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平成二十八年経済産業省令第八十二号

国際相互承認に係る容器保安規則

428M60000400082

20201228

高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）に基づき、及び同法を実施するため、国際相互承認に係る容器保安規則を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　製造の方法の基準 （第三条） 第三章　容器の基準等 （第四条―第五条） 第四章　刻印等の方式 （第六条・第六条の二） 第五章　容器の表示 （第七条・第八条） 第六章　附属品の基準等 （第九条―第十二条） 第七章　充填 （第十三条―第十四条） 第八章　容器及び附属品の再検査並びに容器検査所 （第十五条―第二十九条） 第九章　容器等検査に係る登録 第一節　登録の基準等 （第三十条―第四十七条） 第二節　型式承認等 （第四十八条―第五十九条） 第十章　帳簿 （第六十条） 附則 第一章　総則 （適用範囲） 第一条 この規則は、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号。以下「法」という。）及び高圧ガス保安法施行令（平成九年政令第二十号。）に基づいて、車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合の諸規則の採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定（平成十年条約第十二号）に附属する規則（以下「協定規則」という。）第百十号、第百三十四号及び第百四十六号に適合するものとして認定された自動車の燃料装置用容器に関する保安について規定する。 （用語の定義） 第二条 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器 協定規則第百三十四号に適合するものとして認定された自動車の燃料装置用として圧縮水素を充填するための容器 二 国際相互承認天然ガス自動車燃料装置用容器 次に掲げるもの イ 国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器 協定規則第百十号に適合するものとして認定された自動車の燃料装置用として圧縮天然ガスを充填するための容器 ロ 国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器 協定規則第百十号に適合するものとして認定された自動車の燃料装置用として液化天然ガスを充填するための容器 三 国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器 協定規則第百四十六号に適合するものとして認定された二輪自動車の燃料装置用として圧縮水素を充填するための容器 四 フルラップ容器 ライナーに、ヘリカル巻（ライナー胴部及び鏡部に繊維をら旋状に巻き付ける方法をいう。）又はインプレーン巻（ライナー胴部及び鏡部に繊維を直線状に巻き付ける方法をいう。）により樹脂含浸連続繊維を巻き付けた容器 五 海外認定容器 次に掲げるもの イ 協定規則第百三十四号に適合するものとして経済産業大臣が定める国、地域又は機関が認定した容器（容器に使用する金属材料が次条第一項第一号で定める製造の方法の基準に適合するものとして経済産業大臣が定めるものに限る。） ロ 協定規則第百十号に適合するものとして経済産業大臣が定める国、地域又は機関が認定した容器 ハ 協定規則第百四十六号に適合するものとして経済産業大臣が定める国、地域又は機関が認定した容器（容器に使用する金属材料が次条第一項第一号で定める製造の方法の基準に適合するものとして経済産業大臣が定めるものに限る。） 六 海外認定附属品 次に掲げるもの イ 協定規則第百三十四号に適合するものとして経済産業大臣が定める国、地域又は機関が認定した附属品（附属品に使用する金属材料が第十一条第一号で定める規格に適合するものとして経済産業大臣が定めるものに限る。） ロ 協定規則第百十号に適合するものとして経済産業大臣が定める国、地域又は機関が認定した附属品 ハ 協定規則第百四十六号に適合するものとして経済産業大臣が定める国、地域又は機関が認定した附属品（附属品に使用する金属材料が第十一条第一号で定める規格に適合するものとして経済産業大臣が定めるものに限る。） 第二章　製造の方法の基準 第三条 法第四十一条第一項の経済産業省令で定める基準のうち、国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器及び国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器に係るものは、次の各号に掲げるものとする。 一 容器は、充填する高圧ガスの種類、充填圧力、使用温度及び使用される環境に応じた適切な材料を使用して製造すること。 二 容器は、第五条第一項第二号に定める試験に合格するように製造すること。 ２ 法第四十一条第一項の経済産業省令で定める基準のうち、国際相互承認天然ガス自動車燃料装置用容器に係るものは、次の各号に掲げるものとする。 一 容器は、協定規則に適合するものとして経済産業大臣が定める材料を使用して製造すること。 二 容器は、協定規則に適合するものとして経済産業大臣が定める肉厚を有するように製造すること。 三 容器は、協定規則に適合するものとして経済産業大臣が定める構造及び仕様により製造すること。 四 容器は、協定規則に適合するものとして経済産業大臣が定める加工、溶接及び熱処理の方法により製造すること。 五 容器（国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器を除く。）は、協定規則に適合するものとして経済産業大臣が定める寸法精度を有するように製造すること。 六 容器は、第五条第二項第二号に定める試験に合格するように製造すること。 第三章　容器の基準等 （容器検査の除外） 第四条 法第四十四条第一項第三号の経済産業省令で定める用途に供する容器は、輸出に供する容器とする。 （容器検査の方法） 第四条の二 法第四十四条第一項の経済産業省令で定める方法のうち、国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器及び国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器に係るものは、次条第一項第二号に定める試験の方法によるものとする。 ２ 法第四十四条第一項の経済産業省令で定める方法のうち、国際相互承認天然ガス自動車燃料装置用容器に係るものは、次条第二項第二号に定める試験の方法によるものとする。 ３ 前二項の規定にかかわらず、海外認定容器にあっては、法第四十四条第一項の容器検査に合格したものとみなす。 （容器の規格） 第五条 法第四十四条第四項の経済産業省令で定める規格のうち、国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器及び国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器に係るものは、次の各号に掲げるものとする。 一 容器に使用する材料は、第三条第一項第一号で定める製造の方法の基準に適合するものであること。 二 容器は、協定規則に適合するものとして経済産業大臣が定める試験を行い、これに合格するものであること。 三 容器は、他の用途に用いられたことがないものであること。 四 充填する高圧ガスの種類、圧力（ゲージ圧力をいう。以下同じ。）及び内容積（国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器に限る。）が、協定規則に適合するものとして経済産業大臣が定める基準に適合するものであること。 ２ 法第四十四条第四項の経済産業省令で定める規格のうち、国際相互承認天然ガス自動車燃料装置用容器に係るものは、次の各号に掲げるものとする。 一 容器は、第三条第二項で定める製造の方法の基準に適合するものであること。 二 容器は、協定規則に適合するものとして経済産業大臣が定める試験を行い、これに合格するものであること。 三 容器は、他の用途に用いられたことがないものであること。 四 充填する高圧ガスの種類及び圧力が協定規則に適合するものとして経済産業大臣が定める基準に適合するものであること。 第四章　刻印等の方式 第六条 法第四十五条第一項の刻印をすることが困難なものとして経済産業省令で定める容器は、国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器（フルラップ容器に限る。）、国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（フルラップ容器に限る。）、国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器及び国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器とする。 ただし、国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（フルラップ容器に限る。）及び国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器にあっては、容器製造業者の名称及び容器の製造番号を露出金属部に刻印がされているものに限る。 第六条の二 海外認定容器にあっては、協定規則に適合するものとして経済産業大臣が定める方式に従って行った刻印又は標章（次の各号に定める刻印又は標章の掲示をした場合にあっては、その刻印又は標章を含む。）は、法第四十五条第一項の刻印（前条で定めた容器以外のものの場合に限る。）又は同条第二項の標章（前条で定めた容器の場合に限る。）とみなす。 一 海外認定容器を製造した者が適切な解析方法を用いて容器に使用上の支障が起こらないことを確認した許容傷深さ（胴部の繊維強化プラスチック部分に係るものをいう。）（記号　ＤＣ、単位　ミリメートル） 二 海外認定容器を製造した者が適切な解析方法を用いて容器に使用上の支障が起こらないことを確認した許容傷深さ（胴部以外の繊維強化プラスチック部分に係るものをいう。）（記号　ＤＤ、単位　ミリメートル） 第五章　容器の表示 （表示の方式） 第七条 法第四十六条第一項又は第二項の規定により表示をしようとする者（当該容器を譲渡することがあらかじめ明らかな場合における容器の製造又は輸入をした者を除く。）は、次の各号に掲げるところに従って行わなければならない。 一 容器の外面の見やすい箇所に容器の所有者（当該容器の管理業務を委託している場合にあっては容器の所有者又は当該管理業務受託者）の氏名又は名称、住所及び電話番号（以下この条において「氏名等」という。）を記載した票紙であってはがれるおそれのないものを貼付すること。 ただし、次のイ及びロに掲げる容器にあってはこの限りでない。 イ 自動車又は二輪自動車に装置した容器であって、道路運送車両法第五十八条に定める自動車検査証（以下単に「自動車検査証」という。）、道路運送車両法施行規則第六十三条の二第三項に定める軽自動車届出済証又は道路運送車両法第三十三条に定める譲渡証明書その他適当な書類に記載されている自動車又は二輪自動車の所有者又は譲受人と容器の所有者が同一であるもの ロ 自動車又は二輪自動車に装置していない容器であって、容器を譲渡することがあらかじめ明らかな場合において、当該容器を自動車若しくは二輪自動車に装着する者又は当該容器の譲渡のみを行う者が所有するもの 二 その他協定規則に適合するものとして経済産業大臣が定める方式に適合していること。 ２ 前項第一号の規定により氏名等の表示をした容器の所有者は、その氏名等に変更があったときは、遅滞なく、その表示を変更するものとする。 この場合においては、前項第一号の例により表示を行うものとする。 ３ 表示の方式について経済産業大臣の認可を受けた場合は、前二項の規定にかかわらず、当該経済産業大臣の認可を受けた方式に従って法第四十六条第一項又は第二項の表示とすることができる。 （容器を譲り受けた者が行う表示） 第八条 法第四十七条第一項の規定により表示をしようとする者は、前条第一項及び第三項の規定の例により行わなければならない。 第六章　附属品の基準等 （法第四十九条の二第一項の容器の附属品） 第九条 法第四十九条の二第一項本文の経済産業省令で定める附属品は、次の各号に掲げるものとする。 一 バルブ 二 安全弁 三 逆止弁（国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器及び国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器に装置されるもの並びに国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器に設備（配管を除く。）を介さずに装置されるものに限る。） 四 過流防止弁（国際相互承認天然ガス自動車燃料装置用容器に装置されるものであって、バルブと一体となっているものに限る。） （附属品検査の方法） 第十条 法第四十九条の二第一項の経済産業省令で定める方法は、次条第二号に定める試験の方法によるものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、海外認定附属品にあっては、法第四十九条の二第一項の附属品検査に合格したものとみなす。 （附属品の規格） 第十一条 法第四十九条の二第四項の経済産業省令で定める高圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の附属品の規格は、次の各号に掲げるものとする。 一 附属品に使用する材料は、使用する高圧ガスの種類、使用圧力、使用温度及び使用される環境に応じた適切なものであること。 二 附属品は、協定規則に適合するものとして経済産業大臣が定める試験を行い、これに合格するものであること。 三 附属品（国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器、国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器及び国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器に装置されるものに限る。）は、容器の外部又は内部に直接装置されるものであること。 四 安全弁は、当該安全弁が装置される容器の通常の使用範囲を超えた温度（国際相互承認天然ガス自動車燃料装置用容器に装置されるものにあっては、圧力又は温度）に対応して作動するものであること。 （みなし刻印） 第十二条 海外認定附属品にあっては、協定規則に適合するものとして経済産業大臣が定める方式に従って行った刻印又は標章をもって、法第四十九条の三第一項の刻印とみなす。 第七章　充填 （容器に係る附属品） 第十三条 法第四十八条第一項第三号の経済産業省令で定める容器は、国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器、国際相互承認天然ガス自動車燃料装置用容器及び国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器とし、同号の経済産業省令で定める附属品は、次の各号に掲げる附属品とする。 一 安全弁 二 逆止弁（国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器及び国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器に装置されるもの並びに国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器に設備（配管を除く。）を介さずに装置されるものに限る。） 三 過流防止弁（国際相互承認天然ガス自動車燃料装置用容器に装置されるものであって、バルブと一体となっているものに限る。） （容器の加工の基準） 第十三条の二 法第四十八条第一項第四号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。 一 加工は、その加工後において第三条第二項第二号で定める肉厚を減少しないようにしてすること。 二 国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器の傷等の補修を目的とした溶接を行う場合にあっては、加工後の当該補修部分は、使用上問題となるような欠陥がなく、適切な強度を有するものであること。 （液化ガスの質量の計算の方法） 第十三条の三 法第四十八条第四項各号の経済産業省令で定める方法は、次の算式によるものとする。 Ｇ＝Ｖ／Ｃ この式においてＧ、Ｖ及びＣは、それぞれ次の数値を表わすものとする。 Ｇ　液化ガスの質量（単位　キログラム）の数値 Ｖ　容器の内容積（単位　リットル）の数値 Ｃ　国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器に充填する液化ガスにあっては、当該容器の常用の温度のうち最高のものにおける当該液化ガスの比重（単位　キログラム毎リットル）の数値に十分の九を乗じて得た数値の逆数 第十四条 法第四十八条第五項の許可を受けようとする者は、様式第一の特別充填許可申請書に事由を具した書面を添えて、充填する事業所の所在地を管轄する産業保安監督部長（内容積が五百リットル以下の容器に係るものについては、充填をする事業所の所在地を管轄する都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域内にあっては、指定都市の長。第二十一条第一項、第二十一条の二第二項、第二十二条第一項、第二十六条及び第二十九条において同じ。））に提出しなければならない。 第八章　容器及び附属品の再検査並びに容器検査所 （容器再検査の期間） 第十五条 法第四十八条第一項第五号の経済産業省令で定める期間は、容器再検査を受けたことのないものについては法第四十五条第一項若しくは法第四十九条の二十五第一項（第四十九条の三十三第二項において準用する場合を含む。）の刻印又は法第四十五条第二項若しくは第四十九条の二十五第二項（第四十九条の三十三第二項において準用する場合を含む。）の標章の掲示（以下「刻印等」という。）において示された容器を製造した月（容器の製造過程で行われた耐圧試験に合格した月をいう。）の前月の末日、容器再検査を受けたことのあるものについては前回の容器再検査合格時における第二十七条第一項に基づく刻印又は同条第二項に基づく標章において示された月の前月の末日から起算して、製造した後の経過年数（以下この条及び第五十八条において「経過年数」という。）四年一月以下のものは四年一月、経過年数四年一月を超えるものは二年三月とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器（海外認定容器に限る。）であって、容器再検査を受けたことのないものであり、かつ、容器を製造した月の刻印等がないものについては、法第四十八条第一項第五号の経済産業省令で定める期間は、容器を製造した日から国内で初めて充填を行う日までの期間とする。 ３ 前二項の規定にかかわらず、経済産業大臣の認可を受けた場合又は災害その他やむを得ない事由によりこれらの項の期間内に容器再検査を受けることが困難である場合は、それぞれ当該認可に係る期間又は経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間をもって法第四十八条第一項第五号の経済産業省令で定める期間とすることができる。 （容器再検査の方法） 第十六条 法第四十九条第一項の経済産業省令で定める方法は、外観検査その他の経済産業大臣が定めるものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、経済産業大臣の認可を受けた場合は、当該認可に係る方法をもって法第四十九条第一項の経済産業省令で定める方法とすることができる。 （容器再検査における容器の規格） 第十七条 法第四十九条第二項の経済産業省令で定める高圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の規格のうち、国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器、国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器及び国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器に係るものは、次の各号に掲げるものとする。 一 容器は、次に掲げるところにより外観検査を行い、これに合格するものであること。 イ 容器ごとに行うこと。 ロ 外面に容器の使用上支障のある腐食、割れ、すじ等がないものを合格とすること。 二 容器は、次に掲げるところにより漏えい試験を行い、これに合格するものであること。 イ 容器ごとに行うこと。 ロ 漏れがないものを合格とすること。 三 その他経済産業大臣が定める基準に適合するものであること。 ２ 法第四十九条第二項の経済産業省令で定める高圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の規格のうち、国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器に係るものは、次の各号に掲げるものとする。 一 容器は、前項第一号の例により外観検査を行い、これに合格するものであること。 二 容器は、前項第二号の例により漏えい試験を行い、これに合格するものであること。 三 容器は、容器ごとに経済産業大臣が定めるところにより行う断熱性能試験に合格するものであること。 四 その他経済産業大臣が定める基準に適合するものであること。 ３ 前二項の規定にかかわらず、経済産業大臣の認可を受けた場合は、当該認可に係る規格をもって法第四十九条第二項の経済産業省令で定める容器の規格とすることができる。 （附属品再検査の期間） 第十八条 法第四十八条第一項第三号の経済産業省令で定める期間は、附属品検査に合格した日（附属品再検査に合格したものにあっては、最近時の同検査に合格した日。）から附属品が装置されている容器が最初に受ける容器再検査までの間とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、経済産業大臣の認可を受けた場合又は災害その他やむを得ない事由により同項の期間内に附属品再検査を受けることが困難である場合は、それぞれ当該認可に係る期間又は経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間をもって法第四十八条第一項第三号の経済産業省令で定める期間とすることができる。 （附属品再検査の方法） 第十九条 法第四十九条の四第一項の経済産業省令で定める方法は、外観検査その他の経済産業大臣が定めるものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、経済産業大臣の認可を受けた場合は、当該認可に係る方法をもって法第四十九条の四第一項の経済産業省令で定める附属品再検査の方法とすることができる。 （附属品再検査における附属品の規格） 第二十条 法第四十九条の四第二項の経済産業省令で定める高圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の規格は、次の各号に掲げるものとする。 一 附属品は、次に掲げるところにより外観検査を行い、これに合格するものであること。 イ 附属品ごとに行うこと。 ロ 附属品の使用上支障のある腐食、割れ、すじ、しわ、変形等がないものを合格とすること。 二 附属品は、次に掲げるところにより漏えい試験を行い、これに合格するものであること。 イ 附属品ごとに行うこと。 ロ 漏れのないものを合格とすること。 三 その他経済産業大臣が定める基準に適合するものであること。 ２ 前項の規定にかかわらず、経済産業大臣の認可を受けた場合は、当該認可に係る規格をもって法第四十九条の四第二項の経済産業省令で定める規格とすることができる。 （容器検査所の登録の手続） 第二十一条 法第四十九条第一項の登録を受けようとする者は、容器検査所ごとに、様式第二の容器検査所登録申請書に検査設備明細書を添えて、容器検査所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 ２ 前項の検査設備明細書には、第二十四条に掲げる基準に対応する事項を記載しなければならない。 （法第五十条第二項第三号の経済産業省令で定める者） 第二十一条の二 法第五十条第二項第三号の経済産業省令で定める者は、精神の機能の障害により容器再検査又は附属品再検査を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 ２ 法第四十九条第一項の登録を受けた者、法人であってその業務を行う役員又はこれらの法定代理人若しくは同居の親族は、当該登録を受けた者又は法人であってその業務を行う役員が精神の機能の障害を有する状態となり、容器再検査又は附属品再検査の適正な実施が著しく困難となったときは、容器検査所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を届け出るものとする。 この場合においては、その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。 （容器検査所の登録の更新の手続） 第二十二条 法第五十条第一項の規定により登録の更新を受けようとする者は、容器検査所ごとに、様式第三の容器検査所登録更新申請書を容器検査所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 ２ 前項の申請の際、検査設備が当該容器検査所の登録（登録の更新を受けているときは、前回の登録）を受けたときのものと異なるときは、前項の申請書に検査設備明細書を添付しなければならない。 （容器検査所の登録票） 第二十三条 都道府県知事又は指定都市の長は、法第五十条第三項の規定により容器検査所の登録又はその更新をしたときは、登録又はその更新を受けた者に対し、様式第四の容器検査所登録票を交付する。 ２ 前項の容器検査所登録票の交付を受けた者は、交付を受けた日から五年を経過したとき、容器再検査の業務を廃止したとき又は法第五十三条の規定によりその登録を取り消されたときは、遅滞なく、当該容器検査所登録票を、それを交付した都道府県知事又は指定都市の長に返納しなければならない。 （検査設備の基準） 第二十四条 法第五十条第三項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。 一 容器の再検査をする容器検査所にあっては、次に掲げる検査設備を備えること。 イ 容器の表面を清じょうにするための設備 ロ 容器の外面を照明検査するための設備 ハ 容器の傷、腐食等の寸法を測定するための設備 ニ 漏えい試験のための設備 ホ 断熱性能試験のための設備（国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器を再検査する容器検査所に係るものに限る。） 二 附属品の再検査をする容器検査所にあっては、漏えい試験のための検査設備を備えること。 三 前各号に定める検査設備は、それぞれ経済産業大臣が定める基準に適合するものであること。 （検査主任者の資格） 第二十五条 法第五十二条第一項の経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。 一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学若しくは高等専門学校若しくは従前の規定による大学若しくは専門学校において化学、物理学若しくは工学に関する課程を修めて卒業し（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）、かつ、高圧ガスの充填の作業、容器若しくは附属品の製造の作業又は容器若しくは附属品の検査の実務に一年以上従事した者 二 学校教育法による高等学校若しくは従前の規定による工業学校において工業に関する課程を修めて卒業し、高圧ガスの充填の作業、容器若しくは附属品の製造の作業又は容器若しくは附属品の検査の実務に二年以上従事した者 三 容器若しくは附属品の製造の作業又は容器若しくは附属品の検査の実務に三年以上従事した者 四 自動車整備士技能検定規則（昭和二十六年運輸省令第七十一号）第二条の規定に基づく一級大型自動車整備士、一級小型自動車整備士、一級二輪自動車整備士、二級ガソリン自動車整備士、二級ジーゼル自動車整備士又は二級二輪自動車整備士の資格を有する者 （検査主任者の選任等の届出） 第二十六条 法第五十二条第二項の規定により検査主任者の選任又は解任を届け出ようとする者は、様式第五の検査主任者届書に当該検査主任者が交付を受けた製造保安責任者免状の写し又は前条に規定する資格を有することを証する書面を添えて、その容器検査所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 ただし、解任の場合にあっては、当該写し又は書面の添付を省略することができる。 （容器再検査に合格した容器の刻印等） 第二十七条 法第四十九条第三項の規定により、刻印しようとする者は、第六条又は第五十三条第一項の刻印の下又は右に次の各号に掲げる事項を刻印するものとする。 ただし、自動車に装置された状態で刻印をすることが困難な場合は、次項に規定する方式に従って行う標章の掲示をもって法第四十九条第三項の刻印に代えることができる。 一 検査実施者の名称の符号 二 容器再検査の年月 ２ 法第四十九条第四項の規定により、標章を掲示しようとする者は、経済産業大臣が定める証票を経済産業大臣が定めるところにより貼付するものとする。 ３ 前二項の規定にかかわらず、経済産業大臣の認可を受けた場合は、当該認可に係る基準をもって法第四十九条第三項の刻印又は同条第四項の標章の掲示とすることができる。 （附属品再検査に合格した附属品の刻印） 第二十八条 法第四十九条の四第三項の規定により、刻印をしようとする者は、検査実施者の名称の符号及び附属品再検査の年月を第十二条又は第五十九条の刻印の下又は右に刻印する方式に従って刻印をしなければならない。 ただし、刻印することが適当でない附属品については、経済産業大臣が定める方式をもってこれに代えることができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、経済産業大臣の認可を受けた場合は、当該認可に係る方式に従って刻印をすることができる。 （容器検査所の廃止届） 第二十九条 法第五十六条の二の規定により容器検査所の再検査の業務の廃止を届け出ようとする者は、様式第六の容器検査所廃止届書をその容器検査所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 第九章　容器等検査に係る登録 第一節　登録の基準等 （容器等事業区分） 第三十条 法第四十九条の五第一項の経済産業省令で定める容器等事業区分は、別表の上欄における区分に従って区分された同表下欄に掲げる区分とする。 （登録の申請） 第三十一条 法第四十九条の五第一項の規定により、同項の登録を受けようとする容器等製造業者は、様式第七による登録申請書を経済産業大臣（容器又は附属品を製造する工場又は事業場が一の産業保安監督部の管轄区域内のみに設置されている容器等製造業者にあっては、当該工場又は事業場を管轄する産業保安監督部長。以下この条、第三十九条、第四十一条から第四十三条まで、第四十八条、第五十条、第五十四条及び第五十六条において同じ。）に提出しなければならない。 ２ 法第四十九条の五第三項の経済産業省令で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。 一 定款及び登記事項証明書 二 役員の氏名及び略歴を記載したもの 三 容器等検査規程 四 工場又は事業場の図面 ３ 前項の申請書に第三十六条第二項の書面を添えない場合にあっては、様式第八による検査申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ４ 第一項の申請書には、その申請に係る工場又は事業場における品質管理の方法及び検査のための組織（以下「品質管理の方法等」という。）が第三十四条第二項で定める技術上の基準のうち工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）Ｑ９００１（２００８）又は国際標準化機構が定めた規格（以下「国際規格」という。）ＩＳＯ９００１（２００８）に規定される基準に適合していることを経済産業大臣が適切であると認めた者が証する書面を添付することができる。 ５ 登録の申請に係る経済産業大臣が行う検査又は協会若しくは検査組織等調査機関による調査にあっては、前項の書面に係る部分は省略することができる。 （容器等製造設備） 第三十二条 法第四十九条の五第二項第四号の経済産業省令で定める容器等製造設備は、容器等事業区分に応じて必要なものとし、法第四十九条の七第一号の経済産業省令で定める技術上の基準は、自主検査を行う容器を適切に製造する能力を有するものとする。 （容器等検査設備） 第三十三条 法第四十九条の五第二項第五号の経済産業省令で定める容器等検査設備は、容器等事業区分に応じて必要なものとし、法第四十九条の七第二号の経済産業省令で定める技術上の基準は、自主検査を行う容器を適切に検査する能力を有するものとする。 （品質管理の方法及び検査のための組織） 第三十四条 法第四十九条の五第二項第六号の経済産業省令で定める品質管理の方法等に関する事項は、日本産業規格Ｑ９００１（２００８）又は国際規格ＩＳＯ９００１（２００８）の品質システム要求事項のうち、自主検査を行う容器等に係る品質管理の方法等を適切なものとするために必要なものとする。 ２ 法第四十九条の七第三号の経済産業省令で定める技術上の基準は、日本産業規格Ｑ９００１（２００８）又は国際規格ＩＳＯ９００１（２００８）の品質システム要求事項に規定される基準のほか、自主検査を行う容器等に係る品質管理の方法等を適切なものとするために必要なもの（登録容器製造業者にあっては、容器を適切な方法により回収すること及び経済産業大臣が定める試験を含む。）とする。 （検査員の条件及び数） 第三十五条 法第四十九条の七第四号の経済産業省令で定める条件は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。 一 甲種機械責任者免状、乙種機械責任者免状若しくは甲種化学責任者免状の交付を受け、又は学校教育法による大学若しくは高等専門学校若しくは従前の規定による大学若しくは専門学校において理学若しくは工学に関する課程を修めて卒業し（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）、かつ、容器又は附属品の検査に一年以上従事した経験を有すること。 二 学校教育法による高等学校又は従前の規定による工業学校において工学に関する課程を修めて卒業し、かつ、容器又は附属品の検査に二年以上従事した経験を有すること。 三 容器又は附属品の検査に五年以上従事した経験を有すること。 ２ 法第四十九条の七第四号の経済産業省令で定める数は、二名とする。 （協会等による調査の申請） 第三十六条 法第四十九条の八第一項の調査を受けようとする容器等製造業者は、様式第九による調査申請書を協会又は検査組織等調査機関（以下「協会等」という。）に提出しなければならない。 ２ 法第四十九条の八第二項の書面の様式は、様式第十のとおりとする。 （登録の更新） 第三十七条 法第四十九条の九の登録の更新を受けようとする者は、第三十一条第一項の規定の例により、申請をしなければならない。 （登録証） 第三十八条 法第四十九条の十一第一項の登録証の様式は、様式第十一のとおりとする。 （変更の届出） 第三十九条 法第四十九条の十二の変更を届け出ようとする者は、様式第十二による変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （軽微な変更） 第四十条 法第四十九条の十二の経済産業省令で定める軽微な変更は、次の各号に掲げるものとする。 一 登録に係る容器等製造設備の同等以上の能力を有する製造設備への変更 二 登録に係る容器等検査設備の同等以上の能力を有する検査設備への変更 三 登録に係る品質管理の方法及び検査のための組織に関する事項であって、次のイ及びロに掲げるもの イ 日本産業規格Ｑ９００１（２００８）又は国際規格ＩＳＯ９００１（２００８）の管理責任者が不在のときに、その権限及び責任を代行する者の変更 ロ 材料、部品等の購入先の変更 （廃止の届出） 第四十一条 法第四十九条の十四の規定により登録に係る事業の廃止を届け出ようとする者は、様式第十三による事業廃止届書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （登録証の再交付） 第四十二条 法第四十九条の十五の規定により登録証の再交付を受けようとする者は、様式第十四による登録証再交付申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （登録簿の謄本の交付又は閲覧の請求） 第四十三条 法第四十九条の二十の規定により登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求しようとする者は、様式第十五による登録簿謄本交付（閲覧）請求書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （電磁的方法による保存） 第四十四条 法第四十九条の二十四第二項に規定する検査記録は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により作成し、保存することができる。 ２ 前項の規定による保存をする場合には、同項の検査記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。 ３ 第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。 （外国容器等製造業者の申請） 第四十五条 法第四十九条の三十一第一項の登録を受けようとする者は、様式第十六による外国製造業者登録申請書に第三十一条第二項に掲げる書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書に第三十六条第二項の書面を添えない場合にあっては、様式第十七による検査申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ３ 法第四十九条の三十一第二項において準用する法第四十九条の八第一項の規定により協会等の行う調査を受けようとする者は、様式第十八による調査申請書を協会等に提出しなければならない。 ４ 第三十一条第四項及び第五項の規定は、第一項の申請に準用する。 （外国登録容器等製造業者の変更の届出等） 第四十六条 法第四十九条の三十一第二項において準用する法第四十九条の十二の規定による変更の届出をしようとする外国登録容器等製造業者は、様式第十九による変更届書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 法第四十九条の三十一第二項において準用する法第四十九条の十四の規定による廃止の届出をしようとする外国登録容器等製造業者は、様式第二十による事業廃止届書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ３ 法第四十九条の三十一第二項において準用する法第四十九条の十五の規定による登録証の再交付を受けようとする外国登録容器等製造業者は、様式第二十一による登録証再交付申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （準用） 第四十七条 第三十条、第三十二条から第三十五条まで、第三十六条第二項、第三十七条、第三十八条及び第四十三条の規定は第四十五条第一項の登録に、第四十条及び第四十四条の規定は外国登録容器等製造業者に準用する。 第二節　型式承認等 （容器の型式承認の申請） 第四十八条 法第四十九条の二十一第一項及び法第四十九条の三十三第一項の規定により、同項の容器の型式承認を受けようとする者は、様式第二十二の容器型式承認申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （型式承認に要する容器及び書類） 第四十九条 法第四十九条の二十一第三項（法第四十九条の三十三第二項において準用する場合を含む。次項及び第五十五条において同じ。）の経済産業省令で定める容器の数量は、第五条に掲げる容器の規格に適合するために必要な数とする。 ２ 法第四十九条の二十一第三項の経済産業省令で定める書類のうち、容器の型式承認に係るものは、次の各号に掲げるものとする。 ただし、国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器及び国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器にあっては、第三号の書類を添付することを要しない。 一 構造図 二 材料証明書 三 設計書 （容器型式承認証） 第五十条 経済産業大臣は、法第四十九条の二十二（法第四十九条の三十三第二項において準用する場合を含む。第五十六条において同じ。）の規定により容器の型式を承認したときは、容器型式承認証（協定規則に定める様式に準ずる証書をいう。）を交付するものとする。 （試験の申請） 第五十一条 法第四十九条の二十三第一項の試験のうち、容器に係るものを受けようとする者は、様式第二十三の容器型式試験申請書を協会又は指定容器検査機関に提出しなければならない。 （容器型式試験合格証） 第五十二条 協会又は指定容器検査機関は、法第四十九条の二十三第三項により当該容器が試験に合格したときは、様式第二十四の容器型式試験合格証を発行しなければならない。 （登録容器製造業者及び外国登録容器製造業者が行う刻印等の方式） 第五十三条 法第四十九条の二十五第一項（法第四十九条の三十三第二項において準用する場合を含む。）の規定により、刻印をしようとする者は、協定規則に適合するものとして経済産業大臣が定める方式に従って刻印をしなければならない。 ２ 法第四十九条の二十五第二項（法第四十九条の三十三第二項において準用する場合を含む。）の規定により、標章の掲示をしようとする者は、協定規則に適合するものとして経済産業大臣が定める方式に従って行わなければならない。 （附属品の型式承認の申請） 第五十四条 法第四十九条の二十一第一項及び法第四十九条の三十三第一項の規定により、同項の附属品の型式承認を受けようとする者は、様式第二十五の附属品型式承認申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （型式承認に要する附属品及び書類） 第五十五条 法第四十九条の二十一第三項の経済産業省令で定める附属品の数量は、第十一条に掲げる附属品の規格に適合するために必要な数とする。 ２ 法第四十九条の二十一第三項の経済産業省令で定める書類のうち、附属品の型式承認に係るものは、次の各号に掲げるものとする。 一 構造図 二 材料証明書 （附属品型式承認証） 第五十六条 経済産業大臣は、法第四十九条の二十二により附属品の型式を承認したときは、附属品型式承認証（協定規則に定める様式に準ずる証書をいう。）を交付するものとする。 （試験の申請） 第五十七条 法第四十九条の二十三第一項の試験のうち、附属品に係るものを受けようとする者は、様式第二十六の附属品型式試験申請書を協会又は指定容器検査機関に提出しなければならない。 （附属品型式試験合格証） 第五十八条 協会又は指定容器検査機関は、法第四十九条の二十三第三項により当該附属品が試験に合格したときは、様式第二十七の附属品型式試験合格証を発行しなければならない。 （登録附属品製造業者及び外国登録附属品製造業者が行う刻印） 第五十九条 法第四十九条の二十五第三項（法第四十九条の三十三第二項において準用する場合を含む。）の規定により刻印をしようとする者は、協定規則に適合するものとして経済産業大臣が定める方式に従って刻印をしなければならない。 第十章　帳簿 第六十条 法第六十条第一項の帳簿に記載すべき事項は、次の表の上欄に掲げる記載すべき者の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。 記載すべき者の区分 記載すべき事項 容器製造業者 一　刻印又は標章がされたとき。 型式承認番号（自主検査刻印等のある容器に限る。）、容器の製造番号、充填すべきガスの種類、内容積、製造年月日、場所及び成績並びに材料の製造者 二　容器を譲渡したとき。 容器の製造番号、譲渡先及び譲渡年月日 容器検査所の登録を受けた者 一　容器再検査をしたとき。 容器の型式承認番号及び製造番号並びに容器再検査の年月日及び成績 二　附属品再検査をしたとき。 附属品の型式承認番号並びに附属品再検査の年月日及び成績 ２ 法第六十条第一項の規定により、容器製造業者及び容器検査所の登録を受けた者は、前項に掲げる事項を記載した帳簿を容器又は附属品ごとに備え、それぞれ次の各号に掲げる期間保存しなければならない。 一 容器については、経過年数四年一月以下のものは前項に掲げる事項を記載した日から四年一月を経過する日から起算して一月を経過する日までの間、経過年数四年一月を超えるものは同項に掲げる事項を記載した日から二年三月を経過する日から起算して一月を経過する日までの間 二 容器に装置されている附属品については、前項に掲げる事項を記載した日から最初に受ける容器再検査までの期間を経過する日から起算して一月を経過する日までの間 ３ 前項の規定にかかわらず、容器製造業者及び容器検査所の登録を受けた者が第一項に掲げる事項を記載した帳簿を容器又は附属品ごとに備え、保存しなければならない期間は、次の各号に定める期間とする。 一 第十五条第三項の経済産業大臣の認可を受けた場合については、第一項に掲げる事項を記載した日から第十五条第三項に規定する経済産業大臣の認可に係る期間を経過する日から起算して一月を経過する日までの間 二 第十八条第二項の経済産業大臣の認可を受けた場合については、第一項に掲げる事項を記載した日から第十八条第二項に規定する経済産業大臣の認可に係る期間を経過する日から起算して一月を経過する日までの間 ４ 前二項の規定にかかわらず、容器製造業者が容器を譲渡した場合は、容器製造業者が第一項に掲げる事項を記載した帳簿を容器ごとに備え、第一項に掲げる事項を記載した日から最初に受ける容器再検査の日までの期間を経過する日から起算して一月を経過する日までの間、保存しなければならない。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十八年六月三十日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十年四月三十日から施行する。 ただし、第一条中容器保安規則第四条、第十四条、第二十三条、第三十条第一項、第三十二条及び第三十六条の改正規定、第二条、第三条、第四条中一般高圧ガス保安規則第二条第一項第五号ニ、第三条第一項、第三十一条第一項並びに第三十二条第一項及び第三項の改正規定、第五条中コンビナート等保安規則第二条第一項第五号ニの改正規定並びに第六条中国際相互承認に係る容器保安規則第一条、第十四条及び第二十三条の改正規定は、平成三十年四月一日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第二条 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十一年九月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第七条 平成三十年十一月三十日 （罰則に関する経過措置） 第三条 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、平成三十一年一月二日から施行する。 附　則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 この省令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 別表 （第三十条関係） 製造する容器等の区分 容器等事業区分 国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器 百一類 国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用附属品 百二類 国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器 百三類 国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用附属品 百四類 国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器 百五類 国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用附属品 百六類 国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器 百七類 国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用附属品 百八類 様式第１ （第１４条関係） 様式第２ （第２１条関係） 様式第３ （第２２条関係） 様式第４ （第２３条関係） 様式第５ （第２６条関係） 様式第６ （第２９条関係） 様式第７ （第３１条第１項関係） 様式第８ （第３１条第３項関係） 様式第９ （第３６条第１項関係） 様式第１０ （第３６条第２項関係） 様式第１１ （第３８条関係） 様式第１２ （第３９条関係） 様式第１３ （第４１条関係） 様式第１４ （第４２条関係） 様式第１５ （第４３条関係） 様式第１６ （第４５条第１項関係） 様式第１７ （第４５条第２項関係） 様式第１８ （第４５条第３項関係） 様式第１９ （第４６条第１項関係） 様式第２０ （第４６条第２項関係） 様式第２１ （第４６条第３項関係） 様式第２２ （第４８条関係） 様式第２３ （第５１条関係） 様式第２４ （第５２条関係） 様式第２５ （第５４条関係） 様式第２６ （第５７条関係） 様式第２７ （第５８条関係）

平成二十八年経済産業省令第七十九号

電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第十八条第一項本文の規定に基づき一般ガス事業者が定める託送供給約款において定めるべき事項等に関する省令

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電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第十八条第一項本文及び第三項の規定に基づき、並びに同条第四項の規定を実施するため、電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第十八条第一項本文の規定に基づき一般ガス事業者が定める託送供給約款において定めるべき事項等に関する省令を次のように定める。 （用語の意義） 第一条 この省令において使用する用語は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）第五条の規定による改正後のガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号。以下「新ガス事業法」という。）において使用する用語の例による。 （託送供給約款において定めるべき事項） 第二条 改正法附則第十八条第一項本文に規定する一般ガス事業者（以下単に「一般ガス事業者」という。）は、同項の規定に基づき定める託送供給約款においては、次に掲げる事項（連結託送供給（電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第十八条第一項本文の規定に基づき一般ガス事業者が定める託送供給約款で設定する託送供給約款料金の算定に関する省令（平成二十八年経済産業省令第七十八号。以下「算定省令」という。）別表第一第一表（３）に規定する連結託送供給をいう。）にあっては、第二号に掲げる事項を除く。）を定めなければならない。 一 適用範囲 二 料金 三 導管、ガスメーターその他の設備に関する費用の負担に関する事項 四 前二号に掲げるもののほか、供給の相手方が負担すべきものがある場合にあっては、その内容 五 ガスの受入量及び供給量の計測方法並びに料金その他の供給の相手方が負担すべきものの徴収の方法 六 託送供給を行うことができるガスの熱量等の範囲、組成その他のガスの受入条件に関する事項 七 託送供給に附帯する業務に関する事項 八 導管、ガスメーターその他の設備に関する一般ガス導管事業者及び供給の相手方の保安上の責任に関する事項 九 ガスの受入れ及び供給の制限又は停止並びにこれらの解除に関する事項 十 契約の申込みの方法並びに契約の更新及び解除に関する事項 十一 前各号に掲げるもののほか、供給条件又は一般ガス導管事業者及び供給の相手方の責任に関する事項がある場合にあっては、その内容 十二 有効期間を定める場合にあっては、その期間 十三 導管の位置を明示した地形図の閲覧場所 十四 実施期日 （託送供給約款の認可の申請等） 第三条 改正法附則第十八条第一項本文の規定により託送供給約款に係る経済産業大臣の認可を申請しようとする一般ガス事業者は、様式第一の託送供給約款認可申請書に託送供給約款の案及び次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 算定省令様式第一、様式第二、様式第三第一表及び第二表（地方公共団体である一般ガス事業者にあっては、様式第三第三表及び第四表）、様式第四、様式第五第一表、第二表及び第二表補足並びに様式第六の書類 二 算定省令第十条第一項に規定する一般ガス事業者にあっては、算定省令様式第五第三表、第四表、第四表補足及び第五表の書類 三 算定省令第十六条の規定により算定省令第九条及び第十一条から第十四条までの規定とは異なる料金の算定方法を定める一般ガス事業者にあっては、算定省令様式第七の書類 四 供給の相手方の負担となるものの金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書 ２ 経済産業大臣は、前項第三号に掲げる書類を公表しなければならない。 （託送供給約款の公表） 第四条 改正法附則第十八条第三項の規定による託送供給約款の公表は、同条第一項本文の認可を受けた日以後遅滞なく、営業所及び事務所に添え置くとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。 ただし、インターネットを利用することが著しく困難な場合には、インターネットを利用することを要しない。 （託送供給約款以外の供給条件の認可の申請） 第五条 改正法附則第十八条第四項の認可を受けようとする一般ガス事業者は、様式第二の託送供給特例認可申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 改正法附則第十八条第一項本文の認可を受けた託送供給約款以外の供給条件による託送供給を必要とする理由を記載した書類 二 料金その他の供給の相手方の負担となるものの金額を定めようとする場合にあっては、当該金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書 （最終保障供給に係る約款において定めるべき事項） 第六条 一般ガス事業者は、改正法附則第十九条第一項の規定に基づき定める最終保障供給に係る約款においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 適用区域 二 料金 三 導管、ガスメーターその他の設備に関する費用の負担に関する事項 四 前二号に掲げるもののほか、ガスの使用者が負担すべきものがある場合にあっては、その内容 五 ガス使用量の計測方法及び料金その他のガスの使用者が負担すべきものの徴収の方法 六 ガスの使用者に供給するガスの熱量の最低値及び新ガス事業法第五十二条の規定により測定するガスの熱量の毎月の算術平均値の最低値 七 ガス栓の出口におけるガスの圧力の最高値及び最低値 八 ガスの使用者に供給するガスの最高燃焼速度、最低燃焼速度、最高ウォッベ指数及び最低ウォッベ指数 九 契約の申込みの方法及び解除に関する事項 十 導管、器具、機械その他の設備に関する一般ガス導管事業者及びガスの使用者の保安上の責任に関する事項 十一 供給の停止又は使用の廃止に関する事項 十二 前各号に掲げるもののほか、供給条件又は一般ガス導管事業者及びガスの使用者の責任に関する事項がある場合にあっては、その内容 十三 有効期間を定める場合にあっては、その期間 十四 実施期日 （最終保障供給に係る約款の届出） 第七条 改正法附則第十九条第一項の規定による最終保障供給に係る約款の届出をしようとする一般ガス事業者は、様式第三の最終保障供給に係る約款届出書に当該約款及び次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 料金の算出の根拠に関する書類 二 ガスの使用者の負担となるものの金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書 ２ 改正法附則第十九条第一項の規定による最終保障供給に係る約款の変更の届出をしようとする一般ガス事業者は、様式第四の最終保障供給に係る約款の変更届出書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 変更を必要とする理由を記載した書類 二 変更しようとする部分を明らかにした変更前の最終保障供給に係る約款 三 前条第二号から第四号までの事項を変更しようとする場合にあっては、料金の算出の根拠又はガスの使用者の負担となるものの金額の算出の根拠若しくは当該金額の決定の方法に関する説明書 （最終保障供給に係る約款の公表） 第八条 改正法附則第十九条第三項の規定による最終保障供給に係る約款の公表は、同条第一項の届出をした日以後遅滞なく、その供給区域における営業所及び事務所に添え置くとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。 ただし、インターネットを利用することが著しく困難な場合には、インターネットを利用することを要しない。 （最終保障供給に係る約款以外の供給条件の承認の申請） 第九条 改正法附則第十九条第四項の承認を受けようとする一般ガス事業者は、様式第五の最終保障供給特例承認申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 改正法附則第十九条第一項の届出をした最終保障供給に係る約款以外の供給条件による最終保障供給を必要とする理由を記載した書類 二 料金その他のガスの使用者の負担となるものの金額を定めようとする場合にあっては、当該金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 様式第１ （第３条関係） 様式第２ （第５条関係） 様式第３ （第７条関係） 様式第４ （第７条関係） 様式第５ （第９条関係）

平成二十八年経済産業省令第七十八号

電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第十八条第一項本文の規定に基づき一般ガス事業者が定める託送供給約款で設定する託送供給約款料金の算定に関する省令

