次の様式の表示、適合する日本産業規格の番号、適合する日本産業規格の種類又は等級、主務大臣が告示で定める役務の種類等に関する事項及び認証を行った登録認証機関の氏名又は名称とする。 この場合において様式の表示の隣接した箇所に「Service」の文字を表示しなければならない。 二 前項第二号の規定は、前号に掲げる事項の表示の方法に準用する。 3 前二項の規定により表示すべき登録認証機関の氏名又は名称については、当該登録認証機関が略称の使用について主務大臣(法第七十二条第五項の規定により経済産業大臣が主務大臣となる場合であって、その認証を行う事務所が一の経済産業局の管轄区域内のみにある認証機関にあっては、当該事務所の所在地を管轄する経済産業局長。以下この条、第五条から第八条まで、第十七条、第二十二条、第二十三条、第二十七条、第二十八条第一項、第二十九条及び第三十三条において同じ。)の承認を受け、又は登録商標(商標法(昭和三十四年法律第百二十七号)第二条第五項の登録商標(文字及び記号に限る。)をいう。以下同じ。)を主務大臣に届け出た場合に限り、その略称又は登録商標を用いることができる。 4 前項の規定により承認を受け、又は届出をしようとする登録認証機関は、様式第一による申請書又は様式第二による届出書を主務大臣に提出しなければならない。 (品質管理体制の審査の基準) 第二条 法第三十三条第二項(法第三十七条第七項において準用する場合を含む。)の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 品質管理体制(役務の提供品質管理体制をいう。以下同じ。)が、日本産業規格Q九〇〇一又は国際標準化機構が定めた規格ISO(以下単に「ISO」という。)九〇〇一(主務大臣が告示で定める役務の認証に係る審査である場合にあっては、主務大臣が告示で定める品質管理の規格)の規定に適合していること。 二 登録認証機関の認証に係る日本産業規格に規定する役務の提供に係る設備(主務大臣が告示で定める役務にあっては、主務大臣が告示で定める役務の提供に係る設備を含む。)を用いて役務の提供が行われていること。 三 登録認証機関の認証に係る日本産業規格に規定する役務評価に係る設備(主務大臣が告示で定める役務にあっては、主務大臣が告示で定める役務評価に係る設備を含む。)を用いて役務評価が行われていること。 四 登録認証機関の認証に係る日本産業規格に規定する役務評価の方法(主務大臣が告示で定める役務にあっては、主務大臣が告示で定める役務評価の方法を含む。)により役務評価が行われていること。 五 登録認証機関の認証に係る日本産業規格(主務大臣が告示で定める役務にあっては、主務大臣が告示で定める事項を含む。)に従って社内規格が具体的かつ体系的に整備されており、かつ、登録認証機関の認証に係る役務について日本産業規格に適合することの役務評価が、社内規格に基づいて適切に行われていること。 六 次に定めるところにより、品質管理責任者が配置されていること。 イ 役務の提供の事業を営む者(以下「役務提供事業者」という。)は、登録認証機関の認証に係る役務の提供部門とは独立した権限を有する品質管理責任者を選任し、次に掲げる職務を行わせていること。 (1) 社内標準化及び品質管理に関する計画の立案及び推進 (2) 社内規格の制定、改廃及び管理についての統括 (3) 登録認証機関の認証に係る役務の品質水準の評価 (4) 各過程における社内標準化及び品質管理の実施に関する指導及び助言並びに部門間の調整 (5) 過程に生じた異常、苦情等に関する処置及びその対策に関する指導及び助言 (6) 就業者に対する社内標準化及び品質管理に関する教育訓練の推進 (7) 外注管理に関する指導及び助言 (8) 登録認証機関の認証に係る役務の日本産業規格への適合性の承認 (9) 登録認証機関の認証に係る役務の提供の承認 ロ 品質管理責任者は、登録認証機関の認証に係る役務の提供に必要な技術に関する知識を有し、かつ、これに関する実務の経験を有する者であって、標準化及び品質管理に関する科目の講習会の課程を修了することにより標準化及び品質管理に関する知見を有すると認められるものであること。 (立入検査の証票) 第三条 法第三十五条第五項において準用する法第二十九条第二項に規定する証票は、様式第三とする。 第二章 登録等 (登録の区分) 第四条 法第三十九条第一項の主務省令で定める役務の区分(以下単に「役務の区分」という。)は、役務とする。 (登録の申請) 第五条 法第三十三条第一項及び第三十七条第六項の登録(次条及び第七条において単に「登録」という。)の申請をしようとする者は、様式第四による申請書に次の書類を添えて、主務大臣に提出しなければならない。 ただし、当該書類の内容が既に法第三十条第一項若しくは第二項、第三十一条第一項、第三十二条第一項から第三項まで又は第三十七条第一項から第五項までの規定による主務大臣の登録を受け、提出している鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令(平成十七年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第六号。以下「鉱工業品等認証省令」という。)第五条各号の書類又は電磁的記録に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令(令和元年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第六号。以下「電磁的記録認証省令」という。)第五条各号の書類の内容と同一であるときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。 一 登記事項証明書又はこれに準ずるもの 二 次の事項を記載した書類 イ 認証の業務を行う組織に関する事項 ロ 認証の業務から生じる損害の賠償その他の債務に対する備え及び財務内容の健全性に関する事項 ハ 職員、認証機関が委嘱する外部の委員その他の認証の業務に従事する者の氏名、略歴及び担当する業務の範囲 ニ イからハまでに掲げるもののほか認証の業務の実施の方法に関する事項 ホ 認証の業務以外の業務を行っている場合は、当該業務の種類及び概要並びに全体の組織に関する事項 ヘ 認証の業務又はこれに類似する業務の実績がある場合は、その実績 三 主要な株主の構成(当該株主が、当該申請に係る役務を提供する事業者(以下「被認証事業者」という。)である場合には、その旨を含む。)を記載した書類 四 役員(持分会社(会社法(平成十七年法律第八十六号)第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。)にあっては、業務を執行する社員)又は事業主の氏名、略歴及び担当する業務の範囲(当該役員又は事業主が被認証事業者の役員又は職員(過去二年間に当該被認証事業者の役員又は職員であった者を含む。)である場合には、その旨を含む。)を記載した書類 (登録証の交付) 第六条 主務大臣は、登録をしたときは、当該登録をした認証機関に、法第四十一条第二項各号に掲げる事項を記載した登録証を交付するものとする。 (登録の更新の申請) 第七条 登録認証機関は、法第四十二条第一項の登録の更新を受けようとするときは、現に受けている登録の有効期間が満了する日の六月前までに、様式第四による申請書に第五条各号に掲げる書類(同条第二号ヘに掲げる事項を除く。)を添えて、主務大臣に提出しなければならない。 ただし、次のいずれかに該当するときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。 一 既に主務大臣に提出している第五条各号の書類の内容に変更がないとき。 二 第五条各号に掲げる書類の内容が既に法第三十条第一項若しくは第二項、第三十一条第一項、第三十二条第一項から第三項まで又は第三十七条第一項から第五項までの規定による主務大臣の登録を受け、提出している鉱工業品等認証省令第五条各号の書類又は電磁的記録認証省令第五条各号の書類の内容と同一であるとき。 (事業承継の届出) 第八条 法第四十三条第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第五による届出書を主務大臣に提出しなければならない。 この場合において、当該者は、その譲り受けた登録証を返納しなければならない。 2 前項の場合において、主務大臣は、新たな登録証を作成し、当該届出をした者に対し、交付するものとする。 第三章 認証の業務 (認証に係る審査の実施時期及び頻度) 第九条 法第三十三条第二項(法第三十七条第七項において準用する場合を含む。)の審査は、次の表の上欄に掲げる場合に応じ、同表の中欄に掲げる審査を、同表の下欄に掲げる時期に行うものとする。 一 役務提供事業者から認証を行うことを求められたとき 第十一条及び第十二条の審査 求められた後遅滞なく 二 国内登録認証機関から役務に係る認証を受けた者(以下「被認証者」という。)から事務所又は事業場を変更し、又は追加する場合に、当該事務所又は事業場において提供する既に認証を受けている役務の認証を行うことを求められたとき 第十一条及び第十二条の審査(当該事務所又は事業場に関するものに限る。) 求められた後遅滞なく 三 役務に係る日本産業規格に種類又は等級が定められている場合であって、被認証者から当該種類又は等級の変更又は追加に係る役務の認証を行うことを求められたとき 第十一条及び第十二条の審査(当該種類又は等級に関するものに限る。)の全部又は一部 求められた後遅滞なく 四 被認証者が認証に係る役務の内容を変更し、若しくは追加し、又はその品質管理体制を変更しようとするとき 第十一条及び第十二条の審査(ただし、当該変更により当該役務が日本産業規格に適合しなくなるおそれのないときには、役務評価及び現地調査の全部又は一部を省略することができる。) 当該変更又は追加が行われるまで 五 認証に係る日本産業規格が改正された場合であって、当該改正により、認証に係る役務が日本産業規格に適合しなくなるおそれのあるとき又は被認証者の品質管理体制を変更する必要があるとき 第十一条及び第十二条の審査の全部又は一部 当該改正後一年以内 六 第三者から認証に係る役務が日本産業規格に適合しない旨又は被認証者の品質管理体制が第二条の基準に適合しない旨の申立てを受けた場合であって、その蓋然性が高いとき 第十一条及び第十二条の審査の全部又は一部 当該事実を把握した後速やかに 七 国内登録認証機関が第十五条第七項に規定する通知を行ったとき 第十一条及び第十二条の審査の全部又は一部 通知を行った日から一年以内 八 四の項から七の項までに掲げるもののほか、認証に係る役務が日本産業規格に適合せず、若しくは被認証者の品質管理体制が第二条の基準に適合せず、又は適合しないおそれのある事実を把握したとき 第十一条及び第十二条の審査の全部又は一部 当該事実を把握した後速やかに 第十条 前条の規定にかかわらず、国内登録認証機関は、被認証者に対して定期的に、次条及び第十二条の審査を行うものとする。 ただし、国内登録認証機関がその必要がないと認めたときは、役務評価(主務大臣が告示で定めるものを除く。)及び品質管理体制の審査(主務大臣が告示で定めるものを除く。)の一部を省略することができる。 2 前項の審査は、三年(主務大臣が告示で定める役務の認証に係るものである場合にあっては、主務大臣が告示で定める期間)ごとに一回以上の頻度で行うものとする。 ただし、国内登録認証機関が、役務の認証の全部又は一部の取消しを受けた者に対して再び当該取消しを受けた役務の認証を行った場合にあっては、前項の審査は、当該認証を行った後三年間は一年ごとに一回以上の頻度で行うものとする。 (認証に係る審査の方法) 第十一条 法第四十五条第二項第一号の審査の方法のうち役務評価は、次の各号に掲げる役務に対して行うものとする。 一 被認証者等(被認証者及び国内登録認証機関に対して認証を行うことを求めた者(以下「認証依頼者」という。)をいう。以下同じ。)が提供する役務の提供の過程を代表するもの(主務大臣が告示で定める役務の認証を行おうとする場合にあっては、主務大臣が告示で定める役務) 二 国内登録認証機関が無作為に抽出したもの 三 認証を行おうとする役務に係る日本産業規格に定める全ての役務評価を行うために必要な数(主務大臣が告示で定める役務の認証を行おうとする場合にあっては、主務大臣が告示で定める数以上の数) 2 前項第二号の抽出が被認証者等の品質管理体制の現地調査を行う前に行われた場合であって、当該抽出後に被認証者等の品質管理体制について当該被認証者等が提供する役務の日本産業規格への適合性の審査に影響を及ぼすような変更があった場合には、当該役務評価の結果を用いて審査してはならない。 第十二条 法第四十五条第二項第一号の審査の方法のうち品質管理体制に対する審査は、認証に係る役務に係る被認証者等の社内規格その他役務の提供に関する書類を調査するとともに、当該役務を提供する全ての事務所又は事業場(主務大臣が告示で定める役務の認証を行おうとする場合にあっては、主務大臣が告示で定める数以上の事務所又は事業場)に対し現地調査を行うことにより、第二条に規定する事項が確実に行われているかどうかを確認するものとする。 第十三条 国内登録認証機関は、第九条の表の一の項の審査をした結果、役務が日本産業規格に適合し、かつ、認証依頼者の品質管理体制が第二条の基準を全て満たしていることを確認し、認証を行うものとする。 (認証に係る公表の基準) 第十四条 法第四十五条第二項第二号の公表は、次の表の第一欄に掲げる場合に応じ、同表の第二欄に掲げる事項を、同表の第三欄に掲げる時期に、同表の第四欄に掲げる期間行うものとする。 一 役務の認証を行った場合 一 認証契約(役務の認証に係る契約をいう。以下同じ。)を締結した期日及び認証番号 遅滞なく 認証契約が終了する日まで 二 被認証者の氏名又は名称及び住所 三 認証に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類又は等級(当該日本産業規格に種類又は等級が定められている場合に限る。) 四 役務の名称 五 認証に係る事務所又は事業場の名称及び所在地 六 法第三十三条第一項の表示として表示する事項及びそれに付記する事項並びにそれらの表示の方法 七 認証に係る法の根拠条項 二 国内登録認証機関が次条第二項に規定する請求を行った場合 一 請求を行った期日及び認証番号 直ちに 請求を取り消す旨の通知を行った日、認証の取消しを行った日又は認証契約が終了した日まで 二 請求を行った認証に係る一の項第二欄の第二号から第七号までに掲げる事項 三 請求を行った理由 三 国内登録認証機関が役務の認証の全部又は一部を取り消した場合 一 取り消した期日及び認証番号 直ちに 取り消した期日から一年間 二 取り消した認証に係る一の項第二欄の第二号から第七号までに掲げる事項 三 取り消した理由 四 認証契約が終了した場合 一 認証契約が終了した期日及び認証番号 遅滞なく 終了した期日から一年間 二 終了した認証契約に係る一の項第二欄の第二号から第七号までに掲げる事項 2 前項の公表は、同項の表の第二欄に掲げる内容を国内登録認証機関の認証を行う全ての事務所(外国にある事務所を含む。第二十一条において同じ。)で業務時間内に公衆に閲覧させるとともに、インターネットを利用して閲覧に供する方法により行わなければならない。 (違法な表示等に係る措置の基準) 第十五条 国内登録認証機関は、被認証者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該被認証者に対し、これを是正し、及び必要となる予防措置を講じるように請求するものとする。 一 品質管理体制が第二条の基準に適合していないとき。 二 認証に係る役務以外の役務に関する役務関係書面(法第三十三条第一項の役務関係書面をいう。以下同じ。)に当該登録認証機関に係る法第三十三条第一項の表示又はこれと紛らわしい表示を付しているとき。 三 認証に係る役務以外の役務の広告に、当該役務が認証を受けていると誤解されるおそれのある方法で、当該登録認証機関に係る法第三十三条第一項の表示又はこれと紛らわしい表示を使用しているとき。 四 被認証者に係る広告に、当該登録認証機関の認証に関し、第三者を誤解させるおそれのある内容があるとき。 2 国内登録認証機関は、次の各号に掲げる場合には、認証を取り消し、又は速やかに、被認証者に対して、法第三十三条第一項の表示(これと紛らわしい表示を含む。以下次項第二号、第六項及び次条第一項第二号において同じ。)の使用の全部若しくは一部を行わないように請求するものとする。 一 被認証者が提供した役務が法第四十五条第二項第三号の場合に該当するとき。 二 被認証者の品質管理体制が第二条の基準に適合していない場合であって、その内容が、認証に係る役務が日本産業規格に適合しなくなるおそれのあるときその他重大なものであるとき。 三 前項の請求に被認証者が適確に、又は速やかに応じなかったとき。 3 国内登録認証機関は、前項の請求をする場合には、被認証者に対し、次に掲げる事項を記載した文書により通知するものとする。 一 請求の対象となる被認証者の事務所又は事業場及び役務の範囲 二 請求する日以降その請求を取り消すまでの間に、役務に関する役務関係書面に、法第三十三条第一項の表示を付してはならない旨 三 請求の有効期間 四 前号の有効期間内に認証に係る役務が日本産業規格に適合しなくなった原因を是正し、又は被認証者の品質管理体制を第二条の基準に適合するように是正し、及び必要な予防措置を講じること。 4 国内登録認証機関は、前項第三号の有効期間を延長することができる。 5 国内登録認証機関は、第三項第三号の有効期間(前項の規定により延長した場合を含む。次条第一項第二号において同じ。)内に第三項第四号に規定する是正及び予防措置が講じられなかった場合には、認証を取り消すものとする。 6 国内登録認証機関は、前項の取消しをする場合には、被認証者に対し、その保有する当該取り消した認証に係る役務に関する役務関係書面に付された法第三十三条第一項の表示を除去し、又は抹消するように請求するものとする。 7 国内登録認証機関は、認証に係る役務がその表示に係る日本産業規格に適合しなくなった原因が是正され、又は被認証者の品質管理体制が第二条の基準に適合することとなり、及び必要となる予防措置が講じられたことを確認した場合には、被認証者に対し、速やかに、文書により第二項の請求を取り消す旨通知するものとする。 第十六条 国内登録認証機関は、次の各号に掲げる場合には、被認証者に係る認証を全て取り消すものとする。 一 第九条の表の四の項から八の項まで又は第十条第一項の審査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 二 前条第二項の請求をした場合であって、その有効期間内に、被認証者が役務に関する役務関係書面に、法第三十三条第一項の表示を付したとき。 2 前条第六項の規定は、前項の規定による認証の取消しに準用する。 第十七条 国内登録認証機関は、自らの認証に係る法第三十三条第一項の表示又はこれと紛らわしい表示が役務に関する役務関係書面に違法に付されていることを知った場合には、主務大臣に対し、直ちに、当該事実を通知するものとする。 (認証契約の内容に係る基準) 第十八条 認証契約には、少なくとも次に掲げる事項を定めるものとする。 一 法第三十三条第一項又は第三十七条第六項の規定に基づく認証に係る契約である旨 二 認証契約の有効期間を定めるときは、その期間 三 法第三十三条第一項の表示として表示する事項及びそれに付記する事項並びにそれらの表示の方法 四 被認証者が法第三十三条第一項の表示を付することができる条件として、次に掲げるもの イ 被認証者が国内登録認証機関から認証を受けていることを広告その他の方法で第三者に表示し、又は説明する場合には、認証を受けた役務と認証を受けていないものとが混同されないようにしなければならないこと。 ロ 認証に係る被認証者の業務が適切に行われているかどうかを確認するため国内登録認証機関が被認証者に対して報告を求め、又は被認証者の事務所、事業場その他必要な場所に立ち入り、認証に係る役務又はその品質管理体制を審査することができること。 ハ ロの審査の頻度、その費用の負担その他の条件 五 認証に係る役務の提供が複数の事務所又は事業場で行われる場合にあっては、当該事務所又は事業場を識別する方法に関する事項 六 被認証者が認証に係る役務の内容及び品質管理体制を変更した場合の措置に関する事項 七 被認証者が第三者から認証を受けた役務に係る苦情を受けた場合の措置に関する事項 八 国内登録認証機関及び被認証者の秘密の保持に関する事項 九 国内登録認証機関が講じた措置について被認証者が行う異議申立てに関する事項 十 第十五条第一項及び第二項の請求、認証の取消し並びに認証契約の終了に関する事項 2 国内登録認証機関は、被認証者と認証契約を締結し、又は当該認証契約を変更した場合には、次に掲げる事項を記載した証明書を交付するものとする。 一 認証契約を締結した期日及び認証番号 二 被認証者の氏名又は名称及び住所 三 認証に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類又は等級(当該日本産業規格に種類又は等級が定められている場合に限る。) 四 役務の名称 五 認証に係る事務所又は事業場の名称及び所在地 六 認証に係る法の根拠条項 3 国内登録認証機関は、第一項第三号の付記する事項として被認証者の氏名若しくは名称又はその略号(略称、記号、認証番号又は登録商標をいう。)を定めるものとする。 (被認証者等に対する通知の基準) 第十九条 国内登録認証機関は、次の各号に掲げる場合にあっては、それぞれ当該各号に定める時期に、被認証者等にその旨を通知するものとする。 一 譲渡、合併又は分割により登録に係る事業の全部を承継させようとするとき 承継させる日まで 二 相続により登録に係る事業の全部を承継したとき 遅滞なく 三 事務所の所在地を変更しようとするとき 変更する日まで 四 認証の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするとき 休止又は廃止しようとする日の六月前まで 五 主務大臣(法第七十二条第五項の規定により経済産業大臣が主務大臣となる場合であって、その認証を行う事務所が一の経済産業局の管轄区域内のみにある認証機関にあっては、当該事務所の所在地を管轄する経済産業局長を含む。次号において同じ。)から法第五十二条第一項の登録の取消し又は認証の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたとき 直ちに 六 主務大臣から法第五十二条第二項の通知を受けたとき 直ちに 七 認証に係る日本産業規格が改正されたとき 速やかに 八 認証に係る第二条の基準が改正されたとき 速やかに 2 国内登録認証機関は、次の各号に掲げる場合に、それぞれ当該各号に定める決定を行った場合には、速やかに、被認証者等に当該決定の内容を通知するものとする。 一 認証を行うことを求められたとき 認証し、又は認証しないことの決定 二 被認証者から認証に係る役務の内容を変更し、若しくは追加し、又はその品質管理体制を変更しようとする旨の通知がされたとき 国内登録認証機関が第十一条の審査又は第十二条の現地調査を行うかどうかの決定 三 第九条の表の四の項から八の項まで又は第十条第一項の審査を行ったとき 認証を継続するかどうかの決定 3 国内登録認証機関は、認証の取消しをする場合には、被認証者に対し、取り消す期日及び国内登録認証機関に対し異議申立てができる旨を記載した文書により通知するものとする。 (認証に係る秘密の保持の基準) 第二十条 国内登録認証機関は、その役員及び職員、国内登録認証機関と認証の審査に係る請負契約を締結した者(法人にあってはその役員及び職員)並びにそれらの職にあった者が、被認証者等の秘密を保持する措置を講ずるものとする。 (国内登録認証機関に係る公表の基準) 第二十一条 国内登録認証機関は、次の各号に掲げる事項について、当該内容を認証を行う全ての事務所で業務時間内に公衆に閲覧させるとともに、インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。 一 法第三十三条第一項の表示で用いる国内登録認証機関の略称又は登録商標がある場合にあっては、その略称又は登録商標 二 国内登録認証機関が定める法第三十三条第二項の審査を行う要員の適格性に関する基準 三 役務提供事業者から認証を行うことを求められてから認証するかどうかを決定するまでの事務手続の概要及びそのために要する標準的な期間 四 認証を継続するために行う審査に関する事務手続の概要 五 認証の取消しに関する事務手続の概要 六 認証に係る日本産業規格の番号 七 認証に関する料金の算定方法 (認証の報告) 第二十二条 法第四十五条第三項の規定に基づき、国内登録認証機関は、法第三十三条第一項及び第三十七条第六項の認証を行ったときには、遅滞なく、次の各号に掲げる事項を記載した様式第六の報告書により主務大臣に報告するものとする。 一 認証契約を締結した期日及び認証番号 二 被認証者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その法人番号及び代表者の氏名 三 認証に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類又は等級(当該日本産業規格に種類又は等級が定められている場合に限る。) 四 役務の名称 五 認証に係る事務所又は事業場の名称及び所在地 六 認証に係る役務の提供が複数の事務所又は事業場で行われる場合にあっては、当該事務所又は事業場を識別するための表示事項及びその方法 七 認証契約の有効期間を定めたときは、その期間 八 法第三十三条第一項の表示として表示する事項及びそれに付記する事項並びにそれらの表示の方法 九 認証に係る法の根拠条項 2 国内登録認証機関は、前項各号に掲げる事項に変更があった場合には、遅滞なく、その旨を主務大臣に報告するものとする。 3 国内登録認証機関は、被認証者に対して第十五条第二項の請求又は同条第七項の通知をした場合にあっては、速やかに、その旨を主務大臣に報告するものとする。 4 国内登録認証機関は、認証の全部又は一部を取り消した場合にあっては、直ちに、当該取り消した期日及び認証番号、取り消した認証に係る被認証者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その法人番号及び代表者の氏名、取り消した認証に係る第一項第三号から第六号まで及び第九号に掲げる事項並びにその理由を記載した様式第七の報告書により主務大臣に報告するものとする。 5 国内登録認証機関は、認証契約が終了した場合にあっては、遅滞なく、当該終了した期日及び認証番号、終了した認証契約に係る被認証者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その法人番号及び代表者の氏名、終了した認証契約に係る第一項第三号から第六号まで及び第九号に掲げる事項並びにその理由を記載した様式第八の報告書により主務大臣に報告するものとする。 (電子情報処理組織による手続の特例) 第二十三条 主務大臣は、法第四十五条第三項の規定による報告(前条第一項、第二項及び第五項の報告に限る。以下この条及び次条第一項において同じ。)について、電子情報処理組織(主務大臣の使用に係る電子計算機(以下「大臣用電子計算機」という。)と、法第四十五条第三項の規定による報告を行う者の使用に係る電子計算機(以下「報告用電子計算機」という。)とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第三項並びに次条第一項、第三項及び第四項において同じ。)を使用して行わせることができる。 2 前項の規定により行われた法第四十五条第三項の規定による報告は、大臣用電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に主務大臣に到達したものとみなす。 3 法第四十五条第三項の規定により主務大臣に報告をしようとする者が、電子情報処理組織を使用して同項の規定による報告を行うときは、前条の規定にかかわらず、大臣用電子計算機に備えられたファイルから入手可能な報告様式に記録すべき事項を報告用電子計算機(主務大臣が告示で定める基準に適合するものに限る。)から入力しなければならない。 (識別番号等の通知) 第二十四条 電子情報処理組織を使用して前条の規定による報告をしようとする者は、あらかじめ、経済産業大臣が告示で定める様式による書面及び事実を証する書類(以下この条において「書面等」という。)を経済産業大臣に提出しなければならない。 2 経済産業大臣は、書面等を受理したときは、当該書面等を提出した者に識別番号及び暗証番号を通知するものとする。 3 書面等を提出した者は、提出した事項に変更があったとき又は電子情報処理組織の使用を廃止したときは、遅滞なく、書面等を経済産業大臣に提出しなければならない。 4 経済産業大臣は、書面等を提出した者が電子情報処理組織の使用を継続することが適当でないと認めるときは、電子情報処理組織の使用を停止することができる。 (認証管理責任者) 第二十五条 国内登録認証機関は、認証の業務を統括する認証管理責任者を選任し、次に掲げる業務を行わせなければならない。 一 認証に係る審査及び判定に関する計画の立案及び推進 二 業務規程、認証契約及びこれらを実施するための文書の制定、改廃及び管理並びに周知及び遵守の統括 三 認証の業務に従事する者に対して、当該業務を適切に行うために必要な知識及び能力を習得するための当該業務に関する法令及び実施の方法に係る教育訓練の継続的な実施 四 国内登録認証機関が委嘱する外部の委員の管理 五 審査結果(第十五条第一項及び第二項に規定する請求並びに同条第七項に規定する請求の取消しを含む。)の妥当性の評価 六 苦情、異議申立て及び第三者からの申立てに関する処置並びにその対策の統括 (認証の業務に従事する者) 第二十六条 次の各号に掲げる認証の業務に従事する者は、それぞれ当該各号に定める年数以上の実務の経験を有し、かつ、当該業務を適切に行うために必要な知識及び能力を習得するための当該業務に関する法令及び実施の方法に係る主務大臣が告示で定める講習を修了しなければならない。 一 第十一条の役務評価の業務に従事する者 役務評価の業務又はこれに類似する業務に関し一年以上 二 第十二条の現地調査の業務に従事する者 現地調査の業務又はこれに類似する業務に関し一年以上 三 第二十五条の認証管理責任者 認証の業務又はこれに類似する業務に関し三年以上 2 日本産業規格Q九〇〇一又はISO九〇〇一の規定に適合することを国内登録認証機関が自ら確認する場合にあっては、第十二条の現地調査に従事する者は、日本産業規格Q九〇〇一又はISO九〇〇一の審査員の資格を有する者でなければならない。 (事務所等の変更の届出) 第二十七条 法第四十六条の規定による届出をする国内登録認証機関は、様式第九による届出書に登録証を添えて、主務大臣に提出しなければならない。 2 登録認証機関は、第五条第二号(ロ及びヘを除く。)及び第四号に掲げる事項に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 3 第一項の場合において、主務大臣は、新たな登録証を作成し、当該国内登録認証機関に対し、交付するものとする。 (業務規程) 第二十八条 国内登録認証機関は、法第四十七条第一項前段の規定により業務規程の届出をするときは、認証の業務を開始しようとする日の二週間前までに、様式第十による届出書に業務規程を添えて、主務大臣に提出しなければならない。 2 前項の規定は、法第四十七条第一項後段の規定による業務規程の変更の届出に準用する。 3 法第四十七条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 認証の業務を行う時間及び休日に関する事項 二 認証の業務を行う事務所の所在地 三 認証の業務を行う区域 四 認証に係る日本産業規格の番号 五 認証に関する料金の算定方法に関する事項 六 認証の業務を行う者の配置に関する事項 七 認証の業務の実施の方法に関する事項 八 認証の業務の公正な実施のために設置する機関に関する事項 九 前各号に掲げるもののほか、認証の業務に関し必要な事項 (業務の休廃止の届出) 第二十九条 法第四十八条の規定による届出をしようとする国内登録認証機関は、様式第十一による届出書を主務大臣に提出しなければならない。 2 国内登録認証機関は、認証の業務の全部又は一部を廃止したときは、遅滞なく、その所持する登録証を主務大臣に返納しなければならない。 3 認証の業務の一部を廃止した場合であって、前項の規定により国内登録認証機関が登録証を返納したときは、主務大臣は、新たな登録証を作成し、当該国内登録認証機関に対し、交付するものとする。 (電磁的記録に記録された事項を表示する方法等) 第三十条 法第四十九条第二項第三号の主務省令で定める方法は、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 2 法第四十九条第二項第四号の主務省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、国内登録認証機関が定めるものとする。 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 第四章 登録の取消し (聴聞の特例) 第三十一条 行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十七条第一項の規定による許可の申請については、自らを利害関係人として当該聴聞に関する手続に参加しようとする者は、聴聞の期日の四日前までに、その氏名、住所及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。 第三十二条 行政手続法第二十条第三項の規定による許可の申請については、当事者又は参加人は、聴聞の期日の四日前までに、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。 ただし、同法第二十二条第二項(同法第二十五条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知をされた聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りではない。 (登録証の返納) 第三十三条 国内登録認証機関は、法第五十二条第一項の規定により登録が取り消されたときは、遅滞なく、その登録証を主務大臣に返納しなければならない。 第五章 雑則 (帳簿) 第三十四条 法第五十三条の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 認証依頼者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 認証の依頼を受けた期日 三 認証の依頼に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類又は等級(当該日本産業規格に種類又は等級が定められている場合に限る。) 四 役務の名称 五 審査を行った期日 六 審査の結果 七 審査を行った者の氏名 八 認証契約を締結した期日及び認証番号 2 法第五十三条の規定により帳簿を保存しなければならない期間は、帳簿の最終の記載の日から起算して五年とする。 (立入検査の証票) 第三十五条 法第五十四条第二項において準用する法第二十九条第二項に規定する証票は、様式第十二とする。 (準用) 第三十六条 第九条から第三十四条までの規定は、外国登録認証機関に準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。 第十一条第一項及び第十二条 第四十五条第二項第一号 第五十五条第二項において準用する第四十五条第二項第一号 第十四条第一項 第四十五条第二項第二号 第五十五条第二項において準用する第四十五条第二項第二号 第十四条第二項 外国にある事務所 国内にある事務所 第十五条第二項第一号 第四十五条第二項第三号 第五十五条第二項において準用する第四十五条第二項第三号 第十九条第一項第五号 第五十二条第一項 第五十六条第一項 第十九条第一項第六号 第五十二条第二項 第五十六条第二項 第二十二条第一項及び第二十三条 第四十五条第三項 第五十五条第二項において準用する第四十五条第三項 第二十七条第一項 第四十六条 第五十五条第二項において準用する第四十六条 第二十八条第一項 第四十七条第一項前段 第五十五条第二項において準用する第四十七条第一項前段 第二十八条第二項 第四十七条第一項後段 第五十五条第二項において準用する第四十七条第一項後段 第二十八条第三項 第四十七条第二項 第五十五条第二項において準用する第四十七条第二項 第二十九条第一項 第四十八条 第五十五条第二項において準用する第四十八条 第三十条第一項 第四十九条第二項第三号 第五十五条第二項において準用する第四十九条第二項第三号 第三十条第二項 第四十九条第二項第四号 第五十五条第二項において準用する第四十九条第二項第四号 第三十三条 第五十二条第一項 第五十六条第一項 第三十四条第一項及び第二項 第五十三条 第五十五条第二項において準用する第五十三条 附 則 この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。 ただし、第二十三条及び第二十四条の規定は、令和二年四月一日から施行する。 附 則 (施行期日) 第一条 この命令は、公布の日から施行する。 (経過措置) 第二条 この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。 2 この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 様式第1 (第1条第4項関係) 様式第2 (第1条第4項関係) 様式第3 (第3条関係) 様式第4 (第5条及び第7条関係) 様式第5 (第8条第1項関係) 様式第6 (第22条第1項関係) 様式第7 (第22条第4項関係) 様式第8 (第22条第5項関係) 様式第9 (第27条第1項関係) 様式第10 (第28条関係) 様式第11 (第29条第1項関係) 様式第12 (第35条関係)
令和元年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号
社外高度人材活用新事業分野開拓に関する命令
501M60001F4A002
20201228
中小企業等経営強化法(平成十一年法律第十八号)第八条第一項、第九条第一項及び第十三条の規定に基づき、社外高度人材活用新事業分野開拓に関する命令を次のように定める。 (社外高度人材活用新事業分野開拓計画の認定の申請) 第一条 中小企業等経営強化法(以下「法」という。)第八条第一項の規定により社外高度人材活用新事業分野開拓計画に係る認定を受けようとする新規中小企業者等は、様式第一による申請書を主務大臣に提出しなければならない。 2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該新規中小企業者等の社外高度人材活用新事業分野開拓計画において活用する社外高度人材に対する業務の委託に関する契約(以下この号及び第五条第六号において「業務委託契約」という。)の契約書の写し(申請時に業務委託契約が締結されていない場合には、当該社外高度人材活用新事業分野開拓計画の開始の日より前に締結する予定の業務委託契約の契約書案の写し) 二 当該社外高度人材が中小企業等経営強化法施行規則(平成十一年通商産業省令第七十四号。第五条第五号において「施行規則」という。)第四条に規定する要件に該当する者であることを証する書類 三 法第十三条の規定により同条の新株予約権について課税の特例の適用を受けようとする場合にあっては、当該社外高度人材活用新事業分野開拓計画の内容について異議がない旨の当該社外高度人材の誓約書のほか、当該社外高度人材に係る次に掲げる書類のいずれか イ 住民票の写し又は住民票記載事項証明書であって、氏名、生年月日及び住所が記載されたもの ロ イに掲げる書類に記載された氏名、生年月日及び住所が記載された運転免許証、運転経歴証明書(交付年月日が平成二十四年四月一日以降のものに限る。)、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書又は個人番号カードの写し 3 主務大臣は、第一項の申請書及び前項各号に掲げる書類のほか、当該社外高度人材活用新事業分野開拓計画が法第八条第三項に規定する要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。 (社外高度人材活用新事業分野開拓計画の変更に係る認定の申請) 第二条 法第九条第一項の規定により社外高度人材活用新事業分野開拓計画の変更に係る認定を受けようとする認定新規中小企業者等は、様式第二による申請書を主務大臣に提出しなければならない。 2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該社外高度人材活用新事業分野開拓計画に従って行われる社外高度人材活用新事業分野開拓に係る事業の実施状況を記載した書類 二 前条第二項第一号及び第二号に掲げる書類 三 新たに法第十三条の規定により同条の新株予約権について課税の特例の適用を受けようとする場合にあっては、前条第二項第三号に掲げる書類 3 主務大臣は、第一項の申請書及び前項各号に掲げる書類のほか、当該社外高度人材活用新事業分野開拓計画の変更が法第九条第三項の規定により準用する法第八条第三項に規定する要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。 (事前届出) 第三条 第一条及び前条の規定による手続(次条において「申請の手続」という。)を電子情報処理組織(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号。次条第一項において「情報通信技術利用法」という。)第三条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。次条において同じ。)を使用して行おうとする者は、次に掲げる事項をあらかじめ経済産業省経済産業政策局産業創造課長(以下この条において「産業創造課長」という。)に届け出なければならない。 一 申請の手続を行う者の氏名又は名称、事務所の所在地及び法人にあっては、その代表者の氏名 二 連絡担当者の氏名、連絡先その他必要な事項 2 産業創造課長は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出をした者に対し、識別符号を通知するものとする。 3 第一項の規定による届出をした者は、届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を産業創造課長に届け出なければならない。 (電子情報処理組織による申請等) 第四条 主務大臣は、申請の手続については、情報通信技術利用法第三条第一項の規定により、電子情報処理組織を使用して行わせることができる。 2 前項の規定により電子情報処理組織を使用して申請の手続を行う者は、主務大臣の定めるところにより、主務大臣の指定する電子計算機に備えられたファイルに、申請に必要な事項を当該申請の手続を行う者の使用に係る電子計算機から入力して、当該申請の手続を行わなければならない。 (資本金の額その他の事項について主務省令で定める要件) 第五条 法第十三条の主務省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 一 次に掲げる会社以外の会社であること。 イ その発行済株式(その有する自己の株式を除く。ロにおいて同じ。)の総数の二分の一を超える株式が同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資の総額が五億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が千人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。以下この号において同じ。)及び当該大規模法人と特殊の関係のある会社(次の(1)から(3)までに掲げる会社をいう。ロにおいて同じ。)の所有に属している会社 (1) 当該大規模法人が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式又は出資(その会社が有する自己の株式又は出資を除く。以下この号において同じ。)の総数又は総額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社 (2) 当該大規模法人及び(1)に掲げる会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式の総数又は出資の総額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社 (3) 当該大規模法人並びに(1)及び(2)に掲げる会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式の総数又は出資の総額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社 ロ イに掲げるもののほか、その発行済株式の総数の三分の二以上が大規模法人及び当該大規模法人と特殊の関係のある会社の所有に属している会社 二 金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式又は同法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であること。 三 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を営む会社以外の会社であること。 四 次に掲げる会社以外の会社であること。 イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者(ロにおいて「暴力団員等」という。)が役員にいる会社 ロ 暴力団員等がその事業活動を支配する会社 五 新事業活動に係る投資及び指導を新規中小企業者等に対して行うことを業とする者として施行規則第三条に規定する要件に該当する者が当該新規中小企業者等の株式を最初に取得する時において、資本金の額が五億円未満かつ常時使用する従業員の数が九百人以下の会社であること。 六 社外高度人材活用新事業分野開拓計画に従って、二年以上継続する業務委託契約に基づき、当該社外高度人材活用新事業分野開拓計画全体の実施期間(次号及び第八号において「計画期間」という。)において社外高度人材を日本国内のみにおいて引き続き二年以上活用する会社であること。 七 計画期間が法第十三条の新株予約権の全ての行使の日まで継続することとされている会社であること。 八 計画期間において、社外高度人材に対する法第十三条の新株予約権の付与決議及び付与を行う会社であること。 九 社外高度人材活用新事業分野開拓計画の開始の日から当該社外高度人材活用新事業分野開拓計画に従って社外高度人材に付与する法第十三条の新株予約権(当該社外高度人材活用新事業分野開拓計画に定められる当該社外高度人材の活用に係る業務であって日本国内のみにおいて行われるものに対して付与するものに限る。)の行使の日まで引き続き日本国内の居住者である当該社外高度人材を活用する会社であること。 附 則 この命令は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日(令和元年七月十六日)から施行する。 附 則 (施行期日) 第一条 この命令は、公布の日から施行する。 (経過措置) 第二条 この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。 2 この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 様式第一 様式第二
令和元年経済産業省・国土交通省・環境省令第三号
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
501M60001C00003
20200401
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十六年法律第百四十九号)第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項及び第六条第一項並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令(平成十七年政令第八号)第二条第一項の規定に基づき、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。 (趣旨) 第一条 民間事業者等が、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成十三年法律第六十四号)に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令(告示を含む。)に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。 (定義) 第二条 この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(以下「法」という。)において使用する用語の例による。 (法第三条第一項の主務省令で定める保存) 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第四十二条第一項及び第三項、第四十三条第三項、第四項及び第七項、第四十五条第一項から第三項まで及び第五項、第四十五条の二第三項、第四十七条第一項、第五十九条各項、第六十条第一項、第七十条第一項、同条第二項において準用する第五十九条第二項及び第三項並びに第七十一条第一項並びにフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則(平成二十六年経済産業省・環境省令第七号)第二十七条の二第二項及び第三項、第四十八条の三第二項第一号並びに第四十九条第一号ロの規定に基づく書面の保存とする。 (電磁的記録による保存) 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物(以下「磁気ディスク等」という。)をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ(これに準ずる画像読取装置を含む。)により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法 2 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。 3 民間事業者等が、第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、主務大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。 (法第四条第一項の主務省令で定める作成) 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第四十二条第一項、第四十三条第一項、第二項及び第四項から第六項まで、第四十五条第一項及び第二項、第四十七条第一項、第五十九条第一項、第六十条第一項、第七十条第一項並びに第七十一条第一項並びにフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則第二十七条の二第一項第二号及び第四十九条第一号ロの規定に基づく書面の作成とする。 (電磁的記録による作成) 第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 (法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等) 第七条 法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第四十七条第二項、第六十条第二項及び第七十一条第二項並びにフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則第四十九条第一号ハの規定に基づく書面の縦覧等とする。 (電磁的記録による縦覧等) 第八条 民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。 (法第六条第一項の主務省令で定める交付等) 第九条 法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第四十二条第一項、第四十三条第一項、第二項及び第四項から第六項まで、第四十五条第一項及び第二項、第四十五条の二第一項及び第二項、第五十九条各項、第七十条第一項、同条第二項において準用する第五十九条第二項及び第三項並びにフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則第二十七条の二第一項第二号、第四十八条の三第二項第二号及び第四十九条第一号ロの規定に基づく書面の交付等とする。 (電磁的記録による交付等) 第十条 民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法(法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法) 二 磁気ディスク等をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 2 前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 (電磁的方法による承諾) 第十一条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により示すべき交付等の相手方に示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 附 則 (施行期日) 第一条 この省令は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第二十五号)の施行の日から施行する。 (フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の廃止) 第二条 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十九年経済産業省・環境省令第八号)は、廃止する。