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電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第十八条第一項本文の規定に基づき、電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第十八条第一項本文の規定に基づき一般ガス事業者が定める託送供給約款で設定する託送供給約款料金の算定に関する省令を次のように定める。 目次 第一章　用語の意義 （第一条） 第二章　託送供給約款料金原価等の算定 （第二条―第十三条） 第三章　託送供給約款料金の算定 （第十四条） 第四章　雑則 （第十五条・第十六条） 附則 第一章　用語の意義 第一条 この省令において使用する用語は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）第五条の規定による改正後のガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号。以下「新ガス事業法」という。）、ガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号）、ガス事業会計規則（昭和二十九年通商産業省令第十五号）、一般ガス事業供給約款料金算定規則（平成十六年経済産業省令第十六号）及びガス事業託送供給収支計算規則（平成十六年経済産業省令第百二号。以下「託送収支規則」という。）において使用する用語の例による。 第二章　託送供給約款料金原価等の算定 （原価等の算定） 第二条 電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第十八条第一項本文に規定する一般ガス事業者（以下単に「一般ガス事業者」という。）は、当該一般ガス事業者の事業年度の開始の日を始期とする一年間を単位とした将来の合理的な期間（以下「原価算定期間」という。）を定め、当該原価算定期間において一般ガス導管事業等（一般ガス導管事業（最終保障供給を行う事業を除く。）及び新ガス事業法第五十五条第一項に規定する特定ガス導管事業をいう。以下同じ。）を運営するに当たって必要であると見込まれる原価に利潤を加えて得た額（以下「原価等」という。）を算定しなければならない。 ２ 原価等は、第四条の規定により算定される営業費の額、第五条の規定により算定される営業費以外の項目の額及び第六条の規定により算定される事業報酬の額の合計額から第七条の規定により算定される控除項目の額を控除して得た額とする。 （一般ガス導管事業等の需要想定） 第三条 一般ガス事業者は、一般ガス導管事業等に関連するガス需要計画及び設備投資計画を、供給計画（改正法第五条の規定による改正前のガス事業法（以下「旧ガス事業法」という。）第二十五条第一項の規定に基づき届け出た供給計画をいう。）、需要想定及び事業環境の将来の見込みに基づき策定し、様式第一第一表及び第二表に整理しなければならない。 （一般ガス導管事業等の営業費の算定） 第四条 一般ガス事業者は、一般ガス導管事業等の営業費として、別表第一第一表（１）から（３）までに掲げる項目ごとに、同表（１）から（３）までに掲げる方法により算定される額を、様式第二に整理しなければならない。 （一般ガス導管事業等の営業費以外の項目の算定） 第五条 一般ガス事業者は、一般ガス導管事業等の営業費以外の項目として、別表第一第一表（４）に掲げる項目ごとに、同表（４）に掲げる方法により算定される額を、様式第二に整理しなければならない。 （一般ガス導管事業等の事業報酬の算定） 第六条 一般ガス事業者（地方公共団体を除く。）は、一般ガス導管事業等の事業報酬として、レートベースに事業報酬率を乗じて得た額（以下「事業報酬額」という。）を算定し、様式第三第一表及び第二表に整理しなければならない。 ２ 前項のレートベースは、一般ガス導管事業等の効率的な実施のために投下された有効かつ適切な事業資産の価値として、別表第一第二表に規定する方法により算定した額とする。 ３ 第一項の事業報酬率は、一般ガス事業者の健全な財務体質を維持しつつ、安定的かつ安全なガスの供給を確保するための適正な設備投資を円滑に実施するために必要となる事業報酬の額を算定するために十分な率として、別表第一第二表に規定する方法により算定した値とする。 ４ 一般ガス事業者（地方公共団体に限る。）は、一般ガス導管事業等の事業報酬として、企業債、一時借入金及び他会計からの繰入金に対する支払利息の額を算定し、様式第三第三表及び第四表に整理しなければならない。 ５ 前項の一般ガス事業者は、当該一般ガス事業者の事業活動の実情に応じて適正かつ合理的な範囲内において、事業報酬として算定した額に、原価算定期間の期首における一般ガス導管事業等に係る固定資産の予想帳簿価額及び原価算定期間の期末における一般ガス導管事業等に係る固定資産の予想帳簿価額の平均に対して二パーセントを超えない率を乗じて得た額を加算することができる。 （一般ガス導管事業等の控除項目の算定） 第七条 一般ガス事業者は、一般ガス導管事業等の控除項目として、別表第一第三表に掲げる項目ごとに、同表に掲げる方法により算定される額を、様式第四に整理しなければならない。 （原価等の整理） 第八条 一般ガス事業者は、原価等として、第四条から前条までの規定により算定した営業費、営業費以外の項目、事業報酬及び控除項目の額を様式第五第一表に整理しなければならない。 （原価等の機能別原価への配分） 第九条 一般ガス事業者は、原価等を、別表第二に掲げる配分方法及び別表第三に掲げる配分基準に基づき、機能別原価として、別表第四の項目に配分し、様式第五第二表に整理しなければならない。 （減少事業報酬額の算定） 第十条 一般ガス事業者（旧ガス事業法第二十二条第一項ただし書の承認を受けた一般ガス事業者であって旧ガス事業法第二十二条の二第一項の規定による届出を行っていないもの及び託送収支規則第五条に基づき整理された託送収支規則様式第三第四表の平成二十七年度当期内部留保相当額から、同条に基づき整理された同様式第二表の平成二十七年度当期超過利潤累積額のうち別表第一第一表（１）に掲げる方法により現に控除される額（以下「経営効率化控除額」という。）を控除して得た額（当該額が零を下回る場合にあっては、零。以下「控除後当期内部留保相当額」という。）が零の一般ガス事業者を除く。）は、減少事業報酬額を算定し、様式第五第三表を作成しなければならない。 ２ 減少事業報酬額は、次項の規定により前項に規定する一般ガス事業者が定める還元額に第四項の規定により算定される内部留保相当額控除額を加えて得た額とする。 ３ 還元額は、控除後当期内部留保相当額を上回らない額であって、第一項に規定する一般ガス事業者が定める額とする。 ４ 内部留保相当額控除額は、当期内部留保相当額から前項の規定により第一項に規定する一般ガス事業者が定めた額と経営効率化控除額の合計額に百分の五十を乗じて得た額を控除して得た額に第六条第三項の規定により算定した事業報酬率を乗じて得た額に原価算定期間の年数を乗じて得た額とする。 （減少事業報酬額の減少機能別原価への配分） 第十一条 前条第一項に規定する一般ガス事業者は、減少機能別原価として、前条第一項の規定により算定した減少事業報酬額を別表第四に掲げる項目ごとに整理した事業報酬額とその合計値との比として算定した配分比を用いて、別表第四に掲げる機能別原価の各項目に配分し、様式第五第四表に整理しなければならない。 （減少事業報酬額減少後の機能別原価の整理） 第十二条 第十条第一項に規定する一般ガス事業者は、機能別原価として、第九条の規定により整理した機能別原価から前条の規定により整理した減少機能別原価を控除して得た額を、様式第五第五表に整理しなければならない。 （託送供給約款料金原価等の算定） 第十三条 一般ガス事業者は、第九条（第十条第一項に規定する一般ガス事業者にあっては、前条）により算定した機能別原価の各項目の合計額を託送供給約款料金原価等としなければならない。 第三章　託送供給約款料金の算定 第十四条 一般ガス事業者は、託送供給約款料金を、前条の規定により算定された託送供給約款料金原価等を基に、ガスの供給圧力が中圧以上の場合又は低圧の場合に区分し、定額基本料金（ガスの供給量及び託送供給契約において確保する導管の容量にかかわらず支払いを受けるべきものをいう。）、流量基本料金（ガスの供給量にかかわらず支払いを受けるべき料金であって、託送供給契約において確保する導管の容量に応じて支払いを受けるべきものをいう。）若しくは従量料金（ガスの供給量に応じて支払いを受けるべき料金をいう。）又はこれらを組み合わせたものとして設定しなければならない。 ２ 一般ガス事業者は、託送供給約款料金として、一般ガス導管事業等の用に供する設備の効率的な使用その他の効率的な事業運営に資すると見込まれる場合には、選択的託送供給約款料金を設定することができる。 ３ 一般ガス事業者は、託送供給約款料金を、託送供給約款料金原価等と原価算定期間中の託送供給約款に係るガスの供給量により算定される託送供給約款料金による収入額（以下「料金収入」という。）が一致するように設定しなければならない。 ４ 一般ガス事業者は、様式第六第一表の託送供給約款料金原価等と料金収入の比較表（選択的託送供給約款料金を設定した場合にあっては、同表及び様式第六第二表の選択的託送供給約款料金種別一覧表）を作成しなければならない。 第四章　雑則 （地域別料金） 第十五条 一般ガス事業者は、その供給区域が複数の地域に分かれている場合であって、託送供給を行うことができるガスの熱量等の範囲、組成その他のガスの受入条件が著しく異なる場合その他託送供給約款料金をこれらの地域ごとに定めることが適当であると認められる場合においては、託送供給約款料金をこれらの地域ごとに定めることができる。 この場合においては、原価等の算定及び配分はこれらの地域ごとに行わなければならない。 ２ 前項前段の場合における料金の設定は、第二条から前条までに規定する方法その他これに類する方法であって一般ガス事業者の事業活動の実状に応じた適正かつ合理的な方法により行わなければならない。 （一般ガス事業者が定める算定方法） 第十六条 一般ガス事業者は、当該一般ガス事業者が行う事業の実施に係る特別な事情が存在する場合であって、当該事情を勘案せずに託送供給約款料金を算定することが合理的でないと認められる場合においては、第九条及び第十一条から第十四条までの規定にかかわらず、適正かつ合理的な範囲内において、これらの規定の趣旨に基づくものであって、これらの規定とは異なる料金の算定方法を定めることができる。 この場合において、当該一般ガス事業者は、当該算定方法を様式第七に整理しなければならない。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別表第１ （第４条から第７条まで関係） 第１表 原価等の分類及び算定方法（営業費等） （１） 比較査定対象ネットワーク費用 項目 算定方法 比較査定対象ネットワーク費用 （供給販売費 労務費、電力料、水道料、使用ガス費、消耗品費、運賃、旅費交通費、通信費、保険料、賃借料、委託作業費、試験研究費、教育費、たな卸減耗費、貸倒償却、雑費等 一般管理費（事業税（地方法人特別税を含む。）を除く。）） 以下により算定した補正適正コストとする。 Ａ．実績コスト 実績単価（平成２４年度から平成２６年度までの託送収支計算書等を用いて計算した当該一般ガス事業者が行う一般ガス導管事業等に相当する事業に要する導管１キロメートル当たりの単価（労務費等に係るものに限る。）であって、経済産業大臣が別に告示する値をいう。以下この（１）において同じ。）に原価算定期間の各事業年度に含まれる３月末の導管総延長の合計を乗じて得た額とする。 Ｂ．基準コスト 基準単価（平成２２年度から平成２６年度までの託送収支計算書等を用いて計算した当該一般ガス事業者が行う一般ガス導管事業等に相当する事業に要する導管１キロメートル当たりの単価（労務費等に係るものに限る。）を基に、各一般ガス事業者の経営形態の類似性等を勘案して分類したグループごとに回帰分析を行うことにより求めた導管１キロメートル当たりの単価（労務費等に係るものに限る。）であって、経済産業大臣が別に告示する値をいう。以下この（１）において同じ。）に原価算定期間の各事業年度に含まれる３月末の導管総延長の合計を乗じて得た額とする。 Ｃ．適正コスト 実績コストと基準コストとの比較により、以下のとおり算定する。 １）実績コスト≦基準コストの場合 適正コスト＝実績コスト ２）実績コスト＞基準コストであって、基準コストと実績コストとの差が▲８％以内の場合 適正コスト＝基準コスト ３）実績コスト＞基準コストであって、基準コストと実績コストとの差が▲８％超の場合 適正コスト＝実績コストの▲８％に相当する額 Ｄ．経営効率化目標額の設定 託送収支規則第５条の規定により整理された託送収支規則様式第３第２表の平成２７年度当期超過利潤累積額を経営効率化目標額とする。 Ｅ．補正適正コスト 適正コストから経営効率化目標額を控除し、以下のとおり算定する。 １）（適正コスト―経営効率化目標額）と実績コストとの差が▲８％以内の場合 補正適正コスト＝（適正コスト―経営効率化目標額） ２）（適正コスト―経営効率化目標額）と実績コストとの差が▲８％超の場合 補正適正コスト＝実績コストの▲８％に相当する額 （注） 事業開始時期の関係で託送収支実績が存在しない場合にあっては、「Ｂ．基準単価」を「Ａ．実績単価」とみなすこととする。 （２） 個別査定対象ネットワーク費用（需給調整費） 項目 算定方法 需給調整費 以下のＡ及びＢの合計額とする。 Ａ．調整力コスト １）適正コストの算定 適正単価に原価算定期間の必要調整力（ｍ３／時）（※１）の合計を乗じて得た額とする。この場合の適正単価とは、実績単価（平成２４年度から平成２６年度までの営業費明細表等を用いて計算した当該一般ガス事業者の一時間当たりのガスの製造能力に係る費用であって、経済産業大臣が別に告示する値をいう。以下この（２）において同じ。）と基準単価（平成２２年度から平成２６年度までの営業費明細表等を用いて計算した当該一般ガス事業者の１時間当たりのガスの製造能力に係る費用を基に、各一般ガス事業者の経営形態の類似性等を勘案して分類したグループごとに回帰分析を行うことにより求めた１時間当たりのガスの製造能力に係る費用であって、経済産業大臣が別に告示する値をいう。以下この（２）において同じ。）の比較により、以下のとおり算定する。 ○１　実績単価≦基準単価の場合 適正単価＝実績単価 ○２　実績単価＞基準単価であって、基準単価と実績単価との差が▲８％以内の場合 適正単価＝基準単価 ○３　実績単価＞基準単価であって、基準単価と実績単価との差が▲８％超の場合 適正単価＝実績単価の▲８％に相当する額 ２）事業報酬相当額の算定 以下の算式により算定するものとする。 「製造設備簿価」×「原価算定期間の必要調整力（ｍ３／時）の合計」÷「過去３年平均のピーク時生産実績（※２）」×事業報酬率 この場合の製造設備簿価とは、ガスの製造に係る資産に係る簿価であって経済産業大臣が別に告示する値とし、事業報酬率は別表第１第２表に規定する方法により算定した値とする。 ３）法人税等相当額の算定 以下の算式により算定するものとする。 「原価算定期間中の平均資本金額に適正な配当率を乗じて得た配当金及び利益準備金を基礎として算定した適正な金額」×「製造部門におけるレートベース」÷「ガス事業に係るレートベース」×「原価算定期間の必要調整力（ｍ３／時）の合計」÷「過去３年平均のピーク時生産実績」 ４）調整力コストの算定 適正コスト、事業報酬相当額及び法人税等相当額の合計値とする。 Ｂ．振替供給コスト １）振替供給単価の算定 以下の算式により算定するものとする。 「調整力コスト」÷「原価算定期間の必要調整力（ｍ３／時）の合計」 ２）振替供給コストの算定 以下の算式により算定するものとする。 「振替供給単価」×「振替供給能力（※３）の合計」 （※１） 必要調整力：原価算定期間における１時間当たり最大ガス量の各年度上位３日間平均の７．５％に相当する一時間当たりのガス量 （※２） 過去３年平均のピーク時生産実績：平成２４年度から平成２６年度までの各年度におけるピーク日ガス生産実績（ｍ３／日）を２４で除して得た値の平均値 （※３） 振替供給能力：原価算定期間における１時間当たりの振替供給能力（ｍ３／時）として一般ガス事業者が算定した適正な見積能力 （３） 個別査定対象ネットワーク費用（需給調整費以外のもの） 項目 算定方法 修繕費 原則として、以下により算定するものとする。 Ａ．基準修繕費（ガスメーター修繕費を除く。） 以下の算式により算定するものとする。 原価算定期首帳簿原価×（原価算定直前２年間の経常修繕費の合計額÷原価算定直前２年間の各事業年度期首帳簿原価の合計額）×（１２÷事業年度月数） 経常修繕費にガスホルダー修繕引当金に係る費用を算入していない場合であって、原価算定期間において当該費用の引当を行う場合には、適正な額を加算することができるものとする。 なお、帳簿原価は、土地及びガスメーターに係るものを除いたものであって、工事負担金圧縮後のものとする。 Ｂ．ガスメーター修繕費 原価算定期間中のガスメーターの取替計画、修繕計画等に対応した数量に、時価を基礎とする適正な単価を乗じたものとする。 なお、中小事業者（申請の日を含む事業年度の前事業年度末のガスメーター取付数が一万個未満の一般ガス事業者をいう。以下この（３）において同じ。）であって、簡素合理化方式（修繕費及び減価償却費を経済産業大臣が別に告示する値を用いて算定する方式をいう。以下同じ。）を採用するものにあっては、以下の算式により算定するものとする。 原価算定直前事業年度期末帳簿原価×本方式が適用される事業者の原価算定直前３年間の修繕費の合計額（※１）÷本方式が適用される事業者の原価算定直前３年間の各事業年度期首帳簿原価の合計額（※１） なお、帳簿原価は、土地を除いたものとする。 租税課金（法人税及び地方法人税並びに住民税のうち法人税割を除く。） Ａ．固定資産税、事業税（地方法人特別税を含む。）等の諸税は、各税法の定めるところにより算定した適正な額とする。 Ｂ．報償金、道路占用料等の公課は、原価算定時において、契約され、又は変更されることが確実なものの適正な見積額とする。 固定資産除却費 原価算定期間中における供給計画等に対応した適正な見積額とする。 減価償却費 原価算定期間を通じて存する固定資産の帳簿価額及び原価算定期間中増加する固定資産の期間計算を行った帳簿価額に対し、当該一般ガス事業者が採用している減価償却の計算方法により算定した額とする。この場合において、耐用年数及び残存価額は、法人税法（昭和４０年法律第３４号）の定めるところによるものとする。ただし、新規に導管（一般ガス導管事業者間の供給区域を連結する導管又はガス事業法施行規則第２条の２に規定する導管に限る。）を敷設する場合であって、当該導管の耐用年数を３０年とした定率法及び定額法により算定した額が上記の計算方法により算定した額よりも低い場合においては、この方法により算定した額とすることができる。 なお、中小事業者であって、簡素合理化方式を採用する事業者にあっては、以下の算式により算定するものとする。ただし、定率法及び定額法を併用している者は、主たる償却方法により算定するものとする。 イ．定率法を採用している事業者 原価算定直前事業年度期末帳簿価額×本方式が適用される事業者の原価算定直前３年間の減価償却費の合計額（※１）÷本方式が適用される事業者の原価算定直前３年間の各事業年度期首帳簿価額の合計額（※１） なお、帳簿価額は、土地を除いたものとする。 ロ．定額法を採用している事業者 原価算定直前事業年度期末帳簿原価×本方式が適用される事業者の原価算定直前３年間の減価償却費の合計額（※１）÷本方式が適用される事業者の原価算定直前３年間の各事業年度期首帳簿原価の合計額（※１） なお、帳簿原価は、土地を除いたものとする。 バイオガス調達費 以下により算定するものとする。 バイオガスコストａ－（原料コストｂ＋製造コストｃ） ただし、算定により得られた額が零を下回る場合にあっては零とする。 ａ．バイオガスコスト ガス小売事業者のバイオガス調達に係る契約を踏まえて適正に算定した額 ｂ．原料コスト （ＬＮＧ及びＬＰＧの円建て貿易統計価格＋石油石炭税相当額）（※２）×原価算定期間内におけるバイオガス調達量（ｍ３） ｃ．製造コスト ｛（調整力コスト（円）÷原価算定期間の必要調整力（ｍ３／時）の合計）×過去３年平均のピーク時生産実績（ｍ３／時）｝÷過去３年平均の生産量（ｍ３）×原価算定期間内におけるバイオガス調達量（ｍ３） 需要調査・開拓費 以下のＡ及びＢの合計額とする。 Ａ．需要調査費 原価算定期間内において想定される適正な見積額とする。 Ｂ．需要開拓費 当該一般ガス事業者が新たな導管の整備を検討する周辺地域及び当該一般ガス事業者が過去５年以内（一般ガス導管事業者間の供給区域を連結する導管及びガス事業法施行規則第２条の２に規定する導管にあっては、過去１５年以内）に敷設した既存導管の周辺地域における年間開発ガス量（増分需要）を想定し、託送料金収入額増加額の５年分の１／２として算定した額の範囲内における適正な見積額とする。 事業者間精算費 当該一般ガス事業者の直前に連結託送供給（一般ガス導管事業者又は特定ガス導管事業者（以下この（３）において「事業者」という。）が一の者に対する託送供給を連続して行う場合における託送供給のうち、当該一の者に対して行う最後の託送供給以外の託送供給をいう。以下この（３）において同じ。）を行うことが見込まれる他の事業者が設定する事業者間精算料金表（連結託送供給に係る費用を事業者間で精算するための料金を算出するための基礎となる料金表をいう。以下この表において同じ。）及び当該他の事業者の想定連結託送供給ガス量（連結託送供給を行うことが見込まれるガスの量をいう。以下この表において同じ。）等を基に計算した金額の合計額とする。（※３） 関連費の振替 建設工事、受注工事及び附帯事業に関する修繕費、租税課金、固定資産除却費及び減価償却費は、当該建設工事等に配分すべき費用の部分を適正に算定し、当該費用から控除するものとする。 ただし、簡素合理化方式により原価等の算定を行う場合には、関連費の振替は行わないものとする。 （注） 各項目の算定に当たり原価算定期間が２年以上の期間である場合にあっては、年度ごとに算定した額の合計額とする（以下この表において同じ。）。ただし、事業税の算定については、原価算定期間の合計額を算定するものとする（以下この表において同じ。）。 （※１） 経済産業大臣が別に告示する値を用いるものとする。 （※２） 平成２７年１１月から平成２８年５月までの連続した３月間におけるＬＮＧ及びＬＰＧの円建て貿易統計価格の平均値に、直近の供給約款料金における熱量換算係数及び数量構成比を乗じて得た額とする。 （※３） 一般ガス導管事業者の供給区域内における需要に係るガス及び一般ガス導管事業者が連結託送供給を行うガスについて、他の事業者が連結託送供給を行うことにより生ずる費用は、当該他の事業者が設定する事業者間精算料金表及び当該他の事業者が連結託送供給を行ったガス量等を基に計算するものとする。 （４） 営業費以外の項目 項目 算定方法 営業外費用 Ａ．株式交付費償却及び社債発行費償却は、原価算定期間における株式の交付及び社債の発行計画等に基づく適正な見積額とする。 Ｂ．雑支出は原価算定期間中における適正な見積額とする。 法人税及び地方法人税並びに住民税（法人税割に限る。） 法人税は、原価算定期間中の平均資本金額に適正な配当率を乗じて得た配当金及び利益準備金を基礎として算定した適正な額とする。この場合において、税率は法人税法に定めるところによるものとする。 地方法人税は地方法人税法（平成２６年法律第１１号）に、住民税は地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に定めるところによるものとする。 第２表 原価等の分類及び算定方法（事業報酬） 項目 算定方法 レートベース 様式第１第２表の設備投資計画等により算定した額であって、原価算定期首固定資産帳簿価額及び期末固定資産予想帳簿価額の平均とする。この場合の予想帳簿価額とは、原価算定期首に存する固定資産の帳簿価額に原価算定期間中に増加する固定資産の帳簿原価を加算して得た額から、それぞれについて別表第１第１表に定める方法により算定した減価償却費の額及び固定資産除却損の額を控除して得た額をいう。 ただし、圧縮記帳に代えて設定した積立金に相当する資産、資産除去債務相当資産並びに休止設備及びガス需要計画に比して過大な余裕設備については、原価算定期首固定資産帳簿価額及び期末固定資産予想帳簿価額から除くものとする。 事業報酬率 次により算定した自己資本報酬率及び他人資本報酬率を３５：６５で加重平均した率とする。 Ａ．自己資本報酬率 一般ガス事業を除く全産業の自己資本利益率の実績率に相当する率（以下「全産業自己資本利益率」という。）を上限とし、国債、地方債等公社債の利回りの実績値（以下「公社債利回り実績値」という。）を下限として以下の算式により年度ごとに算定した値の一般ガス事業の経営状況を判断するに当たり適当な年限の平均（全産業自己資本利益率が公社債利回り実績値を下回る場合にあっては、公社債利回り実績値） 自己資本報酬率＝ （１―β）×公社債利回り実績値＋β×全産業自己資本利益率 β値：ガス事業の事業経営リスク、市場全体の株式価格が１％上昇するときのガス事業の株式の平均上昇率 β値＝ガス事業の収益率と株式市場の収益率との共分散÷株式市場の収益率の分散 Ｂ．他人資本報酬率 需要家数３０万戸以上の一般ガス事業者にあっては、需要家数１５０万戸以上の一般ガス事業者の直近１年間の有利子負債の実績額に応じて当該有利子負債の実績額に係る実績利子率を加重平均した値（以下「平均実績有利子負債利子率」という。）（この場合において、当該一般ガス事業者の有利子負債の中に転換社債等が含まれているときは、この利子率を当該一般ガス事業者に適用される普通社債の利子率に置き換えることとする。）、需要家数３０万戸未満の一般ガス事業者にあっては、平均実績有利子負債利子率を社債利子率の格付による格差により補正した値とする。 この場合において、一般ガス事業者の経営状況を反映するための年限、全産業自己資本利益率、公社債利回り実績値及びβ値並びに平均実績有利子負債利子率及び平均実績有利子負債利子率を社債利子率の格付による格差により補正した値は、それぞれ経済産業大臣が別に告示する値とする。 （注） １． レートベースの算定に当たり原価算定期間が２年以上の期間である場合にあっては、年度ごとに算定した額の合計額とする。 ２． 次のいずれかに該当する導管を新設する一般ガス事業者は、当該導管に係る事業報酬率を、この表に掲げる事業報酬率の１．４倍とすることができる。 （１） 一般ガス導管事業者間の供給区域を連結する導管 （２） ガス事業法施行規則第２条の２に規定する導管 第３表 原価等の分類及び算定方法（控除項目） 項目 算定方法 営業雑益（ガスメーター賃貸料等） 実状に応じた適正な見積額とする。 雑収入（賃貸料等） 実状に応じた適正な見積額とし、事業報酬算定の基礎となった資産から生じたものに限るものとする。 事業者間精算収益 当該一般ガス事業者が設定する事業者間精算料金表（※）に実績値及び供給計画等を基に算定した当該一般ガス事業者の想定連結託送供給ガス量等を基に計算した金額とする。 （注） 各項目の算定に当たり原価算定期間が２年以上の期間である場合にあっては、年度ごとに算定した額の合計額とする。 （※） 一般ガス事業者は、事業者間精算料金表を、原価等を基に、ガスの供給圧力が中圧以上の場合又は低圧の場合に区分し、定額基本料金、流量基本料金若しくは従量料金又はこれらを組み合わせたものとして設定しなければならない。また、一般ガス事業者は、事業者間精算料金表を設定したときは、遅滞なく、次の事項を記載した書類を経済産業大臣に提出しなければならない。 （１） 事業者間精算料金表及び当該料金表の算定根拠又は金額決定の方法に関する説明 （２） 想定連結託送供給ガス量 別表第２ （第９条関係） 比較査定対象ネットワーク費用の機能別原価への配分方法 比較査定対象ネットワーク費用は、経済産業大臣が別に告示する値により配分（帰属）するものとする。 個別査定対象ネットワーク費用の機能別原価への配分方法 （１） 個別査定対象ネットワーク費用について、内容に応じて機能別原価のいずれかに直課できるものは可能な限り当該機能別原価に直課することを原則としつつ、別表第３第１表に掲げる配分基準により各機能別原価に配分（帰属）するものとする。 （２） 事業税（地方法人特別税を含む。）は、機能別原価金額比によって、各機能別原価に配分（配賦）するものとする。 その他項目の機能別原価への配分方法 機能別原価のいずれかに直課できるものは当該機能別原価に直課し、それ以外のものについては、客観的かつ合理的な基準を設定できるものは、当該配分基準により、各機能別原価に配分（帰属）するものとする。 別表第３ （第９条関係） 第１表 個別査定対象ネットワーク費用の機能別原価への配分基準表 項目 直課 帰属（括弧内は例示） 配賦 個別査定対象ネットワーク費用 修繕費 内容に応じて直課 固定資産金額比 租税課金 内容に応じて直課 導管延長比（道路占用料等） 固定資産金額比（固定資産税・都市計画税・自動車税等） 固定資産除却費 内容に応じて直課 固定資産金額比 減価償却費 内容に応じて直課 固定資産金額比 事業税（地方法人特別税を含む。） 機能別原価金額比 バイオガス調達費 託送供給特定原価に直課 需給調整費 託送供給特定原価に直課 需要調査・開拓費 託送供給特定原価に直課 事業者間精算費 託送供給特定原価に直課 第２表 その他項目の機能別原価への配分基準表 項目 直課 帰属 営業外費用 内容に応じて直課 レートベース比 事業報酬額 レートベース比 法人税・地方法人税・住民税（法人税割に限る。） レートベース比 営業雑益 内容に応じて直課 レートベース比により控除 事業者間精算収益 託送供給特定原価に直課 雑収入 内容に応じて直課 レートベース比により控除 別表第４ （第９条及び第１１条関係） 機能別原価の分類表 機能別原価項目 機能別原価に関する費用の内容 ホルダー原価 ガスホルダー及び圧送機の建設・維持・管理に関する費用 高圧導管原価 高圧導管の建設・維持・保全に関する費用 中圧導管原価 中圧導管の建設・維持・保全に関する費用 中圧Ａ導管原価と中圧Ｂ導管原価に区分するときは 中圧Ａ導管原価 導管への供給圧力０．３ＭＰａ以上１．０ＭＰａ未満の中圧導管の建設・維持・保全に関する費用 中圧Ｂ導管原価 導管への供給圧力０．１ＭＰａ以上０．３ＭＰａ未満の中圧導管の建設・維持・保全に関する費用 低圧導管原価 低圧導管の建設・維持・保全に関する費用 供給管原価 供給管の建設・維持・保全に関する費用 メーター原価 ガスメーターの設置・維持・管理に関する費用 検針原価 検針に係る費用（検針票投函に係る費用を除く。） 内管保安原価 需要家の保安に係る費用（消費機器に係る保安を除く。） 託送供給特定原価 託送供給に特定される費用 様式第１ （第３条関係） 様式第２ （第４条及び第５条関係） 様式第３ （第６条関係） 様式第４ （第７条関係） 様式第５ （第８条から第１２条まで関係） 様式第６ （第１４条関係） 様式第７ （第１６条関係）

平成二十八年経済産業省令第五十三号

渇水準備引当金に関する省令

428M60000400053

20210401

電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）附則第十六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第一条の規定による改正前の電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三十六条の規定に基づき、渇水準備引当金に関する省令を次のように定める。 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、電気事業法及び電気事業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）において使用する用語の例による。 ２ この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 「水力発電電力量」とは、一事業年度において電気事業の用に供するため水力発電所において自ら発電する電力量をいう。 二 「水力受電電力量」とは、一事業年度において電気事業の用に供するため、河川の流量の増減により受給電力量が増減する旨の定めのある受給契約に基づいて他の者から供給を受ける水力発電所において発電した電力量をいう。 三 「水力発受電電力量」とは、水力発電電力量及び水力受電電力量の合計をいう。 四 「火力発電電力量」とは、一事業年度において小売電気事業の用に供するため火力発電所において自ら発電する電力量（他の小売電気事業者にその小売電気事業の用に供するために供給する電力量を除く。）をいう。 五 「火力受電電力量」とは、一事業年度において小売電気事業の用に供するため他の者から供給を受ける火力発電所において発電した電力量をいう。 六 「火力発受電電力量」とは、火力発電電力量及び火力受電電力量の合計をいう。 七 「水力発電単位当たり運転費」とは、水力発電所において発電する電気の発電に要する費用のうち、水力発電電力量の増減に比例して増減する費用の一キロワット時当たりの値をいう。 八 「水力受電平均購入単価」とは、他の者から供給を受ける水力発電所において発電した電気の購入に要する費用のうち、水力受電電力量の増減に比例して増減する費用の一キロワット時当たりの値をいう。 九 「水力発受電単位当たり運転費」とは、水力発電単位当たり運転費と水力受電平均購入単価の水力発電電力量と水力受電電力量による加重平均値をいう。 十 「火力発電単位当たり運転費」とは、火力発電所において発電する電気の発電に要する費用のうち、火力発電電力量の増減に比例して増減する費用の一キロワット時当たりの値をいう。 十一 「火力受電平均購入単価」とは、他の者から供給を受ける火力発電所において発電した電気の購入に要する費用のうち、火力受電電力量の増減に比例して増減する費用の一キロワット時当たりの値をいう。 十二 「火力発受電単位当たり運転費」とは、火力発電単位当たり運転費と火力受電平均購入単価の火力発電電力量と火力受電電力量による加重平均値をいう。 十三 「年間水力発受電電力量」とは、毎年四月一日から翌年三月三十一日までの期間（以下「限度額算定期間」という。）に属する事業年度における水力発受電電力量の合計をいう。 十四 「年間水力発受電単位当たり運転費」とは、一の限度額算定期間に属する事業年度における水力発受電単位当たり運転費のそれぞれの事業年度における水力発受電電力量による加重平均値をいう。 十五 「年間火力発受電単位当たり運転費」とは、一の限度額算定期間に属する事業年度における火力発受電単位当たり運転費のそれぞれの事業年度における火力発受電電力量による加重平均値をいう。 十六 「特定小売供給割合」とは、特定小売供給に係る販売電力量を電気事業に係る販売電力量で除して得た値をいう。 （積立て又は取崩しの基準となる電気の量） 第二条 改正法附則第十六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される改正法第一条の規定による改正前の電気事業法（以下「旧法」という。）第三十六条第一項の経済産業省令で定める量及び同条第二項の経済産業省令で定める量は、事業年度ごとに、みなし小売電気事業者が当該事業年度の開始の日以後二月以内に定めた当該事業年度における水力発受電電力量の予定値に相当する量とする。 ただし、その予定値を変更したときは、その変更後の予定値に相当する量とする。 ２ みなし小売電気事業者は、前項に規定する予定値を定め、又は変更しようとするときは、経済産業大臣の承認を受けなければならない。 ３ 前二項の規定による水力発受電電力量の予定値は、平水、発電所の能力及び電気の受給契約を基礎として算定するものとする。 （積立ての限度額） 第三条 旧法第三十六条第一項の経済産業省令で定める額は、一の限度額算定期間に属する事業年度ごとに、みなし小売電気事業者が当該限度額算定期間の開始の日以後二月以内に定めた当該限度額算定期間における年間火力発受電単位当たり運転費、年間水力発受電単位当たり運転費及び年間水力発受電電力量のそれぞれの予定値により、次の算式を用いて算定した値に相当する額とする。 ただし、これらの予定値を変更したときは、その変更後の予定値により、次の算式を用いて算定した値に相当する額とする。 （年間火力発受電単位当たり運転費の予定値－年間水力発受電単位当たり運転費の予定値）×年間水力発受電電力量の予定値×特定小売供給割合の予定値×１／２ ２ みなし小売電気事業者は、前項に規定する予定値を定め、又は変更しようとするときは、経済産業大臣の承認を受けなければならない。 ３ 前二項の規定による予定値は、特別の事情がある場合を除き、次の各号に定めるところによるものとする。 一 年間火力発受電単位当たり運転費の予定値は、当該限度額算定期間の前三年間における火力発電単位当たり運転費の年平均値及び受給契約を基礎として算定した火力受電平均購入単価により算定されていること。 二 年間水力発受電単位当たり運転費の予定値は、当該限度額算定期間の前三年間における水力発電単位当たり運転費の年平均値及び受給契約を基礎として算定した水力受電平均購入単価により算定されていること。 三 年間水力発受電電力量の予定値は、平水、発電所の能力及び受給契約を基礎として算定されていること。 四 特定小売供給割合の予定値は、特定需要及び一般の需要を基礎として算定されていること。 （収益又は費用の増加又は減少の額の算出の方法） 第四条 旧法第三十六条第一項又は第二項に規定する収益又は費用の増加又は減少の額の算定は、事業年度ごとに、みなし小売電気事業者が第二条第一項の規定により定めた水力発受電電力量の予定値並びに当該事業年度の開始前（四月一日に開始する事業年度にあっては、当該事業年度の開始の日以後二月以内）に経済産業大臣の承認を受けて定めた当該事業年度における火力発受電単位当たり運転費及び水力発受電単位当たり運転費のそれぞれの予定値により、次の算式を用いて行うものとする。 ただし、火力発受電単位当たり運転費又は水力発受電単位当たり運転費の予定値を経済産業大臣の承認を受けて変更したときは、その変更後の予定値により、次の算式を用いて行うものとする。 一 収益の増加又は費用の減少の額の算出の場合 （火力発受電単位当たり運転費の予定値－水力発受電単位当たり運転費の予定値）×（水力発受電電力量の実績値－水力発受電電力量の予定値）×特定小売供給割合の実績値 二 収益の減少又は費用の増加の額の算出の場合 （火力発受電単位当たり運転費の予定値－水力発受電単位当たり運転費の予定値）×（水力発受電電力量の予定値－水力発受電電力量の実績値）×特定小売供給割合の実績値 ２ 前条第三項の規定は、前項の予定値（水力発受電電力量の予定値を除く。）について準用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、改正法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 （渇水準備引当金に関する省令の廃止） 第二条 渇水準備引当金に関する省令（昭和四十年通商産業省令第五十六号）は、廃止する。 （経過措置） 第三条 この省令の施行の日の属する事業年度における第二条第一項、第三条第一項及び第四条第一項の規定の適用については、第二条第一項、第三条第一項及び第四条第一項中「二月以内」とあるのは「三月以内」と読み替えるものとする。 第四条 平成二十八年度においては、第三条第一項中「特定小売供給割合の予定値」とあるのは、「一」とする。 ２ 平成二十九年度においては、第三条第一項中「特定小売供給割合の予定値」とあるのは、「（〇・七五＋特定小売供給割合の予定値×〇・二五）」とする。 ３ 平成三十年度においては、第三条第一項中「特定小売供給割合の予定値」とあるのは、「（〇・五＋特定小売供給割合の予定値×〇・五）」とする。 ４ 平成三十一年度においては、第三条第一項中「特定小売供給割合の予定値」とあるのは、「（〇・二五＋特定小売供給割合の予定値×〇・七五）」とする。 第五条 改正法第一条の規定による改正前の電気事業法第三十六条第一項の規定により積み立てられた渇水準備引当金は、同項の規定が適用されないこととなった時に取り崩し、当該取り崩した額に相当する金額を繰越利益剰余金に振り替えるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和三年四月一日から施行する。

平成二十八年経済産業省令第四十五号

みなし小売電気事業者部門別収支計算規則

428M60000400045

20230401

電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）附則第十六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第一条の規定による改正前の電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三十四条の二の規定に基づき、及び同法を実施するため、みなし小売電気事業者部門別収支計算規則を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条） 第二章　みなし小売電気事業者（沖縄電力株式会社を除く。）に係る部門別収支の整理等 （第二条―第五条） 第三章　沖縄電力株式会社に係る部門別収支の整理等 （第六条） 附則 第一章　総則 第一条 この省令において使用する用語は、電気事業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）、電気事業法（以下「法」という。）、電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）、電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号。別表第一において「会計規則」という。）、みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十三号。以下「小売料金算定規則」という。）及び電源線に係る費用に関する省令（平成十六年経済産業省令第百十九号）において使用する用語の例による。 第二章　みなし小売電気事業者（沖縄電力株式会社を除く。）に係る部門別収支の整理等 （部門別収支の整理等） 第二条 みなし小売電気事業者（沖縄電力株式会社（以下「沖縄電力」という。）を除く。以下「事業者」という。）は、改正法附則第十六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される改正法第一条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）第三十四条の二第一項の規定により、業務ごとに区分して会計を整理しようとするときは、当該事業者が行う全ての事業に係る収益及び費用について、別表第一に掲げる基準に基づき、様式に整理しなければならない。 ２ 前項の場合において、事業者の実情に応じた基準により、業務ごとに区分して会計を整理することが適当である場合であって、当該事業者が当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、当該基準により様式に整理することができる。 この場合において、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。 （証明書） 第三条 事業者は、様式が別表第一に掲げる基準又は前条第二項の規定により届け出た基準に基づいて適正に作成されていることについての公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）又は監査法人による証明書を得なければならない。 （部門別収支計算書等の提出） 第四条 事業者は、旧法第三十四条の二第二項の規定による提出をしようとするときは、第二条の規定により整理した様式及び前条に規定する証明書を当該事業者の事業年度経過後四月以内に提出しなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期間内に同項の規定による提出をすることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間内に提出しなければならない。 （一般需要部門の当期純損失額等の公表） 第五条 経済産業大臣は、前条の規定により提出された様式において、一般需要部門に当期純損失が生じたときは、当該事業者名及び一般需要部門の当該純損失額を公表しなければならない。 第三章　沖縄電力株式会社に係る部門別収支の整理等 第六条 沖縄電力は、旧法第三十四条の二第一項の規定により、業務ごとに区分して会計を整理しようとするときは、全ての事業に係る収益及び費用について、別表第二に掲げる基準に基づき、様式に整理しなければならない。 ２ 沖縄電力は、別表第二６．（８）に規定された他社販売送電料に係る基準について、沖縄電力の実情に応じた基準を定め、あらかじめ、当該基準を経済産業大臣に届け出なければならない。 この場合において、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。 ３ 第二条第二項及び第三条から前条までの規定は、第一項の規定により様式を整理する場合に準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二条第二項 前項 第六条第一項 第三条 別表第一 別表第二 前条第二項 第六条第三項において読み替えて準用する前条第二項 第四条 第二条 第六条第一項及び同条第三項において読み替えて準用する第二条第二項 及び前条 並びに第六条第三項において読み替えて準用する前条 前条 前条 次条第三項において読み替えて準用する前条 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、改正法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 （一般電気事業部門別収支計算規則の廃止） 第二条 一般電気事業部門別収支計算規則（平成十八年経済産業省令第三号）は、廃止する。 （経過措置） 第三条 みなし小売電気事業者は、改正法の施行の日の前日の属する事業年度に係る業務の区分ごとの収支の整理について、前条の規定による廃止前の一般電気事業部門別収支計算規則（以下単に「一般電気事業部門別収支計算規則」という。）の規定の例により、収益及び費用について整理し、公認会計士又は監査法人による証明書を取得し、当該業務の区分ごとの収支の状況を記載した書類を経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による業務の区分ごとの収支の整理について、一般電気事業部門別収支計算規則の規定の例により、みなし小売電気事業者の実情に応じた基準並びに特定規模需要部門に当期純損失が生じたみなし小売電気事業者名及び当該純損失額を公表しなければならない。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第三十号）の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十二年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、平成三十年五月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 （みなし小売電気事業者部門別収支計算規則の一部改正に伴う経過措置） 第四条 第七条の規定による改正後のみなし小売電気事業者部門別収支計算規則の規定は、令和三年四月一日以後に終了する事業年度分に係る会計整理について適用し、同日前に終了する事業年度に係る会計整理については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下「第四号施行日」という。）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。 （経過措置） 第七条 第二十一条の規定による改正後のみなし小売電気事業者部門別収支計算規則の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る会計整理について適用し、同日前に終了する事業年度に係る会計整理については、なお従前の例による。 別表第１ （第２条関係） 事業者に係る部門別収支配分基準 １．事業に係る収益及び費用を、次の方法により、特定需要部門、一般需要部門及び特定需要・一般需要外部門に配分することにより整理すること。 ２．事業に係る収益及び費用のうち、電気事業営業収益及び財務収益を電気事業収益の欄に、電気事業営業費用及び電気事業財務費用を電気事業費用の欄に、附帯事業営業収益、事業外収益、渇水準備引当金取崩し（貸方）、原子力発電工事償却準備引当金取崩し（貸方）及び特別利益を電気事業外収益の欄に、附帯事業営業費用、附帯事業財務費用、事業外費用、渇水準備金引当、原子力発電工事償却準備金引当及び特別損失を電気事業外費用の欄に、法人税等を法人税の欄に整理すること。なお、電気事業営業費用については、発生の主な原因を勘案して、水力発電費、火力発電費（汽力発電費及び内燃力発電費をいう。以下同じ。）、原子力発電費、新エネルギー等発電等費、他社購入電力料（特定抑制依頼に係る費用を含む。以下同じ。）、販売費（特定抑制依頼に係る費用を除く。以下同じ。）、休止設備費、貸付設備費、一般管理費、接続供給託送料及びその他に整理すること。 ３．２．により各欄に整理された額を、次の方法により、各部門の欄に整理すること。 （１） 次に掲げるものを、それぞれ、次の部門の欄に整理すること。 営業収益 電気事業営業収益 電灯料 電灯料の種類に応じて特定需要部門及び一般需要部門 電力料 電力料の種類に応じて特定需要部門及び一般需要部門 貸付設備収益 特定需要・一般需要外部門 附帯事業営業収益 特定需要・一般需要外部門 営業費用 電気事業営業費用 原子力発電費 原子力損害賠償資金補助法特別負担金 特定需要・一般需要外部門 原賠・廃炉等支援機構特別負担金 特定需要・一般需要外部門 休止設備費 特定需要・一般需要外部門 貸付設備費 特定需要・一般需要外部門 附帯事業営業費用 特定需要・一般需要外部門 営業外収益 事業外収益 特定需要・一般需要外部門 営業外費用 財務費用 附帯事業財務費用 特定需要・一般需要外部門 事業外費用 特定需要・一般需要外部門 渇水準備金引当又は取崩し 渇水準備金引当 特定需要部門 渇水準備引当金取崩し（貸方） 特定需要部門 原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し 原子力発電工事償却準備金引当 特定需要・一般需要外部門 原子力発電工事償却準備引当金取崩し（貸方） 特定需要・一般需要外部門 特別利益 特定需要・一般需要外部門 特別損失 特定需要・一般需要外部門 法人税等 法人税等 事業税 特定需要・一般需要外部門 （２） 次に掲げるものを、それぞれ、次の比率により、特定需要部門及び一般需要部門の欄に配分することにより整理すること。 営業収益 電気事業営業収益 使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分 発受電量比 電気事業雑収益 料金収入比 営業費用 電気事業営業費用 廃炉等負担金 料金収入比 接続供給託送料（インバランスに係る費用（みなし小売電気事業者が一般送配電事業を営む他の者又は配電事業を営む他の者に対して供給した電気の量と当該みなし小売電気事業者の小売供給を行う事業の用に供するための電気の量に相当する電気の量との３０分を単位とした差について、当該他の者が接続供給において行う当該みなし小売電気事業者に対する電気の供給に係る料金として当該みなし小売電気事業者が負担する費用であって、当該みなし小売電気事業者に係る指定旧供給区域外における小売供給に係るものを除く。以下同じ。）に限る。） 発受電等量比 事業税 料金収入比 開発費 料金収入比 開発費償却 料金収入比 電力費振替勘定（貸方） 料金収入比 営業外収益 財務収益 料金収入比 ４．２．により整理された接続供給託送料に係る額から、３．により整理された接続供給託送料を控除した額のうち、特定需要に係るものを特定需要部門の欄に、非特定需要に係るものを一般需要部門の欄に整理すること。 ５．２．により各欄に整理された額のうち、３．及び４．に掲げるもの以外のものを、それぞれ次の方法により、それぞれ、各部門に配分することにより整理すること。 （１） 電気事業財務費用の整理 ① 電気事業財務費用を、次の方法により、水力発電費、火力発電費、原子力発電費、新エネルギー等発電等費、一般管理費、休止設備費、貸付設備費及び営業外費用に配分することにより整理すること。 １） 発生の主な原因を勘案して、水力発電設備、火力発電設備（汽力発電設備及び内燃力発電設備をいう。以下同じ。）、原子力発電設備、新エネルギー等発電等設備、業務設備、休止設備、貸付設備及び事業外固定資産の固定資産帳簿価額（リース資産及び資産除去債務相当資産を除く。以下同じ。）を算定し、これらを合計した額（以下「固定資産合計額」という。）を算定すること。 ２） 電気事業財務費用に、次の割合を乗じて得た額を、それぞれ次の費用に配分することにより整理すること。 水力発電設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額 水力発電費 火力発電設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額 火力発電費 原子力発電設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額 原子力発電費 新エネルギー等発電等設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額 新エネルギー等発電等費 業務設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額 一般管理費 休止設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額 休止設備費 貸付設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額 貸付設備費 事業外固定資産の固定資産帳簿価額／固定資産合計額 営業外費用 ② ①により整理された休止設備費、貸付設備費及び営業外費用を特定需要・一般需要外部門の欄に整理すること。 （２） 一般管理費（（１）により整理されたものを含む。以下この（２）において同じ。）を、次の方法により、水力発電費、火力発電費、原子力発電費、新エネルギー等発電等費及び販売費（以下「５部門」という。）に配分することにより整理すること。 ① 一般管理費を、会計規則別表第２第５表（電気事業営業費用明細表）の費用項目（以下「営業費用項目」という。）ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り５部門に直課すること。 ② ①の整理により難い費用を、別表第３に定める活動帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに整理すること。 （３） 販売費（（２）により整理されたものを含む。以下この（３）において同じ。）を、次の方法により、給電設備に係る費用（以下「給電費用」という。）、調定及び集金に係る費用（以下「販売需要家費用」という。）並びにその他販売費用（以下「一般販売費用」という。）に配分することにより整理すること。 ① 販売費を、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り給電費用、販売需要家費用又は一般販売費用に直課すること。 ② ①の整理により難い費用を、営業費用項目ごとに、別表第３に定める活動帰属基準又は配賦基準により、給電費用、販売需要家費用又は一般販売費用に配分することにより整理すること。 （４） （１）から（３）までにより整理された水力発電費、火力発電費、新エネルギー等発電等費、原子力発電費、給電費用、販売需要家費用及び一般販売費用を合計したもの（以下この（４）、（５）及び（１０）において「送配電非関連費用」という。）とに整理すること。 この際、他社購入電源費（特定抑制依頼に係る費用を含み、原子力廃止関連仮勘定償却費を除く。）、非化石証書購入費及び他社販売電源料（原子力廃止関連仮勘定償却費に相当する収益を除く。）を、水力発電費、火力発電費、新エネルギー等発電等費及び原子力発電費に、発電原動力の種別及び発生の主な原因を勘案して、配分することにより整理すること。 （５） （４）により整理された送配電非関連費用（販売需要家費用及び一般販売費用を除く。以下この（５）において同じ。）を、改正法附則第１８条第１項若しくは第２０条第１項による特定小売供給約款の認可、改正法附則第１８条第３項の規定により同条第１項の認可を受けたとみなされる改正法第１条の規定による改正前の法第１９条第１項若しくは第４項による旧供給約款の認可若しくは届出、又は旧法第１９条第４項による特定小売供給約款の届出のうち当該事業年度末前の直近のもの（以下「直近の特定小売供給約款の認可等」という。）に当たり、小売料金算定規則第８条又は小売料金算定規則附則第２項の規定により廃止された一般電気事業供給約款料金算定規則（平成１１年通商産業省令第１０５号。以下「旧小売料金算定規則」という。）第８条において使用された基準により、販売電力量にかかわらず必要な送配電非関連費用（以下この（５）及び（６）において「送配電非関連固定費用」という。）及び販売電力量によって変動する送配電非関連費用（以下この（５）及び（８）において「送配電非関連可変費用」という。）に配分することにより整理すること。ただし、これにより難いときは、小売料金算定規則第８条に規定された基準により整理すること。 この際、原子力廃止関連仮勘定償却費、他社購入電源費（原子力廃止関連仮勘定償却費に限る。）、他社販売電源料（原子力廃止関連仮勘定償却費に相当する収益に限る。）、賠償負担金相当収益及び廃炉円滑化負担金相当収益を、送配電非関連固定費用に配分することにより整理すること。 （６） （５）により整理された送配電非関連固定費用を、次に掲げる基準により、非特定需要及び特定需要に配分することにより整理すること。 ① 送配電非関連需要について、次の割合及び値を算定すること。 １） 非特定需要及び特定需要の最大電力を合計した値のうちに非特定需要及び特定需要ごとの最大電力の占める割合 ２） 非特定需要及び特定需要の夏期尖頭時責任電力を合計した値のうちに非特定需要及び特定需要ごとの夏期尖頭時責任電力の占める割合 ３） 非特定需要及び特定需要の冬期尖頭時責任電力を合計した値のうちに非特定需要及び特定需要ごとの冬期尖頭時責任電力の占める割合 ４） 非特定需要及び特定需要の発受電等量を合計した値のうちに非特定需要及び特定需要ごとの発受電等量の占める割合 ５） 非特定需要及び特定需要ごとに、１）の割合に２を、２）の割合に０．５を、３）の割合に０．５を、４）の割合に１を乗じて得た合計の値を４で除して得た値 ② 送配電非関連固定費用を、送配電非関連需要についての①５）の値により、非特定需要及び特定需要ごとに、配分することにより整理すること。 （７） （３）により整理された販売需要家費用を、送配電非関連需要に係る非特定需要及び特定需要の口数の合計のうちに非特定需要及び特定需要ごとの口数の占める割合により、非特定需要及び特定需要ごとに、配分することにより整理すること。 （８） （５）により整理された送配電非関連可変費用を、（６）①４）の値により、非特定需要及び特定需要ごとに配分することにより整理すること。 （９） （６）から（８）までにより整理された非特定需要及び特定需要ごとごとの費用のうち、特定需要に係る費用を特定需要部門の欄に、非特定需要に係る費用を一般需要部門の欄に整理すること。 （１０） （３）により整理された一般販売費用に、次の割合を乗じて得た額を、それぞれ次の部門の欄に整理すること。 ① （６）から（８）までにより整理された送配電非関連費用の合計額のうちに、（６）から（８）までで整理された特定需要に係る送配電非関連費用の額の占める割合 特定需要部門 ② （６）から（８）までにより整理された送配電非関連費用の合計額のうちに、（６）から（８）までで整理された非特定需要に係る送配電非関連費用の額の占める割合 一般需要部門 ６．上記までにより各部門に整理された電気事業収益、電気事業費用、電気事業外収益及び電気事業外費用を、次の式により税引前当期純利益又は純損失に整理すること。 電気事業収益－電気事業費用＋電気事業外収益－電気事業外費用 ７．法人税等（法人税、地方法人税、法人税割及び法人税等調整額に限る。）を、６．により各部門に整理された税引前当期純利益の合計額のうちに各部門ごとの税引前当期純利益の占める割合により各部門に配分することにより整理すること。 ８．６．により各部門ごとに整理された税引前当期純利益又は純損失から、７．により各部門ごとに整理された法人税を控除した額を当期純利益又は純損失の各部門ごとの欄に整理すること。 別表第２ （第６条関係） 沖縄電力に係る部門別収支配分基準 １．事業に係る収益及び費用を、次の方法により、特定需要部門、一般需要部門及び特定需要・一般需要外部門に配分することにより整理すること。 ２．事業に係る収益及び費用のうち、電気事業営業収益及び財務収益を電気事業収益の欄に、電気事業営業費用及び電気事業財務費用を電気事業費用の欄に、附帯事業営業収益、事業外収益、渇水準備引当金取崩し（貸方）、原子力発電工事償却準備引当金取崩し（貸方）及び特別利益を電気事業外収益の欄に、附帯事業営業費用、附帯事業財務費用、事業外費用、渇水準備金引当、原子力発電工事償却準備金引当及び特別損失を電気事業外費用の欄に、法人税等を法人税の欄に整理すること。なお、電気事業営業費用については、発生の主な原因を勘案して、水力発電費、火力発電費、原子力発電費、新エネルギー等発電等費、他社購入電力料、送電費、変電費、配電費、販売費（特定抑制依頼に係る費用を除く。以下同じ。）、休止設備費、貸付設備費、一般管理費、接続供給託送料及びその他に整理すること。この際、一の発電所又は蓄電所内に存する発電等設備、送電設備、変電設備及び配電設備の全部又は一部に共通して利用される設備に係る電気事業営業費用については、当該発電所又は当該蓄電所ごとの当該発電等設備、送電設備、変電設備及び配電設備の全部又は一部の帳簿価額比を用いて発電等費、送電費、変電費及び配電費に整理すること。 ３．２．により各欄に整理された額を、次の方法により、各部門の欄に整理すること。 （１） 次に掲げるものを、それぞれ、次の部門の欄に整理すること。 営業収益 電気事業営業収益 電灯料（非特定需要に係るもの及び離島等供給に係るものに限る。） 一般需要部門 電力料（非特定需要に係るもの、離島等供給に係るもの及び最終保障供給に係るものに限る。） 一般需要部門 他社販売電力料 他社販売電源料（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。以下「再生可能エネルギー電気特措法」という。）第１７条第１項各号に掲げる方法により供給した電気の料金に限る。） 特定需要・一般需要外部門 託送収益 接続供給託送収益 一般需要部門 貸付設備収益 特定需要・一般需要外部門 附帯事業営業収益 特定需要・一般需要外部門 営業費用 電気事業営業費用 原子力発電費 原子力損害賠償資金補助法特別負担金 特定需要・一般需要外部門 原賠・廃炉等支援機構特別負担金 特定需要・一般需要外部門 他社購入電力料 他社購入電源費（再生可能エネルギー電気特措法第１６条第１項に基づき一般送配電事業者及び配電事業者が認定事業者より調達した電気の代金のうち、再生可能エネルギー電気特措法第１７条第１項各号に掲げる方法により供給した電気に係るものに限る。） 特定需要・一般需要外部門 休止設備費 特定需要・一般需要外部門 貸付設備費 特定需要・一般需要外部門 附帯事業営業費用 特定需要・一般需要外部門 営業外収益 事業外収益 特定需要・一般需要外部門 営業外費用 財務費用 附帯事業財務費用 特定需要・一般需要外部門 事業外費用 特定需要・一般需要外部門 渇水準備金引当又は取崩し 渇水準備金引当 特定需要部門 渇水準備引当金取崩し（貸方） 特定需要部門 原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し 原子力発電工事償却準備金引当 特定需要・一般需要外部門 原子力発電工事償却準備引当金取崩し（貸方） 特定需要・一般需要外部門 特別利益 特定需要・一般需要外部門 特別損失 特定需要・一般需要外部門 法人税等 法人税等 事業税 特定需要・一般需要外部門 （２） 次に掲げるものを、それぞれ、次の比率により、特定需要部門及び一般需要部門の欄に配分することにより整理すること。 営業収益 電気事業営業収益 託送収益 その他託送収益 料金収入比 電気事業雑収益 料金収入比 営業費用 電気事業営業費用 接続供給託送料（インバランスに係る費用に限る。） 発受電等量比 電源開発促進税 販売電力量比 事業税 料金収入比 開発費 料金収入比 開発費償却 料金収入比 電力費振替勘定（貸方） 料金収入比 営業外収益 財務収益 料金収入比 ４．２．により整理された接続供給託送料に係る額から、３．により整理された接続供給託送料を控除した額のうち、特定需要に係るものを特定需要部門の欄に、非特定需要に係るものを一般需要部門の欄に整理すること。 ５．２．により整理された電気事業営業収益に係る額のうち、電灯料（特定高圧需要に係るものに限る。以下この５．において「特定高圧需要電灯料」という。）、電灯料（特定低圧需要に係るものに限る。以下この５．において「特定低圧需要電灯料」という。）、電力料（特定高圧需要に係るものに限る。以下この５．において「特定高圧需要電力料」という。）及び電力料（特定低圧需要に係るものに限る。以下この５．において「特定低圧需要電力料」という。）を、次の方法により、特定需要部門及び一般需要部門の欄に整理すること。 （１） 次の額及び値を算定すること。 ① 改正法附則第９条第１項又は法第１８条第１項若しくは第５項による当該事業年度末前の直近の託送供給等約款の認可又は届出（以下「直近の託送供給等約款の認可等」という。）に当たり、電気事業法等の一部を改正する法律附則第９条第１項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令（平成２７年経済産業省令第５７号。以下「旧託送料金算定規則」という。）第９条第３項又は一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成２８年経済産業省令第２２号。以下「託送料金算定規則」という。）第９条第３項において算定した総離島等供給費に旧託送料金算定規則第３条第１項又は託送料金算定規則第９条第１項第５号において算定した離島等供給費に係る販売費を加えて得た額から、旧託送料金算定規則第７条第１項又は一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令（令和４年経済産業省令第６１号。以下「算定省令」という。）第５条第１項において算定した離島等供給に係る収益を控除したもののうち高圧需要に係るものの額を、当該直近の託送供給等約款の認可等に当たり算定した当該高圧需要に係る電力量で除した額 ② 直近の託送供給等約款の認可等に当たり、旧託送料金算定規則第９条第３項又は託送料金算定規則第９条第３項において算定した総離島等供給費に旧託送料金算定規則第３条第１項又は託送料金算定規則第９条第１項第５号において算定した離島等供給費に係る販売費を加えて得た額から、旧託送料金算定規則第７条第１項又は算定省令第５条第１項において算定した離島等供給に係る収益を控除したもののうち低圧需要に係るものの額を、当該直近の託送供給等約款の認可等に当たり算定した当該低圧需要に係る電力量で除した額 ③ 当該特定高圧需要電灯料及び当該特定高圧需要電力料について、小売料金算定規則第４１条の規定により行った増額及び減額により得られた額を合計した額 ④ 当該特定低圧需要電灯料及び当該特定低圧需要電力料について、小売料金算定規則第４１条の規定により行った増額及び減額により得られた額を合計した額 ⑤ 当該事業年度における特定高圧需要に係る販売電力量 ⑥ 当該事業年度における特定低圧需要に係る販売電力量 （２） 特定高圧需要電灯料及び特定高圧需要電力料のうち、（１）①の額に（１）⑤の値を乗じて得た額に相当する額及び（１）③の額を一般需要部門の欄に、それ以外の額を特定需要部門の欄に整理し、特定低圧需要電灯料及び特定低圧需要電力料のうち、（１）②の額に（１）⑥の値を乗じて得た額に相当する額及び（１）④の額を一般需要部門の欄に、それ以外の額を特定需要部門の欄に整理すること。 ６．２．により各欄に整理された額のうち、３．から５．までに掲げるもの以外のものを、それぞれ次の方法により、それぞれ、各部門に配分することにより整理すること。 （１） 電気事業財務費用の整理 ① 電気事業財務費用を、次の方法により、水力発電費、火力発電費、原子力発電費、新エネルギー等発電等費、送電費、変電費、配電費、一般管理費、休止設備費、貸付設備費及び営業外費用に配分することにより整理すること。 １） 発生の主な原因を勘案して、水力発電設備、火力発電設備、原子力発電設備、新エネルギー等発電等設備、送電設備、変電設備、配電設備、業務設備、休止設備、貸付設備及び事業外固定資産を算定し、これらの固定資産合計額を算定すること。 この際、一の発電所又は蓄電所内に存する発電等設備、送電設備、変電設備及び配電設備の全部又は一部に共通して利用される設備の固定資産帳簿価額については、当該発電所又は当該蓄電所ごとの当該発電等設備、送電設備、変電設備及び配電設備の全部又は一部の帳簿価額比を用いて発電等設備、送電設備、変電設備及び配電設備の固定資産帳簿価額に整理して算定すること。 ２） 電気事業財務費用に、次の割合を乗じて得た額を、それぞれ次の費用に配分することにより整理すること。 水力発電設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額 水力発電費 火力発電設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額 火力発電費 原子力発電設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額 原子力発電費 新エネルギー等発電等設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額 新エネルギー等発電等費 送電設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額 送電費 変電設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額 変電費 配電設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額 配電費 業務設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額 一般管理費 休止設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額 休止設備費 貸付設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額 貸付設備費 事業外固定資産の固定資産帳簿価額／固定資産合計額 営業外費用 ② ①により整理された休止設備費、貸付設備費及び営業外費用を特定需要・一般需要外部門の欄に整理すること。 （２） 一般管理費（（１）により整理されたものを含む。以下この（２）において同じ。）を、次の方法により、８部門に配分することにより整理すること。 ① 一般管理費を、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り８部門に直課すること。 ② ①の整理により難い費用を、別表第３に定める活動帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに整理すること。 （３） 水力発電費、火力発電費及び新エネルギー等発電等費（（１）及び（２）により整理されたものを含む。以下この（３）において「水力・火力・新エネルギー等発電等費」という。）を、それぞれ、次の方法により、離島等供給に係る費用（以下「離島等供給費用」という。）又は離島等供給費用以外の費用（以下「非離島等供給費用」という。）に整理し、非離島等供給費用に整理された水力・火力・新エネルギー等発電等費を、アンシラリーサービス費用及び非アンシラリーサービス費用に配分することにより整理すること。 ① 水力・火力・新エネルギー等発電等費を、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り離島等供給費用又は非離島等供給費用に直課すること。 ② ①の整理により難い費用を、営業費用項目ごとに、別表第４に定める活動帰属基準又は配賦基準により、離島等供給費用又は非離島等供給費用に配分することにより整理すること。 ③ ①及び②により整理された非離島等供給費用を、発生の主な原因に応じて、アンシラリーサービス費用及び非アンシラリーサービス費用に整理すること。 （４） 変電費（（１）及び（２）により整理されたものを含む。以下この（４）において同じ。）を、次の方法により、低圧需要、高圧需要及び特別高圧需要のいずれにも応じて使用される変電設備に係る費用（以下「受電用変電サービス費用」という。）及び受電用変電サービス費用以外の費用（以下「配電用変電サービス費用」という。）に配分することにより整理すること。 ① 変電費を、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り受電用変電サービス費用又は配電用変電サービス費用に直課すること。 ② ①の整理により難い費用を、別表第３に定める活動帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに、受電用変電サービス費用又は配電用変電サービス費用に配分することにより整理すること。 （５） 配電費（（１）及び（２）により整理されたものを含む。以下この（５）において同じ。）を、次の方法により、引込線、計器、電流制限器、屋内配線の調査及び測定並びに検針に係る費用（以下「配電需要家費用」という。）又は配電需要家費用以外の費用に配分することにより整理し、配電需要家費用以外の費用を、低圧需要のみに応じて使用される配電設備に係る費用（以下「低圧配電費用」という。）及び低圧配電費用以外の費用（以下「高圧配電費用」という。）に配分することにより整理すること。 ① 配電費を、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、配電需要家費用又は配電需要家費用以外の費用に配分することにより整理すること。 ② ①により整理された配電需要家費用以外の費用を、営業費用項目ごとに、低圧配電設備の建設費及び高圧配電設備の建設費の比率により、低圧配電費用又は高圧配電費用に配分することにより整理すること。 （６） 販売費（（２）により整理されたものを含む。以下この（６）において同じ。）を、次の方法により、離島等供給費用及び非離島等供給費用に整理し、非離島等供給費用に整理された販売費を、給電費用、販売需要家費用及び一般販売費用に配分することにより整理し、給電費用を、ネットワーク給電費用及び非ネットワーク給電費用に配分することにより整理し、販売需要家費用を、ネットワーク販売需要家費用及び非ネットワーク販売需要家費用に配分することにより整理し、一般販売費用を、ネットワーク一般販売費用及び非ネットワーク一般販売費用に配分することにより整理すること。 ① 販売費を、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り離島等供給費用又は非離島等供給費用に直課すること。 ② ①の整理により難い費用を、営業費用項目ごとに、別表第４に定める活動帰属基準又は配賦基準により、離島等供給費用又は非離島等供給費用に配分することにより整理すること。 ③ ①及び②により整理された非離島等供給費用を、次の方法により、ネットワーク給電費用、非ネットワーク給電費用、ネットワーク販売需要家費用、非ネットワーク販売需要家費用、ネットワーク一般販売費用及び非ネットワーク一般販売費用に整理すること。 １） ①及び②により整理された非離島等供給費用を、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り給電費用、販売需要家費用又は一般販売費用に直課すること。 ２） １）の整理により難い費用を、別表第３に定める活動帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに、給電費用、販売需要家費用又は一般販売費用に配分することにより整理すること。 ３） １）及び２）により整理された給電費用を、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り、ネットワーク給電費用又は非ネットワーク給電費用に直課すること。 ４） ３）の整理により難い費用を、別表第３に定める活動帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに、ネットワーク給電費用又は非ネットワーク給電費用に配分することにより整理すること。 ５） １）及び２）により整理された販売需要家費用を、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限りネットワーク販売需要家費用又は非ネットワーク販売需要家費用に直課すること。 ６） ５）の整理により難い費用を、別表第３に定める活動帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに、ネットワーク販売需要家費用又は非ネットワーク販売需要家費用に配分することにより整理すること。 ７） １）及び２）により整理された一般販売費用を、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限りネットワーク一般販売費用又は非ネットワーク一般販売費用に直課すること。 ８） ７）の整理により難い費用を、別表第３に定める活動帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに、ネットワーク一般販売費用又は非ネットワーク一般販売費用に配分することにより整理すること。 （７） （１）から（６）までにより整理された送電費、アンシラリーサービス費用、受電用変電サービス費用、配電用変電サービス費用、配電需要家費用、低圧配電費用、高圧配電費用、ネットワーク給電費用、ネットワーク販売需要家費用及びネットワーク一般販売費用を合計したもの（以下この（７）、（８）及び（１４）において「送配電関連費用」という。）と水力発電費のうちの非アンシラリーサービス費用、火力発電費のうちの非アンシラリーサービス費用、新エネルギー等発電等費のうちの非アンシラリーサービス費用、原子力発電費、非ネットワーク給電費用、非ネットワーク販売需要家費用及び非ネットワーク一般販売費用を合計したもの（以下この（７）、（８）及び（１５）において「送配電非関連費用」という。）とに整理すること。 この際、他社購入電源費（特定抑制依頼に係る費用を含み、再生可能エネルギー電気特措法第１６条第１項に基づき一般送配電事業者が認定事業者より調達した電気の代金のうち、再生可能エネルギー電気特措法第１７条第１項各号に掲げる方法により供給した電気に係るものを除く。）、非化石証書購入費及び他社販売電源料（再生可能エネルギー電気特措法第１７条第１項各号に掲げる方法により供給した電気の料金を除く。）（以下この（７）において「他社購入電源費等」という。）を、発生の主な原因に応じて、離島等供給費用又は非離島等供給費用に配分することにより整理し、非離島等供給費用に整理された他社購入電源費等を、アンシラリーサービス費用、水力発電費のうちの非アンシラリーサービス費用、火力発電費のうちの非アンシラリーサービス費用、新エネルギー等発電等費のうちの非アンシラリーサービス費用及び原子力発電費に、発電原動力の種別及び発生の主な原因を勘案して、配分することにより整理すること。また、他社購入送電費及び他社販売送電料を、送電費に整理すること。 （８） （７）により整理された送配電関連費用（配電需要家費用、ネットワーク販売需要家費用及びネットワーク一般販売費用を除く。以下この（８）において同じ。）を、直近の託送供給等約款の認可等に当たり、旧託送料金算定規則第１１条又は託送料金算定規則第１１条において使用された基準により、販売電力量にかかわらず必要な送配電関連費用（以下この（８）及び（９）において「送配電関連固定費用」という。）、販売電力量によって変動する送配電関連費用（以下この（８）及び（１２）において「送配電関連可変費用」という。）に配分することにより整理し、（７）により整理された送配電非関連費用（非ネットワーク販売需要家費用及び非ネットワーク一般販売費用を除く。以下この（８）において同じ。）を、直近の特定小売供給約款の認可等に当たり、小売料金算定規則第２２条又は旧小売料金算定規則第１９条の５において使用された基準により、販売電力量にかかわらず必要な送配電非関連費用（以下この（８）及び（１０）において「送配電非関連固定費用」という。）及び販売電力量によって変動する送配電非関連費用（以下この（８）及び（１２）において「送配電非関連可変費用」という。）に配分することにより整理すること。ただし、これにより難いときは、託送料金算定規則第１１条又は小売料金算定規則第２２条に規定された基準により整理すること。 この際、他社販売送電料を、第６条第２項の基準により、送配電関連固定費用及び送配電関連可変費用に配分することにより整理すること。 （９） （８）により整理された送配電関連固定費用を、次の①から④までに掲げる基準により、三需要種別ごと並びに非特定需要（特別高圧需要を除く。）、特定高圧需要及び特定低圧需要ごと並びに非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）及び特定低圧需要ごとに、配分することにより整理すること。 ① 送配電関連需要について、次の割合及び値を算定すること。 １） 三需要種別の最大電力を合計した値のうちに三需要種別ごとの最大電力の占める割合 ２） 非特定需要（特別高圧需要を除く。）、特定高圧需要及び特定低圧需要の延契約電力を合計した値のうちに非特定需要（特別高圧需要を除く。）、特定高圧需要及び特定低圧需要ごとの延契約電力の占める割合 ３） 非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）及び特定低圧需要の延契約電力を合計した値のうちに非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）及び特定低圧需要ごとの延契約電力の占める割合 ４） 三需要種別の夏期尖頭時責任電力を合計した値のうちに三需要種別ごとの夏期尖頭時責任電力の占める割合 ５） 三需要種別の冬期尖頭時責任電力を合計した値のうちに三需要種別ごとの冬期尖頭時責任電力の占める割合 ６） 三需要種別の発受電等量を合計した値のうちに三需要種別ごとの発受電等量の占める割合 ７） 非特定需要（特別高圧需要を除く。）、特定高圧需要及び特定低圧需要の発受電等量を合計した値のうちに非特定需要（特別高圧需要を除く。）、特定高圧需要及び特定低圧需要ごとの発受電等量の占める割合 ８） 非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）及び特定低圧需要の発受電等量を合計した値のうちに非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）及び特定低圧需要ごとの発受電等量の占める割合 ９） 三需要種別ごとに、１）の割合に２を、４）の割合に０．５を、５）の割合に０．５を、６）の割合に１を乗じて得た合計の値を４で除して得た値 １０） 非特定需要（特別高圧需要を除く。）、特定高圧需要及び特定低圧需要ごとに、２）の割合に２を、７）の割合に１を乗じて得た合計の値を３で除して得た値 １１） 非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）及び特定低圧需要ごとに、３）の割合に２を、８）の割合に１を乗じて得た合計の値を３で除して得た値 ② 送配電関連固定費用（配電用変電サービス費用、低圧配電費用及び高圧配電費用を除く。）を、送配電関連需要についての①９）の値により、三需要種別ごとに、配分することにより整理すること。 ③ 送配電関連固定費用のうち、配電用変電サービス費用及び高圧配電費用を、送配電関連需要についての①１０）の値により、非特定需要（特別高圧需要を除く。）、特定高圧需要及び特定低圧需要ごとに、配分することにより整理すること。 ④ 送配電関連固定費用のうち、低圧配電費用を、送配電関連需要についての①１１）の値により、非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）及び特定低圧需要ごとに、配分することにより整理すること。 （１０） （８）により整理された送配電非関連固定費用を、次に掲げる基準により、三需要種別ごとに配分することにより整理すること。 ① 送配電非関連需要について、次の割合及び値を算定すること。 １） 三需要種別の最大電力を合計した値のうちに三需要種別ごとの最大電力の占める割合 ２） 三需要種別の夏期尖頭時責任電力を合計した値のうちに三需要種別ごとの夏期尖頭時責任電力の占める割合 ３） 三需要種別の冬期尖頭時責任電力を合計した値のうちに三需要種別ごとの冬期尖頭時責任電力の占める割合 ４） 三需要種別の発受電等量を合計した値のうちに三需要種別ごとの発受電等量の占める割合 ５） 三需要種別ごとに、１）の割合に２を、２）の割合に０．５を、３）の割合に０．５を、４）の割合に１を乗じて得た合計の値を４で除して得た値 ② 送配電非関連固定費用を、送配電非関連需要についての①５）の値により、三需要種別ごとに、配分することにより整理すること。 （１１） （５）及び（６）により整理された配電需要家費用及びネットワーク販売需要家費用を、送配電関連需要に係る三需要種別の口数の合計のうちに三需要種別ごとの口数の占める割合により、三需要種別ごとに、配分することにより整理し、（６）により整理された非ネットワーク販売需要家費用を、送配電非関連需要に係る三需要種別の口数の合計のうちに三需要種別ごとの口数の占める割合により、三需要種別ごとに、配分することにより整理すること。 （１２） （８）により整理された送配電関連可変費用及び送配電非関連可変費用を、次に掲げる基準により、三需要種別ごと並びに非特定需要（特別高圧需要を除く。）、特定高圧需要及び特定低圧需要ごと並びに非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）及び特定低圧需要ごとに、配分することにより整理すること。 ① 送配電関連可変費用（配電用変電サービス費用、低圧配電費用及び高圧配電費用を除く。）を、（９）①６）の値により、三需要種別ごとに、配分することにより整理すること。 ② 送配電関連可変費用のうち、配電用変電サービス費用及び高圧配電費用を、（９）①７）の値により、非特定需要（特別高圧需要を除く。）、特定高圧需要及び特定低圧需要ごとに、配分することにより整理すること。 ③ 送配電関連可変費用のうち、低圧配電費用を、（９）①８）の値により、非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）及び特定低圧需要ごとに、配分することにより整理すること。 ④ 送配電非関連可変費用を、（１０）①４）の値により、三需要種別ごとに、配分することにより整理すること。 （１３） （９）から（１２）までにより整理された三需要種別ごと並びに非特定需要（特別高圧需要を除く。）、特定高圧需要及び特定低圧需要ごと並びに非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）及び特定低圧需要ごとの費用のうち、特定高圧需要及び特定低圧需要に係る費用を特定需要部門の欄に、非特定需要、非特定需要（特別高圧需要を除く。）及び非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）に係る費用を一般需要部門の欄に整理すること。 （１４） （６）により整理されたネットワーク一般販売費用に、次の割合を乗じて得た額を、それぞれ次の部門の欄に整理すること。 ① （９）、（１１）及び（１２）により整理された送配電関連費用の合計額のうちに、（９）、（１１）及び（１２）により整理された特定低圧需要及び特定高圧需要に係る送配電関連費用の額の占める割合 特定需要部門 ② （９）、（１１）及び（１２）により整理された送配電関連費用の合計額のうちに、（９）、（１１）及び（１２）により整理された非特定需要に係る送配電関連費用の額の占める割合 一般需要部門 （１５） （６）により整理された非ネットワーク一般販売費用に、次の割合を乗じて得た額を、それぞれ次の部門の欄に整理すること。 ① （１０）から（１２）までにより整理された送配電非関連費用の合計額のうちに、（１０）から（１２）までで整理された特定低圧需要及び特定高圧需要に係る送配電非関連費用の額の占める割合 特定需要部門 ② （１０）から（１２）までにより整理された送配電非関連費用の合計額のうちに、（１０）から（１２）までで整理された非特定需要に係る送配電非関連費用の額の占める割合 一般需要部門 （１６） （３）、（６）及び（７）により整理された離島等供給費用を一般需要部門の欄に整理すること。 ７．上記までにより各部門に整理された電気事業収益、電気事業費用、電気事業外収益及び電気事業外費用を、次の式により税引前当期純利益又は純損失に整理すること。 電気事業収益－電気事業費用＋電気事業外収益－電気事業外費用 ８．法人税等（法人税、地方法人税、法人税割及び法人税等調整額に限る。）を、５．により各部門に整理された税引前当期純利益の合計額のうちに各部門ごとの税引前当期純利益の占める割合により各部門に配分することにより整理すること。 ９．７．により各部門ごとに整理された税引前当期純利益又は純損失から、８．により各部門ごとに整理された法人税を控除した額を当期純利益又は純損失の各部門ごとの欄に整理すること。 別表第３ 費用等の項目 一般管理費 変電費 販売費並びに給電費用、販売需要家費用及び一般販売費用 活動帰属基準 配賦基準 活動帰属基準 配賦基準 活動帰属基準 配賦基準 役員給与 直課された各部門人員数比 ― ― 受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比 直課された人員数比 ― 給料手当 同上 ― ― 同上 同上 ― 給料手当振替額（貸方） 同上 ― ― 同上 同上 ― 退職給与金 同上 ― ― 同上 同上 ― 厚生費 同上 ― ― 同上 同上 ― 雑給 同上 ― ― 同上 同上 ― 消耗品費 同上 ― ― 同上 同上 ― 修繕費 各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。） ― 受電用変電設備及び配電用変電設備の変圧器容量比 ― 業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。） ― 補償費 ― 直課された各部門補償費比 ― 受電用変電設備及び配電用変電設備の箇所数比 ― 直課された人員数比 賃借料 各部門業務用建物床面積比（建物については、賃借物件に限る。） ― ― 受電用変電設備及び配電用変電設備の変圧器容量比 業務用建物床面積比（建物については、賃借物件に限る。） ― 委託費 ― 各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。） ― 同上 ― 業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。） 損害保険料 ― 直課された各部門損害保険料比 ― 受電用変電設備及び配電用変電設備の箇所数比 ― 直課された人員数比 普及開発関係費 ― 各部門費用比又は直課された各部門普及開発関係費比 ― 受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比 養成費 直課された各部門人員数比 ― ― 同上 直課された人員数比 ― 研究費 ― 直課された研究費比 ― 同上 ― 直課された人員数比 諸費 ― 直課された各部門人員数比 ― 同上 ― 同上 貸倒損 ― ― ― ― 直課された貸倒損比 ― 固定資産税 各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。） ― 受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿価額比 ― 業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。） ― 雑税 ― 直課された各部門雑税支出額比 ― 受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比 ― 直課された人員数比 減価償却費 各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。） ― 受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿価額比 ― 業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。） ― 固定資産除却費 同上 ― 同上 ― 同上 ― 共有設備費等分担額 ― 受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比 共有設備費等分担額（貸方） ― 同上 建設分担関連費振替額（貸方） 直課された各部門設備別帳簿原価比 ― 受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比 ― ― 直課された人員数比 附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方） ― 各部門費用比 ― 受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比 ― 同上 電気事業財務費用 ― 直課された各部門設備別帳簿価額比 ― 受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿価額比 ― 同上 別表第４ 費用等の項目 水力・火力・新エネルギー等発電等費 販売費 活動帰属基準 配賦基準 活動帰属基準 配賦基準 役員給与 ― 直課された人員数比 直課された人員数比 ― 給料手当 ― 同上 同上 ― 給料手当振替額（貸方） ― 同上 同上 ― 退職給与金 ― 同上 同上 ― 委託集金費 契約口数比 ― 厚生費 ― 同上 直課された人員数比 ― 雑給 ― 同上 同上 ― 消耗品費 ― 同上 同上 ― 修繕費 発電等設備の認可出力比 ― 業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。） ― 水利使用料 ― 発電設備の認可出力比 補償費 ― 発電等設備の箇所数比 ― 直課された人員数比 賃借料 ― 発電等設備の認可出力比 業務用建物床面積比（建物については、賃借物件に限る。） ― 委託費 ― 発電等設備の認可出力比 ― 業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。） 損害保険料 ― 発電等設備の箇所数比 ― 直課された人員数比 普及開発関係費 ― 発電等設備の帳簿原価比 契約口数比 ― 養成費 ― 同上 直課された人員数比 ― 研究費 ― 同上 ― 直課された人員数比 諸費 ― 同上 ― 同上 貸倒損 契約口数比 ― 固定資産税 発電等設備の帳簿価額比 ― 業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。） ― 雑税 ― 発電等設備の帳簿原価比 ― 直課された人員数比 減価償却費 発電等設備の帳簿価額比 ― 業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。） ― 固定資産除却費 同上 ― 同上 ― 共有設備費等分担額 ― 発電等設備の帳簿原価比 共有設備費等分担額（貸方） ― 同上 建設分担関連費振替額（貸方） 発電等設備の帳簿原価比 ― ― 直課された人員数比 附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方） ― 発電等設備の帳簿原価比 ― 同上 電気事業財務費用 ― 発電等設備の帳簿価額比 ― 同上 様式 （第２条、第６条関係）