令和元年総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省令第一号
棚田地域振興法施行規則
501M60001A88001
20201225
棚田地域振興法(令和元年法律第四十二号)第七条第一項並びに第十条第一項及び第五項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、棚田地域振興法施行規則を次のように定める。 (指定棚田地域の指定の申請) 第一条 棚田地域振興法(以下「法」という。)第七条第一項の規定により指定の申請をしようとする都道府県は、別記様式第一による申請書に次に掲げる図書を添えて、これを主務大臣に提出しなければならない。 一 申請に係る棚田地域の区域に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位及び当該棚田地域を表示した付近見取図 二 法第六条第一項の規定により都道府県棚田地域振興計画が定められているときは、当該都道府県棚田地域振興計画 三 法第七条第二項の規定により協議をした関係市町村との協議の概要 四 法第七条第三項の規定による提案を踏まえた申請をする場合にあっては、当該提案の概要 五 棚田等の保全に関する都道府県又は市町村の条例が定められているときは、当該条例の写し 六 前各号に掲げるもののほか、主務大臣が必要と認める事項を記載した書類 (指定棚田地域の指定の解除の申請) 第二条 法第七条第六項の規定により指定棚田地域の指定の解除の申請をしようとする都道府県は、別記様式第二による申請書に前条第三号に掲げる図書を添えて、これを主務大臣に提出しなければならない。 (指定棚田地域振興活動計画の認定の申請) 第三条 法第十条第一項の規定により認定の申請をしようとする市町村は、別記様式第三による申請書に次に掲げる図書を添えて、これを主務大臣に提出しなければならない。 一 縮尺、方位及び指定棚田地域振興活動を通じて保全を図る棚田等の範囲を表示した付近見取図 二 指定棚田地域振興活動計画の工程表及びその内容を説明した文書 三 法第八条第五項の規定により協議をした都道府県知事との協議の概要 四 法第八条第四項第二号に掲げる事項を記載している場合には、同項の規定により作成されているエコツーリズム推進全体構想 五 前各号に掲げるもののほか、主務大臣が必要と認める事項を記載した書類 (認定棚田地域振興活動計画の変更の認定の申請) 第四条 法第十条第五項の規定により認定棚田地域振興活動計画の変更の認定を受けようとする市町村は、別記様式第四による申請書に前条各号に掲げる図書のうち当該認定棚田地域振興活動計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、これを主務大臣に提出しなければならない。 (軽微な変更) 第五条 法第十条第五項の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 指定棚田地域振興協議会に参加する者の名称又は氏名の変更 二 計画期間の六月以内の変更 三 前二号に掲げるもののほか、指定棚田地域振興活動計画の実施に支障がないと主務大臣が認める変更 附 則 この省令は、法の施行の日(令和元年八月十六日)から施行する。 附 則 (施行期日) 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 (経過措置) 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 2 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 別記様式第1 (第1条関係) 別記様式第2 (第2条関係) 別記様式第3 (第3条関係) 別記様式第4 (第4条関係)
令和元年農林水産省・環境省令第七号
愛玩動物看護師法に基づく指定試験機関に関する省令
501M60001200007
20220501
愛玩動物看護師法(令和元年法律第五十号)第三十四条(同法附則第四条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)並びに第三十五条第二項及び第三項、同法第三十八条(同法附則第四条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)において読み替えて準用する同法第十五条第二項、第十八条及び第二十条並びに同法第三十九条及び附則第五条の規定に基づき、愛玩動物看護師法に基づく指定試験機関に関する省令を次のように定める。 (指定の申請) 第一条 愛玩動物看護師法(以下「法」という。)第三十四条第二項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 一 名称及び主たる事務所の所在地 二 愛玩動物看護師国家試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)を行おうとする事務所の名称及び所在地 三 試験事務を開始しようとする年月日 2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録 三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書 四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類 五 役員の氏名及び略歴を記載した書類 六 現に行っている業務の概要を記載した書類 七 試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類 八 法第三十八条において読み替えて準用する法第十二条第四項第四号イ及びロのいずれにも該当しない旨の役員の申述書 (指定試験機関の名称の変更等の届出) 第二条 法第三十四条第一項に規定する指定試験機関(以下「指定試験機関」という。)は、その名称若しくは主たる事務所の所在地又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 一 変更後の指定試験機関の名称若しくは主たる事務所の所在地又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 2 指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 一 新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地 二 新設し、又は廃止しようとする事務所において試験事務を開始し、又は廃止しようとする年月日 三 新設又は廃止の理由 (役員の選任及び解任) 第三条 指定試験機関は、法第三十八条において読み替えて準用する法第十三条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 一 選任又は解任に係る役員の氏名 二 選任し、又は解任しようとする年月日 三 選任又は解任の理由 2 前項の申請書(選任に係るものに限る。)には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 選任に係る役員の略歴を記載した書類 二 選任に係る役員の法第三十八条において読み替えて準用する法第十二条第四項第四号イ及びロのいずれにも該当しない旨の申述書 (事業計画等の認可の申請) 第四条 指定試験機関は、法第三十八条において読み替えて準用する法第十四条第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添付して、これを農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 2 指定試験機関は、法第三十八条において準用する法第十四条第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 (試験事務規程の認可の申請) 第五条 指定試験機関は、法第三十八条において読み替えて準用する法第十五条第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に試験事務の実施に関する規程を添付して、これを農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 2 指定試験機関は、法第三十八条において準用する法第十五条第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 (試験事務規程の記載事項) 第六条 法第三十八条において読み替えて準用する法第十五条第二項の農林水産省令・環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 試験事務の実施の方法に関する事項 二 受験手数料の収納の方法に関する事項 三 法第三十五条第一項に規定する愛玩動物看護師試験委員(以下「試験委員」という。)の選任及び解任に関する事項 四 試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項 五 試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項 六 その他試験事務の実施に関し必要な事項 (試験委員の要件) 第七条 法第三十五条第二項の農林水産省令・環境省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。 一 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に基づく大学において獣医学若しくは愛玩動物(法第二条第一項に規定する愛玩動物をいう。以下同じ。)の看護、愛護若しくは適正な飼養に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあった者 二 農林水産大臣及び環境大臣が前号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めた者 (試験委員の選任等の届出) 第八条 法第三十五条第三項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することによって行わなければならない。 一 選任した試験委員の氏名及び略歴又は変更した試験委員の氏名及び略歴 二 選任し、又は変更した年月日 三 選任又は変更の理由 (試験事務に関する帳簿の備付け等) 第九条 指定試験機関は、試験事務を実施したときは、試験実施年月日及び試験地並びに受験者の受験番号、氏名、生年月日、住所、試験科目ごとの成績及び合否の別並びに合格した者については合格証書の番号を記載した帳簿を作成し、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。 (試験結果の報告) 第十条 指定試験機関は、試験事務を実施したときは、遅滞なく、試験実施年月日、試験地、受験申込者数及び受験者数を記載した試験結果報告書並びに合格者の受験番号、氏名、生年月日、住所、試験科目ごとの成績及び合格証書の番号を記載した合格者一覧表を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 (受験停止の処分等の報告) 第十一条 指定試験機関は、法第三十七条第一項の規定により、愛玩動物看護師国家試験に関する不正行為に関係のある者に対して、その受験を停止させたとき、又は法第三十七条第二項の規定により読み替えて適用する法第三十二条第一項の規定により、その試験を無効としたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 一 処分を行った者の氏名、生年月日及び住所 二 処分の内容及び処分を行った年月日 三 不正の行為の内容 (受験禁止の処分の通知) 第十二条 農林水産大臣及び環境大臣は、法第三十七条第二項の規定により読み替えて適用する法第三十二条第二項の処分を行ったときは、次に掲げる事項を指定試験機関に通知するものとする。 一 処分を行った者の氏名、生年月日及び住所 二 処分の内容及び処分を行った年月日 (立入検査を行う職員の証明書) 第十三条 法第三十八条において読み替えて準用する法第二十一条第二項の職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 (試験事務の休廃止の許可の申請) 第十四条 指定試験機関は、法第三十八条において読み替えて準用する法第二十二条の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲 二 休止し、又は廃止しようとする年月日 三 休止しようとする場合にあっては、その期間 四 休止又は廃止の理由 (試験事務の引継ぎ等) 第十五条 指定試験機関は、法第三十八条において読み替えて準用する法第二十二条の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第三十八条において読み替えて準用する法第二十三条の規定によりその指定を取り消された場合又は法第三十八条において読み替えて準用する法第二十六条第二項の規定により農林水産大臣及び環境大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 試験事務を農林水産大臣及び環境大臣に引き継ぐこと。 二 試験事務に関する帳簿及び書類を農林水産大臣及び環境大臣に引き継ぐこと。 三 その他農林水産大臣及び環境大臣が必要と認める事項 附 則 (施行期日) 第一条 この省令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(令和元年十二月一日)から施行する。 ただし、第九条から第十二条まで(これらの規定を次条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定は、法の施行の日から施行する。 (予備試験事務) 第二条 法附則第四条第一項の規定により指定試験機関が愛玩動物看護師国家試験予備試験の実施に関する事務を行う場合における第一条、第二条、第五条、第六条、第九条から第十二条まで、第十四条及び第十五条の規定の適用については、これらの規定(第一条第一項第二号、第五条の見出し及び第六条の見出しを除く。)中「試験事務」とあるのは「試験事務及び予備試験事務」と、第一条第一項中「第三十四条第二項」とあるのは「附則第四条第二項の規定により読み替えて適用する法第三十四条第二項」と、同項第二号中「愛玩動物看護師国家試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)」とあるのは「愛玩動物看護師国家試験及び愛玩動物看護師国家試験予備試験の実施に関する事務(以下それぞれ「試験事務」及び「予備試験事務」という。)」と、第五条の見出し及び第六条の見出し中「試験事務規程」とあるのは「試験及び予備試験事務規程」と、第五条第一項、第六条、第十四条及び第十五条中「法第三十八条」とあるのは「法附則第四条第二項の規定により読み替えて適用する法第三十八条」と、第六条第三号中「法第三十五条第一項」とあるのは「法附則第四条第二項の規定により読み替えて適用する法第三十五条第一項」と、第十一条中「法第三十七条第一項」とあるのは「法附則第四条第二項の規定により読み替えて適用する法第三十七条第一項」と、「愛玩動物看護師国家試験」とあるのは「愛玩動物看護師国家試験又は愛玩動物看護師国家試験予備試験」と、同条及び第十二条中「法第三十七条第二項」とあるのは「法附則第四条第二項の規定により読み替えて適用する法第三十七条第二項」とする。 別記様式 (第13条関係)
令和元年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第六号
電磁的記録に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令
501M60000F00006
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産業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)第三十二条第一項及び第四項(同法第三十七条第七項において準用する場合を含む。)、第三十九条第一項(同法第四十二条第二項において準用する場合を含む。)、第四十一条第一項並びに第四十五条第二項及び第三項、第四十七条第二項、第四十八条、第四十九条第二項第三号及び第四号並びに第五十三条(これらの規定を同法第五十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、並びに同法を実施するため、電磁的記録に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令を次のように定める。 目次 第一章 表示等 (第一条―第三条) 第二章 登録等 (第四条―第八条) 第三章 認証の業務 (第九条―第三十条) 第四章 登録の取消し (第三十一条―第三十三条) 第五章 雑則 (第三十四条―第三十六条) 附則 第一章 表示等 (表示) 第一条 産業標準化法(以下「法」という。)第三十二条第一項の主務省令で定める方式は、次のとおりとする。 一 表示する事項は、次の様式の表示、適合する日本産業規格の番号、適合する日本産業規格の種類又は等級(当該日本産業規格に種類又は等級に係る表示事項が規定されている場合に限る。以下この条において同じ。)及び認証を行った登録認証機関の氏名又は名称とする。 この場合において様式の表示の隣接した箇所に「Software」の文字を表示しなければならない。 二 表示の方法は、容易に消えない方法による印刷、押印、刻印、荷札の取付けその他の適切な方法とする。 2 前項の規定にかかわらず、電磁的記録(法第二条第一項第六号の電磁的記録をいう。以下同じ。)の種類、構造、品質、等級又は性能(以下この項において「種類等」という。)のみについて定めた日本産業規格であって主務大臣が告示で定めるものに係る認証である場合には、次のとおりとする。 一 表示する事項は、次の様式の表示、適合する日本産業規格の番号、適合する日本産業規格の種類又は等級、主務大臣が告示で定める電磁的記録の種類等に関する事項及び認証を行った登録認証機関の氏名又は名称とする。 この場合において様式の表示の隣接した箇所に「Software」の文字を表示しなければならない。 二 前項第二号の規定は、前号に掲げる事項の表示の方法に準用する。 3 前二項の規定により表示すべき登録認証機関の氏名又は名称については、当該登録認証機関が略称の使用について主務大臣(法第七十二条第四項の規定により経済産業大臣が主務大臣となる場合であって、その認証を行う事務所が一の経済産業局の管轄区域内のみにある認証機関にあっては、当該事務所の所在地を管轄する経済産業局長。以下この条、第五条から第八条まで、第十七条、第二十二条、第二十三条、第二十七条、第二十八条第一項、第二十九条及び第三十三条において同じ。)の承認を受け、又は登録商標(商標法(昭和三十四年法律第百二十七号)第二条第五項の登録商標(文字及び記号に限る。)をいう。以下同じ。)を主務大臣に届け出た場合に限り、その略称又は登録商標を用いることができる。 4 前項の規定により承認を受け、又は届出をしようとする登録認証機関は、様式第一による申請書又は様式第二による届出書を主務大臣に提出しなければならない。 (品質管理体制の審査の基準) 第二条 法第三十二条第四項(法第三十七条第七項において準用する場合を含む。)の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 品質管理体制(電磁的記録の作成品質管理体制をいう。以下同じ。)が、日本産業規格Q九〇〇一又は国際標準化機構が定めた規格ISO(以下単に「ISO」という。)九〇〇一(主務大臣が告示で定める電磁的記録の認証に係る審査である場合にあっては、主務大臣が告示で定める品質管理の規格)の規定に適合していること。 二 登録認証機関の認証に係る日本産業規格に規定する電磁的記録の作成に係る設備(主務大臣が告示で定める電磁的記録にあっては、主務大臣が告示で定める電磁的記録の作成に係る設備を含む。)を用いて作成が行われていること。 三 登録認証機関の認証に係る日本産業規格に規定する検査設備(主務大臣が告示で定める電磁的記録にあっては、主務大臣が告示で定める検査設備を含む。)を用いて検査が行われていること。 四 登録認証機関の認証に係る日本産業規格に規定する検査方法(主務大臣が告示で定める電磁的記録にあっては、主務大臣が告示で定める検査方法を含む。)により検査が行われていること。 五 登録認証機関の認証に係る日本産業規格(主務大臣が告示で定める電磁的記録にあっては、主務大臣が告示で定める事項を含む。)に従って社内規格が具体的かつ体系的に整備されており、かつ、登録認証機関の認証に係る電磁的記録について日本産業規格に適合することの検査及び保存が、社内規格に基づいて適切に行われていること。 六 次に定めるところにより、品質管理責任者が配置されていること。 イ 電磁的記録の作成の事業を営む者(以下「電磁的記録作成事業者」という。)、電磁的記録の販売業者又は電磁的記録を記録した記録媒体の輸入業者若しくは販売業者(以下「電磁的記録作成事業者等」という。)は、登録認証機関の認証に係る電磁的記録の作成部門とは独立した権限を有する品質管理責任者を選任し、次に掲げる職務を行わせていること。 (1) 社内標準化及び品質管理に関する計画の立案及び推進 (2) 社内規格の制定、改廃及び管理についての統括 (3) 登録認証機関の認証に係る電磁的記録の品質水準の評価 (4) 各工程における社内標準化及び品質管理の実施に関する指導及び助言並びに部門間の調整 (5) 工程に生じた異常、苦情等に関する処置及びその対策に関する指導及び助言 (6) 就業者に対する社内標準化及び品質管理に関する教育訓練の推進 (7) 外注管理に関する指導及び助言 (8) 登録認証機関の認証に係る電磁的記録の日本産業規格への適合性の承認 (9) 登録認証機関の認証に係る電磁的記録の提供又は当該電磁的記録を記録した記録媒体の出荷の承認 ロ 品質管理責任者は、登録認証機関の認証に係る電磁的記録の作成に必要な技術に関する知識を有し、かつ、これに関する実務の経験を有する者であって、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に基づく大学、短期大学若しくは工業に関する高等専門学校、旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)に基づく大学、旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)に基づく専門学校若しくは外国におけるこれらの学校に相当する学校の理学、医学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において品質管理に関する科目を修めて卒業し(当該科目を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。)、又はこれに準ずる標準化及び品質管理に関する科目の講習会の課程を修了することにより標準化及び品質管理に関する知見を有すると認められるものであること。 (立入検査の証票) 第三条 法第三十五条第五項において準用する法第二十九条第二項に規定する証票は、様式第三とする。 2 法第七十四条第一項の規定により法第三十五条第三項の規定による立入検査の際に独立行政法人製品評価技術基盤機構(以下「機構」という。)の職員が携帯すべき法第七十四条第五項に規定する証票は、様式第四とする。 第二章 登録等 (登録の区分) 第四条 法第三十九条第一項の主務省令で定める電磁的記録の区分(以下単に「電磁的記録の区分」という。)は、電磁的記録とする。 (登録の申請) 第五条 法第三十二条第一項から第三項まで並びに第三十七条第四項及び第五項の登録(第五号、次条及び第七条において単に「登録」という。)の申請をしようとする者は、様式第五による申請書に次の書類を添えて、主務大臣に提出しなければならない。 ただし、当該書類の内容が既に法第三十条第一項若しくは第二項、第三十一条第一項、第三十三条第一項又は第三十七条第一項から第三項まで若しくは第六項の規定による主務大臣の登録を受け、提出している鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令(平成十七年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第六号。以下「鉱工業品等認証省令」という。)第五条各号の書類又は役務に係る日本産業規格への適合性の認証に関する命令(令和元年内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号。以下「役務認証命令」という。)第五条各号の書類の内容と同一であるときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。 一 登記事項証明書又はこれに準ずるもの 二 次の事項を記載した書類 イ 認証の業務を行う組織に関する事項 ロ 認証の業務から生じる損害の賠償その他の債務に対する備え及び財務内容の健全性に関する事項 ハ 職員、認証機関が委嘱する外部の委員その他の認証の業務に従事する者の氏名、略歴及び担当する業務の範囲 ニ イからハまでに掲げるもののほか認証の業務の実施の方法に関する事項 ホ 認証の業務以外の業務を行っている場合は、当該業務の種類及び概要並びに全体の組織に関する事項 ヘ 認証の業務又はこれに類似する業務の実績がある場合は、その実績 三 主要な株主の構成(当該株主が、当該申請に係る電磁的記録又は電磁的記録を記録した記録媒体を作成し、輸入し、販売し、若しくは輸出する事業者(以下「被認証事業者」という。)である場合には、その旨を含む。)を記載した書類 四 役員(持分会社(会社法(平成十七年法律第八十六号)第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。)にあっては、業務を執行する社員)又は事業主の氏名、略歴及び担当する業務の範囲(当該役員又は事業主が被認証事業者の役員又は職員(過去二年間に当該被認証事業者の役員又は職員であった者を含む。)である場合には、その旨を含む。)を記載した書類 五 登録の申請をしようとする者が自ら認証に係る電磁的記録試験(法第三十二条第四項の電磁的記録試験をいう。以下同じ。)を行う試験所を有する場合であって、当該試験所について、法第四十一条第一項第一号の基準に適合しているかどうかについての審査を受けようとする場合にあっては、次の事項を記載した書類 イ 電磁的記録試験の業務の概要及び業務の実績 ロ 電磁的記録試験の業務に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別 ハ 電磁的記録試験の業務を行う施設の概要 ニ 電磁的記録試験の業務を行う組織に関する事項 ホ 電磁的記録試験の業務の実施の方法に関する事項 ヘ 電磁的記録試験の業務に従事する者の氏名及び当該者が電磁的記録試験の業務又はこれに類似する業務に従事した経験を有する場合は、その実績 ト 電磁的記録試験を実施する能力を有することを証する書類 (登録証の交付) 第六条 主務大臣は、登録をしたときは、当該登録をした認証機関に、法第四十一条第二項各号に掲げる事項を記載した登録証を交付するものとする。 (登録の更新の申請) 第七条 登録認証機関は、法第四十二条第一項の登録の更新を受けようとするときは、現に受けている登録の有効期間が満了する日の六月前までに、様式第五による申請書に第五条各号に掲げる書類(同条第二号ヘ及び第五号イに掲げる事項を除く。)を添えて、主務大臣に提出しなければならない。 ただし、次のいずれかに該当するときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。 一 既に主務大臣に提出している第五条各号の書類の内容に変更がないとき。 二 第五条各号に掲げる書類の内容が既に法第三十条第一項若しくは第二項、第三十一条第一項、第三十三条第一項又は第三十七条第一項から第三項まで若しくは第六項の規定による主務大臣の登録を受け、提出している鉱工業品等認証省令第五条各号の書類又は役務認証命令第五条各号の書類の内容と同一であるとき。 (事業承継の届出) 第八条 法第四十三条第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第六による届出書を主務大臣に提出しなければならない。 この場合において、当該者は、その譲り受けた登録証を返納しなければならない。 2 前項の場合において、主務大臣は、新たな登録証を作成し、当該届出をした者に対し、交付するものとする。 第三章 認証の業務 (認証に係る審査の実施時期及び頻度) 第九条 法第三十二条第四項(法第三十七条第七項において準用する場合を含む。)の審査は、次の表の上欄に掲げる場合に応じ、同表の中欄に掲げる審査を、同表の下欄に掲げる時期に行うものとする。 一 電磁的記録作成事業者等から認証を行うことを求められたとき 第十一条及び第十二条の審査 求められた後遅滞なく 二 国内登録認証機関から電磁的記録に係る認証を受けた者(以下「被認証者」という。)から事務所又は事業場を変更し、又は追加する場合に、当該事務所又は事業場において作成する既に認証を受けている電磁的記録の認証を行うことを求められたとき 第十一条及び第十二条の審査(当該事務所又は事業場に関するものに限る。) 求められた後遅滞なく 三 電磁的記録に係る日本産業規格に種類又は等級が定められている場合であって、被認証者から当該種類又は等級の変更又は追加に係る電磁的記録の認証を行うことを求められたとき 第十一条及び第十二条の審査(当該種類又は等級に関するものに限る。)の全部又は一部 求められた後遅滞なく 四 被認証者が認証に係る電磁的記録の仕様を変更し、若しくは追加し、又はその品質管理体制を変更しようとするとき 第十一条及び第十二条の審査(ただし、当該変更により当該電磁的記録が日本産業規格に適合しなくなるおそれのないときには、電磁的記録試験及び現地調査の全部又は一部を省略することができる。) 当該変更又は追加が行われるまで 五 認証に係る日本産業規格が改正された場合であって、当該改正により、認証に係る電磁的記録が日本産業規格に適合しなくなるおそれのあるとき又は被認証者の品質管理体制を変更する必要があるとき 第十一条及び第十二条の審査の全部又は一部 当該改正後一年以内 六 第三者から認証に係る電磁的記録が日本産業規格に適合しない旨又は被認証者の品質管理体制が第二条の基準に適合しない旨の申立てを受けた場合であって、その蓋然性が高いとき 第十一条及び第十二条の審査の全部又は一部 当該事実を把握した後速やかに 七 国内登録認証機関が第十五条第七項に規定する通知を行ったとき 第十一条及び第十二条の審査の全部又は一部 通知を行った日から一年以内 八 四の項から七の項までに掲げるもののほか、認証に係る電磁的記録が日本産業規格に適合せず、若しくは被認証者の品質管理体制が第二条の基準に適合せず、又は適合しないおそれのある事実を把握したとき 第十一条及び第十二条の審査の全部又は一部 当該事実を把握した後速やかに 第十条 前条の規定にかかわらず、国内登録認証機関は、被認証者に対して定期的に、次条及び第十二条の審査を行うものとする。 ただし、国内登録認証機関がその必要がないと認めたときは、電磁的記録試験(主務大臣が告示で定めるものを除く。)及び品質管理体制の審査(主務大臣が告示で定めるものを除く。)の一部を省略することができる。 2 前項の審査は、三年(主務大臣が告示で定める電磁的記録の認証に係るものである場合にあっては、主務大臣が告示で定める期間)ごとに一回以上の頻度で行うものとする。 ただし、国内登録認証機関が、電磁的記録の認証の全部又は一部の取消しを受けた者に対して再び当該取消しを受けた電磁的記録の認証を行った場合にあっては、前項の審査は、当該認証を行った後三年間は一年ごとに一回以上の頻度で行うものとする。 (認証に係る審査の方法) 第十一条 法第四十五条第二項第一号の審査の方法のうち電磁的記録試験は、次の各号に掲げる電磁的記録に対して行うものとする。 一 被認証者等(被認証者及び国内登録認証機関に対して認証を行うことを求めた者(以下「認証依頼者」という。)をいう。以下同じ。)が作成(当該被認証者等が輸入業者、販売業者又は外国においてその事業を行う輸出業者である場合にあっては、当該認証又は依頼の範囲に属する当該被認証者等以外の者が行う作成を含む。)する電磁的記録の作成の工程を代表するもの(主務大臣が告示で定める電磁的記録の認証を行おうとする場合にあっては、主務大臣が告示で定める電磁的記録) 二 国内登録認証機関が無作為に抽出したもの 三 認証を行おうとする電磁的記録に係る日本産業規格に定める全ての電磁的記録試験を行うために必要な数(主務大臣が告示で定める電磁的記録の認証を行おうとする場合にあっては、主務大臣が告示で定める数以上の数) 2 前項の規定にかかわらず、国内登録認証機関は、被認証者等が作成した試作のうち当該国内登録認証機関が選択したものに対して電磁的記録試験を行うことができる。 3 試験用の電磁的記録が日本産業規格に適合するかどうかの審査は、国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準のうち該当するものに適合する方法で行われた前二項の電磁的記録試験の結果に基づき行うものとする。 4 第一項第二号の抽出が被認証者等の品質管理体制の現地調査を行う前に行われた場合であって、当該抽出後に被認証者等の品質管理体制について当該試験用の電磁的記録の日本産業規格への適合性の審査に影響を及ぼすような変更があった場合には、当該電磁的記録試験の結果を用いて審査してはならない。 5 第二項の電磁的記録に対して行った電磁的記録試験に基づいて認証を行った場合には、国内登録認証機関は、被認証者等が当該認証に係る電磁的記録の作成を開始した後速やかに、第一項の電磁的記録試験の全部又は一部を行い、当該電磁的記録が日本産業規格に適合するかどうか審査するものとする。 第十二条 法第四十五条第二項第一号の審査の方法のうち品質管理体制に対する審査は、認証に係る電磁的記録に係る被認証者等の社内規格その他電磁的記録の作成に関する書類を調査するとともに、当該電磁的記録を作成する全ての事務所又は事業場に対し現地調査を行うことにより、第二条に規定する事項が確実に行われているかどうかを確認するものとする。 第十三条 国内登録認証機関は、第九条の表の一の項の審査をした結果、電磁的記録が日本産業規格に適合し、かつ、認証依頼者の品質管理体制が第二条の基準を全て満たしていることを確認し、認証を行うものとする。 (認証に係る公表の基準) 第十四条 法第四十五条第二項第二号の公表は、次の表の第一欄に掲げる場合に応じ、同表の第二欄に掲げる事項を、同表の第三欄に掲げる時期に、同表の第四欄に掲げる期間行うものとする。 一 電磁的記録の認証を行った場合 一 認証契約(電磁的記録の認証に係る契約をいう。以下同じ。)を締結した期日及び認証番号 遅滞なく 認証契約が終了する日まで 二 被認証者の氏名又は名称及び住所 三 認証に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類又は等級(当該日本産業規格に種類又は等級が定められている場合に限る。) 四 電磁的記録の名称 五 認証に係る事務所又は事業場の名称及び所在地 六 法第三十二条第一項の表示として表示する事項及びそれに付記する事項並びにそれらの表示の方法 七 認証に係る法の根拠条項 二 国内登録認証機関が次条第二項に規定する請求を行った場合 一 請求を行った期日及び認証番号 直ちに 請求を取り消す旨の通知を行った日、認証の取消しを行った日又は認証契約が終了した日まで 二 請求を行った認証に係る一の項第二欄の第二号から第七号までに掲げる事項 三 請求を行った理由 三 国内登録認証機関が電磁的記録の認証の全部又は一部を取り消した場合 一 取り消した期日及び認証番号 直ちに 取り消した期日から一年間 二 取り消した認証に係る一の項第二欄の第二号から第七号までに掲げる事項 三 取り消した理由 四 認証契約が終了した場合 一 認証契約が終了した期日及び認証番号 遅滞なく 終了した期日から一年間 二 終了した認証契約に係る一の項第二欄の第二号から第七号までに掲げる事項 2 前項の公表は、同項の表の第二欄に掲げる内容を国内登録認証機関の認証を行う全ての事務所(外国にある事務所を含む。第二十一条において同じ。)で業務時間内に公衆に閲覧させるとともに、インターネットを利用して閲覧に供する方法により行わなければならない。 (違法な表示等に係る措置の基準) 第十五条 国内登録認証機関は、被認証者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該被認証者に対し、これを是正し、及び必要となる予防措置を講じるように請求するものとする。 一 品質管理体制が第二条の基準に適合していないとき。 二 認証に係る電磁的記録以外の電磁的記録に関する電磁的記録関係書面(法第三十二条第一項の電磁的記録関係書面をいう。以下同じ。)又は当該認証に係る電磁的記録以外の電磁的記録を記録した記録媒体若しくはその包装、容器若しくは送り状に当該登録認証機関に係る法第三十二条第一項の表示又はこれと紛らわしい表示を付しているとき。 三 認証に係る電磁的記録以外の電磁的記録の広告に、当該電磁的記録が認証を受けていると誤解されるおそれのある方法で、当該登録認証機関に係る法第三十二条第一項の表示又はこれと紛らわしい表示を使用しているとき。 四 被認証者に係る広告に、当該登録認証機関の認証に関し、第三者を誤解させるおそれのある内容があるとき。 2 国内登録認証機関は、次の各号に掲げる場合には、認証を取り消し、又は速やかに、被認証者に対して、法第三十二条第一項の表示(これと紛らわしい表示を含む。以下この項、次項第二号及び第三号、第六項並びに次条第一項第二号において同じ。)の使用の全部若しくは一部を行わないように請求し、かつ、被認証者が保有する法第三十二条第一項の表示の付してある電磁的記録を記録した記録媒体(その包装、容器又は送り状に当該表示の付してある場合における当該電磁的記録を記録した記録媒体を含む。次項第三号及び次条第一項第三号において同じ。)であって、日本産業規格に適合していないものを出荷しないように請求するものとする。 一 被認証者が作成した電磁的記録が法第四十五条第二項第三号の場合に該当するとき。 二 被認証者の品質管理体制が第二条の基準に適合していない場合であって、その内容が、認証に係る電磁的記録が日本産業規格に適合しなくなるおそれのあるときその他重大なものであるとき。 三 前項の請求に被認証者が適確に、又は速やかに応じなかったとき。 3 国内登録認証機関は、前項の請求をする場合には、被認証者に対し、次に掲げる事項を記載した文書により通知するものとする。 一 請求の対象となる被認証者の事務所又は事業場及び電磁的記録の範囲 二 請求する日以降その請求を取り消すまでの間に、電磁的記録に関する電磁的記録関係書面又は電磁的記録を記録した記録媒体若しくはその包装、容器若しくは送り状に、法第三十二条第一項の表示を付してはならない旨 三 被認証者が保有する法第三十二条第一項の表示の付してある電磁的記録を記録した記録媒体であって、日本産業規格に適合していないものを出荷してはならない旨 四 請求の有効期間 五 前号の有効期間内に認証に係る電磁的記録が日本産業規格に適合しなくなった原因を是正し、又は被認証者の品質管理体制を第二条の基準に適合するように是正し、及び必要な予防措置を講じること。 4 国内登録認証機関は、前項第四号の有効期間を延長することができる。 5 国内登録認証機関は、第三項第四号の有効期間(前項の規定により延長した場合を含む。次条第一項第二号及び第三号において同じ。)内に第三項第五号に規定する是正及び予防措置が講じられなかった場合には、認証を取り消すものとする。 6 国内登録認証機関は、前項の取消しをする場合には、被認証者に対し、その保有する当該取り消した認証に係る電磁的記録に関する電磁的記録関係書面又は当該電磁的記録を記録した記録媒体若しくはその包装、容器若しくは送り状に付された法第三十二条第一項の表示を除去し、又は抹消するように請求するものとする。 7 国内登録認証機関は、認証に係る電磁的記録がその表示に係る日本産業規格に適合しなくなった原因が是正され、又は被認証者の品質管理体制が第二条の基準に適合することとなり、及び必要となる予防措置が講じられたことを確認した場合には、被認証者に対し、速やかに、文書により第二項の請求を取り消す旨通知するものとする。 第十六条 国内登録認証機関は、次の各号に掲げる場合には、被認証者に係る認証を全て取り消すものとする。 一 第九条の表の四の項から八の項まで又は第十条第一項の審査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 二 前条第二項の請求をした場合であって、その有効期間内に、被認証者が電磁的記録に関する電磁的記録関係書面又は電磁的記録を記録した記録媒体若しくはその包装、容器若しくはその送り状に、法第三十二条第一項の表示を付したとき。 三 前条第二項の請求をした場合であって、その有効期間内に、被認証者がその保有する法第三十二条第一項の表示の付してある電磁的記録を記録した記録媒体であって、日本産業規格に適合していないものを出荷したとき。 2 前条第六項の規定は、前項の規定による認証の取消しに準用する。 第十七条 国内登録認証機関は、自らの認証に係る法第三十二条第一項の表示又はこれと紛らわしい表示が電磁的記録に関する電磁的記録関係書面又は電磁的記録を記録した記録媒体若しくはその包装、容器若しくは送り状に違法に付されていることを知った場合には、主務大臣に対し、直ちに、当該事実を通知するものとする。 (認証契約の内容に係る基準) 第十八条 認証契約には、少なくとも次に掲げる事項を定めるものとする。 一 法第三十二条第一項から第三項まで又は第三十七条第四項若しくは第五項の規定に基づく認証に係る契約である旨 二 認証契約の有効期間を定めるときは、その期間 三 法第三十二条第一項の表示として表示する事項及びそれに付記する事項並びにそれらの表示の方法 四 被認証者が法第三十二条第一項の表示を付することができる条件として、次に掲げるもの イ 被認証者が国内登録認証機関から認証を受けていることを広告その他の方法で第三者に表示し、又は説明する場合には、認証を受けた電磁的記録と認証を受けていないものとが混同されないようにしなければならないこと。 ロ 認証に係る被認証者の業務が適切に行われているかどうかを確認するため国内登録認証機関が被認証者に対して報告を求め、又は被認証者の事務所、事業場その他必要な場所に立ち入り、認証に係る電磁的記録若しくはその品質管理体制を審査することができること。 ハ ロの審査の頻度、その費用の負担その他の条件 五 認証に係る電磁的記録の作成が複数の事務所又は事業場で行われる場合にあっては、当該事務所又は事業場を識別する方法に関する事項 六 被認証者が認証に係る電磁的記録の仕様及び品質管理体制を変更した場合の措置に関する事項 七 被認証者が第三者から認証を受けた電磁的記録に係る苦情を受けた場合の措置に関する事項 八 国内登録認証機関及び被認証者の秘密の保持に関する事項 九 国内登録認証機関が講じた措置について被認証者が行う異議申立てに関する事項 十 第十五条第一項及び第二項の請求、認証の取消し並びに認証契約の終了に関する事項 2 国内登録認証機関は、被認証者と認証契約を締結し、又は当該認証契約を変更した場合には、次に掲げる事項を記載した証明書を交付するものとする。 一 認証契約を締結した期日及び認証番号 二 被認証者の氏名又は名称及び住所 三 認証に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類又は等級(当該日本産業規格に種類又は等級が定められている場合に限る。) 四 電磁的記録の名称 五 認証に係る事務所又は事業場の名称及び所在地 六 認証に係る法の根拠条項 3 国内登録認証機関は、第一項第三号の付記する事項として被認証者の氏名若しくは名称又はその略号(略称、記号、認証番号又は登録商標をいう。)を定めるものとする。 (被認証者等に対する通知の基準) 第十九条 国内登録認証機関は、次の各号に掲げる場合にあっては、それぞれ当該各号に定める時期に、被認証者等にその旨を通知するものとする。 一 譲渡、合併又は分割により登録に係る事業の全部を承継させようとするとき 承継させる日まで 二 相続により登録に係る事業の全部を承継したとき 遅滞なく 三 事務所の所在地を変更しようとするとき 変更する日まで 四 認証の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするとき 休止又は廃止しようとする日の六月前まで 五 主務大臣(法第七十二条第四項の規定により経済産業大臣が主務大臣となる場合であって、その認証を行う事務所が一の経済産業局の管轄区域内のみにある認証機関にあっては、当該事務所の所在地を管轄する経済産業局長を含む。次号において同じ。)から法第五十二条第一項の登録の取消し又は認証の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたとき 直ちに 六 主務大臣から法第五十二条第二項の通知を受けたとき 直ちに 七 認証に係る日本産業規格が改正されたとき 速やかに 八 認証に係る第二条の基準が改正されたとき 速やかに 2 国内登録認証機関は、次の各号に掲げる場合に、それぞれ当該各号に定める決定を行った場合には、速やかに、被認証者等に当該決定の内容を通知するものとする。 一 認証を行うことを求められたとき 認証し、又は認証しないことの決定 二 被認証者から認証に係る電磁的記録の仕様を変更し、若しくは追加し、又はその品質管理体制を変更しようとする旨の通知がされたとき 国内登録認証機関が第十一条の審査又は第十二条の現地調査を行うかどうかの決定 三 第九条の表の四の項から八の項まで又は第十条第一項の審査を行ったとき 認証を継続するかどうかの決定 3 国内登録認証機関は、認証の取消しをする場合には、被認証者に対し、取り消す期日及び国内登録認証機関に対し異議申立てができる旨を記載した文書により通知するものとする。 (認証に係る秘密の保持の基準) 第二十条 国内登録認証機関は、その役員及び職員、国内登録認証機関と認証の審査に係る請負契約を締結した者(法人にあってはその役員及び職員)並びにそれらの職にあった者が、被認証者等の秘密を保持する措置を講ずるものとする。 (国内登録認証機関に係る公表の基準) 第二十一条 国内登録認証機関は、次の各号に掲げる事項について、当該内容を認証を行う全ての事務所で業務時間内に公衆に閲覧させるとともに、インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。 一 法第三十二条第一項の表示で用いる国内登録認証機関の略称又は登録商標がある場合にあっては、その略称又は登録商標 二 国内登録認証機関が定める法第三十二条第四項の審査を行う要員の適格性に関する基準 三 電磁的記録作成事業者等から認証を行うことを求められてから認証するかどうかを決定するまでの事務手続の概要及びそのために要する標準的な期間 四 認証を継続するために行う審査に関する事務手続の概要 五 認証の取消しに関する事務手続の概要 六 認証に係る日本産業規格の番号 七 認証に関する料金の算定方法 (認証の報告) 第二十二条 法第四十五条第三項の規定に基づき、国内登録認証機関は、法第三十二条第一項から第三項まで並びに第三十七条第四項及び第五項の認証を行ったときには、遅滞なく、次の各号に掲げる事項を記載した様式第七の報告書により主務大臣に報告するものとする。 一 認証契約を締結した期日及び認証番号 二 被認証者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その法人番号及び代表者の氏名 三 認証に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類又は等級(当該日本産業規格に種類又は等級が定められている場合に限る。) 四 電磁的記録の名称 五 認証に係る事務所又は事業場の名称及び所在地 六 認証に係る電磁的記録の作成が複数の事務所又は事業場で行われる場合にあっては、当該事務所又は事業場を識別するための表示事項及びその方法 七 認証契約の有効期間を定めたときは、その期間 八 法第三十二条第一項の表示として表示する事項及びそれに付記する事項並びにそれらの表示の方法 九 認証に係る法の根拠条項 2 国内登録認証機関は、前項各号に掲げる事項に変更があった場合には、遅滞なく、その旨を主務大臣に報告するものとする。 3 国内登録認証機関は、被認証者に対して第十五条第二項の請求又は同条第七項の通知をした場合にあっては、速やかに、その旨を主務大臣に報告するものとする。 4 国内登録認証機関は、認証の全部又は一部を取り消した場合にあっては、直ちに、当該取り消した期日及び認証番号、取り消した認証に係る被認証者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その法人番号及び代表者の氏名、取り消した認証に係る第一項第三号から第六号まで及び第九号に掲げる事項並びにその理由を記載した様式第八の報告書により主務大臣に報告するものとする。 5 国内登録認証機関は、認証契約が終了した場合にあっては、遅滞なく、当該終了した期日及び認証番号、終了した認証契約に係る被認証者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その法人番号及び代表者の氏名、終了した認証契約に係る第一項第三号から第六号まで及び第九号に掲げる事項並びにその理由を記載した様式第九の報告書により主務大臣に報告するものとする。 (電子情報処理組織による手続の特例) 第二十三条 主務大臣は、法第四十五条第三項の規定による報告(前条第一項、第二項及び第五項の報告に限る。以下この条及び次条第一項において同じ。)について、電子情報処理組織(主務大臣の使用に係る電子計算機(以下「大臣用電子計算機」という。)と、法第四十五条第三項の規定による報告を行う者の使用に係る電子計算機(以下「報告用電子計算機」という。)とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第三項並びに次条第一項、第三項及び第四項において同じ。)を使用して行わせることができる。 2 前項の規定により行われた法第四十五条第三項の規定による報告は、大臣用電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に主務大臣に到達したものとみなす。 3 法第四十五条第三項の規定により主務大臣に報告をしようとする者が、電子情報処理組織を使用して同項の規定による報告を行うときは、前条の規定にかかわらず、大臣用電子計算機に備えられたファイルから入手可能な報告様式に記録すべき事項を報告用電子計算機(主務大臣が告示で定める基準に適合するものに限る。)から入力しなければならない。 (識別番号等の通知) 第二十四条 電子情報処理組織を使用して前条の規定による報告をしようとする者は、あらかじめ、経済産業大臣が告示で定める様式による書面及び事実を証する書類(以下この条において「書面等」という。)を経済産業大臣に提出しなければならない。 2 経済産業大臣は、書面等を受理したときは、当該書面等を提出した者に識別番号及び暗証番号を通知するものとする。 3 書面等を提出した者は、提出した事項に変更があったとき又は電子情報処理組織の使用を廃止したときは、遅滞なく、書面等を経済産業大臣に提出しなければならない。 4 経済産業大臣は、書面等を提出した者が電子情報処理組織の使用を継続することが適当でないと認めるときは、電子情報処理組織の使用を停止することができる。 (認証管理責任者) 第二十五条 国内登録認証機関は、認証の業務を統括する認証管理責任者を選任し、次に掲げる業務を行わせなければならない。 一 認証に係る審査及び判定に関する計画の立案及び推進 二 業務規程、認証契約及びこれらを実施するための文書の制定、改廃及び管理並びに周知及び遵守の統括 三 認証の業務に従事する者に対して、当該業務を適切に行うために必要な知識及び能力を習得するための当該業務に関する法令及び実施の方法に係る教育訓練の継続的な実施 四 国内登録認証機関が委嘱する外部の委員の管理 五 電磁的記録試験を外部の試験所に依頼する場合にあっては、当該試験所の管理 六 審査結果(第十五条第一項及び第二項に規定する請求並びに同条第七項に規定する請求の取消しを含む。)の妥当性の評価 七 苦情、異議申立て及び第三者からの申立てに関する処置並びにその対策の統括 (認証の業務に従事する者) 第二十六条 次の各号に掲げる認証の業務に従事する者は、それぞれ当該各号に定める年数以上の実務の経験を有し、かつ、当該業務を適切に行うために必要な知識及び能力を習得するための当該業務に関する法令及び実施の方法に係る主務大臣が告示で定める講習を修了しなければならない。 一 第十一条の電磁的記録試験の業務に従事する者 電磁的記録試験の業務又はこれに類似する業務に関し一年以上 二 第十二条の現地調査の業務に従事する者 現地調査の業務又はこれに類似する業務に関し一年以上 三 第二十五条の認証管理責任者 認証の業務又はこれに類似する業務に関し三年以上 2 日本産業規格Q九〇〇一又はISO九〇〇一の規定に適合することを国内登録認証機関が自ら確認する場合にあっては、第十二条の現地調査に従事する者は、日本産業規格Q九〇〇一又はISO九〇〇一の審査員の資格を有する者でなければならない。 (事務所等の変更の届出) 第二十七条 法第四十六条の規定による届出をする国内登録認証機関は、様式第十による届出書に登録証を添えて、主務大臣に提出しなければならない。 2 登録認証機関は、第五条第二号(ロ及びヘを除く。)、第四号及び第五号(イを除く。)に掲げる事項に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 3 第一項の場合において、主務大臣は、新たな登録証を作成し、当該国内登録認証機関に対し、交付するものとする。 (業務規程) 第二十八条 国内登録認証機関は、法第四十七条第一項前段の規定により業務規程の届出をするときは、認証の業務を開始しようとする日の二週間前までに、様式第十一による届出書に業務規程を添えて、主務大臣に提出しなければならない。 2 前項の規定は、法第四十七条第一項後段の規定による業務規程の変更の届出に準用する。 3 法第四十七条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 認証の業務を行う時間及び休日に関する事項 二 認証の業務を行う事務所(試験所を含む。)の所在地 三 認証の業務を行う区域 四 認証に係る日本産業規格の番号 五 認証に関する料金の算定方法に関する事項 六 認証の業務を行う者の配置に関する事項 七 認証の業務の実施の方法に関する事項 八 自ら認証に係る電磁的記録試験を行う試験所を有する場合にあっては、電磁的記録試験の業務の実施の方法に関する事項 九 認証の業務の公正な実施のために設置する機関に関する事項 十 前各号に掲げるもののほか、認証の業務に関し必要な事項 (業務の休廃止の届出) 第二十九条 法第四十八条の規定による届出をしようとする国内登録認証機関は、様式第十二による届出書を主務大臣に提出しなければならない。 2 国内登録認証機関は、認証の業務の全部又は一部を廃止したときは、遅滞なく、その所持する登録証を主務大臣に返納しなければならない。 3 認証の業務の一部を廃止した場合であって、前項の規定により国内登録認証機関が登録証を返納したときは、主務大臣は、新たな登録証を作成し、当該国内登録認証機関に対し、交付するものとする。 (電磁的記録に記録された事項を表示する方法等) 第三十条 法第四十九条第二項第三号の主務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 2 法第四十九条第二項第四号の主務省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、国内登録認証機関が定めるものとする。 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 第四章 登録の取消し (聴聞の特例) 第三十一条 行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十七条第一項の規定による許可の申請については、自らを利害関係人として当該聴聞に関する手続に参加しようとする者は、聴聞の期日の四日前までに、その氏名、住所及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。 第三十二条 行政手続法第二十条第三項の規定による許可の申請については、当事者又は参加人は、聴聞の期日の四日前までに、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。 ただし、同法第二十二条第二項(同法第二十五条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知をされた聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りではない。 (登録証の返納) 第三十三条 国内登録認証機関は、法第五十二条第一項の規定により登録が取り消されたときは、遅滞なく、その登録証を主務大臣に返納しなければならない。 第五章 雑則 (帳簿) 第三十四条 法第五十三条の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 認証依頼者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 認証の依頼を受けた期日 三 認証の依頼に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類又は等級(当該日本産業規格に種類又は等級が定められている場合に限る。) 四 電磁的記録の名称 五 審査を行った期日 六 審査の結果 七 審査を行った者の氏名 八 認証契約を締結した期日及び認証番号 2 法第五十三条の規定により帳簿を保存しなければならない期間は、帳簿の最終の記載の日から起算して五年とする。 (立入検査の証票) 第三十五条 法第五十四条第二項において準用する法第二十九条第二項に規定する証票は、様式第十三とする。 2 法第七十四条第一項の規定により法第五十四条第一項の規定による立入検査の際に機構の職員が携帯すべき法第七十四条第五項に規定する証票は、様式第十四とする。 (準用) 第三十六条 第九条から第三十四条までの規定は、外国登録認証機関に準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。 第十一条第一項及び第十二条 第四十五条第二項第一号 第五十五条第二項において準用する第四十五条第二項第一号 第十四条第一項 第四十五条第二項第二号 第五十五条第二項において準用する第四十五条第二項第二号 第十四条第二項 外国にある事務所 国内にある事務所 第十五条第二項第一号 第四十五条第二項第三号 第五十五条第二項において準用する第四十五条第二項第三号 第十九条第一項第五号 第五十二条第一項 第五十六条第一項 第十九条第一項第六号 第五十二条第二項 第五十六条第二項 第二十二条第一項及び第二十三条 第四十五条第三項 第五十五条第二項において準用する第四十五条第三項 第二十七条第一項 第四十六条 第五十五条第二項において準用する第四十六条 第二十八条第一項 第四十七条第一項前段 第五十五条第二項において準用する第四十七条第一項前段 第二十八条第二項 第四十七条第一項後段 第五十五条第二項において準用する第四十七条第一項後段 第二十八条第三項 第四十七条第二項 第五十五条第二項において準用する第四十七条第二項 第二十九条第一項 第四十八条 第五十五条第二項において準用する第四十八条 第三十条第一項 第四十九条第二項第三号 第五十五条第二項において準用する第四十九条第二項第三号 第三十条第二項 第四十九条第二項第四号 第五十五条第二項において準用する第四十九条第二項第四号 第三十三条 第五十二条第一項 第五十六条第一項 第三十四条第一項及び第二項 第五十三条 第五十五条第二項において準用する第五十三条 様式第1 (第1条第4項関係) 様式第2 (第1条第4項関係) 様式第3 (第3条第1項関係) 様式第4 (第3条第2項関係) 様式第5 (第5条及び第7条関係) 様式第6 (第8条第1項関係) 様式第7 (第22条第1項関係) 様式第8 (第22条第4項関係) 様式第9 (第22条第5項関係) 様式第10 (第27条第1項関係) 様式第11 (第28条関係) 様式第12 (第29条第1項関係) 様式第13 (第35条第1項関係) 様式第14 (第35条第2項関係) 附 則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。 ただし、第二十三条及び第二十四条の規定は、令和二年四月一日から施行する。 附 則 (施行期日) 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 (経過措置) 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令様式第十四及び電磁的記録に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令様式第三を除く。次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 2 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
令和元年厚生労働省・国土交通省令第五号
厚生労働省・国土交通省関係地域再生法施行規則
501M60000900005
20200610
1 地域再生法(平成十七年法律第二十四号。以下「法」という。)第十七条の三十六第二項の厚生労働省令・国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 認定市町村(法第五条第十五項の認定(法第七条第一項の変更の認定を含む。)を受けた市町村(特別区を含む。)をいう。以下同じ。)が、地域住宅団地再生事業計画(法第十七条の三十六第一項に規定する地域住宅団地再生事業計画をいう。以下同じ。)に同条第四項第十一号又は第十二号に掲げる事項を記載しようとする場合にあっては、地方運輸局長(同号に掲げる事項を記載しようとする場合にあっては、運輸監理部長を含む。) 二 認定市町村が、地域住宅団地再生事業計画に当該計画の実施に際し道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第四条第一項の規定により都道府県公安委員会の交通の規制が行われることとなる事務又は事業に関する事項を記載しようとする場合にあっては、関係する都道府県公安委員会 2 認定市町村は、法第十七条の三十六第十四項の規定により地域住宅団地再生事業計画に同条第四項第七号に掲げる事項を記載しようとする場合又は同条第十八項の規定により地域住宅団地再生事業計画に同条第四項第九号に掲げる事項を記載しようとする場合において、当該認定市町村が行う介護保険の被保険者その他の関係者の意見を反映させるために必要があると認めるときは、法第十二条第一項に規定する地域再生協議会に、当該関係者を構成員として加えることができる。 附 則 この省令は、地域再生法の一部を改正する法律(令和元年法律第六十六号)の施行の日(令和二年一月五日)から施行する。 附 則 この省令は、公布の日から施行する。
令和元年文部科学省・国土交通省令第一号
国土交通省・文部科学省関係アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行規則
501M60000880001
20190701
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律(平成三十一年法律第十六号)第二条第三項、第二十二条第二項、第二十四条及び第四十三条の規定に基づき、国土交通省・文部科学省関係アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行規則を次のように定める。 (法第二条第三項の国土交通省令・文部科学省令で定める場所及び施設) 第一条 アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律(以下「法」という。)第二条第三項の国土交通省令・文部科学省令で定める場所は、北海道白老郡白老町の区域内の国土交通大臣及び文部科学大臣が定める場所とし、同項の国土交通省令・文部科学省令で定める施設は、次に掲げるもの(その敷地を含む。)とする。 一 国立民族共生公園 二 国立アイヌ民族博物館 三 慰霊施設 四 前三号に掲げる施設を管理するための施設その他前三号に掲げる施設の効用を全うする施設 (指定の申請) 第二条 法第二十条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣及び文部科学大臣に提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 事務所の所在地 三 法第二十一条に規定する業務の開始の予定日 2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 最近の事業年度における貸借対照表 三 役員の名簿及び履歴書 四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類 五 組織及び運営に関する事項を記載した書類 六 法第二十一条に規定する業務の実施に関する基本的な計画 七 法第二十条第二項第三号に該当しない旨を証する書類 八 その他参考となる事項を記載した書類 (名称等の変更の届出) 第三条 指定法人(法第二十条第三項に規定する指定法人をいう。以下同じ。)は、同条第四項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣及び文部科学大臣に提出しなければならない。 一 変更後の名称、住所又は事務所の所在地 二 変更しようとする年月日 三 変更しようとする理由 (民族共生象徴空間構成施設管理業務規程の認可の申請) 第四条 指定法人は、法第二十二条第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る民族共生象徴空間構成施設管理業務規程を添付して、国土交通大臣及び文部科学大臣に提出しなければならない。 2 指定法人は、法第二十二条第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣及び文部科学大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更しようとする理由 (民族共生象徴空間構成施設管理業務規程で定めるべき事項) 第五条 法第二十二条第二項の国土交通省令・文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 民族共生象徴空間構成施設管理業務の実施の方法に関する事項 二 民族共生象徴空間構成施設の入場料等に関する事項 三 民族共生象徴空間構成施設の公開日時に関する事項 四 民族共生象徴空間構成施設管理業務を行う事務所に関する事項 五 民族共生象徴空間構成施設管理業務に関する書類の管理に関する事項 六 その他民族共生象徴空間構成施設管理業務の実施に関し必要な事項 (事業計画等の認可の申請) 第六条 指定法人は、法第二十三条第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添付して、国土交通大臣及び文部科学大臣に提出しなければならない。 2 指定法人は、法第二十三条第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣及び文部科学大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更しようとする理由 (区分経理の方法) 第七条 指定法人は、民族共生象徴空間構成施設管理業務に関する経理について特別の勘定を設け、民族共生象徴空間構成施設管理業務以外の業務に関する経理と区分して整理しなければならない。 2 指定法人は、民族共生象徴空間構成施設管理業務と民族共生象徴空間構成施設管理業務以外の業務の双方に関連する収入及び費用については、適正な基準によりそれぞれの業務に配分して経理しなければならない。 (役員の選任及び解任の認可の申請) 第八条 指定法人は、法第二十七条第一項の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣及び文部科学大臣に提出しなければならない。 一 役員として選任しようとする者の氏名又は解任しようとする役員の氏名 二 選任の場合にあっては、その者の履歴 三 解任の場合にあっては、その理由 2 役員の選任に係る前項の申請書には、役員として選任しようとする者が法第二十条第二項第三号イ及びロのいずれにも該当しない旨を証する書類を添付しなければならない。 (検査員証) 第九条 法第二十八条第二項の証明書は、別記様式によるものとする。 附 則 (施行期日) 第一条 この省令は、法の施行の日から施行する。 (アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律施行規則の廃止) 第二条 アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律施行規則(平成九年総理府令・文部省令第一号)は、廃止する。 附 則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。 別記様式 (第九条関係)
令和元年内閣府・国土交通省令第四号
地域再生法に基づく住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令
501M60000802004
20200105
地域再生法(平成十七年法律第二十四号)第十七条の四十四第四項(同条第七項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、地域再生法に基づく住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令を次のように定める。 (都道府県公安委員会への書面の送付) 第一条 国土交通大臣(地域再生法(以下「法」という。)第十七条の五十三の規定により権限が地方支分部局の長に委任された場合にあっては、当該委任を受けた者。以下同じ。)は、法第十七条の四十四第一項に規定する住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の認定の申請(以下「認定申請」という。)があった場合には、同条第四項ただし書に該当する場合を除き、遅滞なく、法第十七条の四十三第二項第一号に掲げる住宅団地再生道路運送利便増進事業を実施する区域を管轄する都道府県公安委員会(以下「関係公安委員会」という。)に対し、当該認定申請に係る申請書の写しを添えて、意見を求める旨の書面を送付するものとする。 (意見の提出) 第二条 関係公安委員会は、前条に規定する書面の送付を受けたときは、当該書面の送付を受けた日から二十日以内(法第十七条の四十三第二項第二号に掲げる住宅団地再生道路運送利便増進事業の内容(以下「事業内容」という。)に、道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第三条第一号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業(以下「一般乗合旅客自動車運送事業」という。)が含まれる場合において、当該一般乗合旅客自動車運送事業に係る運行の態様が道路運送法施行規則(昭和二十六年運輸省令第七十五号)第三条の三第二号に掲げる路線不定期運行のみであるときにあっては、十四日以内)に国土交通大臣に対し、意見を提出するものとする。 (意見を聴く必要がない場合) 第三条 法第十七条の四十四第四項ただし書の国土交通省令・内閣府令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 事業内容に一般乗合旅客自動車運送事業が含まれない場合 二 事業内容に一般乗合旅客自動車運送事業が含まれる場合であって、当該一般乗合旅客自動車運送事業に係る運行の態様が道路運送法施行規則第三条の三第三号に掲げる区域運行のみである場合 三 認定申請により設定又は変更しようとする一般乗合旅客自動車運送事業に係る路線において道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第三条に規定する普通自動車である事業用自動車のみを使用する場合 四 認定申請により設定又は変更しようとする一般乗合旅客自動車運送事業に係る路線及び停留所の位置が当該認定申請が行われた時点で運行している他の一般乗合旅客自動車運送事業に係る路線及び停留所の位置と共通である場合、又は路線及び停留所の廃止に伴って他の一般乗合旅客自動車運送事業者(道路運送法第九条第一項に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者をいう。)が新たに当該路線及び停留所と同一の路線及び停留所の位置により運行しようとする場合 (処分の通知) 第四条 国土交通大臣は、第二条の規定による関係公安委員会の意見の提出があった認定申請について、法第十七条の四十四第三項の規定による認定に関する処分を行ったときは、遅滞なく、当該処分の内容を当該関係公安委員会に通知するものとする。 (住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の変更の認定) 第五条 第一条から前条までの規定は、法第十七条の四十四第六項に規定する住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の変更に係る認定の申請があった場合について準用する。 附 則 この命令は、地域再生法の一部を改正する法律(令和元年法律第六十六号)の施行の日(令和二年一月五日)から施行する。
令和元年内閣府・国土交通省令第三号
自然環境保全法第六十条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令
501M60000802003
20200401
自然環境保全法(昭和四十七年法律第八十五号)第六十三条の規定に基づき、自然環境保全法第六十条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令を次のように定める。 (趣旨) 第一条 自然環境保全法(以下「法」という。)第六十条から第六十二条までの規定の実施のため必要な手続その他の事項については、他の法令に定めるもののほか、この命令の定めるところによる。 (告知) 第二条 法第六十条第一項の規定による告知は、告知を受ける者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付することにより行うものとする。 一 事件に係る船舶の名称 二 違反者の氏名 三 逮捕又は押収(以下「逮捕等」という。)の年月日 四 違反の類型 五 法第六十条第二項各号に掲げる事項 六 担保金(担保金の提供を保証する書面(以下「保証書」という。)に記載されているところに従って提供されるものを除く。)又は保証書(以下「担保金等」という。)の提供期限 七 担保金等の提供場所及び提供先 八 告知の年月日 九 告知をする取締官の氏名及びその者が法第六十条第一項の取締官である旨 十 その他必要な事項 (担保金等の提供期間の延長) 第三条 担保金等の提供期間の延長を求める者は、次に掲げる事項を記載した書面を取締官に提出しなければならない。 一 提供期間の延長を求める者の氏名又は名称、住所及び違反者との関係 二 事件に係る船舶の名称 三 違反者の氏名 四 逮捕等の年月日 五 告知の年月日 六 希望する延長期間 七 提供期間の延長を求める理由 八 その他必要な事項 2 取締官は、前項の書面の提出があったときは、当該書面に係る担保金等の提供期間の延長を求めた者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。 一 提供期間の延長を求めた者の氏名又は名称及び住所 二 事件に係る船舶の名称 三 違反者の氏名 四 逮捕等の年月日 五 提供期間の延長を認める旨又は認めない旨及び延長を認める場合は、延長後の担保金等の提供期限 六 通知をする取締官の氏名及びその者が法第六十条第一項の取締官である旨 七 その他必要な事項 (担保金提供書) 第四条 担保金を提供する者は、主務大臣に対し、次に掲げる事項を記載した担保金提供書を併せて提出しなければならない。 この場合においては、保管金取扱規程(大正十一年大蔵省令第五号)第五条第一項又は第二項の保管金提出書を省略することができる。 一 担保金を提供する者の氏名又は名称、住所及び違反者との関係 二 事件に係る船舶の名称 三 違反者の氏名 四 逮捕等の年月日 五 提供する担保金の額 六 担保金の提供の年月日 七 その他必要な事項 (保証書) 第五条 保証書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 担保金の提供を保証する者の氏名又は名称、住所及び担保金を提供する者との関係 二 事件に係る船舶の名称 三 違反者の氏名 四 逮捕等の年月日 五 提供される担保金の額 六 担保金を提供する者の氏名又は名称、住所及び違反者との関係 七 第五号の額の担保金が自然環境保全法施行令(昭和四十八年政令第三十八号)第九条第一項第二号イに規定する期間内に本邦通貨で提供されることを保証する旨 八 保証書の提供の年月日 九 その他必要な事項 (出頭期日等の変更の申出) 第六条 法第六十二条第二項ただし書の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した書面により行わなければならない。 一 申出を行う者の氏名又は名称及び住所 二 事件に係る船舶の名称 三 逮捕等の年月日 四 違反者が出頭する年月日又は押収物を提出する年月日 五 前号の日に出頭する違反者の氏名又は提出する押収物 六 その他必要な事項 附 則 この命令は、自然環境保全法の一部を改正する法律(平成三十一年法律第二十号)の施行の日(令和二年四月一日)から施行する。
令和元年国土交通省令第三十号
航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令
501M60000800030
20220618
航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律(令和元年法律第三十八号)附則第四条第三項及び第六条第一項の規定に基づき、航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令を次のように定める。 (用語) 第一条 この省令において使用する用語は、航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)及び航空法施行規則(昭和二十七年運輸省令第五十六号。以下「規則」という。)において使用する用語の例による。 (使用者の整備及び改造の義務に関する経過措置) 第二条 第一号相当確認等は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項について確認主任者に行わせるものとし、当該確認主任者の確認は、次項の装備品基準適合証に署名又は記名押印をすることにより行うものとする。 確認の区分 事項 一 第一号相当確認 装備品等の製造過程及び完成後の現状について、当該装備品等が航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号。以下「法」という。)第十条第四項第一号の基準に適合すること。 二 第二号相当確認 装備品等の製造過程(装備品等を製造する場合に限る。)及び完成後の現状について、当該装備品等が法第十条第四項第一号の基準に適合すること。 三 第三号相当確認 装備品等の修理又は改造の計画及び過程並びにその作業完了後の現状について、当該装備品等が法第十条第四項第一号の基準に適合すること。 2 法第二十条第一項第二号、第六号又は第七号の能力について同項の認定を受けた者は、前項の表の下欄に掲げる事項について確認をしたときは、装備品基準適合証を、当該装備品等の使用者に交付するものとする。 (事業場の認定に関する経過措置) 第三条 改正法附則第六条第一項の規定により改正法第二条による改正後の法の規定により受けたものとみなされた認定(以下「新認定」という。)は、当該新認定を受けたものとみなされた者が改正法第二条による改正前の法の規定により受けた認定(以下「旧認定」という。)に係る業務の範囲について、かつ、旧認定に係る限定を付して行われたものとする。 2 新認定の有効期間は、旧認定の有効期間の残存期間とする。 附 則 この省令は、改正法附則第一条第二号の政令で定める日(令和元年九月十八日)から施行する。 ただし、第三条の規定は改正法附則第一条第三号の政令で定める日(令和四年六月十八日)から施行する。
令和元年国土交通省令第十一号
国土交通省関係平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行規則
501M60000800011
20190701
平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法(平成二十七年法律第三十四号)第十八条第一項の規定により読み替えて適用される重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行に関する法律(平成二十八年法律第九号)第九条第三項の規定に基づき、国土交通省関係平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行規則を次のように定める。 (定義) 第一条 この省令において使用する用語は、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法(以下「法」という。)において使用する用語の例による。 (操縦者の通報の方法) 第二条 法第十八条第一項の規定により読み替えて適用される重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行に関する法律(以下「小型無人機等飛行禁止法」という。)第九条第二項第一号又は第二号に掲げる小型無人機等の飛行を行おうとする者(以下「操縦者」という。)のうち対象空港の管理者又は土地の所有者若しくは占有者(土地の所有者又は占有者にあっては、正当な権原を有する者に限る。以下「空港管理者等」という。)が行う法第十八条第一項の規定により読み替えて適用される小型無人機等飛行禁止法第九条第三項の規定による対象空港の管理者への通報は、小型無人機等の飛行を開始する時間の四十八時間前までに、次の各号に掲げる事項を記載した別記様式第一号の通報書を、当該小型無人機等の飛行に係る対象空港周辺地域の対象空港の管理者に提出して行うものとする。 一 小型無人機等の飛行を行う日時 二 小型無人機等の飛行を行う目的 三 小型無人機等の飛行に係る対象空港周辺地域内の区域 四 操縦者の氏名、生年月日、住所及び電話番号 五 操縦者の勤務先の名称、所在地及び電話番号(操縦者が当該者の勤務先の業務として小型無人機等の飛行を行おうとする場合に限る。) 六 小型無人機等の飛行に係る機器の種類及び特徴(製造者、名称、製造番号、色、大きさ、積載物その他の特徴をいう。) 2 前項の規定は、操縦者のうち空港管理者等以外の者が行う法第十八条第一項の規定により読み替えて適用される小型無人機等飛行禁止法第九条第三項の規定による対象空港の管理者への通報について準用する。 この場合において、前項中「通報は」とあるのは「通報は、空港管理者等の同意を得た上で」と、「事項」とあるのは「事項並びに小型無人機等の飛行について同意をした空港管理者等の氏名、住所及び電話番号」と、「通報書」とあるのは「通報書及び小型無人機等の飛行について同意をした空港管理者等の同意を証明する書面の写し」と読み替えるものとする。 (公務操縦者の通報の方法) 第三条 法第十八条第一項の規定により読み替えて適用される小型無人機等飛行禁止法第九条第二項第三号に掲げる小型無人機等の飛行を行おうとする者(以下「公務操縦者」という。)が行う法第十八条第一項の規定により読み替えて適用される小型無人機等飛行禁止法第九条第三項の規定による対象空港の管理者への通報は、小型無人機等の飛行を開始する時間の四十八時間前までに、次の各号に掲げる書類を、対象空港の管理者に提出して行うものとする。 一 前条第一項第一号から第三号まで及び第六号に掲げる事項並びに次に掲げる事項を記載した別記様式第二号の通報書 イ 公務操縦者の氏名、生年月日、住所及び電話番号 ロ 公務操縦者の勤務先の名称、所在地及び電話番号 ハ 小型無人機等の飛行を委託した国又は地方公共団体の機関の名称、事務所の所在地、担当者の氏名及び電話番号(公務操縦者が国又は地方公共団体の委託を受けて小型無人機等の飛行を行う場合に限る。) 二 公務操縦者が国又は地方公共団体の委託を受けて小型無人機等の飛行を行うことを証明する書面の写し(公務操縦者が国又は地方公共団体の委託を受けて小型無人機等の飛行を行う場合に限る。) (小型無人機等の飛行に係る機器の提示等) 第四条 前二条の規定により書類を提出する場合には、当該通報に係る小型無人機等の飛行に係る機器を対象空港の管理者に提示しなければならない。 ただし、提示することが困難な場合においては、当該機器の写真を提出することで足りる。 (緊急時の特例) 第五条 法第十八条第一項の規定により読み替えて適用される小型無人機等飛行禁止法第九条第三項の規定による対象空港の管理者への通報は、前三条の規定にかかわらず、災害その他緊急やむを得ない場合においては、小型無人機等の飛行を開始する時間の直前までに、次の各号に掲げる者ごとに当該各号に定める事項を対象空港の管理者に対して口頭で行うことで足りる。 一 操縦者のうち空港管理者等 第二条第一項各号に掲げる事項 二 操縦者のうち空港管理者等以外の者 第二条第二項において準用する同条第一項各号に掲げる事項並びに小型無人機等の飛行について同意をした空港管理者等の氏名、住所及び電話番号 三 公務操縦者 第三条第一号に規定する事項 附 則 この省令は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第十号)の施行の日(令和元年六月十三日)から施行する。 附 則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。 別記様式第一号 (第2条関係) 別記様式第二号 (第3条関係)
令和元年国土交通省令第十号
国土交通省関係令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行規則
501M60000800010
20210101
平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法(平成二十七年法律第三十三号)第三十一条第一項の規定により読み替えて適用される重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行に関する法律(平成二十八年法律第九号)第九条第三項の規定に基づき、国土交通省関係平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行規則を次のように定める。 (定義) 第一条 この省令において使用する用語は、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法(以下「法」という。)において使用する用語の例による。 (操縦者の通報の方法) 第二条 法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用される重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行に関する法律(以下「小型無人機等飛行禁止法」という。)第十条第二項第一号又は第二号に掲げる小型無人機等の飛行を行おうとする者(以下「操縦者」という。)のうち対象大会関係空港の管理者又は土地の所有者若しくは占有者(土地の所有者又は占有者にあっては、正当な権原を有する者に限る。以下「空港管理者等」という。)が行う法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用される小型無人機等飛行禁止法第十条第三項の規定による対象大会関係空港の管理者への通報は、小型無人機等の飛行を開始する時間の四十八時間前までに、次の各号に掲げる事項を記載した別記様式第一号の通報書を、当該小型無人機等の飛行に係る対象空港周辺地域の対象大会関係空港の管理者に提出して行うものとする。 一 小型無人機等の飛行を行う日時 二 小型無人機等の飛行を行う目的 三 小型無人機等の飛行に係る対象空港周辺地域内の区域 四 操縦者の氏名、生年月日、住所及び電話番号 五 操縦者の勤務先の名称、所在地及び電話番号(操縦者が当該者の勤務先の業務として小型無人機等の飛行を行おうとする場合に限る。) 六 小型無人機等の飛行に係る機器の種類及び特徴(製造者、名称、製造番号、色、大きさ、積載物その他の特徴をいう。) 2 前項の規定は、操縦者のうち空港管理者等以外の者が行う法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用される小型無人機等飛行禁止法第十条第三項の規定による対象大会関係空港の管理者への通報について準用する。 この場合において、前項中「通報は」とあるのは「通報は、空港管理者等の同意を得た上で」と、「事項」とあるのは「事項並びに小型無人機等の飛行について同意をした空港管理者等の氏名、住所及び電話番号」と、「通報書」とあるのは「通報書並びに小型無人機等の飛行について同意をした空港管理者等の同意を証明する書面の写し」と読み替えるものとする。 (公務操縦者の通報の方法) 第三条 法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用される小型無人機等飛行禁止法第十条第二項第三号に掲げる小型無人機等の飛行を行おうとする者(以下「公務操縦者」という。)が行う法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用される小型無人機等飛行禁止法第十条第三項の規定による対象大会関係空港の管理者への通報は、小型無人機等の飛行を開始する時間の四十八時間前までに、次の各号に掲げる書類を、当該小型無人機等の飛行に係る対象空港周辺地域の対象大会関係空港の管理者に提出して行うものとする。 一 前条第一項第一号から第三号まで及び第六号に掲げる事項並びに次に掲げる事項を記載した別記様式第二号の通報書 イ 公務操縦者の氏名、生年月日、住所及び電話番号 ロ 公務操縦者の勤務先の名称、所在地及び電話番号 ハ 小型無人機等の飛行を委託した国又は地方公共団体の機関の名称、事務所の所在地、担当者の氏名及び電話番号(公務操縦者が国又は地方公共団体の委託を受けて小型無人機等の飛行を行う場合に限る。) 二 公務操縦者が国又は地方公共団体の委託を受けて小型無人機等の飛行を行うことを証明する書面の写し(公務操縦者が国又は地方公共団体の委託を受けて小型無人機等の飛行を行う場合に限る。) (小型無人機等の飛行に係る機器の提示等) 第四条 前二条の規定により書類を提出する場合には、当該通報に係る小型無人機等の飛行に係る機器を対象大会関係空港の管理者に提示しなければならない。 ただし、提示することが困難な場合においては、当該機器の写真を提出することで足りる。 (緊急時の特例) 第五条 法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用される小型無人機等飛行禁止法第十条第三項の規定による対象大会関係空港の管理者への通報は、前三条の規定にかかわらず、災害その他緊急やむを得ない場合においては、小型無人機等の飛行を開始する時間の直前までに、次の各号に掲げる者ごとに当該各号に定める事項を当該小型無人機等の飛行に係る対象空港周辺地域の対象大会関係空港の管理者に対して口頭で行うことで足りる。 一 操縦者のうち空港管理者等 第二条第一項各号に掲げる事項 二 操縦者のうち空港管理者等以外の者 第二条第二項において準用する同条第一項各号に掲げる事項並びに小型無人機等の飛行について同意をした空港管理者等の氏名、住所及び電話番号 三 公務操縦者 第三条第一号に規定する事項 附 則 この省令は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第十号)の施行の日(令和元年六月十三日)から施行する。 附 則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。 附 則 この省令は、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。 附 則 (施行期日) 1 この省令は、令和三年一月一日から施行する。 (経過措置) 2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附 則 (施行期日) 1 この省令は、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日(令和二年十二月二十八日)から施行する。 (押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令の一部改正) 2 押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令(令和二年国土交通省令第九十八号)の一部を次のように改正する。 第百四十九条(見出しを含む。)中「国土交通省関係平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行規則」を「国土交通省関係令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行規則」に改める。 別記様式第一号 (第2条関係) 別記様式第二号 (第3条関係)
令和元年国土交通省令第五号
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律第四十二条第一項の規定による権限の委任に関する省令
501M60000800005
20190524
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律(平成三十一年法律第十六号)第四十二条第一項の規定に基づき、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律第四十二条第一項の規定による権限の委任に関する省令を次のように定める。 アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律(附則第一条において「法」という。)第二十八条第一項の規定による国土交通大臣の権限は、北海道開発局長に委任する。 ただし、国土交通大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 附 則 (施行期日) 第一条 この省令は、法の施行の日(令和元年五月二十四日)から施行する。
令和元年農林水産省・経済産業省令第九号
特定委託者保護基金に関する省令
501M60000600009
20191216
金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第八十六号)附則第四条第二項の規定により読み替えて準用する金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第七十九条の三十第二項の規定に基づき、及び金融商品取引法等の一部を改正する法律を実施するため、特定委託者保護基金に関する省令を次のように定める。 (認可申請書に添付すべき書類) 第一条 金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第四条第二項の規定により読み替えて準用する金融商品取引法第七十九条の三十第二項に規定する農林水産省令・経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 特定業務(金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第四条第一項に規定する特定業務をいう。以下同じ。)を行うための業務規程の変更を行う総会の議事録 二 特定会員(金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第四条第一項に規定する特定会員をいう。)の名簿 2 農林水産大臣及び経済産業大臣は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の規定による認可を行うために必要があると認めるときは、特定業務を行おうとする委託者保護基金(金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第四条第一項に規定する委託者保護基金をいう。)に対し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 (商品先物取引法施行規則の規定の適用についての読替規定) 第二条 特定委託者保護基金(金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第四条第一項に規定する特定委託者保護基金をいう。)についての商品先物取引法施行規則(平成十七年農林水産省・経済産業省令第三号。以下「規則」という。)の規定の適用については、規則第百三十五条第七号中「その他必要と認める事項」とあるのは「金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第八十六号)附則第四条第一項各号に掲げる業務に関する事項その他必要と認める事項」と、規則第百四十条第一号中「委託者保護資金勘定(法第三百条第一号及び第二号に掲げる業務に係る勘定をいう。)」とあるのは「委託者等保護資金勘定(法第三百条第一号及び第二号並びに金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第四条第一項第一号及び第二号に掲げる業務に係る勘定をいう。)」と、同条第二号中「保全対象財産勘定(法第三百条第三号に掲げる業務及び前条第一項第一号から第三号までに掲げる業務に係る勘定をいう。)」とあるのは「保全対象財産勘定(法第三百条第三号に掲げる業務及び前条第一項第一号から第三号までに掲げる業務並びに投資者保護基金に関する命令の一部を改正する命令(平成二十六年内閣府・財務省令第一号)附則第二条第一項に規定する業務(金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(平成二十六年内閣府令第十一号)附則第二条第一項第四号に規定する代位弁済委託契約に基づき、当該代位弁済委託をした特定会員(金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第四条第一項に規定する特定会員をいう。以下同じ。)に代わって当該特定会員の特定債務(金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令附則第二条第一項第一号チに規定する特定債務をいう。以下同じ。)の弁済を行う業務を除く。)に係る勘定をいう。)」と、同条第三号中「委託者債務代位弁済勘定(前条第一項第五号に掲げる業務に係る勘定をいう。)」とあるのは「委託者債務等代位弁済勘定(前条第一項第五号に掲げる業務及び金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令附則第二条第一項第四号に規定する代位弁済委託契約に基づき、当該代位弁済委託をした特定会員に代わって当該特定会員の特定債務の弁済を行う業務に係る勘定をいう。)」と、規則第百五十五条中「法第三百二十七条第一項」とあるのは「金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第四条第六項の規定による読替え後の法第三百二十七条第一項」と、「他の委託者保護基金」とあるのは「他の委託者保護基金又は金融商品取引法第七十九条の二十一に規定する投資者保護基金(同法第七十九条の四十九第二項の規定による定款の定めがないものに限る。)」とする。 附 則 この省令は、公布の日から施行する。
令和元年経済産業省令第三号
平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行規則
501M60000400003
20190523
平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(平成三十一年法律第十八号)第二十一条第三項の規定に基づき、及び同法を実施するため、平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行規則を次のように定める。 (指定の申請) 第一条 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(以下「法」という。)第十四条第一項の規定により指定を受けようとする者(以下「指定申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した様式第一による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 事務所の所在地 2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款 二 登記事項証明書 三 次に掲げる指定申請者の区分に応じ、当該各号に定める書類 イ 一般社団法人 社員の氏名及び略歴(社員が法人である場合は、その法人の名称)を記載した書類 ロ 一般財団法人 評議員の氏名及び略歴を記載した書類 四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類 五 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録(申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録)及び貸借対照表 六 申請の日の属する事業年度における事業計画書及び収支予算書 七 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書類 八 法第十六条各号に掲げる業務(以下「博覧会業務」という。)の実施に関する基本的な計画書 九 博覧会業務を適正かつ確実に実施できることを証する書類 3 経済産業大臣は、前二項各号に掲げるもののほか、指定申請者に対し、指定のために必要な書類の提出を求めることができる。 (名称等の変更の届出) 第二条 博覧会協会(法第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会をいう。以下同じ。)は、法第十四条第三項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第二による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 変更後の名称、住所又は事務所の所在地 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 (事業計画書等の提出) 第三条 法第十七条第一項前段の事業計画書及び収支予算書の提出は、毎事業年度開始前に(指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく)行わなければならない。 2 博覧会協会は、法第十七条第一項後段の規定により事業計画書又は収支予算書を変更したときは、遅滞なく、変更した事項及びその理由を記載した書類を経済産業大臣に提出しなければならない。 3 博覧会協会は、法第十七条第二項に規定する事業報告書及び収支決算書を毎事業年度終了後三月以内に貸借対照表を添付して経済産業大臣に提出しなければならない。 (役員の選任及び解任の届出) 第四条 博覧会協会は、法第十八条の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第三による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 選任又は解任した役員の氏名 二 選任又は解任の理由 三 選任又は解任した年月日 2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 選任又は解任に関する意思の決定を証する書類 二 選任の届出の場合にあっては、選任された役員の略歴を記載した書類 (立入検査の証明書) 第五条 法第十九条第一項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第四によるものとする。 (博覧会業務の引継ぎ) 第六条 法第二十一条第一項の規定による指定の取消しに係る博覧会協会は、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 経済産業大臣が新たに指定する博覧会協会に博覧会業務を引き継ぐこと。 二 経済産業大臣が新たに指定する博覧会協会に博覧会業務に関する帳簿、書類及び資料を引き継ぐこと。 三 その他経済産業大臣が必要と認める事項 附 則 この省令は、法の施行の日(令和元年五月二十三日)から施行する。 様式第1 (第1条関係) 様式第2 (第2条関係) 様式第3 (第4条関係) 様式第4 (第5条関係)
令和元年農林水産省令第四十九号
樹木採取権登録令施行規則
501M60000200049
20230401