平成二十八年経済産業省令第三十三号

電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令

428M60000400033

20201228

電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第五十一条第一項、第五十二条第一項、第三項及び第四項、第五十三条並びに第五十六条第二項の規定に基づき、並びに同法及び電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十八年政令第四十九号）第五条の規定を実施するため、電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。 （用語の定義） 第一条 この省令において使用する用語は、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）、熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）、熱供給事業法施行令（昭和四十七年政令第四百二十号）及び電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）において使用する用語の例による。 （みなしガス小売事業者等による供給条件の説明等に関する経過措置） 第二条 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十九年政令第四十号。次項において「整備等政令」という。）第三十五条第一項の場合におけるガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号。以下「施行規則」という。）第十三条第一項の規定の適用については、同項第一号中「名称及び登録番号」とあるのは、「名称」とする。 ２ 整備等政令第三十五条第二項の場合における施行規則第十四条第二項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは、「第二号から第四号までに」とする。 （ガス製造事業の届出） 第三条 改正法附則第十七条第三項の規定による届出をしようとする者は、様式第一のガス製造事業届出書を、経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 改正法附則第十七条第三項第五号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先 二 その行うガス製造事業以外の事業の概要 ３ 改正法附則第十七条第四項において準用するガス事業法第八十六条第二項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 ガス製造事業の用に供するガス工作物の概要を記載した書面 二 届出者が連名で届け出た場合にあっては、届出者間の関係を記載した書類 三 主たる技術者の履歴書 四 届出者が法人である場合にあっては、当該届出者の定款及び登記事項証明書 五 届出者が法人の発起人である場合にあっては、当該法人の定款 六 届出者が地方公共団体である場合にあっては、当該申請者がガス製造事業を営むことについての議決に係る議会の会議録の写し （指定旧供給区域等の変更の許可申請） 第四条 改正法附則第二十三条第一項の規定により指定旧供給区域等の変更の許可を受けようとする旧一般ガスみなしガス小売事業者は、様式第二の指定旧供給区域等変更許可申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 ただし、運転資金の額又は事業収支に及ぼす影響が軽微な場合には、第四号又は第五号の書類を添付することを要しない。 一 変更を必要とする理由を記載した書類 二 増加し、又は減少する指定旧供給区域等の境界を記載した図面 三 指定旧供給区域等を増加する場合は、増加する区域に対しガスの供給を開始する日以後三年内の日を含む毎事業年度におけるその区域内の用途別の需要の見込み及び供給の計画を記載した書類 四 指定旧供給区域等を増加する場合は、運転資金の額及び調達方法並びに借入金の返済計画を記載した書類 五 指定旧供給区域等を増加する場合は、増加する区域に対しガスの供給を開始する日以後三年内の日を含む毎事業年度における様式第三の収支見積書 六 指定旧供給区域等の増加に伴い、他からガスの供給を受ける契約を新たに締結し、又は変更する場合は、その供給をする者との契約書の写し （指定旧供給区域等小売供給約款において定めるべき事項） 第五条 改正法附則第二十四条第一項の指定旧供給区域等小売供給約款は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 適用区域及び適用地点 二 料金 三 導管、ガスメーターその他の設備に関する費用の負担の方法 四 前二号に掲げるもののほか、ガスの使用者が負担すべきものがあるときは、その事項及び金額又は金額の決定の方法 五 ガス使用量の計測方法及び料金その他のガスの使用者が負担すべきものの徴収の方法 六 ガスの使用者に供給するガスの熱量の最低値及びガス事業法第十八条の規定により測定するガスの熱量の毎月の算術平均値の最低値 七 ガス栓の出口におけるガスの圧力の最高値及び最低値 八 ガスの使用者に供給するガスの最高燃焼速度、最低燃焼速度、最高ウォッベ指数及び最低ウォッベ指数（施行規則第十七条第一項第三号に規定する場合に限る。） 九 契約の申込みの方法及び解除に関する事項 十 導管、器具、機械その他の設備に関する一般ガス導管事業者、旧一般ガスみなしガス小売事業者及びガスの使用者の保安上の責任に関する事項 十一 供給の停止又は使用の廃止に関する事項 十二 前各号に掲げるもののほか、旧一般ガスみなしガス小売事業者及びガスの使用者の責任に関する事項その他ガスの供給条件に関する事項があるときは、その事項 十三 有効期間を定めるときは、その期間 十四 実施期日 （指定旧供給区域等小売供給約款の認可の申請等） 第六条 改正法附則第二十四条第一項の規定により指定旧供給区域等小売供給約款の設定の認可を受けようとする旧一般ガスみなしガス小売事業者は、様式第四の指定旧供給区域等小売供給約款設定認可申請書に、当該指定旧供給区域等小売供給約款の案及び次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則（平成二十九年経済産業省令第十九号。以下「旧一般ガス料金算定規則」という。）の規定に基づいて作成した同令様式第一から第四まで、様式第五第一表、第二表、第二表補足及び第三表から第五表補足まで（同令第十二条に規定する事業者にあっては、第三表、第四表、第六表及び第六表補足）、様式第六並びに様式第十二の書類 二 旧一般ガス料金算定規則第二十八条の規定により同令第九条から第十四条までの規定とは異なる算定方法を定める旧一般ガスみなしガス小売事業者にあっては、同令の規定に基づいて作成した同令様式第十四の書類 三 ガスの使用者の負担となるべき金額（料金を除く。）の算出の根拠又は金額の決定の方法に関する説明書 ２ 改正法附則第二十四条第一項の規定により指定旧供給区域等小売供給約款の変更の認可を受けようとする旧一般ガスみなしガス小売事業者は、様式第五の指定旧供給区域等小売供給約款変更認可申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 変更を必要とする理由を記載した書類 二 変更しようとする部分を明らかにした変更前の指定旧供給区域等小売供給約款 三 前条第二号の事項の変更（消費税及び地方消費税に相当する額（以下「消費税等相当額」という。）又はその額に係る表示若しくは請求の方法のみの変更（以下「消費税等相当額のみの変更」という。）を除く。）をしようとするときは、次に掲げる書類 イ 旧一般ガス料金算定規則第十五条第一項の事業者にあっては、同令の規定に基づいて作成した同令様式第六、様式第七及び様式第十二の書類 ロ 旧一般ガス料金算定規則第十六条第一項又は第十七条第一項の事業者にあっては、同令の規定に基づいて作成した同令様式第六及び様式第八若しくは様式第九の書類 ハ 旧一般ガス料金算定規則第二十七条第一項の事業者にあっては、同令の規定に基づいて作成した同令様式第十三の書類 ニ イからハまでに規定する場合以外の場合には、前項第一号及び第二号に規定する書類。 ただし、旧一般ガスみなしガス小売事業者が、旧一般ガス料金算定規則第二十五条第一項の規定により指定旧供給区域等小売供給約款における指定旧供給区域等小売供給約款料金の調整に係る規定を変更することを理由として指定旧供給区域等小売供給約款の変更をする場合であって、いずれのガスの使用者の支払うべき料金も増加しないと見込まれるときは、旧一般ガス料金算定規則様式第二第二表、様式第三第二表及び様式第四第二表は提出することを要しない。 四 前条第三号又は第四号の事項の変更をしようとするときは、ガスの使用者の負担となるべき金額の算出の根拠又は金額の決定の方法に関する説明書 ３ 経済産業大臣は、第一項第二号に掲げる書類を公表しなければならない。 （意見の聴取） 第七条 改正法附則第二十二条第四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される改正法第五条の規定による改正前のガス事業法第五十条第一項の意見の聴取は、経済産業大臣、経済産業局長又は産業保安監督部長又はそれらの指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によって行う。 ２ 経済産業大臣、経済産業局長又は産業保安監督部長は、意見聴取会を開こうとするときは、その期日の二十一日前までに、意見聴取会の期日及び場所並びに事案の内容を審査請求人に対し通知しなければならない。 ３ 利害関係人（参加人を除く。）又はその代理人として意見聴取会に出席して意見を述べようとする者は、意見聴取会の期日の十四日前までに、意見の概要及びその事案について利害関係があることを疎明する事実を記載した文書によりその旨を経済産業大臣（経済産業局長又は産業保安監督部長が開こうとする意見聴取会に係る場合は、その意見聴取会を開こうとする経済産業局長又は産業保安監督部長）に届け出なければならない。 ４ 経済産業大臣、経済産業局長又は産業保安監督部長は、前項の規定による届出をした者のうちから、意見聴取会に出席して意見を述べることができる者を指定し、その期日の三日前までに指定した者に対しその旨を通知しなければならない。 ５ 経済産業大臣、経済産業局長又は産業保安監督部長は、必要があると認めるときは、学識経験のある者、関係行政機関の職員その他の参考人に意見聴取会に出席を求めることができる。 ６ 意見聴取会においては、審査請求人、参加人、第四項の規定による指定を受けた者又はこれらの代理人及び前項の規定により意見聴取会に出席を求められた者以外の者は、意見を述べることができない。 ７ 意見聴取会においては、議長は、最初に審査請求人又はその代理人に審査請求の要旨及び理由を陳述させなければならない。 ８ 意見聴取会において審査請求人又はその代理人が出席しないときは、議長は、審査請求書の朗読をもって前項の規定による陳述に代えることができる。 ９ 審査請求人又は利害関係人の代理人は、その代理権を証する書類を議長に提出しなければならない。 １０ 意見聴取会に出席して意見を述べる者が事案の範囲を超えて発言するとき、又は意見聴取会に出席している者が意見聴取会の秩序を乱し、若しくは不穏な言動をするときは、議長は、これらの者に対し、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。 １１ 議長は、意見聴取会の期日又は場所を変更したときは、その期日及び場所を第四項の規定による指定を受けた者及び第五項の規定により意見聴取会に出席を求められた者に通知しなければならない。 （旧一般ガスみなしガス小売事業者の旧認可供給条件の承認） 第八条 改正法附則第二十五条の承認を受けようとする旧一般ガスみなしガス小売事業者は、様式第六の旧認可供給条件承認申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 改正法附則第二十二条第一項第一号ハに規定する旧認可供給条件による供給を必要とする理由を記載した書類 二 料金又はガスの使用者の負担となるものの金額を定めようとする場合にあっては、料金の算出の根拠又はガスの使用者の負担となるものの金額の算出の根拠若しくは当該金額の決定の方法に関する説明書 （指定旧供給区域等小売供給約款の公表） 第九条 改正法附則第二十六条第三項の規定による指定旧供給区域等小売供給約款の公表は、同条第一項の認可を受けた日以後遅滞なく、営業所及び事務所に添え置くとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。 ただし、インターネットを利用することが著しく困難な場合には、インターネットを利用することを要しない。 （公聴会） 第十条 経済産業大臣は、改正法附則第二十七条の規定により公聴会を開こうとするときは、その期日の二十一日前までに、件名、公聴会の期日及び場所並びに事案の要旨を告示しなければならない。 ２ 公聴会は、経済産業大臣若しくは経済産業局長又はその指名する職員が議長として主宰する。 ３ 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、その期日の十四日前までに、意見の概要を記載した文書によりその旨を経済産業大臣（経済産業局長が開こうとする公聴会に係る場合は、その公聴会を開こうとする経済産業局長）に届け出なければならない。 ４ 経済産業大臣又は経済産業局長は、前項の規定による届出をした者のうちから、公聴会に出席して意見を述べることができる者を指定し、その期日の三日前までに指定した者に対しその旨を通知しなければならない。 ５ 経済産業大臣又は経済産業局長は、必要があると認めるときは、学識経験のある者、関係行政機関の職員その他の参考人に公聴会に出席を求めることができる。 ６ 公聴会においては、第四項の規定による指定を受けた者又は前項の規定により公聴会に出席を求められた者以外の者は、意見を述べることができない。 ７ 第四項の規定による指定を受けた者又は第五項の規定により公聴会に出席を求められた者は、病気その他の事故により公聴会に出席することができないときは、意見を記載した書類を議長に提出することができる。 ８ 公聴会に出席して意見を述べる者が事案の範囲を超えて発言するとき、又は公聴会に出席している者が公聴会の秩序を乱し、若しくは不穏な言動をするときは、議長は、これらの者に対し、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。 ９ 議長は、公聴会の期日又は場所を変更したときは、その期日及び場所を第四項の規定による指定を受けた者及び第五項の規定により公聴会に出席を求められた者に通知しなければならない。 （指定旧供給地点の変更の許可申請） 第十一条 改正法附則第二十九条第一項の規定により指定旧供給地点の変更の許可を受けようとする旧簡易ガスみなしガス小売事業者は、様式第七の指定旧供給地点変更許可申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 ただし、指定旧供給地点の分割又は統合による供給地点数の増加又は減少であってその増加又は減少の数が七十未満である場合には第三号から第六号までの書類を、運転資金の額又は事業収支に及ぼす影響が軽微な場合には第四号又は第五号の書類を、それぞれ添付することを要しない。 一 変更を必要とする理由を記載した書類 二 増加し、又は減少する指定旧供給地点の位置を記載した図面 三 指定旧供給地点を増加する場合は、増加する指定旧供給地点に対しガスの供給を開始する日以後三年内の日を含む毎事業年度におけるその指定旧供給地点の需要の見込み及び供給の計画を記載した書類 四 指定旧供給地点を増加する場合は、運転資金の額及び調達方法並びに借入金の返済計画を記載した書類 五 指定旧供給地点を増加する場合は、増加する指定旧供給地点に対しガスの供給を開始する日以後三年内の日を含む毎事業年度における様式第八の収支見積書 六 指定旧供給地点を増加する場合は、指定旧供給地点小売供給を営むことに関する指定旧供給地点における供給の相手方との契約書の写し （指定旧供給地点小売供給約款において定めるべき事項） 第十二条 改正法附則第三十条第一項の指定旧供給地点小売供給約款は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 適用地点 二 料金 三 導管、ガスメーターその他の設備に関する費用の負担の方法 四 前二号に掲げるもののほか、ガスの使用者が負担すべきものがあるときは、その事項及び金額又は金額の決定の方法 五 ガス使用量の計測方法及び料金その他のガスの使用者が負担すべきものの徴収の方法 六 ガスの使用者に供給するガスの成分に関する事項 七 ガス栓の出口におけるガスの圧力の最高値及び最低値 八 契約の申込みの方法及び解除に関する事項 九 導管、器具、機械その他の設備に関する旧簡易ガスみなしガス小売事業者及びガスの使用者の保安上の責任に関する事項 十 供給の停止又は使用の廃止に関する事項 十一 前各号に掲げるもののほか、旧簡易ガスみなしガス小売事業者及びガスの使用者の責任に関する事項その他ガスの供給条件に関する事項があるときは、その事項 十二 実施期日 （指定旧供給地点小売供給約款の認可の申請） 第十三条 改正法附則第三十条第一項の規定により指定旧供給地点小売供給約款の設定の認可を受けようとする旧簡易ガスみなしガス小売事業者は、様式第九の指定旧供給地点小売供給約款設定認可申請書に、指定旧供給地点小売供給約款の案及び次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 旧簡易ガスみなしガス小売事業者指定旧供給地点小売供給約款料金算定規則（平成二十九年経済産業省令第二十号。以下「旧簡易ガス料金算定規則」という。）の規定に基づいて作成した同令様式第一及び様式第二の書類 二 ガスの使用者の負担となるべき金額（料金を除く。）の算出の根拠又は金額の決定の方法に関する説明書 ２ 改正法附則第三十条第一項の規定により指定旧供給地点小売供給約款の変更の認可を受けようとする旧簡易ガスみなしガス小売事業者は、様式第十の指定旧供給地点小売供給約款変更認可申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 変更を必要とする理由を記載した書類 二 変更しようとする部分を明らかにした変更前の指定旧供給地点小売供給約款 三 前条第二号の事項の変更（消費税等相当額のみの変更を除く。）をしようとするときは、旧簡易ガス料金算定規則の規定に基づいて作成した同令様式第一及び様式第二の書類 四 前条第三号又は第四号の事項の変更をしようとするときは、ガスの使用者の負担となるべき金額の算出の根拠又は金額の決定の方法に関する説明書 （意見の聴取） 第十四条 第七条の規定は、改正法附則第二十八条第四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される改正法第五条の規定による改正前のガス事業法第五十条による意見の聴取を行おうとする場合に準用する。 （旧簡易ガスみなしガス小売事業者の旧認可供給条件の承認） 第十五条 改正法附則第三十一条の承認を受けようとする旧簡易ガスみなしガス小売事業者は、様式第十一の旧認可供給条件承認申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 改正法附則第二十八条第一項第一号ハに規定する旧認可供給条件による供給を必要とする理由を記載した書類 二 料金又はガスの使用者の負担となるものの金額を定めようとする場合にあっては、料金の算出の根拠又はガスの使用者の負担となるものの金額の算出の根拠若しくは当該金額の決定の方法に関する説明書 （指定旧供給地点小売供給約款の公表） 第十六条 改正法附則第三十二条第三項の規定による指定旧供給地点小売供給約款の公表は、同条第一項本文の認可を受けた日以後遅滞なく、営業所及び事務所に添え置くとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。 ただし、インターネットを利用することが著しく困難な場合には、インターネットを利用することを要しない。 （みなしガス小売事業者に対する立入検査の身分証明書） 第十七条 改正法附則第三十四条第三項の証明書は、様式第十二によるものとする。 （聴聞） 第十八条 行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知は、聴聞を行うべき期日の二十一日前までに行わなければならない。 ２ 第十条第四項の規定は、聴聞に準用する。 この場合において、「前項の規定による届出」とあるのは、「行政手続法第十七条第一項の許可の申請」と読み替えるものとする。 （消費税等相当額の表示に係る手続の特例） 第十九条 第六条及び第十三条の規定に基づき申請書を提出しようとする場合であって、消費税等相当額を含めた料金の表示をしようとするとき及び消費税等相当額又はその額に係る表示若しくは請求の方法の変更をしようとするときは、これらの規定に掲げるもののほか、消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書を提出しなければならない。 （熱供給事業者等による供給条件の説明等に関する経過措置） 第二十条 電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令（次項において「経過措置政令」という。）第五条第一項の場合における熱供給事業法施行規則（昭和四十七年通商産業省令第百四十三号）第十一条第一項の規定の適用については、同項第一号中「名称及び登録番号」とあるのは、「名称」とする。 ２ 経過措置政令第五条第二項の場合における熱供給事業法施行規則第十二条第二項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは、「第二号及び第三号に」とする。 （指定旧供給区域の変更） 第二十一条 改正法附則第五十一条第一項の規定により、指定旧供給区域の変更の許可を受けようとするみなし熱供給事業者は、様式第十三の指定旧供給区域変更許可申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 ただし、第五号、第六号及び第八号に掲げる書類は、工事費、設備資金及び運転資金の額又は事業収支に及ぼす影響が軽微な場合には、添付することを要しない。 一 変更を必要とする理由を記載した書類 二 増加し、又は減少する指定旧供給区域の境界を明示した国土交通省国土地理院の発行に係る縮尺五万分の一の地形図並びに増加し、又は減少する指定旧供給区域内の主要な街路及び建物を記載した図面 三 指定旧供給区域を増加する場合にあっては、増加する区域において指定旧供給区域熱供給を開始する日以後五年内の日を含む毎事業年度におけるその区域内の用途別の需要の見込みを記載した書類 四 指定旧供給区域を増加する場合にあっては、これに伴い設置する主要な導管の内径別、温水、冷水又は蒸気（以下「温水等」という。）の温度別及び圧力別の総延長並びにその配置の状況を記載した図面 五 指定旧供給区域を増加する場合にあっては、様式第十四の指定旧供給区域工事費概算書 六 指定旧供給区域を増加する場合にあっては、増加する区域において指定旧供給区域熱供給を開始する日以後五年内の日を含む毎事業年度における様式第十五の指定旧供給区域収支見積書 七 指定旧供給区域の増加に伴い、他のみなし熱供給事業者から温水等の供給を受ける契約を新たに締結し、又は変更する場合にあっては、当該他のみなし熱供給事業者との契約書の写し 八 指定旧供給区域を増加する場合にあっては、所要資金の額及び調達方法並びに借入金の返済計画を記載した書類 （指定旧供給区域熱供給規程） 第二十二条 改正法附則第五十二条第一項の指定旧供給区域熱供給規程は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 適用区域 二 料金の額又はその算出方法 三 導管、熱量計その他の設備に関する費用の負担の額又はその算出方法及び負担の方法 四 前二号に掲げるもののほか、指定旧供給区域熱供給を受ける者の負担となるものがある場合にあっては、その内容 五 使用量の計測方法及び料金その他の指定旧供給区域熱供給を受ける者が負担すべきものの徴収の方法 六 供給する温水等の温度及び圧力 七 供給する温水等の供給時間及び供給期間 八 指定旧供給区域熱供給を受ける旨の申込に関する事項 九 導管、器具、機械その他の設備に関する当該みなし熱供給事業者及び指定旧供給区域熱供給を受ける者の保安上の責任に関する事項 十 指定旧供給区域熱供給を受ける者が設置する施設に関する事項 十一 指定旧供給区域熱供給を受ける者が設置する施設の概要についての当該みなし熱供給事業者に対する通知に関する事項 十二 指定旧供給区域熱供給の停止又は指定旧供給区域熱供給を受けることの廃止に関する事項 十三 前各号に掲げるもののほか、当該指定旧供給区域熱供給に係る重要な供給条件がある場合にあっては、その内容 十四 有効期間を定める場合にあっては、その期間 十五 実施期日 第二十三条 改正法附則第五十二条第一項の規定により、指定旧供給区域熱供給規程の設定の認可を受けようとするみなし熱供給事業者は、様式第十六の指定旧供給区域熱供給規程設定認可申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 前条第二号から第四号までに掲げる事項に関する説明書 二 指定旧供給区域熱供給規程の実施の日以後五年内の日を含む毎事業年度における様式第十五の指定旧供給区域収支見積書 ２ 改正法附則第五十二条第一項の規定により、指定旧供給区域熱供給規程の変更の認可を受けようとするみなし熱供給事業者は、様式第十七の指定旧供給区域熱供給規程変更認可申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 ただし、第三号ロに掲げる書類は、事業収支に及ぼす影響が軽微な場合には、添付することを要しない。 一 変更を必要とする理由を記載した書類 二 変更しようとする部分を明らかにした現行の指定旧供給区域熱供給規程 三 その申請が前条第二号から第四号までに掲げる事項の変更に係るものである場合にあっては、次に掲げる書類 イ これらの変更に関する説明書 ロ 変更後の指定旧供給区域熱供給規程の実施の日以後五年内の日を含む毎事業年度における様式第十五の指定旧供給区域収支見積書 第二十四条 改正法附則第五十二条第三項の経済産業省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 指定旧供給区域熱供給規程により、現に指定旧供給区域熱供給を受けている者（以下「需要家」という。）の料金及びその支払期日から支払が遅延することにより追加的に発生する当該需要家の負担（以下「料金等」という。）を変更する場合であって、当該需要家の熱の使用量その他の使用形態及び当該需要家が料金を支払うべき義務の発生する日からその支払を行う日までの期間が当該指定旧供給区域熱供給規程の変更の前後において同一であると仮定した場合において、いずれかの需要家が支払うべき料金等を合計した額が減少し、かつ、その他の需要家が支払うべき料金等を合計した額が増加しないと見込まれる場合 二 導管、熱量計その他の設備に関する費用の負担に関する事項を変更する場合であって、いずれの需要家の負担も増加しない場合 三 前二号に掲げるもののほか、需要家の負担となる事項を変更する場合であって、いずれの需要家の負担も増加しない場合 四 供給する温水等の温度及び圧力を変更する場合であって、いずれの熱使用者に対しても不利なものとしない場合 五 供給する温水等の供給時間又は供給期間を変更する場合であって、いずれの需要家に対しても不利なものとしない場合 六 指定旧供給区域熱供給の停止又は指定旧供給区域熱供給を受けることの廃止に関する事項を変更する場合であって、いずれの需要家に対しても不利なものとしない場合 七 前各号に掲げるもののほか、指定旧供給区域熱供給規程の構成又は使用する字句等を変更する場合 第二十五条 改正法附則第五十二条第四項の届出を行おうとするみなし熱供給事業者は、様式第十八の指定旧供給区域熱供給規程変更届出書に変更後の指定旧供給区域熱供給規程を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。 （みなし熱供給事業者の旧認可供給条件に関する経過措置） 第二十六条 改正法附則第五十三条の承認を受けようとするみなし熱供給事業者は、様式第十九の旧認可供給条件承認申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 指定旧供給区域熱供給規程以外の供給条件による供給を必要とする理由を記載した書類 二 その申請が第二十二条第二号から第四号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては、これらの事項に関する説明書 （みなし熱供給事業者に対する立入検査の身分証明書） 第二十七条 改正法附則第五十六条第二項の証明書は、様式第二十によるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 （経過措置） 第二条 みなし熱供給事業者については、熱供給事業法施行規則の一部を改正する省令（平成二十八年経済産業省令第三十二号）による改正前の熱供給事業法施行規則（以下この項において「旧施行規則」という。）第五条、第十条から第十四条まで、第十八条、第十九条、第三十一条の表（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第三十五条、様式第五、様式第九から様式第十二まで、様式第十七及び様式第十八の規定は、みなし熱供給事業者が改正法附則第五十条第一項の義務を負う間、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる旧施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第五条の見出し 事業開始 指定旧供給区域熱供給開始 第五条 法 電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）第七条の規定による改正前の熱供給事業法（以下この項において「法」という。） 事業開始届出書 指定旧供給区域熱供給開始届出書 第十条の見出し 供給区域 指定旧供給区域 第十一条の見出し 事業 指定旧供給区域熱供給 第十一条 事業譲渡譲受認可申請書 指定旧供給区域熱供給譲渡譲受認可申請書 第十一条第六号 第四条第三項第九号 熱供給事業法施行規則の一部を改正する省令（平成二十八年経済産業省令第三十二号）による改正前の熱供給事業法施行規則（昭和四十七年通商産業省令第百四十三号。以下この項において「旧施行規則」という。）第四条第三項第九号 第十二条 合併認可申請書 指定旧供給区域熱供給合併認可申請書 分割認可申請書 指定旧供給区域熱供給分割認可申請書 第十二条第六号 熱供給事業 指定旧供給区域熱供給 第十三条の見出し 事業 指定旧供給区域熱供給 第十三条 事業休止（廃止）許可申請書 指定旧供給区域熱供給休止（廃止）許可申請書 第十三条第二号 事業 指定旧供給区域熱供給 供給区域 指定旧供給区域 第十三条第三号 事業 指定旧供給区域熱供給 第十三条第四号 事業の 指定旧供給区域熱供給の 第十八条の見出し 供給規程 指定旧供給区域熱供給規程 第十八条第一号 供給規程 指定旧供給区域熱供給規程 第十八条第二号 第十五条第二号 旧施行規則第十五条第二号 第十九条の見出し 供給規程 指定旧供給区域熱供給規程 第三十一条 熱供給事業者 みなし熱供給事業者 様式第五 事業開始届出書 指定旧供給区域熱供給開始届出書 様式第九 事業譲渡譲受認可申請書 指定旧供給区域熱供給譲渡譲受認可申請書 様式第十 合併認可申請書 指定旧供給区域熱供給合併認可申請書 様式第十の二 分割認可申請書 指定旧供給区域熱供給分割認可申請書 様式第十一 事業休止（廃止）許可申請書 指定旧供給区域熱供給休止（廃止）許可申請書 様式第十七 供給規程 指定旧供給区域熱供給規程 様式第十八 供給規程 指定旧供給区域熱供給規程 ２ 旧一般ガスみなしガス小売事業者については、ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十九年経済産業省令第十五号）による改正前のガス事業法施行規則（以下この項及び次項において「旧施行規則」という。）第七条、第十二条から第十七条まで、第十九条の二から第十九条の三の三まで、第二十条、第百二十一条、様式第三、様式第四、様式第八から様式第十二まで、様式第十四の二、様式第十四の二の二及び様式第十五の規定は、旧一般ガスみなしガス小売事業者が改正法附則第二十二条第一項の義務を負う間、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる旧施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第七条の見出し 事業開始 指定旧供給区域等小売供給開始 第七条 法 電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号。以下「改正法」という。）附則第二十二条第四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される改正法第五条の規定による改正前のガス事業法（以下「法」という。） 事業開始届出書 指定旧供給区域等小売供給開始届出書 第十二条の見出し 供給区域等 指定旧供給区域等 事業開始 指定旧供給区域等小売供給開始 第十二条 法第八条第三項において準用する法第七条第四項 改正法附則第二十三条第六項 第十三条の見出し 事業 指定旧供給区域等小売供給 第十三条 事業譲渡譲受認可申請書 指定旧供給区域等小売供給譲渡譲受認可申請書 第十三条第三号 事業の 指定旧供給区域等小売供給の 事業に 指定旧供給区域等小売供給に 供給区域の境界及び供給地点群の位置を明示した国土交通省国土地理院の発行に係る縮尺五万分の一の地形図並びに供給地点群ごとにその供給地点の位置 当該旧一般ガスみなしガス小売事業者に係る改正法第五条の規定による改正前のガス事業法第六条第二項第三号の供給区域（以下「供給区域」という。）の境界 第十三条第六号及び第七号 事業の 指定旧供給区域等小売供給の 第十三条第八号 第六条第二項第十二号又は第十三号 ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十九年経済産業省令第十五号）による改正前のガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号。以下「旧施行規則」という。）第六条第二項第十二号又は第十三号 第十四条 合併認可申請書 指定旧供給区域等小売供給合併認可申請書 分割認可申請書 指定旧供給区域等小売供給分割認可申請書 第十四条第三号 事業の 指定旧供給区域等小売供給の 事業に 指定旧供給区域等小売供給に 供給区域の境界及び供給地点群の位置を明示した国土交通省国土地理院の発行に係る縮尺五万分の一の地形図並びに供給地点群ごとにその供給地点の位置 供給区域の境界 第十四条第五号 事業の 指定旧供給区域等小売供給の 第十四条第八号 一般ガス事業 指定旧供給区域等小売供給 第十五条の見出し 地位 旧一般ガスみなしガス小売事業者の地位 第十五条 許可事業承継届出書を 指定旧供給区域等小売供給承継届出書に指定旧供給区域等小売供給の相続があつたことを証する書類を添えて 第十六条の見出し 事業 指定旧供給区域等小売供給 第十六条 事業休止（廃止）許可申請書 指定旧供給区域等小売供給休止（廃止）許可申請書 次の書類 次の書類（指定旧供給区域等小売供給の全部を休止し、又は廃止する場合は、第一号の書類に限る。） 第十六条第二号 事業の 指定旧供給区域等小売供給の 事業に 指定旧供給区域等小売供給に 供給区域の境界及び供給地点群の位置を明示した国土交通省国土地理院の発行に係る縮尺五万分の一の地形図並びに供給地点群ごとにその供給地点の位置 供給区域の境界 第十六条第三号及び第四号 事業の 指定旧供給区域等小売供給の 第十六条第三号 事業に 指定旧供給区域等小売供給に 第十九条の二 同条第一項 改正法附則第二十四条第一項 供給約款 指定旧供給区域等小売供給約款 同条第四項 法第十七条第四項 第十九条の二第一号 供給約款 指定旧供給区域等小売供給約款 変更（供給するガスの熱量の変更（ガス用品の技術上の基準等に関する省令別表第三の備考の適用すべきガスグループの項に掲げる一三Ａ及び一二Ａ以外から一三Ａ又は一二Ａへの変更）にかかる費用を原価に計上し又は除去する場合を除く。） 変更 第十九条の二第四号 法第八条第一項 改正法附則第二十三条第一項 供給区域又は供給地点 指定旧供給区域等 第十九条の二第十号 供給約款 指定旧供給区域等小売供給約款 第十九条の三 供給約款 指定旧供給区域等小売供給約款 第十九条の三第二号 供給約款 指定旧供給区域等小売供給約款 第十九条の三第三号 第十八条第二号 電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令（平成二十九年経済産業省令第二十四号。以下「経過措置省令」という。）第五条第二号 一般ガス料金算定規則第二十一条に規定する書類 次に掲げる書類 イ　旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則（平成二十九年経済産業省令第十九号。以下「旧一般ガス料金算定規則」という。）第二十条に規定する事業者にあつては、同令の規定に基づいて作成した同令様式第六、様式第十第一表及び様式第十二の書類 ロ　旧一般ガス料金算定規則第二十一条に規定する事業者にあつては、同令の規定に基づいて作成した同令様式第一、様式第二第一表、様式第三第一表、様式第四第一表、様式第五第一表、第二表、第二表補足及び第三表から第五表補足まで（同令第十二条に規定する事業者にあつては、第三表、第四表、第六表及び第六表補足）、様式第六、様式第十第二表並びに様式第十二の書類 第十九条の三第四号 第十八条第二号 経過措置省令第五条第二号 一般ガス料金算定規則第二十一条に規定する書類 旧一般ガス料金算定規則の規定に基づいて作成した同令様式第六及び様式第十一の書類 第十九条の三第五号 第十八条第三号 経過措置省令第五条第三号 第十九条の三の二 一般ガス事業 指定旧供給区域等小売供給 供給約款 指定旧供給区域等小売供給約款 第十九条の三の三 供給約款 指定旧供給区域等小売供給約款 第十九条の三の三第二号 供給約款 指定旧供給区域等小売供給約款 第十九条の三の三第三号 第十八条第二号 経過措置省令第五条第二号 一般ガス料金算定規則第二十一条に規定する書類 旧一般ガス料金算定規則の規定に基づいて作成した同令様式第六及び様式第十一の書類 第十九条の三の三第四号 第十八条第三号 経過措置省令第五条第三号 第二十条の見出し 供給約款等 指定旧供給区域等小売供給約款 第二十条第一号 供給約款又は選択約款 指定旧供給区域等小売供給約款 第百二十一条 第十九条、第十九条の三、第十九条の三の三、第十九条の三の四、第十九条の五、第二十条、第二十二条の二、第二十二条の四、第二十二条の六、第二十三条第二項、第八十六条、第八十六条の三、第八十六条の三の三、第八十六条の五及び第八十七条 第十九条の三、第十九条の三の三、第二十条 様式第四 事業開始届出書 指定旧供給区域等小売供給開始届出書 様式第八 事業譲渡譲受認可申請書 指定旧供給区域等小売供給譲渡譲受認可申請書 様式第九 合併認可申請書 指定旧供給区域等小売供給合併認可申請書 様式第十 分割認可申請書 指定旧供給区域等小売供給分割認可申請書 様式第十の二 許可事業承継届出書 指定旧供給区域等小売供給承継届出書 様式第十一 事業休止（廃止）許可申請書 指定旧供給区域等小売供給休止（廃止）許可申請書 様式第十四の二 供給約款変更届出書 指定旧供給区域等小売供給約款変更届出書 様式第十四の二の二 供給約款変更届出書 指定旧供給区域等小売供給約款変更届出書 ３ 旧簡易ガスみなしガス小売事業者については、旧施行規則第七十五条、第八十条から第八十四条まで、第八十六条の二から第八十六条の三の三まで、第八十七条、第百二十一条、様式第四、様式第九から第十の二まで、様式第十二、様式第十四の二、様式第十四の二の二、様式第四十三及び様式第四十六から様式第四十七の二までの規定は、旧簡易ガスみなしガス小売事業者が改正法附則第二十八条第一項の義務を負う間、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる旧施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第七十五条の見出し 事業開始 指定旧供給地点小売供給開始 第七十五条 第七条 ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十九年経済産業省令第十五号）による改正前のガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号。以下「旧施行規則」という。）第七条 法 電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号。以下「改正法」という。）附則第二十八条第四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される改正法第五条の規定による改正前の法（以下「法」という。） 第八十条の見出し 供給地点等 指定旧供給地点 事業開始 指定旧供給地点小売供給開始 第八十条 第七条 旧施行規則第七条 法第三十七条の七第一項において準用する法第八条第三項において準用する法第七条第四項 改正法附則第二十九条第六項 第八十一条の見出し 事業 指定旧供給地点小売供給 第八十一条 事業譲渡譲受認可申請書 指定旧供給地点小売供給譲渡譲受認可申請書 第八十一条第三号、第六号及び第七号 事業の 指定旧供給地点小売供給の 第八十一条第三号 事業に 指定旧供給地点小売供給に 供給地点群 供給地点群（当該指定旧供給地点小売供給に係る供給地点の総体をいう。以下同じ。） 及び 及び供給地点群ごとに 第八十一条第八号 法 改正法第五条の規定による改正前のガス事業法 第七十四条第二項第十号又は第十一号 旧施行規則第七十四条第二項第十号又は第十一号 第八十二条 合併認可申請書 指定旧供給地点小売供給合併認可申請書 分割認可申請書 指定旧供給地点小売供給分割認可申請書 第八十二条第三号及び第五号 事業の 指定旧供給地点小売供給の 第八十二条第三号 事業に 指定旧供給地点小売供給に 第八十二条第六号 法 改正法第五条の規定による改正前のガス事業法 第八十二条第七号 簡易ガス事業 指定旧供給地点小売供給 第八十二条の二の見出し 地位 旧簡易ガスみなしガス小売事業者の地位 第八十二条の二 第十五条の規定は、法第三十七条の七第一項 法第三十七条の七第一項 に準用する は、様式第十の二の指定旧供給地点小売供給承継届出書に指定旧供給地点小売供給の相続があつたことを証する書類を添えて提出しなければならない 第八十三条の見出し 事業 指定旧供給地点小売供給 第八十三条 事業休止（廃止）許可申請書 指定旧供給地点小売供給休止（廃止）許可申請書 次の書類 次の書類（指定旧供給地点小売供給の全部を休止し、又は廃止する場合は、第一号の書類に限る。） 第八十三条第二号及び第三号 事業の 指定旧供給区域等小売供給の 第八十三条第二号 事業に 指定旧供給区域等小売供給に 第八十四条 第十七条 旧施行規則第十七条 第八十六条の二 法第三十七条の七第一項において準用する法第十七条第一項 改正法附則第三十条第一項 供給約款 指定旧供給地点小売供給約款 同条第四項 法第三十七条の七第一項において準用する同法第十七条第四項 第八十六条の二第一号 供給約款 指定旧供給地点小売供給約款 第八十六条の二第四号 法第三十七条の七第一項において準用する法第八条第一項 改正法附則第二十九条第一項 供給地点 指定旧供給地点 第八十六条の二第十号 供給約款 指定旧供給地点小売供給約款 第八十六条の三 供給約款 指定旧供給地点小売供給約款 第八十六条の三第二号 供給約款 指定旧供給地点小売供給約款 第八十六条の三第三号 第八十五条第二号 電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令（平成二十九年経済産業省令第二十四号。以下「経過措置省令」という。）第十二条第二号 簡易ガス料金算定規則第十七条に規定する書類 次に掲げる書類 イ　旧簡易ガスみなしガス小売事業者指定旧供給地点小売供給約款料金算定規則（平成二十九年経済産業省令第二十号。以下「旧簡易ガス料金算定規則」という。）第十三条第一項に規定する事業者にあつては同令に基づき作成した同令様式第三第一表及び様式第二第四表の書類 ロ　旧簡易ガス料金算定規則第十四条第一項に規定する事業者にあつては同令に基づき作成した同令様式第一、様式第二及び様式第三第二表の書類 第八十六条の三第四号 第八十五条第二号 経過措置省令第十二条第二号 簡易ガス料金算定規則第十七条に規定する書類 旧簡易ガス料金算定規則に基づき作成した同令様式第二第四表、様式第四及び同令第十六条第一項に規定する現行供給約款料金の算定時の提出書類 第八十六条の三第五号 第八十五条第三号 経過措置省令第十二条第三号 第八十六条の三の二 簡易ガス事業 指定旧供給地点小売供給 供給約款 指定旧供給地点小売供給約款 第八十六条の三の三 供給約款 指定旧供給地点小売供給約款 第八十六条の三の三第二号 供給約款 指定旧供給地点小売供給約款 第八十六条の三の三第三号 第八十五条第二号 経過措置省令第十二条第二号 簡易ガス料金算定規則第十七条に規定する書類 旧簡易ガス料金算定規則に基づき作成した同令様式第二第四表、様式第四及び同令第十六条第一項に規定する現行供給約款料金の算定時の提出書類 第八十六条の三の三第四号 第八十五条第三号 経過措置省令第十二条第三号 第八十七条の見出し 供給約款等 指定旧供給地点小売供給約款 第八十七条第一号 供給約款又は選択約款 指定旧供給地点小売供給約款 第八十七条第二号 第八十五条第二号から第四号まで又は第八十六条の四第一項第四号から第六号まで 経過措置省令第十二条第二号から第四号まで 第百二十一条 第十九条、第十九条の三、第十九条の三の三、第十九条の三の四、第十九条の五、第二十条、第二十二条の二、第二十二条の四、第二十二条の六、第二十三条第二項、第八十六条、第八十六条の三、第八十六条の三の三、第八十六条の五及び第八十七条 八十六条の三、第八十六条の三の三及び第八十七条 様式第四 事業開始届出書 指定旧供給地点小売供給開始届出書 様式第九 合併認可申請書 指定旧供給地点小売供給合併認可申請書 様式第十 分割認可申請書 指定旧供給地点小売供給分割認可申請書 様式第十の二 許可事業承継届出書 指定旧供給地点小売供給承継届出書 様式第十四の二 供給約款変更届出書 指定旧供給地点小売供給約款変更届出書 様式第十四の二の二 供給約款変更届出書 指定旧供給地点小売供給約款変更届出書 様式第四十六 事業譲渡譲受認可申請書 指定旧供給地点小売供給譲渡譲受認可申請書 様式第四十七 事業休止（廃止）許可申請書 指定旧供給地点小売供給休止（廃止）許可申請書 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。 附　則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 様式第１ （第３条関係） 様式第２ （第４条関係） 様式第３ （第４条関係） 様式第４ （第６条関係） 様式第５ （第６条関係） 様式第６ （第８条関係） 様式第７ （第１１条関係） 様式第８ （第１１条関係） 様式第９ （第１３条関係） 様式第１０ （第１３条関係） 様式第１１ （第１５条関係） 様式第１２ （第１７条関係） 様式第１３ （第２１条関係） 様式第１４ （第３条関係） 様式第１５ （第３条、第５条関係） 様式第１６ （第５条関係） 様式第１７ （第５条関係） 様式第１８ （第７条関係） 様式第１９ （第８条関係） 様式第２０ （第９条関係）