樹木採取権登録令(令和元年政令第百四十八号)の規定に基づき、樹木採取権登録令施行規則を次のように定める。 目次 第一章 総則 (第一条―第三条) 第二章 登録記録等 第一節 登録記録 (第四条―第八条) 第二節 登録に関する帳簿 (第九条―第十四条) 第三節 雑則 (第十五条) 第三章 登録手続 第一節 申請書記載事項及び添付書面 (第十六条―第二十二条) 第二節 登録申請の手続 第一款 申請 (第二十三条―第三十条) 第二款 受付等 (第三十一条―第三十五条) 第三款 登録済証 (第三十六条) 第四款 登録名義人が登録済証を提出しなければならない登録 (第三十七条) 第五款 登録済証の提出がない場合の手続 (第三十八条・第三十九条) 第六款 樹木採取区図 (第四十条・第四十一条) 第七款 登録すべきものでないとき (第四十二条) 第三節 表題部の登録事項 (第四十三条―第四十八条) 第四節 権利部の登録事項 第一款 通則 (第四十九条―第五十八条) 第二款 抵当権に関する登録 (第五十九条―第六十七条) 第三款 信託に関する登録 (第六十八条・第六十九条) 第四款 仮登録 (第七十条―第七十二条) 第五節 雑則 (第七十三条―第七十七条) 第四章 登録事項の証明等 (第七十八条―第八十四条) 附則 第一章 総則 (定義) 第一条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 添付書面 登録の申請をする場合において、樹木採取権登録令(以下「令」という。)第十七条本文若しくは令第二十四条の規定、第三章の規定又はその他の法令の規定によりその申請書と併せて農林水産大臣に提出しなければならないものとされている書面をいう。 二 嘱託書 令第十二条第一項に規定する登録の嘱託において、同条第二項において準用する令第十三条の規定により嘱託者が農林水産大臣に提出しなければならない書面をいう。 三 順位事項 第五十条第一項の規定により権利部に記録される番号(以下「順位番号」という。)及び同条第二項の規定により権利部に記録される符号をいう。 四 樹木採取区図 樹木採取区の所在地及び面積を示す図面をいう。 五 申請書 申請書記載事項を記載した書面をいう。 六 樹木採取権番号 第四十四条の規定により表題部に記録される番号、記号その他の符号をいう。 (登録の前後) 第二条 登録の前後は、登録記録の同一の区(第四条第二項の甲区又は乙区をいう。以下同じ。)にした登録相互間については順位番号、別の区にした登録相互間については受付番号による。 (付記登録) 第三条 次に掲げる登録は、付記登録によってするものとする。 一 登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録 二 次に掲げる登録その他の令第二十九条に規定する場合における権利部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録 イ 債権の分割による抵当権の変更の登録 ロ 民法(明治二十九年法律第八十九号)第三百九十八条の八第一項又は第二項の合意の登録 ハ 民法第三百九十八条の十二第二項に規定する根抵当権を分割して譲り渡す場合においてする極度額の減額による変更の登録 ニ 民法第三百九十八条の十四第一項ただし書の定めの登録 三 登録事項の一部が抹消されている場合においてする抹消された登録の回復 四 抵当権を目的とする権利に関する登録(処分の制限の登録を含む。) 五 抵当権の移転の登録 六 登録の目的である樹木採取権等の消滅に関する定めの登録 七 民法第三百九十三条の規定による代位の登録 八 買戻しの特約の登録 第二章 登録記録等 第一節 登録記録 (登録記録の編成) 第四条 登録記録の表題部は、別表第一の第一欄に掲げる欄に区分し、同表の第一欄に掲げる欄に同表の第二欄に掲げる事項を記録するものとする。 2 権利部は、甲区及び乙区に区分し、甲区には樹木採取権に関する登録の登録事項を記録するものとし、乙区には抵当権に関する登録の登録事項を記録するものとする。 (移記又は転写) 第五条 農林水産大臣は、登録を移記し、又は転写するときは、法令に別段の定めがある場合を除き、現に効力を有する登録のみを移記し、又は転写しなければならない。 2 農林水産大臣は、登録を移記し、又は転写したときは、その年月日を新たに記録した登録の末尾に記録しなければならない。 3 農林水産大臣は、登録を移記したときは、移記前の登録記録を閉鎖しなければならない。 (記録事項過多による移記) 第六条 農林水産大臣は、登録記録に記録されている事項が過多となったことその他の事由により取扱いが不便となったときは、登録を移記することができる。 この場合には、表題部の登録及び樹木採取権の登録であって現に効力を有しないものも移記することができる。 (登録記録の閉鎖) 第七条 農林水産大臣は、登録記録を閉鎖するときは、閉鎖の事由、閉鎖の年月日及び閉鎖する登録記録の表題部(令第二十二条第一項第三号に掲げる登録事項を除く。)を抹消する記号を記録しなければならない。 (副登録記録) 第八条 農林水産大臣は、登録記録に記録されている事項(共同担保目録及び信託目録に記録されている事項を含む。)と同一の事項を記録する副登録記録を調製するものとする。 2 農林水産大臣は、登録簿に記録した登録記録によって登録の事務を行うことができないときは、前項の副登録記録によってこれを行うことができる。 この場合において、副登録記録に記録した事項は、登録記録に記録した事項とみなす。 3 農林水産大臣は、登録簿に記録した登録記録によって登録の事務を行うことができるようになったときは、直ちに、前項の規定により副登録記録に記録した事項を登録記録に記録しなければならない。 第二節 登録に関する帳簿 (申請情報等の保存) 第九条 農林水産大臣は、申請書及びその添付書面その他の登録簿の附属書類を、第十二条の規定に従い、次条第二号に掲げる帳簿につづり込んで保存するものとする。 (帳簿) 第十条 農林水産省には、次に掲げる帳簿を備えるものとする。 一 受付帳 二 申請書類つづり込み帳 三 決定原本つづり込み帳 四 各種通知簿 五 請求書類つづり込み帳 (受付帳) 第十一条 受付帳は、登録の申請について調製するものとする。 2 受付帳は、書面により調製する必要がある場合を除き、磁気ディスクその他の電磁的記録に記録して調製するものとする。 (申請書類つづり込み帳) 第十二条 申請書類つづり込み帳には、申請書及びその添付書面、通知書、取下書その他の登録簿の附属書類(申請に係る事件を処理するために農林水産大臣が作成したものを含む。)をつづり込むものとする。 (決定原本つづり込み帳) 第十三条 決定原本つづり込み帳には、申請を却下した決定の決定書の原本をつづり込むものとする。 (請求書類つづり込み帳) 第十四条 請求書類つづり込み帳には、次に掲げる請求に係る書面をつづり込むものとする。 一 登録事項証明書の交付の請求 二 樹木採取区図の全部又は一部の写しの交付の請求 三 登録簿の附属書類の閲覧の請求 第三節 雑則 (持出禁止) 第十五条 登録簿及び登録簿の附属書類は、事変を避けるためにする場合を除き、農林水産省外に持ち出してはならない。 2 前項の規定にかかわらず、農林水産大臣は、裁判所から登録簿の附属書類を送付すべき命令又は嘱託があったときは、その関係がある部分に限り、登録簿の附属書類を送付するものとする。 第三章 登録手続 第一節 申請書記載事項及び添付書面 (申請書記載事項) 第十六条 令第十三条に規定する農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 申請人の氏名又は名称及び住所 二 申請人が法人であるときは、その代表者の氏名 三 代理人によって登録を申請するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名 四 民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登録を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の氏名又は名称及び住所並びに代位原因 五 申請人又は代理人の電話番号その他の連絡先 六 樹木採取区の所在地及び面積 七 存続期間 八 登録の目的 九 登録原因及びその日付 十 樹木採取権を目的とする抵当権の設定又は移転の登録(根抵当権及び信託の登録を除く。)を申請する場合において、登録名義人となる者が二人以上であるときは、当該登録名義人となる者ごとの持分 十一 申請人が登録権利者又は登録義務者(登録権利者及び登録義務者がない場合にあっては、登録名義人)でないとき(第四号、次号及び第十三号の場合を除く。)は、登録権利者、登録義務者又は登録名義人の氏名又は名称及び住所 十二 令第二十五条の規定により登録を申請するときは、申請人が登録権利者、登録義務者又は登録名義人の相続人その他の一般承継人である旨 十三 前号の場合において、登録名義人となる登録権利者の相続人その他の一般承継人が申請するときは、登録権利者の氏名又は名称及び一般承継の時における住所 十四 登録の目的である樹木採取権等の消滅に関する定め又は共有物分割禁止の定めがあるときは、その定め 十五 権利の一部を移転する登録を申請するときは、移転する権利の一部 十六 申請人が令第十七条に規定する申請をする場合において、同条ただし書の規定により、令第十六条第一項又は第二項に規定する登録済証を提出することができないときは、当該登録済証を提出することができない理由 十七 添付書面の表示 十八 申請の年月日 十九 登録免許税の額及びこれにつき課税標準の価額があるときは、その価額 二十 前各号に掲げるもののほか、別表第二の登録欄に掲げる登録を申請するときは、同表の申請書記載事項欄に掲げる事項 (申請書の作成及び提供) 第十七条 申請書は、登録の目的及び登録原因に応じ、一の樹木採取権ごとに作成して提出しなければならない。 ただし、次に掲げるときは、この限りでない。 一 二以上の樹木採取権について申請する登録の目的並びに登録原因及びその日付が同一であるとき。 二 同一の樹木採取権について申請する二以上の登録が、いずれも表題部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録であるとき。 三 一又は二以上の樹木採取権について申請する二以上の登録が、いずれも同一の登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録であるとき。 四 同一の樹木採取権について申請する二以上の権利部の登録(前号の登録を除く。)の登録の目的並びに登録原因及びその日付が同一であるとき。 五 二以上の樹木採取権について申請する登録が、同一の債権を担保する抵当権に関する登録であって、登録の目的が同一であるとき。 (申請書記載事項の一部の省略) 第十八条 次に掲げる規定にかかわらず、樹木採取権を識別するために必要な事項として第四十四条に規定する番号、記号その他の符号を申請書に記載したときは、当該各号に定める事項を申請書に記載することを要しない。 一 第十六条第六号 同号に掲げる事項 二 第十六条第七号 同号に掲げる事項 (添付書面) 第十九条 申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 申請人又はその代表者若しくは代理人(委任による代理人を除く。)の運転免許証(道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第九十二条第一項に規定する運転免許証をいう。)、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。)、旅券(出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第二条第五号に規定する旅券をいう。)の写しその他その者が本人であることを確認するに足りる書類(法人にあっては、印鑑に関する証明書その他その者が本人であることを確認するに足りる書類)(以下「本人確認書類」という。) 二 申請人が法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する登記事項証明書(これに準ずるものを含む。) 三 代理人によって登録を申請するときは、当該代理人の権限を証する書面 四 民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登録を申請するときは、代位原因を証する書面 五 令第二十五条の規定により登録を申請するときは、相続その他の一般承継があったことを証する市町村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。第二十五条第一項及び第二十七条第二項を除き、以下同じ。)、登記官その他の公務員が職務上作成した書面(公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面) 六 登録原因を証する書面。 ただし、次のイ又はロに掲げる場合にあっては当該イ又はロに定めるものに限るものとし、別表第二の登録欄に掲げる登録を申請する場合(次のイ又はロに掲げる場合を除く。)にあっては同表の添付書面欄に規定するところによる。 イ 令第二十六条第一項に規定する確定判決による登録を申請するとき 執行力のある確定判決の判決書の正本(執行力のある確定判決と同一の効力を有するものの正本を含む。以下同じ。) ロ 令第六十条に規定する仮登録を命ずる処分があり、令第五十九条第一項の規定による仮登録を申請するとき 当該仮登録を命ずる処分の決定書の正本 七 登録原因について第三者の許可、同意又は承諾を要するときは、当該第三者が許可し、同意し、又は承諾したことを証する書面 八 前各号に掲げるもののほか、別表第二の登録欄に掲げる登録を申請するときは、同表の添付書面欄に掲げる書面 2 前項第一号の規定は、官庁又は公署が登録の嘱託をする場合には、適用しない。 3 次に掲げる場合には、第一項第六号の規定にかかわらず、登録原因を証する書面を提出することを要しない。 一 令第三十一条の二の規定により買戻しの特約に関する登録の抹消を申請する場合 二 令第六十三条第一項の規定により民事保全法(平成元年法律第九十一号)第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登録(同法第五十四条において準用する同法第五十三条第二項の規定による仮処分による仮登録(以下「保全仮登録」という。)とともにしたものを除く。次号において同じ。)に後れる登録の抹消を申請する場合 三 令第六十三条第二項において準用する同条第一項の規定により処分禁止の登録に後れる登録の抹消を申請する場合 (添付書面の省略等) 第二十条 同時に二以上の申請をする場合において、各申請に共通する添付書面があるときは、当該添付書面は、一の申請の申請書と併せて提出することで足りる。 2 前項の場合においては、当該添付書面を当該一の申請の申請書と併せて提出した旨を他の申請の申請書の内容としなければならない。 (申請の却下) 第二十一条 農林水産大臣は、申請を却下するときは、決定書を作成して、これを申請人ごとに交付するものとする。 ただし、代理人によって申請がされた場合は、当該代理人に交付すれば足りる。 2 前項の交付は、当該決定書を送付する方法によりすることができる。 3 農林水産大臣は、申請を却下したときは、添付書面を還付するものとする。 ただし、偽造された書面その他の不正な登録の申請のために用いられた疑いがある書面については、この限りでない。 (申請の取下げ) 第二十二条 申請の取下げは、申請を取り下げる旨を記載した書面を農林水産大臣に提出する方法によってしなければならない。 2 申請の取下げは、登録完了後は、することができない。 3 農林水産大臣は、申請の取下げがされたときは、申請書及びその添付書面を還付するものとする。 前条第三項ただし書の規定は、この場合について準用する。 第二節 登録申請の手続 第一款 申請 (枚数の記載) 第二十三条 申請人又はその代表者若しくは代理人は、申請書が二枚以上であるときは、各用紙に当該用紙が何枚目であるかを記載しなければならない。 2 別表第二の二十二の項添付書面欄ハに掲げる信託目録に記録すべき事項を記載した書面が二枚以上であるときは、申請人又はその代表者若しくは代理人は、各用紙に当該用紙が何枚目であるかを記載しなければならない。 第二十四条 削除 (代表者の資格を証する書面の期間制限等) 第二十五条 第十九条第一項第二号又は第三号に掲げる事項を記載した書面であって、市町村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。第二十七条第二項において同じ。)、登記官その他の公務員が職務上作成したものは、作成後三月以内のものでなければならない。 2 前項の規定は、官庁又は公署が登録の嘱託をする場合には、適用しない。 (代理人の権限を証する書面への記名等) 第二十六条 委任による代理人によって登録を申請する場合には、申請人又はその代表者は、当該代理人の権限を証する書面に記名しなければならない。 復代理人によって申請する場合における代理人についても、同様とする。 2 前項の場合において、代理人(復代理人を含む。)の権限を証する書面には、同項の規定により記名した者(委任による代理人を除く。)の本人確認書類を添付しなければならない。 3 前項の規定は、官庁又は公署が登録の嘱託をする場合には、適用しない。 (承諾を証する書面への記名押印等) 第二十七条 第十九条第一項第七号又は第八号の規定により申請書と併せて提供しなければならない同意又は承諾を証する書面には、その作成者が記名押印しなければならない。 2 前項の書面には、官庁又は公署の作成に係る場合を除き、同項の規定により記名押印した者の印鑑に関する証明書(住所地の市町村長又は登記官が作成するものに限る。)を添付しなければならない。 (申請書等の送付方法) 第二十八条 登録の申請をしようとする者が申請書及びその添付書面を送付するときは、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者(以下「信書便事業者」と総称する。)による同条第二項に規定する信書便(以下「信書便」という。)の役務であって当該信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによるものとする。 2 前項の場合には、申請書及びその添付書面を入れた封筒の表面に樹木採取権登録申請書が在中する旨を明記するものとする。 (受領証の交付の請求) 第二十九条 申請人は、申請に係る登録が完了するまでの間、申請書及びその添付書面の受領証の交付を請求することができる。 2 前項の規定により受領証の交付を請求する申請人は、申請書の内容と同一の内容を記載した書面を提出しなければならない。 ただし、当該書面の申請人の記載については、申請人が二人以上あるときは、申請書の筆頭に記載した者の氏名又は名称及びその他の申請人の人数を記載すれば足りる。 (添付書面の原本の還付請求) 第三十条 申請人は、申請書の添付書面の原本の還付を請求することができる。 ただし、この省令第十九条第一項第一号又は第二十六条第二項の本人確認書類、第二十七条第二項の印鑑に関する証明書及び当該申請のためにのみ作成された委任状その他の書面については、この限りでない。 2 前項本文の規定により原本の還付を請求する申請人は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。 3 農林水産大臣は、第一項本文の規定による請求があった場合には、調査完了後、当該請求に係る書面の原本を還付しなければならない。 この場合には、前項の謄本と当該請求に係る書面の原本を照合し、これらの内容が同一であることを確認した上、同項の謄本に原本還付の旨を記載しなければならない。 4 前項後段の規定により原本還付の旨を記載した第二項の謄本は、登録完了後、申請書類つづり込み帳につづり込むものとする。 5 第三項前段の規定にかかわらず、農林水産大臣は、偽造された書面その他の不正な登録の申請のために用いられた疑いがある書面については、これを還付することができない。 6 第三項の規定による原本の還付は、申請人の申出により、原本を送付する方法によることができる。 この場合においては、申請人は、送付先の住所をも申し出なければならない。 7 前項の場合における書面の送付は、同項の住所に宛てて、書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによってするものとする。 8 前項の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって農林水産大臣が指定するものを提出する方法により納付しなければならない。 9 前項の指定は、告示してしなければならない。 第二款 受付等 (申請の受付) 第三十一条 農林水産大臣は、申請書が提出されたときは、受付帳に登録の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに樹木採取区の所在地及び面積を記録しなければならない。 2 農林水産大臣は、前項の規定により受付をする際、申請書に申請の受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。 3 前二項の規定は、次に掲げる場合について準用する。 一 令第三十条第一項の規定により登録の更正をしようとする場合 二 令第三十三条の規定により登録の抹消をしようとする場合 三 令第三十八条の規定により登録の抹消又は変更の登録をしようとする場合 (調査) 第三十二条 農林水産大臣は、申請書が提出されたときは、遅滞なく、申請に関する全ての事項を調査しなければならない。 (登録の順序) 第三十三条 農林水産大臣は、令第十五条に規定する場合以外の場合においても、受付番号の順序に従って登録するものとする。 (農林水産大臣による本人確認) 第三十四条 農林水産大臣は、令第十九条の規定により申請人の申請の権限の有無を調査したときは、その調査の結果を記録した調書を作成しなければならない。 (補正) 第三十五条 農林水産大臣は、申請の補正をすることができる期間を定めたときは、当該期間内は、当該補正すべき事項に係る不備を理由に当該申請を却下することができない。 2 申請の補正は、農林水産大臣に提出した書面を補正し、又は補正に係る書面を農林水産大臣に提出する方法によってしなければならない。 第三款 登録済証 (登録済証の様式) 第三十六条 令第十六条第一項又は第二項の登録済証の交付は、別記第一号様式により行うものとする。 第四款 登録名義人が登録済証を提出しなければならない登録 (登録名義人が登録済証を提出しなければならない登録) 第三十七条 令第十七条に規定する農林水産省令で定める登録は、次のとおりとする。 ただし、確定判決による登録を除く。 一 共有物分割禁止の定めに係る抵当権の変更の登録 二 抵当権の順位の変更の登録 三 民法第三百九十八条の十四第一項ただし書の定めの登録 四 信託法(平成十八年法律第百八号)第三条第三号に掲げる方法によってされた信託による樹木採取権等の変更の登録 五 仮登録の登録名義人が単独で申請する仮登録の抹消 第五款 登録済証の提出がない場合の手続 (事前通知) 第三十八条 令第十八条第一項の通知は、書面を送付してするものとする。 2 令第十八条第一項の申出は、令第十七条の登録義務者が、前項の書面に通知に係る申請の内容が真実である旨を記載し、これに記名し、農林水産大臣に提出する方法によりしなければならない。 3 前項の書面には、同項の規定により記名した者の本人確認書類を添付しなければならない。 4 令第十八条第一項の農林水産省令で定める期間は、通知を発送した日から二週間とする。 ただし、令第十七条の登録義務者が外国に住所を有する場合には、四週間とする。 (前の住所地への通知) 第三十九条 令第十八条第二項の通知は、転送を要しない郵便物として書面を送付する方法又はこれに準ずる方法により送付するものとする。 2 令第十八条第二項の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 令第十八条第二項の登録義務者の住所についての変更の登録(更正の登録を含む。以下この項において同じ。)の登録原因が、行政区画若しくはその名称又は字若しくはその名称についての変更又は錯誤若しくは遺漏である場合 二 令第十八条第二項の登録の申請の日が、同項の登録義務者の住所についてされた最後の変更の登録の申請に係る受付の日から三月を経過している場合 三 令第十八条第二項の登録義務者が法人である場合 第六款 樹木採取区図 (樹木採取区図の内容) 第四十条 樹木採取区図は、樹木採取区の所在地を明確にするものでなければならない。 (準用規定) 第四十一条 第四十六条の規定は、樹木採取区図について準用する。 この場合において、同条第一項中「変更の登録」とあるのは「変更」と、同条第二項中「表題部」とあるのは「樹木採取区図」と読み替えるものとする。 第七款 登録すべきものでないとき (登録すべきものでないとき) 第四十二条 令第二十条第十一号の農林水産省令で定める登録すべきものでないときは、次のとおりとする。 一 申請が樹木採取権等以外のものについての登録を目的とするとき。 二 申請に係る登録をすることによって登録名義人となる者(第十六条第十三号に規定する登録権利者を除く。)が権利能力を有しないとき。 三 申請が令第四十五条の規定により登録することができないとき。 四 申請に係る登録の目的である権利が他の権利の全部又は一部を目的とする場合において、当該他の権利の全部又は一部が登録されていないとき。 五 同一の樹木採取権に関し同時に二以上の申請がされた場合(令第十四条第二項の規定により同時にされたものとみなされるときを含む。)において、申請に係る登録の目的である権利が相互に矛盾するとき。 六 申請に係る登録の目的である権利が同一の樹木採取権について既にされた登録の目的である権利と矛盾するとき。 七 前各号に掲げるもののほか、申請に係る登録が民法その他の法令の規定により無効とされることが申請書若しくは添付書面又は登録記録から明らかであるとき。 第三節 表題部の登録事項 (表題部の登録) 第四十三条 農林水産大臣は、表題部の登録をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、表題部の登録事項のうち、当該登録の登録原因及びその日付並びに登録の年月日のほか、新たに登録すべきものを記録しなければならない。 (樹木採取権番号) 第四十四条 農林水産大臣は、令第二十二条第一項第五号の樹木採取権を識別するために必要な事項として、一の樹木採取権ごとに番号、記号その他の符号を記録することができる。 (表題部の変更の登録又は更正の登録) 第四十五条 農林水産大臣は、表題部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録をするときは、変更前又は更正前の事項を抹消する記号を記録しなければならない。 (行政区画の変更等) 第四十六条 行政区画又はその名称の変更があった場合には、登録記録に記録した行政区画又はその名称について変更の登録があったものとみなす。 字又はその名称に変更があったときも、同様とする。 2 農林水産大臣は、前項の場合には、速やかに、表題部に記録した行政区画若しくは字又はこれらの名称を変更しなければならない。 (樹木採取権の登録の抹消等) 第四十七条 農林水産大臣は、令第三十七条又は令第三十八条第一項の規定による樹木採取権の登録の抹消をするときは、当該樹木採取権の登録記録の表題部の登録事項を抹消する記号を記録し、当該登録記録を閉鎖しなければならない。 第四十八条 農林水産大臣は、前条の場合において、抹消された樹木採取権が他の樹木採取権と共に抵当権の目的であったとき(その旨が登録記録に記録されている場合に限る。)は、当該他の樹木採取権の登録記録の乙区に、抹消された樹木採取権に係る樹木採取区の所在地及び面積を記録し、かつ、共同担保目録に、抹消の原因、当該樹木採取権が抹消されたこと及び当該抹消された樹木採取権に係る樹木採取区の所在地及び面積を抹消する記号を記録しなければならない。 第四節 権利部の登録事項 第一款 通則 (権利部の登録) 第四十九条 農林水産大臣は、権利部の相当区に登録をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、権利部の登録事項のうち、登録の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登録原因及びその日付のほか、新たに登録すべきものを記録しなければならない。 (順位番号等) 第五十条 農林水産大臣は、登録をするときは、権利部の相当区に登録事項を記録した順序を示す番号を記録しなければならない。 2 農林水産大臣は、同順位である二以上の登録をするときは、順位番号に当該登録を識別するための符号を付さなければならない。 3 令第二十二条第二項第八号の権利の順位を明らかにするために必要な事項として農林水産省令で定めるものは、順位事項とする。 (付記登録の順位番号) 第五十一条 付記登録の順位番号を記録するときは、主登録の順位番号に付記何号を付加する方法により記録するものとする。 (樹木採取権等の消滅に関する定めの登録) 第五十二条 農林水産大臣は、登録の目的である樹木採取権等の消滅に関する定めの登録をした場合において、当該定めにより樹木採取権等が消滅したことによる登録の抹消その他の登録をするときは、当該樹木採取権等の消滅に関する定めの登録の抹消をしなければならない。 (権利部の変更の登録又は更正の登録) 第五十三条 農林水産大臣は、権利部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録をするときは、変更前又は更正前の事項を抹消する記号を記録しなければならない。 (登録の更正) 第五十四条 農林水産大臣は、令第三十条第一項の規定により登録の更正をするときは、登録の年月日を記録しなければならない。 (登録の抹消) 第五十五条 農林水産大臣は、樹木採取権等の登録の抹消をするときは、抹消の登録をするとともに、抹消すべき登録を抹消する記号を記録しなければならない。 2 農林水産大臣は、前項の場合において、抹消に係る樹木採取権等を目的とする第三者の権利に関する登録があるときは、当該第三者の権利に関する登録の抹消をしなければならない。 この場合には、当該樹木採取権等の登録の抹消をしたことにより当該第三者の権利に関する登録の抹消をする旨及び登録の年月日を記録しなければならない。 (令第三十二条第二項の相当の調査) 第五十五条の二 令第三十二条第二項の農林水産省令で定める方法は、次の各号に掲げる措置をとる方法とする。 一 令第三十二条第二項に規定する登録の抹消の登録義務者(以下この条において単に「登録義務者」という。)が自然人である場合 イ 共同して登録の抹消の申請をすべき者の調査として次の(1)から(5)までに掲げる措置 (1) 登録義務者が記録されている住民基本台帳、除票簿、戸籍簿、除籍簿、戸籍の附票又は戸籍の附票の除票簿(以下この条において「住民基本台帳等」という。)を備えると思料される市町村の長に対する登録義務者の住民票の写し又は住民票記載事項証明書、除票の写し又は除票記載事項証明書、戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書並びに戸籍の附票の写し及び戸籍の附票の除票の写し(以下この条において「住民票の写し等」という。)の交付の請求 (2) (1)の措置により登録義務者の死亡が判明した場合には、登録義務者が記録されている戸籍簿又は除籍簿を備えると思料される市町村の長に対する登録義務者の出生時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書の交付の請求 (3) (2)の措置により登録義務者の相続人が判明した場合には、当該相続人が記録されている戸籍簿又は除籍簿を備えると思料される市町村の長に対する当該相続人の戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書の交付の請求 (4) (3)の措置により登録義務者の相続人の死亡が判明した場合には、当該相続人についてとる(2)及び(3)に掲げる措置 (5) (1)から(4)までの措置により共同して登録の抹消の申請をすべき者が判明した場合には、当該者が記録されている住民基本台帳又は戸籍の附票を備えると思料される市町村の長に対する当該者の住民票の写し又は住民票記載事項証明書及び戸籍の附票の写し((1)の措置により交付の請求をしたものを除く。)の交付の請求 ロ 共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在の調査として書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法による次の(1)及び(2)に掲げる措置 (1) 登録義務者の登録簿上の住所に宛ててする登録義務者に対する書面の送付(イの措置により登録義務者の死亡及び共同して登録の抹消の申請をすべき者が所在すると思料される場所が判明した場合を除く。) (2) イの措置により共同して登録の抹消の申請をすべき者が所在すると思料される場所が判明した場合には、その場所に宛ててする当該者に対する書面の送付 二 登録義務者が法人である場合 イ 共同して登録の抹消の申請をすべき者の調査として次の(1)及び(2)に掲げる措置 (1) 登録義務者の法人の登記簿を備えると思料される登記所の登記官に対する登録義務者の登記事項証明書の交付の請求 (2) (1)の措置により登録義務者が合併により解散していることが判明した場合には、登録義務者の合併後存続し、又は合併により設立された法人についてとる(1)に掲げる措置 ロ イの措置により法人の登記簿に共同して登録の抹消の申請をすべき者の代表者(共同して登録の抹消の申請をすべき者が合併以外の事由により解散した法人である場合には、その清算人又は破産管財人。以下この号において同じ。)として登記されている者が判明した場合には、当該代表者の調査として当該代表者が記録されている住民基本台帳等を備えると思料される市町村の長に対する当該代表者の住民票の写し等の交付の請求 ハ 共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在の調査として書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法による次の(1)及び(2)に掲げる措置 (1) 登録義務者の登録簿上の住所に宛ててする登録義務者に対する書面の送付(イの措置により登録義務者が合併により解散していること及び共同して登録の抹消の申請をすべき者が所在すると思料される場所が判明した場合を除く。) (2) イの措置により共同して登録の抹消の申請をすべき者が所在すると思料される場所が判明した場合には、その場所に宛ててする当該者に対する書面の送付 ニ イ及びロの措置により共同して登録の抹消の申請をすべき者の代表者が判明した場合には、当該代表者の所在の調査として書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法による次の(1)及び(2)に掲げる措置 (1) 共同して登録の抹消の申請をすべき者の法人の登記簿上の代表者の住所に宛ててする当該代表者に対する書面の送付 (2) イ及びロの措置により当該代表者が所在すると思料される場所が判明した場合には、その場所に宛ててする当該代表者に対する書面の送付 (職権による登録の抹消) 第五十六条 農林水産大臣は、令第三十三条第四項の規定により登録の抹消をするときは、登録記録にその事由を記録しなければならない。 (職権による登録の抹消の場合の公告の方法) 第五十七条 令第三十三条第二項の公告は、農林水産省の掲示板への掲示、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法その他の方法により二週間行うものとする。 (抹消された登録の回復) 第五十八条 農林水産大臣は、抹消された登録の回復をするときは、回復の登録をした後、抹消に係る登録と同一の登録をしなければならない。 第二款 抵当権に関する登録 (順位の譲渡又は放棄による変更の登録) 第五十九条 農林水産大臣は、登録した抵当権について順位の譲渡又は放棄による変更の登録をするときは、当該抵当権の登録の順位番号の次に変更の登録の順位番号を括弧を付して記録しなければならない。 (抵当権の順位の変更の登録) 第六十条 農林水産大臣は、抵当権の順位の変更の登録をするときは、順位の変更があった抵当権の登録の順位番号の次に変更の登録の順位番号を括弧を付して記録しなければならない。 (根抵当権の分割譲渡の登録) 第六十一条 第三条第五号の規定にかかわらず、民法第三百九十八条の十二第二項の規定により根抵当権(樹木採取権を目的とする抵当権を目的とするものを除く。)を分割して譲り渡す場合の登録は、主登録によってするものとする。 2 農林水産大臣は、民法第三百九十八条の十二第二項の規定により根抵当権を分割して譲り渡す場合の登録の順位番号を記録するときは、分割前の根抵当権の登録の順位番号を用いなければならない。 3 農林水産大臣は、前項の規定により順位番号を記録したときは、当該順位番号及び分割前の根抵当権の登録の順位番号にそれぞれ第五十条第二項の符号を付さなければならない。 4 農林水産大臣は、第二項の登録をしたときは、職権で、分割前の根抵当権について極度額の減額による根抵当権の変更の登録をし、これに根抵当権を分割して譲り渡すことにより登録する旨及び登録の年月日を記録しなければならない。 (共同担保目録の作成) 第六十二条 農林水産大臣は、二以上の樹木採取権を目的とする抵当権の設定の登録の申請があった場合において、当該申請に基づく登録をするとき(第六十四条第一項に規定する場合を除く。)は、次条に定めるところにより共同担保目録を作成し、当該抵当権の登録の末尾に共同担保目録の記号及び目録番号を記録しなければならない。 2 農林水産大臣は、当該申請書に共同担保目録の記号及び目録番号を記載しなければならない。 (共同担保目録の記録事項) 第六十三条 農林水産大臣は、共同担保目録を作成するときは、次に掲げる事項を記録しなければならない。 一 共同担保目録を作成した年月日 二 共同担保目録の記号及び目録番号 三 抵当権が目的とする二以上の樹木採取権に係る次に掲げる事項 イ 共同担保目録への記録の順序に従って当該樹木採取権に付す番号 ロ 当該二以上の樹木採取権に係る樹木採取区の所在地及び面積 ハ 当該抵当権の登録の順位番号 2 前項第二号の目録番号は、同号の記号ごとに更新するものとする。 (追加共同担保の登録) 第六十四条 農林水産大臣は、一又は二以上の樹木採取権を目的とする抵当権の設定の登録をした後に、同一の債権の担保として他の一又は二以上の樹木採取権を目的とする抵当権の設定又は処分の登録の申請があった場合において、当該申請に基づく登録をするときは、当該登録の末尾に共同担保目録の記号及び目録番号を記録しなければならない。 2 農林水産大臣は、前項の場合において、前の登録に関する共同担保目録があるときは、当該共同担保目録に、前条第一項各号に掲げる事項のほか、当該申請に係る樹木採取権が担保の目的となった旨並びに申請の受付の年月日及び受付番号を記録しなければならない。 3 農林水産大臣は、第一項の場合において、前の登録に関する共同担保目録がないときは、新たに共同担保目録を作成し、前の抵当権の登録についてする付記登録によって、当該抵当権に担保を追加した旨、共同担保目録の記号及び目録番号並びに登録の年月日を記録しなければならない。 (共同担保の根抵当権の分割譲渡の登録) 第六十五条 農林水産大臣は、共同担保目録のある分割前の根抵当権について第六十一条第二項の登録をするときは、分割後の根抵当権について当該共同担保目録と同一の樹木採取権を記録した共同担保目録を作成しなければならない。 2 農林水産大臣は、前項の場合には、分割後の根抵当権の登録の末尾に当該共同担保目録の記号及び目録番号を記録しなければならない。 (共同担保の一部消滅等) 第六十六条 農林水産大臣は、二以上の樹木採取権が抵当権の目的である場合において、その一の樹木採取権を目的とする抵当権の登録の抹消をしたときは、共同担保目録に、申請の受付の年月日及び受付番号、当該樹木採取権について抵当権の登録が抹消された旨並びに当該抹消された登録に係る第六十三条第一項第三号に掲げる事項を抹消する記号を記録しなければならない。 2 農林水産大臣は、共同担保目録に記録されている事項に関する変更の登録又は更正の登録をしたときは、共同担保目録に、変更後又は更正後の第六十三条第一項第三号に掲げる事項、変更の登録又は更正の登録の申請の受付の年月日及び受付番号、変更又は更正をした旨並びに変更前又は更正前の権利に係る同号に掲げる登録事項を抹消する記号を記録しなければならない。 3 第一項の規定は、第四十八条の規定により記録をする場合について準用する。 (買戻しの特約の登録の抹消) 第六十七条 農林水産大臣は、買戻しによる権利の取得の登録をしたときは、買戻しの特約の登録の抹消をしなければならない。 第三款 信託に関する登録 (信託に関する登録) 第六十八条 農林水産大臣は、令第四十九条第一項の規定による登録の申請があった場合において、当該申請に基づく樹木採取権等の設定、変更又は移転の登録及び信託の登録をするときは、権利部の相当区に一の順位番号を用いて記録しなければならない。 2 農林水産大臣は、令第五十五条第一項の規定による登録の申請があった場合において、当該申請に基づく樹木採取権等の変更の登録若しくは移転の登録又は樹木採取権等の抹消の登録及び信託の抹消の登録をするときは、権利部の相当区に一の順位番号を用いて記録しなければならない。 3 農林水産大臣は、前二項の規定にかかわらず、令第五十六条第一項の規定による登録の申請があった場合において、当該申請に基づく樹木採取権等の変更の登録及び信託の登録又は信託の抹消の登録をするときは、権利部の相当区に一の順位番号を用いて記録しなければならない。 (信託目録) 第六十九条 農林水産大臣は、信託の登録をするときは、令第四十八条第一項各号に掲げる登録事項を記録した信託目録を作成し、当該目録に目録番号を付した上、当該信託の登録の末尾に信託目録の目録番号を記録しなければならない。 2 農林水産大臣は、信託の変更の登録をするときは、信託目録の記録を変更しなければならない。 第四款 仮登録 (令第五十七条第一号の仮登録の要件) 第七十条 令第五十七条第一号に規定する農林水産省令で定めるものは、登録済証又は第三者の許可、同意若しくは承諾を証する書面とする。 (仮登録及び本登録の方法) 第七十一条 農林水産大臣は、権利部の相当区に仮登録をしたときは、その次に当該仮登録の順位番号と同一の順位番号により本登録をすることができる余白を設けなければならない。 2 農林水産大臣は、仮登録に基づいて本登録をするときは、当該仮登録の順位番号と同一の順位番号を用いてしなければならない。 3 前二項の規定は、保全仮登録について準用する。 (樹木採取権に関する仮登録に基づく本登録) 第七十二条 農林水産大臣は、令第六十一条第二項の規定により同条第一項の第三者の権利に関する登録の抹消をするときは、権利部の相当区に、本登録により第三者の権利を抹消する旨、登録の年月日及び当該権利に関する登録を抹消する記号を記録しなければならない。 第五節 雑則 (申請人以外の者に対する通知) 第七十三条 農林水産大臣は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める者に対し、登録が完了した旨を通知しなければならない。 一 民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わってする申請に基づく登録を完了した場合 当該他人 二 令第三十一条の二の規定による申請に基づく買戻しの特約に関する登録の抹消を完了した場合 当該登録の登録名義人であった者 2 前項の規定による通知は、同項の規定により通知を受けるべき者が二人以上あるときは、その一人に対し通知すれば足りる。 (処分の制限の登録における通知) 第七十四条 農林水産大臣は、設定の登録がされていない樹木採取権について嘱託による樹木採取権の処分の制限の登録をしたときは、当該樹木採取権に係る樹木採取権者に対し、登録が完了した旨を通知しなければならない。 2 前項の通知は、当該登録に係る次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。 一 樹木採取区の所在地及び面積並びに樹木採取権番号 二 登録の目的 三 登録原因及びその日付 四 登録名義人の氏名又は名称及び住所 (職権による登録の抹消における通知) 第七十五条 令第三十三条第一項の通知は、次の事項を明らかにしてしなければならない。 一 抹消する登録に係る次に掲げる事項 イ 樹木採取区の所在地及び面積並びに樹木採取権番号 ロ 登録の目的 ハ 申請の受付の年月日及び受付番号 ニ 登録原因及びその日付 ホ 申請人の氏名又は名称及び住所 二 抹消する理由 2 前項の通知は、抹消する登録が民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わってする申請に基づくものであるときは、代位者に対してもしなければならない。 (各種の通知の方法) 第七十六条 令第三十条各項、第三十三条第一項及び第三項並びにこの省令第七十三条から前条までの通知は、郵便、信書便その他適宜の方法によりするものとする。 (登録の嘱託) 第七十七条 この省令(第一条第二号を除く。)に規定する登録の申請に関する令の規定には当該規定を令第十二条第二項において準用する場合を含むものとし、この省令中「申請」、「申請人」及び「申請書」にはそれぞれ嘱託、嘱託者及び嘱託書を含むものとする。 第四章 登録事項の証明等 (登録事項証明書の交付の請求書等) 第七十八条 令第六十六条第二項の農林水産省令で定める図面は、樹木採取区図とする。 2 登録事項証明書又は樹木採取区図の全部又は一部の写しの交付の請求をするときは、次に掲げる事項を内容とする書面(以下この章において「請求書」という。)を提出しなければならない。 登録簿の附属書類の閲覧の請求をするときも、同様とする。 一 請求人の氏名又は名称 二 樹木採取区の所在地及び面積又は樹木採取権番号 三 交付の請求をする場合にあっては、請求に係る書面の通数 四 登録事項証明書の交付の請求をする場合にあっては、第八十条第一項各号(同条第二項において準用する場合を含む。)に掲げる登録事項証明書の区分 五 登録事項証明書の交付の請求をする場合において、共同担保目録又は信託目録に記録された事項について証明を求めるときは、その旨 六 樹木採取区図の一部の写しの交付の請求をするときは、請求する部分 七 送付の方法により登録事項証明書又は樹木採取区図の写しの交付の請求をするときは、その旨及び送付先の住所 3 令第六十六条第四項又は第五項の規定により樹木採取区図以外の登録簿の附属書類の閲覧の請求をするときは、前項第一号及び第二号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を請求書の内容とする。 一 請求人の住所 二 請求人が法人であるときは、その代表者の氏名 三 代理人によって請求するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名 四 令第六十六条第四項の規定により樹木採取区図以外の登録簿の附属書類の閲覧の請求をするときは、閲覧する部分及び当該部分を閲覧する正当な理由 五 令第六十六条第五項の規定により樹木採取区図以外の登録簿の附属書類の閲覧の請求をするときは、閲覧する附属書類が自己を申請人とする登録記録に係る登録簿の附属書類である旨 4 前項第四号の閲覧の請求をするときは、同号の正当な理由を証する書面を提示しなければならない。 この場合において、農林水産大臣から求めがあったときは、当該書面又はその写しを農林水産大臣に提出しなければならない。 5 第三項第五号の閲覧の請求をするときは、同号の閲覧する附属書類が自己を申請人とする登録記録に係る登録簿の附属書類である旨を証する書面を提示しなければならない。 この場合において、農林水産大臣から求めがあったときは、当該書面又はその写しを農林水産大臣に提出しなければならない。 6 第三項の閲覧の請求をする場合において、請求人が法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する書面を提示しなければならない。 7 第三項の閲覧の請求を代理人によってするときは、当該代理人の権限を証する書面を提示しなければならない。 (登録事項証明書等の交付の請求の方法等) 第七十九条 前条第二項の交付の請求又は同項若しくは同条第三項の閲覧の請求は、請求書を農林水産大臣に提出する方法によりしなければならない。 (登録事項証明書の種類等) 第八十条 登録事項証明書の記載事項は、次の各号の種類の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。 一 全部事項証明書 登録記録(閉鎖登録記録を除く。以下この項において同じ。)に記録されている事項の全部 二 現在事項証明書 登録記録に記録されている事項のうち現に効力を有するもの 2 前項第一号の規定は、閉鎖登録記録に係る登録事項証明書の記載事項について準用する。 (登録事項証明書等の作成及び交付) 第八十一条 登録事項証明書は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。 ただし、登録記録に記録した事項の一部についての登録事項証明書については適宜の様式によるものとする。 一 樹木採取権の登録記録 別記第二号様式 二 共同担保目録 別記第三号様式 三 信託目録 別記第四号様式 2 登録記録に記録されている事項を抹消する記号が記録されている場合において、登録事項証明書に抹消する記号を表示するときは、抹消に係る事項の下に線を付して記載するものとする。 3 登録事項証明書又は樹木採取区図の写しの交付は、請求人の申出により、送付の方法によりすることができる。 (閲覧の方法) 第八十二条 令第六十六条第三項又は第四項の農林水産省令で定める方法は、電磁的記録に記録された情報の内容を書面に出力して表示する方法とする。 (手数料の納付方法) 第八十三条 令第六十六条第六項に規定する手数料を納付するときは、請求書に収入印紙を貼り付けてしなければならない。 (送付に要する費用の納付方法) 第八十四条 第七十八条第二項の交付の請求をする場合において、第八十一条第三項の規定による申出をするときは、手数料のほか送付に要する費用も納付しなければならない。 2 前項の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって農林水産大臣が指定するものを請求書と併せて提出する方法により納付しなければならない。 3 前項の指定は、告示してしなければならない。 附 則 この省令は、令和二年四月一日から施行する。 附 則 この省令は、令和五年一月一日から施行する。 附 則 この省令は、令和五年四月一日から施行する。 別表第一 (第四条関係) 第一欄 第二欄 樹木採取権番号欄 樹木採取権番号 樹木採取区の所在地及び面積欄 樹木採取区の所在地及び面積 存続期間欄 存続期間 原因及びその日付欄 登録原因及びその日付 登録の日付欄 登録年月日 閉鎖の年月日 別表第二 (第十六条、第十九条関係) 項 登録 申請書記載事項 添付書面 表題部についての登録に共通する事項 一 樹木採取区の所在地又は面積についての変更の登録 変更後の樹木採取区の所在地又は面積 イ 変更があったことを証する書面 ロ 樹木採取区の所在地についての変更の登録を申請するときは、変更後の樹木採取区図 二 表題部の登録事項についての更正の登録 更正後の表題部の登録事項 イ 錯誤又は遺漏があったことを証する書面 ロ 樹木採取区の所在地についての更正の登録を申請するときは、更正後の樹木採取区図 権利部についての登録に共通する事項 三 令第二十六条第二項に規定する相続又は法人の合併による権利の移転の登録 相続を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面(公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面)又は法人の合併を証する登記事項証明書(これに準ずるものを含む。)及びその他の登録原因を証する書面 四 登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録 変更後又は更正後の登録名義人の氏名若しくは名称又は住所 当該登録名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面(公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面)又は登記事項証明書(これに準ずるものを含む。) 五 権利部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録 変更後又は更正後の登録事項 イ 登録原因を証する書面 ロ 付記登録によってする権利部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録を申請する場合において、登録上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する書面 六 登録の抹消(十四の項及び二十九の項の登録を除く。) イ 令第三十二条第三項の規定により登録権利者が単独で申請するときは、非訟事件手続法(平成二十三年法律第五十一号)第百六条第一項に規定する除権決定があったことを証する書面 ロ 令第三十二条第四項前段の規定により登録権利者が単独で抵当権に関する登録の抹消を申請するときは、次に掲げる書面 (1) 債権証書並びに被担保債権及び最後の二年分の利息その他の定期金(債務不履行により生じた損害を含む。)の完全な弁済があったことを証する書面 (2) 共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在が知れないことを証する書面 ハ 令第三十二条第四項後段の規定により登録権利者が単独で抵当権に関する登録の抹消を申請するときは、次に掲げる書面 (1) 被担保債権の弁済期を証する書面 (2) (1)の弁済期から二十年を経過した後に当該被担保債権、その利息及び債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭が供託されたことを証する書面 (3) 共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在が知れないことを証する書面 ニ 令第三十二条の二の規定により登録権利者が単独で抵当権に関する登録の抹消を申請するときは、次に掲げる書面 (1) 被担保債権の弁済期を証する書面 (2) 共同して登録の抹消の申請をすべき法人の解散の日を証する書面 (3) 令第三十二条第二項に規定する方法により調査を行ってもなお(2)の法人の清算人の所在が判明しないことを証する書面 ホ イからニまでに規定する申請以外の場合にあっては、登録原因を証する書面 ヘ 登録上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する書面 七 抹消された登録の回復 回復する登録の登録事項 イ 登録原因を証する書面 ロ 登録上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する書面 樹木採取権に関する登録 八 樹木採取権の設定の登録 申請人が令第三十五条各号に掲げる者のいずれであるか。 イ 令第三十五条第一号に掲げる者が申請するときは、国有林野の管理経営に関する法律(昭和二十六年法律第二百四十六号)第八条の十二第一項の設定を受けたことを証する書面 ロ 樹木採取権の設定を受けた者から法人の合併その他の一般承継により樹木採取権を取得した者が申請するときは、法人の合併その他の一般承継による承継を証する書面(相続を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面(公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面)又は法人の合併を証する登記事項証明書(これに準ずるものを含む。)) ハ 令第三十五条第二号に掲げる者が申請するときは、樹木採取権を有することが確定判決(確定判決と同一の効力を有するものを含む。)によって確認されたことを証する書面 ニ 登録名義人となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面(公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面)又は登記事項証明書(これに準ずるものを含む。) ホ 樹木採取区図 九 樹木採取権の移転の登録 イ 登録原因を証する書面 ロ 登録名義人となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面(公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面)又は登記事項証明書(これに準ずるものを含む。) 十 設定の登録がされていない樹木採取権についてする処分の制限の登録 イ 登録原因を証する書面 ロ 樹木採取区図 抵当権に関する登録 十一 抵当権(根抵当権を除く。以下この項において同じ。)の設定の登録 イ 令第三十九条第一項各号に掲げる登録事項 ロ 一又は二以上の樹木採取権を目的とする抵当権の設定の登録をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の樹木採取権を目的とする抵当権の設定の登録を申請するときは、前の登録に係る次に掲げる事項(当該前の登録に係る共同担保目録がある場合には、当該共同担保目録の記号及び目録番号) (1) 樹木採取区の所在地及び面積 (2) 順位事項 登録原因を証する書面 十二 根抵当権の設定の登録 イ 令第三十九条第一項第二号から第五号までに掲げる登録事項 ロ 令第三十九条第二項各号に掲げる登録事項 ハ 民法第三百九十八条の十六の登録にあっては、同条の登録である旨 ニ 一の樹木採取権を目的とする根抵当権の設定の登録又は二以上の樹木採取権を目的とする根抵当権の設定の登録(民法第三百九十八条の十六の登録をしたものに限る。)をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の樹木採取権を目的とする根抵当権の設定の登録及び同条の登録を申請するときは、前の登録に係る次に掲げる事項 (1) 樹木採取区の所在地及び面積 (2) 順位事項 (3) 共同担保目録があるときは、当該共同担保目録の記号及び目録番号 登録原因を証する書面 十三 債権の一部について譲渡又は代位弁済がされた場合における抵当権の移転の登録 当該譲渡又は代位弁済の目的である債権の額 登録原因を証する書面 十四 死亡又は解散による登録の抹消 令第四十一条の規定により登録権利者が単独で申請するときは、人の死亡又は法人の解散を証する書面(人の死亡を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面(公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面)又は法人の解散を証する登記事項証明書(これに準ずるものを含む。)) 十五 民法第三百七十六条第一項の規定により抵当権を他の債権のための担保とし、又は抵当権を譲渡し、若しくは放棄する場合の登録 イ 抵当権(根抵当権を除く。)の処分の登録にあっては、令第三十九条第一項各号に掲げる登録事項 ロ 根抵当権の処分の登録にあっては、令第三十九条第一項第二号から第五号まで及び同条第二項各号に掲げる登録事項 ハ 一又は二以上の樹木採取権を目的とする抵当権(根抵当権を除く。)の設定の登録をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の樹木採取権を目的とする抵当権の処分の登録を申請するときは、前の登録に係る次に掲げる事項(当該前の登録に係る共同担保目録がある場合には、当該共同担保目録の記号及び目録番号) (1) 樹木採取区の所在地及び面積 (2) 順位事項 ニ 民法第三百九十八条の十六の登録にあっては、同条の登録である旨 ホ 一の樹木採取権を目的とする根抵当権の設定の登録又は二以上の樹木採取権を目的とする根抵当権の設定の登録(民法第三百九十八条の十六の登録をしたものに限る。)をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の樹木採取権を目的とする根抵当権の処分の登録及び同条の登録を申請するときは、前の登録に係る次に掲げる事項 (1) 樹木採取区の所在地及び面積 (2) 順位事項 (3) 共同担保目録があるときは、当該共同担保目録の記号及び目録番号 登録原因を証する書面 十六 民法第三百九十三条の規定による代位の登録 イ 先順位の抵当権者が弁済を受けた樹木採取権、当該樹木採取権の代価及び当該弁済を受けた額 ロ 抵当権(根抵当権を除く。)の登録にあっては、令第三十九条第一項各号に掲げる登録事項 ハ 根抵当権の登録にあっては、令第三十九条第一項第二号から第五号まで及び同条第二項各号に掲げる登録事項 登録原因を証する書面 十七 民法第三百九十八条の十二第二項の規定により根抵当権を分割して譲り渡す場合の登録 イ 根抵当権の設定の登録に係る申請の受付の年月日及び受付番号並びに登録原因及びその日付 ロ 分割前の根抵当権の債務者の氏名又は名称及び住所並びに担保すべき債権の範囲 ハ 分割後の各根抵当権の極度額 ニ 分割前の根抵当権について担保すべき元本の確定すべき期日の定めが登録されているときは、その定め ホ 分割前の根抵当権に関する共同担保目録があるときは、当該共同担保目録の記号及び目録番号 登録原因を証する書面 十八 民法第三百九十八条の十九第二項の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登録(令第四十六条の規定により登録名義人が単独で申請するものに限る。) 民法第三百九十八条の十九第二項の規定による請求をしたことを証する書面 十九 民法第三百九十八条の二十第一項第三号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登録(令第四十六条の規定により登録名義人が単独で申請するものに限る。) 民事執行法(昭和五十四年法律第四号)第四十九条第二項(同法第百八十八条において準用する場合を含む。)の規定による催告又は国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)第五十五条(同条の例による場合を含む。)の規定による通知を受けたことを証する書面 二十 民法第三百九十八条の二十第一項第四号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登録(令第四十六条の規定により登録名義人が単独で申請するものに限る。) 債務者又は根抵当権設定者について破産手続開始の決定があったことを証する書面 二十一 買戻しの特約の登録 買主が支払った代金(民法第五百七十九条の別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額)及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定め 登録原因を証する書面 信託に関する登録 二十二 信託の登録 イ 信託法第三条第三号に掲げる方法によってされた信託にあっては、同法第四条第三項第一号に規定する公正証書等(公正証書については、その謄本)又は同項第二号の書面及び同号の通知をしたことを証する書面 ロ イに規定する信託以外の信託にあっては、登録原因を証する書面 ハ 信託目録に記録すべき事項 二十三 信託財産に属する樹木採取権等についてする受託者の変更による移転の登録(令第五十一条第一項の規定により新たに選任された受託者が単独で申請するものに限る。) 令第五十一条第一項に規定する事由により受託者の任務が終了したことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面(公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面)及び新たに受託者が選任されたことを証する書面又は登記事項証明書(これに準ずるものを含む。) 二十四 信託財産に属する樹木採取権等についてする変更の登録(次項及び二十六の項の登録を除く。) イ 令第四十八条第一項第二号の定めのある信託の信託財産に属する樹木採取権等の変更の登録を申請する場合において、申請人が受益者であるときは、同号の定めに係る条件又は方法により指定され、又は定められた受益者であることを証する書面 ロ 信託法第百八十五条第三項に規定する受益証券発行信託の信託財産に属する樹木採取権等の変更の登録を申請する場合において、申請人が受益者であるときは、次に掲げる書面 (1) 当該受益者が受益証券が発行されている受益権の受益者であるときは、当該受益権に係る受益証券 (2) 当該受益者が社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第百二十七条の二第一項に規定する振替受益権の受益者であるときは、当該受益者が同法第百二十七条の二十七第三項の規定により交付を受けた書面又は同法第二百七十七条の規定により交付を受けた書面 (3) 当該受益者が信託法第百八十五条第二項の定めのある受益権の受益者であるときは、同法第百八十七条第一項の書面 ハ 信託の併合又は分割による権利の変更の登録を申請するときは、次に掲げる書面 (1) 信託の併合又は分割をしても従前の信託又は信託法第百五十五条第一項第六号に規定する分割信託若しくは同号に規定する承継信託の同法第二条第九項に規定する信託財産責任負担債務に係る債権を有する債権者を害するおそれのないことが明らかであるときは、これを証する書面 (2) (1)に規定する場合以外の場合においては、受託者において信託法第百五十二条第二項、第百五十六条第二項又は第百六十条第二項の規定による公告及び催告(同法第百五十二条第三項、第百五十六条第三項又は第百六十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は同法第百五十二条第三項第二号に規定する電子公告によってした法人である受託者にあっては、これらの方法による公告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該信託の併合若しくは分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 二十五 信託法第三条第三号に掲げる方法によってされた信託による樹木採取権等の変更の登録 信託法第四条第三項第一号に規定する公正証書等(公正証書については、その謄本)又は同項第二号の書面及び同号の通知をしたことを証する書面 二十六 信託財産に属する樹木採取権等についてする一部の受託者の任務の終了による変更の登録(令第五十一条第二項の規定により他の受託者が単独で申請するものに限る。) 令第五十一条第一項に規定する事由により一部の受託者の任務が終了したことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面(公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面)又は登記事項証明書(これに準ずるものを含む。) 仮登録 二十七 仮登録の登録義務者の承諾がある場合における令第五十九条第一項の規定による仮登録 イ 登録原因を証する書面 ロ 仮登録の登録義務者の承諾を証する当該登録義務者が作成した書面 二十八 樹木採取権に関する仮登録に基づく本登録 登録上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面(仮登記担保契約に関する法律(昭和五十三年法律第七十八号)第十八条本文の規定により当該承諾に代えることができる同条本文に規定する差押えをしたこと及び清算金を供託したことを証する書面を含む。)又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する書面 二十九 仮登録の抹消(令第六十二条後段の規定により仮登録の登録上の利害関係人が単独で申請するものに限る。) イ 登録原因を証する書面 ロ 仮登録の登録名義人の承諾を証する当該登録名義人が作成した書面又は当該登録名義人に対抗することができる裁判があったことを証する書面 ハ 登録上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する書面 仮処分に関する登録 三十 民事保全法第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登録(保全仮登録とともにしたものを除く。)に後れる登録の抹消(令第六十三条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定により仮処分の債権者が単独で申請するものに限る。) 民事保全法第五十九条第一項に規定する通知をしたことを証する書面 別記第一号様式 (第36条関係) 別記第二号様式 (第81条関係) 別記第三号様式 (第81条関係) 別記第四号様式 (第81条関係)
令和元年農林水産省令第九号
農業用ため池の管理及び保全に関する法律施行規則
501M60000200009
20190701
農業用ため池の管理及び保全に関する法律(平成三十一年法律第十七号)第二条第一項、第四条第一項から第三項まで、第八条第一項第四号、第九条第一項及び第三項、第十一条第二項、第十三条第一項、第十四条第一項(同法第十七条第二項において準用する場合を含む。)、第十六条第一項及び第三項(これらの規定を同法第十七条第四項において準用する場合を含む。)並びに第二十二条並びに附則第二条第一項及び第二項並びに農業用ため池の管理及び保全に関する法律施行令(令和元年政令第二十二号)第一条第四号並びに第三条第一項第二号、第四号及び第五号(これらの規定を同令第四条において準用する場合を含む。)並びに第二項第二号及び第三号の規定に基づき、農業用ため池の管理及び保全に関する法律施行規則を次のように定める。 (定義) 第一条 この省令において使用する用語は、農業用ため池の管理及び保全に関する法律(以下「法」という。)及び農業用ため池の管理及び保全に関する法律施行令(以下「令」という。)において使用する用語の例による。 (農業用ため池の要件) 第二条 法第二条第一項の農林水産省令で定める要件は、次のとおりとする。 一 堤体及び取水設備により構成される施設であること。 二 基礎地盤から堤頂までの高さが十五メートル以上の施設にあっては、次の各号のいずれにも該当しないものであること。 イ 河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第四十四条第一項に規定するダム(同法第八十七条の規定により同法第二十六条第一項の許可を受けたものとみなされるものを除く。) ロ 貯水施設の構造に関する近代的な技術基準に基づき設置された施設であって、その所有者又は管理者が当該施設の管理に関し土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)第五十七条の二第一項(同法第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。)若しくは第九十三条の二第一項の管理規程又は独立行政法人水資源機構法(平成十四年法律第百八十二号)第十六条第一項の施設管理規程を定めているもの (農業用ため池の届出) 第三条 法第四条第一項の規定による届出は、次に掲げる書類を添付してするものとする。 一 農業用ため池の所有者等が法人である場合には、その定款又は寄附行為の写し 二 農業用ため池の管理者が法人でない団体である場合には、その規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類 三 その他参考となるべき書類 (農業用ため池の届出書の記載事項) 第四条 法第四条第一項第四号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 農業用ため池の基礎地盤から堤頂までの高さ及び堤頂の長さ並びに貯水する容量 二 農業用ため池に管理者がある場合には、その権原の種類及び内容 (変更等の届出) 第五条 法第四条第二項前段の規定による変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出してするものとする。 一 当該届出に係る農業用ため池の名称及び所在地 二 変更の内容及び理由 三 変更の年月日 2 法第四条第二項後段の規定による廃止の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出してするものとする。 一 当該届出に係る農業用ため池の名称及び所在地 二 廃止の理由 三 廃止の年月日 3 前二項の届出については、第三条の規定を準用する。 ただし、添付すべき書類が既に都道府県知事に提出されている当該書類と同一の内容であるときは、その旨を記載して添付を省略することができる。 (データベースの公表事項) 第六条 法第四条第三項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 農業用ため池の所有者等の名称(当該所有者等が自然人であるときは、その旨) 二 第四条第一号に掲げる事項 三 法第四条第一項の規定による届出の年月日(当該届出がされていないときは、その旨) 四 法第七条第一項の規定による指定を受けているときは、当該指定の年月日 (特定農業用ため池の指定の要件) 第七条 令第一条第四号の農林水産省令で定める要件は、同条第一号から第三号までに掲げる要件に該当する農業用ため池に準ずるものであること、当該農業用ため池の管理を行う者を確知することができないことその他の状況からみて、当該農業用ため池が決壊した場合にはその周辺の区域の住宅等の居住者又は利用者に被害を及ぼすおそれが大きいと認められることとする。 (制限行為で許可を要しない行為) 第八条 法第八条第一項第四号の農林水産省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 堤体、取水設備又は洪水吐きの修繕、水底の堆積物のしゅんせつその他当該特定農業用ため池の管理に係る行為 二 土質試験その他の特定農業用ため池の安全性に関する調査のために行う土地の掘削 三 河川法第八条に規定する河川工事の施行として行う行為 四 国又は都道府県が砂防法(明治三十年法律第二十九号)第一条に規定する砂防工事の施行として行う行為 五 国又は都道府県が森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第四十一条第三項に規定する保安施設事業の施行として行う行為 六 国又は都道府県が地すべり等防止法(昭和三十三年法律第三十号)第二条第四項に規定する地すべり防止工事の施行として行う行為 七 都道府県が急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和四十四年法律第五十七号)第二条第三項に規定する急傾斜地崩壊防止工事の施行として行う行為 (届出を要しない防災工事) 第九条 法第九条第一項の農林水産省令で定める防災工事は、非常災害のため必要な応急措置として行う防災工事とする。 (防災工事に関する計画の届出) 第十条 法第九条第一項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した計画書を提出してするものとする。 一 当該届出に係る特定農業用ため池の名称及び所在地 二 防災工事の着手予定年月日及び完了予定年月日 三 防災工事の種類及び内容 四 防災工事の施行の方法 2 前項の計画書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 一 当該届出者が法人である場合には、その定款又は寄附行為の写し 二 当該届出者が法人でない団体である場合には、その規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類 三 特定農業用ため池の位置図、平面図、構造図その他必要な図面 四 その他参考となるべき書類 3 法第九条第三項の規定による届出については、前二項の規定を準用する。 この場合において、第一項第二号中「着手予定年月日」とあるのは、「着手年月日」と読み替えるものとする。 (不確知所有者関連情報を保有すると思料される者) 第十一条 令第三条第一項第二号(令第四条において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 当該特定農業用ため池を現に占有する者 二 当該特定農業用ため池の敷地である土地について所有権その他の権利(登記されたものに限る。)を有する者 三 前二号に掲げる者のほか、都道府県知事(令第四条において準用する場合にあっては、市町村長)が保有する情報(当該特定農業用ため池の所有者の探索に必要な範囲内において保有するものに限る。)に基づき、不確知所有者関連情報を有すると思料される者 (不確知所有者関連情報の提供を求める措置) 第十二条 令第三条第一項第四号(令第四条において準用する場合を含む。)の規定により不確知所有者関連情報の提供を求めるときは、次に掲げる措置をとるものとする。 一 記録名義人等が自然人である場合には、当該記録名義人等が記録されている戸籍簿又は除籍簿を備えると思料される市町村の長に対し、当該記録名義人等が記載されている戸籍謄本又は除籍謄本の交付を請求すること。 二 前号の措置により判明した当該記録名義人等の相続人が記録されている戸籍の附票を備えると思料される市町村の長に対し、当該相続人の戸籍の附票の写し又は消除された戸籍の附票の写しの交付を請求すること。 三 記録名義人等が法人であり、合併により解散した場合には、合併後存続し、又は合併により設立された法人が記録されている法人の登記簿を備えると思料される登記所の登記官に対し、当該法人の登記事項証明書を求めること。 四 記録名義人等が法人であり、合併以外の理由により解散した場合には、当該記録名義人等の登記事項証明書に記載されている清算人に対して、書面の送付その他適当な方法により当該特定農業用ため池に係る不確知所有者関連情報の提供を求めること。 (特定農業用ため池の所有者を特定するための措置) 第十三条 令第三条第一項第五号(令第四条において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める措置は、当該特定農業用ため池の所有者と思料される者に対して、当該特定農業用ため池の所有者を特定するための書類を書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法により送付する措置とする。 ただし、当該特定農業用ため池の所在する都道府県(令第四条において準用する場合にあっては、市町村)の区域内においては、当該措置に代えて、当該特定農業用ため池の所有者と思料される者を訪問する措置によることができる。 (不確知管理者関連情報の提供を求める措置) 第十四条 令第三条第二項第二号の規定により不確知管理者関連情報の提供を求める場合については、第十二条の規定を準用する。 (特定農業用ため池の管理者を特定するための措置) 第十五条 令第三条第二項第三号の農林水産省令で定める措置については、第十三条の規定を準用する。 (防災工事の施行に係る費用の徴収) 第十六条 都道府県知事は、法第十一条第二項の規定により防災工事の施行に要した費用を徴収しようとする場合においては、当該特定農業用ため池の所有者等に対し徴収しようとする費用の額の算定基礎を明示するものとする。 (施設管理権の設定に関する裁定の申請) 第十七条 法第十三条第一項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出してするものとする。 一 当該申請に係る特定農業用ため池の名称及び所在地 二 当該申請に係る特定農業用ため池についての管理及び保全の現況 三 その他参考となるべき事項 (裁定の申請の公告) 第十八条 法第十四条第一項(法第十七条第二項において準用する場合を含む。)の規定による公告は、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法によりするものとする。 (裁定の申請についての異議) 第十九条 法第十四条第一項第四号(法第十七条第二項において準用する場合を含む。)の規定による異議の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書に、当該申出者が当該特定農業用ため池の所有者であることを証する書類を添付してするものとする。 一 当該申出者による特定農業用ため池についての管理の状況 二 当該申出の趣旨及びその理由 三 その他参考となるべき事項 (裁定の通知及び公告) 第二十条 法第十六条第一項(法第十七条第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による通知は、法第十五条第二項(法第十七条第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により裁定において定められた事項、当該裁定の理由その他必要な事項を記載した書面によりするものとする。 2 法第十六条第一項の規定による公告は、法第十五条第二項の規定により裁定において定められた事項について、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法によりするものとする。 (市町村長による管理に係る費用の徴収) 第二十一条 市町村長は、法第十六条第三項(法第十七条第四項において準用する場合を含む。)の規定により特定農業用ため池の管理に要する費用を徴収しようとする場合においては、当該特定農業用ため池の所有者に対し徴収しようとする費用の額の算定基礎を明示するものとする。 (施設管理権の存続期間の延長に関する裁定の申請) 第二十二条 法第十七条第一項の規定による申請については、第十七条の規定を準用する。 附 則 (施行期日) 第一条 この省令は、法の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。 (経過措置) 第二条 法附則第二条第一項の規定による届出は、第三条各号に掲げる書類を添付してするものとする。 2 法附則第二条第二項の規定による変更の届出は、第五条第一項各号に掲げる事項を記載した届出書を提出してするものとする。 3 前項の届出については、第一項の規定を準用する。 ただし、添付すべき書類が既に都道府県知事に提出されている当該書類と同一の内容であるときは、その旨を記載して添付を省略することができる。
令和元年農林水産省令第四号
農林水産省関係アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行規則
501M60000200004
20190524
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律(平成三十一年法律第十六号)第四十二条第二項及び第三項並びに第四十三条の規定に基づき、農林水産省関係アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行規則を次のように定める。 (権限の委任) 第一条 アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律(以下「法」という。)第十六条の規定による農林水産大臣の権限(同条第二項の規定により読み替えて適用する国有林野の管理経営に関する法律(昭和二十六年法律第二百四十六号)第十八条第四項において準用する国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号)第二十五条第一項の規定による権限を除く。)は、森林管理局長に委任する。 2 前項の規定により森林管理局長に委任された権限は、森林管理署長に委任する。 (国有林野の管理経営に関する法律施行規則の読替え) 第二条 法第十六条第二項の規定により同条第一項の契約が国有林野の管理経営に関する法律第十八条第三項に規定する共用林野契約とみなされる場合における国有林野の管理経営に関する法律施行規則(昭和二十六年農林省令第四十号)の規定の適用については、同令第四十五条第一項中「法第二十二条第一項」とあるのは「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律(平成三十一年法律第十六号)第十六条第二項の規定により読み替えて適用する法第二十二条第一項」とする。 附 則 この省令は、法の施行の日(令和元年五月二十四日)から施行する。
令和元年内閣府・厚生労働省令第十一号
食品衛生法第五十八条第一項に規定する食品衛生上の危害が発生するおそれがない場合等を定める命令
501M60000102011
20210601
食品衛生法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第四十六号)の一部の施行に伴い、食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)第五十八条の規定に基づき、食品衛生法第五十八条第一項に規定する食品衛生上の危害が発生するおそれがない場合等を定める命令を次のように定める。 (食品衛生上の危害が発生するおそれがない場合) 第一条 食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法」という。)第五十八条第一項に規定する食品衛生上の危害が発生するおそれがない場合として厚生労働省令・内閣府令で定めるときは、営業者が採取し、製造し、輸入し、加工し、若しくは販売した食品若しくは添加物又は製造し、輸入し、若しくは販売した器具若しくは容器包装(以下「食品等」という。)の回収に着手する時点において次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 当該食品等が不特定かつ多数の者に対して販売されたものでなく、容易に回収できることが明らかな場合 二 当該食品等を消費者が飲食の用に供しないことが明らかな場合 (食品等の回収の届出事項) 第二条 営業者は、食品等の回収について法第五十八条第一項の規定による届出をしようとするときは、回収に着手した後、遅滞なく、次に掲げる事項を届け出なければならない。 一 営業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地) 二 営業者が回収の事務を他の者に指示し、又は委託した場合には当該者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地) 三 当該食品等の商品名及び一般的な名称、当該食品等に関する表示の内容その他の当該食品等を特定するために必要な事項 四 当該食品等が法第五十八条第一項各号のいずれかに該当すると判断した理由 五 当該食品等の回収に着手した時点において判明している販売先、販売先ごとの販売日及び販売数量 六 当該食品等の回収に着手した年月日 七 当該食品等の回収の方法 八 当該食品等が飲食の用に供されたことに起因する食品衛生上の危害の発生の有無 (変更の届出) 第三条 営業者は、前条各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ただし、軽微な変更については、この限りではない。 (食品等の回収の終了の届出) 第四条 第二条の規定による届出をした営業者は、食品等の回収が終了したとき(当該営業者が回収の事務を他の者に指示し、又は委託した場合にあっては、回収が終了したことを確認したとき)は、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 (食品等の回収の報告事項) 第五条 都道府県知事は、営業者から前三条の規定による届出を受けた場合には、次に掲げる事項を厚生労働大臣(法第二十条の規定に違反し、又は違反するおそれがある場合にあっては、内閣総理大臣)に報告しなければならない。 一 営業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地) 二 営業者が回収の事務を他の者に指示し、又は委託した場合には当該者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地) 三 当該食品等の商品名及び一般的な名称、当該食品等に関する表示の内容その他の当該食品等を特定するために必要な事項 四 当該食品等が法第五十八条第一項各号のいずれかに該当すると判断した理由 五 当該食品等の回収に着手した時点において判明している販売先、販売先ごとの販売日及び販売数量 六 当該食品等の回収に着手した年月日 七 当該食品等の回収の方法 八 当該食品等が飲食の用に供されたことに起因する食品衛生上の危害の発生の有無 九 第三条の規定による届出を受けた場合にはその旨 十 第四条の規定による届出を受けた場合にはその旨 十一 法第二十八条第一項の規定による報告を求めた場合にはその旨及びその報告の内容 附 則 この命令は、食品衛生法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第四十六号)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(令和三年六月一日)から施行する。
令和元年内閣官房・厚生労働省令第一号
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十一条の二第一項の規定による国立ハンセン病療養所医師等の兼業等に関する規則
501M60000101001
20191122
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律(平成二十年法律第八十二号)第十一条の二第一項の規定に基づき、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十一条の二第一項の規定による国立ハンセン病療養所医師等の兼業等に関する規則を次のように定める。 (法第十一条の二第一項に規定する内閣官房令・厚生労働省令で定める施設) 第一条 ハンセン病問題の解決の促進に関する法律(平成二十年法律第八十二号。以下「法」という。)第十一条の二第一項に規定する内閣官房令・厚生労働省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。 一 労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第十三条第一項に規定する産業医を選任すべき事業場 二 精神保健指定医として職務を行う施設 三 その他厚生労働大臣が内閣総理大臣と協議して定める施設 (所外診療の承認) 第二条 厚生労働大臣は、法第十一条の二第一項の規定により所外診療の承認の申請を受けたときは、次に掲げる要件の全てに該当すると認める場合に限り、当該所外診療を行うことを承認することができる。 一 法第七条及び第八条第二項に定める療養に必要な能力の維持向上に資するものであること。 二 兼業による著しい疲労その他の身体上又は精神上の理由により、職務の能率的な遂行に悪影響を及ぼすおそれがないこと。 三 兼業することが、国家公務員としての信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるおそれがないこと。 四 正規の勤務時間において、勤務しないこととなる場合においては、公務の運営に支障がないこと。 (所外診療の承認の申請) 第三条 所外診療の承認の申請は、次に掲げる事項を記載した書面によらなければならない。 一 国立ハンセン病療養所医師等の氏名、現住所及びその占める官職並びにその属する職務の級 二 国立ハンセン病療養所医師等の正規の勤務時間 三 所外診療先及びその職名 四 所外診療先における勤務時間、勤務の内容及び所外診療の予定期間 五 国立ハンセン病療養所医師等がその正規の勤務時間において、勤務しないこととなる必要の有無及びその内容 六 国立ハンセン病療養所医師等が報酬を得て、所外診療を行う場合には、その金額 七 所外診療を必要とする理由 八 その他参考となる事項 (承認台帳の整備) 第四条 厚生労働大臣は、国立ハンセン病療養所医師等の所外診療の承認に関する台帳を備え、これに次に掲げる事項を記載するものとする。 一 所外診療を承認した年月日 二 国立ハンセン病療養所医師等の氏名及びその占める官職並びにその属する職務の級 三 所外診療先及びその職名 四 所外診療の予定期間 附 則 この命令は、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第五十六号)の施行の日(令和元年十一月二十二日)から施行する。
令和元年厚生労働省令第七十三号
ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律施行規則
501M60000100073
20201225
ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律(令和元年法律第五十五号)第二条第二項第三号及び第六号、第六条、第十一条並びに第二十九条の規定に基づき、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律施行規則を次のように定める。 (法第二条第二項第三号の厚生労働省令で定める者) 第一条 ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律(令和元年法律第五十五号。以下「法」という。)第二条第二項第三号の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 ハンセン病元患者の事実婚配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者をいう。次号及び次条において同じ。)の一親等の血族 二 ハンセン病元患者の一親等の血族の事実婚配偶者 (法第二条第二項第六号の厚生労働省令で定める者) 第二条 法第二条第二項第六号の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 ハンセン病元患者の事実婚配偶者の二親等の血族 二 ハンセン病元患者の二親等の血族の事実婚配偶者 (法第六条の厚生労働省令で定める金銭の支払) 第三条 法第六条の厚生労働省令で定める金銭の支払は、法第一条に規定する補償金(次条第一項第四号イを除き、以下単に「補償金」という。)の支給を受けようとするハンセン病元患者家族が既にハンセン病の患者であった者として国から受けた金銭の支払であって、次に掲げるものとする。 一 ハンセン病に係る国家賠償法(昭和二十二年法律第百二十五号)による損害賠償 二 ハンセン病に係る裁判上の和解(ハンセン病の患者であった者と国との間で合意された平成十三年七月二十三日付けの基本合意書又は平成十四年一月二十八日付けの基本合意書に基づく裁判上の和解をいう。次条において同じ。)に基づく金銭の支払 (補償金の請求) 第四条 法第十一条第六号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第九条第一項の補償金の支給の請求(以下単に「請求」という。)をする者の性別、生年月日及び電話番号 二 請求に係るハンセン病元患者の生年月日(これが明らかでない場合はその時期とし、いずれも明らかでないときはその旨とする。)及び当該ハンセン病元患者が死亡している場合にあっては死亡年月日 三 請求に係るハンセン病元患者が入所していた法第二条第一項第一号に規定する国内ハンセン病療養所又は同項第三号に規定する国外ハンセン病療養所(次項第三号イにおいて「国内ハンセン病療養所等」という。)で法第十一条第二号の氏名と異なる氏名を用いていた場合にあっては、当該氏名(これが明らかでないときは、その旨) 四 請求に係るハンセン病元患者に関して国が行った金銭の支払であって、次に掲げるものの有無(これが明らかでないときは、その旨) イ ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成十三年法律第六十三号)第三条の規定による補償金の支給 ロ ハンセン病に係る国家賠償法による損害賠償(ハンセン病の患者であった者として受けた損害に係るものに限る。) ハ ハンセン病に係る裁判上の和解に基づく金銭の支払 ニ ハンセン病問題の解決の促進に関する法律(平成二十年法律第八十二号)第十五条第四項に規定する給与金等の支給 五 請求に係るハンセン病元患者がハンセン病を発病したことについて診断を受けた医療機関の名称及び所在地(これらの事項が明らかでないときは、その旨) 六 請求に係るハンセン病元患者が本邦(昭和二十年八月十五日までの間にあっては、法第二条第一項第四号に規定する厚生労働大臣が定める本邦以外の地域を含む。次号及び次項において同じ。)に住所を有していた期間 七 請求をする者が本邦に住所を有していた期間 八 請求をする者が法第二条第二項第三号又は第五号から第七号までに掲げる者である場合にあっては、当該請求に係るハンセン病元患者と同居していた期間 九 補償金の払込みを希望する金融機関の名称及び口座番号 十 請求年月日 十一 その他参考となるべき事項 2 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 この場合において、当該書類が日本語で作成されていないものであるときは、当該書類に日本語の翻訳文を添えなければならない。 一 住民票の写しその他の請求をする者の氏名、性別、生年月日及び住所又は居所を証明することができる書類 二 請求に係るハンセン病元患者が法第二条第一項各号に掲げる者に該当することを証明することができる書類として、次に掲げるもの イ 前項第四号に掲げる金銭の支払が行われたことを証明することができる書類 ロ 請求に係るハンセン病元患者が本邦に住所を有したことがあることを証明することができる書類 三 前号イに掲げる書類を提出できない場合にあっては、次に掲げるいずれかの書類 イ 請求に係るハンセン病元患者の国内ハンセン病療養所等への入所期間を証明することができる書類 ロ 医師の診断書その他の請求に係るハンセン病元患者がハンセン病を発病したことについて診断を受けた年月日(これが明らかでないときは、その時期)を証明することができる書類 四 請求をする者がハンセン病元患者家族に該当することを証明することができる書類として、次に掲げるもの イ 請求をする者が本邦に住所を有したことがあることを証明することができる書類 ロ 請求をする者が当該請求に係るハンセン病元患者との間で法第十一条第五号の関係があったことを証明することができる戸籍謄本 五 前号ロに掲げる書類を提出できない場合にあっては、次に掲げる書類 イ 請求をする者が当該請求に係るハンセン病元患者との間で法第十一条第五号の関係があったことを戸籍謄本により証明することが困難である理由を記載した書類 ロ 請求をする者と当該請求に係るハンセン病元患者との間に法第十一条第五号の関係があったことを証明することができる公的機関が発行した書類 ハ ロに掲げる書類を提出できない場合にあっては、請求をする者と当該請求に係るハンセン病元患者の間に法第十一条第五号の関係があったこと及び当該関係について戸籍謄本による証明が困難である理由に関する親族等の証言の内容を記載した書面並びに当該証言に虚偽の内容がないことを誓約する書面 ニ その他請求書に記載した関係の証明に参考となるべき書類 六 請求をする者が法第二条第二項第三号又は第五号から第七号までに掲げる者である場合にあっては、当該請求に係るハンセン病元患者と同居していたことを証明することができる公的機関が発行した書類 七 前号に規定する場合であって、同号に規定する書類を提出できないときは、次に掲げる書類 イ 請求をする者が当該請求に係るハンセン病元患者と同居していたことに関する二名以上の第三者の証言を記載した書面及び当該証言に虚偽がないことを誓約する書面 ロ 請求をする者が当該請求に係るハンセン病元患者と同居していたことに関し参考となるべき書類 八 第二号イ若しくは第三号又は第四号ロ若しくは第五号に掲げる書類を提出できない場合にあっては、厚生労働省の保有する個人情報(請求に係るハンセン病元患者のハンセン病の病歴に関連するものに限り、国と当該ハンセン病元患者との間に成立したハンセン病に係る裁判上の和解に関するものを含む。)を補償金の審査及び認定に利用することについての当該ハンセン病元患者の同意書(当該ハンセン病元患者が死亡した場合にあっては、その死亡の事実及び死亡年月日を証明することができる書類) 九 前項第九号の金融機関の名称及び口座番号を明らかにすることができる書類 十 その他請求に係る事実を証明することができる書類 (支払未済の補償金の申出) 第五条 法第十条第一項の規定により支払未済の補償金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 申出をする者の氏名、性別、生年月日、住所又は居所及び当該申出に係るハンセン病元患者家族との身分関係 二 ハンセン病元患者家族の氏名、性別、生年月日及び死亡時の住所又は居所 三 ハンセン病元患者家族の死亡年月日 四 支払未済の補償金の払込みを希望する金融機関の名称及び口座番号 五 申出年月日 2 前項の申出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 この場合において、当該書類が日本語で作成されていないものであるときは、当該書類に日本語の翻訳文を添えなければならない。 一 住民票の写しその他の申出をする者の氏名、性別、生年月日及び住所又は居所を証明することができる書類 二 ハンセン病元患者家族の死亡の事実及び死亡年月日を証明することができる書類 三 申出をする者が法第十条第一項の遺族(次条において「遺族」という。)である場合にあっては、次に掲げる書類 イ 申出をする者とハンセン病元患者家族との身分関係を証明することができる書類 ロ 申出をする者がハンセン病元患者家族の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証明することができる書類 四 申出をする者が相続人である場合にあっては、相続人であることを証明することができる書類 五 前項第四号の金融機関の名称及び口座番号を明らかにすることができる書類 (認定結果の通知) 第六条 厚生労働大臣は、法第九条第一項の認定をしたときは、当該認定を受けた者(当該認定を受けた者が死亡している場合においては、その者に係る遺族又は当該死亡した者の相続人のうち、前条第一項の申出を行った者)に、その旨を通知しなければならない。 2 厚生労働大臣は、請求があった場合において、法第九条第一項の認定をしなかったときは、請求をした者(当該請求をした者が死亡している場合においては、その者に係る遺族又は当該死亡した者の相続人のうち、前条第一項の申出を行った者)に、その旨を通知しなければならない。 (添付書類の省略) 第七条 第四条第一項又は第五条第一項の規定により請求書又は申出書を提出すべき場合において、厚生労働大臣は、特別な事由があると認めたときは、第四条第二項又は第五条第二項に規定する書類の添付を省略させることができる。 (郵送等による請求書の提出の日) 第八条 法第十一条の請求書が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便により提出された場合には、その郵便物又は同条第三項に規定する信書便物(以下この条において「信書便物」という。)の通信日付印により表示された日(その表示がないとき、又はその表示が明瞭でないときは、その郵便物又は信書便物について通常要する送付日数を基準とした場合にその日に相当するものと認められる日)にその提出がされたものとみなす。 (問題解決促進特別一時金の支給) 第九条 国は、法の円滑な施行を図るため、ハンセン病元患者家族等が偏見と差別の中で多大の苦痛と苦難を強いられてきたことに対して国において取組がなされない中で、ハンセン病元患者家族等がかつて受けた差別等に関し国家賠償法第一条第一項の規定に基づき国に対し訴えを提起した者であって法の施行前に死亡したもの(当該者が受けた損害の賠償に係る判決が確定している者に限る。)が当該訴えに係る訴訟を通してこの問題を改めて明らかにし、その解決を促したことに鑑み、特にこのことに敬意を表し、ねぎらい、いたわり、もってハンセン病元患者家族等の名誉の回復等に資するため、厚生労働大臣の定めるところにより、問題解決促進特別一時金を支給する。 附 則 (施行期日) 1 この省令は、公布の日から施行する。 附 則 (施行期日) 第一条 この省令は、公布の日から施行する。
令和元年厚生労働省令第六十四号
令和元年台風第十九号に伴う災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令
501M60000100064
20191024
介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第二十八条第一項(同条第十項において準用する場合を含む。)及び第三十三条第一項(同条第六項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、令和元年台風第十九号に伴う災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令を次のように定める。 1 令和元年台風第十九号に伴う災害に際し災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)が適用された市町村の区域内に住所を有する被保険者に係る要介護認定有効期間(介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号。以下「規則」という。)第三十八条第一項に規定する要介護認定有効期間をいう。次項において同じ。)及び要支援認定有効期間(規則第五十二条第一項に規定する要支援認定有効期間をいう。次項において同じ。)に係る次の表の上欄に掲げる規則の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 規則第三十八条第一項(規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。) と第二号に掲げる期間 及び第二号に掲げる期間並びに十二月間までの範囲内で市町村が定める期間 規則第三十八条第二項(規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。) の期間 の期間と十二月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算して得た期間 規則第五十二条第一項(規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。) と第二号に掲げる期間 及び第二号に掲げる期間並びに十二月間までの範囲内で市町村が定める期間 規則第五十二条第二項(規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。) の期間 の期間と十二月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算して得た期間 2 前項の規定は、令和元年十月十日から令和二年九月三十日までの間に同項の規定の適用がないとしたならば満了する要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間について適用する。 附 則 この省令は、公布の日から施行する。
令和元年厚生労働省令第四十五号
社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に係る財務及び会計に関する省令
501M60000100045
20230101