平成二十八年経済産業省令第二十三号

みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則

428M60000400023

20230401

電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）附則第十八条第一項の規定並びに同法附則第十六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第一条の規定による改正前の電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第十九条第三項及び第六項の規定に基づき、みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条） 第二章　認可料金の算定 第一節　原価等の算定 （第二条―第五条） 第二節　料金の算定 第一款　みなし小売電気事業者（沖縄電力株式会社を除く。）の特定小売供給約款に係る料金の算定 （第六条―第十九条） 第二款　沖縄電力株式会社の特定小売供給約款に係る料金の算定 （第二十条―第三十三条） 第三章　届出料金の算定 第一節　みなし小売電気事業者（沖縄電力株式会社を除く。）の特定小売供給約款に係る届出料金の算定 （第三十四条―第三十六条） 第二節　沖縄電力株式会社の特定小売供給約款に係る届出料金の算定 （第三十七条―第三十九条） 第四章　燃料費調整制度 （第四十条・第四十一条） 附則 第一章　総則 第一条 この省令において使用する用語は、電気事業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）、電気事業法（以下「法」という。）、電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号。以下「施行規則」という。）、電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号。以下「会計規則」という。）及び電源線に係る費用に関する省令（平成十六年経済産業省令第百十九号。以下「電源線省令」という。）において使用する用語の例による。 ２ この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 「低圧需要」とは、原則として、単相又は三相により標準電圧百ボルト又は二百ボルトで電気の供給を受ける需要をいう。 二 「高圧需要」とは、原則として、三相により標準電圧六千ボルトで電気の供給を受ける需要をいう。 三 「特別高圧需要」とは、三相により標準電圧が七千ボルトを超えるもので電気の供給を受ける需要をいう。 第二章　認可料金の算定 第一節　原価等の算定 （認可料金の原価等の算定） 第二条 改正法附則第十八条第一項の規定により定めようとする、又は変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定しようとするみなし小売電気事業者（以下「事業者」という。）は、四月一日又は十月一日を始期とする一年間を単位とした将来の合理的な期間（以下「原価算定期間」という。）を定め、当該原価算定期間において電気事業を運営するに当たって必要であると見込まれる原価に利潤を加えて得た額（以下「原価等」という。）を算定しなければならない。 ２ 四月一日を始期とする原価算定期間を定めた場合にあっては、前項で定める原価等は、事業年度ごとに次条の規定により算定される営業費及び第四条の規定により算定される事業報酬の合計額から第五条の規定により算定される控除収益の額を控除して得た額（以下「期間原価等」という。）を合計した額とする。 ３ 十月一日を始期とする原価算定期間を定めた場合にあっては、第一項で定める原価等は、原価算定期間の開始の日から六月の期間及び終了の日まで六月の期間を含む事業年度の期間原価等をそれぞれ当該期間に配分した額並びに原価算定期間の開始の日を含む事業年度の翌事業年度から当該期間の終了の日を含む事業年度の前事業年度までの事業年度ごとの期間原価等を合計した額とする。 （営業費の算定） 第三条 事業者は、営業費として、役員給与、給料手当、給料手当振替額（貸方）、退職給与金、厚生費、委託検針費、委託集金費、雑給、燃料費、使用済燃料再処理等拠出金発電費、廃棄物処理費、特定放射性廃棄物処分費、消耗品費、修繕費、水利使用料、補償費、賃借料、委託費、損害保険料、原子力損害賠償資金補助法一般負担金、原賠・廃炉等支援機構一般負担金、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費（特定抑制依頼に係る費用を除く。以下同じ。）、貸倒損、固定資産税、雑税、減価償却費、固定資産除却費、原子力発電施設解体費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額（貸方）、他社購入電源費（特定抑制依頼に係る費用を含み、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。以下「再生可能エネルギー電気特措法」という。）第十六条の規定により一般送配電事業者及び配電事業者が認定事業者（再生可能エネルギー電気特措法第二条第五項に規定する認定事業者をいう。）より調達する電気の代金のうち、再生可能エネルギー電気特措法第十七条第一項各号に掲げる方法により供給する電気に係るものを除く。以下この条、第六条、第八条及び第二十条において同じ。）、非化石証書購入費、建設分担関連費振替額（貸方）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）、原子力廃止関連仮勘定償却費、電源開発促進税、事業税、開発費、開発費償却、電力費振替勘定（貸方）、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却及び法人税等（以下「営業費項目」という。）の額の合計額を算定し、様式第一第一表及び様式第二第一表により営業費総括表及び営業費明細表を作成しなければならない。 ２ 次の各号に掲げる営業費項目の額は、別表第一第一表により分類し、それぞれ当該各号に掲げる方法により算定した額とする。 一 役員給与、給料手当、給料手当振替額（貸方）、退職給与金、厚生費、委託検針費、委託集金費及び雑給 実績値及び法第二十九条の規定による届出をした供給計画（以下単に「供給計画」という。）等を基に算定した額 二 燃料費 火力燃料費（汽力燃料費及び内燃力燃料費をいう。）、核燃料費及び新エネルギー等燃料費の合計額であって、供給計画等を基に算定した数量に時価等を基に算定した単価を乗じて得た額 三 使用済燃料再処理等拠出金発電費、廃棄物処理費、特定放射性廃棄物処分費、消耗品費、補償費、賃借料、委託費、損害保険料、原子力損害賠償資金補助法一般負担金、原賠・廃炉等支援機構一般負担金、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費、貸倒損、固定資産除却費、原子力発電施設解体費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額（貸方）、原子力廃止関連仮勘定償却費、開発費、開発費償却、電力費振替勘定（貸方）、株式交付費及び社債発行費 実績値及び供給計画等を基に算定した額 四 修繕費 普通修繕費及び取替修繕費の合計額であって、実績値及び供給計画等を基に算定した額 五 水利使用料 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）に定めるところにより算定した流水占用料等の額 六 減価償却費 供給計画等を基に、電気事業固定資産（共用固定資産（附帯事業に係るものに限る。第四条において同じ。）、貸付設備その他の電気事業固定資産の設備のうち適当でないもの及び工事費負担金（貸方）を除く。）の帳簿価額及び帳簿原価に対し、それぞれ定率法及び定額法（法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）に定める耐用年数及び残存価額を用いるものとする。以下この号において同じ。）により算定した額（取替資産の減価償却費については、その取替資産の帳簿原価の百分の五十に達するまで、定率法及び定額法により算定した額） 七 固定資産税、雑税、電源開発促進税及び事業税 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）、電源開発促進税法（昭和四十九年法律第七十九号）その他の税に関する法律に定めるところにより算定した額 八 他社購入電源費及び非化石証書購入費 供給計画等を基に算定した額 九 建設分担関連費振替額（貸方）及び附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方） 実績値及び供給計画等を基に算定した額 十 株式交付費償却及び社債発行費償却 交付費及び発行費を三年間均等償却するものとして算定した額 十一 法人税等 発行済株式（自己株式を除く。）の数及び一株当たりの配当金額を基に算定した配当金並びに会社法（平成十七年法律第八十六号）に定めるところにより算定した利益準備金を基に法人税法、地方法人税法及び地方税法（道府県民税及び市町村民税の法人税割に限る。）により算定した額 （事業報酬の算定） 第四条 事業者は、事業報酬として、電気事業報酬の額を算定し、様式第一第二表又は第三表並びに様式第二第二表から第四表までにより事業報酬総括表、事業報酬明細表及び一般送配電事業等に係る事業報酬明細表を作成しなければならない。 ２ 電気事業報酬の額は、別表第一第一表により分類し、第一号に掲げる額から第二号に掲げる一般送配電事業等（一般送配電事業及び発電事業（その一般送配電事業（最終保障供給を行う事業を除く。）の用に供するための電気を発電し、又は放電するものに限る。）をいう。以下同じ。）に係る電気事業報酬の額を減じて得た額とする。 一 特定固定資産、建設中の資産、使用済燃料再処理関連加工仮勘定、核燃料資産、特定投資、運転資本及び繰延償却資産（以下「レートベース」という。）の額の合計額に、第五項の規定により算定される報酬率を乗じて得た額 二 レートベースであって一般送配電事業等に係るものの額の合計額に第六項の規定により算定される一般送配電事業の報酬率を乗じて得た額 ３ 前項の規定にかかわらず、事業者の営む小売電気事業、一般送配電事業若しくは発電事業の全部若しくは一部の譲渡しがあり、又は事業者について分割（小売電気事業、一般送配電事業又は発電事業の全部又は一部を承継させるものに限る。）があった場合における電気事業報酬の額は、別表第一第一表により分類し、第一号に掲げる額から第二号に掲げる一般送配電事業等に係る電気事業報酬の額（事業者の営む一般送配電事業の全部の譲渡し又は事業者についての分割（一般送配電事業の全部を承継させるものに限る。）がないときは前項第二号に掲げる一般送配電事業等に係る電気事業報酬の額）を減じて得た額に、第三号に掲げる割合を乗じて得た額とする。 一 事業者及び特別関係事業者（事業の譲渡し又は分割により事業者の営む小売電気事業、一般送配電事業又は発電事業の全部又は一部を譲り受け、又は承継した者（当該譲り受け、又は承継した小売電気事業、一般送配電事業又は発電事業を営むことを目的として設立されたものに限る。）及び当該者又は事業者を子会社とする会社であって、小売電気事業、一般送配電事業及び発電事業のいずれも営まない者をいう。以下同じ。）のレートベースの額の合計額に、第五項の規定により算定される報酬率を乗じて得た額 二 改正法附則第九条第一項又は法第十八条第一項若しくは第五項による事業者又は特別関係事業者（一般送配電事業者であるものに限る。）の直近の託送供給等約款の認可又は届出に当たり、一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令（令和四年経済産業省令第六十一号。以下「算定省令」という。）第九条第二項又は電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令（平成二十七年経済産業省令第五十七号。以下「旧託送料金算定規則」という。）第五条第二項の規定により算定された電気事業報酬の額 三 事業者及び特別関係事業者（発電事業者であるものに限る。）のレートベースの額の合計額のうち、事業者のレートベースの額の合計額の占める割合 ４ 次の各号に掲げるレートベースの額は、別表第一第二表により分類し、それぞれ当該各号に掲げる方法により算定した額とする。 一 特定固定資産 電気事業固定資産（共用固定資産、貸付設備その他の電気事業固定資産の設備のうち適当でないもの及び工事費負担金（貸方）を除く。）の事業年度における平均帳簿価額を基に算定した額 二 建設中の資産 建設仮勘定の事業年度における平均帳簿価額（資産除去債務相当資産を除く。）から建設中利子相当額及び工事費負担金相当額を控除した額に百分の五十を乗じて得た額 三 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 使用済燃料再処理関連加工仮勘定の事業年度における平均帳簿価額を基に算定した額 四 核燃料資産 核燃料の事業年度における平均帳簿価額を基に算定した額 五 特定投資 長期投資（エネルギーの安定的確保を図るための研究開発、資源開発等を目的とした投資であって、電気事業の能率的な経営のために必要かつ有効であると認められるものに係るものに限る。）の事業年度における平均帳簿価額を基に算定した額 六 運転資本 営業資本の額（前条第一項に掲げる営業費項目の額の合計額から、退職給与金のうちの引当金純増額、燃料費のうちの核燃料費（核燃料減損額及び核燃料減損修正損（又は核燃料減損修正益（貸方））に限る。）、諸費（排出クレジットの自社使用に係る償却額に限る。）、貸倒損のうちの引当金純増額、固定資産税、雑税、減価償却費（リース資産及び資産除去債務相当資産に係るものを除く。）、固定資産除却費のうちの除却損、原子力発電施設解体費のうちの資産除去債務純計上額、原子力廃止関連仮勘定償却費、電源開発促進税、事業税、開発費償却、株式交付費償却、社債発行費償却及び法人税等並びに次条に掲げる控除収益項目の額の合計額を控除して得た額に、十二分の一・五を乗じて得た額をいう。）及び貯蔵品（火力燃料貯蔵品、新エネルギー等貯蔵品その他貯蔵品の年間払出額に、原則として十二分の一・五を乗じて得た額をいう。）を基に算定した額 七 繰延償却資産 繰延資産（株式交付費、社債発行費及び開発費に限る。）の事業年度における平均帳簿価額を基に算定した額 ５ 報酬率は、次の各号に掲げる方法により算定した自己資本報酬率及び他人資本報酬率を三十対七十で加重平均した率とする。 一 自己資本報酬率 全てのみなし小売電気事業者たる法人（当該法人を子会社とする会社がある場合にあっては、当該会社を含む。以下この項において同じ。）を除く全産業の自己資本利益率の実績率に相当する値を上限とし、国債、地方債等公社債の利回りの実績率を下限として算定した率（全てのみなし小売電気事業者たる法人を除く全産業の自己資本利益率の実績率に相当する値が、国債、地方債等公社債の利回りの実績率を下回る場合には、国債、地方債等公社債の利回りの実績率）を基に算定した率 二 他人資本報酬率 全てのみなし小売電気事業者たる法人の有利子負債額の実績額に応じて当該有利子負債額の実績額に係る利子率の実績率を加重平均して算定した率 ６ 一般送配電事業の報酬率は、次の各号に掲げる方法により算定した自己資本報酬率及び他人資本報酬率を三十対七十で加重平均した率とする。 一 自己資本報酬率 全ての一般送配電事業者たる法人（当該法人を子会社とする会社がある場合にあっては、当該会社を含む。以下この項において同じ。）を除く全産業の自己資本利益率の実績率に相当する値を上限とし、国債、地方債等公社債の利回りの実績率を下限として算定した率（全ての一般送配電事業者たる法人を除く全産業の自己資本利益率の実績率に相当する値が、国債、地方債等公社債の利回りの実績率を下回る場合には、国債、地方債等公社債の利回りの実績率）を基に算定した率 二 他人資本報酬率 直近の一定期間における国債、地方債等公社債の利回りの実績率に、過去の一定期間における全ての一般送配電事業者たる法人の有利子負債額の実績額に応じて当該有利子負債額の実績額に係る利子率の実績率から当該期間における国債、地方債等公社債の利回りの実績率を控除して得た率を加重平均して算定した率を加えて得た率 （控除収益の算定） 第五条 事業者は、控除収益として、他社販売電源料（再生可能エネルギー電気特措法第十七条第一項各号に掲げる方法により供給する電気の料金を除く。第六条、第八条及び第二十条において同じ。）、託送収益（接続供給託送収益を除く。以下同じ。）、電気事業雑収益、預金利息、賠償負担金相当収益及び廃炉円滑化負担金相当収益（以下「控除収益項目」という。）の額の合計額を算定し、様式第一第四表及び様式第二第五表により控除収益総括表及び控除収益明細表を作成しなければならない。 ２ 控除収益項目の額は、別表第一第一表により分類し、実績値及び供給計画等を基に算定した額とする。 第二節　料金の算定 第一款　みなし小売電気事業者（沖縄電力株式会社を除く。）の特定小売供給約款に係る料金の算定 （原価等の整理） 第六条 事業者（沖縄電力株式会社（以下「沖縄電力」という。）を除く。以下この款において同じ。）は、第三条第一項に規定する営業費項目、第四条第一項に規定する電気事業報酬及び前条第一項に規定する控除収益項目（以下「期間原価等項目」という。）のうち、役員給与、給料手当、給料手当振替額（貸方）、退職給与金、厚生費、委託集金費、雑給、燃料費、使用済燃料再処理等拠出金発電費、廃棄物処理費、特定放射性廃棄物処分費、消耗品費、修繕費、水利使用料、補償費、賃借料、委託費、損害保険料、原子力損害賠償資金補助法一般負担金、原賠・廃炉等支援機構一般負担金、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費、貸倒損、固定資産税、雑税、減価償却費、固定資産除却費、原子力発電施設解体費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額（貸方）、建設分担関連費振替額（貸方）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）、開発費、開発費償却、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却、法人税等及び電気事業報酬（以下「基礎原価等項目」という。）として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を、基礎原価等項目ごとに、次の各号に掲げる部門に、発生の主な原因を勘案して、配分することにより整理しなければならない。 一 水力発電費 二 火力発電費（汽力発電費及び内燃力発電費をいう。以下同じ。） 三 原子力発電費 四 新エネルギー等発電等費 五 販売費 六 一般管理費等（一般管理費、開発費、開発費償却、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却、法人税等及び電気事業報酬をいう。以下同じ。） ２ 事業者は、前項の規定により同項第六号に掲げる部門に整理された基礎原価等項目を、別表第二第一表及び第二表に掲げる基準により、同項第一号から第五号までに掲げる部門にそれぞれ配分することにより整理しなければならない。 ３ 事業者は、第一次整理原価として、第一項の規定により同項第一号から第五号までに掲げる部門に整理された基礎原価等項目及び前項又は第五項の規定により第一項第一号から第五号までに掲げる部門に整理された、同項第六号に整理された基礎原価等項目を合計することにより、様式第三により部門整理表を作成しなければならない。 ４ 事業者は、前項の規定により各部門に整理された第一次整理原価について、販売費の部門の第一次整理原価を、基礎原価等項目ごとに、別表第二第一表及び第二表に掲げる基準により、給電設備に係る第一次整理原価（以下「給電費」という。）、調定及び集金に係る第一次整理原価（以下「需要家費」という。）並びにその他販売費（以下「一般販売費」という。）に配分することにより整理し、様式第四により販売費整理表を作成しなければならない。 ５ 第二項及び前項の規定において、事業者の実情に応じた基準により算定することが適当である場合であって、当該事業者が当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、第二項及び前項の基準によらないことができる。 この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。 ６ 事業者は、期間原価等項目のうち、購入販売電源項目（他社購入電源費（原子力廃止関連仮勘定償却費を除く。第八条において同じ。）、非化石証書購入費及び他社販売電源料（原子力廃止関連仮勘定償却費に相当する収益を除く。第八条において同じ。）をいう。以下この款において同じ。）として、第三条又は前条の規定により算定された額を、発生の主な原因及び発電原動力の種別を勘案して、水力発電費、火力発電費、新エネルギー等発電等費及び原子力発電費に配分することにより整理し、第二次整理原価として、水力発電費、火力発電費、新エネルギー等発電等費及び原子力発電費に整理される額に、それぞれ、第三項の規定により水力発電費、火力発電費、新エネルギー等発電等費及びに整理された第一次整理原価を加えて得た額を、基礎原価等項目及び購入販売電源項目ごとに、総水力発電費、総火力発電費、総新エネルギー等発電等費及び総原子力発電費に整理しなければならない。 第七条 事業者は、送配電非関連費として、基礎原価等項目及び購入販売電源項目ごとに、前条第六項の規定により総水力発電費、総火力発電費、総新エネルギー等発電等費及び総原子力発電費に整理された第二次整理原価、同条第四項の規定により給電費、需要家費及び一般販売費に整理された第一次整理原価を整理しなければならない。 第八条 事業者は、前条の規定により整理された送配電非関連費（需要家費及び一般販売費を除く。以下この項において同じ。）を、基礎原価等項目及び購入販売電源項目ごとに、次の各号に掲げる基準により、販売電力量にかかわらず必要な送配電非関連費（以下「送配電非関連固定費」という。）及び販売電力量によって変動する送配電非関連費（以下「送配電非関連可変費」という。）に配分することにより整理し、様式第五により送配電非関連費明細表を作成しなければならない。 ただし、火力発電費であって、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第三項に規定するばい煙処理施設に係る送配電非関連費（以下「環境対策費」という。）については、送配電非関連可変費に配分することにより整理しなければならない。 一 役員給与、退職給与金、厚生費、水利使用料、補償費、賃借料、損害保険料、原子力損害賠償資金補助法一般負担金、原賠・廃炉等支援機構一般負担金、普及開発関係費、研究費、固定資産税、雑税、減価償却費、固定資産除却費、原子力発電施設解体費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額（貸方）、開発費、開発費償却、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却、法人税等及び電気事業報酬にあっては、送配電非関連固定費 二 給料手当、給料手当振替額（貸方）、雑給、消耗品費、修繕費、委託費、養成費、諸費、他社購入電源費、建設分担関連費振替額（貸方）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）及び他社販売電源料にあっては、送配電非関連固定費又は送配電非関連可変費 三 燃料費、使用済燃料再処理等拠出金発電費、廃棄物処理費、特定放射性廃棄物処分費（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号。以下「特定放射性廃棄物法」という。）第十一条第一項及び第二項の規定による拠出金（特定放射性廃棄物法第二条第八項第二号に掲げるものに係るものを除く。）に限る。）及び非化石証書購入費にあっては、送配電非関連可変費 ２ 事業者は、前項第二号に掲げる基準について、当該事業者の実情に応じた基準を定め、当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。 この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。 ３ 第一項の規定において、事業者の実情に応じた基準により算定することが適当である場合であって、当該事業者が当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、第一項第一号及び第三号の基準によらないことができる。 この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。 （需要等の算定） 第九条 事業者は、送配電非関連需要（当該事業者が小売供給を行う場合の需要をいう。以下この款において同じ。）について、原価算定期間における次の各号に掲げる値を、非特定需要（特別高圧需要、高圧需要及び低圧需要（特定需要を除く。）を合成した需要をいう。以下この款において同じ。）及び特定需要ごとに、供給計画等を基に算定しなければならない。 一 最重負荷日の最大需要電力の平均値（以下「最大電力」という。） 二 四月一日から九月末日までの期間の最重負荷日の最大尖頭負荷時における需要電力の平均値（以下「夏期尖頭時責任電力」という。） 三 十月一日から翌年三月末日までの期間の最重負荷日の最大尖頭負荷時における需要電力の平均値（以下「冬期尖頭時責任電力」という。） 四 その電気を供給する事業の用に供するために事業者が発電し、又は放電する電気の量及び他の者から受電する電気の量を合計して得た値から当該事業者がその小売電気事業等（小売電気事業及び発電事業（その小売電気事業の用に供するための電気を発電し、又は放電するものに限る。）をいう。以下同じ。）を行うために使用する電気の量を控除して得た値の平均値（以下「発受電等量」という。） 五 月ごとの契約口数を合計して得た値（以下「口数」という。） ２ 第四項及び第六項の規定において、事業者の実情に応じた値により算定することが適当である場合であって、当該事業者が当該値を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、前項各号の値によらないことができる。 この場合においては、経済産業大臣は、当該値を公表しなければならない。 ３ 事業者は、第一項又は前項の規定により算定された値を基に、様式第六により送配電非関連需要明細表を作成しなければならない。 ４ 事業者は、送配電非関連需要について、第一項又は第二項の規定により算定された値を基に、次の各号に掲げる割合を算定しなければならない。 一 非特定需要及び特定需要の最大電力を合計した値のうちに非特定需要及び特定需要ごとの最大電力の占める割合 二 非特定需要及び特定需要の夏期尖頭時責任電力を合計した値のうちに非特定需要及び特定需要ごとの夏期尖頭時責任電力の占める割合 三 非特定需要及び特定需要の冬期尖頭時責任電力を合計した値のうちに非特定需要及び特定需要ごとの冬期尖頭時責任電力の占める割合 四 非特定需要及び特定需要の発受電等量を合計した値のうちに非特定需要及び特定需要ごとの発受電等量の占める割合 ５ 事業者は、送配電非関連需要について、前項各号の規定により算定された割合を基に、非特定需要及び特定需要ごとに、同項第一号の割合に二を、同項第二号の割合に〇・五を、同項第三号の割合に〇・五を、同項第四号の割合に一を乗じて得た値の合計の値を、四で除して得た値を算定しなければならない。 ６ 事業者は、送配電非関連需要について、第一項第五号又は第二項の規定により算定された値を基に、非特定需要及び特定需要の口数を合計した値のうちに非特定需要及び特定需要ごとの口数の占める割合を算定しなければならない。 （需要種別への配分等） 第十条 事業者は、第七条の規定により整理された需要家費の合計額、第八条第一項又は第三項の規定により整理された送配電非関連費ごとの送配電非関連固定費の合計額及び送配電非関連可変費の合計額を、それぞれ、次項に定めるところにより、非特定需要及び特定需要ごとに、配分することにより整理しなければならない。 ２ 事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電非関連費を、同表の中欄に掲げる割合及び値により算定し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。 一　第八条第一項又は第三項の規定により整理された総水力発電費、総火力発電費、総新エネルギー等発電等費、総原子力発電費及び給電費ごとの送配電非関連固定費のそれぞれの合計額 前条第五項の規定により算定された値 固有固定費 二　第八条第一項又は第三項の規定により整理された総水力発電費、総火力発電費、総新エネルギー等発電等費、総原子力発電費及び給電費ごとの送配電非関連可変費のそれぞれの合計額 前条第四項第四号の規定により算定された割合 固有可変費 三　第七条の規定により整理された需要家費の合計額 前条第六項の規定により算定された割合 固有需要家費 第十一条 事業者は、送配電非関連費として、期間原価等項目のうちの原子力廃止関連仮勘定償却費、他社購入電源費（原子力廃止関連仮勘定償却費に限る。）、他社販売電源料（原子力廃止関連仮勘定償却費に相当する収益に限る。）、賠償負担金相当収益及び廃炉円滑化負担金相当収益として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を整理しなければならない。 ２ 事業者は、前項の規定により整理された送配電非関連費を、送配電非関連固定費に整理しなければならない。 ３ 事業者は、非特定需要及び特定需要ごとに、前項の規定により整理された送配電非関連固定費の額を、第九条第五項の規定により算定された値により配分し、追加固定費に整理しなければならない。 第十二条 事業者は、送配電非関連固定費、送配電非関連可変費及び需要家費として、第六条第四項又は同条第五項の規定により整理された一般販売費を、第十条の規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び需要家費の合計額のこれらの合計額の合計額に占める割合により、配分することにより整理しなければならない。 ２ 事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電非関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により配分し、非特定需要及び特定需要それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。 一　前項の規定により整理された送配電非関連固定費の合計額 第十条の規定により整理された非特定需要及び特定需要ごとの送配電非関連固定費の当該送配電非関連固定費の合計額に占める割合 追加固定費 二　前項の規定により整理された送配電非関連可変費の合計額 第十条の規定により整理された非特定需要及び特定需要ごとの送配電非関連可変費の当該送配電非関連可変費の合計額に占める割合 追加可変費 三　前項の規定により整理された需要家費の額 第十条の規定により整理された非特定需要及び特定需要ごとの需要家費の当該需要家費の合計額に占める割合 追加需要家費 第十三条 事業者は、期間原価等項目のうち、第五条の規定により電気事業雑収益及び預金利息（以下「第一次追加項目」という。）として算定された額を、次の各号に掲げる割合により、当該各号に定める区分に配分することにより整理しなければならない。 一 第十条から第十二条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額の第十条から第十二条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び需要家費の合計額の合計額に占める割合 送配電非関連固定費 二 第十条から第十二条までの規定により整理された送配電非関連可変費の合計額の第十条から第十二条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び需要家費の合計額の合計額に占める割合 送配電非関連可変費 三 第十条から第十二条までの規定により整理された需要家費の合計額の第十条から第十二条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び需要家費の合計額の合計額に占める割合 需要家費 ２ 事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電非関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により、非特定需要及び特定需要それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。 一　前項第一号の規定により整理された送配電非関連固定費の合計額 第十条から第十二条までの規定により整理された非特定需要及び特定需要ごとの送配電非関連固定費の当該送配電非関連固定費の合計額に占める割合 追加固定費 二　前項第二号の規定により整理された送配電非関連可変費の合計額 第十条から第十二条までの規定により整理された非特定需要及び特定需要ごとの送配電非関連可変費の当該送配電非関連可変費の合計額に占める割合 追加可変費 三　前項第三号の規定により整理された需要家費の合計額 第十条から第十二条までの規定により整理された非特定需要及び特定需要ごとの需要家費の当該需要家費の合計額に占める割合 追加需要家費 第十四条 事業者は、期間原価等項目のうち、第三条の規定により事業税及び電力費振替勘定（貸方）（以下「第二次追加項目」という。）として算定された額を、次の各号に掲げる割合により、当該各号に定める区分に配分することにより整理しなければならない。 一 第十条から前条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額の第十条から前条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び需要家費の合計額の合計額に占める割合 送配電非関連固定費 二 第十条から前条までの規定により整理された送配電非関連可変費の合計額の第十条から前条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び需要家費の合計額の合計額に占める割合 送配電非関連可変費 三 第十条から前条までの規定により整理された需要家費の合計額の第十条から前条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び需要家費の合計額の合計額に占める割合 需要家費 ２ 事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電非関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により、非特定需要及び特定需要それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。 一　前項第一号の規定により整理された送配電非関連固定費の合計額 第十条から前条までの規定により整理された非特定需要及び特定需要ごとの送配電非関連固定費の当該送配電非関連固定費の合計額に占める割合 追加固定費 二　前項第二号の規定により整理された送配電非関連可変費の合計額 第十条から前条までの規定により整理された非特定需要及び特定需要ごとの送配電非関連可変費の当該送配電非関連可変費の合計額に占める割合 追加可変費 三　前項第三号の規定により整理された需要家費の合計額 第十条から前条までの規定により整理された非特定需要及び特定需要ごとの需要家費の当該需要家費の合計額に占める割合 追加需要家費 第十五条 事業者は、送配電非関連費のうちの総追加固定費、総追加可変費及び総追加需要家費として、第十一条から前条までの規定により整理された送配電非関連費のうちの追加固定費、追加可変費及び追加需要家費の合計額を、非特定需要及び特定需要ごとに整理しなければならない。 第十六条 事業者は、次の各号に掲げる費用を、それぞれ当該各号に定める費用に整理し、特定需要について、様式第七により送配電非関連費及び送配電関連費等計算表を作成しなければならない。 一 第十条の規定により整理された固有固定費、固有可変費及び固有需要家費並びに前条の規定により整理された総追加固定費、総追加可変費及び総追加需要家費 送配電非関連費 二 特定需要に応ずる電気の供給に係る託送供給に要する費用に相当する額（その小売電気事業等を行うために当該事業者が使用する電気（特定需要に応ずるものに限る。）に係る託送供給に要する費用に相当する額を含む。以下同じ。）として、特別関係事業者（一般送配電事業者であるものに限る。）が法第十八条第一項の認可の申請をした託送供給等約款又は特別関係事業者（一般送配電事業者であるものに限る。）が同項の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項若しくは第八項の規定による変更の届出があったとき、又は法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）に基づき算定した額 送配電関連費 三 特定需要に応ずる電気の供給に係る託送供給に要する費用に相当する額として、配電事業者が法第二十七条の十二の十一第一項の規定による届出をした託送供給等約款（同項の規定による変更の届出があったときは、当該届出がされたもの）に基づき算定した額 配電関連費 第十七条 事業者は、総固定費、総可変費、総需要家費及び総送配電関連費として、第十条の規定により整理された固有固定費、固有可変費及び固有需要家費に、第十五条の規定により整理された総追加固定費、総追加可変費及び総追加需要家費をそれぞれ加えて得た額、前条第二号の規定により整理された送配電関連費並びに前条第三号の規定により整理された配電関連費を整理しなければならない。 ２ 事業者の指定旧供給区域が複数の供給区域に分かれている場合、送配電関連費及び配電関連費の整理にあたっては、当該複数の供給区域ごとに整理しなければならない。 （供給区域別料金の決定等） 第十八条 料金は、特定需要の前条の規定により整理された総固定費、総可変費、総需要家費及び総送配電関連費の合計額（以下「特定需要原価等」という。）と原価算定期間における特定需要の料金収入が一致するように設定されなければならない。 ２ 事業者は、特定需要原価等を基に、契約種別ごとの電気の使用形態、電気の使用期間、電気の計量方法等による特定需要原価等の差異を勘案して設定した基準により契約種別ごとの料金を設定しなければならない。 なお、施行規則第十七条の二に規定する託送供給等に係る収入の見通しの算定期間（以下「算定期間」という。）内において、一般送配電事業者が託送供給等に係る料金を事業年度ごとに変動させる場合にあっては、第十六条第二号の規定により算定された送配電関連費及び同条第三号の規定により算定された配電関連費における事業年度ごとの差異を勘案して、事業年度ごとの料金を設定しなければならない。 ３ 事業者の指定旧供給区域が複数の供給区域に分かれている場合にあっては、当該複数の供給区域ごとの送配電関連費及び配電関連費の差異を勘案して供給区域ごとに料金を設定しなければならない。 ただし、合理的な理由がある場合には、配電事業者の供給区域にあっては、特別関係事業者（一般送配電事業者であるものに限る。）の供給区域と同額の料金を設定することができる。 ４ 事業者は、第二項で定めた基準（ただし書きに規定する合理的な理由がある場合にあっては、当該理由を含む。以下この項において同じ。）を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。 この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。 ５ 事業者は、第二項の規定により契約種別ごとの料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組合せにより、当該料金を設定しなければならない。 ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に対する料金の設定の場合は、この限りでない。 ６ 事業者は、原価算定期間における特定需要の料金収入を、第二項及び前項の規定により設定する料金並びに供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の電気の使用に係る値の予測値により算定しなければならない。 ７ 事業者は、第一項に規定する特定需要原価等と前項により算定した原価算定期間における特定需要の料金収入を整理し、様式第八第一表により特定需要原価等と料金収入の比較表を作成しなければならない。 （燃料費等の変動額認可料金の算定） 第十九条 事業者は、改正法附則第十八条第一項の規定により同項の認可を受けた特定小売供給約款（第三十五条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第十六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される改正法第一条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を当該料金（これらの規定により変更後の特定小売供給約款を届け出た事業者にあっては、当該変更後の特定小売供給約款を届け出る前に定めていた特定小売供給約款で設定した料金）を算定した際に第二条第一項の規定により定められた原価算定期間内に次に掲げる変動額を基に変更しようとするとき（社会的経済的事情の変動により、改正法附則第十八条第一項の認可を受けた特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第二号の規定により供給計画等を基に算定した数量の変更に伴う同号の規定により算定した燃料費の変動が見込まれるときに限る。）は、第二条から前条までの規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定することができる。 一 燃料費の変動額（社会的経済的事情の変動による改正法附則第十八条第一項の認可を受けた特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第二号の規定により供給計画等を基に算定した数量の変更に起因する変動額（以下「外生的燃料費等変動相当額」という。）に限る。以下この条及び第三十三条において同じ。） 二 使用済燃料再処理等拠出金発電費の変動額（外生的燃料費等変動相当額に限る。以下この条及び第三十三条において同じ。） 三 特定放射性廃棄物処分費の変動額（外生的燃料費等変動相当額に限る。以下この条及び第三十三条において同じ。） 四 他社購入電源費の変動額（外生的燃料費等変動相当額に限る。以下この条及び第三十三条において同じ。） 五 他社販売電源料の変動額（外生的燃料費等変動相当額に限る。以下この条及び第三十三条において同じ。） 六 事業税の変動額（外生的燃料費等変動相当額に限る。以下この条及び第三十三条において同じ。） ２ 事業者は、前項各号に掲げる変動額について、次の各号に掲げる方法により整理した変動額（以下この条において「特別変動額」という。）の合計額を算定し、様式第九により特別変動額総括表を作成しなければならない。 一 事業者は、燃料費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第二号及びこの号の規定により算定された額（第三十五条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、旧法第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定により変更後の特定小売供給約款を届け出た事業者にあっては、第三十五条第二項第一号に掲げる方法により整理した石油石炭税変動相当額（同条第一項第一号に規定する石油石炭税変動相当額をいう。以下この項及び第三十三条第二項において同じ。）を含む。）を基に算定した外生的燃料費等変動相当額を整理しなければならない。 二 事業者は、使用済燃料再処理等拠出金発電費の変動額及び特定放射性廃棄物処分費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第三号及びこの号の規定により算定された額を基に算定した外生的燃料費等変動相当額を整理しなければならない。 三 事業者は、他社購入電源費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第八号及びこの号の規定により算定された額（第三十五条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、旧法第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定により変更後の特定小売供給約款を届け出た事業者にあっては、第三十五条第二項第三号に掲げる方法により整理した石油石炭税変動相当額を含む。）を基に算定した外生的燃料費等変動相当額を整理しなければならない。 四 事業者は、他社販売電源料の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第五条第二項及びこの号の規定により算定された額（第三十五条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、旧法第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定により変更後の特定小売供給約款を届け出た事業者にあっては、第三十五条第二項第四号に掲げる方法により整理した石油石炭税変動相当額を含む。）を基に算定した外生的燃料費等変動相当額を整理しなければならない。 五 事業者は、事業税の変動額として、前各号に掲げる方法により整理した変動額の合計額を基に算定した外生的燃料費等変動相当額を整理しなければならない。 ３ 事業者は、前項の規定により算定された特別変動額を送配電非関連可変費に配分することにより整理し、様式第十により、特別送配電非関連費明細表を作成しなければならない。 ４ 事業者は、非特定需要及び特定需要ごとに、前項の規定により整理された送配電非関連可変費の額を、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第九条第四項第四号の規定により算定した割合（この項の規定により配分した場合はその割合）により配分し、特別変動可変費に整理しなければならない。 ５ 事業者は、送配電非関連費について、前項の規定により整理された特別変動可変費を基に、特定需要について、様式第十一により特別送配電非関連費計算表を作成し、様式第十二により特別原価等集計表を作成しなければならない。 ６ 料金は、特定需要の前項の規定により整理された特別変動可変費と、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項の規定により定められた原価算定期間における特定需要の料金収入及びこの項、第二十条第五項（三十七条の二の規定により準用する場合を含む。第三十七条第六項において同じ。）又は同項の規定により算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分が一致するように設定されなければならない。 ７ 事業者は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の特定需要原価等及び特別変動可変費並びに第四項の規定により整理された特別変動可変費、第三十六条第三項の規定により整理された特殊変動費又は第三十五条第四項の規定により整理された特定変動可変費を基に、契約種別ごとの電気の使用形態、電気の使用期間、電気の計量方法等による特別変動可変費の差異を勘案して設定した基準により契約種別ごとの料金を設定しなければならない。 ８ 事業者は、前項で定めた基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。 この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。 ９ 事業者は、第七項の規定により契約種別ごとの料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組合せにより、当該料金を設定しなければならない。 ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に対する料金の設定の場合は、この限りでない。 １０ 事業者は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項の規定により定められた原価算定期間における特定需要の料金収入及びこの項、第三十六条第九項又は同項の規定により算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を、第七項及び前項の規定により設定する料金、変更前の特定小売供給約款で設定した料金及び特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の電気の使用に係る値の予測値により算定しなければならない。 １１ 事業者は、第六項に規定する特別変動可変費と、前項の規定により算定した特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項の規定により定められた原価算定期間における特定需要の料金収入及びこの項、第三十六条第十項又は同項の規定により算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を整理し、様式第十三第一表により特別変動可変費と料金収入の変動分の比較表を作成しなければならない。 第二款　沖縄電力株式会社の特定小売供給約款に係る料金の算定 （原価等の整理） 第二十条 沖縄電力は、期間原価等項目のうち、基礎原価等項目として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を、基礎原価等項目ごとに、次の各号に掲げる部門に、発生の主な原因を勘案して、配分することにより整理しなければならない。 ただし、一の発電所又は蓄電所内に存する発電等設備、送電設備、変電設備及び配電設備の全部又は一部に共通して利用される設備に係る基礎原価等項目については、当該発電所又は当該蓄電所ごとの当該発電等設備、送電設備、変電設備及び配電設備の全部又は一部の帳簿価額比を用いて発電等費、送電費、変電費及び配電費に配分することにより整理しなければならない。 一 水力発電費（水力発電所内に存する送電設備、変電設備及び配電設備に係る基礎原価等項目を除く。以下同じ。） 二 火力発電費（汽力発電費及び内燃力発電費をいい、火力発電所内に存する送電設備、変電設備及び配電設備に係る基礎原価等項目を除く。以下同じ。） 三 原子力発電費（原子力発電所内に存する送電設備、変電設備及び配電設備に係る基礎原価等項目を除く。以下同じ。） 四 新エネルギー等発電等費（新エネルギー等発電所又は蓄電所内に存する送電設備、変電設備及び配電設備に係る基礎原価等項目を除く。以下同じ。） 五 送電費（発電所又は蓄電所内に存する送電設備に係る基礎原価等項目を含む。以下同じ。） 六 変電費（発電所又は蓄電所内に存する変電設備に係る基礎原価等項目を含む。以下同じ。） 七 配電費（発電所又は蓄電所内に存する配電設備に係る基礎原価等項目を含む。以下同じ。） 八 販売費 九 一般管理費等 ２ 沖縄電力は、前項の規定により同項第九号に掲げる部門に整理された基礎原価等項目を、別表第二第一表及び第二表に掲げる基準により、同項第一号から第八号までに掲げる部門にそれぞれ配分することにより整理しなければならない。 ３ 沖縄電力は、第一次整理原価として、第一項の規定により同項第一号から第八号までに掲げる部門に整理された基礎原価等項目及び前項又は第五項の規定により第一項第一号から第八号までに掲げる部門に整理された、同項第九号に整理された基礎原価等項目を合計することにより、様式第三により部門整理表を作成しなければならない。 ４ 沖縄電力は、前項の規定により各部門に整理された第一次整理原価を、次の各号に掲げる方法により整理し、様式第四の二により販売費整理表を作成しなければならない。 一 水力発電費、火力発電費及び新エネルギー等発電等費（以下「水力・火力・新エネルギー等発電等費」という。）の部門の第一次整理原価を、それぞれ、基礎原価等項目ごとに、別表第二第三表及び第四表に掲げる基準により、離島等供給に係る第一次整理原価（以下「離島等供給費」という。）及び離島等供給費以外の第一次整理原価（以下「非離島等供給費」という。）に整理し、非離島供給費に整理された水力・火力・新エネルギー等発電等費の部門の第一次整理原価を、発生の主な原因に応じて、電気の周波数の値の維持、接続供給及び電力量調整供給、送配電設備の事故等が生じた場合においても電気の安定供給を確保するために行う電気の潮流の調整並びに揚水式発電設備における揚水運転及び蓄電設備の運用（当該設備の建設及び維持管理に要する一切の費用を含む。）、電気の電圧の値の維持並びにその発電等設備以外の発電等設備の発電又は放電に係る電気を受電することなく発電し、又は放電することができる発電等設備の維持（以下「電気の周波数の値の維持等」という。）であって離島以外の指定旧供給区域に係るものに係る第一次整理原価（以下「アンシラリーサービス費」という。）及びアンシラリーサービス費以外の第一次整理原価（以下「非アンシラリーサービス費」という。）に配分することにより整理しなければならない。 二 販売費の部門の第一次整理原価を、基礎原価等項目ごとに、別表第二第一表、第二表及び第四表に掲げる基準により、離島等供給費及び非離島等供給費に整理し、離島等供給費及び非離島等供給費に整理された販売費の部門の第一次整理原価を、給電費、需要家費及び一般販売費に配分することにより整理しなければならない。 三 前号の規定により非離島等供給費のうちの給電費に整理された第一次整理原価を、基礎原価等項目ごとに、別表第二第一表及び第二表に掲げる基準により、一般送配電事業等に係る第一次整理原価（以下「ネットワーク給電費」という。）とネットワーク給電費以外の第一次整理原価（以下「非ネットワーク給電費」という。）に配分することにより整理しなければならない。 四 第二号の規定により非離島等供給費のうちの需要家費に整理された第一次整理原価を、基礎原価等項目ごとに、別表第二第一表及び第二表に掲げる基準により、一般送配電事業等に係る第一次整理原価（以下「ネットワーク需要家費」という。）とネットワーク需要家費以外の第一次整理原価（以下「非ネットワーク需要家費」という。）に配分することにより整理しなければならない。 五 第二号の規定により非離島等供給費のうちの一般販売費に整理された第一次整理原価を、基礎原価等項目ごとに、別表第二第一表及び第二表に掲げる基準により、一般送配電事業等に係る第一次整理原価（以下「ネットワーク一般販売費」という。）とネットワーク一般販売費以外の第一次整理原価（以下「非ネットワーク一般販売費」という。）に配分することにより整理しなければならない。 ５ 第二項及び前項の規定において、沖縄電力の実情に応じた基準により算定することが適当である場合であって、沖縄電力が当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、第二項及び前項の基準によらないことができる。 この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。 ６ 沖縄電力は、期間原価等項目のうちの他社購入電源費、非化石証書購入費及び他社販売電源料（以下この款において「購入販売電源項目」という。）として第三条又は第五条の規定により算定された額を、発生の主な原因及び発電原動力の種別を勘案して、水力発電費のうちの離島供給費、火力発電費のうちの離島供給費、新エネルギー等発電等費のうちの離島供給費、アンシラリーサービス費、水力発電費のうちの非アンシラリーサービス費、火力発電費のうちの非アンシラリーサービス費、新エネルギー等発電等費のうちの非アンシラリーサービス費及び原子力発電費に配分することにより整理し、第二次整理原価として、水力発電費のうちの非アンシラリーサービス費、火力発電費のうちの非アンシラリーサービス費、新エネルギー等発電等費のうちの非アンシラリーサービス費及び原子力発電費に整理される額に、それぞれ、第四項第一号又は前項の規定により水力発電費のうちの非アンシラリーサービス費、火力発電費のうちの非アンシラリーサービス費及び新エネルギー等発電等費のうちの非アンシラリーサービス費に整理された第一次整理原価並びに第三項の規定により原子力発電費に整理された第一次整理原価を加えて得た額を、基礎原価等項目及び購入販売電源項目ごと（水力発電費のうちの総非アンシラリーサービス費、火力発電費のうちの総非アンシラリーサービス費及び新エネルギー等発電等費のうちの総非アンシラリーサービス費については、非アンシラリーサービス費及び購入販売電源項目ごと）に、水力発電費のうちの総非アンシラリーサービス費、火力発電費のうちの総非アンシラリーサービス費、新エネルギー等発電等費のうちの総非アンシラリーサービス費及び総原子力発電費に整理しなければならない。 第二十一条 沖縄電力は、送配電非関連費として、基礎原価等項目及び購入販売電源項目ごとに、前条第六項の規定により水力発電費のうちの総非アンシラリーサービス費、火力発電費のうちの総非アンシラリーサービス費、新エネルギー等発電等費のうちの総非アンシラリーサービス費及び総原子力発電費に整理された第二次整理原価、同条第四項第三号の規定により非ネットワーク給電費に整理された第一次整理原価、同項第四号の規定により非ネットワーク需要家費に整理された第一次整理原価並びに同項第五号の規定により非ネットワーク一般販売費として整理された第一次整理原価を整理しなければならない。 ただし、水力発電費のうちの総非アンシラリーサービス費、火力発電費のうちの総非アンシラリーサービス費及び新エネルギー等発電等費のうちの総非アンシラリーサービス費に整理された第二次整理原価については、非アンシラリーサービス費及び購入販売電源項目ごとに整理しなければならない。 第二十二条 沖縄電力は、前条の規定により整理された送配電非関連費（非ネットワーク需要家費及び非ネットワーク一般販売費を除く。以下この項において同じ。）を、非アンシラリーサービス費、基礎原価等項目及び購入販売電源項目ごとに、次の各号に掲げる基準により、送配電非関連固定費及び送配電非関連可変費に配分することにより整理し、様式第五の二により送配電非関連費明細表を作成しなければならない。 ただし、環境対策費については、送配電非関連可変費に配分することにより整理しなければならない。 一 第八条第一項第一号に掲げる基礎原価等項目にあっては、送配電非関連固定費 二 第八条第一項第二号に掲げる基礎原価等項目及び購入販売電源項目にあっては、送配電非関連固定費又は送配電非関連可変費 三 第八条第一項第三号に掲げる基礎原価等項目にあっては、送配電非関連可変費 ２ 沖縄電力は、前項第二号に掲げる基準について、沖縄電力の実情に応じた基準を定め、当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。 この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。 ３ 第一項の規定において、沖縄電力の実情に応じた基準により算定することが適当である場合であって、沖縄電力が当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、第一項第一号及び第三号の基準によらないことができる。 この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。 （需要等の算定） 第二十三条 沖縄電力は、送配電非関連需要（沖縄電力が小売供給を行う場合の需要をいう。以下同じ。）について、原価算定期間における次の各号に掲げる値を、非特定需要（特別高圧需要、高圧需要（特定需要を除く。）及び低圧需要（特定需要を除く。）を合成した需要をいう。）、特定高圧需要（高圧需要である特定需要をいう。以下この項及び第三十条において同じ。）及び特定低圧需要（低圧需要である特定需要をいう。以下この項及び第三十条において同じ。）（以下この款において「三需要種別」という。）ごとに、供給計画等を基に算定しなければならない。 一 最大電力 二 夏期尖頭時責任電力 三 冬期尖頭時責任電力 四 発受電等量 五 口数 ２ 第四項及び第六項の規定において、沖縄電力の実情に応じた値により算定することが適当である場合であって、沖縄電力が当該値を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、前項各号の値によらないことができる。 この場合においては、経済産業大臣は、当該値を公表しなければならない。 ３ 沖縄電力は、第一項又は前項の規定により算定された値を基に、様式第六の二により送配電非関連需要明細表を作成しなければならない。 ４ 沖縄電力は、送配電非関連需要について、第一項又は第二項の規定により算定された値を基に、次の各号に掲げる割合を算定しなければならない。 一 三需要種別の最大電力を合計した値のうちに三需要種別ごとの最大電力の占める割合 二 三需要種別の夏期尖頭時責任電力を合計した値のうちに三需要種別ごとの夏期尖頭時責任電力の占める割合 三 三需要種別の冬期尖頭時責任電力を合計した値のうちに三需要種別ごとの冬期尖頭時責任電力の占める割合 四 三需要種別の発受電等量を合計した値のうちに三需要種別ごとの発受電等量の占める割合 ５ 沖縄電力は、送配電非関連需要について、前項各号の規定により算定された割合を基に、三需要種別ごとに、前項第一号の割合に二を、同項第二号の割合に〇・五を、同項第三号の割合に〇・五を、同項第四号の割合に一を乗じて得た値の合計の値を、四で除して得た値を算定しなければならない。 ６ 沖縄電力は、送配電非関連需要について、第一項第五号又は第二項の規定により算定された値を基に、三需要種別の口数を合計した値のうちに三需要種別ごとの口数の占める割合を算定しなければならない。 （需要種別への配分等） 第二十四条 沖縄電力は、第二十一条の規定により整理された非ネットワーク需要家費の合計額、第二十二条第一項又は第三項の規定により整理された送配電非関連費ごとの送配電非関連固定費の合計額及び送配電非関連可変費の合計額を、それぞれ、次項に定めるところにより、三需要種別ごとに、配分することにより整理しなければならない。 ２ 沖縄電力は、次の表の上欄に掲げる送配電非関連費を、同表の中欄に掲げる割合及び値により算定し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。 一　第二十二条第一項又は第三項の規定により整理された水力発電費のうちの総非アンシラリーサービス費、火力発電費のうちの総非アンシラリーサービス費、新エネルギー等発電等費のうちの総非アンシラリーサービス費、総原子力発電費及び非ネットワーク給電費ごとの送配電非関連固定費のそれぞれの合計額 前条第五項の規定により算定された値 固有固定費 二　第二十二条第一項又は第三項の規定により整理された水力発電費のうちの総非アンシラリーサービス費、火力発電費のうちの総非アンシラリーサービス費、新エネルギー等発電等費のうちの総非アンシラリーサービス費、総原子力発電費及び非ネットワーク給電費ごとの送配電非関連可変費のそれぞれの合計額 前条第四項第四号の規定により算定された割合 固有可変費 三　第二十一条の規定により整理された非ネットワーク需要家費の合計額 前条第六項の規定により算定された割合 固有非ネットワーク需要家費 第二十五条 沖縄電力は、送配電非関連固定費、送配電非関連可変費及び非ネットワーク需要家費として、第二十条第四項第五号又は同条第五項の規定により整理された非ネットワーク一般販売費を、前条の規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び非ネットワーク需要家費の合計額のこれらの合計額の合計額に占める割合により、配分することにより整理しなければならない。 ２ 沖縄電力は、次の表の上欄に掲げる送配電非関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により、三需要種別ごとに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。 一　前項の規定により整理された送配電非関連固定費の合計額 前条の規定により整理された三需要種別ごとの送配電非関連固定費の当該送配電非関連固定費の合計額に占める割合 追加固定費 二　前項の規定により整理された送配電非関連可変費の合計額 前条の規定により整理された三需要種別の送配電非関連可変費の当該送配電非関連可変費の合計額に占める割合 追加可変費 三　前項の規定により整理された非ネットワーク需要家費の額 前条の規定により整理された三需要種別の非ネットワーク需要家費の当該非ネットワーク需要家費の合計額に占める割合 追加非ネットワーク需要家費 第二十六条 沖縄電力は、原価算定期間における接続検討料（期間原価等項目のうち電気事業雑収益として前節の規定により算定された額のうち、系統接続に係る検討に際し発生する検討料をいう。）に相当する額（以下「接続検討料相当額」という。）を算定し、送配電非関連固定費に加える額として整理しなければならない。 第二十七条 沖縄電力は、期間原価等項目のうち、第三条の規定により第一次追加項目として算定された額を、第二十四条及び第二十五条の規定により整理された送配電非関連費の合計額の、第二十条に規定する基礎原価等項目の額と期間原価等項目のうちの購入販売項目、使用済燃料再処理等既発電費、原子力廃止関連仮勘定償却費、使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分、電源開発促進税、託送収益、事業者間精算収益及び使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分として第三条又は第五条の規定により算定された額並びに総電気事業報酬額から電気事業報酬の額を控除した額の合計額に占める割合により、送配電非関連費に配分することにより整理しなければならない。 ２ 沖縄電力は、前項の規定により送配電非関連費に整理された第一次追加項目を、次の各号に掲げる割合により、当該各号に定める区分に配分することにより整理しなければならない。 一 第二十四条及び第二十五条の規定により整理された送配電非関連固定費の合計額の第二十四条及び第二十五条の規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び非ネットワーク需要家費の合計額の合計額に占める割合 送配電非関連固定費 二 第二十四条及び第二十五条の規定により整理された送配電非関連可変費の合計額の第二十四条及び第二十五条の規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び非ネットワーク需要家費の合計額の合計額に占める割合 送配電非関連可変費 三 第二十四条及び第二十五条の規定により整理された非ネットワーク需要家費の合計額の第二十四条及び第二十五条の規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び非ネットワーク需要家費の合計額の合計額に占める割合 非ネットワーク需要家費 ３ 沖縄電力は、次の表の上欄に掲げる送配電非関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により、三需要種別ごとに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。 一　前条及び前項第一号の規定により整理された送配電非関連固定費の合計額 第二十四条及び第二十五条の規定により整理された三需要種別ごとの送配電非関連固定費の当該送配電非関連固定費の合計額に占める割合 追加固定費 二　前条及び前項第二号の規定により整理された送配電非関連可変費の合計額 第二十四条及び第二十五条の規定により整理された三需要種別ごとの送配電非関連可変費の当該送配電非関連可変費の合計額に占める割合 追加可変費 三　前項第三号の規定により整理された非ネットワーク需要家費の合計額 第二十四条及び第二十五条の規定により整理された三需要種別ごとの非ネットワーク需要家費の当該非ネットワーク需要家費の合計額に占める割合 追加非ネットワーク需要家費 第二十八条 沖縄電力は、期間原価等項目のうち、第三条の規定により第二次追加項目として算定された額を、第二十四条から前条までの規定により整理された送配電非関連費の合計額の、第二十条に規定する基礎原価等項目の額と期間原価等項目のうちの購入販売項目、使用済燃料再処理等既発電費、原子力廃止関連仮勘定償却費、使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分、電源開発促進税、託送収益、事業者間精算収益及び使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分として第三条又は第五条の規定により算定された額、総電気事業報酬額から電気事業報酬の額を控除した額並びに算定省令第十条第三項又は旧託送料金算定規則第六条第二項の規定により算定された追加事業報酬の額の合計額に占める割合により、送配電非関連費に配分することにより整理しなければならない。 ２ 沖縄電力は、前項の規定により送配電非関連費に整理された第二次追加項目を、次の各号に掲げる割合により、当該各号に定める区分に配分することにより整理しなければならない。 一 第二十四条から前条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額の第二十四条から前条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び非ネットワーク需要家費の合計額の合計額に占める割合 送配電非関連固定費 二 第二十四条から前条までの規定により整理された送配電非関連可変費の合計額の第二十四条から前条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び非ネットワーク需要家費の合計額の合計額に占める割合 送配電非関連可変費 三 第二十四条から前条までの規定により整理された非ネットワーク需要家費の合計額の第二十四条から前条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び非ネットワーク需要家費の合計額の合計額に占める割合 非ネットワーク需要家費 ３ 沖縄電力は、次の表の上欄に掲げる送配電非関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により、三需要種別ごとに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。 一　前項第一号の規定により整理された送配電非関連固定費の合計額 第二十四条から前条までの規定により整理された三需要種別ごとの送配電非関連固定費の当該送配電非関連固定費の合計額に占める割合 追加固定費 二　前項第二号の規定により整理された送配電非関連可変費の合計額 第二十四条から前条までの規定により整理された三需要種別ごとの送配電非関連可変費の当該送配電非関連可変費の合計額に占める割合 追加可変費 三　前項第三号の規定により整理された非ネットワーク需要家費の合計額 第二十四条から前条までの規定により整理された三需要種別ごとの非ネットワーク需要家費の当該非ネットワーク需要家費の合計額に占める割合 追加非ネットワーク需要家費 第二十九条 沖縄電力は、送配電非関連費のうちの総追加固定費、総追加可変費及び総追加非ネットワーク需要家費として、第二十五条から前条までの規定により整理された送配電非関連費のうちの追加固定費、追加可変費及び追加非ネットワーク需要家費の合計額を、三需要種別ごとに整理しなければならない。 第三十条 沖縄電力は、次の各号に掲げる費用を、それぞれ当該各号に定める費用に整理し、二需要種別（特定高圧需要及び特定低圧需要をいう。以下この款において同じ。）について、様式第七の二により送配電非関連費及び送配電関連費等計算表を作成しなければならない。 一 第二十四条の規定により整理された固有固定費、固有可変費及び固有非ネットワーク需要家費並びに前条の規定により整理された総追加固定費、総追加可変費及び総追加非ネットワーク需要家費 送配電非関連費 二 特定需要に応ずる電気の供給に係る託送供給に要する費用に相当する額（その小売電気事業等を行うために沖縄電力が使用する電気（特定需要に応ずるものに限る。）に係る託送供給に要する費用に相当する額を含む。以下同じ。）を、沖縄電力が法第十八条第一項の認可の申請をした託送供給等約款又は沖縄電力が同項の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項若しくは第八項の規定による変更の届出があったとき、又は法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）に基づき算定した額 送配電関連費 三 特定需要に応ずる電気の供給に係る託送供給に要する費用に相当する額として、配電事業者が法第二十七条の十二の十一第一項の規定による届出をした託送供給等約款（同項の規定による変更の届出があったときは、当該届出がされたもの）に基づき算定した額 配電関連費 第三十一条 沖縄電力は、総固定費、総可変費、総需要家費及び総送配電関連費として、第二十四条の規定により整理された固有固定費、固有可変費及び固有非ネットワーク需要家費に、第二十九条の規定により整理された総追加固定費、総追加可変費及び総追加非ネットワーク需要家費をそれぞれ加えて得た額、前条第二号の規定により整理された送配電関連費並びに前条第三号の規定により整理された配電関連費を整理しなければならない。 ２ 沖縄電力の指定旧供給区域が複数の供給区域に分かれている場合、送配電関連費及び配電関連費の整理にあたっては、当該複数の供給区域ごとに整理しなければならない。 （供給区域別料金の決定等） 第三十二条 料金は、二需要種別ごとの前条の規定により整理された総固定費、総可変費、総需要家費及び総送配電関連費の合計額（以下「需要種別原価等」という。）と原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入が一致するように設定されなければならない。 ２ 沖縄電力は、需要種別原価等を基に、契約種別ごとの電気の使用形態、電気の使用期間、電気の計量方法等による需要種別原価等の差異を勘案して設定した基準により契約種別ごとの料金を設定しなければならない。 なお、算定期間内において、一般送配電事業者が託送供給等に係る料金を事業年度ごとに変動させる場合にあっては、第三十条第二号の規定により算定された送配電関連費及び同条第三号の規定により算定された配電関連費における事業年度ごとの差異を勘案して、事業年度ごとの料金を設定しなければならない。 ３ 沖縄電力の指定旧供給区域が複数の供給区域に分かれている場合にあっては、当該複数の供給区域ごとの送配電関連費及び配電関連費の差異を勘案して当該複数の供給区域ごとに料金を設定しなければならない。 ただし、合理的な理由がある場合には、配電事業者の供給区域にあっては沖縄電力の供給区域と同額の料金を設定することができる。 ３ 沖縄電力は、第二項で定めた基準（前項ただし書きに規定する合理的な理由がある場合にあっては、当該理由を含む。以下この項において同じ。）を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。 この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。 ５ 沖縄電力は、第二項の規定により契約種別ごとの料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組合せにより、当該料金を設定しなければならない。 ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に対する料金の設定の場合は、この限りでない。 ６ 沖縄電力は、原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入を、第二項及び前項の規定により設定する料金並びに供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の電気の使用に係る値の予測値により算定しなければならない。 ７ 沖縄電力は、第一項に規定する需要種別原価等と前項により算定した原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入を整理し、様式第八第二表により需要種別原価等と料金収入の比較表を作成しなければならない。 （燃料費等の変動額認可料金の算定） 第三十三条 沖縄電力は、改正法附則第十八条第一項の規定により同項の認可を受けた特定小売供給約款（第三十八条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、旧法第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を当該料金（これらの規定により変更後の特定小売供給約款を届け出た沖縄電力にあっては、当該変更後の特定小売供給約款を届け出る前に定めていた特定小売供給約款で設定した料金）を算定した際に第二条第一項の規定により定められた原価算定期間内に次に掲げる変動額を基に変更しようとするとき（社会的経済的事情の変動により、改正法附則第十八条第一項の認可を受けた特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第二号の規定により供給計画等を基に算定した数量の変更に伴う同号の規定により算定した燃料費の変動が見込まれるときに限る。）は、第二条から第五条まで及び第二十条から前条までの規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定することができる。 一 燃料費の変動額 二 使用済燃料再処理等拠出金発電費の変動額 三 特定放射性廃棄物処分費の変動額 四 他社購入電源費の変動額 五 他社販売電源料の変動額 六 事業税の変動額 ２ 沖縄電力は、前項各号に掲げる変動額について、次の各号に掲げる方法により整理した変動額（以下この条において「特別変動額」という。）の合計額を算定し、様式第九により特別変動額総括表を作成しなければならない。 一 沖縄電力は、燃料費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第二号及びこの号の規定により算定された額（第三十八条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、旧法第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定により変更後の特定小売供給約款を届け出た沖縄電力にあっては、第三十八条第二項第一号に掲げる方法により整理した石油石炭税変動相当額を含む。）を基に算定した外生的燃料費等変動相当額を整理しなければならない。 二 沖縄電力は、使用済燃料再処理等拠出金発電費の変動額及び特定放射性廃棄物処分費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第三号及びこの号の規定により算定された額を基に算定した外生的燃料費等変動相当額を整理しなければならない。 三 沖縄電力は、他社購入電源費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第八号及びこの号の規定により算定された額（第三十八条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、旧法第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定により変更後の特定小売供給約款を届け出た沖縄電力にあっては、第三十八条第二項第三号に掲げる方法により整理した石油石炭税変動相当額を含む。）を基に算定した外生的燃料費等変動相当額を整理しなければならない。 四 沖縄電力は、他社販売電源料の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第五条第二項及びこの号の規定により算定された額（第三十八条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、旧法第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定により変更後の特定小売供給約款を届け出た沖縄電力にあっては、第三十八条第二項第四号に掲げる方法により整理した石油石炭税変動相当額を含む。）を基に算定した外生的燃料費等変動相当額を整理しなければならない。 五 沖縄電力は、事業税の変動額として、前各号に掲げる方法により整理した変動額の合計額を基に算定した外生的燃料費等変動相当額を整理しなければならない。 ３ 沖縄電力は、前項の規定により算定された特別変動額を送配電非関連可変費に配分することにより整理し、様式第十により、特別送配電非関連費明細表を作成しなければならない。 ４ 沖縄電力は、三需要種別ごとに、前項の規定により整理された送配電非関連可変費の額を、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二十三条第四項第四号の規定により算定した割合（この項の規定により配分した場合はその割合）により配分し、特別変動可変費に整理しなければならない。 ５ 沖縄電力は、送配電非関連費について、前項の規定により整理された特別変動可変費を基に、二需要種別ごとについて、様式第十一により特別送配電非関連費計算表を作成し、様式第十二の二により特別原価等集計表を作成しなければならない。 ６ 料金は、二需要種別ごとの前項の規定により整理された特別変動可変費と、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項の規定により定められた原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入及びこの項の規定により算定した当該原価算定期間における二需要種別の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分が一致するように設定されなければならない。 ７ 沖縄電力は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の需要種別原価等及び特別変動可変費並びに第四項の規定により整理された特別変動可変費を基に、契約種別ごとの電気の使用形態、電気の使用期間、電気の計量方法等による特別変動可変費の差異を勘案して設定した基準により契約種別ごとの料金を設定しなければならない。 ８ 沖縄電力は、前項で定めた基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。 この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。 ９ 沖縄電力は、第七項の規定により契約種別ごとの料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組合せにより、当該料金を設定しなければならない。 ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に対する料金の設定の場合は、この限りでない。 １０ 沖縄電力は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項の規定により定められた原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入及びこの項の規定により算定した当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分を、第七項及び前項の規定により設定する料金、変更前の特定小売供給約款で設定した料金及び特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の電気の使用に係る値の予測値により算定しなければならない。 １１ 沖縄電力は、第六項に規定する特別変動可変費と、前項の規定により算定した特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項の規定により定められた原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入及びこの項の規定により算定した当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分を整理し、様式第十三第二表により特別変動可変費と料金収入の変動分の比較表を作成しなければならない。 第三章　届出料金の算定 第一節　みなし小売電気事業者（沖縄電力株式会社を除く。）の特定小売供給約款に係る届出料金の算定 （届出料金に関する準用） 第三十四条 第二条第一項及び第二項並びに第三条から第十八条までの規定は、旧法第十九条第三項の規定により特定小売供給約款で設定した料金を変更しようとする事業者（沖縄電力を除く。次項において同じ。）が、変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定する場合に準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二条第一項 原価等 届出原価等 第二条第二項 四月一日を始期とする原価算定期間を定めた場合にあっては、前項で定める原価等は、事業年度ごとに 前項で定める届出原価等は、 額（以下「期間原価等」という。） 額 第三条第一項 様式第一第一表及び様式第二第一表 様式第一第一表 営業費総括表及び営業費明細表 営業費総括表 第三条第二項 別表第一第一表により分類し、それぞれ それぞれ 第四条第一項 第三表並びに様式第二第二表から第四表まで 第三表 事業報酬総括表、事業報酬明細表及び一般送配電事業等に係る事業報酬明細表 事業報酬総括表 第四条第二項及び第三項 別表第一第一表により分類し、第一号 第一号 第四条第四項 別表第一第二表により分類し、それぞれ それぞれ 第五条第一項 様式第一第四表及び様式第二第五表 様式第一第四表 控除収益総括表及び控除収益明細表 控除収益総括表 第五条第二項 別表第一第一表により分類し、実績値 実績値 ２ 旧法第十九条第三項の規定により特定小売供給約款で設定した料金を期間原価等項目のうちの一部の期間原価等項目の変動額を基に変更しようとする事業者にあっては、前項の規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定することができる。 ３ 第二条第一項及び第二項並びに第三条から第十八条までの規定は、旧法第十九条第三項の規定により変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を前項の規定により算定する場合に準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二条第一項 必要である 変動する 原価等 届出原価等 第二条第二項 四月一日を始期とする原価算定期間を定めた場合にあっては、前項で定める原価等 前項で定める届出原価等 事業年度ごとに次条 次条 額（以下「期間原価等」という。） 額 第三条第一項及び第二項、第四条第四項第五号並びに第六条第一項 営業費項目 変分営業費項目 第三条第一項 法人税等 法人税等のうち額が変動するもの 様式第一第一表及び様式第二第一表 様式第一第一表 営業費総括表及び営業費明細表 営業費総括表 第三条第二項 別表第一第一表により分類し、それぞれ それぞれ 第三条第二項第一号、第三号、第四号及び第六号から第十一号まで、第四条第四項第一号及び第三号から第六号まで、第五条第二項、並びに第十六条第二号及び第三号 算定した額 算定した変動額 第三条第二項第二号及び第四条第四項第二号 得た額 得た変動額 第三条第二項第五号及び第四条第三項第二号 額 変動額 第四条第一項 第三表並びに様式第二第二表から第四表まで 第三表 事業報酬総括表、事業報酬明細表及び一般送配電事業等に係る事業報酬明細表 事業報酬総括表 第四条第二項及び第三項 別表第一第一表により分類し、第一号 第一号 第四条第二項第一号 繰延償却資産 繰延償却資産のうち額が変動するもの 第四条第二項から第四項まで レートベース 変分レートベース 第四条第四項 別表第一第二表により分類し、それぞれ それぞれ 第四条第四項第五号 法人税等 法人税等のうち額が変動するものの変動額 第四条第四項第五号、第五条第一項及び第二項並びに第六条第一項 控除収益項目 変分控除収益項目 第五条第一項 廃炉円滑化負担金相当収益 廃炉円滑化負担金相当収益のうち額が変動するもの 様式第一第四表及び様式第二第五表 様式第一第四表 控除収益総括表及び控除収益明細表 控除収益総括表 第五条第二項 別表第一第一表により分類し、実績値 実績値 第六条第一項及び第六項、第十一条第一項、第十三条第一項並びに第十四条第一項 期間原価等項目 変分期間原価等項目 第六条第一項 法人税等及び電気事業報酬 法人税等及び電気事業報酬のうち額が変動するもの 第六条第一項から第四項まで、同条第六項、第七条、第八条第一項、第十三条第一項並びに第十四条第一項 基礎原価等項目 変分基礎原価等項目 第六条第六項、第七条及び第八条第一項 購入販売電源項目 変分購入販売電源項目 第十一条第一項 他社販売電源料（原子力廃止関連仮勘定償却費に相当する収益に限る。） 他社販売電源料（原子力廃止関連仮勘定償却費に相当する収益に限る。）のうち額が変動するもの 第十二条第一項 一般販売費 一般販売費（額が変動する場合に限る。） 第十二条第二項の表並びに第十三条第一項及び同条第二項の表 第十条 改正法附則第十八条第一項の認可を受けた特定小売供給約款（旧法第十九条第四項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第三十四条第一項の規定により料金を設定したものに限る。））（旧法第二十三条第三項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第十条 第十三条第一項 預金利息 預金利息のうち額が変動するもの 第十三条第一項 第一次追加項目 変分第一次追加項目 第十四条第一項 貸方） 貸方）のうち額が変動するもの 第二次追加項目 変分第二次追加項目 第十四条 第十条 改正法附則第十八条第一項の認可を受けた特定小売供給約款（旧法第十九条第四項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第三十四条第一項の規定により料金を設定したものに限る。））（旧法第二十三条第三項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第十条 第十六条第二号 含む。 含み、額が変動する場合に限る。）の変動額 第十八条第一項、第六項及び第七項 料金収入 料金収入の変動分 （変動額届出料金の算定） 第三十五条 事業者（沖縄電力を除く。以下この条及び次条において同じ。）は、旧法第十九条第三項又は改正法附則第十八条第三項の規定により特定小売供給約款で設定した料金を次に掲げる変動額を基に変更しようとするときは、第二条から第十八条まで及び前条第一項の規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定することができる。 一 燃料費の変動額（石油石炭税の税率の変動その他の石油石炭税に関する制度の改正に起因する変動額（以下「石油石炭税変動相当額」という。）に限る。以下この条及び第三十八条において同じ。） 二 他社購入電源費の変動額（石油石炭税変動相当額に限る。以下この条及び第三十八条において同じ。） 三 他社販売電源料の変動額（石油石炭税変動相当額に限る。以下この条及び第三十八条において同じ。） ２ 事業者は、前項各号に掲げる変動額について、次の各号に掲げる方法により整理した変動額（以下この条において「特定変動額」という。）の合計額を算定し、様式第十八により特定変動額総括表を作成しなければならない。 一 事業者は、燃料費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第二号（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）及びこの号の規定により算定された額（第十九条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第十八条第一項の変更の認可を受けた事業者にあっては、第十九条第二項第一号に掲げる方法により整理した外生的燃料費等変動相当額を含む。）を基に算定した石油石炭税変動相当額を整理しなければならない。 二 事業者は、他社購入電源費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第八号（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）及びこの号の規定により算定された額（第十九条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第十八条第一項の変更の認可を受けた事業者にあっては、第十九条第二項第三号に掲げる方法により整理した外生的燃料費等変動相当額を含む。）を基に算定した石油石炭税変動相当額を整理しなければならない。 三 事業者は、他社販売電源料の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第五条（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）及びこの号の規定により算定された額（第十九条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第十八条第一項の変更の認可を受けた事業者にあっては、第十九条第二項第四号に掲げる方法により整理した外生的燃料費等変動相当額を含む。）を基に算定した石油石炭税変動相当額を整理しなければならない。 ３ 事業者は、前項の規定により算定された特定変動額を、送配電非関連可変費に整理し、様式第十九により特定送配電非関連費等明細表を作成しなければならない。 ４ 事業者は、非特定需要及び特定需要ごとに、前項の規定により整理された送配電非関連可変費の合計額を、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第九条第四項第四号（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定により算定した割合（この号の規定により配分した場合はその割合）により配分し、特定変動可変費に整理しなければならない。 ５ 事業者は、送配電非関連費について、前項の規定により整理された特定変動可変費を基に、特定需要について、様式第二十により特定送配電非関連費等計算表を作成し、様式第二十一により特定原価等集計表を作成しなければならない。 ６ 料金は、特定需要の前項の規定により整理された特定変動可変費と特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定により定められた原価算定期間における特定需要の料金収入及びこの項、第十九条第六項又は第三十六条第五項の規定により算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分が一致するように設定されなければならない。 ７ 事業者は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の特定需要原価等及び特定変動可変費並びに第四項の規定により整理された特定変動可変費、第十九条第四項の規定により整理された特別変動可変費及び第三十六条第三項の規定により整理された特殊変動費を基に、契約種別ごとの電気の使用形態、電気の使用期間、電気の計量方法等による特定変動可変費の差異を勘案して設定した基準により契約種別ごとの料金を設定しなければならない。 ８ 事業者は、前項で定めた基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。 この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。 ９ 事業者は、第七項の規定により契約種別ごとの料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組合せにより、当該料金を設定しなければならない。 ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に対する料金の設定の場合は、この限りでない。 １０ 事業者は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定により定められた原価算定期間における特定需要の料金収入及びこの項、第十九条第十項又は第三十六条第九項の規定により算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を、第七項及び前項の規定により設定する料金、変更前の特定小売供給約款で設定した料金及び特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の電気の使用に係る値の予測値により算定しなければならない。 １１ 事業者は、第六項に規定する特定変動可変費と、前項の規定により算定した特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定により定められた原価算定期間における特定需要の料金収入及びこの項、第十九条第十一項又は第三十六条第十項の規定により算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を整理し、様式第二十二第一表により特定変動可変費と料金収入の変動分の比較表を作成しなければならない。 （送配電関連費等の変動額届出料金の算定） 第三十六条 事業者は、旧法第十九条第三項又は改正法附則第十八条第三項の規定により改正法附則第十八条第一項の認可を受けた特定小売供給約款（旧法第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を次に掲げる変動額を基に変更しようとするときは、第二条から第十八条までの規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定することができる。 一 第十六条第二号の規定により算定された送配電関連費の変動額 二 第十六条第三号の規定により算定された配電関連費の変動額 三 原子力廃止関連仮勘定償却費の変動額（施行規則第四十五条の二十一の十一第一項の規定による廃炉円滑化負担金（原子力廃止関連仮勘定簿価（会計規則第二十八条の三第一項に規定する原子力廃止関連仮勘定簿価をいう。）及び原子力廃止関連費用相当額（同項に規定する原子力廃止関連費用相当額をいう。）に係るものに限る。）の承認に起因する減額に限る。次項第三号において同じ。） ２ 事業者は、前項に規定する変動額について、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じ、第三号に掲げる額を加えて得る方法により整理した変動額（以下この条において「特殊変動額」という。）を算定し、様式第十四により特殊変動額総括表を作成しなければならない。 一 特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の特定需要に応ずる電気の供給に係る接続供給託送料の合計額を、特別関係事業者（一般送配電事業者であるものに限る。）が法第十八条第一項の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項若しくは第八項の規定による変更の届出があったとき、又は法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）に基づき算定した額及び配電事業者が法第二十七条の十二の十一第一項の規定による届出をした託送供給等約款（同項の規定による変更の届出があったときは、当該届出がされたもの）に基づき算定した額 二 特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第十六条第二号の規定により算定された送配電関連費の額及び同条第三号の規定により算定された配電関連費の額 三 原子力廃止関連仮勘定償却費の変動額 ３ 事業者は、前項の規定により算定された特殊変動額のうち同項第一号及び第二号に係る部分を送配電関連費及び配電関連費に配分し、並びに同項第三号に係る部分を送配電非関連費に配分し、送配電非関連費に整理された特殊変動額を、送配電非関連固定費に整理し、送配電非関連固定費に整理された特殊変動額を、非特定需要及び特定需要ごとに特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第九条第五項の規定により算定した割合（この項の規定により配分した場合はその割合）により配分することにより追加固定費に整理し、送配電関連費及び配電関連費に整理された特殊変動額及び追加固定費に整理された特殊変動額を、特殊変動費として整理しなければならない。 ４ 事業者は、送配電関連費、配電関連費及び送配電非関連費について、前項の規定により整理された特殊変動費を基に、特定需要について、様式第十五により特殊送配電関連費等計算表を作成し、様式第十六により特殊原価等集計表を作成しなければならない。 ５ 料金は、特定需要の前項の規定により整理された特殊変動費と、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項の規定により定められた原価算定期間における特定需要の料金収入及びこの項、第十九条第六項又は第三十五条第六項の規定により算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分が一致するように設定されなければならない。 ６ 事業者は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の特定需要原価等及び特殊変動費並びに第三項の規定により整理された特殊変動費、第十九条第四項の規定により整理された特別変動可変費及び第三十五条第四項の規定により整理された特定変動可変費を基に、契約種別ごとの電気の使用形態、電気の使用期間、電気の計量方法等による特殊変動費の差異を勘案して設定した基準により契約種別ごとの料金を設定しなければならない。 ただし、合理的な理由がある場合には、配電事業者の供給区域にあっては、一般送配電事業者の供給区域と同額の料金を設定することができる。 なお、算定期間内において、一般送配電事業者が託送供給等に係る料金を事業年度ごとに変動させる場合にあっては、第十六条第二号の規定により算定された送配電関連費及び同条第三号の規定により算定された配電関連費における事業年度ごとの差異を勘案して、事業年度ごとの料金を設定しなければならない。 ７ 事業者は、前項で定めた基準（前項ただし書きに規定する合理的な理由がある場合にあっては、当該理由を含む。以下この項において同じ。）を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。 この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。 ８ 事業者は、第六項の規定により契約種別ごとの料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組合せにより、当該料金を設定しなければならない。 ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に対する料金を設定する場合は、この限りでない。 ９ 事業者は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項の規定により定められた原価算定期間における特定需要の料金収入及びこの項、第十九条第十項又は第三十五条第十項の規定により算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を、第六項及び前項の規定により設定する料金、変更前の特定小売供給約款で設定した料金及び特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の電気の使用に係る値の予測値により算定しなければならない。 １０ 事業者は、第三項の規定により整理された特殊変動費と、前項の規定により算定した特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項の規定により定められた原価算定期間における特定需要の料金収入及びこの項、第十九条第十一項又は第三十五条第十一項の規定により算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を整理し、様式第十七第一表により特殊変動費と料金収入の変動分の比較表を作成しなければならない。 第二節　沖縄電力株式会社の特定小売供給約款に係る届出料金の算定 （届出料金に関する準用） 第三十七条 第二条第一項及び第二項、第三条から第五条まで並びに第二十条から第三十二条までの規定は、旧法第十九条第三項の規定により特定小売供給約款で設定した料金を変更しようとする沖縄電力が、変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定する場合に準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二条第一項 原価等 届出原価等 第二条第二項 四月一日を始期とする原価算定期間を定めた場合にあっては、前項で定める原価等は、事業年度ごとに 前項で定める届出原価等は、 額（以下「期間原価等」という。） 額 第三条第一項 様式第一第一表及び様式第二第一表 様式第一第一表 営業費総括表及び営業費明細表 営業費総括表 第三条第二項 別表第一第一表により分類し、それぞれ それぞれ 第四条第一項 第三表並びに様式第二第二表から第四表まで 第三表 事業報酬総括表、事業報酬明細表及び一般送配電事業等に係る事業報酬明細表 事業報酬総括表 第四条第二項及び第三項 別表第一第一表により分類し、第一号 第一号 第四条第四項 別表第一第二表により分類し、それぞれ それぞれ 第五条第一項 様式第一第四表及び様式第二第五表 様式第一第四表 控除収益総括表及び控除収益明細表 控除収益総括表 第五条第二項 別表第一第一表により分類し、実績値 実績値 ２ 沖縄電力は、旧法第十九条第三項の規定により特定小売供給約款で設定した料金を期間原価等項目のうちの一部の期間原価等項目の変動額を基に変更しようとする場合にあっては、前項の規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定することができる。 ３ 第二条第一項及び第二項、第三条から第五条まで並びに第二十条から第三十二条までの規定は、旧法第十九条第三項の規定により変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を前項の規定により算定する場合に準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二条第一項 必要である 変動する 原価等 届出原価等 第二条第二項 四月一日を始期とする原価算定期間を定めた場合にあっては、前項で定める原価等 前項で定める届出原価等 事業年度ごとに次条 次条 額（以下「期間原価等」という。） 額 第三条第一項及び第二項並びに第四条第四項第五号 営業費項目 変分営業費項目 第三条第一項 法人税等 法人税等のうち額が変動するもの 様式第一第一表及び様式第二第一表 様式第一第一表 営業費総括表及び営業費明細表 営業費総括表 第三条第二項 別表第一第一表により分類し、それぞれ それぞれ 第三条第二項第一号、第三号、第四号及び第六号から第十一号まで、第四条第三項第一号及び第三号から第六号まで、第五条第二項、並びに第三十条第二号及び第三号 算定した額 算定した変動額 第三条第二項第二号及び第四条第四項第二号 得た額 得た変動額 第三条第二項第五号及び第四条第三項第二号 額 変動額 第四条第一項 第三表並びに様式第二第二表から第四表まで 第三表 事業報酬総括表、事業報酬明細表及び一般送配電事業等に係る事業報酬明細表 事業報酬総括表 第四条第二項及び第三項 別表第一第一表により分類し、第一号 第一号 第四条第二項第一号 繰延償却資産 繰延償却資産のうち額が変動するもの 第四条第二項から第四項まで レートベース 変分レートベース 第四条第四項 別表第一第二表により分類し、それぞれ それぞれ 第四条第四項第五号 法人税等 法人税等のうち額が変動するものの変動額 第四条第四項第五号、第五条第一項及び第二項 控除収益項目 変分控除収益項目 第五条第一項 廃炉円滑化負担金相当収益 廃炉円滑化負担金相当収益のうち額が変動するもの 様式第一第四表及び様式第二第五表 様式第一第四表 控除収益総括表及び控除収益明細表 控除収益総括表 第五条第二項 別表第一第一表により分類し、実績値 実績値 第二十条第一項及び第六項、第二十七条第一項並びに第二十八条第一項 期間原価等項目 第三十四条第三項において読み替えられた第六条第一項に規定する変分期間原価等項目 第二十条第一項から第四項まで及び第六項、第二十一条、第二十二条第一項（各号を除く。）、第二十七条第一項並びに第二十八条第一項 基礎原価等項目 第三十四条第三項において読み替えられた第六条第一項に規定する変分基礎原価等項目 第二十条第六項、第二十一条及び第二十二条第一項（第二号を除く。） 購入販売電源項目 第三十四条第三項において読み替えられた第六条第六項に規定する変分購入販売電源項目 第二十二条第一項第一号及び第三号 基礎原価等項目 基礎原価等項目のうち額が変動するもの 第二十二条第一項第二号 購入販売電源項目 購入販売電源項目のうち額が変動するもの 第二十五条第一項 一般販売費 一般販売費（額が変動する場合に限る。次項において同じ。） 第二十六条 接続検討料相当額 接続検討料相当額（額が変動する場合に限る。）の変動額 第二十七条第一項及び第二十八条第一項 控除した額 控除した変動額 第二十七条第一項、第二項及び第三項の表 第二十四条 改正法附則第十八条第一項の認可を受けた特定小売供給約款（旧法第十九条第四項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第三十七条第一項の規定により料金を設定したものに限る。））（旧法第二十三条第三項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第二十四条 第二十七条第一項及び第二項 第一次追加項目 第三十四条第三項において読み替えられた変分第一次追加項目 第二十八条第一項 追加事業報酬の額 追加事業報酬の変動額 第二十八条第一項及び第二項 第二次追加項目 第三十四条第三項において読み替えられた変分第二次追加項目 第二十八条 第二十四条 改正法附則第十八条第一項の認可を受けた特定小売供給約款（旧法第十九条第四項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第三十七条第一項の規定により料金を設定したものに限る。））（旧法第二十三条第三項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第二十四条 第三十条第二号 含む。 含み、額が変動する場合に限る。）の変動額 第三十二条第一項、第六項及び第七項 料金収入 料金収入の変動分 （変動額届出料金の算定） 第三十八条 沖縄電力は、旧法第十九条第三項又は改正法附則第十八条第三項の規定により特定小売供給約款で設定した料金を次に掲げる変動額を基に変更しようとするときは、第二条から第五条まで及び第二十条から第三十二条までの規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定することができる。 一 燃料費の変動額 二 他社購入電源費の変動額 三 他社販売電源料の変動額 ２ 沖縄電力は、前項各号に掲げる変動額について、次の各号に掲げる方法により整理した変動額（以下この条において「特定変動額」という。）の合計額を算定し、様式第十八により特定変動額総括表を作成しなければならない。 一 沖縄電力は、燃料費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第二号（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）及びこの号の規定により算定された額（第三十三条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第十八条第一項の変更の認可を受けた沖縄電力にあっては、第三十三条第二項第一号に掲げる方法により整理した外生的燃料費等変動相当額を含む。）を基に算定した石油石炭税変動相当額を整理しなければならない。 二 沖縄電力は、他社購入電源費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第八号（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）及びこの号の規定により算定された額（第三十三条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第十八条第一項の変更の認可を受けた沖縄電力にあっては、第三十三条第二項第三号に掲げる方法により整理した外生的燃料費等変動相当額を含む。）を基に算定した石油石炭税変動相当額を整理しなければならない。 三 沖縄電力は、他社販売電源料の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第五条（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）及びこの号の規定により算定された額（第三十三条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第十八条第一項の変更の認可を受けた沖縄電力にあっては、第三十三条第二項第四号に掲げる方法により整理した外生的燃料費等変動相当額を含む。）を基に算定した石油石炭税変動相当額を整理しなければならない。 ３ 沖縄電力は、前項の規定により算定された特定変動額を、送配電非関連可変費に整理し、様式第十九により特定送配電非関連費等明細表を作成しなければならない。 ４ 沖縄電力は、三需要種別ごとに、前項の規定により整理された送配電非関連可変費の合計額を特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二十三条第四項第四号（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定により算定した割合（この号の規定により配分した場合はその割合）により配分し、特定変動可変費に整理しなければならない。 ５ 沖縄電力は、送配電非関連費について、前項の規定により整理された特定変動可変費を基に、二需要種別ごとについて、様式第二十により特定送配電非関連費等計算表を作成し、様式第二十一の二により特定原価等集計表を作成しなければならない。 ６ 料金は、二需要種別ごとの前項の規定により整理された特定変動可変費と特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定により定められた原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入及びこの項の規定により算定された当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分が一致するように設定されなければならない。 ７ 沖縄電力は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の需要種別原価等及び特定変動可変費並びに第四項の規定により整理された特定変動可変費を基に、契約種別ごとの電気の使用形態、電気の使用期間、電気の計量方法等による特定変動可変費の差異を勘案して設定した基準により契約種別ごとの料金を設定しなければならない。 ８ 沖縄電力は、前項で定めた基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。 この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。 ９ 沖縄電力は、第七項の規定により契約種別ごとの料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組合せにより、当該料金を設定しなければならない。 ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に対する料金の設定の場合は、この限りでない。 １０ 沖縄電力は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定により定められた原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入及びこの項の規定により算定された当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分を、第七項及び前項の規定により設定する料金、変更前の特定小売供給約款で設定した料金及び特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の電気の使用に係る値の予測値により算定しなければならない。 １１ 沖縄電力は、第六項に規定する特定変動可変費と、前項の規定により算定した特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定により定められた原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入及びこの項の規定により算定された当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分を整理し、様式第二十二第二表により特定変動可変費と料金収入の変動分の比較表を作成しなければならない。 （送配電関連費等の変動額届出料金の算定） 第三十九条 沖縄電力は、旧法第十九条第三項又は改正法附則第十八条第三項の規定により改正法附則第十八条第一項の認可を受けた特定小売供給約款（旧法第十九条第四項又は第七項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を次に掲げる変動額を基に変更しようとするときは、第二条から第五条まで及び第二十条から第三十二条までの規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定することができる。 一 第三十条第二号の規定により算定された送配電関連費の変動額 二 第三十条第三号の規定により算定された配電関連費の変動額 ２ 沖縄電力は、前項に規定する変動額について、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得る方法により整理した変動額（以下この条において「特殊変動額」という。）を算定し、様式第十四により特殊変動額総括表を作成しなければならない。 一 特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の特定需要に応ずる電気の供給に係る接続供給託送料の合計額を、沖縄電力が法第十八条第一項の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項若しくは第八項の規定による変更の届出があったとき、又は法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）に基づき算定した額及び配電事業者が法第二十七条の十二の十一第一項の規定による届出をした託送供給等約款（同項の規定による変更の届出があったときは、当該届出がされたもの）に基づき算定した額 二 特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三十条第二号の規定により算定された送配電関連費の額及び同条第三号の規定により算定された配電関連費の額 ３ 沖縄電力は、前項の規定により算定された特殊変動額を、特殊変動費として整理しなければならない。 ４ 沖縄電力は、送配電関連費及び配電関連費について、前項の規定により整理された特殊変動費を基に、二需要種別ごとについて、様式第十五により特殊送配電関連費計算表を作成し、様式第十六の二により特殊原価等集計表を作成しなければならない。 ５ 料金は、二需要種別ごとの前項の規定により整理された特殊変動費と、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項の規定により定められた原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入及びこの項の規定により算定した当該原価算定期間における二需要種別の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分が一致するように設定されなければならない。 ６ 沖縄電力は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の需要種別原価等及び特殊変動費並びに第三項の規定により整理された特殊変動費を基に、契約種別ごとの電気の使用形態、電気の使用期間、電気の計量方法等による特殊変動費の差異を勘案して設定した基準により契約種別ごとの料金を設定しなければならない。 ただし、合理的な理由がある場合には、配電事業者の供給区域にあっては、沖縄電力の供給区域と同額の料金を設定することができる。 なお、算定期間内において、一般送配電事業者が託送供給等に係る料金を事業年度ごとに変動させる場合にあっては、第三十条第二号の規定により算定された送配電関連費及び同条第三号の規定により算定された配電関連費における事業年度ごとの差異を勘案して、事業年度ごとの料金を設定しなければならない。 ７ 沖縄電力は、前項で定めた基準（前項ただし書きに規定する合理的な理由がある場合にあっては、当該理由を含む。以下この項において同じ。）を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。 この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。 ８ 沖縄電力は、第六項の規定により契約種別ごとの料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組合せにより、当該料金を設定しなければならない。 ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に対する料金の設定の場合は、この限りでない。 ９ 沖縄電力は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項の規定により定められた原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入及びこの項の規定により算定した当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分を、第六項及び前項の規定により設定する料金、変更前の特定小売供給約款で設定した料金及び特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の電気の使用に係る値の予測値により算定しなければならない。 １０ 沖縄電力は、第三項の規定により整理された特殊変動費と、前項の規定により算定した特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項の規定により定められた原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入及びこの項の規定により算定した当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分を整理し、様式第十七第二表により特殊変動費と料金収入の変動分の比較表を作成しなければならない。 第四章　燃料費調整制度 （燃料費調整制度） 第四十条 事業者は、第十八条第二項及び第三項（第三十四条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）、第十九条第七項、第三十六条第六項、第三十二条第二項（第三十七条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）、第三十三条第七項、第三十九条第六項、第三十五条第七項又は前条第七項の規定により設定した契約種別ごとの料金を、各月において、当該月の開始の日に、次項の規定により算定される基準平均燃料価格と第三項の規定により算定される実績平均燃料価格との差額（同項の規定により算定される実績平均燃料価格が、次項の規定により算定される基準平均燃料価格に一・五を乗じて得た額を超える場合にあっては、同項の規定により算定される基準平均燃料価格に〇・五を乗じて得た額）に第四項の規定により算定される基準調整単価を千で除して得た値を乗じて得た額により、増額又は減額（以下「調整」という。）を行わなければならない。 ２ 基準平均燃料価格は、改正法附則第十八条第一項の規定により定めようとする、又は変更しようとする特定小売供給約款の認可の申請の日（第十九条又は第三十三条の規定により第十九条第一項各号に掲げる変動額又は第三十三条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第十八条第一項の変更の認可を受けた事業者にあっては、当該変更の認可を受ける前に定めていた特定小売供給約款の認可の申請の日）若しくは旧法第十九条第四項の規定により変更しようとする特定小売供給約款の届出の日において公表されている直近三月分（直近一月分を用いることができない合理的な理由があるときは、その前の直近三月分）の小売電気事業等の用に供した石炭、石油及び液化天然ガス（輸入されたものに限る。以下「燃料」という。）ごとの円建て貿易統計価格（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第百二条第一項第一号に基づく統計により認識することが可能な価格をいう。次項において同じ。）の平均値に、小売電気事業等の用に供する石油の一リットル当たりの発熱量（メガジュールで表した量をいう。以下同じ。）を当該燃料の一キログラム当たりの発熱量で除して得た値（石油にあっては、一）に原価算定期間において小売電気事業等の用に供する当該燃料の発熱量が当該期間において小売電気事業等の用に供する燃料ごとの発熱量の総和に占める割合を乗じて算定した値であって、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たもの（次項において「換算係数」という。）を乗じて得た額を合計した額とする。 ３ 実績平均燃料価格は、調整を行う月の五月前から三月前までの期間において小売電気事業等の用に供した燃料ごとの円建て貿易統計価格の平均値に、換算係数を乗じて得た額の合計額とする。 ４ 基準調整単価は、千円を単位として調整すべき一キロワット時当たりの単価として、原価算定期間において小売電気事業等の用に供する燃料ごとの発熱量の総和を小売電気事業等の用に供する石油の一リットル当たりの発熱量で除して得た値を当該期間における販売電力量で除して得た値を基に契約種別ごとに定めた単価であって、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たものとする。 （離島供給に係る燃料費調整制度） 第四十一条 事業者は、第十八条第二項及び第三項（第三十四条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）、第十九条第七項、第三十六条第六項、第三十二条第二項（第三十七条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）、第三十三条第七項、第三十九条第六項、第三十五条第七項又は第三十八条第七項の規定により設定した契約種別ごとの料金を、各月において、当該月の開始の日に、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十二号）第三十二条第一項の規定に基づき算定された額により、増額又は減額を行うことができる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、改正法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 （一般電気事業供給約款料金算定規則の廃止） ２ 一般電気事業供給約款料金算定規則（平成十一年通商産業省令第百五号）は、廃止する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十二年四月一日から施行する。 （算定規則の一部改正に伴う特定小売供給約款で設定する料金の算定に関する経過措置） 第九条 第六条の規定による改正後の算定規則第三十六条及び第三十九条の規定は、改正法附則第十八条第一項又は同附則第十六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される改正法第一条の規定による改正前の電気事業法（以下この条において「旧法」という。）第十九条第三項の規定により改正法附則第十八条第三項の規定により同条第一項の認可を受けたものとみなされた特定小売供給約款（旧法第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）で設定する料金を変更しようとするみなし小売電気事業者（電気事業法施行規則等の一部を改正する等の省令（令和四年経済産業省令第二十四号）第十二条の規定による改正前のみなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則第十六条第二号及び第三号（同令第三十四条第一項及び第二項の規定により準用する場合を含む。）の規定により送配電関連費及び配電関連費を算定したみなし小売電気事業者を除く。）が、送配電関連費及び配電関連費に相当する費用の変動額を基に変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定する場合に準用する。 この場合において、算定規則第三十六条中「第十六条第二号の規定により算定された送配電関連費」とあるのは「送配電関連費に相当する費用」と、「第十六条第三号の規定により算定された配電関連費」とあるのは「配電関連費に相当する費用」と読み替えるものとする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、平成三十年五月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下「第四号施行日」という。）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。 様式第１ （第３条、第４条、第５条、第３４条、第３７条関係） 様式第２ （第３条、第４条、第５条関係） 様式第３ （第６条第３項、第２０条第３項関係） 様式第４ （第６条第４項関係） 様式第４の２ （第２０条第４項関係） 様式第５ （第８条第１項） 様式第５の２ （第２２条第１項関係） 様式第６ （第９条第３項関係） 様式第６の２ （第２３条第３項関係） 様式第７ （第１６条関係） 様式第７の２ （第３０条関係） 様式第８ （第１８条第７項、第３２条第７項関係） 様式第９ （第１９条第２項、第３３条第２項関係） 様式第１０ （第１９条第３項、第３３条第３項関係） 様式第１１ （第１９条第５項、第３３条第５項関係） 様式第１２ （第１９条第５項関係） 様式第１２の２ （第３３条第５項関係） 様式第１３ （第１９条第１１項、第３３条第１１項関係） 様式第１４ （第３６条第２項、第３９条第２項関係） 様式第１５ （第３６条第４項、第３９条第４項関係） 様式第１６ （第３６条第４項関係） 様式第１６の２ （第３９条第４項関係） 様式第１７ （第３６条第１０項、第３９条第１０項関係） 様式第１８ （第３５条第２項、第３８条第２項関係） 様式第１９ （第３５条第３項、第３８条第３項関係） 様式第２０ （第３５条第５項、第３８条第５項関係） 様式第２１ （第３５条第５項関係） 様式第２１の２ （第３８条第５項関係） 様式第２２ （第３５条第１１項、第３８条第１１項関係） 別表第１ （第３条、第４条、第５条関係） 第１表 期間原価等項目分類表 期間原価等項目 内訳及び明細項目 備考 役員給与 役員給与 給料手当 基準賃金 基準外賃金 諸給与金 控除口（貸方） 組合活動欠勤、懲戒休業等による給料の不払分を整理する。 給料手当振替額（貸方） 給与手当振替額（貸方） 「給料手当」に計上する金額のうち、建設工事等に従事する者の給料手当を各該当科目へ振り替えた金額を整理する。 退職給与金 引当金増加額 実払額 支払額のうち一時金として発生する費用を整理する。 年金保険料 支払額のうち企業年金制度により拠出する保険料を整理する。 厚生費 法定厚生費 健康保険料、労災保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災補償費、健康診断費等の額を整理する。 一般厚生費 保険費、厚生施設費、文化体育費、慶弔費、団体生命保険料等の額を整理する。 委託検針費 委託検針費 従業員以外の者に検針を委託する場合の個人支給の手当及びこれに準ずるものを整理する。 委託集金費 委託集金費 従業員以外の者に集金を委託する場合の個人支給の手当及びこれに準ずるものを整理する。 雑給 雑給 従業員以外の者（役員を除く。）に対する給与・厚生費及び退職金（「厚生費」、「廃棄物処理費」、「修繕費」、「補償費」、「普及開発関係費」、「養成費」、「研究費」及び「固定資産除却費」に整理されるものを除く。）を整理する。 燃料費 火力燃料費 石炭費 主たる用途として汽力発電設備に整理されたバイオマス発電設備に係る燃料を含む。 燃料油費 ガス費 歴青質混合物費 助燃費 点火に使用する燃料に関する費用を整理する。 蒸気料 他から購入する汽力発電用蒸気に関する費用を整理する。 運炭費 本貯炭場から汽かんまでの運搬費（主たる用途として汽力発電設備に整理されたバイオマス発電設備に係るものを含む。）及び貯炭繰込費を整理する。 核燃料費 核燃料減損額 核燃料の当該事業年度の燃焼減損相当額を整理する。 核燃料減損修正損（又は核燃料減損修正益（貸方）） 核燃料の精算差額のうち、当該事業年度に属する修正額を整理するほか、前年度以前に対応する修正額が少額なものを含む。 濃縮関連費 新エネルギー等燃料費 バイオマス燃料費 バイオマス発電用燃料に関する費用を整理する。 廃棄物燃料費 廃棄物発電用燃料に関する費用を整理する。 助燃費 点火に使用する燃料に関する費用を整理する。 蒸気料 他から購入する新エネルギー等発電用蒸気に関する費用を整理する。 運搬費 貯蔵場から汽かんまでの運搬費を整理する。 使用済燃料再処理等拠出金発電費 使用済燃料再処理等拠出金発電費 廃棄物処理費 火力廃棄物処理費 原子力廃棄物処理費 放射性廃棄物処理費 雑給、消耗品費、委託費及び諸費（雑損を除く。）で放射性物質の処理のために要する費用を整理する。再処理のために要する費用を除く。 雑廃棄物処理費 上記の各目に該当しない廃棄物の処理に関する費用を整理する。 新エネルギー等廃棄物処理費 特定放射性廃棄物処分費 特定放射性廃棄物処分費拠出金（各年の発電対応分） 特定放射性廃棄物法第１１条第１項及び第２項の規定による拠出金（特定放射性廃棄物法第２条第８項第２号に掲げるものに係るものを除く。）を整理する。 消耗品費 潤滑油脂費 機械装置の潤滑油脂に関する費用を整理する。 雑消耗品費 被服費、じゅう器工具費（修理の費用を含む。）、事務用品費、図書費並びに航空機、自動車及び船舶等の燃料費（潤滑油脂費を含む。）、水道料、光熱費等（「厚生費」、「廃棄物処理費」、「修繕費」、「補償費」、「普及開発関係費」、「養成費」、「研究費」及び「固定資産除却費」に整理されるものを除く。）を種類別に区分して整理する。 修繕費 普通修繕費 「取替修繕費」に整理されるもの以外のもの（雑給、消耗品費、伐採補償料等の補償費、委託費及び諸費（雑損を除く。）で修繕のためのもの及び借入資産に関するものを含む。）を設備ごとに整理する。 取替修繕費 取替資産の取替に要する費用を設備ごとに整理する。 水利使用料 水利使用料 補償費 定期的補償費 流木補償費、漁業補償費、かんがい補償費等一定期間定期的に支払われるもの（雑給、消耗品費、委託費及び諸費（雑損を除く。）で補償のためのものを含み、伐採補償料等修繕のためのものを除く。以下この「補償費」において同じ。）を整理する。 臨時的補償費 「定期的補償費」及び「損害賠償費」に整理されるもの以外のものを整理する。 損害賠償費 債務不履行又は不法行為による損害に対して支払われるものを整理する。受入保険金は、損害賠償費の戻しとして整理する。 賃借料 借地借家料 他人の資産を使用する場合の使用料、賃借料等を整理する。 道路占用料 水面使用料 線路使用料 共架料を含む。 設備賃借料 他人の変電設備を使用することに対して支払う賃借料を整理する。 電柱敷地料 線下補償料 建物の移転等に関するものを除く。 機械賃借料 他人の計算機械を使用することに対する賃借料を整理する。 雑賃借料 上記の各目に該当しない賃借料を整理する。 委託費 委託運転費 設備（借入設備を含む。）の運転又は点検を他に委託する場合の費用（「厚生費」、「委託検針費」、「委託集金費」、「廃棄物処理費」、「修繕費」、「補償費」、「普及開発関係費」、「養成費」、「研究費」及び「固定資産除却費」に整理されるものを除く。「雑委託費」において同じ。）を整理する。 雑委託費 上記に該当しない委託費を整理する。 損害保険料 法定保険料 原子力損害の賠償に関する法律（昭和３６年法律第１４７号）の規定による保険料及び原子力損害賠償補償契約に関する法律（昭和３６年法律第１４８号）の規定による補償料を整理する。 その他保険料 火災保険、運送保険等損害保険契約に基づいて支払う保険料を、部門別に整理する。 原子力損害賠償資金補助法一般負担金 原子力損害賠償資金補助法一般負担金 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律（平成２６年法律第１３３号）第４条第１項の一般負担金を整理する。 原賠・廃炉等支援機構一般負担金 原賠・廃炉等支援機構一般負担金 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成２３年法律第９４号）第３９条第１項の規定によりその額が算出される負担金を整理する。 普及開発関係費 販売関係普及開発関係費 電気の使用合理化、新規需要開発及びせん用防止に関する費用（雑給、消耗品費、委託費及び諸費（雑損を除く。）を含む。）を整理する。 一般普及開発関係費 事業に関する一般的啓蒙宣伝に関する費用（雑給、消耗品費、委託費及び諸費（雑損を除く。）を含む。）を整理する。 養成費 研修施設運営費 研修施設の運営に要する費用（雑給、消耗品費、委託費及び諸費（雑損を除く。）で養成のためのものを含む。「その他養成費」において同じ。）を整理する。 その他養成費 上記以外の養成事業のための費用を整理する。 研究費 社内研究費 雑給、消耗品費、委託費及び諸費（雑損を除く。）で研究のためのものを整理する。 委託研究費 諸費 通信運搬費 電信電話料、郵送料、請負運搬費等（「厚生費」、「廃棄物処理費」、「修繕費」、「補償費」、「普及開発関係費」、「養成費」、「研究費」及び「固定資産除却費」に整理されるものを除く。以下この「諸費」において同じ。）を整理する。 旅費 出張、転勤等により支給する車船賃、宿泊費、日当等を整理する。 寄付金 団体費 諸会費及び事業団体費等を整理する。 その他諸費 上記以外の諸費を整理する。 貸倒損 貸倒損引当額 「電灯料」、「電力料」、「他社販売電力料」、「託送収益」及び「電気事業雑収益」に関する債権の貸倒損引当を整理する。 貸倒損発生額 「電灯料」、「電力料」、「他社販売電力料」、「託送収益」及び「電気事業雑収益」に関する債権の貸倒損を整理する。 固定資産税 固定資産税 雑税 雑税 減価償却費 普通償却費 設備ごとに普通償却費を整理する。 特別償却費 租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）に基づき減価償却を行う場合にその額を設備ごとに整理する。 試運転償却費 建設中の電気事業固定資産の試運転に伴う減価償却相当額を発電等設備ごとに整理する。 固定資産除却費 除却損 設備ごとに除却損を整理する。 除却費用 設備ごとに除却費用を整理する。 原子力発電施設解体費 解体費 解体に要する費用を整理する。 資産除去債務計上 資産除去債務取崩し（貸方） 解体費のうち資産除去債務を取り崩す額を整理する。 共有設備費等分担額 共有設備費等分担額 共有設備費等分担額（貸方） 共有設備費等分担額（貸方） 他社購入電力料 他社購入電源費 非化石証書購入費 建設分担関連費振替額（貸方） 建設分担関連費振替額（貸方） 附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方） 附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方） 原子力廃止関連仮勘定償却費 原子力廃止関連仮勘定償却費 電源開発促進税 電源開発促進税 事業税 事業税 開発費 開発費 開発費償却 開発費償却 電力費振替勘定（貸方） 建設工事用 附帯事業用 株式交付費 株式交付費 株式交付費償却 株式交付費償却 社債発行費 社債発行費 社債発行費償却 社債発行費償却 法人税等 法人税 法人税割 電気事業報酬 電気事業報酬 他社販売電力料 他社販売電源料 託送収益 その他託送収益 賠償負担金相当収益 賠償負担金相当収益 廃炉円滑化負担金相当収益 廃炉円滑化負担金相当収益 電気事業雑収益 契約超過金 違約金 諸貸付料 受託運転益 器具販売益 受託工事益 広告料 供給雑収 雑口 預金利息 預金利息 第２表 レートベース分類表 項目 内訳及び明細項目 備考 特定固定資産 水力発電設備 帳簿価額の増減が明確になるように区分して整理する。 火力発電設備 同上 原子力発電設備 同上 新エネルギー等発電等設備 同上 送電設備 同上 変電設備 同上 配電設備 同上 業務設備 同上 建設中の資産 水力発電設備 帳簿価額の増減が明確になるように区分して整理する。 火力発電設備 同上 原子力発電設備 同上 新エネルギー等発電等設備 同上 送電設備 同上 変電設備 同上 配電設備 同上 業務設備 同上 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 核燃料資産 装荷以前の核燃料資産 装荷中核燃料、加工中核燃料、半製品核燃料及び完成核燃料について帳簿価額の増減が明確になるように区分して整理する。 再処理関係核燃料資産 再処理核燃料のうち有用物質対応分の帳簿価額の増減が明確になるように区分して整理する。 特定投資 特定投資 運転資本 営業資本 貯蔵品 繰延償却資産 株式交付費 社債発行費 開発費 別表第２ （第６条、第２０条関係） 第１表 一般管理費等及び販売費の整理の基準 １．一般管理費等へ整理された基礎原価等項目ごとの額の各部門（水力発電費、火力発電費、原子力発電費、新エネルギー等発電等費、送電費、変電費、配電費及び販売費）への整理の基準 （１）　基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに、各部門に直接整理（以下「直課」という。）すること。 （２）　（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第２表に定める活動帰属基準（代表的な物量若しくは金額の比率をいう。以下同じ。）又は配賦基準（他の基礎原価等項目において整理済みの物量若しくは金額の比率をいう。以下同じ。）を用いて整理すること。 ２．販売費の離島等供給費及び非離島等供給費への整理の基準（沖縄電力に限る。） （１）　基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに離島等供給費又は非離島等供給費に直課すること。 （２）　（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第４表に定める活動帰属基準又は配賦基準を用いて整理すること。 ３．離島等供給費及び非離島等供給費へ整理された販売費（沖縄電力以外のみなし小売電気事業者にあっては販売費）の給電費、需要家費及び一般販売費への整理の基準 （１）　基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに、給電費、需要家費又は一般販売費に直課すること。 （２）　（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第２表に定める活動帰属基準又は配賦基準を用いて整理すること。 ４．給電費、需要家費及び一般販売費のネットワーク費用及び非ネットワーク費用への整理の基準（沖縄電力に限る。） （１）　３．により給電費、需要家費及び一般販売費へ整理された基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに、それぞれ、ネットワーク給電費、ネットワーク需要家費若しくはネットワーク一般販売費又は非ネットワーク給電費、非ネットワーク需要家費若しくは非ネットワーク一般販売費に直課すること。 （２）　（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第２表に定める活動帰属基準又は配賦基準を用いて整理すること。 注 第３４条第２項及び第３７条第２項の規定による変更をしようとする特定小売供給約款で設定する料金の算定に準用される第６条第２項及び第４項並びに第２０条第２項及び第４項を適用する場合は、「基礎原価等項目」は「変分基礎原価等項目」とする。 第２表 活動帰属基準、配賦基準分類表 一般管理費等 （第１表１．（２）関係） 販売費並びに給電費、需要家費及び一般販売費 （第１表３．（２）及び４．（２）関係） 活動帰属基準 配賦基準 活動帰属基準 配賦基準 役員給与 直課された各部門人員数比 ― 直課された人員数比 ― 給料手当 同上 ― 同上 ― 給料手当振替額（貸方） 同上 ― 同上 ― 退職給与金 同上 ― 同上 ― 厚生費 同上 ― 同上 ― 雑給 同上 ― 同上 ― 消耗品費 同上 ― 同上 ― 修繕費 各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。） ― 業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。） ― 補償費 ― 直課された各部門補償費比 ― 直課された人員数比 賃借料 各部門業務用建物床面積比（建物については、賃借物件に限る。） ― 業務用建物床面積比（建物については、賃借物件に限る。） ― 委託費 ― 各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。） ― 業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。） 損害保険料 ― 直課された各部門損害保険料比 ― 直課された人員数比 普及開発関係費 ― 各部門原価比（当該各部門原価のうち電気事業報酬の額については、特別関係事業者（一般送配電事業者である者に限る。）がいる場合を除き、第四条第二項第二号又は同条第三項第二号に掲げる一般送配電事業等に係る電気事業報酬の額を内容ごとに一般送配電事業等に係る各部門設備別帳簿価額比で整理し、総電気事業報酬額から当該一般送配電事業等に係る電気事業報酬の額を控除した額を内容ごとに各部門設備別帳簿価額比（各部門設備については、一般送配電事業等に係る各部門設備を除く。）で整理して得た額を用いるものとする。「附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）」及び「法人税等」において同じ。）又は直課された各部門普及開発関係費比 養成費 直課された各部門人員数比 ― 直課された人員数比 ― 研究費 ― 直課された研究費比 ― 直課された人員数比 諸費 ― 直課された各部門人員数比 ― 同上 貸倒損 ― ― 直課された貸倒損比 ― 固定資産税 各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。） ― 業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。） ― 雑税 ― 直課された各部門雑税支出額比 ― 直課された人員数比 減価償却費 各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。） ― 業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。） ― 固定資産除却費 同上 ― 同上 ― 共有設備費等分担額 共有設備費等分担額（貸方） 建設分担関連費振替額（貸方） 直課された各部門設備別帳簿原価比 ― ― 直課された人員数比 附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方） ― 各部門原価比 ― 同上 開発費 各部門研究費比 ― ― 研究費比 開発費償却 同上 ― ― 同上 株式交付費 各部門設備別帳簿原価比 ― ― 直課された人員数比 株式交付費償却 同上 ― ― 同上 社債発行費 同上 ― ― 同上 社債発行費償却 同上 ― ― 同上 法人税等 ― 各部門原価比 ― 同上 電気事業報酬 ― 内容ごとに各部門設備別帳簿価額比（送電部門、変電部門及び配電部門の設備の帳簿価額は、零とする。） ― 同上 第３表 水力・火力・新エネルギー等発電等費の整理の基準 １．水力・火力・新エネルギー等発電等費の離島等供給費及び非離島等供給費への整理の基準 （１）　基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに離島等供給費又は非離島等供給費に直課すること。 （２）　（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第４表に定める活動帰属基準又は配賦基準を用いて整理すること。 ２．非離島等供給費へ整理された水力・火力・新エネルギー等発電等費のアンシラリーサービス費及び非アンシラリーサービス費への整理の基準 非離島等供給費へ整理された水力・火力・新エネルギー等発電等費を、発生の主な原因に応じて、アンシラリーサービス費又は非アンシラリーサービス費に整理すること。 第４表 活動帰属基準、配賦基準分類表 水力・火力・新エネルギー等発電等費 （第３表１．（２）関係） 販売費 （第１表２．（２）関係） 活動帰属基準 配賦基準 活動帰属基準 配賦基準 役員給与 ― 直課された人員数比 直課された人員数比 ― 給料手当 ― 同上 同上 ― 給料手当振替額（貸方） ― 同上 同上 ― 退職給与金 ― 同上 同上 ― 委託集金費 契約口数比 ― 厚生費 ― 同上 直課された人員数比 ― 雑給 ― 同上 同上 ― 消耗品費 ― 同上 同上 ― 修繕費 発電等設備の認可出力比 ― 業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。） ― 水利使用料 ― 発電設備の認可出力比 補償費 ― 発電等設備の箇所数比 ― 直課された人員数比 賃借料 ― 発電等設備の認可出力比 業務用建物床面積比（建物については、賃借建物に限る。） ― 委託費 ― 発電等設備の認可出力比 ― 業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。） 損害保険料 ― 発電等設備の箇所数比 ― 直課された人員数比 普及開発関係費 ― 発電等設備の帳簿原価比 契約口数比 ― 養成費 ― 同上 直課された人員数比 ― 研究費 ― 同上 ― 直課された人員数比 諸費 ― 同上 ― 同上 貸倒損 契約口数比 ― 固定資産税 発電等設備の帳簿価額比 ― 業務用建物床面積比（建物については、自己所有建物に限る。） ― 雑税 ― 発電等設備の帳簿原価比 ― 直課された人員数比 減価償却費 発電等設備の帳簿価額比 ― 業務用建物床面積比（建物については、自己所有建物に限る。） ― 固定資産除却費 同上 ― 同上 ― 共有設備費等分担額 ― 発電等設備の帳簿原価比 共有設備費等分担額（貸方） ― 同上 建設分担関連費振替額（貸方） 発電等設備の帳簿原価比 ― ― 直課された人員数比 附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方） ― 発電等設備の帳簿原価比 ― 同上 開発費 ― 同上 ― 研究費比 開発費償却 ― 同上 ― 同上 株式交付費 発電等設備の帳簿原価比 ― ― 直課された人員数比 株式交付費償却 同上 ― ― 同上 社債発行費 同上 ― ― 同上 社債発行費償却 同上 ― ― 同上 法人税等 ― 発電等設備の帳簿原価比 ― 同上 電気事業報酬 ― 発電等設備の帳簿価額比 ― 同上