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第六十四号)第二十七条第二項及び第三項並びに第三十二条に基づき、社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に係る財務及び会計に関する省令を次のように定める。 (経理原則) 第一条 社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第六十四号。以下「法」という。)第二十五条第一項(法附則第一条の三第二項の規定により読み替える場合を含む。)に規定する医療機関等情報化補助業務(以下「医療機関等情報化補助業務」という。)に係る財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて処理しなければならない。 (勘定区分) 第二条 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則(平成元年厚生省令第三十四号)第二十五条に規定する医療介護情報化等特別会計のうち、法第二十六条に規定する医療機関等情報化補助業務に係る経理においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては資産、負債及び資本を計算し、損益勘定においては収益及び費用を計算する。 (予算の内容) 第三条 前条の経理の会計の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。 (予算総則) 第四条 予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。 一 第七条第二項の規定による経費の指定 二 第八条第一項ただし書の規定による経費の指定 三 その他予算の実施に関し必要な事項 (予算の添付書類) 第五条 支払基金は、法第二十七条前段の規定により、医療機関等情報化補助業務に関し、予算について認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 二 当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 三 その他当該予算の参考となる書類 2 支払基金は、法第二十七条後段の規定により、医療機関等情報化補助業務に関し、予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 この場合において、変更が前項第二号又は第三号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。 (予備費) 第六条 支払基金は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。 2 支払基金は、厚生労働大臣の承認を受けなければ予備費を使用することができない。 3 支払基金は、前項の規定による承認を受けようとするときは、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。 (予算の流用) 第七条 支払基金は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。 ただし、予算の実施上必要かつ適当であるときは、支出予算に定めた各項の間において理事会の議決を経て、相互流用することができる。 2 支払基金は、予算総則で指定する経費の金額については、厚生労働大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用することができない。 3 支払基金は、前項の規定による承認を受けようとするときは、流用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。 (予算の繰越し) 第八条 支払基金は、予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらなかったものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。 ただし、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けなければならない。 2 支払基金は、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、事項ごとに繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。 3 支払基金は、第一項の規定による繰越しをしたときは、翌事業年度の五月三十一日までに、繰越計算書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 4 前項の繰越計算書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 繰越しに係る経費の支出予算現額 二 前号の経費の支出予算現額のうち支出決定済額 三 第一号の経費の支出予算現額のうち翌事業年度への繰越額 四 第一号の経費の支出予算現額のうち不用額 (事業計画及び資金計画) 第九条 法第二十七条に規定する医療機関等情報化補助業務に関する事業計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない。 一 法第二十四条第一項第一号の規定による地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するための医療機関等の提供する医療に係る情報化の促進に要する費用の補助に関する事項 二 その他必要な事項 2 法第二十七条に規定する医療機関等情報化補助業務に関する資金計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない。 一 資金の調達方法 二 資金の使途 三 その他必要な事項 3 支払基金は、法第二十七条後段の規定により、医療機関等情報化補助業務に関する事業計画又は資金計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 (収入支出等の報告) 第十条 支払基金は、毎月、収入及び支出についてはその金額を明らかにした報告書により、翌月末日までに、厚生労働大臣に報告しなければならない。 (事業報告書) 第十一条 法第二十八条第二項の医療機関等情報化補助業務に関する事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 事業内容、職員の定数及びその前事業年度末との比較、沿革、支払基金の設立の根拠となる法律が社会保険診療報酬支払基金法(昭和二十三年法律第百二十九号)である旨及び医療機関等情報化補助業務を行う根拠となる法律が法である旨並びに主管省庁が厚生労働省である旨 二 役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴 三 その事業年度及び過去三事業年度以上の事業の実施状況(第九条第一項の事業計画及び同条第二項の資金計画の実施の結果を含み、国から補助金等の交付を受けているときはその名称、受入れに係る目的及び金額を含む。) 四 支払基金が対処すべき課題(医療機関等情報化補助業務に係るものに限る。) (決算報告書) 第十二条 法第二十八条第二項の医療機関等情報化補助業務に関する決算報告書は、収入支出決算書とする。 2 前項の決算報告書には、第四条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を記載しなければならない。 (収入支出決算書) 第十三条 前条第一項の収入支出決算書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 次に掲げる収入に関する事項 イ 収入予算額 ロ 収入決定済額 ハ 収入予算額と収入決定済額との差額 二 次に掲げる支出に関する事項 イ 支出予算額 ロ 前事業年度からの繰越額 ハ 予備費の使用の金額及びその理由 ニ 流用の金額及びその理由 ホ 支出予算現額 ヘ 支出決定済額 ト 翌事業年度への繰越額 チ 不用額 (附属明細書) 第十四条 法第二十八条第三項の医療機関等情報化補助業務に関する附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 次に掲げる主な資産及び負債の明細 イ 引当金及び準備金の明細(引当金及び準備金の種類ごとの事業年度当初及び事業年度末における状況を含む。) ロ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細 ハ イ及びロに掲げるもののほか、現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、未決算勘定その他の主な資産及び負債の明細 二 次に掲げる主な費用及び収益の明細 イ 国からの補助金等の明細(当該事業年度に国から交付を受けた補助金等の名称、当該補助金等に係る国の会計区分並びに当該補助金等と貸借対照表及び損益計算書に掲記されている関連科目との関係を含む。) ロ 役員及び職員の給与費の明細 ハ イ及びロに掲げるもののほか、医療機関等情報化補助業務の特性を踏まえ重要と認められる費用及び収益の明細 (閲覧期間) 第十五条 法第二十八条第三項の厚生労働省令で定める期間(医療機関等情報化補助業務に関する財務諸表及び附属明細書並びに事業報告書、決算報告書及び監事の意見書に係るものに限る。)は、五年間とする。 (会計規程) 第十六条 支払基金は、医療機関等情報化補助業務の財務及び会計に関し、法及びこの省令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。 2 支払基金は、前項の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。 これを変更しようとするときも同様とする。 3 支払基金は、第一項の会計規程を制定し、又は変更したときは、その理由及び内容を明らかにして、遅滞なく厚生労働大臣に届け出なければならない。 附 則 この省令は、令和元年十月一日から施行する。 附 則 (施行期日) 第一条 この省令は公布の日から施行する。 附 則 この省令は、令和三年十月一日から施行する。 附 則 (施行期日) 1 この省令は、令和六年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五条の規定、第六条の規定及び第八条の規定 改正法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(令和四年二月一日) 附 則 この省令は、令和五年一月一日から施行する。
令和元年厚生労働省令第四十四号
社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令
501M60000100044
20230101
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第六十四号)第二十四条第二項に基づき、社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令を次のように定める。 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第六十四号。以下「法」という。)第二十五条第二項の業務方法書に記載すべき事項は次に掲げるものとする。 一 法第二十四条第一項第一号に規定する地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するための医療機関等の提供する医療に係る情報化の促進に要する費用の補助に関する事項 二 その他社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務(法第二十五条第一項(法附則第一条の三第二項の規定により読み替える場合を含む。)に規定する医療機関等情報化補助業務をいう。)に関し必要な事項 附 則 この省令は、令和元年十月一日から施行する。 附 則 (施行期日) 第一条 この省令は公布の日から施行する。 附 則 この省令は、令和三年十月一日から施行する。 附 則 (施行期日) 1 この省令は、令和六年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五条の規定、第六条の規定及び第八条の規定 改正法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(令和四年二月一日) 附 則 この省令は、令和五年一月一日から施行する。
令和元年厚生労働省令第四十号
自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律施行規則
501M60000100040
20190912
自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律(令和元年法律第三十二号)第八条第一項及び第三項並びに第十四条の規定に基づき、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律施行規則を次のように定める。 (指定の申請) 第一条 自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律(令和元年法律第三十二号。以下「法」という。)第四条第一項の規定による指定(以下単に「指定」という。)を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 法第五条に規定する業務(以下「調査研究等業務」という。)を行おうとする主たる事務所の所在地 三 調査研究等業務の開始の予定日 2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表。 ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。 三 役員の名簿及び履歴書 四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類 五 組織及び運営に関する事項を記載した書類 六 調査研究等業務の実施に関する基本的な計画 七 調査研究等業務以外の業務を行っている場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類 (指定の基準) 第二条 次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。 一 法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることができなくなった日から二年を経過しない者 二 法第十一条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三 役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がある者 第三条 厚生労働大臣は、指定の申請があった場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。 一 営利を目的とするものでないこと。 二 調査研究等業務を行うことを当該法人の目的の一部としていること。 三 調査研究等業務を全国的に行う能力を有すること。 四 調査研究等業務を適正かつ確実に行うために必要な経理的基礎を有すること。 五 調査研究等業務の実施について利害関係を有しないこと。 六 調査研究等業務以外の業務を行っているときは、その業務を行うことによって調査研究等業務の運営が不公正になるおそれがないこと。 七 役員の構成が調査研究等業務の公正な運営に支障を及ぼすおそれがないものであること。 八 公平かつ適正な調査研究等業務を行うことができる手続を定めていること。 (名称等の変更の届出) 第四条 法第四条第一項に規定する指定調査研究等法人(次条第二項において「指定調査研究等法人」という。)は、同条第三項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 変更後の名称、住所又は調査研究等業務を行う主たる事務所の所在地 二 変更しようとする日 三 変更しようとする理由 (事業計画書等の提出) 第五条 法第八条第一項前段の事業計画書及び収支予算書の提出は、毎事業年度開始前に(指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく)行わなければならない。 2 指定調査研究等法人は、前項の規定により提出した事業計画書又は収支予算書を変更しようとするときは、法第八条第一項後段の規定により、遅滞なく、変更しようとする事項及びその理由を記載した書面を厚生労働大臣に提出しなければならない。 3 法第八条第三項の事業報告書及び収支決算書の提出は、毎事業年度終了後三月以内に行わなければならない。 (検査員証) 第六条 法第九条第一項の立入検査をする職員の身分を示す同条第二項の証明書は、別記様式によるものとする。 附 則 この省令は、法の施行の日(令和元年九月十二日)から施行する。 別記様式 (第六条関係)
令和元年厚生労働省令第三十四号
無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準
501M60000100034
20220401
社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第六十八条の五第一項の規定に基づき、無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を次のように定める。 目次 第一章 総則 (第一条・第二条) 第二章 基本方針 (第三条) 第三章 設備及び運営に関する基準 (第四条―第三十二条) 附則 第一章 総則 (趣旨) 第一条 社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号。以下「法」という。)第二条第三項第八号に規定する生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業を行う施設(以下「無料低額宿泊所」という。)に係る法第六十八条の五第二項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。 一 法第六十八条の五第一項の規定により、同条第二項第一号に掲げる事項について都道府県(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下「中核市」という。)にあっては、指定都市又は中核市。以下この条において同じ。)が条例を定めるに当たって標準とすべき基準 第六条及び第十三条の規定による基準 二 法第六十八条の五第一項の規定により、同条第二項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準 第十二条第四項第一号及び第六項第一号ハ並びに附則第三条第一項第一号の規定による基準 三 法第六十八条の五第一項の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準 第十四条第一項から第六項まで、第二十八条及び第三十一条の規定による基準 四 法第六十八条の五第一項の規定により、同条第二項第四号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準 第十条並びに第十一条第一項(利用期間に係る部分を除く。)及び第四項の規定による基準 五 法第六十八条の五第一項の規定により、同条第二項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準 この省令で定める基準のうち、前各号に定める規定による基準以外のもの (無料低額宿泊所の範囲) 第二条 無料低額宿泊所は、次の各号に掲げる事項を満たすものとする。 ただし、他の法令により必要な規制が行われている等事業の主たる目的が、生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させるものでないことが明らかである場合は、この限りでない。 一 次に掲げるいずれかの事項を満たすものであること。 イ 入居の対象者を生計困難者に限定していること(明示的に限定していない場合であっても、生計困難者に限定して入居を勧誘していると認められる場合を含む。)。 ロ 入居者の総数に占める生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第六条第一項に規定する被保護者(以下「被保護者」という。)の数の割合が、おおむね五十パーセント以上であり、居室の利用に係る契約が建物の賃貸借契約以外の契約であること。 ハ 入居者の総数に占める被保護者の数の割合が、おおむね五十パーセント以上であり、利用料(居室使用料及び共益費を除く。)を受領してサービスを提供していること(サービスを提供する事業者が人的関係、資本関係等において当該施設と密接な関係を有する場合を含む。)。 二 居室使用料が無料又は生活保護法第八条に規定する厚生労働大臣の定める基準(同法第十一条第三号に規定する住宅扶助に係るものに限る。)に基づく額以下であること。 第二章 基本方針 (基本方針) 第三条 無料低額宿泊所は、入居者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、現に住居を求めている生計困難者につき、無料又は低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう必要なサービスを適切かつ効果的に行うものでなければならない。 2 無料低額宿泊所は、入居者の意思及び人格を尊重して、常に当該入居者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。 3 無料低額宿泊所は、基本的に一時的な居住の場であることに鑑み、入居者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、当該入居者が独立して日常生活を営むことができるか常に把握しなければならない。 4 無料低額宿泊所は、独立して日常生活を営むことができると認められる入居者に対し、当該入居者の希望、退居後に置かれることとなる環境等を勘案し、当該入居者の円滑な退居のための必要な援助に努めなければならない。 5 無料低額宿泊所は、地域との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、市町村(特別区を含む。以下同じ。)、生計困難者の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。 第三章 設備及び運営に関する基準 (構造設備等の一般原則) 第四条 無料低額宿泊所の配置、構造及び設備は、日照、採光、換気等入居者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない。 (設備の専用) 第五条 無料低額宿泊所の設備は、専ら当該無料低額宿泊所の用に供するものでなければならない。 ただし、入居者に提供するサービスに支障がない場合には、この限りでない。 (職員等の資格要件) 第六条 無料低額宿泊所の長(以下「施設長」という。)は、法第十九条第一項各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業等に二年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。 2 無料低額宿泊所は、当該無料低額宿泊所の職員(施設長を除く。)が、できる限り法第十九条第一項各号のいずれかに該当する者とするよう努めるものとする。 3 無料低額宿泊所の職員(施設長を含む。第二十一条を除き、以下同じ。)その他の無料低額宿泊所の運営に携わる者は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者であってはならない。 (運営規程) 第七条 無料低額宿泊所は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程(以下「運営規程」という。)を定めておかなければならない。 一 施設の目的及び運営の方針 二 職員の職種、員数及び職務の内容 三 入居定員 四 入居者に提供するサービスの内容及び利用料その他の費用の額 五 施設の利用に当たっての留意事項 六 非常災害対策 七 その他施設の運営に関する重要事項 2 無料低額宿泊所は、前項に規定する運営規程を定め、又は変更したときは、都道府県(指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市。)に届け出なければならない。 (非常災害対策) 第八条 無料低額宿泊所は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知しなければならない。 2 無料低額宿泊所は、非常災害に備えるため、少なくとも一年に一回以上、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。 (記録の整備) 第九条 無料低額宿泊所は、設備、職員及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。 2 無料低額宿泊所は、入居者に提供するサービスの状況に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。 一 提供した具体的なサービスの内容等の記録 二 第三十条第二項に規定する苦情の内容等の記録 三 第三十一条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録 (規模) 第十条 無料低額宿泊所は、五人以上の人員を入居させることができる規模を有するものでなければならない。 (サテライト型住居の設置) 第十一条 無料低額宿泊所は、本体となる施設(入居定員が五人以上十人以下のものに限る。以下この条において「本体施設」という。)と一体的に運営される附属施設であって、利用期間が原則として一年以下のもの(入居定員が四人以下のものに限る。以下「サテライト型住居」という。)を設置することができる。 2 サテライト型住居は、本体施設からおおむね二十分で移動できる範囲に設置する等、入居者へのサービス提供に支障がないものとする。 3 一の本体施設に附属することができるサテライト型住居の数は、次の各号に掲げる職員配置の基準に応じ、それぞれ当該各号に定める数とする。 一 第六条第一項及び第三項の要件を満たす者が施設長のみ 四以下 二 第六条第一項及び第三項の要件を満たす者が施設長のほか一人以上 八以下 4 無料低額宿泊所(サテライト型住居を設置するものに限る。)の入居定員の合計は、次の各号に掲げる職員配置の基準に応じ、それぞれ当該各号に定める人数とする。 一 第六条第一項及び第三項の要件を満たす者が施設長のみ 二十人以下 二 第六条第一項及び第三項の要件を満たす者が施設長のほか一人以上 四十人以下 5 無料低額宿泊所(サテライト型住居を設置するものに限る。)は、サテライト型住居について、第九条各項に規定する記録のほか、第二十条の規定による状況把握の実施に係る記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。 (設備の基準) 第十二条 無料低額宿泊所の建物は、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)の規定を遵守するものでなければならない。 2 無料低額宿泊所の建物は、消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)の規定を遵守するものでなければならない。 3 前項の規定にかかわらず、無料低額宿泊所は、消火器の設置、自動火災報知設備等の防火に係る設備の整備に努めなければならない。 4 無料低額宿泊所には、次に掲げる設備を設けなければならない。 ただし、法第六十二条第一項に規定する社会福祉施設その他の施設の設備を利用することにより、当該無料低額宿泊所の効果的な運営を期待することができる場合であって、入居者に提供するサービスに支障がないときは、設備の一部を設けないことができる。 一 居室 二 炊事設備 三 洗面所 四 便所 五 浴室 六 洗濯室又は洗濯場 5 無料低額宿泊所には、必要に応じ、次に掲げる設備その他の施設の円滑な運営に資する設備を設けなければならない。 一 共用室 二 相談室 三 食堂 6 第四項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。 一 居室 イ 一の居室の定員は、一人とすること。 ただし、入居者がその者と生計を一にする配偶者その他の親族と同居する等、二人以上で入居させることがサービスの提供上必要と認められる場合は、この限りでない。 ロ 地階に設けてはならないこと。 ハ 一の居室の床面積(収納設備を除く。)は、七・四三平方メートル以上とすること。 ただし、地域の事情によりこれにより難い場合にあっては、四・九五平方メートル以上とすること。 ニ 居室の扉は、堅固なものとし、居室ごとに設けること。 ホ 出入口は、屋外、廊下又は広間のいずれかに直接面して設けること。 ヘ 各居室の間仕切壁は、堅固なものとし、天井まで達していること。 二 炊事設備 火気を使用する部分は、不燃材料を用いること。 三 洗面所 入居定員に適したものを設けること。 四 便所 入居定員に適したものを設けること。 五 浴室 イ 入居定員に適したものを設けること。 ロ 浴槽を設けること。 六 洗濯室又は洗濯場 入居定員に適したものを設けること。 (職員配置の基準) 第十三条 無料低額宿泊所に置くべき職員の員数は、入居者の数及び提供するサービスの内容に応じた適当数とし、そのうち一人は施設長としなければならない。 2 当該無料低額宿泊所が生活保護法第三十条第一項ただし書に規定する日常生活支援住居施設(以下「日常生活支援住居施設」という。)に該当する場合は、前項の規定にかかわらず、日常生活支援住居施設としての職員配置の要件を満たさなければならない。 (入居申込者に対する説明、契約等) 第十四条 無料低額宿泊所は、居室の利用その他のサービスの提供の開始に際しては、あらかじめ、入居申込者に対し、運営規程の概要、職員の勤務の体制、当該サービスの内容及び費用その他の入居申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行うとともに、居室の利用に係る契約とそれ以外のサービスの提供に係る契約をそれぞれ文書により締結しなければならない。 2 無料低額宿泊所は、前項の契約又は当該契約の更新において、契約期間(一年以内のものに限る。ただし、居室の利用に係る契約については、建物の賃貸借契約(借地借家法(平成三年法律第九十号)第三十八条の規定による定期建物賃貸借を除く。)の場合は、一年とする。)及び解約に関する事項を定めなければならない。 3 無料低額宿泊所は、前項の契約期間の満了前に、あらかじめ入居者の意向を確認するとともに、法第十四条の規定に基づき都道府県又は市町村が設置する福祉に関する事務所(以下「福祉事務所」という。)等都道府県又は市町村の関係機関と、当該入居者が継続して無料低額宿泊所を利用する必要性について協議しなければならない。 4 無料低額宿泊所は、第二項の解約に関する事項において、入居者の権利を不当に狭めるような条件を定めてはならない。 5 無料低額宿泊所は、第二項の解約に関する事項において、入居者が解約を申し入れたときは、速やかに当該契約を終了する旨を定めなければならない。 6 無料低額宿泊所は、第一項の契約又は当該契約の更新において、入居申込者に対し、保証人を立てさせてはならない。 7 無料低額宿泊所は、入居申込者からの申出があった場合には、第一項の規定による文書の交付に代えて、第十項で定めるところにより、当該入居申込者の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項及び第二項の事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。 この場合において、当該無料低額宿泊所は、当該文書を交付したものとみなす。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 無料低額宿泊所の使用に係る電子計算機と入居申込者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 無料低額宿泊所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第一項の重要事項及び第二項の事項を電気通信回線を通じて入居申込者の閲覧に供し、当該入居申込者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項等を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、無料低額宿泊所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法) 二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに第一項の重要事項及び第二項の事項を記録したものを交付する方法 8 前項に掲げる方法は、入居申込者がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。 9 第七項第一号の電子情報処理組織とは、無料低額宿泊所の使用に係る電子計算機と、入居申込者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 10 無料低額宿泊所は、第七項の規定により第一項の重要事項及び第二項の事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該入居申込者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一 第七項各号に規定する方法のうち無料低額宿泊所が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 11 前項の規定による承諾を得た無料低額宿泊所は、当該入居申込者から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該入居申込者に対し、第一項の重要事項及び第二項の事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該入居申込者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 (入退居) 第十五条 無料低額宿泊所は、入居予定者の入居に際しては、その者の心身の状況、生活の状況等の把握に努めなければならない。 2 無料低額宿泊所は、入居者の心身の状況、入居中に提供することができるサービスの内容等に照らし、無料低額宿泊所において日常生活を営むことが困難となったと認められる入居者に対し、その者の希望、その者が退居後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の状態に適合するサービスに関する情報の提供を行うとともに、適切な他のサービスを受けることができるよう必要な援助に努めなければならない。 3 無料低額宿泊所は、入居者の退居に係る援助に際しては、福祉事務所等都道府県又は市町村の関係機関、相談等の支援を行う保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との密接な連携に努めなければならない。 (利用料の受領) 第十六条 無料低額宿泊所は、入居者から利用料として、次に掲げる費用(第七号については、当該無料低額宿泊所が日常生活支援住居施設である場合に限る。)を受領することができる。 一 食事の提供に要する費用 二 居室使用料 三 共益費 四 光熱水費 五 日用品費 六 基本サービス費 七 入居者が選定する日常生活上の支援に関するサービスの提供に要する費用 2 前項各号に掲げる利用料の基準は、次のとおりとする。 一 食事の提供に要する費用 食材費及び調理等に関する費用に相当する金額とすること。 二 居室使用料 イ 当該無料低額宿泊所の整備に要した費用、修繕費、管理事務費、地代に相当する額等を基礎として合理的に算定された金額とすること。 ロ イに規定する金額以外に、敷金、権利金、謝金等の金品を受領しないこと。 三 共益費 共用部分の清掃、備品の整備等の共用部分の維持管理に要する費用に相当する金額とすること。 四 光熱水費 居室及び共用部分に係る光熱水費に相当する金額とすること。 五 日用品費 入居者本人が使用する日用品の購入費に相当する金額とすること。 六 基本サービス費 入居者の状況把握等の業務に係る人件費、事務費等に相当する金額とすること。 七 入居者が選定する日常生活上の支援に関するサービスの提供に要する費用 イ 人件費、事務費等(前号の基本サービス費に係るものを除く。)に相当する金額とすること。 ロ 日常生活支援住居施設として受領する委託費を除くこと。 (サービス提供の方針) 第十七条 無料低額宿泊所は、入居者の健康保持に努めるほか、当該入居者が安心して生き生きと明るく生活できるよう、その心身の状況や希望に応じたサービスの提供を行うとともに、生きがいをもって生活できるようにするための機会を適切に提供しなければならない。 2 無料低額宿泊所は、入居者にとって当該無料低額宿泊所全体が一つの住居であることに鑑み、入居者が共用部分を円滑に使用できるよう配慮した運営を行わなければならない。 3 無料低額宿泊所は、プライバシーの確保に配慮した運営を行わなければならない。 4 無料低額宿泊所の職員は、入居者に対するサービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、当該入居者に対し、サービスの提供を行う上で必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。 (食事) 第十八条 無料低額宿泊所は、入居者に食事を提供する場合、量及び栄養並びに当該入居者の心身の状況及び嗜し好を考慮した食事を、適切な時間に提供しなければならない。 (入浴) 第十九条 無料低額宿泊所は、入居者に対し一日に一回の頻度で入浴の機会を提供しなければならない。 ただし、やむを得ない事情があるときは、あらかじめ、当該入居者に対し当該事情の説明を行うことにより、一週間に三回以上の頻度とすることができる。 (状況把握) 第二十条 無料低額宿泊所は、原則として一日に一回以上、入居者に対し居室への訪問等の方法による状況把握を行わなければならない。 (施設長の責務) 第二十一条 施設長は、無料低額宿泊所の職員の管理、入退居に係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。 2 施設長は、職員にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。 (職員の責務) 第二十二条 無料低額宿泊所の職員は、入居者からの相談に応じるとともに、適切な助言及び必要な支援を行わなければならない。 (勤務体制の確保等) 第二十三条 無料低額宿泊所は、入居者に対し、適切なサービスを提供できるよう、職員の勤務体制を整備しておかなければならない。 2 無料低額宿泊所は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。 3 無料低額宿泊所は、職員の処遇について、労働に関する法令の規定を遵守するとともに、職員の待遇の向上に努めなければならない。 (定員の遵守) 第二十四条 無料低額宿泊所は、入居定員及び居室の定員を超えて入居させてはならない。 ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。 (衛生管理等) 第二十五条 無料低額宿泊所は、入居者の使用する設備、食器等又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。 2 無料低額宿泊所は、当該無料低額宿泊所において感染症、食中毒又は害虫が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 (日常生活に係る金銭管理) 第二十六条 入居者の金銭の管理は当該入居者本人が行うことを原則とする。 ただし、金銭の適切な管理を行うことに支障がある入居者であって、無料低額宿泊所による金銭の管理を希望するものに対し、次に掲げるところにより無料低額宿泊所が、日常生活に係る金銭を管理することを妨げない。 一 成年後見制度その他の金銭の管理に係る制度をできる限り活用すること。 二 無料低額宿泊所が管理する金銭は、当該入居者に係る金銭及びこれに準ずるもの(これらの運用により生じた収益を含む。以下この条において「金銭等」という。)であって、日常生活を営むために必要な金額に限ること。 三 金銭等を無料低額宿泊所が有する他の財産と区分すること。 四 金銭等は当該入居者の意思を尊重して管理すること。 五 第十四条第一項に規定する契約とは別に、当該入居者の日常生活に係る金銭等の管理に係る事項のみを内容とする契約を締結すること。 六 金銭等の出納を行う場合は、無料低額宿泊所の職員が二人以上で確認を行う等の適切な体制を整備すること。 七 入居者ごとに金銭等の収支の状況を明らかにする帳簿を整備するとともに、収支の記録について定期的に入居者本人に報告を行うこと。 八 当該入居者が退居する場合には、速やかに、管理する金銭等を当該入居者に返還すること。 九 金銭等の詳細な管理方法、入居者本人に対する収支の記録の報告方法等について管理規程を定めること。 十 前号の管理規程を定め、又は変更したときは、都道府県(指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市。以下この条において同じ。)に届け出ること。 十一 当該入居者が被保護者である場合は、当該入居者の金銭等の管理に係る契約の締結時又は変更時には、福祉事務所にその旨の報告を行うこと。 十二 金銭等の管理の状況について、都道府県の求めに応じて速やかに報告できる体制を整えておくこと。 (掲示及び公表) 第二十七条 無料低額宿泊所は、入居者の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務の体制その他入居者のサービスの選択に資すると認められる事項を掲示しなければならない。 2 無料低額宿泊所は、運営規程を公表するとともに、毎会計年度終了後三月以内に、貸借対照表、損益計算書等の収支の状況に係る書類を公表しなければならない。 (秘密保持等) 第二十八条 無料低額宿泊所の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入居者の秘密を漏らしてはならない。 2 無料低額宿泊所は、当該無料低額宿泊所の職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入居者の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。 (広告) 第二十九条 無料低額宿泊所は、当該無料低額宿泊所について広告をする場合は、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。 (苦情への対応) 第三十条 無料低額宿泊所は、その提供したサービスに関する入居者の苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。 2 無料低額宿泊所は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。 3 無料低額宿泊所は、その提供したサービスに関し、都道府県(指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市。以下この条において同じ。)から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。 4 無料低額宿泊所は、都道府県からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を都道府県に報告しなければならない。 5 無料低額宿泊所は、法第八十三条に規定する運営適正化委員会が行う法第八十五条第一項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。 (事故発生時の対応) 第三十一条 無料低額宿泊所は、入居者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに都道府県(指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市)、当該入居者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。 2 無料低額宿泊所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。 3 無料低額宿泊所は、入居者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。 (サテライト型住居に係る設備の基準等の規定の適用) 第三十二条 第十二条第三項から第五項までの規定は、サテライト型住居ごとに適用する。 附 則 (施行期日) 第一条 この省令は、令和二年四月一日から施行する。 ただし、第一条第四号(第十一条第一項(利用期間に係る部分を除く。)に係る部分に限る。)及び第五号(第十一条第一項(利用期間に係る部分に限る。)から第五項まで及び第三十二条に係る部分に限る。)、第十一条並びに第三十二条の規定は、令和四年四月一日から施行する。 (居室に関する経過措置) 第二条 この省令(前条ただし書の規定を除く。以下同じ。)の施行の際現に生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第四十四号)第五条の規定による改正前の法第六十九条第一項の規定による届出がなされている無料低額宿泊所が、事業の用に供している建物(基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)について第十二条第六項第一号イ及びニからヘまでの規定は、この省令の施行後三年間は、適用しない。 第三条 この省令の施行の際現に生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律第五条の規定による改正前の法第六十九条第一項の規定による届出がなされている無料低額宿泊所が、平成二十七年六月三十日において事業の用に供していた建物(基本的な設備が完成しているものを含み、平成二十七年七月一日以降に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)の居室のうち、第十二条第六項第一号ハに規定する基準を満たさないものについては、同号ハの規定にかかわらず、当分の間、次に掲げる事項を満たすことを条件として、無料低額宿泊所としての利用に供することができる。 一 居室の床面積が、収納設備等を除き、三・三平方メートル以上であること。 二 入居予定者に対し、あらかじめ、居室の床面積が第十二条第六項第一号ハに規定する基準を満たさないことを記した文書を交付して説明を行い、同意を得ること。 三 入居者の寝具及び身の回り品を各人別に収納することができる収納設備を設けること。 四 第十二条第五項第一号の規定にかかわらず、共用室を設けること。 五 居室の床面積の改善についての計画を、都道府県(指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市。以下この条において同じ。)と協議の上作成すること。 六 前号の規定により作成した計画を都道府県に提出するとともに、段階的かつ計画的に第十二条第六項第一号ハに規定する基準を満たすよう必要な改善を行うこと。 2 前項の建物については、同項第五号の規定による必要な改善が図られない限り、新たな居室の増築はできない。 (条例の制定に係る経過措置) 第四条 この省令の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、法第六十八条の五第一項の規定に基づく都道府県(指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市。以下この条において同じ。)の条例が制定施行されるまでの間は、この省令に規定する基準は、当該都道府県が法第六十八条の五第一項の規定に基づき条例で定める基準とみなす。
令和元年厚生労働省令第五号
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令附則第二条に規定する共有財産の返還時の手続に関する省令
501M60000100005
20201225
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律(平成三十一年法律第十六号)の一部及びアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令(令和元年政令第八号)の施行に伴い、並びに同令附則第二条の規定に基づき、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令附則第二条に規定する共有財産の返還時の手続に関する省令を次のように定める。 北海道知事は、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令(令和元年政令第八号。以下「政令」という。)附則第二条の規定の定めるところにより共有財産を返還するときは、別記様式の受領書と引換えに返還するものとする。 この場合において、北海道知事は、同条の規定による共有財産の返還に必要な限度で、関係地方公共団体の長その他の者に対し、同条に規定する共有者に関する情報の提供を求めることができる。 附 則 (施行期日) 1 この省令は、政令の施行の日(令和元年五月二十四日)から施行する。 (アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律附則第三条第二項に規定する北海道旧土人共有財産に係る公告等に関する省令の廃止) 2 アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律附則第三条第二項に規定する北海道旧土人共有財産に係る公告等に関する省令(平成九年厚生省令第五十二号)は、廃止する。 附 則 (施行期日) 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 (経過措置) 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 2 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 別記様式
令和元年文部科学省令第三十二号
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第三十五条第二項に規定する業務に係る財務及び会計に関する省令
501M60000080032
20200101
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成二十三年法律第九十四号)第五十八条の二の規定に基づき、及び同法を実施するため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第三十五条第二項に規定する業務に係る財務及び会計に関する省令を次のように定める。 (定義) 第一条 この省令において使用する用語は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(以下「法」という。)において使用する用語の例による。 (区分経理の方法) 第二条 法第五十八条の二の規定により整理する法第三十五条第二項の業務に係る経理は、その他の経理と区分し、貸借対照表勘定及び正味財産増減計算書勘定又は損益計算書勘定を設けて整理しなければならない。 2 機構は、法第五十八条の二の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該経理に係る勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、文部科学大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中法第五十九条第三項に規定する一般勘定において一括して経理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。 (検査職員の身分証明書) 第三条 法第六十五条第一項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 附 則 この省令は、令和二年一月一日から施行する。 別記様式 (第3条関係)
令和元年文部科学省令第二十号
法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律第六条第一項の規定に基づく文部科学大臣の認定に関する省令
501M60000080020
20200401
法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律(平成十四年法律第百三十九号)第六条第三項第二号及び第四号並びに第四項の規定に基づき、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律第六条第一項の規定に基づく文部科学大臣の認定に関する省令を次のように定める。 (用語) 第一条 この省令において使用する用語は、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律(以下「法」という。)において使用する用語の例による。 (連携法科大学院の入学者選抜) 第二条 法第六条第三項第二号に規定する入学者選抜は、当該法科大学院の入学定員の二分の一を超えない範囲内において行うものとする。 (法第六条第三項第四号に規定する文部科学省令で定める基準) 第三条 法第六条第三項第四号に規定する文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 専門職大学院設置基準(平成十五年文部科学省令第十六号)第二十条の三第二項に規定する法律基本科目の基礎科目(法科大学院が、同令第二十五条第一項に基づきその単位を修得したものとみなす科目に限る。)に相当する科目が、連携法曹基礎課程において、必修科目として段階的かつ体系的に開設されていること。 二 前号のほか、連携法曹基礎課程における教育の実施に関し、大学院設置基準(昭和四十九年文部省令第二十八号)第十五条において準用する大学設置基準(昭和三十一年文部省令第二十八号)第三十一条第一項の規定により連携法科大学院が単位を与える授業科目を履修し、又は履修しようとする当該連携法曹基礎課程の学生に対する教育課程に関する配慮その他の当該連携法科大学院における教育との円滑な接続を図るための措置が講じられていること。 三 連携法曹基礎課程の学生の卒業に関し、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第八十九条に規定する卒業の認定(次号において「早期卒業の認定」という。)の基準が整備されていること。 四 早期卒業の認定を受けようとする連携法曹基礎課程の学生が当該認定を受けることができるよう、適切な学修の支援を行う体制が構築されていること。 (公表) 第四条 文部科学大臣は、法第六条第一項の認定をしたときは、当該認定の日付及び当該認定法曹養成連携協定の内容を公表するものとする。 附 則 この省令は、令和二年四月一日から施行する。
令和元年文部科学省令第六号
大学等における修学の支援に関する法律施行規則
501M60000080006
20230401