平成二十八年経済産業省令第二十二号

一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則

428M60000400022

20230401

電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第十八条第一項、第四項、第五項、第七項及び第八項の規定に基づき、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　基礎原価等項目の整理等 （第三条―第八条） 第三章　基準託送供給料金の設定等 （第九条―第二十六条の三） 第四章　インバランス料金の設定 （第二十七条―第二十九条） 第五章　届出料金の算定 （第三十条―第三十一条の二） 第六章　離島供給に係る燃料費調整制度 （第三十二条） 附則 第一章　総則 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、電気事業法（以下「法」という。）、電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号。以下「施行規則」という。）、電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号。以下「会計規則」という。）、一般送配電事業者間における振替供給に係る費用の算定に関する省令（平成十六年経済産業省令第百十八号）、みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十三号。以下「特定小売料金算定規則」という。）及び一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令（令和四年経済産業省令第六十一号。以下「算定省令」という。）において使用する用語の例による。 ２ この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 「基準託送供給料金」とは、法第十八条第一項の規定により定めようとし、又は変更しようとする託送供給等約款（同条第五項若しくは第八項の規定による変更の届出があったとき、又は法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定する料金（以下「託送供給等約款料金」という。）のうち、一般送配電事業者が維持し、及び運用する電線路を介することに係るものをいう。 二 「インバランス料金」とは、託送供給等約款料金のうち、次に掲げるものをいう。 イ 一般送配電事業者が小売供給を行う事業を営む他の者から受電した電気の量と当該他の者のその小売供給を行う事業の用に供するための電気の量に相当する電気の量との三十分を単位とした差について、当該一般送配電事業者が接続供給において行う当該他の者に対する電気の供給又は当該他の者からの電気の買取りに係る料金の一キロワット時当たりの単価 ロ 一般送配電事業者が非電気事業用電気工作物を維持し、及び運用する他の者から受電した当該非電気事業用電気工作物の発電又は放電に係る電気の量と当該他の者があらかじめ申し出た電気の量との三十分を単位とした差について、当該一般送配電事業者が接続供給において行う当該他の者に対する電気の供給又は当該他の者からの電気の買取りに係る料金の一キロワット時当たりの単価 ハ 一般送配電事業者が発電等用電気工作物を維持し、及び運用する他の者から受電した当該発電等用電気工作物の発電又は放電に係る電気の量と当該他の者があらかじめ申し出た電気の量との三十分を単位とした差について、当該一般送配電事業者が電力量調整供給において行う当該他の者に対する電気の供給又は当該他の者からの電気の買取りに係る料金の一キロワット時当たりの単価 ニ 一般送配電事業者が特定卸供給を行う事業を営む他の者から受電した特定卸供給に係る電気の量と当該他の者があらかじめ申し出た電気の量との三十分を単位とした差について、当該一般送配電事業者が電力量調整供給において行う当該他の者に対する電気の供給又は当該他の者からの電気の買取りに係る料金の一キロワット時当たりの単価 三 「低圧需要」とは、原則として、単相又は三相により標準電圧百ボルト又は二百ボルトで電気の供給を受ける需要をいう。 四 「高圧需要」とは、原則として、三相により標準電圧六千ボルトで電気の供給を受ける需要をいう。 五 「特別高圧需要」とは、三相により標準電圧が七千ボルトを超えるもので電気の供給を受ける需要をいう。 六 「二需要種別」とは、低圧需要及び高圧需要をいう。 七 「三需要種別」とは、低圧需要、高圧需要及び特別高圧需要をいう。 ３ 認定事業者（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。以下「再生可能エネルギー電気特措法」という。）第二条第五項に規定する認定事業者をいう。以下同じ。）の求めに応じて、一般送配電事業者、配電事業者、特定送配電事業者又は一般送配電事業者、配電事業者若しくは特定送配電事業者と再生可能エネルギー電気特措法第十八条第一項に規定する再生可能エネルギー電気卸供給約款に基づく契約を締結している小売電気事業者若しくは登録特定送配電事業者が当該認定事業者が維持し、及び運用する認定発電設備（再生可能エネルギー電気特措法第二条第五項に規定する認定発電設備をいう。第二十九条において同じ。）の発電に係る電気の量の見込みを設定しているときは、その設定された電気の量の見込みは、当該認定事業者が一般送配電事業者に対してあらかじめ申し出た電気の量とみなす。 （託送供給等約款料金） 第二条 託送供給等約款料金は、基準託送供給料金及びインバランス料金とする。 第二章　基礎原価等項目の整理等 第三条から第七条まで 削除 （基礎原価等項目の整理等） 第八条 一般送配電事業者は、算定省令第三条第一項に規定する第一区分費用項目、同省令第四条第一項に規定する第二区分費用項目、同省令第五条第一項に規定する第三区分費用項目、同省令第六条第一項に規定する制御不能費用項目、同省令第七条第一項に規定する事後検証費用項目、同省令第八条第一項に規定する次世代投資費用項目、同省令第九条第一項に規定する事業報酬、同省令第十条第一項に規定する追加事業報酬及び同省令第十一条第一項に規定する控除収益項目として算定された額を、役員給与、給料手当、給料手当振替額（貸方）、退職給与金、厚生費、委託検針費、委託集金費、雑給、燃料費、廃棄物処理費、消耗品費（沖縄電力株式会社（以下「沖縄電力」という。）にあっては、その一般送配電事業等を行うために当該一般送配電事業者が使用する電気に係る費用を含む。以下同じ。）、修繕費、水利使用料、補償費、賃借料、託送料、事業者間精算費、委託費、損害保険料、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費、貸倒損、固定資産税、雑税、減価償却費、固定資産除却費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額（貸方）、地帯間購入電源費、地帯間購入送電費、他社購入電源費、他社購入送電費、非化石証書購入費、振替損失調整額、建設分担関連費振替額（貸方）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）、電源開発促進税、事業税、開発費、開発費償却、電力費振替勘定（貸方）、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却、法人税等、自社アンシラリーサービス費（アンシラリーサービス費（電気の周波数の値の維持、第一条第二項第二号イからニまでに規定する電気の供給、送配電設備の事故等が生じた場合においても電気の安定供給を確保するために行う電気の潮流の調整並びに揚水式発電設備における揚水運転及び蓄電設備の運用（当該設備の建設及び維持管理に要する一切の費用を含む。）、電気の電圧の値の維持並びにその発電等設備以外の発電等設備の発電又は放電に係る電気を受電することなく発電し、又は放電することができる発電等設備の維持等（第二十八条第一項において「電気の周波数の値の維持等」という。）であって離島等以外の供給区域に係るものに係る費用をいう。）のうち、当該用に供するための電気の調達に係る費用（第九条第三項において「他社アンシラリーサービス費」という。）に相当するものを除いたものをいう。以下同じ。）、廃炉等負担金、賠償負担金相当金、廃炉円滑化負担金相当金、電気事業報酬、追加事業報酬、地帯間販売電源料、地帯間販売送電料、他社販売電源料、他社販売送電料、託送収益（接続供給託送収益を除く。以下同じ。）、事業者間精算収益、電灯料（離島等供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。以下同じ。）、電力料（離島等供給に係るもの及び最終保障供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。第二十八条第二項を除き、以下同じ。）、電気事業雑収益、預金利息及びインバランス収支過不足（以下「期間原価等項目」という。）に整理しなければならない。 ２ 一般送配電事業者は、期間原価等項目のうち、役員給与、給料手当、給料手当振替額（貸方）、退職給与金、厚生費、委託検針費、委託集金費、雑給、燃料費、廃棄物処理費、消耗品費、修繕費、水利使用料、補償費、賃借料、託送料、事業者間精算費、委託費、損害保険料、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費、貸倒損、固定資産税、雑税、減価償却費、固定資産除却費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額（貸方）、建設分担関連費振替額（貸方）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）、開発費、開発費償却、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却及び法人税等並びに電気事業報酬（以下「基礎原価等項目」という。）として整理された額を、基礎原価等項目ごとに、発生の主な原因に応じて、次の各号に掲げる部門に配分することにより整理しなければならない。 一 水力発電費 二 火力発電費（汽力発電費及び内燃力発電費をいう。以下同じ。） 三 新エネルギー等発電等費 四 送電費（特定小売料金算定規則第二十条第一項第五号に規定する送電費をいう。以下同じ。） 五 変電費（特定小売料金算定規則第二十条第一項第六号に規定する変電費をいう。以下同じ。） 六 配電費（特定小売料金算定規則第二十条第一項第七号に規定する配電費をいう。以下同じ。） 七 販売費 八 一般管理費等（一般管理費、開発費、開発費償却、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却、法人税等及び電気事業報酬をいう。以下同じ。） ３ 一般送配電事業者は、前項の規定により同項第八号に掲げる部門に整理された基礎原価等項目を、別表第二第一表及び第二表に規定する基準により、同項第一号から第七号までに掲げる部門にそれぞれ配分することにより整理しなければならない。 ４ 一般送配電事業者は、前項の整理を行う場合において、一般送配電事業者の実情に応じた基準により配分することが適当である場合であって、あらかじめ、当該基準を経済産業大臣に届け出たときは、同項の規定にかかわらず、当該基準により配分することにより整理することができる。 当該基準の届出があった場合には、経済産業大臣は、これを公表しなければならない。 ５ 一般送配電事業者は、第一次整理原価として、第二項の規定により同項第一号から第七号までに掲げる部門に整理された基礎原価等項目及び第三項又は前項の規定により第二項第一号から第七号までに掲げる部門にそれぞれ整理された基礎原価等項目を合計することにより、様式第三により、七部門整理表を作成しなければならない。 第三章　基準託送供給料金の設定等 （基準託送供給料金に係る原価等の整理） 第九条 一般送配電事業者は、前条第五項の規定により七部門に整理された第一次整理原価を、次の各号に掲げる方法により整理しなければならない。 一 水力発電費、火力発電費及び新エネルギー等発電等費の部門の第一次整理原価（沖縄電力にあっては、特定小売料金算定規則第二十条第四項第一号の規定により、離島等供給費に整理されたものをいう。）を、それぞれ、基礎原価等項目ごとに、別表第二第一表及び第三表に規定する基準により、離島供給に係る第一次整理原価（以下「離島供給費」という。）及び指定区域供給に係る第一次整理原価（以下「指定区域供給費」という。）に整理しなければならない。 二 変電費の部門の第一次整理原価を、基礎原価等項目ごとに、別表第二第一表及び第二表に規定する基準により、三需要種別のいずれにも応じて使用される変電設備に係る第一次整理原価（以下「受電用変電サービス費」という。）及び当該変電設備以外の変電設備に係る第一次整理原価（以下「配電用変電サービス費」という。）に配分することにより整理しなければならない。 三 配電費の部門の第一次整理原価を、基礎原価等項目ごとに、発生の主な原因に応じて、引込線、計器、電流制限器及び屋内配線の調査及び測定並びに検針に係る第一次整理原価（以下「配電需要家費」という。）並びに配電需要家費以外の第一次整理原価に配分することにより整理しなければならない。 四 前号の規定により整理された配電需要家費以外の第一次整理原価を、基礎原価等項目ごとに、低圧配電設備の帳簿原価及び高圧配電設備の帳簿原価の比率により、低圧需要のみに応じて使用される配電設備に係る第一次整理原価（以下「低圧配電費」という。）及び当該配電設備以外の配電設備に係る第一次整理原価（以下「高圧配電費」という。）に配分することにより整理しなければならない。 五 販売費の部門の第一次整理原価を、基礎原価等項目ごとに、別表第二第一表及び第二表に規定する基準により、離島供給費、指定区域供給費及び非離島等供給費に整理し、それぞれに整理された販売費の第一次整理原価を、給電設備に係る第一次整理原価（沖縄電力にあっては、特定小売料金算定規則第二十条第四項第二号の規定により、離島等供給費に整理されたもの及び同項第三号の規定により、ネットワーク給電費に整理されたものをいう。以下「給電費」という。）、調定及び集金に係る第一次整理原価（沖縄電力にあっては、同項第二号の規定により、離島等供給費に整理されたもの及び同項第四号の規定により、ネットワーク需要家費に整理されたものをいう。以下「販売需要家費」という。）並びにその他販売費（沖縄電力にあっては、同項第二号の規定により、離島等供給費に整理されたもの及び同項第五号の規定により、ネットワーク一般販売費に整理されたものをいう。以下「一般販売費」という。）に配分することにより整理しなければならない。 ２ 一般送配電事業者は、前項の整理を行う場合において、一般送配電事業者の実情に応じた基準により配分することが適当である場合であって、あらかじめ、当該基準を経済産業大臣に届け出たときは、同項の規定にかかわらず、当該基準により配分することにより整理することができる。 当該基準の届出があった場合には、経済産業大臣は、これを公表しなければならない。 ３ 一般送配電事業者は、期間原価等項目のうち、購入販売電源項目（地帯間購入電源費、他社購入電源費、非化石証書購入費、地帯間販売電源料及び他社販売電源料をいう。以下同じ。）として、第八条第一項の規定により整理された額を、発生の主な原因に応じて、離島供給費、指定区域供給費、最終保障供給に係る費用（以下、「最終保障供給費」という。）及び他社アンシラリーサービス費に配分することにより整理し、第二次整理原価として、離島供給費及び指定区域供給費に整理された原価に第一項第一号又は前項の規定により離島供給費及び指定区域供給費に整理された第一次整理原価を加えて得た額を、基礎原価等項目及び購入販売電源項目ごとに、総離島等供給費に整理し、最終保障供給費及び他社アンシラリーサービス費に整理された原価に自社アンシラリーサービス費を加えて得た額を、自社アンシラリーサービス費及び購入販売電源項目ごとに総アンシラリーサービス費に整理しなければならない。 ４ 一般送配電事業者は、期間原価等項目のうち、購入販売送電項目（地帯間購入送電費、他社購入送電費、地帯間販売送電料及び他社販売送電料をいう。以下同じ。）として、第八条第一項の規定により整理された額を送電費に整理し、第二次整理原価として、当該額に前条第五項の規定により送電費に整理された第一次整理原価を加えて得た額を、基礎原価等項目及び購入販売送電項目ごとに、総送電費に整理しなければならない。 第十条 一般送配電事業者は、送配電関連費として、基礎原価等項目、自社アンシラリーサービス費、購入販売電源項目及び購入販売送電項目ごとに、前条第三項の規定により総離島等供給費及び総アンシラリーサービス費に整理された第二次整理原価、同条第四項の規定により総送電費に整理された第二次整理原価、同条第一項第二号又は第二項の規定により受電用変電サービス費及び配電用変電サービス費に整理された第一次整理原価、同条第一項第四号又は第二項の規定により低圧配電費及び高圧配電費に整理された第一次整理原価、同条第一項第三号及び第五号又は第二項の規定により需要家費（販売需要家費及び配電需要家費をいう。以下同じ。）に整理された第一次整理原価、同条第一項第五号又は第二項の規定により給電費に整理された第一次整理原価並びに同条第一項第五号又は第二項の規定により一般販売費に整理された第一次整理原価を整理し、様式第四により、送配電関連費整理表を作成しなければならない。 第十一条 一般送配電事業者は、前条の規定により整理された送配電関連費（需要家費及び一般販売費を除く。以下この項において同じ。）を、基礎原価等項目、自社アンシラリーサービス費、購入販売電源項目及び購入販売送電項目ごとに、次の各号に掲げる基準により、販売電力量にかかわらず必要な送配電関連費（以下「送配電関連固定費」という。）及び販売電力量によって変動する送配電関連費（以下「送配電関連可変費」という。）に配分することにより整理し、需要家費と併せて、様式第五により、送配電関連費明細表を作成しなければならない。 一 役員給与（総離島等供給費であって、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第三項に規定するばい煙処理施設に係る送配電関連費（以下この項において「環境対策費」という。）を除く。）、退職給与金（環境対策費を除く。）、厚生費（環境対策費を除く。）、水利使用料、補償費（環境対策費を除く。）、賃借料（環境対策費を除く。）、損害保険料（環境対策費を除く。）、普及開発関係費（環境対策費を除く。）、研究費（環境対策費を除く。）、固定資産税（環境対策費を除く。）、雑税（環境対策費を除く。）、減価償却費（環境対策費を除く。）、固定資産除却費（環境対策費を除く。）、共有設備費等分担額（環境対策費を除く。）、共有設備費等分担額（貸方）（環境対策費を除く。）、開発費（環境対策費を除く。）、開発費償却（環境対策費を除く。）、株式交付費（環境対策費を除く。）、株式交付費償却（環境対策費を除く。）、社債発行費（環境対策費を除く。）、社債発行費償却（環境対策費を除く。）、法人税等（環境対策費を除く。）及び電気事業報酬（環境対策費を除く。）にあっては、送配電関連固定費 二 給料手当（環境対策費を除く。）、給料手当振替額（貸方）（環境対策費を除く。）、雑給（環境対策費を除く。）、消耗品費（環境対策費を除く。）、修繕費（環境対策費を除く。）、託送料、事業者間精算費、委託費（環境対策費を除く。）、養成費（環境対策費を除く。）、諸費（環境対策費を除く。）、地帯間購入電源費、地帯間購入送電費、他社購入電源費、他社購入送電費、建設分担関連費振替額（貸方）（環境対策費を除く。）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）（環境対策費を除く。）、自社アンシラリーサービス費、地帯間販売電源料、地帯間販売送電料、他社販売電源料及び他社販売送電料にあっては、送配電関連固定費又は送配電関連可変費 三 役員給与（環境対策費に限る。）、給料手当（環境対策費に限る。）、給料手当振替額（貸方）（環境対策費に限る。）、退職給与金（環境対策費に限る。）、厚生費（環境対策費に限る。）、雑給（環境対策費に限る。）、燃料費、廃棄物処理費、消耗品費（環境対策費に限る。）、修繕費（環境対策費に限る。）、補償費（環境対策費に限る。）、賃借料（環境対策費に限る。）、委託費（環境対策費に限る。）、損害保険料（環境対策費に限る。）、普及開発関係費（環境対策費に限る。）、養成費（環境対策費に限る。）、研究費（環境対策費に限る。）、諸費（環境対策費に限る。）、固定資産税（環境対策費に限る。）、雑税（環境対策費に限る。）、減価償却費（環境対策費に限る。）、固定資産除却費（環境対策費に限る。）、共有設備費等分担額（環境対策費に限る。）、共有設備費等分担額（貸方）（環境対策費に限る。）、非化石証書購入費、建設分担関連費振替額（貸方）（環境対策費に限る。）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）（環境対策費に限る。）、開発費（環境対策費に限る。）、開発費償却（環境対策費に限る。）、株式交付費（環境対策費に限る。）、株式交付費償却（環境対策費に限る。）、社債発行費（環境対策費に限る。）、社債発行費償却（環境対策費に限る。）、法人税等（環境対策費に限る。）及び電気事業報酬（環境対策費に限る。）にあっては、送配電関連可変費 ２ 一般送配電事業者は、前項第二号に掲げる基準について、当該一般送配電事業者の実情に応じた基準を定め、あらかじめ、当該基準を経済産業大臣に届け出なければならない。 当該基準の届出があった場合には、経済産業大臣は、これを公表しなければならない。 ３ 一般送配電事業者は、第一項の整理を行う場合において、一般送配電事業者の実情に応じた基準により配分することが適当である場合であって、あらかじめ、当該基準を経済産業大臣に届け出たときは、同項（第一号及び第三号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、当該基準により配分することにより整理することができる。 当該基準の届出があった場合には、経済産業大臣は、これを公表しなければならない。 （最大電力等の算定） 第十二条 一般送配電事業者は、送配電関連需要（当該一般送配電事業者が自ら電気の供給を行う場合の需要をいう。以下同じ。）について、施行規則第十七条の二に規定する収入の見通しの算定期間（以下「規制期間」という。）における次の各号に掲げる値を、三需要種別（第二号に掲げる値にあっては、二需要種別）ごとに、供給計画等を基に算定しなければならない。 一 最重負荷日の最大需要電力の平均値（以下「最大電力」という。） 二 月ごとの契約電力を合計して得た値（以下「延契約電力」という。） 三 四月一日から九月三十日までの期間の最重負荷日の最大尖頭負荷時における需要電力の平均値（第四項第三号において「夏期尖頭時責任電力」という。） 四 十月一日から翌年三月三十一日までの期間の最重負荷日の最大尖頭負荷時における需要電力の平均値（第四項第四号において「冬期尖頭時責任電力」という。） 五 その電気を供給する事業の用に供するために一般送配電事業者が発電又は放電する電気の量及び他の者から受電する電気の量を合計して得た値から当該一般送配電事業者がその一般送配電事業等を行うために使用する電気の量を控除して得た値の平均値（以下「発受電等量」という。） 六 月ごとの契約口数を合計して得た値（以下「口数」という。） 七 販売電力量 ２ 一般送配電事業者は、第四項又は第六項の算定を行う場合において、一般送配電事業者の実情に応じた値により算定することが適当である場合であって、あらかじめ、当該値を経済産業大臣に届け出たときは、第四項又は第六項の規定にかかわらず、当該値により算定することができる。 当該値の届出があった場合には、経済産業大臣は、これを公表しなければならない。 ３ 一般送配電事業者は、第一項の規定により算定された値又は前項前段の値を基に、様式第六により、送配電関連需要明細表を作成しなければならない。 ４ 一般送配電事業者は、送配電関連需要について、第一項の規定により算定された値を基に、次の各号に掲げる割合を算定しなければならない。 一 三需要種別ごとの最大電力の当該最大電力を合計して得た値に占める割合 二 二需要種別ごとの延契約電力の当該延契約電力を合計して得た値に占める割合 三 三需要種別ごとの夏期尖頭時責任電力の当該夏期尖頭時責任電力を合計して得た値に占める割合 四 三需要種別ごとの冬期尖頭時責任電力の当該冬期尖頭時責任電力を合計して得た値に占める割合 五 三需要種別ごとの発受電量の当該発受電量を合計して得た値に占める割合 六 二需要種別ごとの発受電量の当該発受電量を合計して得た値に占める割合 ５ 一般送配電事業者は、送配電関連需要について、前項各号に掲げる割合を基に、次の各号に掲げる値を算定しなければならない。 一 三需要種別ごとに、前項第一号に掲げる割合に二を、同項第三号に掲げる割合に〇・五を、同項第四号に掲げる割合に〇・五を、同項第五号に掲げる割合に一をそれぞれ乗じて得た値を合計して得た値を、四で除して得た値 二 二需要種別ごとに、前項第二号に掲げる割合に二を、同項第六号に掲げる割合に一をそれぞれ乗じて得た値を合計して得た値を、三で除して得た値 ６ 一般送配電事業者は、送配電関連需要について、第一項第六号又は第七号に掲げる値を基に、次の各号に掲げる割合を算定しなければならない。 一 三需要種別ごとの口数の当該口数を合計して得た値に占める割合 二 三需要種別ごとの販売電力量の当該販売電力量を合計して得た値に占める割合 （需要家費等の整理） 第十三条 一般送配電事業者は、第十条の規定により整理された需要家費の合計額並びに第十一条第一項又は第三項の規定により整理された送配電関連費ごとの送配電関連固定費の合計額及び送配電関連可変費の合計額を、それぞれ、次項に定めるところにより、三需要種別ごとの送配電関連費に配分することにより整理しなければならない。 ２ 一般送配電事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電関連費の額を、同表の中欄に掲げる値又は割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。 一　第十一条第一項又は第三項の規定により整理された総離島等供給費、総アンシラリーサービス費、総送電費、受電用変電サービス費及び給電費ごとの送配電関連固定費のそれぞれの合計額 前条第五項第一号の規定により算定された値 固有固定費 二　第十一条第一項又は第三項の規定により整理された配電用変電サービス費及び高圧配電費ごとの送配電関連固定費のそれぞれの合計額 前条第五項第二号の規定により算定された値 三　第十一条第一項又は第三項の規定により整理された低圧配電費の送配電関連固定費の合計額 低圧需要のみに百分の百の割合 四　第十一条第一項又は第三項の規定により整理された総離島等供給費、総アンシラリーサービス費、総送電費、受電用変電サービス費及び給電費ごとの送配電関連可変費のそれぞれの合計額 前条第四項第五号の規定により算定された割合 固有可変費 五　第十一条第一項又は第三項の規定により整理された配電用変電サービス費及び高圧配電費ごとの送配電関連可変費のそれぞれの合計額 前条第四項第六号の規定により算定された割合 六　第十一条第一項又は第三項の規定により整理された低圧配電費の送配電関連可変費の合計額 低圧需要のみに百分の百の割合 七　第十条の規定により整理された需要家費の合計額 前条第六項第一号の規定により算定された割合 固有需要家費 第十四条 一般送配電事業者は、期間原価等項目のうち、第八条第一項の規定により電源開発促進税として整理された額を送配電関連可変費に整理しなければならない。 ２ 一般送配電事業者は、前項の規定により整理された送配電関連可変費の額を、第十二条第六項第二号の規定により算定された割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、追加可変費に整理しなければならない。 第十五条 一般送配電事業者は、期間原価等項目のうち、第八条第一項の規定により賠償負担金相当金及び廃炉円滑化負担金相当金として整理された額の合計額を送配電関連可変費に整理しなければならない。 ２ 一般送配電事業者は、前項の規定により整理された送配電関連可変費の額を、第十二条第四項第五号の規定により算定された割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、追加可変費に整理しなければならない。 第十六条 一般送配電事業者は、期間原価等項目のうち、第八条第一項の規定により託送収益、事業者間精算収益、電灯料及び電力料として整理された額を送配電関連費に整理しなければならない。 ２ 一般送配電事業者は、前項の規定により整理された送配電関連費を、当該一般送配電事業者の実情に応じて設定した基準であって、あらかじめ経済産業大臣に届け出た基準により、送配電関連固定費、送配電関連可変費又は需要家費に配分することにより整理しなければならない。 当該基準の届出があった場合には、経済産業大臣は、これを公表しなければならない。 ３ 一般送配電事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電関連費の額を、同表の中欄に掲げる値又は割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。 一　前項の規定により整理された送配電関連固定費の額 第十二条第五項第一号の規定により算定された値 追加固定費 二　前項の規定により整理された送配電関連可変費の額 第十二条第四項第五号の規定により算定された割合 追加可変費 三　前項の規定により整理された需要家費の額 第十二条第六項第一号の規定により算定された割合 追加需要家費 第十七条 一般送配電事業者は、期間原価等項目のうち、第八条第一項の規定により振替損失調整額として整理された額を送配電関連可変費に整理しなければならない。 ２ 一般送配電事業者は、前項の規定により整理された送配電関連可変費を、第十二条第四項第五号の規定により算定された割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、追加可変費として整理しなければならない。 第十八条 一般送配電事業者は、送配電関連固定費、送配電関連可変費及び需要家費として、第十条の規定により送配電関連費に整理された一般販売費を、第十三条の規定により整理された送配電関連固定費の合計額、送配電関連可変費の合計額及び需要家費の合計額のこれらの合計額の合計額に占める割合により、配分することにより整理しなければならない。 ２ 一般送配電事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。 一　前項の規定により整理された送配電関連固定費の額 第十三条の規定により整理された三需要種別ごとの送配電関連固定費の当該送配電関連固定費の合計額に占める割合 追加固定費 二　前項の規定により整理された送配電関連可変費の額 第十三条の規定により整理された三需要種別ごとの送配電関連可変費の当該送配電関連可変費の合計額に占める割合 追加可変費 三　前項の規定により整理された需要家費の額 第十三条の規定により整理された三需要種別ごとの需要家費の当該需要家費の合計額に占める割合 追加需要家費 第十九条 一般送配電事業者は、期間原価等項目のうち、第八条第一項の規定により電気事業雑収益として整理された額のうち、系統接続に係る検討に際して発生する検討料（自らが行う電気の供給（一般送配電事業等に係るものを除く。）に係る当該検討料に相当する額を含む。）に係る収益、発電等設備の系統連系に伴い不可避的に提供するサービスに係る料金を申し受けることによる収益、災害等扶助交付金、契約超過金収益、違約金収益、延滞利息収益（託送供給等に係る料金、離島等供給に係る料金又は最終保障供給に係る料金の支払期日経過後に発生する利息に係る収益をいう。）、臨時工事費収益、諸工料収益、検査料収益及び諸弁償代収益（電気工作物等の設備の賠償に伴い受領した収益をいう。）に係るものを送配電関連固定費として整理しなければならない。 ２ 一般送配電事業者は、前項の規定により整理された送配電関連固定費のうち、発電等設備の系統連系に伴い不可避的に提供するサービスに係る料金を申し受けることによる収益を、発生の主な原因に応じて、三需要種別それぞれに係るものに配分し、追加固定費として整理しなければならない。 ３ 一般送配電事業者は、第一項の規定により整理された送配電関連固定費（前項の規定により追加固定費として整理されたものを除く。）を、第十三条から前条までの規定により整理された三需要種別ごとの送配電関連固定費の当該送配電関連固定費の合計額に占める割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、追加固定費として整理しなければならない。 第二十条 一般送配電事業者は、第八条第一項の規定により整理された追加事業報酬の額に、第九条第三項の規定により総離島等供給費及び総アンシラリーサービス費に整理された電気事業報酬の額、同条第四項の規定により総送電費に整理された電気事業報酬の額、同条第一項第二号又は第二項の規定により受電用変電サービス費及び配電用変電サービス費に整理された電気事業報酬の額、同条第一項第四号又は第二項の規定により低圧配電費及び高圧配電費に整理された電気事業報酬の額並びに同条第一項第五号又は第二項の規定により給電費に整理された電気事業報酬の額の合計額の第八条第一項の規定により整理された電気事業報酬の額に占める割合を乗じて得た額を、送配電関連費として整理しなければならない。 ２ 一般送配電事業者は、送配電関連固定費及び送配電関連可変費として、前項の規定により送配電関連費に整理された追加事業報酬の額を、第十一条第一項又は第三項の規定により整理された総離島等供給費、総アンシラリーサービス費、総送電費、受電用変電サービス費、配電用変電サービス費、低圧配電費、高圧配電費及び給電費ごとの電気事業報酬の額の送配電関連固定費の合計額又は送配電関連可変費の合計額のこれらの合計額の合計額に占める割合により配分することにより整理しなければならない。 ３ 一般送配電事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。 一　前項の規定により整理された送配電関連固定費の額 第十三条の規定により整理された三需要種別ごとの送配電関連固定費の当該送配電関連固定費の合計額に占める割合 追加固定費 二　前項の規定により整理された送配電関連可変費の額 第十三条の規定により整理された三需要種別ごとの送配電関連可変費の当該送配電関連可変費の合計額に占める割合 追加可変費 ４ 一般送配電事業者は、第八条第一項の規定により整理された追加事業報酬の額に、第九条第一項第三号及び第五号又は第二項の規定により需要家費に整理された電気事業報酬の額の第八条第一項の規定により整理された電気事業報酬の額に占める割合を乗じて得た額を、需要家費として整理しなければならない。 ５ 一般送配電事業者は、前項の規定により整理された需要家費の額を、第十二条第六項第一号の規定により算定された割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、追加需要家費として整理しなければならない。 ６ 一般送配電事業者は、第八条第一項の規定により整理された追加事業報酬の額に、第九条第一項第五号又は第二項の規定により一般販売費に整理された電気事業報酬の額の第八条第一項の規定により整理された電気事業報酬の額に占める割合を乗じて得た額を、送配電関連費として整理しなければならない。 ７ 一般送配電事業者は、送配電関連固定費、送配電関連可変費及び需要家費として、前項の規定により送配電関連費に整理された追加事業報酬の額を、第十三条の規定により整理された送配電関連固定費の合計額、送配電関連可変費の合計額又は需要家費の合計額のこれらの合計額の合計額に占める割合により配分することにより整理しなければならない。 ８ 一般送配電事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。 一　前項の規定により整理された送配電関連固定費の額 第十三条の規定により整理された三需要種別ごとの送配電関連固定費の当該送配電関連固定費の合計額に占める割合 追加固定費 二　前項の規定により整理された送配電関連可変費の額 第十三条の規定により整理された三需要種別ごとの送配電関連可変費の当該送配電関連可変費の合計額に占める割合 追加可変費 三　前項の規定により整理された需要家費の額 第十三条の規定により整理された三需要種別ごとの需要家費の当該需要家費の合計額に占める割合 追加需要家費 第二十一条 一般送配電事業者は、送配電関連固定費、送配電関連可変費及び需要家費として、第八条第一項の規定により整理された電気事業雑収益（第十九条に規定するものを除く。）及び預金利息を、第十三条から第十八条までの規定により整理された送配電関連固定費の合計額、送配電関連可変費の合計額及び需要家費の合計額のこれらの合計額の合計額に占める割合により、配分することにより整理しなければならない。 ２ 一般送配電事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。 一　前項の規定により整理された送配電関連固定費の合計額 第十三条から第十八条までの規定により整理された三需要種別ごとの送配電関連固定費の当該送配電関連固定費の合計額に占める割合 追加固定費 二　前項の規定により整理された送配電関連可変費の合計額 第十三条から第十八条までの規定により整理された三需要種別ごとの送配電関連可変費の当該送配電関連可変費の合計額に占める割合 追加可変費 三　前項の規定により整理された需要家費の合計額 第十三条から第十八条までの規定により整理された三需要種別ごとの需要家費の当該需要家費の合計額に占める割合 追加需要家費 ３ 一般送配電事業者は、前二項の整理を行う場合において、一般送配電事業者の実情に応じた基準により配分することが適当である場合であって、あらかじめ、当該基準を経済産業大臣に届け出たときは、前二項の規定にかかわらず、当該基準により配分することにより整理することができる。 当該基準の届出があった場合には、経済産業大臣は、これを公表しなければならない。 第二十二条 一般送配電事業者は、送配電関連固定費、送配電関連可変費及び需要家費として、第八条第一項の規定により整理された事業税、廃炉等負担金及び電力費振替勘定（貸方）並びに算定省令第十六条、第十七条及び第十八条の規定により算定された額を、第十三条から前条までの規定により整理された送配電関連固定費の合計額、送配電関連可変費の合計額及び需要家費の合計額のこれらの合計額の合計額に占める割合により、配分することにより整理しなければならない。 ２ 一般送配電事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。 一　前項の規定により整理された送配電関連固定費の合計額 第十三条から前条までの規定により整理された三需要種別ごとの送配電関連固定費の当該送配電関連固定費の合計額に占める割合 追加固定費 二　前項の規定により整理された送配電関連可変費の合計額 第十三条から前条までの規定により整理された三需要種別ごとの送配電関連可変費の当該送配電関連可変費の合計額に占める割合 追加可変費 三　前項の規定により整理された需要家費の合計額 第十三条から前条までの規定により整理された三需要種別ごとの需要家費の当該需要家費の合計額に占める割合 追加需要家費 第二十二条の二 一般送配電事業者は、送配電関連固定費、送配電関連可変費及び需要家費として、第八条第一項の規定により整理されたインバランス収支過不足を、第十三条から前条までの規定により整理された送配電関連固定費の合計額、送配電関連可変費の合計額及び需要家費の合計額のこれらの合計額の合計額に占める割合により、配分することにより整理しなければならない。 ２ 一般送配電事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。 一　前項の規定により整理された送配電関連固定費の額 第十三条から前条までの規定により整理された三需要種別ごとの送配電関連固定費の当該送配電関連固定費の合計額に占める割合 追加固定費 二　前項の規定により整理された送配電関連可変費の額 第十三条から前条までの規定により整理された三需要種別ごとの送配電関連可変費の当該送配電関連可変費の合計額に占める割合 追加可変費 三　前項の規定により整理された需要家費の額 第十三条から前条までの規定により整理された三需要種別ごとの需要家費の当該需要家費の合計額に占める割合 追加需要家費 （追加固定費等の整理） 第二十三条 一般送配電事業者は、送配電関連費のうち、総追加固定費、総追加可変費及び総追加需要家費として、第十四条から前条までの規定により整理された追加固定費、追加可変費及び追加需要家費の合計額を、三需要種別ごとに整理しなければならない。 第二十四条 一般送配電事業者は、送配電関連費について、総固定費、総可変費及び総需要家費として、第十三条第二項の規定により整理された固有固定費、固有可変費及び固有需要家費に、前条の規定により整理された総追加固定費、総追加可変費及び総追加需要家費をそれぞれ加えて得た額を整理し、様式第七により、送配電関連費三需要種別計算表を作成しなければならない。 （基準託送供給料金の設定等） 第二十五条 基準託送供給料金は、規制期間における料金収入の合計が、法第十七条の二第一項の規定により承認を受けた収入の見通しを上回らないように、規制期間において一律の料金を設定しなければならない。 ただし、合理的な理由がある場合には、規制期間において異なる料金を設定することができる。 ２ 一般送配電事業者は、前条の規定により三需要種別ごとの送配電関連費として整理された総固定費、総可変費及び総需要家費の合計額（以下「送配電関連需要種別原価等」という。）を基に、送配電関連設備の利用形態により同一の条件となるよう設定した基準により、次の各号に掲げる料金を設定しなければならない。 ただし、第二号に掲げる料金を設定する場合であって、合理的な理由がある場合には、送配電関連需要種別原価等にかかわらず、料金を設定することができる。 一 一般送配電事業者の供給区域内の三需要種別ごとに応ずる電気の供給に係る料金 二 一般送配電事業者の供給区域内の三需要種別ごとに応ずる電気の供給であって、当該供給区域内の電気の潮流状況を改善するものである場合の前号に掲げる料金からの割引額 ３ 一般送配電事業者は、あらかじめ、前項本文の基準を経済産業大臣に届け出なければならない。 当該基準の届出があった場合には、経済産業大臣は、これを公表しなければならない。 ４ 一般送配電事業者は、第二項第一号に掲げる料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金を組み合わせることにより、当該料金を設定しなければならない。 ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に応ずる電気の供給に係る料金を設定する場合は、この限りでない。 ５ 一般送配電事業者は、法第二条第一項第五号ロに掲げる接続供給に係る第二項第一号に掲げる料金を設定する場合には、前項本文の規定により設定した料金（以下この項において「二部料金」という。）のほか、別表第三に規定する式を基に、販売電力量に応じてのみ支払を受けるべき料金（別表第三において「完全従量料金」という。）を、非電気事業用電気工作物を維持し、及び運用する者が二部料金に代えて選択し得るものとして、併せて設定しなければならない。 ６ 一般送配電事業者は、その供給区域の送配電関連設備の利用状況等を踏まえ、当該設備の効率的な使用その他の効率的な事業運営が見込まれる場合においては、第二項第一号に掲げる料金と異なる料金を、小売供給を行う事業を営む者又は非電気事業用電気工作物を維持し、及び運用する者が同号に掲げる料金に代えて選択し得るものとして、設定することができる。 ７ 一般送配電事業者は、規制期間における三需要種別ごとの料金収入を、第二項及び前項の規定により設定する料金並びに供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の予測値により算定しなければならない。 ８ 一般送配電事業者は、送配電関連需要種別原価等と前項の規定により算定した規制期間における三需要種別ごとの料金収入を整理し、様式第八により、送配電関連需要種別原価等と料金収入の比較表を作成しなければならない。 第二十六条から第二十六条の三まで 削除 第四章　インバランス料金の設定 第二十七条 インバランス料金は、次の各号に掲げる額のいずれか高い額とする。 一 複数の一般送配電事業者（沖縄電力を除く。以下この条において同じ。）が、三十分単位の各時間帯において、当該複数の一般送配電事業者の供給区域のインバランス（電気関係報告規則（昭和四十年通商産業省令第五十四号）第一条第二項第二号に規定するインバランスをいう。以下同じ。）を共同して調整するための指令をすることができる電源等及び電気の供給を受ける者（連系設備の送電容量等の制限により共同して調整するための指令をすることができる電源等及び電気の供給を受ける者が存在しない場合にあっては、一の一般送配電事業者の供給区域のインバランスを調整するための指令をすることができる電源等及び電気の供給を受ける者をいい、以下この条において「調整電源等」という。）について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額 イ 出力を増加させる指令（電気の供給を受ける者に対する指令にあっては需要を抑制させる指令をいい、以下「上げ調整指令」という。）のみが出された場合 三十分単位の各時間帯のうちの指令が出された時間帯（以下「指令時間帯」という。）ごとの最も高い調整電源等の単価（調整電源等による調整力の供給に係る一キロワット時当たりの単価をいう。以下同じ。）を、当該指令時間帯ごとの指令が出された調整力の量（以下「指令量」という。）で加重平均した額 ロ 出力を抑制させる指令（電気の供給を受ける者に対する指令にあっては需要を増加させる指令をいい、以下「下げ調整指令」という。）のみが出された場合 三十分単位の各時間帯のうちの指令時間帯ごとの最も低い調整電源等の単価を、当該指令時間帯ごとの指令量で加重平均した額 ハ 上げ調整指令及び下げ調整指令のいずれもが出された場合であって、上げ調整指令の指令量の方が多い場合 上げ調整指令の指令量と下げ調整指令の指令量を、それらに対応する調整電源等の単価がそれぞれ高いものと低いものから相殺し、残る指令量に対応する調整電源等のうち単価が最も高い調整電源等の単価 ニ 上げ調整指令及び下げ調整指令のいずれもが出された場合であって、下げ調整指令の指令量の方が多い場合 上げ調整指令の指令量と下げ調整指令の指令量を、それらに対応する調整電源等の単価がそれぞれ高いものと低いものから相殺し、残る指令量に対応する調整電源等のうち単価が最も低い調整電源等の単価 ホ 調整電源等への指令が出されなかった場合 指令が出なされなかった上げ調整指令に対応する調整電源等のうち最も低い調整電源等の単価と、指令が出されなかった下げ調整指令に対応する調整電源等のうち最も高い調整電源等の単価の平均の額 二 補正料金算定指数（一般社団法人日本卸電力取引所（以下「卸電力取引所」という。）における売買取引に係る電力の受渡しを行う一時間前における複数の一般送配電事業者による予測値として当該複数の一般送配電事業者の供給区域（連系設備の送電容量等の制限によりインバランスを調整するために行う電力の受渡しができない場合にあっては、一の一般送配電事業者の供給区域。以下この号において同じ。）における三十分単位の各時間帯ごとの供給能力として見込まれる値（一般送配電事業者がインバランスを調整するために調整電源等（連続する稼働時間が一日以上となるものに限る。）又は非電気事業用電気工作物から電気の供給を受ける場合にあっては、その供給能力を除いた値。）から当該複数の一般送配電事業者の供給区域における同一の時間帯の需要電力として見込まれる値を減じた値を当該需要電力として見込まれる値で除した値に百を乗じた値をいう。以下この号において同じ。）に応じ、経済産業大臣が定める額又は算式により算定した額 三 法第三十四条の二第一項の規定による命令又は勧告があった場合には、電気使用制限等規則（平成二十三年経済産業省令第二十八号）第一条第一項、第二条第一項、第四条若しくは第五条第一項に規定する経済産業大臣が指定する地域における同令第一条第一項に規定する経済産業大臣が指定する期間又は同令第二条第一項、第四条若しくは第五条第一項に規定する経済産業大臣が指定する期間及び時間におけるインバランス料金として、経済産業大臣が定める額 四 災害その他の理由により電気の需給の状況が著しく悪化した場合において、計画的に一般送配電事業者がその託送供給等約款で定めるところによりその供給区域の一部において電気の供給を中止したときは、当該供給区域（当該一般送配電事業者が法第二十四条第一項の許可を受けてその供給区域以外の地域に自らが維持し、及び運用する電線路を設置し、当該電線路により電気の供給を行う場所及び電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）附則第十二条第一項の規定により法第二十四条第一項の規定の適用を受けないこととされた電気の供給を行う場所を含む。）におけるインバランス料金として、経済産業大臣が定める額 ２ 前項の規定にかかわらず、一般送配電事業者の供給区域の需要に対する電気の供給が余剰になると見込まれる場合に、調整電源等による調整が行われても供給区域の電気の余剰が解消されず、調整電源等以外の電源（再生可能エネルギー電気特措法第二条第二項に規定する再生可能エネルギー発電設備（同条第三項第一号に掲げる太陽光及び同項第二号に掲げる風力を電気に変換するものに限る。）を除く。）の出力の抑制が要請された場合であって、三十分単位の各時間帯において下げ調整指令の指令量の方が上げ調整指令の指令量よりも多いときのインバランス料金は、下げ調整指令に対応する調整電源等のうち最も低い調整電源等の単価としなければならない。 ３ 前二項の規定にかかわらず、再生可能エネルギー電気特措法第二条第二項に規定する再生可能エネルギー発電設備（同条第三項第一号に掲げる太陽光及び同項第二号に掲げる風力を電気に変換するものに限る。）の出力の抑制が要請された場合であって、かつ、三十分単位の各時間帯において下げ調整指令の指令量の方が上げ調整指令の指令量よりも多いときのインバランス料金は、経済産業大臣が定める額としなければならない。 ４ 前三項の規定にかかわらず、卸電力取引所の業務規程に規定する翌日取引の停止に係る基準に該当した一般送配電事業者の供給区域（以下この項及び次項において「停止基準該当区域」という。）における次の各号に掲げる時間帯のインバランス料金は、それぞれ当該各号に定める額としなければならない。 一 翌日市場（卸電力取引所の業務規程に規定する翌日取引を行うための卸電力取引市場をいう。以下この項及び次条第三項において同じ。）における売買取引が行われなかった時間帯 翌日市場における売買取引が停止された日の一週間前の日から当該売買取引が停止された日の前日までの間の翌日市場における当該時間帯と同一の時間帯の停止基準該当区域の売買取引における価格を平均した価格 二 売買取引が停止される前に翌日市場において行われた売買取引に係る電力の受渡しが災害その他やむを得ない理由により行われなかった時間帯（卸電力取引所の業務規程に規定する翌日取引の再開に係る基準に該当するまでの間に限る。） 停止基準該当区域の当該売買取引における価格 ５ 前項各号に掲げる時間帯の停止基準該当区域以外の供給区域におけるインバランス料金についての第一項の適用については、同項中「一般送配電事業者」とあるのは、「一般送配電事業者（第四項に規定する停止基準該当区域をその供給区域とする一般送配電事業者を除く。）」とする。 第二十七条の二 沖縄電力の供給区域におけるインバランス料金は、次の各号に掲げる額のいずれか高い額とする。 一 沖縄電力が三十分単位の各時間帯において、沖縄電力の供給区域のインバランスを調整するための指令をすることができる電源等及び電気の供給を受ける者（以下この条において「調整電源等」という。）について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額 イ 上げ調整指令のみが出された場合 三十分単位の各時間帯のうちの最も高い調整電源等の単価から二十メガワット時分の指令量に対応する調整電源等の単価を当該単価に対応する指令量で加重平均した額 ロ 下げ調整指令のみが出された場合 三十分単位の各時間帯のうちの最も低い調整電源等の単価から二十メガワット時分の指令量に対応する調整電源等の単価を当該単価に対応する指令量で加重平均した額 ハ 上げ調整指令及び下げ調整指令のいずれもが出された場合であって、上げ調整指令の指令量の方が多い場合 上げ調整指令の指令量と下げ調整指令の指令量を、それらに対応する調整電源等の単価がそれぞれ高いものと低いものから相殺し、残る指令量に対応する調整電源等のうち単価が最も高い調整電源等の単価から二十メガワット時分の指令量に対応する調整電源等の単価を当該単価に対応する指令量で加重平均した額 ニ 上げ調整指令及び下げ調整指令のいずれもが出された場合であって、下げ調整指令の指令量の方が多い場合 上げ調整指令の指令量と下げ調整指令の指令量を、それらに対応する調整電源等の単価がそれぞれ高いものと低いものから相殺し、残る指令量に対応する調整電源等のうち単価が最も低い調整電源等の単価から二十メガワット時分の指令量に対応する調整電源等の単価を当該単価に対応する指令量で加重平均した額 ホ 調整電源等への指令が出されなかった場合 指令が出されなかった上げ調整指令に対応する調整電源等のうち最も低い調整電源等の単価と、指令が出されなかった下げ調整指令に対応する調整電源等のうち最も高い調整電源等の単価の平均の額 二 補正料金算定指数（卸電力取引所における売買取引に係る電力の受渡しを行う一時間前における沖縄電力による予測値として、沖縄電力の供給区域における三十分単位の各時間帯ごとの供給能力として見込まれる値（沖縄電力がインバランスを調整するために調整電源等（連続する稼働時間が一日以上となるものに限る。）又は非電気事業用電気工作物から電気の供給を受ける場合にあっては、その供給能力を除いた値。）から当該供給区域における同一の時間帯の需要電力として見込まれる値を減じた値をいう。以下この号において同じ。）に応じ、経済産業大臣が定める額又は算式により算定した額 三 法第三十四条の二第一項の規定による命令又は勧告があった場合には、前条第一項第三号で定める額 四 災害その他の理由により電気の需給の状況が著しく悪化した場合において、計画的に沖縄電力がその託送供給等約款で定めるところによりその供給区域の一部において電気の供給を中止したときは、前条第一項第四号で定める額 ２ 前条第二項及び第三項の規定は、沖縄電力の供給区域におけるインバランス料金に準用する。 この場合において、前条第二項中「一般送配電事業者」とあるのは、「沖縄電力」と読み替えるものとする。 ３ 前二項の規定にかかわらず、卸電力取引所の業務規程に規定する翌日取引の停止に係る基準に沖縄電力の供給区域が該当したときから、当該供給区域における電力に係る取引が翌日市場において行われるものと仮定した場合に卸電力取引所の業務規程で定めるところにより当該翌日市場における売買取引が再開されることとなる日までの間、当該供給区域におけるインバランス料金は、売買取引に係る電力の受渡しが連系設備の送電容量等の制限により影響されないものと仮定した場合の翌日市場における売買取引における価格とする。 第二十八条 離島等におけるインバランス料金（電気の供給に係るものに限る。）は、前二条の規定にかかわらず、第九条第三項の規定により総離島等供給費に整理された額から電気の周波数の値の維持等であって離島等に係るものに係る費用に相当する額を控除して得た額を離島等における販売電力量で除して得た額として設定しなければならない。 ２ 離島等におけるインバランス料金（電気の買取りに係るものに限る。）は、前二条の規定にかかわらず、電灯料及び電力料（離島等供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。）の合計額を離島等における販売電力量で除して得た額として設定しなければならない。 第二十九条 認定事業者の求めに応じて、一般送配電事業者が当該認定事業者が維持し、及び運用する認定発電設備の発電に係る電気の量の見込みを設定している場合におけるインバランス料金（第一条第二項第二号ハに掲げるものに限る。）は、前二条の規定にかかわらず、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号）第十三条の三の四に規定する回避可能費用単価に消費税及び地方消費税に相当する額を加えて得た額として設定しなければならない。 第五章　届出料金の算定 （届出料金に関する準用） 第三十条 法第十八条第四項の規定により託送供給等約款で設定した料金を期間原価等項目のうちの一部の期間原価等項目の変動額を基に変更しようとする一般送配電事業者にあっては、当該変動額を基に変更しようとする託送供給等約款で設定する料金を算定することができる。 ２ 第八条から第二十五条まで及び第二十七条から前条までの規定は、法第十八条第四項の規定により変更しようとする託送供給等約款で設定する料金を前項の規定により算定する場合に準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第八条第一項 控除収益項目として算定された額 控除収益項目のうち額が変動するものの変動額 第八条第一項及び第二項、第九条第三項及び第四項、第十四条第一項、第十五条第一項、第十六条第一項、第十七条第一項並びに第十九条第一項 期間原価等項目 変分期間原価等項目 第八条第二項 法人税等並びに電気事業報酬 法人税等並びに電気事業報酬のうち額が変動するもの 第八条第二項、第三項及び第五項、第九条第一項各号、第三項及び第四項、第十条、第十一条第一項並びに第十一条第一項 基礎原価等項目 変分基礎原価等項目 第九条第三項、第十条及び第十一条第一項 購入販売電源項目 変分購入販売電源項目 第九条第四項、第十条及び第十一条第一項 購入販売送電項目 変分購入販売送電項目 第十一条第一項第一号 電気事業報酬（環境対策費を除く。） 電気事業報酬（環境対策費を除く。）のうち額が変動するもの 第十一条第一項第三号 電気事業報酬（環境対策費に限る。） 電気事業報酬（環境対策費に限る。）のうち額が変動するもの 第十四条第一項 電源開発促進税 電源開発促進税（額が変動する場合に限る。）の変動額 第十五条第一項 廃炉円滑化負担金相当金 廃炉円滑化負担金相当金（額が変動する場合に限る。）の変動額 第十六条第一項 電力料 電力料（額が変動する場合に限る。）の変動額 第十七条第一項 振替損失調整額 振替損失調整額（額が変動する場合に限る。）の変動額 第十八条第一項 一般販売費 一般販売費（額が変動する場合に限る。）の変動額 第十八条第一項及び第二項の表、第十九条第三項、第二十条第三項の表、第七項及び第八項の表、第二十一条第一項及び第二項の表、第二十二条第一項及び第二項の表並びに第二十二条の二第一項及び第二項の表 第十三条 法第十八条第一項の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）（法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第十三条 第十九条第一項 受領した収益をいう。）に係るもの 受領した収益をいう。）に係るもの（額が変動する場合に限る。）の変動額 第二十条第一項、第四項及び第六項 追加事業報酬 追加事業報酬（額が変動する場合に限る。）の変動額 第二十条第一項、第四項及び第六項 第九条 法第十八条第一項の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）（法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第九条 第二十条第二項 第十一条第一項 法第十八条第一項の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）（法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第十一条第一項 第二十条第五項 第十二条第六項第一号 法第十八条第一項の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）（法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第十二条第六項第一号 第二十一条第一項 預金利息 預金利息（額が変動する場合に限る。）の変動額 第二十二条第一項 貸方） 貸方）（額が変動する場合に限る。）の変動額 第二十五条第一項及び第七項 料金収入 料金収入の変動分 第三十条の二 一般送配電事業者は、送配電関連需要の変動又は託送供給等約款で設定した料金を算定した際に第二十五条第二項の規定により設定した基準の変更を理由として料金を変動させる場合であって、法第十八条第四項の規定により託送供給等約款で設定した料金を法第十七条の二第一項の承認を受けた収入の見通しを超えない額の収入を基に変更しようとするときは、第八条から第二十五条まで及び第二十七条から前条第一項までの規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする託送供給等約款で設定する料金を算定することができる。 ２ 第二十五条の規定は、前項の規定により託送供給等約款で設定した料金を変更しようとする一般送配電事業者が、変更しようとする託送供給等約款で設定する料金を算定する場合に準用する。 （変動額届出料金の算定） 第三十一条 一般送配電事業者は、法第十八条第四項の規定により託送供給等約款で設定した料金を次に掲げる変動額を基に変更しようとするときは、第八条から第二十五条まで及び第二十七条から前条第一項までの規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする託送供給等約款で設定する料金を算定することができる。 一 燃料費の変動額（石油石炭税の税率の変動その他の石油石炭税に関する制度の改正に起因する変動額（以下「石油石炭税変動相当額」という。）に限る。以下この条において同じ。） 二 地帯間購入電源費の変動額（石油石炭税変動相当額に限る。以下この条において同じ。） 三 他社購入電源費の変動額（石油石炭税変動相当額に限る。以下この条において同じ。） 四 電源開発促進税の変動額（電源開発促進税の税率の変動その他の電源開発促進税に関する制度の改正に起因する変動額に限る。以下この条において同じ。） 五 地帯間販売電源料の変動額（石油石炭税変動相当額に限る。以下この条において同じ。） 六 他社販売電源料の変動額（石油石炭税変動相当額に限る。以下この条において同じ。） ２ 一般送配電事業者は、前項各号に掲げる変動額について、次の各号に掲げる方法により整理した変動額（以下この条において「特定変動額」という。）の合計額を算定し、様式第九により特定変動額総括表を作成しなければならない。 一 一般送配電事業者は、燃料費の変動額として、託送供給等約款で設定した料金を算定した際に第八条第一項（第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定により整理された額及びこの号の規定により算定された額を基に算定した石油石炭税変動相当額を整理しなければならない。 二 一般送配電事業者は、地帯間購入電源費の変動額及び他社購入電源費の変動額として、託送供給等約款で設定した料金を算定した際に第八条第一項（第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定により整理された額及びこの号の規定により算定された額を基に算定した石油石炭税変動相当額を整理しなければならない。 三 一般送配電事業者は、電源開発促進税の変動額として、託送供給等約款で設定した料金を算定した際に第八条第一項（第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定により整理された額及びこの号の規定により算定された額を基に算定した電源開発促進税の変動額を整理しなければならない。 四 一般送配電事業者は、地帯間販売電源料の変動額及び他社販売電源料の変動額として、託送供給等約款で設定した料金を算定した際に第八条第一項（第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定により整理された額及びこの号の規定により算定された額を基に算定した石油石炭税変動相当額を整理しなければならない。 ３ 一般送配電事業者は、前項の規定により整理された特定変動額を、送配電関連可変費に配分することにより整理し、様式第十により特定送配電関連費明細表を作成しなければならない。 ４ 一般送配電事業者は、三需要種別ごとに、前項の規定により整理された送配電関連可変費の額を、託送供給等約款で設定した料金を算定した際に第十二条第六項第二号（第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定により算定した割合（この項の規定により配分した場合はその割合）により配分し、特定変動可変費に整理しなければならない。 ５ 一般送配電事業者は、送配電関連費について、前項の規定により整理された特定変動可変費を基に、三需要種別ごとに、様式第十一により特定送配電関連費計算表を作成し、及び様式第十二により特定原価等集計表を作成しなければならない。 ６ 料金は、前項の規定により整理された三需要種別ごとの特定変動可変費と託送供給等約款で設定した料金を算定した際の規制期間における三需要種別ごとの料金収入及びこの項又は第三十一条の二第六項の規定により算定した当該規制期間における三需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該規制期間における三需要種別ごとの料金収入の変動分が一致するように設定されなければならない。 ７ 一般送配電事業者は、託送供給等約款で設定した料金を算定した際の三需要種別ごとの送配電関連需要種別原価等及び特定変動可変費並びに第四項の規定により整理された特定変動可変費及び第三十一条の二第四項の規定により整理された特別変動可変費を基に、送配電関連設備の利用形態により同一の条件となるよう設定した基準により、次の各号に掲げる料金及び割引額を設定しなければならない。 ただし、第二号に掲げる料金を設定する場合であって、合理的な理由がある場合には、送配電関連需要種別原価等及び特定変動可変費並びに特定変動可変費及び特別変動可変費にかかわらず、料金及び割引額を設定することができる。 一 一般送配電事業者の供給区域内の三需要種別ごとに応ずる電気の供給に係る料金 二 一般送配電事業者の供給区域内の三需要種別ごとに応ずる電気の供給であって、当該供給区域内の電気の潮流状況を改善するものである場合の前号に掲げる料金からの割引額 ８ 一般送配電事業者は、前項本文で定めた基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。 この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。 ９ 一般送配電事業者は、第七項第一号に掲げる料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金を組み合わせることにより、当該料金を設定しなければならない。 ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に応ずる電気の供給に係る料金を設定する場合は、この限りでない。 １０ 一般送配電事業者は、法第二条第一項第五号ロに掲げる接続供給に係る第七項第一号に掲げる料金を設定する場合には、前項本文の規定により設定した料金（以下この項において「二部料金」という。）のほか、別表第三に規定する式を基に、販売電力量に応じてのみ支払を受けるべき料金（別表第三において「完全従量料金」という。）を、非電気事業用電気工作物を維持し、及び運用する者が二部料金に代えて選択し得るものとして、併せて設定しなければならない。 １１ 一般送配電事業者は、その供給区域の送配電関連設備の利用状況等を踏まえ、当該設備の効率的な使用その他の効率的な事業運営が見込まれる場合においては、第七項第一号に掲げる料金と異なる料金を、小売供給を行う事業を営む者又は非電気事業用電気工作物を維持し、及び運用する者が同号に掲げる料金に代えて選択し得るものとして、設定することができる。 １２ 一般送配電事業者は、託送供給等約款で設定した料金を算定した際の規制期間における三需要種別ごとの料金収入及びこの項又は第三十一条の二第十二項の規定により算定した当該規制期間における三需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該規制期間における三需要種別ごとの料金収入の変動分を、第七項及び前項の規定により設定する料金、変更前の託送供給等約款で設定した料金及び託送供給等約款で設定した料金を算定した際の供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の予測値により算定しなければならない。 １３ 一般送配電事業者は、第四項に規定する特定変動可変費と前項の規定により算定した託送供給等約款で設定した料金を算定した際の規制期間における三需要種別ごとの料金収入及びこの項又は第三十一条の二第十三項の規定により算定した当該規制期間における三需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該規制期間における三需要種別ごとの料金収入の変動分を整理し、様式第十三により特定変動可変費と料金収入の変動分の比較表を作成しなければならない。 第三十一条の二 一般送配電事業者は、法第十八条第四項の規定により託送供給等約款で設定した料金を次に掲げる変動額を基に変更しようとするときは、第八条から第二十五条まで及び第二十七条から第二十九条までの規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする託送供給等約款で設定する料金を算定することができる。 一 賠償負担金相当金の変動額 二 廃炉円滑化負担金相当金の変動額 三 賠償負担金相当金及び廃炉円滑化負担金相当金以外の営業費（託送供給等約款で設定する料金を算定する際に送配電関連可変費として整理されたものに限る。次項第三号において同じ。）の変動額（外生的要因による変動額に限る。次項第三号において同じ。） ２ 一般送配電事業者は、前項各号に掲げる変動額について、次の各号に掲げる方法により整理した変動額（以下この条において「特別変動額」という。）の合計額を算定し、様式第十三の二により特別変動額総括表を作成しなければならない。 一 一般送配電事業者は、賠償負担金相当金の変動額として、施行規則第四十五条の二十一の十第一項の規定により通知された額を基に算定した賠償負担金相当金の変動額を整理しなければならない。 二 一般送配電事業者は、廃炉円滑化負担金相当金の変動額として、施行規則第四十五条の二十一の十三第一項の規定により通知された額を基に算定した廃炉円滑化負担金相当金の変動額を整理しなければならない。 三 一般送配電事業者は、賠償負担金相当金及び廃炉円滑化負担金相当金以外の営業費の変動額として、託送供給等約款で設定した料金を算定した際に第八条第一項（第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定により整理された額及びこの号の規定により算定された額を基に算定した賠償負担金相当金及び廃炉円滑化負担金相当金以外の営業費の変動額を整理しなければならない。 ３ 一般送配電事業者は、前項の規定により整理された特別変動額を、送配電関連可変費に配分することにより整理し、様式第十三の三により特別送配電関連費明細表を作成しなければならない。 ４ 一般送配電事業者は、三需要種別ごとに、前項の規定により整理された送配電関連可変費の額を、託送供給等約款で設定した料金を算定した際に第十二条第四項第五号（第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定により算定した割合（この項の規定により配分した場合はその割合）により配分し、特別変動可変費に整理しなければならない。 ただし、経済産業大臣が社会的経済的事情の変動により、公共の利益の増進に支障があると認めるときは、前項の規定により整理された送配電関連可変費のうち、賠償負担金相当金の変動額及び廃炉円滑化負担金相当金の変動額（以下この項において単に「変動額」という。）に係る特別変動額に相当する額に代えて、当該変動額の増額分を当該変動額を基に託送供給等約款で設定した料金を引き上げようとする際の供給計画等に基づく契約電力及び販売電力量等の予測値で除して得た額に、託送供給等約款で設定した料金を算定した際の供給計画等に基づく契約電力及び販売電力量等の予測値を乗じて得た額並びに当該変動額の減額分をこの項のただし書の規定により特別変動可変費を整理した際の供給計画等に基づく契約電力及び販売電力量等の予測値で除して得た額に、託送供給等約款で設定した料金を算定した際の供給計画等に基づく契約電力及び販売電力量等の予測値を乗じて得た額を用いて、特別変動可変費を整理することができる。 ５ 一般送配電事業者は、送配電関連費について、前項の規定により整理された特別変動可変費を基に、三需要種別ごとに、様式第十三の四により特別送配電関連費計算表を作成し、及び様式第十三の五により特別原価等集計表を作成しなければならない。 ６ 料金は、前項の規定により整理された三需要種別ごとの特別変動可変費と託送供給等約款で設定した料金を算定した際（第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規制期間における三需要種別ごとの料金収入及びこの項又は前条第六項の規定により算定した当該規制期間における三需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該規制期間における三需要種別ごとの料金収入の変動分が一致するように設定されなければならない。 ７ 一般送配電事業者は、託送供給等約款で設定した料金を算定した際の三需要種別ごとの送配電関連需要種別原価等及び特別変動可変費並びに第四項の規定により整理された特別変動可変費及び前条第四項の規定により整理された特定変動可変費を基に、送配電関連設備の利用形態により同一の条件となるよう設定した基準により、次の各号に掲げる料金及び割引額を設定しなければならない。 ただし、第二号に掲げる料金を設定する場合であって、合理的な理由がある場合には、送配電関連需要種別原価等及び特別変動可変費並びに特別変動可変費及び特定変動可変費にかかわらず、料金及び割引額を設定することができる。 一 一般送配電事業者の供給区域内の三需要種別ごとに応ずる電気の供給に係る料金 二 一般送配電事業者の供給区域内の三需要種別ごとに応ずる電気の供給であって、当該供給区域内の電気の潮流状況を改善するものである場合の前号に掲げる料金からの割引額 ８ 一般送配電事業者は、前項本文で定めた基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。 この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。 ９ 一般送配電事業者は、第七項第一号に掲げる料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金を組み合わせることにより、当該料金を設定しなければならない。 ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に応ずる電気の供給に係る料金を設定する場合は、この限りでない。 １０ 一般送配電事業者は、法第二条第一項第五号ロに掲げる接続供給に係る第七項第一号に掲げる料金を設定する場合には、前項本文の規定により設定した料金（以下この項において「二部料金」という。）のほか、別表第三に規定する式を基に、販売電力量に応じてのみ支払を受けるべき料金（別表第三において「完全従量料金」という。）を、非電気事業用電気工作物を維持し、及び運用する者が二部料金に代えて選択し得るものとして、併せて設定しなければならない。 １１ 一般送配電事業者は、その供給区域の送配電関連設備の利用状況等を踏まえ、当該設備の効率的な使用その他の効率的な事業運営が見込まれる場合においては、第七項第一号に掲げる料金と異なる料金を、小売供給を行う事業を営む者又は非電気事業用電気工作物を維持し、及び運用する者が同号に掲げる料金に代えて選択し得るものとして、設定することができる。 １２ 一般送配電事業者は、託送供給等約款で設定した料金を算定した際の規制期間における三需要種別ごとの料金収入及びこの項又は前条第十二項の規定により算定した当該規制期間における三需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該規制期間における三需要種別ごとの料金収入の変動分を、第七項及び前項の規定により設定する料金、変更前の託送供給等約款で設定した料金及び託送供給等約款で設定した料金を算定した際の供給計画等に基づく契約電力及び販売電力量等の予測値により算定しなければならない。 １３ 一般送配電事業者は、第四項に規定する特別変動可変費と前項の規定により算定した託送供給等約款で設定した料金を算定した際の規制期間における三需要種別ごとの料金収入及びこの項又は前条第十三項の規定により算定した当該規制期間における三需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該規制期間における三需要種別ごとの料金収入の変動分を整理し、様式第十三の六により特別変動可変費と料金収入の変動分の比較表を作成しなければならない。 第六章　離島供給に係る燃料費調整制度 第三十二条 その供給区域内に離島がある一般送配電事業者は、第二十五条第二項又は第六項（これらの規定を第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定により設定した契約種別ごとの料金について、各月において、当該月の開始の日に、次項の規定により算定される離島基準平均燃料価格と第三項の規定により算定される離島実績平均燃料価格との差額（同項の規定により算定される離島実績平均燃料価格が、次項の規定により算定される離島基準平均燃料価格に一・五を乗じて得た額を超える場合にあっては、同項の規定により算定される離島基準平均燃料価格に〇・五を乗じて得た額）に第四項の規定により算定される離島基準調整単価を千で除して得た値を乗じて得た額により、増額又は減額（以下この条において「調整」という。）を行うことができる。 ２ 離島基準平均燃料価格は、法第十七条の二第一項又は第四項（基礎原価等項目のうち、燃料費の変動額を基に変更しようとする場合に限る。）の規定により算定しようとする収入の見通しの承認の申請の日において公表されている直近三月分（直近一月分を用いることができない合理的な理由があるときは、その前の直近三月分）の離島供給の用に供した石炭、石油及び液化天然ガス（輸入されたものに限る。以下この条において「燃料」という。）ごとの円建て貿易統計価格（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第百二条第一項第一号の規定に基づく統計により認識することができる価格をいう。次項において同じ。）の平均値に、離島供給の用に供する石油の一リットル当たりの発熱量（メガジュールで表した量をいう。以下この条において同じ。）を当該燃料の一キログラム当たりの発熱量で除して得た値（石油にあっては、一）に規制期間において離島供給の用に供する当該燃料の発熱量の当該規制期間において離島供給の用に供する燃料ごとの発熱量の総和に占める割合をそれぞれ乗じて算定した値であって、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たもの（次項において「換算係数」という。）をそれぞれ乗じて得た額の合計額とする。 ３ 離島実績平均燃料価格は、調整を行う月の五月前から三月前までの期間において離島供給の用に供した燃料ごとの円建て貿易統計価格の平均値に、換算係数をそれぞれ乗じて得た額の合計額とする。 ４ 離島基準調整単価は、千円を単位として調整を行うべき一キロワット時当たりの単価として、規制期間において離島供給の用に供する燃料ごとの発熱量の総和を離島供給の用に供する石油の一リットル当たりの発熱量で除して得た値を当該規制期間における販売電力量で除して得た値を基に契約種別ごとに定めた単価であって、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 （一般電気事業託送供給約款料金算定規則の廃止） 第二条 一般電気事業託送供給約款料金算定規則（平成十一年通商産業省令第百六号）は、廃止する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。 （改正再エネ特措法による改正前の再エネ特措法における電気事業者の調達に関する経過措置） 第二条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十九号。以下「改正再エネ特措法」という。）附則第三条第一項の規定により再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。以下この条において「新再生可能エネルギー電気特措法」という。）第二条第五項の特定契約とみなされた契約に基づき小売電気事業者又は登録特定送配電事業者（以下この条において「小売電気事業者等」という。）が再生可能エネルギー電気を調達する場合において、その契約の期間が終了するまでの間は、当該契約の相手方である改正再エネ特措法附則第四条第一項、第五条第三項又は第六条第三項（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十九年政令第十一号）第四条第二項の規定により準用する場合を含む。）の規定により新再生可能エネルギー電気特措法第九条第四項の認定を受けたものとみなされる者（以下「みなし認定事業者」という。）の求めに応じて、一般送配電事業者又は当該小売電気事業者等が当該みなし認定事業者が維持し、及び運用する当該認定に係る再生可能エネルギー発電設備（新再生可能エネルギー電気特措法第二条第二項に規定する再生可能エネルギー発電設備をいう。以下同じ。）の発電に係る電気の量の見込みを設定しているときは、その設定された電気の量の見込みは、当該みなし認定事業者が一般送配電事業者に対してあらかじめ申し出た電気の量とみなす。 第三条 みなし認定事業者の求めに応じて、一般送配電事業者が当該みなし認定事業者が維持し、及び運用する前条の認定に係る再生可能エネルギー発電設備の発電に係る電気の量の見込みを設定している場合におけるインバランス料金（一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十二号。以下この条において「算定規則」という。）第一条第二項第二号ハに掲げるものに限る。）は、算定規則第二十七条から第二十九条までの規定にかかわらず、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号）附則第十三条第一項、第二項及び第四項の規定により読み替えられた同令第十三条の三の四の回避可能費用単価に消費税及び地方消費税に相当する額を加えて得た額として設定しなければならない。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十九年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十二年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、平成三十年五月一日から施行する。 附　則 １ この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和二年六月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和二年七月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和三年七月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下「第四号施行日」という。）から施行する。 （一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則の一部改正に伴う経過措置） 第四条 第四号施行日後、法第十八条第一項の規定により最初に定める託送供給等約款に係る料金を算定する場合においては、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則第三十二条第二項の規定の適用については、同項中「法十七条の二第一項又は第四項（基礎原価等項目のうち、燃料費の変動額を基に変更しようとする場合に限る。）の規定により算定しようとする収入の見通しの承認の申請の日において公表されている直近三月分（直近一月分を用いることができない合理的な理由があるときは、その前の直近三月分）」とあるのは、「令和四年三月から五月の三月分」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。 様式第３ （第８条関係） 様式第４ （第１０条関係） 様式第５ （第１１条関係） 様式第６ （第１２条関係） 様式第７ （第２４条関係） 様式第８ （第２５条関係） 様式第９ （第３１条関係） 様式第１０ （第３１条関係） 様式第１１ （第３１条関係） 様式第１２ （第３１条関係） 様式第１３ （第３１条関係） 様式第１３の２ （第３１条の２関係） 様式第１３の３ （第３１条の２関係） 様式第１３の４ （第３１条の２関係） 様式第１３の５ （第３１条関係） 様式第１３の６ （第３１条の２関係） 別表第１ （第４条、第５条、第７条関係） 削除 削除 別表第２ （第８条、第９条関係） 第１表 一般管理費等、変電費及び販売費の整理の基準 １．一般管理費等へ整理された基礎原価等項目ごとの額の７部門（水力発電費、火力発電費、新エネルギー等発電等費、送電費、変電費、配電費及び販売費）への整理の基準 （１）　基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに、各７部門に直接整理（以下「直課」という。）すること。 （２）　（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第２表に定める活動帰属基準（代表的な物量又は金額の比率をいう。以下同じ。）又は配賦基準（他の基礎原価等項目において整理済みの物量又は金額の比率をいう。以下この表において同じ。）を用いて整理すること。 ２．変電費の配電用変電サービス費及び受電用変電サービス費への整理の基準 （１）　基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに配電用変電サービス費又は受電用変電サービス費に直課すること。 （２）　（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第２表に定める活動帰属基準又は配賦基準を用いて整理すること。 ３．販売費の離島供給費、指定区域供給費及び非離島等供給費への整理の基準 （１）　基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに離島供給費、指定区域供給費又は非離島等供給費に直課すること。 （２）　（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第３表に定める活動帰属基準又は配賦基準を用いて整理すること。 ４．離島供給費、指定区域供給費及び非離島等供給費へ整理された販売費の給電費、販売需要家費及び一般販売費への整理の基準 （１）　基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに、給電費、販売需要家費又は一般販売費に直課すること。 （２）　（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第２表に定める活動帰属基準又は配賦基準を用いて整理すること。 ５．水力・火力・新エネルギー等発電等費の離島供給費及び指定区域供給費への整理の基準 （１）　基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに離島供給費又は指定区域供給費に直課すること。 （２）　（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第３表に定める活動帰属基準又は配賦基準を用いて整理すること。 第２表 活動帰属基準、配賦基準分類表 一般管理費等 （第１表１．（２）関係） 変電費 （第１表２．（２）関係） 販売費 （第１表４．（２）関係） 活動帰属基準 配賦基準 活動帰属基準 配賦基準 活動帰属基準 配賦基準 役員給与 直課された各部門人員数比 ― ― 受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比 直課された人員数比 ― 給料手当 同上 ― ― 同上 同上 ― 給料手当振替額（貸方） 同上 ― ― 同上 同上 ― 退職給与金 同上 ― ― 同上 同上 ― 厚生費 同上 ― ― 同上 同上 ― 雑給 同上 ― ― 同上 同上 ― 消耗品費 同上 ― ― 同上 同上 ― 修繕費 各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。） ― 受電用変電設備及び配電用変電設備の変圧器容量比 ― 業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。） ― 補償費 ― 直課された各部門補償費比 ― 受電用変電設備及び配電用変電設備の箇所数比 ― 直課された人員数比 賃借料 各部門業務用建物床面積比（建物については、賃借物件に限る。） ― ― 受電用変電設備及び配電用変電設備の変圧器容量比 業務用建物床面積比（建物については、賃借物件に限る。） ― 託送料 ― 同上 事業者間精算費 ― 同上 委託費 ― 各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。） ― 同上 ― 業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。） 損害保険料 ― 直課された各部門損害保険料比 ― 受電用変電設備及び配電用変電設備の箇所数比 ― 直課された人員数比 普及開発関係費 ― 各部門原価比又は直課された各部門普及開発関係費比 ― 受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比 養成費 直課された各部門人員数比 ― ― 同上 直課された人員数比 ― 研究費 ― 直課された研究費比 ― 同上 ― 直課された人員数比 諸費 ― 直課された各部門人員数比 ― 同上 ― 同上 固定資産税 各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。） ― 受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿価額比 ― 業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。） ― 雑税 ― 直課された各部門雑税支出額比 ― 受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比 ― 直課された人員数比 減価償却費 各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。） ― 受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿価額比 ― 業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。） ― 固定資産除却費 同上 ― 同上 ― 同上 ― 共有設備費等分担額 ― 受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比 共有設備費等分担額（貸方） ― 同上 建設分担関連費振替額（貸方） 直課された各部門設備別帳簿原価比 ― 受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比 ― ― 直課された人員数比 附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方） ― 各部門原価比 ― 受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比 ― 同上 開発費 各部門研究費比 ― ― 同上 ― 研究費比 開発費償却 同上 ― ― 同上 ― 同上 株式交付費 各部門設備別帳簿原価比 ― 受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比 ― ― 直課された人員数比 株式交付費償却 同上 ― 同上 ― ― 同上 社債発行費 同上 ― 同上 ― ― 同上 社債発行費償却 同上 ― 同上 ― ― 同上 法人税等 ― 各部門原価比 ― 受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比 ― 同上 電気事業報酬 ― 内容ごとに各部門設備別帳簿価額比 ― 同上 ― 同上 第３表 活動帰属基準、配賦基準分類表 水力・火力・新エネルギー等発電等費（第１表５．（２）関係） 販売費（第１表３．（２）関係） 活動帰属基準 配賦基準 活動帰属基準 配賦基準 役員給与 ― 直課された人員数比 直課された人員数比 ― 給料手当 ― 同上 同上 ― 給料手当振替額（貸方） ― 同上 同上 ― 退職給与金 ― 同上 同上 ― 委託集金費 契約口数比 ― 厚生費 ― 同上 直課された人員数比 ― 雑給 ― 同上 同上 ― 消耗品費 ― 同上 同上 ― 修繕費 発電等設備の認可出力比 ― 業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。） ― 水利使用料 ― 発電設備の認可出力比 補償費 ― 発電等設備の箇所数比 ― 直課された人員数比 賃借料 ― 発電等設備の認可出力比 業務用建物床面積比（建物については、賃借物件に限る。） ― 託送料 事業者間精算費 委託費 ― 発電等設備の認可出力比 ― 業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。） 損害保険料 ― 発電等設備の箇所数比 ― 直課された人員数比 普及開発関係費 ― 発電等設備の帳簿原価比 契約口数比 ― 養成費 ― 同上 直課された人員数比 ― 研究費 ― 同上 ― 直課された人員数比 諸費 ― 同上 ― 同上 貸倒損 契約口数比 ― 固定資産税 発電等設備の帳簿価額比 ― 業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。） ― 雑税 ― 発電等設備の帳簿原価比 ― 直課された人員数比 減価償却費 発電等設備の帳簿価額比 ― 業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。） ― 固定資産除却費 同上 ― 同上 ― 共有設備費等分担額 ― 発電等設備の帳簿原価比 共有設備費等分担額（貸方） ― 同上 建設分担関連費振替額（貸方） 発電等設備の帳簿原価比 ― ― 直課された人員数比 附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方） ― 発電等設備の帳簿原価比 ― 同上 開発費 ― 同上 ― 研究費比 開発費償却 ― 同上 ― 同上 株式交付費 発電等設備の帳簿原価比 ― ― 直課された人員数比 株式交付費償却 同上 ― ― 同上 社債発行費 同上 ― ― 同上 社債発行費償却 同上 ― ― 同上 法人税等 ― 発電等設備の帳簿原価比 ― 同上 電気事業報酬 ― 発電等設備の帳簿価額比 ― 同上 別表第３ （第２５条関係） 完全従量料金＝第２５条第４項本文の規定により設定した販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金÷６１＋第２５条第４項本文の規定により設定した販売電力量に応じて支払を受けるべき料金