大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第八号)及び大学等における修学の支援に関する法律施行令(令和元年政令第四十九号)の規定に基づき、並びにこの法律を実施するため、大学等における修学の支援に関する法律施行規則を次のように定める。 (短期大学及び高等専門学校の専攻科) 第一条 大学等における修学の支援に関する法律(以下「法」という。)第二条第二項の文部科学省令で定める短期大学の専攻科及び高等専門学校の専攻科は、学位規則(昭和二十八年文部省令第九号)第六条第一項に規定する独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が定める要件を満たす専攻科(以下「認定専攻科」という。)とする。 (大学等の確認要件) 第二条 法第七条第二項第一号の文部科学省令で定める基準は、次の各号のいずれにも適合するものであることとする。 一 大学(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第百三条に規定する大学を除き、短期大学の認定専攻科を含む。)、高等専門学校(第四学年、第五学年及び認定専攻科に限る。)及び専門学校(専門課程を置く専修学校をいい、専門課程に限る。以下同じ。)(以下「大学等」という。)の学部等(学部、学科又はこれらに準ずるもの(法第三条に規定する大学等における修学の支援の対象者が在学できないことが明らかにされているものを除く。)をいう。第四条第一項において同じ。)ごとに、実務の経験を有する教員が担当する授業科目その他の実践的な教育が行われる授業科目(実践的な教育が行われる旨が第三号イに規定する授業計画書に記載されているものに限る。)の単位数又は授業時数が別表第一に定める基準数以上であること。 二 大学等の設置者(国立大学法人(国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。次条第一号及び第四条第二項において同じ。)、独立行政法人国立高等専門学校機構、公立大学法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。次条第一号において同じ。)及び学校法人等(私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第三条に規定する学校法人及び同法第六十四条第四項に規定する法人をいう。次条第二号イ及びロにおいて同じ。)(第四号ロ及び第四条第三項において「大学等の設置及び運営を主たる目的とする法人」という。)に限る。)の役員(監事を除く。)のうちに、その任命又は選任の際現に当該大学等の設置者の役員又は職員でない者(第三項において「学外者」という。)が二人以上含まれること。 三 大学等において、客観性及び厳格性が確保された学修の成果に係る評価(イにおいて「成績評価」という。)の適正な管理に関する事項として次に掲げる事項を実施すること。 イ 毎年度、授業計画書(授業科目、授業の方法及び内容、年間の授業の計画、成績評価の方法及び基準その他の授業の実施に関する事項を記載したものをいう。)を公表すること。 ロ 大学等が定める適切な方法により学修の成果を評価して単位の授与又は履修の認定を行うこと。 ハ 学生等の履修科目に係る成績の平均を数値で表す客観的な指標又はこれに準ずるもの(以下「GPA等」という。)及びその算出方法の設定、公表及び適切な運用を行うとともに、別表第二備考第二号に規定する学部等ごとにGPA等の分布状況を把握すること。 ニ 卒業又は全課程の修了の認定に関する方針を公表するとともに、当該方針を踏まえ卒業又は全課程の修了の認定を行うこと。 四 次に掲げるものを公表すること。 イ 大学等の設置者(国及び地方公共団体を除く。)が関係法令の規定に基づき作成すべき財務諸表等(当該関係法令の規定に基づき財務諸表等の作成を要しないときは、貸借対照表及び収支計算書又はこれらに準ずる書類) ロ 大学等の設置者(大学等の設置及び運営を主たる目的とする法人に限る。)の役員(監事を除く。)の氏名が記載された名簿 ハ 学校教育法第百九条第一項(同法第百二十三条において準用する場合を含む。)に規定する点検及び評価の結果 ニ 学校教育法施行規則(昭和二十二年文部省令第十一号)第百七十二条の二第一項各号(同令第百七十九条において準用する場合を含む。)に掲げる情報(専門学校にあっては、同令第百八十九条において準用する同令第六十七条の規定による評価の結果及び様式第二号の一から様式第二号の四までの申請書に記載すべき情報) 2 前項第一号の実務の経験は、その者の担当する授業科目に関連する実務の経験でなければならない。 3 学外者である役員が再任される場合において、その最初の任命又は選任の際現に大学等の設置者の役員又は職員でなかったときの第一項第二号の規定の適用については、その再任の際現に当該大学等の設置者の役員又は職員でない者とみなす。 4 第一項第四号に規定する公表は、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって行うものとする。 第三条 法第七条第二項第二号の文部科学省令で定める基準は、次の各号のいずれかに適合するものであることとする。 一 大学等の設置者が国(国立大学法人及び独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)を含む。)又は地方公共団体(公立大学法人及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいい、公立大学法人を除く。)を含む。)であること。 二 次のいずれにも該当するものでないこと。 イ 大学等の設置者の直前三年のいずれの事業年度の収支計算書又はこれに準ずる書類においても、学校法人会計基準(昭和四十六年文部省令第十八号)第二十条第二項に規定する当該会計年度の経常収支差額(学校法人等以外の大学等の設置者にあっては、これに準ずるもの)が零を下回ること。 ロ 大学等の設置者の直前の事業年度の貸借対照表又はこれに準ずる書類において、(1)に掲げる資産の合計額から(2)に掲げる負債の合計額を控除した額(学校法人等以外の大学等の設置者にあっては、これに準ずるもの)が零を下回ること。 (1) 学校法人会計基準別表第三に規定する特定資産、その他の固定資産のうち有価証券並びに流動資産のうち現金預金及び有価証券(以下この号において「運用資産」という。)並びに当該学校法人等が追加又は細分した小科目であって運用資産に準ずるもの (2) 学校法人会計基準別表第三に規定する固定負債のうち長期借入金、学校債及び長期未払金並びに流動負債のうち短期借入金、1年以内償還予定学校債、手形債務及び未払金(以下この号において「外部負債」という。)並びに当該学校法人等が追加又は細分した小科目であって外部負債に準ずるもの ハ 直近三年度のいずれにおいても、大学等(短期大学の認定専攻科及び高等専門学校の認定専攻科を除く。以下この号において同じ。)の収容定員(昼間又は夜間において授業を行う学部、学科又はこれらに準ずるものが通信教育を併せ行う場合の当該通信教育(以下この号において「併設通信教育」という。)に係る収容定員を除く。以下この号及び附則第三条第三項において同じ。)の充足率(五月一日現在における収容定員の数に対する当該大学等に在学する学生等(併設通信教育に係る学生等を除く。)の数の比率をいう。同項において同じ。)が八割未満であること。 (大学等の確認要件の特例) 第四条 第二条第一項第一号の基準に適合しない学部等がその教育上の目的に照らし同号の基準に適合しないことについて合理的な理由があるときは、当該学部等は、同号の基準に適合したものとみなす。 2 大学等の設置者が国立大学法人法別表第一の第四欄に定める理事の員数が三人以下である国立大学法人であるときは、第二条第一項第二号の規定の適用については、同号中「二人以上含まれる」とあるのは「含まれる」とする。 3 大学等の設置者が大学等の設置及び運営を主たる目的とする法人以外の法人又は個人であるときは、第二条第一項第二号の基準に代えて、当該大学等の教育について当該大学等の職員でない者の意見を反映することができる組織(当該組織の設置及び運営を定める規程が作成されているものに限る。)の構成員のうちに、当該大学等の職員でない者が二人以上含まれることを基準とする。 (確認の申請等) 第五条 大学等の設置者は、法第七条第一項の確認(以下単に「確認」という。)を受けようとするときは、当該確認を受けようとする年度の五月初日から六月末日までに、同項各号に定める者(以下「文部科学大臣等」という。)に対し、様式第一号及び様式第二号の一から様式第二号の四までの申請書(以下「確認申請書」という。)を提出するものとする。 2 前項の規定にかかわらず、確認を受けようとする大学等が学校教育法第四条第一項又は同法第百三十条第一項の認可(大学等の設置に係るものに限る。)を受けようとするものであるときは、当該認可を受けた後遅滞なく、確認申請書を提出するものとする。 3 確認大学等の設置者は、毎年六月末日までに、当該確認大学等に係る確認をした文部科学大臣等に対し、第一項の規定により提出した確認申請書に記載した事項についての直近の情報及び次の各号に掲げる事項を記載した確認申請書(第七条第二項及び附則第三条第二項において「更新確認申請書」という。)を提出するものとする。 一 当該確認大学等における前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生(独立行政法人日本学生支援機構に関する省令(平成十六年文部科学省令第二十三号。以下「機構省令」という。)第二十三条の四第四項に規定する給付奨学生をいう。以下同じ。)の数 二 前年度に第十五条第一項の規定により授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び機構省令第二十三条の十第一項の規定により給付奨学生認定の取消しを受けた者の数 三 前年度に第十五条第三項及び機構省令第二十三条の十第三項の規定により学業成績が不振である旨の警告を受けた者の数 四 前年度に第十八条第一項第四号の規定により授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び機構省令第二十三条の十二第一項第四号の規定により給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数 (聴聞決定予定日の通知) 第五条の二 大学等における修学の支援に関する法律施行令(以下「施行令」という。)第一条第一項第三号の規定による通知をするときは、法第十三条第二項の規定による検査が行われた日(以下この条において「検査日」という。)から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。 (確認の公表) 第六条 法第七条第三項の規定により文部科学大臣等が公表する事項は、確認大学等の名称及び所在地並びにその設置者の名称及び主たる事務所の所在地とする。 (確認の通知等) 第七条 文部科学大臣等は、確認をしたときは、遅滞なく、その旨を当該確認を受けた大学等の設置者に通知するものとする。 2 確認大学等の設置者は、前項の規定により確認をした旨の通知を受け、又は第五条第三項の規定により更新確認申請書を提出したときは、遅滞なく、当該確認に係る確認申請書又は当該更新確認申請書(いずれも様式第二号の一から様式第二号の四までの申請書の部分に限る。)をインターネットの利用により公表するものとする。 (確認要件を満たさなくなった場合等の届出) 第八条 確認大学等の設置者は、法第九条第一項第一号又は第三号に該当することとなったときは遅滞なく、同項第二号に該当することとなったときは当該確認大学等に係る確認を辞退する一年前までに、その旨を当該確認大学等に係る確認をした文部科学大臣等に届け出なければならない。 2 法第九条第一項第三号の文部科学省令で定める事項は、確認大学等の名称及び所在地並びにその設置者の名称及び主たる事務所の所在地とする。 (授業料等減免対象者の認定のための選考) 第九条 法第八条第一項の規定による認定(以下「授業料等減免対象者としての認定」という。)は、授業料等減免を受けようとする学生等の申請に基づき、その在学する確認大学等の設置者が次条第一項に規定する選考により行うものとする。 2 前項の場合において、授業料等減免を受けようとする学生等が独立行政法人日本学生支援機構法(平成十五年法律第九十四号)第十七条の二第一項の規定により独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)から学資支給金の支給対象者として認定を受けた者であるときは、当該学生等は、次条第一項に規定する選考の結果、その在学する確認大学等の設置者が授業料等減免対象者としての認定を行うべき者とみなす。 3 授業料等減免対象者としての認定は、授業料等減免を受けようとする学生等が日本国籍を有する者又は次の各号のいずれかに該当する者でなければ、行ってはならない。 一 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)に定める法定特別永住者として本邦に在留する者 二 出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)別表第二の永住者、日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって本邦に在留する者 三 出入国管理及び難民認定法別表第二の定住者の在留資格をもって本邦に在留する者であって、同表の永住者又は永住者の配偶者等に準ずるとその在学する学校の長が認めたもの 第十条 授業料等減免を受けようとする者に係る選考(以下単に「選考」という。)は、次の各号のいずれにも該当しない学生等(以下「選考対象者」という。)について行うものとする。 一 過去に授業料等減免対象者としての認定を受けたことがある者(次号イ又はロに掲げる者であって過去に第十五条第一項に規定する授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けたことがないものを除く。) 二 高等学校又は高等専門学校(第一学年から第三学年までに限る。)若しくは専修学校の高等課程(次項第一号イにおいて「高等学校等」という。)を初めて卒業又は修了した日の属する年度の翌年度の末日からその在学する確認大学等に入学(高等専門学校の第四学年への進級を含む。以下同じ。)した日(次のイ又はロに掲げる者にあっては、それぞれイ又はロに定める日とする。以下この号において同じ。)までの期間が二年を経過した者 イ 第二十条第一号の編入学、同条第二号の入学又は同条第三号の転学(以下この条において「編入学等」という。)をした者であって、編入学等の前に在学していた確認大学等に在学しなくなった日から当該編入学等をした日までの期間が一年を経過していないもの 編入学等の前に在学していた確認大学等に入学した日 ロ 確認を受けた短期大学の認定専攻科又は高等専門学校の認定専攻科に入学した者であって、当該入学前に在学していた確認大学等に在学しなくなった日から当該確認を受けた短期大学の認定専攻科又は高等専門学校の認定専攻科に入学した日までの期間が一年を経過していないもの 確認を受けた短期大学の認定専攻科又は高等専門学校の認定専攻科への入学前に在学していた確認大学等に入学した日 三 学校教育法施行規則第百五十条第一号、第二号又は第四号に該当する者となった日の属する年度の翌年度の末日からその在学する確認大学等に入学した日までの期間が二年を経過した者 四 機構省令第二十三条の二第一項第二号に規定する認定試験受験資格取得年度の初日から機構省令第二十一条第一項第二号に規定する認定試験合格者(次号において単に「認定試験合格者」という。)となった日の属する年度の末日までの期間が五年を経過した者(機構省令第二十三条の二第一項第二号に規定する機構確認者(次項第一号において単に「機構確認者」という。)を除く。) 五 認定試験合格者となった日の属する年度の翌年度の末日からその在学する確認大学等に入学した日までの期間が二年を経過した者 六 学校教育法施行規則第百五十条第六号又は同令第百八十三条第二号に該当する者であって、高等学校に在学しなくなった日の翌年度の末日からその在学する確認大学等に入学した日までの期間が二年を経過したもの 七 学校教育法施行規則第百五十条第七号又は同令第百八十三条第三号に該当する者であって、その在学する確認大学等に入学した日が二十歳に達した日の属する年度の翌年度の末日より後の日であるもの 八 確認大学等における学業成績が別表第二の上欄に定める廃止の区分に該当する者 九 二以上の確認大学等に在学する学生等にあっては、他の確認大学等において、前条第一項の申請を行っている者 2 選考は、次の各号に掲げる基準及び方法により行うものとする。 一 選考対象者(前項第二号イ又はロに掲げる者を除く。)のうち選考時において確認大学等への入学後一年を経過していない者にあっては、次のいずれかの基準(認定試験合格者のうち機構確認者にあっては、ロの基準)に該当するかどうかを判定する方法により、特に優れていると認められること。 イ 高等学校等における各教科に属する科目の学習の状況がおおむね十分満足できるものと総括的に評価されること、当該確認大学等の入学者を選抜するための試験の成績が当該試験を経て入学した者の上位二分の一の範囲に属すること又は認定試験合格者であること。 ロ 将来、社会で自立し、及び活躍する目標をもって、当該確認大学等における学修意欲を有することが文書、面談等により確認できること。 二 選考対象者のうち前号に該当しない者にあっては、次のいずれかの基準に該当するかどうかを判定する方法により、特に優れていると認められること。 イ GPA等がその在学する確認大学等(前項第二号イ又はロに掲げる者にあっては、編入学等の前に在学していた確認大学等及び確認を受けた短期大学の認定専攻科又は高等専門学校の認定専攻科への入学前に在学していた確認大学等を含む。ロにおいて同じ。)の学部等(別表第二備考第二号に規定する学部等をいう。)における上位二分の一の範囲に属すること。 ロ 次の(1)及び(2)(災害、傷病その他のやむを得ない事由によりその在学する確認大学等において修得した単位数(単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数。以下この号において同じ。)が標準単位数(別表第二備考第一号に規定する標準単位数をいう。以下この号において同じ。)に満たない者にあっては、(2)に限る。)に該当すること。 (1) その在学する確認大学等において修得した単位数が標準単位数以上であること。 (2) 将来、社会で自立し、及び活躍する目標をもって、当該確認大学等における学修意欲を有していることが文書、面談等により確認できること。 三 選考対象者及びその生計を維持する者(以下「生計維持者」という。)の収入及び資産の状況について、次に掲げるものがそれぞれ次に定める額に該当するかどうかを判定する方法により、極めて修学に困難があると認められること。 イ 減免額算定基準額(施行令第二条第二項に規定する減免額算定基準額をいう。以下同じ。) 五万一千三百円未満 ロ 選考対象者及びその生計維持者が有する資産(現金及びこれに準ずるもの、預貯金並びに有価証券をいう。以下同じ。)の合計額 二千万円未満(生計維持者が一人の場合にあっては、一千二百五十万円未満) 3 前項第二号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者であって過去に授業料等減免対象者としての認定を受けたことがあるものに係る選考は、それぞれ当該各号に定める確認大学等における学業成績が別表第二に定める基準に該当するかどうかを判定する方法により行うものとする。 この場合において、当該判定の結果、当該学業成績が別表第二の上欄に定める廃止の区分に該当しないときは、特に優れていると認められることとする。 一 第一項第二号イに掲げる者 編入学等の前に在学していた確認大学等 二 第一項第二号ロに掲げる者 確認を受けた短期大学の認定専攻科又は高等専門学校の認定専攻科への入学前に在学していた確認大学等 4 生計維持者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。 一 選考対象者に父母がいる場合 当該父母 二 選考対象者に父母がいない場合又は選考対象者が次に掲げる者である場合 当該選考対象者(当該選考対象者が主として他の者の収入により生計を維持している場合にあっては、当該他の者) イ 独立行政法人日本学生支援機構法施行令(平成十六年政令第二号。ロにおいて「機構法施行令」という。)第八条の二第二項に規定する里親に委託されていた者 ロ 機構法施行令第八条の二第二項に規定する児童養護施設に入所していた者 ハ 機構省令第三十九条各号のいずれかに該当する者 (認定の申請等) 第十一条 授業料等減免を受けようとする学生等は、その在学する確認大学等の定める日までに、申請書(以下この条から第十一条の三までにおいて「減免申請書」という。)を当該確認大学等(その者が同時に二以上の確認大学等に在学するときは、これらのうちいずれか一の確認大学等)に提出するものとする。 2 前項の場合において、入学金減免を受けようとする学生等は、確認大学等に入学(第二十条第一号の編入学、同条第二号の入学、同条第三号の転学及び同条第五号の入学を含む。以下この項、次条及び第十一条の三において同じ。)する前年度又は入学後三月以内の当該確認大学等の定める日までに、減免申請書を当該確認大学等に提出するものとする。 3 確認大学等の設置者は、第一項の規定による減免申請書の提出があったときは、当該減免申請書を提出した学生等に係る選考を行うものとする。 4 確認大学等の設置者は、前項の規定による選考のために必要があると認めるときは、減免申請書のほか、授業料等減免を受けようとする学生等に対し、必要な書類の提出を求めることができる。 5 確認大学等の設置者は、選考の結果、選考対象者が授業料等減免対象者としての認定を行うべき者であると認めるときは、授業料等減免対象者としての認定を行うとともに、当該授業料等減免対象者に対し、その旨並びに減免額算定基準額の区分(施行令第二条第一項各号に掲げる区分をいう。)及び授業料等減免の額を通知するものとする。 6 前項の場合において、授業料等減免の額が当該確認大学等の定める授業料等(授業料及び入学金をいう。以下この項において同じ。)の額未満となる場合は、授業料等減免対象者が当該確認大学等に納付すべき授業料等の額を通知するものとする。 7 確認大学等の設置者は、選考の結果、選考対象者が授業料等減免対象者としての認定を行うべき者でないと認めるときは、当該選考対象者に対し、その旨を通知するものとする。 8 授業料等減免対象者は、在学中に継続して授業料減免を受けようとするときは、その在学する確認大学等の定める日までに、授業料減免に係る継続願(第十八条第一項第六号及び同条第二項第六号において「減免継続願」という。)を当該確認大学等に提出するものとする。 (授業料減免の始期及び終期) 第十一条の二 授業料減免は、次の各号に掲げる授業料等減免対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める月分から授業料減免を行うべき事由が消滅した日の属する月分まで行うものとする。 一 確認大学等への入学年度の前年度又は入学後三月以内の確認大学等の定める日までに減免申請書を提出した者 当該確認大学等に入学した日の属する月 二 確認大学等に入学後三月を経過した後の七月から十二月までの当該確認大学等の定める日までに減免申請書を提出した者 当該減免申請書を提出した日の属する年の十月 三 確認大学等に入学後三月を経過した後の一月から六月までの当該確認大学等の定める日までに減免申請書を提出した者 当該減免申請書を提出した日の属する年の四月 (緊急に授業料減免を受けることが必要な授業料等減免対象者に対する授業料減免の始期の特例) 第十一条の三 第十九条第一項第二号に該当する授業料等減免対象者に対する授業料減免は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる授業料等減免対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める月分から授業料減免を行うべき事由が消滅した日の属する月分まで行うものとする。 一 第十九条第一項第二号に規定する事由が生じた日(以下「事由発生日」という。)が入学前であり、入学後三月以内の日までに減免申請書を提出した者 当該確認大学等に入学した日の属する月 二 事由発生日が入学前であり、入学後三月を経過して減免申請書を提出した者 当該減免申請書を提出した日の属する月 三 事由発生日が入学後である者 当該減免申請書を提出した日の属する月 (授業料等減免対象者の学業成績の判定) 第十二条 確認大学等は、学年(短期大学(修業年限が二年のものに限り、認定専攻科を含む。)、高等専門学校(認定専攻科を含む。)及び専門学校(修業年限が二年以下のものに限る。)(第十六条第二号において「短期大学等」という。)については、学年の半期)ごとに、授業料等減免対象者の学業成績が別表第二に定める基準に該当するかどうかの判定(以下「適格認定における学業成績の判定」という。)を行うものとする。 (授業料等減免対象者等の収入額及び資産額等の判定等) 第十三条 確認大学等は、毎年、授業料等減免対象者及びその生計維持者に係る直近の減免額算定基準額及び資産の合計額がそれぞれ第十条第二項第三号イ及びロに定める額に該当するかどうかの判定並びに当該減免額算定基準額に応じた授業料減免の額の判定(以下「適格認定における収入額・資産額等の判定」という。)を行うものとする。 2 第十九条第一項第二号に掲げる場合に行う授業料等減免対象者及びその生計維持者に係る直近の減免額算定基準額が第十条第二項第三号イに定める額に該当するかどうかの判定及び当該減免額算定基準額に応じた授業料減免の額の判定は、事由発生日の属する年の翌々年に前項の規定により適格認定における収入額・資産額等の判定が行われるまでの間は、前項の規定にかかわらず、三月ごと(事由発生日から起算して十五月を経過した後にあっては、一年ごと)に行うものとする。 3 確認大学等は、授業料等減免対象者に対し、確認大学等が定めるところにより、適格認定における収入額・資産額等の判定のために必要な書類の提出を求めることができる。 4 第一項及び第二項の場合において、機構省令第二十三条の七第一項及び第二項の規定により機構が適格認定における収入額・資産額等の判定を行った者については、第一項及び第二項の規定により当該確認大学等が適格認定における収入額・資産額等の判定を行った者とみなす。 5 確認大学等の設置者は、授業料等減免対象者に対し、適格認定における収入額・資産額等の判定の結果を通知するものとする。 (授業料減免の額の変更) 第十四条 確認大学等の設置者は、適格認定における収入額・資産額等の判定の結果、授業料等減免対象者の授業料減免の額を変更すべきときは、毎年十月に当該授業料減免の額の変更を行うものとする。 2 確認大学等の設置者は、前条第二項の規定による判定の結果、授業料等減免対象者の授業料減免の額を変更すべきときは、前項の規定にかかわらず、当該判定を行った日の属する月に、当該授業料減免の額の変更を行うものとする。 3 確認大学等の設置者は、前二項に定めるもののほか、授業料等減免対象者の授業料減免の額を変更すべき事由が生じたときは、当該事由が生じた日の前日の属する月の翌月に、当該授業料減免の額の変更を行うものとする。 (生計維持者の変更等の届出) 第十四条の二 授業料等減免対象者は、その生計維持者の変更又は国籍若しくは在留資格の変更若しくは在留期間の更新があったときは、確認大学等が定めるところにより、当該変更又は更新のあった事項を確認大学等に届け出るものとする。 (認定の取消し等) 第十五条 確認大学等の設置者は、授業料等減免対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、授業料等減免対象者としての認定を取り消すものとする。 一 偽りその他不正の手段により授業料等減免を受けたとき。 二 適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が別表第二の上欄に定める廃止の区分に該当するとき。 三 確認大学等から学校教育法施行規則第二十六条第二項に規定する退学又は停学(期間の定めのないもの又は三月以上の期間のものに限る。)の処分を受けたとき。 2 確認大学等の設置者は、前項の規定により授業料等減免対象者としての認定を取り消したときは、その者及び機構に対し、その旨を通知するものとする。 3 確認大学等は、適格認定における学業成績の判定の結果、当該学業成績が別表第二の上欄に定める警告の区分に該当するときは、当該授業料等減免対象者に対し、学業成績が不振である旨の警告を行うものとする。 第十六条 授業料等減免対象者が次の各号のいずれかに該当するものとして確認大学等の設置者が当該授業料等減免対象者としての認定を取り消したときは、当該授業料等減免対象者としての認定の効力が当該各号に定める日に遡って失われるものとする。 一 前条第一項第一号又は第三号に該当するとき 当該各号に該当するに至った日の属する学年の初日 二 前条第一項第二号に該当するもののうち学業成績が著しく不良であると認められるものであって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他のやむを得ない事由があると認められないとき 当該学業成績に係る学年の初日(短期大学等にあっては、当該学業成績に係る学年の半期の初日) 第十七条 確認大学等の設置者は、第十五条第一項及び前条の規定により授業料等減免対象者としての認定を取り消したときは、遅滞なく、当該確認大学等に係る確認をした文部科学大臣等に対し、当該取消しの年月日並びに当該取り消された者の人数及び授業料等減免の額の合計額を届け出なければならない。 (認定の効力の停止等) 第十八条 授業料等減免対象者が次のいずれかに該当するときは、授業料等減免対象者としての認定の効力が停止されるものとする。 一 日本国籍を有しなくなり、第九条第三項各号のいずれにも該当しないとき(出入国管理及び難民認定法第二十二条の二第一項の規定により本邦に在留することができる期間内に第九条第三項各号に該当することとなった者を除く。)。 二 日本国籍を有せず、第九条第三項各号のいずれにも該当しなくなったとき。 三 確認大学等から休学を認められたとき。 四 確認大学等から学校教育法施行規則第二十六条第二項に規定する停学(三月未満の期間のものに限る。次項第三号において同じ。)又は訓告の処分を受けたとき。 五 適格認定における収入額・資産額等の判定の結果、授業料等減免対象者及びその生計維持者に係る直近の減免額算定基準額又は資産の合計額がそれぞれ第十条第二項第三号イ又はロに定める額に該当しなくなったとき。 六 第十一条第八項に規定する確認大学等の定める日までに減免継続願をその在学する確認大学等に提出しないとき。 七 確認大学等の定める日までに第十三条第三項の規定により提出を求められた書類をその在学する確認大学等に提出しないとき。 八 確認大学等の定める日までに第十四条の二の規定による届出をその在学する確認大学等に対し行わないとき。 九 前八号に掲げる場合のほか、授業料等減免対象者としての認定の効力の停止について、授業料等減免対象者から申出があったとき。 2 前項の規定により授業料等減免対象者としての認定の効力が停止された授業料等減免対象者であって次の各号に掲げる者がそれぞれ当該各号に該当すると認められるときは、当該授業料等減免対象者としての認定の効力の停止が解除されるものとする。 一 前項第一号又は同項第二号に該当する者 日本国籍を有することとなったとき又は第九条第三項各号のいずれかに該当することとなったとき。 二 前項第三号に該当する者 確認大学等から復学を認められたとき。 三 前項第四号に該当する者のうち停学の処分を受けたもの 当該停学の処分を受けた日から当該停学の期間(当該停学の期間が一月未満の場合にあっては、一月)を経過したとき。 四 前項第四号に該当する者のうち訓告の処分を受けたもの 当該訓告の処分を受けた日から一月を経過したとき。 五 前項第五号に該当する者 適格認定における収入額・資産額等の判定の結果、授業料等減免対象者及びその生計維持者に係る直近の減免額算定基準額及び資産の合計額がそれぞれ第十条第二項第三号イ及びロに定める額に該当することとなったとき。 六 前項第六号に該当する者 減免継続願をその在学する確認大学等に提出したとき。 七 前項第七号に該当する者 第十三条第三項の規定による書類をその在学する確認大学等に提出したとき。 八 前項第八号に該当する者 届出事項(第十四条の二に規定する事項をいう。)をその在学する確認大学等に届け出たとき。 九 前項第九号に該当する者 授業料等減免対象者としての認定の効力の停止の解除について、授業料等減免対象者から申出があったとき。 3 確認大学等の設置者は、授業料等減免対象者が次の各号に該当するときは、その者及び機構に対し、その旨を通知するものとする。 一 第一項の規定により授業料等減免対象者としての認定の効力が停止されたとき。 二 前項の規定により授業料等減免対象者としての認定の効力の停止が解除されたとき。 4 第一項の規定により授業料等減免対象者としての認定の効力が停止され、又は第二項の規定により授業料等減免対象者としての認定の効力の停止が解除されたときは、当該停止又はその解除の日の前日の属する月の翌月から、授業料減免を停止又は再開するものとする。 5 前項の規定により授業料減免が停止された月から同項の規定により授業料減免が再開された月の前月までの月数は、施行令第三条第一項各号に定める月数に通算するものとする。 ただし、第一項第三号(同号及び同項第四号のいずれにも該当するときを除く。)の規定により授業料等減免対象者としての認定の効力が停止されたときは、当該通算をしないものとする。 (国内に住所を有しない者等に係る減免額算定基準額の算定) 第十九条 施行令第二条第二項ただし書の文部科学省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。 一 選考対象者若しくは授業料等減免対象者又はその生計維持者が施行令第二条第二項ただし書に規定する市町村民税の所得割の賦課期日において地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の施行地に住所を有しない場合 二 生計維持者の死亡、災害その他の予期しなかった事由が生じたことにより緊急に授業料等減免を受けること(既に授業料等減免対象者としての認定を受けている学生等にあっては、授業料減免の額を変更すること)が必要となった場合 三 選考対象者又は授業料等減免対象者が確認大学等に入学した日前一年以内に離職したことにより、授業料等減免を受けようとする年の収入の著しい減少が見込まれる場合(当該離職の日の属する年度又はその翌年度において市町村民税の所得割を課されている場合に限る。) 2 施行令第二条第二項ただし書の文部科学省令で定めるところにより算定した額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額(その額が零を下回る場合にあっては零とし、その額に百円未満の端数がある場合にあってはこれを切り捨てた額)(同項本文に規定する市町村民税の所得割を課することができない者に準ずるものと認められる場合にあっては、零)とする。 一 施行令第二条第二項第一号に規定する合計額に百分の六を乗じた額に準ずるものとして適切と認められるもの 二 施行令第二条第二項第二号に規定する控除する額に準ずるものとして適切と認められるもの (施行令第三条第一項第一号の文部科学省令で定める月数) 第十九条の二 施行令第三条第一項第一号の二十四月を超えない範囲で文部科学省令で定める月数は、二十四月とする。 ただし、認定専攻科に入学した日の属する月と授業料等減免を初めて受ける月が異なる場合は、二十四月から、認定専攻科に入学した日の属する月から授業料等減免を初めて受ける月の前月までの月数を控除した月数とする。 2 施行令第三条第一項第一号の四十八月を超えない範囲で文部科学省令で定める月数は、四十八月とする。 ただし、専門学校に入学した日の属する月と授業料等減免を初めて受ける月が異なる場合は、四十八月から、専門学校に入学した日の属する月から授業料等減免を初めて受ける月の前月までの月数を控除した月数とする。 (施行令第三条第一項第二号の文部科学省令で定める者) 第二十条 施行令第三条第一項第二号の文部科学省令で定める者は、過去に授業料等減免を受けたことがある者のうち次の各号に掲げる者とする。 一 学校教育法第百八条第九項、第百二十二条又は第百三十二条の規定により編入学した者 二 確認大学等(確認を受けた専門学校を除く。以下この号において同じ。)に在学した者(確認大学等を卒業又は修了した者を除く。)で引き続いて確認を受けた専門学校(修業年限が一年のものを除く。)の第二学年以上に入学した者 三 確認大学等の相互の間(学校の種類が同一のものの間に限る。)で転学した者 四 同一の確認大学等において、学部等の相互の間で転籍した者 五 短期大学の認定専攻科又は高等専門学校の認定専攻科に入学した者 附 則 (施行期日) 第一条 この省令は、法の施行の日から施行する。 ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。 (施行前の準備) 第二条 この省令を施行するために必要な確認の手続その他の行為は、この省令の施行前においても行うことができる。 (令和元年度における確認要件の特例等) 第三条 令和元年度における確認申請書の提出の時において、第二条第一項第二号又は第四条第三項の基準に適合していない大学等が令和二年四月一日までに当該基準に適合することが確実に見込まれるものであるときは、当該大学等は、当該基準に適合したものとみなす。 2 令和元年度における確認申請書の提出の時において、第二条第一項第四号ニに規定する評価の結果を公表していないことにより同号の基準に適合しない専門学校が令和二年度における更新確認申請書の提出の時までに当該評価の結果の公表を確実に実施すると見込まれるものであるときは、当該専門学校は、当該基準に適合したものとみなす。 3 専門学校(第三条第一号に規定する国又は地方公共団体が設置するものを除く。)に係る確認に当たっては、令和五年度までの間、第三条第二号ハの基準に代えて、直近の三年度のいずれにおいても、専門学校の収容定員の充足率が次に掲げる年度ごとに当該各号で定める割合未満であることを基準とする。 一 平成二十九年度から令和二年度まで 六割未満 二 令和三年度 七割未満 三 令和四年度及び令和五年度 八割未満 4 令和元年度において確認を受けようとする大学等の設置者に係る第五条第一項の規定の適用については、「五月初日から六月末日までに」とあるのは「文部科学大臣等が定める日までに」とする。 (令和三年度における減免額算定基準額の算定の特例) 第四条 施行令第二条第二項ただし書の文部科学省令で定める場合は、令和三年四月から九月までの間は、第十九条第一項各号に掲げる場合のほか、選考対象者若しくは授業料等減免対象者又はその生計維持者が令和二年度分の施行令第二条第二項ただし書に規定する市町村民税の所得割の賦課期日において次のいずれかに該当する者であった場合とする。 一 婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもののうち、その者と生計を一にする子(他の者の地方税法第二百九十二条第一項第七号に規定する同一生計配偶者又は同項第九号に規定する扶養親族とされている者を除く。)で令和元年の同法第三百十三条第一項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が四十八万円以下であるものを有し、かつ、令和元年の合計所得金額が五百万円以下であるもの 二 婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもののうち、その者と生計を一にする子(他の者の地方税法第二百九十二条第一項第七号に規定する同一生計配偶者又は同項第九号に規定する扶養親族とされている者を除く。)で令和元年の同法第三百十三条第一項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が四十八万円以下であるものを有し、かつ、令和元年の合計所得金額が五百万円以下であるもの 2 前項の場合における施行令第二条第二項ただし書の文部科学省令で定めるところにより算定した額は、第十九条第二項の規定にかかわらず、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額(その額が零を下回る場合にあっては零とし、その額に百円未満の端数がある場合にあってはこれを切り捨てた額)(同項本文に規定する市町村民税の所得割を課することができない者に準ずるものと認められる場合にあっては、零)とする。 一 施行令第二条第二項第一号に規定する合計額に百分の六を乗じた額から一万八千円を控除した額 二 施行令第二条第二項第二号に規定する控除する額 附 則 この省令は、大学等における修学の支援に関する法律の施行の日(令和二年四月一日)から施行する。 ただし、第十九条第一項に第三号を加える改正規定は、令和三年四月一日から施行する。 附 則 (施行期日) 第一条 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 ただし、次条の規定は公布の日から施行する。 (施行前の準備) 第二条 この省令を施行するために必要な判定の手続その他の行為は、この省令の施行前においても行うことができる。 附 則 (施行期日) 第一条 この省令は、令和四年十月一日から施行する。 附 則 (施行期日) 第一条 この省令は、令和五年十月一日から施行する。 ただし、次条及び附則第三条の規定は、令和五年四月一日から施行する。 (授業料等減免対象者としての認定に係る特例) 第二条 令和二年十月一日から令和五年九月三十日までの間に、適格認定における学業成績の判定(大学等における修学の支援に関する法律施行規則第十二条に規定する適格認定における学業成績の判定をいう。以下この条において同じ。)の結果、第一条による改正前の同令別表第二廃止の項第四号に掲げる基準に該当したことにより授業料等減免対象者としての認定を取り消された者(同時に同項第一号から第三号までに掲げる基準のいずれかに該当した者及び同時に同表警告の項第一号又は第三号に掲げる基準に該当した者を除く。)が、当該適格認定における学業成績の判定に係る学年(同令第十二条に規定する短期大学等に在学する者にあっては、学年の半期。以下同じ。)の次の学年の学業成績(以下この条において「再認定のための学業成績」という。)が同表の廃止及び警告の区分のいずれにも該当しない場合において、再認定のための学業成績の判定に係る学年の次の学年において同令第十条第一項に規定する選考を受けようとするときは、同項第一号及び第八号の規定は、適用しない。 2 前項の選考を行う場合には、再認定のための学業成績が大学等における修学の支援に関する法律施行規則別表第二に定める基準に該当しないことをもって、同令第十条第二項第二号に掲げる基準を満たしたものとみなす。 別表第一 実務の経験を有する教員が担当する授業科目等に係る単位数又は授業時数の基準数(第二条関係) 区分 基準数 大学 学部等(次項に掲げるものを除く。) 一三単位 医学、歯学、薬学(臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするものに限る。)及び獣医学関係の学部等 一九単位 短期大学 学科 修業年限二年 七単位 修業年限三年 一〇単位 認定専攻科 修業年限一年 四単位 修業年限二年 七単位 高等専門学校 学科(第四学年及び第五学年に限る。) 七単位 認定専攻科 七単位 専門学校 昼間学科(次項に掲げるものを除く。) 八〇単位時間に修業年限の年数を乗じた単位時間数 単位制による昼間学科 三単位に修業年限の年数を乗じた単位数 夜間等学科(次項に掲げるものを除く。) 修業年限一年 八〇単位時間 修業年限二年以上 四五単位時間に修業年限の年数を乗じた単位時間数 単位制による夜間等学科及び通信制の学科 修業年限一年 三単位 修業年限二年 四単位 修業年限三年 六単位 修業年限四年 七単位 修業年限五年 九単位 別表第二 適格認定における学業成績の基準(第十条、第十二条及び第十五条関係) 区分 学業成績の基準 廃止 次の各号のいずれかに該当すること(災害、傷病その他のやむを得ない事由によって該当することとなった場合を除く。)。 一 修業年限で卒業又は修了できないことが確定したこと。 二 修得した単位数(単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数。次項において同じ。)の合計数が標準単位数の五割以下であること。 三 履修科目の授業への出席率が五割以下であることその他の学修意欲が著しく低い状況にあると認められること。 四 次項に定める警告の区分に該当する学業成績に連続して該当すること。 警告 次の各号のいずれかに該当すること(災害、傷病その他のやむを得ない事由によって該当することとなった場合を除く。)。 一 修得した単位数の合計数が標準単位数の六割以下であること。(前項第二号に掲げる基準に該当するものを除く。) 二 GPA等が学部等における下位四分の一の範囲に属し、次のいずれにも該当しないこと。 イ 授業料等減免対象者の在学する確認大学等の正規の修業年限を満了するまでに、その取得が当該確認大学等における学修の成果を評価するにふさわしい資格等であって職業に密接に関連するものを取得する能力につき高い水準を満たすと見込まれること。 ロ 満十八歳となる日の前日において児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四に規定する里親に委託されていた者、同号の規定により入所措置が採られて同法第四十一条に規定する児童養護施設に入所していた者又は機構省令第三十九条に掲げる者であって、履修科目の授業への出席率が高いことその他の学修意欲が高い状況にあると認められること。 三 履修科目の授業への出席率が八割以下であることその他の学修意欲が低い状況にあると認められること。(前項第三号に掲げる基準に該当するものを除く。) 備考 一 この表における「標準単位数」とは、次のいずれか少ない数をいう。 イ 確認大学等が卒業又は修了の要件として修得することを定める単位数(単位制によらない専門学校にあっては、単位時間数)を修業年限の年数(大学設置基準(昭和三十一年文部省令第二十八号)第三十条の二、短期大学設置基準(昭和五十年文部省令第二十一号)第十六条の二、専門職大学設置基準(平成二十九年文部科学省令第三十三号 )第二十七条、専門職短期大学設置基準(平成二十九年文部科学省令第三十四号)第二十四条及び専修学校設置基準(昭和五十一年文部省令第二号)第二十五条の規定により、確認大学等が修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを認めた学生等にあっては、当該確認大学等が認めた期間)で除した数に、学生等が在学した期間の年数(その期間に休学期間が含まれるときは、当該休学期間(当該休学期間が一年未満の場合にあっては、その月数(一月未満の場合にあっては、一月)を十二で除した数とする。)を控除する。)を乗じた数(一未満の端数が生じた場合にあっては、これを一に切り上げるものとする。) ロ 大学設置基準第二十七条の二第一項、短期大学設置基準第十三条の二第一項、専門職大学設置基準第二十二条第一項、専門職短期大学設置基準第十九条第一項及び専修学校設置基準第二十四条の規定により、学生等が在学した期間について履修科目として登録することができる単位数の上限として確認大学等が定めた数を合計した数 二 この表における「学部等」とは、学部、学科又はこれらに準ずるものであって、学生等の学業成績をGPA等を用いて相対的に比較することが公平かつ適正であると確認大学等が認める組織等をいう。 三 授業料等減免対象者の学修意欲の状況については、履修科目の授業への出席率、授業時間外の学修の状況、授業において作成を求められる論文、報告書等の提出状況等を勘案して、確認大学等が判定するものとする。 様式第1号 様式第2号の1―① 【(1)実務経験のある教員等による授業科目の配置】 様式第2号の1―② 【(1)実務経験のある教員等による授業科目の配置】 様式第2号の2―① 【(2)―①学外者である理事の複数配置】 様式第2号の2―② 【(2)―②外部の意見を反映することができる組織への外部人材の複数配置】 様式第2号の3 【(3)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】 様式第2号の4―① 【(4)財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】 様式第2号の4―② 【(4)財務・経営情報の公表(専門学校)】
令和元年財務省令第二十一号
特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律に基づく特別法人事業税の納付手続の特例に関する省令
501M60000040021
20210101
予算決算及び会計令(昭和二十二年勅令第百六十五号)第百四十四条の規定に基づき、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律に基づく特別法人事業税の納付手続の特例に関する省令を次のように定める。 歳入徴収官及び歳入徴収官代理は、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律(平成三十一年法律第四号)第十条第三項の規定により、都道府県が特別法人事業税として納付された額を国に払い込む場合は、別紙書式の納付書により納付させるものとする。 附 則 この省令は、令和元年十月一日から施行する。 附 則 (施行期日) 1 この省令は、令和三年一月一日から施行する。 (経過措置) 2 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。 別紙書式
令和元年法務省令第五十号
沖縄弁護士に関する政令第四条第一項第二号に規定する法務省令で定める者を定める省令
501M60000010050
20191214
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第三十七号)の一部の施行に伴い、及び沖縄弁護士に関する政令(昭和四十七年政令第百六十九号)第四条第一項第二号の規定に基づき、沖縄弁護士に関する政令第四条第一項第二号に規定する法務省令で定める者を定める省令を次のように定める。 沖縄弁護士に関する政令第四条第一項第二号に規定する法務省令で定める者は、精神の機能の障害により沖縄弁護士の職務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 附 則 この省令は、令和元年十二月十四日から施行する。
令和元年法務省令第四十二号
表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律施行規則
501M60000010042
20201101
表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律(令和元年法律第十五号)の施行に伴い、並びに同法及び不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第十五条の規定に基づき、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律施行規則を次のように定める。 (定義) 第一条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 所在事項 土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに地番をいう。 二 手続番号 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律(以下「法」という。)第三条第一項の探索を行う際に表題部所有者不明土地ごとに付す番号をいう。 三 所有者特定書 法第十四条第二項の規定に基づき作成された書面又は電磁的記録をいう。 (所有者等の探索の開始の公告の方法等) 第二条 法第三条第二項の規定による公告は、表題部所有者不明土地の所在地を管轄する登記所の掲示場その他登記所内の公衆の見やすい場所に掲示して行う方法又は登記所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法であってインターネットに接続された自動公衆送信装置(著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。)を使用する方法により三十日以上行うものとする。 2 法第三条第二項の法務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 手続番号 二 表題部所有者不明土地に係る所在事項、地目及び地積 三 表題部所有者不明土地の登記記録の表題部の所有者欄(不動産登記規則(平成十七年法務省令第十八号)別表一の第一欄に掲げる所有者欄をいう。第九条において同じ。)に記録されている事項 (意見又は資料の提出の方法等) 第三条 法第四条の規定による意見又は資料の提出は、書面又は電磁的記録をもってするものとする。 2 法第四条後段の規定による公告は、前条第一項に規定する方法によりするものとする。 (調査の嘱託) 第四条 登記官は、法第七条の嘱託を受けて調査をしたときは、その調査の結果を記録した調書を嘱託をした登記官に送付しなければならない。 (所有者等探索委員の調査の報告) 第五条 登記官は、所有者等探索委員に対し、法第十二条において準用する法第五条の規定による調査の経過又は結果その他必要な事項について報告を求めることができる。 (所有者等探索委員の意見の提出の方法) 第六条 法第十三条の規定による意見の提出は、書面又は電磁的記録をもってするものとする。 (所有者特定書の記録事項等) 第七条 所有者特定書には、次に掲げる事項を記録するものとする。 一 手続番号 二 表題部所有者不明土地に係る所在事項 三 結論 四 理由 五 所有者等探索委員の意見が提出されている場合には、その旨 六 作成の年月日 2 登記官は、書面をもって所有者特定書を作成するときは、所有者特定書に職氏名を記載し、職印を押印しなければならない。 3 登記官は、電磁的記録をもって所有者特定書を作成するときは、登記官を明らかにするための措置であって法務大臣が定めるものを講じなければならない。 (登記前の公告の方法等) 第八条 第二条第一項の規定は、法第十五条第二項の規定による公告について準用する。 この場合において、第二条第一項中「三十日以上」とあるのは、「二週間」と読み替えるものとする。 2 法第十五条第二項の法務省令で定める事項は、第二条第二項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる所有者等の特定の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 一 法第十四条第一項第一号に掲げる場合 表題部所有者不明土地の表題部所有者として登記すべき者の氏名又は名称及び住所並びに同項後段の規定による特定をした場合にあってはその共有持分 二 法第十四条第一項第二号に掲げる場合 その旨 三 法第十四条第一項第三号に掲げる場合 表題部所有者不明土地の表題部所有者として登記すべき者がある共有持分についてはその者の氏名又は名称及び住所(その共有持分を含む。)並びに表題部所有者として登記すべき者がない共有持分についてはその旨(その共有持分を含む。) 四 法第十四条第一項第四号に掲げる場合 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 法第十四条第一項第四号イに掲げる事由に該当する場合 その旨 ロ 法第十四条第一項第四号ロに掲げる事由に該当する場合 その旨 (表題部所有者の登記等) 第九条 法第十五条第一項の規定又は法第二十条第三項若しくは第四項(これらの規定を法第三十条第二項において準用する場合を含む。)の規定により登記記録として登記すべき事項は、表題部の所有者欄に記録するものとする。 2 登記官は、法第十五条第一項前段の規定により表題部所有者の登記を抹消するときは、表題部所有者に関する登記事項を抹消する記号を記録しなければならない。 3 登記官は、法第十五条第一項後段の規定により登記をするときは、当該登記の登記原因及び登記の年月日のほか、手続番号をも記録しなければならない。 4 登記官は、前項の場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を表題部の所有者欄に記録しなければならない。 一 表題部所有者として登記すべき者が法人でない社団等の代表者又は管理人である場合 その旨 二 表題部所有者として登記すべき者が過去の一定の時点における所有権又は共有持分が帰属していたものである場合 その旨及び当該時点 5 登記官は、法第二十条第三項(法第三十条第二項において準用する場合を含む。)の規定により嘱託があった場合において、当該嘱託に基づく登記をするときは、当該登記の登記原因及びその日付並びに登記の年月日のほか、登記の目的並びに特定不能土地等管理者又は特定社団等帰属土地等管理者の職名及び氏名又は名称並びに住所をも記録しなければならない。 6 登記官は、法第二十条第四項(法第三十条第二項において準用する場合を含む。)の規定により嘱託があった場合において、当該嘱託に基づく登記の抹消をするときは、当該抹消の登記の登記原因及びその日付並びに登記の年月日のほか、登記の目的を記録するとともに、抹消すべき登記を抹消する記号をも記録しなければならない。 (登記後の公告の方法等) 第十条 第二条第一項の規定は、法第十六条の規定による公告について準用する。 この場合において、同項中「表題部所有者不明土地」とあるのは「法第十五条第一項の規定による登記がある土地」と、「三十日以上」とあるのは「二週間」と読み替えるものとする。 2 法第十六条の法務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 手続番号 二 法第十五条第一項の規定による登記がある土地に係る所在事項 (所有者等の探索の中止の公告の方法等) 第十一条 第二条第一項の規定は、法第十七条後段の規定による公告について準用する。 この場合において、同項中「三十日以上」とあるのは、「二週間」と読み替えるものとする。 2 法第十七条後段の法務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 手続番号 二 表題部所有者不明土地に係る所在事項 三 手続を中止した旨 (登記後の通知等) 第十二条 登記官は、法第十五条第一項第一号又は第三号に定める事項を登記したときは、表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人であって知れているものに対し、登記が完了した旨を通知しなければならない。 2 前項の規定による通知は、同項の規定により通知を受けるべき者が二人以上あるときは、その一人に対し通知すれば足りる。 3 第一項の規定による通知は、郵便、民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便その他適宜の方法によりするものとする。 (所有者特定書の保存等) 第十三条 所有者特定書に記載され、又は記録された情報は、永久に保存するものとする。 2 所有者特定書が書面をもって作成されているときは、前項の規定による当該書面に記載された情報の保存は、当該情報の内容を記録した電磁的記録を保存する方法によってするものとする。 第十四条 登記所には、所有者特定書等つづり込み帳を備えるものとする。 2 所有者特定書等つづり込み帳には、不動産登記規則第十九条の規定にかかわらず、関係地方公共団体の長その他の者への照会書の写し、提出された資料、書面をもって作成された所有者特定書(所有者特定書が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、その内容を書面に出力したもの)その他の所有者等の探索、所有者等の特定及び登記に係る手続に関する書類をつづり込むものとする。 3 所有者特定書等つづり込み帳の保存期間は、作成の年の翌年から三十年間とする。 (供託後の公告の方法等) 第十五条 法第二十八条第二項(法第三十条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による公告は、官報により行うものとする。 2 法第二十八条第二項の法務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 所有者等特定不能土地又は特定社団等帰属土地に係る所在事項 二 供託所の表示 三 供託番号 四 供託した金額 五 裁判所の名称、件名及び事件番号 附 則 この省令は、法の施行の日(令和元年十一月二十二日)から施行する。 附 則 この省令は、令和二年十一月一日から施行する。
令和元年法務省令第三号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第三項の法務省令で定める情報を定める省令
501M60000010003
20220111
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第四十五条の二第一項の規定に基づき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項の法務省令で定める情報を定める省令を次のように定める。 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第三項に規定する法務省令で定める情報は、次の各号に掲げる情報を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号とする。 一 親子関係の存否及び形成に関する情報 二 婚姻関係の存否及び形成に関する情報 三 未成年後見関係の存否及び形成に関する情報 四 死亡の事実に関する情報 五 国籍の存否に関する情報 六 戸籍の異動に関する情報 附 則 この省令は、戸籍法の一部を改正する法律(令和元年法律第十七号)の施行の日(令和元年六月二十日)から施行する。 附 則 この省令は、令和四年一月十一日から施行する。
令和元年法務省令第一号
民法第四百四条第三項に規定する期及び同条第五項の規定による基準割合の告示に関する省令
501M60000010001
20200401
民法(明治二十九年法律第八十九号)第四百四条第三項及び第五項の規定に基づき、民法第四百四条第三項に規定する期及び同条第五項の規定による基準割合の告示に関する省令を次のように定める。 (最初の期) 第一条 民法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第四十四号)の施行後最初の期(民法第四百四条第三項に規定する期をいう。以下同じ。)は、令和二年四月一日から令和五年三月三十一日までとする。 (基準割合の告示) 第二条 民法第四百四条第五項の規定による基準割合の告示は、各期の初日の一年前までに、官報でする。 附 則 第一条 この省令は、民法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 第二条 民法の一部を改正する法律の施行後最初の期における基準割合の告示についての第二条の適用については、同条中「各期の初日の一年前までに」とあるのは、「この省令の施行後速やかに」とする。
令和元年総務省令第三十七号
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第十条第一号に規定する総務省令で定めるものを定める省令
501M60000008037
20190914
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第三十七号)の施行に伴い、及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成十八年法律第五十一号)第十条第一号の規定に基づき、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第十条第一号に規定する総務省令で定めるものを定める省令を次のように定める。 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成十八年法律第五十一号)第十条第一号に規定する総務省令で定めるものは、精神の機能の障害により官民競争入札対象公共サービスを適正かつ確実に実施するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 附 則 この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第三十七号)の施行の日(令和元年九月十四日)から施行する。
令和元年総務省令第四号
電気通信番号規則
501M60000008004
20210401
電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二章第四節第二款の規定に基づき、電気通信番号規則を次のように定める。 目次 第一章 総則 (第一条・第二条) 第二章 電気通信番号使用計画の認定手続 (第三条―第八条) 第三章 電気通信番号使用計画の認定後の手続 (第九条―第十五条) 第四章 雑則 (第十六条―第十八条) 附則 第一章 総則 (目的) 第一条 この省令は、電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号。以下「法」という。)第二章第四節第二款の規定に基づき、電気通信番号の使用に関する事項を定めることを目的とする。 (定義) 第二条 この省令において使用する用語は、法及び電気通信事業法施行規則(昭和六十年郵政省令第二十五号)において使用する用語の例による。 第二章 電気通信番号使用計画の認定手続 (電気通信番号使用計画の認定の単位) 第三条 法第五十条の二第一項の認定は、電気通信番号の別によらず、電気通信事業者ごとに行う。 (電気通信番号使用計画の記載事項) 第四条 法第五十条の二第一項第四号の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 電気通信番号を使用して提供する電気通信役務の内容 二 電気通信番号の使用に必要となる電気通信設備の構成図 三 利用者設備識別番号の管理に関する事項(利用者設備識別番号を使用する場合であって、付番をしない場合に限る。) 四 事業者設備等識別番号(利用者設備識別番号以外の電気通信番号をいう。以下同じ。)を使用する場合は、次に掲げる事項 イ 使用しようとする事業者設備等識別番号(自ら指定を受けて事業者設備等識別番号を使用する場合に限る。) ロ 事業者設備等識別番号の管理に関する事項 五 その他電気通信番号の使用に当たり特に必要な事項 (電気通信番号使用計画の認定の申請) 第五条 法第五十条の二第二項の申請書及び電気通信番号使用計画は、それぞれ様式第一及び様式第二によるものとする。 2 前項の電気通信番号使用計画は、別表に掲げる電気通信番号の種別ごとに作成するものとする。 ただし、同一の電気通信番号の種別について、提供する電気通信役務の内容ごとに作成することを妨げない。 3 法第五十条の二第二項の総務省令で定める添付書類は、次のとおりとする。 一 新たに利用者設備識別番号の指定を受けようとする場合は、その利用者設備識別番号の数及びその算定の根拠を記載した書類 二 新たに電気通信番号の指定を受けようとする場合であって、特定の電気通信番号の指定を希望する場合は、その電気通信番号及び希望する理由を記載した書類 (電気通信番号使用計画の認定の基準) 第六条 法第五十条の四第三号の総務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 利用者設備識別番号の指定を受けようとする場合は、指定を受けようとする利用者設備識別番号が、電気通信役務の提供のために必要であり、かつ合理的なものであること。 二 固定電話番号の指定を受けようとする場合は、指定を受けようとする電気通信番号計画に定める番号区画ごとの固定電話番号の数について、相当程度の需要が見込まれ、当該需要に対する電気通信役務の提供に係る計画に確実性があること。 三 法第五十条の二第一項第二号イに掲げる事項が、利用者に対する公平性を確保し、かつ効率的な利用者設備識別番号の使用を確保するものであること。 四 卸電気通信役務の提供を行い、又は卸電気通信役務の提供を受ける場合は、法第五十条の二第一項第二号ロに掲げる事項若しくは第四条第三号に定める事項又は同条第四号ロに定める事項が、卸電気通信役務の提供において使用する電気通信番号の管理を行うために適切なものであること。 (認定証の交付等) 第七条 総務大臣は、法第五十条の四の規定により、法第五十条の二第一項の認定をしたときは、認定証を交付する。 2 前項の場合において、利用者設備識別番号の指定をしたときは、認定証の交付に併せて当該利用者設備識別番号を通知する。 (事業者設備等識別番号の指定) 第八条 総務大臣は、電気通信番号使用計画(第四条第四号イに掲げる事項を記載した場合に限る。)について、法第五十条の二第一項の認定をしたときは、法第五十条の十一の規定により事業者設備等識別番号を指定し、これを通知する。 2 利用者設備識別番号(別表第九号に掲げるIMSIを除く。)の指定を受けている電気通信事業者は、プレフィックス(電気通信番号計画に事業者設備等識別番号として定めるプレフィックスをいう。)の指定を受けているものとみなす。 第三章 電気通信番号使用計画の認定後の手続 (変更の認定の申請) 第九条 法第五十条の六第二項において準用する法第五十条の二第二項の申請書及び電気通信番号使用計画は、それぞれ様式第三及び様式第二によるものとする。 2 第五条第二項の規定は、前項の規定による電気通信番号使用計画に準用する。 ただし、電気通信番号の種別又は電気通信役務の内容ごとに作成した電気通信番号使用計画のうち、変更のないものについては提出を省略することができる。 3 法第五十条の六第二項において準用する法第五十条の二第二項の総務省令で定める添付書類は、次のとおりとする。 一 第五条第三項各号に定める書類 二 指定を受けている電気通信番号の数を減じようとする場合は、その電気通信番号を記載した書類 (変更の認定) 第十条 第六条から第八条までの規定は、法第五十条の六第一項の規定により変更の認定を受けようとする場合に準用する。 (軽微な変更) 第十一条 法第五十条の六第一項ただし書の総務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。 一 指定を受けている電気通信番号の数の減少(指定を受けている全ての電気通信番号の数が減少する場合を含み、新たに電気通信番号の指定を受けることとなる場合を除く。) 二 電気通信役務の提供の開始の日の繰上げ 三 電気通信番号の使用に関する条件を確保するため、他の電気通信事業者と取決めをしている場合における、当該取決めをしている他の電気通信事業者の数の増加又は減少(当該取決めの内容に変更がない場合に限る。) 四 電気通信番号の使用に関する条件の確保に関する事項の変更のうち、総合品質の変更(総合品質を劣化させることとなる場合を除く。) 五 別表第十一号に掲げる付加的役務識別番号を使用して電気通信役務の内容を識別している場合であって、当該付加的役務識別番号の四桁目以降によりその識別する電気通信役務の内容を細分しているときにおける当該細分している事項の変更(新たに付加的役務識別番号の指定を受けることとなる場合を除く。) (軽微な変更の届出等) 第十二条 電気通信事業法施行規則第七条第一項又は第九条第三項の規定により氏名等の変更の届出をした者は、法第五十条の六第三項の規定による法第五十条の二第二項第一号に掲げる事項の変更に係る届出をしたものとみなす。 2 法第五十条の六第三項の規定による同条第一項ただし書の軽微な変更の届出をしようとする者は、様式第四の届出書に、様式第二による電気通信番号使用計画(電気通信番号の種別又は電気通信役務の内容ごとに作成したもののうち、変更のないものを除き、指定を受けている電気通信番号の数を減じようとする場合は、その電気通信番号を記載した書類を含む。)を添えて提出しなければならない。 3 法第五十条の六第三項の規定による電気通信番号を使用しない電気通信事業者になった旨の届出をしようとする者は、様式第五の届出書を提出しなければならない。 4 前項の届出を提出するときは、併せて法第五十条の二第一項の認定及び法第五十条の六第一項の変更認定に係る認定証を総務大臣に返納しなければならない。 5 現に作成している電気通信番号使用計画(第四条第四号イに掲げる事項を記載した場合に限る。)を標準電気通信番号使用計画と同一のものに変更したとき(法第五十条の六第一項の変更の認定を受ける場合を除く。)は、前条第一号の軽微な変更として、第二項の規定を準用する。 (利用者設備識別番号の管理の引継ぎ等) 第十三条 利用者設備識別番号の指定を受けている電気通信事業者は、当該指定の失効等(法第五十条の十第一号に定める指定の失効又は同条第二号に定める指定の取消しをいう。以下この条において同じ。)があった場合に、当該利用者設備識別番号の管理を引き継ぐ電気通信事業者(法第五十条の二第一項の認定を受けている者に限る。以下この条において「番号管理事業者」という。)をあらかじめ総務大臣に届け出ることができる。 2 第一項の場合において、利用者設備識別番号の指定の失効等があったときは、番号管理事業者は、当該指定の失効等があった日から起算して三十日を経過する日までの間は、当該利用者設備識別番号について法第五十条の二第一項の指定を受けているものとみなす。 当該番号管理事業者がその期間内に法第五十条の六第一項の変更の認定を申請した場合において、その期間を経過したときは、当該申請について認定又は拒否の処分があるまでの間も、同様とする。 3 総務大臣は、第一項の届出があった場合は、速やかに番号管理事業者にその旨を通知することとする。 4 総務大臣から前項の通知を受けた番号管理事業者が、利用者設備識別番号の管理の引継ぎに同意しない場合は、第二項の規定は適用しない。 5 前四項の規定にかかわらず、利用者設備識別番号の指定の失効等があった場合であって、当該指定を受けていた電気通信事業者以外の電気通信事業者が当該利用者設備識別番号を番号ポータビリティにより使用しているときは、その失効等があった日から起算して三十日を経過する日までの間(その期間内に当該利用者設備識別番号が新たに指定された場合は、当該指定された日までの間)は、当該番号ポータビリティにより使用している利用者設備識別番号は、従前の例により使用することができる。 (事業者設備等識別番号の取消し等) 第十四条 総務大臣は、法第五十条の十一の規定により、法第五十条の八の規定による電気通信番号使用計画(事業者設備等識別番号に係るものに限る。)の認定の失効があったときは、当該事業者設備等識別番号の指定を取り消すものとする。 2 総務大臣は、法第五十条の十一の規定により、電気通信事業者(事業者設備等識別番号の指定を受けている者に限る。)が法第五十条の九各号のいずれかに該当するときは、当該事業者設備等識別番号の全部又は一部の指定を取り消すことができる。 (使用期限を超過した電気通信番号) 第十五条 電気通信番号(電気通信番号計画において使用の期限が記載されたものに限る。)の指定は、当該使用の期限を超えた場合は、その効力を失うものとする。 2 前項の場合において、電気通信番号の指定を受けていた電気通信事業者は、遅滞なく、法第五十条の六の規定により電気通信番号使用計画を変更しなければならない。 ただし、法第五十条の八各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 第四章 雑則 (公示) 第十六条 法第五十条第二項の規定による電気通信番号計画(法第五十条の十二の規定により記載するものを除く。)の公示は、官報で告示することによって行う。 2 法第五十条第二項の規定による電気通信番号計画(法第五十条の十二の規定により記載するものに限る。)の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によって行う。 (書類の提出) 第十七条 この省令の規定により総務大臣に提出する書類は、電気通信事業者の業務区域(その業務区域が二以上の総合通信局(沖縄総合通信事務所を含む。)の管轄区域にわたる場合は、その主たる区域)を管轄する総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。)を経由して提出することができる。 (電磁的方法による提出) 第十八条 この省令の規定による書類の提出については、当該書類が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。次項において同じ。)をもって行うことができる。 2 前項の規定により書類の提出が電磁的方法によって行われたときは、当該書類の提出を受けるべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該提出を受けるべき者に到達したものとみなす。 附 則 (施行期日) 第一条 この省令は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律(平成三十年法律第二十四号。以下「改正法」という。)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。 (電気通信番号規則の廃止) 第二条 電気通信番号規則(平成九年郵政省令第八十二号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。 (経過措置) 第三条 改正法附則第三条第二項の規定により電気通信番号を従前の例により引き続き使用する者が法第五十条の二第一項又は第五十条の十一の指定を受けたときは、当該者は、当該電気通信番号(当該指定を受けたものに限る。)について旧規則第十八条の規定に基づく届出をしたものとみなす。 附 則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。 附 則 この省令は、令和二年十二月一日から施行する。 附 則 (施行期日) 第一条 この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(令和三年四月一日)から施行する。 (経過措置) 第二条 改正法の施行の際現に電気通信事業法第九条の登録を受けている者又は同法第十六条第一項の届出をしている者については、改正法の施行の日においてこの省令による改正後の電気通信事業法施行規則(以下「新施行規則」という。)第四条第二項又は第九条第二項に掲げる事項に変更があったものとみなして、改正法による改正後の電気通信事業法第十三条第四項又は第十六条第二項の規定を適用する。 2 新施行規則様式第三十八の二については、当分の間、なお従前の例による。 別表 電気通信番号の種別 (第五条第二項関係) 一 固定電話番号 二 付加的役務電話番号 三 データ伝送携帯電話番号 四 音声伝送携帯電話番号 五 無線呼出番号 六 特定IP電話番号 七 FMC電話番号 八 特定接続電話番号 九 IMSI 十 事業者設備識別番号 十一 付加的役務識別番号 十二 緊急通報番号 十三 国際信号局識別番号 十四 データ通信設備識別番号 十五 メッセージ交換設備識別番号 備考 この表における次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。 一 固定電話番号 電気通信番号計画に利用者設備識別番号として定める固定電話番号 二 付加的役務電話番号 電気通信番号計画に利用者設備識別番号として定める付加的役務電話番号 三 データ伝送携帯電話番号 電気通信番号計画に利用者設備識別番号として定めるデータ伝送携帯電話番号 四 音声伝送携帯電話番号 電気通信番号計画に利用者設備識別番号として定める音声伝送携帯電話番号 五 無線呼出番号 電気通信番号計画に利用者設備識別番号として定める無線呼出番号 六 特定IP電話番号 電気通信番号計画に利用者設備識別番号として定める特定IP電話番号 七 FMC電話番号 電気通信番号計画に利用者設備識別番号として定めるFMC電話番号 八 特定接続電話番号 電気通信番号計画に利用者設備識別番号として定める特定接続電話番号 九 IMSI 電気通信番号計画に利用者設備識別番号として定めるIMSI 十 事業者設備識別番号 電気通信番号計画に事業者設備等識別番号として定める事業者設備識別番号 十一 付加的役務識別番号 電気通信番号計画に事業者設備等識別番号として定める付加的役務識別番号 十二 緊急通報番号 電気通信番号計画に事業者設備等識別番号として定める緊急通報番号 十三 国際信号局識別番号 電気通信番号計画に事業者設備等識別番号として定める国際信号局識別番号 十四 データ通信設備識別番号 電気通信番号計画に事業者設備等識別番号として定めるデータ通信設備識別番号 十五 メッセージ交換設備識別番号 電気通信番号計画に事業者設備等識別番号として定めるメッセージ交換設備識別番号 様式第1 (第5条第1項関係) 様式第2 (第5条第1項、第9条第1項及び第12条第2項関係) 様式第3 (第9条第1項関係) 様式第4 (第12条第2項関係) 様式第5 (第12条第3項関係)
令和元年内閣府令第四十九号
カジノ管理委員会事務局組織規則
501M60000002049
20220401
特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号)第十一章の規定及びカジノ管理委員会事務局組織令(令和元年政令第百三十五号)を実施するため、カジノ管理委員会事務局組織規則を次のように定める。 (企画官) 第一条 総務課に、企画官一人を置く。 2 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。 (国際室及び企画官) 第二条 企画課に、国際室及び企画官一人を置く。 2 国際室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 カジノ管理委員会の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。 二 カジノ管理委員会の所掌事務に係る国際会議その他の国際的な枠組み並びに外国の行政機関及び団体との連絡調整に関すること。 3 国際室に、室長を置く。 4 企画官は、命を受けて、企画課の所掌事務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。 (企画官) 第三条 監督総括課に、企画官一人を置く。 2 企画官は、命を受けて、監督総括課の所掌事務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。 (機器技術監督室及び犯罪収益移転防止対策室並びに企画官) 第四条 規制監督課に、機器技術監督室及び犯罪収益移転防止対策室並びに企画官一人を置く。 2 機器技術監督室は、次に掲げる事務(総務企画部並びに調査課及び財務監督課の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。 一 カジノ事業の監督に関する事務のうち、カジノ関連機器等に関すること。 二 カジノ関連機器等製造業等の監督に関すること。 3 機器技術監督室に、室長を置く。 4 犯罪収益移転防止対策室は、カジノ事業の監督に関する事務のうち、カジノ事業における犯罪による収益の移転防止に関する事務をつかさどる。 5 犯罪収益移転防止対策室に、室長を置く。 6 企画官は、命を受けて、規制監督課の所掌事務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。 (企画官及び調査官) 第五条 調査課に、企画官一人及び調査官二人を置く。 2 企画官は、命を受けて、調査課の所掌事務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。 3 調査官は、命を受けて、調査課の所掌事務のうち専門的事項の調査及び連絡調整を行う。 附 則 この府令は、特定複合観光施設区域整備法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(令和二年一月七日)から施行する。 附 則 この府令は、令和二年四月一日から施行する。 附 則 この府令は、令和四年四月一日から施行する。
令和元年内閣府令第二十二号
災害弔慰金の支給等に関する法律の規定に基づく災害援護資金の償還免除に関する内閣府令
501M60000002022
20190801
災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和四十八年法律第八十二号)附則第二条第一項及び附則第三条第一項の規定に基づき、災害弔慰金の支給等に関する法律の規定に基づく災害援護資金の償還免除に関する内閣府令を次のように定める。 (法附則第二条第一項の内閣府令で定める場合) 第一条 災害弔慰金の支給等に関する法律(以下「法」という。)附則第二条第一項の内閣府令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。 一 災害援護資金の貸付けを受けた者の収入金額(当該災害援護資金の償還を免除する年の前年の所得(当該免除を一月から五月までの間にする場合にあっては、前前年の所得)について災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(昭和四十八年政令第三百七十四号)第四条の規定の例により算定した所得の金額をいう。)から租税その他の公課の金額を控除した金額が、百五十万円未満であること。 二 災害援護資金の貸付けを受けた者の資産の状況が、次に掲げる状態にあること。 イ 償還に充てることができる居住の用に供する土地及び建物以外の資産を保有していないと認められること。 ロ 預貯金の金額(生活費の入金等を控除した金額をいう。)が二十万円以下であること。 (法附則第三条第一項の内閣府令で定める事由) 第二条 法附則第三条第一項の内閣府令で定める事由は、内閣総理大臣及び都道府県知事が次の各号のいずれにも該当すると認めた場合とする。 一 平成三十一年四月一日前に生じた災害に係る災害援護資金の貸付けを受けた者の保証人に対して有する権利(以下この条において「保証債権」という。)の放棄の際において、当該保証人が災害援護資金の貸付けを受けた者に代わり当該災害援護資金を継続的にかつ現に償還しており、かつ、当該償還が完了していないこと。 二 災害援護資金の貸付けを受けた者が法第十四条第一項及び附則第二条第一項に規定する償還を免除することができる場合に該当しないこと。 2 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市が保証債権を放棄する場合における前項の規定の適用については、同項中「内閣総理大臣及び都道府県知事」とあるのは、「内閣総理大臣」とする。 附 則 この府令は、令和元年八月一日から施行する。
令和元年内閣府令第四号
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行規則
501M60000002004
20201228
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律(平成三十一年法律第十六号)第十条第一項及び第二項第四号、第十一条第一項、第十五条第一項及び第三項並びに第四十三条の規定に基づき、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行規則を次のように定める。 (アイヌ施策推進地域計画の認定の申請) 第一条 アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律(以下「法」という。)第十条第一項の規定により認定の申請をしようとする市町村(法第一条に規定する市町村をいう。以下同じ。)は、別記様式第一による申請書に次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 アイヌ施策推進地域計画(法第十条第一項に規定するアイヌ施策推進地域計画をいう。以下同じ。)の工程表及びその内容を説明した文書 二 法第十条第三項の規定により聴いた同条第二項第二号に規定する事業を実施する者の意見の概要 三 法第十条第五項に規定する事項を記載している場合には、次に掲げる図書 イ 内水面さけ採捕事業(法第十条第五項に規定する内水面さけ採捕事業をいう。以下同じ。)を実施する区域を表示した縮尺二万五千分の一以上の地形図 ロ 内水面さけ採捕事業に使用する漁具の図面及び当該漁具の使用方法を説明した文書 四 前三号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類 (アイヌ施策推進地域計画の記載事項) 第二条 法第十条第二項第四号の内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 アイヌ施策推進地域計画の名称 二 法第十五条第一項の交付金(第四条第二号及び第五条において「交付金」という。)を充てて行う事業の内容、期間及び事業費 三 アイヌ施策推進地域計画が法第十条第九項各号に掲げる基準に適合すると認められる理由 四 アイヌ施策推進地域計画の目標の達成状況に係る評価に関する事項 五 法第十条第四項に規定する事項を記載する場合には、同項に規定する事業の実施により採取する林産物の種類、当該林産物を採取する場所、当該事業の必要性その他の内閣総理大臣が必要と認める事項 六 法第十条第五項に規定する事項を記載する場合には、内水面さけ採捕事業を実施する期間、当該内水面さけ採捕事業に使用する漁具その他の内閣総理大臣が必要と認める事項 七 前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項 (アイヌ施策推進地域計画の変更の認定の申請) 第三条 法第十一条第一項の規定によりアイヌ施策推進地域計画の変更の認定を受けようとする市町村は、別記様式第二による申請書に第一条各号に掲げる図書のうち当該アイヌ施策推進地域計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。 (法第十一条第一項の内閣府令で定める軽微な変更) 第四条 法第十一条第一項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 市町村の名称の変更 二 交付金を充てて行う事業の期間に影響を与えない場合における計画期間(法第十条第二項第三号に掲げる計画期間をいう。次条において同じ。)の六月以内の変更 三 前二号に掲げるもののほか、アイヌ施策推進地域計画の実施に支障がないと内閣総理大臣が認める変更 (交付金の交付の方法等) 第五条 交付金は、交付金を充てて認定アイヌ施策推進地域計画に基づく事業(法第十条第二項第二号に規定するものに限る。)を行おうとする年度ごとに、認定市町村の申請に基づき、交付するものとする。 2 前項に定めるもののほか、交付金の交付の対象となる事業又は事務、交付金の交付の手続、交付金の経理その他の必要な事項については、内閣総理大臣の定めるところによる。 附 則 この府令は、法の施行の日(令和元年五月二十四日)から施行する。 附 則 この府令は、公布の日から施行する。 別記様式第1 (第1条関係) 別記様式第2 (第3条関係)
令和元年政令第百九十八号
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第五条の規定により読み替えて適用する地方公務員法第五十八条第三項の規定により読み替えて適用する労働基準法第三十二条の四第三項の審議会等を定める政令
501CO0000000198
20210401
内閣は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和四十六年法律第七十七号)第五条の規定により読み替えて適用する地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十八条第三項の規定により読み替えて適用する労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第三十二条の四第三項の規定に基づき、この政令を制定する。 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第五条の規定により読み替えて適用する地方公務員法第五十八条第三項の規定により読み替えて適用する労働基準法第三十二条の四第三項の審議会等で政令で定めるものは、中央教育審議会とする。 附 則 (施行期日) 1 この政令は、令和三年四月一日から施行する。
令和元年政令第百七十八号
法務局における遺言書の保管等に関する政令
501CO0000000178
20220401
内閣は、法務局における遺言書の保管等に関する法律(平成三十年法律第七十三号)第六条第五項(同法第七条第三項において準用する場合を含む。)、第九条第一項第二号チ及び第三号ト並びに第十八条の規定に基づき、この政令を制定する。 (趣旨) 第一条 この政令は、法務局における遺言書の保管等に関する法律(以下「法」という。)の規定による遺言書の保管及び情報の管理に関し必要な事項を定めるものとする。 (遺言書の保管の申請の却下) 第二条 遺言書保管官は、次の各号のいずれかに該当する場合には、理由を付した決定で、法第四条第一項の申請を却下しなければならない。 一 当該申請が遺言者以外の者によるものであるとき、又は申請人が遺言者であることの証明がないとき。 二 当該申請に係る遺言書が、法第一条に規定する遺言書でないとき、又は法第四条第二項に規定する様式に従って作成した無封のものでないとき。 三 当該申請が法第四条第三項に規定する遺言書保管官に対してされたものでないとき。 四 申請書が法第四条第四項に定めるところにより提出されなかったとき。 五 申請書に法第四条第五項に規定する書類を添付しないとき。 六 法第四条第六項の規定に違反して、遺言者が出頭しないとき。 七 申請書又はその添付書類の記載が当該申請書の添付書類又は当該申請に係る遺言書の記載と抵触するとき。 八 法第十二条第一項の手数料を納付しないとき。 (遺言者の住所等の変更の届出) 第三条 遺言者は、法第四条第一項の申請に係る遺言書が遺言書保管所に保管されている場合において、同条第四項第二号又は第三号に掲げる事項に変更が生じたときは、速やかに、その旨を遺言書保管官に届け出なければならない。 2 前項の規定による届出は、同項の遺言書が保管されている遺言書保管所(次条第二項において「特定遺言書保管所」という。)以外の遺言書保管所の遺言書保管官に対してもすることができる。 3 第一項の規定による届出をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、変更が生じた事項を記載した届出書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。 (遺言者による遺言書保管ファイルの記録の閲覧) 第四条 遺言者は、遺言書保管官に対し、いつでも、法第四条第一項の申請に係る遺言書に係る遺言書保管ファイルに記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求をすることができる。 2 前項の請求は、特定遺言書保管所以外の遺言書保管所の遺言書保管官に対してもすることができる。 3 第一項の請求をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した請求書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。 4 遺言者が第一項の請求をするときは、遺言書保管所に自ら出頭して行わなければならない。 この場合においては、法第五条の規定を準用する。 5 法第十二条第一項(第二号に係る部分に限る。)及び第二項の規定は、第一項の閲覧を請求する者について準用する。 (遺言書の保管期間等) 第五条 法第六条第五項(法第七条第三項において準用する場合を含む。)の政令で定める日は、遺言者の出生の日から起算して百二十年を経過した日とする。 2 法第六条第五項の政令で定める期間は五十年とし、法第七条第三項において準用する法第六条第五項の政令で定める期間は百五十年とする。 (遺言書情報証明書の送付請求等) 第六条 遺言書情報証明書又は遺言書保管事実証明書の交付を請求する場合において、その送付を求めるときは、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行う場合を除き、法務省令で定めるところにより、当該送付に要する費用を納付しなければならない。 (法第九条第一項第二号チの政令で定める者) 第七条 法第九条第一項第二号チの政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)以外の法令において引用し、準用し、又はその例によることとされる同法第十七条の五第三項の規定により遺族補償一時金を受けることができる遺族のうち特に指定された者 二 災害救助法施行令(昭和二十二年政令第二百二十五号)第十三条第三項の規定により遺族扶助金を受けることができる遺族のうち特に指定された者 三 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令(昭和二十七年政令第四百二十九号)第十条の五第三項の規定により遺族給付一時金を受けることができる遺族のうち特に指定された者 四 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令(昭和二十八年政令第六十二号)第十一条第三項の規定により遺族給付一時金を受けることができる遺族のうち特に指定された者 五 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和三十一年政令第三百三十五号)第九条第三項の規定により遺族補償一時金を受けることができる遺族のうち特に指定された者 六 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和三十二年政令第二百八十三号)第十三条第三項の規定により遺族補償一時金を受けることができる遺族のうち特に指定された者 七 証人等の被害についての給付に関する法律施行令(昭和三十三年政令第二百二十七号)第十二条第三項の規定により遺族給付一時金を受けることができる遺族のうち特に指定された者 八 前各号に掲げる者のほか、これらに類するものとして法務省令で定める者 (法第九条第一項第三号トの政令で定める者) 第八条 法第九条第一項第三号トの政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第百十六条第二項ただし書の規定により同条第一項の請求についてその順位を別に定められた者 二 前号に掲げる者のほか、これに類するものとして法務省令で定める者 (関係相続人等による遺言書保管ファイルの記録の閲覧) 第九条 関係相続人等(法第九条第一項に規定する関係相続人等をいう。次条第三項第二号において同じ。)は、遺言書保管官に対し、遺言書保管所に保管されている関係遺言書(法第九条第二項に規定する関係遺言書をいい、その遺言者が死亡している場合に限る。以下この条において同じ。)について、遺言書保管ファイルに記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求をすることができる。 2 前項の請求は、当該関係遺言書を現に保管する遺言書保管所以外の遺言書保管所の遺言書保管官に対してもすることができる。 3 第一項の請求をしようとする者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した請求書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。 4 遺言書保管官は、第一項の請求により遺言書保管ファイルに記録された事項を表示したものの閲覧をさせたときは、法務省令で定めるところにより、速やかに、当該関係遺言書を保管している旨を遺言者の相続人(民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百九十一条の規定に該当し又は廃除によってその相続権を失った者及び相続の放棄をした者を含む。次条において同じ。)並びに当該関係遺言書に係る法第四条第四項第三号イ及びロに掲げる者に通知するものとする。 ただし、それらの者が既にこれを知っているときは、この限りでない。 5 法第十二条第一項(第二号に係る部分に限る。)及び第二項の規定は、第一項の閲覧を請求する者について準用する。 (申請書等の閲覧) 第十条 遺言者は、次に掲げる申請又は届出(以下「申請等」と総称する。)をした場合において、特別の事由があるときは、当該申請等をした遺言書保管所の遺言書保管官に対し、当該申請等に係る申請書若しくは届出書又はその添付書類(以下「申請書等」と総称する。)の閲覧の請求をすることができる。 一 法第四条第一項の申請 二 第三条第一項の規定による届出 2 遺言者は、法第八条第一項の撤回をした場合において、特別の事由があるときは、当該撤回がされた遺言書保管所の遺言書保管官に対し、同条第二項の撤回書又はその添付書類(以下「撤回書等」と総称する。)の閲覧の請求をすることができる。 3 次に掲げる者は、申請等をした遺言者が死亡している場合において、特別の事由があるときは、当該申請等がされた遺言書保管所の遺言書保管官に対し、当該申請等に係る申請書等の閲覧の請求をすることができる。 一 当該遺言者の相続人 二 関係相続人等(前号に掲げる者を除く。) 三 当該申請等に係る申請書又は届出書に記載されている法第四条第四項第三号イ又はロに掲げる者(前二号に掲げる者を除く。) 4 次に掲げる者は、法第八条第一項の撤回をした遺言者が死亡している場合において、特別の事由があるときは、当該撤回がされた遺言書保管所の遺言書保管官に対し、当該撤回に係る撤回書等の閲覧の請求をすることができる。 一 当該遺言者の相続人 二 当該撤回がされた申請に係る遺言書に記載されていた法第四条第四項第三号イ又はロに掲げる者(前号に掲げる者を除く。) 5 前各項の請求をしようとする者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した請求書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。 6 遺言者が第一項又は第二項の請求をするときは、遺言書保管所に自ら出頭して行わなければならない。 この場合においては、法第五条の規定を準用する。 7 法第十二条第一項(第二号に係る部分に限る。)及び第二項の規定は、第一項から第四項までの閲覧を請求する者について準用する。 (行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外) 第十一条 申請書等及び撤回書等については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)の規定は、適用しない。 (個人情報の保護に関する法律の適用除外) 第十二条 申請書等及び撤回書等に記録されている保有個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。)については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。 (事件の送付) 第十三条 法第十六条第四項の規定による事件の送付は、審査請求書の正本によってする。 (意見書の提出等) 第十四条 法第十六条第四項の意見を記載した書面(次項において「意見書」という。)は、正本及び当該意見を送付すべき審査請求人の数に行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十一条第二項に規定する審理員の数を加えた数に相当する通数の副本を提出しなければならない。 2 法第十六条第四項後段の規定による意見の送付は、意見書の副本によってする。 (行政不服審査法施行令の規定の読替え) 第十五条 法第十六条第一項の審査請求に関する行政不服審査法施行令(平成二十七年政令第三百九十一号)の規定の適用については、同令第六条第二項中「法第二十九条第五項」とあるのは「法務局における遺言書の保管等に関する法律(平成三十年法律第七十三号)第十六条第七項の規定により読み替えて適用する法第二十九条第五項」と、「弁明書の送付」とあるのは「法務局における遺言書の保管等に関する法律第十六条第四項の意見の送付」と、「弁明書の副本」とあるのは「法務局における遺言書の保管等に関する政令(令和元年政令第百七十八号)第十四条第一項に規定する意見書の副本」とする。 (法務省令への委任) 第十六条 この政令の実施のため必要な事項は、法務省令で定める。 附 則 この政令は、法の施行の日(令和二年七月十日)から施行する。 附 則 (施行期日) 第一条 この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(令和元年十二月十六日)から施行する。 附 則 (施行期日) 第一条 この政令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(次条第一項及び附則第四条において「整備法」という。)第五十条の規定の施行の日(令和四年四月一日。附則第四条において「整備法第五十条施行日」という。)から施行する。
令和元年政令第百七十号
成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令
501CO0000000170
20230401
内閣は、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律(平成三十年法律第百四号)第十八条第三項及び第十九条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律(以下「法」という。)第十七条第一項の政令で定める計画は、次に掲げる計画とする。 一 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第三十三条の二十二第一項に規定する都道府県障害児福祉計画 二 社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第百八条第一項に規定する都道府県地域福祉支援計画 三 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)第十二条の規定に基づき都道府県が策定する同法第十一条第二項第三号に規定する自立促進計画 四 障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)第十一条第二項に規定する都道府県障害者計画 五 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第十条第一項に規定する予防計画 六 男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)第十四条第一項に規定する都道府県男女共同参画計画 七 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成十三年法律第三十一号)第二条の三第一項に規定する都道府県基本計画 八 健康増進法(平成十四年法律第百三号)第八条第一項に規定する都道府県健康増進計画 九 食育基本法(平成十七年法律第六十三号)第十七条第一項に規定する都道府県食育推進計画 十 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第八十九条第一項に規定する都道府県障害福祉計画 十一 自殺対策基本法(平成十八年法律第八十五号)第十三条第一項に規定する都道府県自殺対策計画 十二 がん対策基本法(平成十八年法律第九十八号)第十二条第一項に規定する都道府県がん対策推進計画 十三 教育基本法(平成十八年法律第百二十号)第十七条第二項の規定により都道府県が定める教育の振興のための施策に関する基本的な計画 十四 子ども・若者育成支援推進法(平成二十一年法律第七十一号)第九条第一項に規定する都道府県子ども・若者計画 十五 子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第六十二条第一項に規定する都道府県子ども・子育て支援事業支援計画 十六 子どもの貧困対策の推進に関する法律(平成二十五年法律第六十四号)第九条第一項に規定する都道府県計画 十七 アルコール健康障害対策基本法(平成二十五年法律第百九号)第十四条第一項に規定する都道府県アルコール健康障害対策推進計画 十八 ギャンブル等依存症対策基本法(平成三十年法律第七十四号)第十三条第一項に規定する都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画 十九 健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法(平成三十年法律第百五号)第十一条第一項に規定する都道府県循環器病対策推進計画 附 則 (施行期日) 1 この政令は、法の施行の日(令和元年十二月一日)から施行する。 附 則 (施行期日) 第一条 この政令は、令和五年四月一日から施行する。