平成二十八年経済産業省令第二十号

電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第十条第一項に規定する分割証明情報に係る申請手続に関する省令

428M60000400020

20201228

電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第十条第一項の規定に基づき、電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第十条第一項に規定する分割証明情報に係る申請手続に関する省令を次のように定める。 （用語の定義） 第一条 この省令において使用する用語は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）において使用する用語の例による。 （分割証明情報の申請） 第二条 承継法人は、分割証明情報の提供を求めるときは、様式第一による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。 一 分割計画書又は分割契約書の写し 二 分割に係る事項を記載した申請者の登記事項証明書 三 分割により一般送配電事業を承継した法人又は分割をした法人であって当該分割の後も引き続き一般送配電事業を営むものが、当該分割の後に小売電気事業及び発電事業（小売電気事業の用に供するための電気を発電するものに限る。）のいずれも営まないことを約する書面 ３ 前二項の規定は、改正法附則第十条第三項において読み替えて準用する同条第一項の分割証明情報の提供を求める場合に準用する。 （分割証明情報の提供） 第三条 経済産業大臣は、前条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による求めを受けた場合において、分割証明情報を提供することが適当と認めるときは、様式第二による分割証明情報を申請者に提供するものとする。 附　則 この省令は、改正法附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 様式第一 （第二条関係） 様式第二 （第三条関係）

平成二十八年厚生労働省・農林水産省令第一号

農業協同組合法の規定による消費生活協同組合又は医療法人への組織変更に関する省令

428M60000300001

20180401

農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第八十六条、第九十二条及び第九十七条の二の規定並びに農業協同組合法施行令（昭和三十七年政令第二百七十一号）第四十四条の規定に基づき、農業協同組合法の規定による消費生活協同組合又は医療法人への組織変更に関する省令を次のように定める。 （組織変更の認可申請） 第一条 農業協同組合法（以下「法」という。）第八十四条第一項の規定により組織変更（法第八十二条第一項に規定する組織変更をいう。以下この項及び第三条において同じ。）の認可を申請しようとする農業協同組合は、認可申請書に次に掲げる書面を添付して都道府県知事に提出しなければならない。 一 理由書 二 組織変更後消費生活協同組合（法第八十二条第二項第一号に規定する組織変更後消費生活協同組合をいう。以下同じ。）の定款 三 組織変更計画の内容を記載した書面又はその謄本 四 組織変更後消費生活協同組合の事業計画書 五 組織変更後消費生活協同組合の収支予算書 六 組織変更計画を承認した総会又は総代会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 七 法第八十六条において準用する法第四十八条の二第二項の規定に基づく総会の招集があった場合には、当該総会までの経過を記載した書面及び当該総会の議事録又はその謄本 八 最終事業年度（各事業年度に係る財産目録又は法第三十六条第二項に規定する計算書類につき法第四十四条第一項の決議を経た場合（法第三十七条の二第四項において読み替えて準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百三十九条前段に規定する場合にあっては、法第三十六条第六項の承認を受けた場合）における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。以下同じ。）に係る貸借対照表（最終事業年度がない場合にあっては、組織変更をする農業協同組合の成立の日における貸借対照表） 九 法第八十六条において読み替えて準用する法第四十九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか法第九十七条の四第二項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号のいずれかに掲げる公告の方法によりする場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第八十六条において準用する法第五十条第二項の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 十 組織変更後消費生活協同組合の役員の住所及び履歴書 十一 その他参考となるべき事項を記載した書面 ２ 法第八十九条第一項の規定により組織変更（法第八十八条第一項に規定する組織変更をいう。以下この項において同じ。）の認可を申請しようとする農業協同組合又は農業協同組合連合会（以下「組合」という。）は、認可申請書に次に掲げる書面を添付して、当該組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 一 理由書 二 組織変更後医療法人（法第八十八条第二項第一号に規定する組織変更後医療法人をいう。以下同じ。）の定款 三 組織変更計画の内容を記載した書面又はその謄本 四 組織変更後医療法人の組織変更後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書 五 組織変更計画について総組合員又は総会員の同意を得たことを証する書面 六 最終事業年度に係る財産目録又は貸借対照表（最終事業年度がない場合にあっては、組織変更をする組合の成立の日における財産目録又は貸借対照表） 七 法第九十二条において読み替えて準用する法第四十九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか法第九十七条の四第二項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号のいずれかに掲げる公告の方法によりする場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第九十二条において準用する法第五十条第二項の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 八 不動産その他の重要な財産の権利の所属についての登記所、銀行等の証明書類 九 組織変更後医療法人の開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の診療科目、従業者の定員並びに敷地及び建物の構造設備の概要を記載した書類 十 組織変更後医療法人が医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四十二条第四号又は第五号に掲げる業務を行う場合にあっては、当該業務に係る施設の職員、敷地及び建物の構造設備の概要並びに運営方法を記載した書類 十一 組織変更後医療法人の役員の就任承諾書及び履歴書 十二 組織変更後医療法人の開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の管理者となるべき者の氏名を記載した書面 十三 その他参考となるべき事項を記載した書面 （計算書類に関する事項） 第二条 法第八十六条において読み替えて準用する法第四十九条第二項第二号に規定する主務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における最終事業年度に係る貸借対照表を主たる事務所に備え置いている旨（最終事業年度がない場合にあっては、その旨）とする。 ２ 前項の規定は、法第九十二条において読み替えて準用する法第四十九条第二項第二号に規定する主務省令で定めるものについて準用する。 この場合において、前項中「貸借対照表」とあるのは、「財産目録又は貸借対照表」と読み替えるものとする。 （組織変更に際しての計算に関し必要な事項） 第三条 法第八十六条において読み替えて準用する法第七十三条の六に規定する主務省令で定める組織変更に際しての計算に関し必要な事項は、この条に定めるところによる。 ２ 農業協同組合が法第八十一条の規定による組織変更をする場合には、当該組織変更をすることを理由にその有する資産及び負債の帳簿価額を変更することはできない。 ３ 農業協同組合が組織変更をする場合には、効力発生日（法第八十五条第一項に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）に当該農業協同組合の組合員に割り当てられる組織変更後消費生活協同組合の出資口数の総数に組織変更後消費生活協同組合の出資一口の金額を乗じて得た額は、第一号に掲げる額から第二号及び第三号に掲げる額の合計額を減じて得た額を超えることができない。 一 組織変更の直前の農業協同組合の出資金の額 二 法第八十三条の規定により組織変更をする農業協同組合を脱退したものとみなされた組合員及び法第八十六条において準用する法第七十三条の四第一項の規定による持分の払戻しを請求した組合員（以下「脱退組合員」という。）の引受出資口数に当該農業協同組合の出資一口の金額を乗じて得た額 三 組織変更をする農業協同組合が有する処分未済持分（農業協同組合法施行規則（平成十七年農林水産省令第二十七号）第九十八条第二項第六号に規定する処分未済持分をいう。）の帳簿価額 ４ 農業協同組合が組織変更をする場合には、組織変更後消費生活協同組合の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。 一 出資金の額 効力発生日に組織変更をする農業協同組合の組合員に割り当てられる組織変更後消費生活協同組合の出資口数の総数に当該組織変更後消費生活協同組合の出資一口の金額を乗じて得た額 二 未払込出資金 イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額 イ 組織変更の直前の農業協同組合の未払込出資金の額 ロ 脱退組合員に係る未払込出資金の額 三 法定準備金の額 次に掲げる額の合計額 イ 組織変更の直前の農業協同組合の資本準備金（法第五十一条第三項の資本準備金をいう。）の額 ロ 組織変更の直前の農業協同組合の利益準備金（法第五十一条第一項の利益準備金をいう。）の額 ハ 組織変更の直前の農業協同組合の再評価積立金（資産再評価法（昭和二十五年法律第百十号）第百二条の規定に基づき積み立てたものをいう。）の額 ニ 前項第一号に掲げる額から同項第二号及び第三号に掲げる額の合計額を減じて得た額が第一号の出資金の額を超えるときは、その超過額 四 任意積立金の額 イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合計額を減じて得た額 イ 組織変更の直前の農業協同組合の任意積立金の額 ロ 組織変更をする農業協同組合の組合員に対して支払う金銭の額のうち、組織変更をする農業協同組合が任意積立金の額から減ずるべき額と定めた額 ハ 脱退組合員に対して払い戻す持分の額から脱退組合員の払込済み出資の額を減じて得た額のうち、組織変更をする農業協同組合が任意積立金の額から減ずるべき額と定めた額 五 当期未処分剰余金又は当期未処理損失金 イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合計額を減じて得た額 イ 組織変更の直前の農業協同組合の当期未処分剰余金の額又は当期未処理損失金の額 ロ 組織変更をする農業協同組合の組合員に対して支払う金銭の額のうち、組織変更をする農業協同組合が当期未処分剰余金の額から減ずるべき額と定めた額 ハ 脱退組合員に対して払い戻す持分の額から脱退組合員の払込済み出資の額を減じて得た額のうち、組織変更をする農業協同組合が当期未処分剰余金の額から減ずるべき額と定めた額 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第四条 次に掲げる規定に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 一 法第八十六条において読み替えて準用する法第七十四条第二項第三号 二 法第九十二条において読み替えて準用する法第七十四条第二項第三号 （社会医療法人に係る認定の申請事項） 第五条 法第九十条第一項の認定を受けようとする組合が、農業協同組合法施行令（次項において「令」という。）第四十四条の規定に基づき申請書に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 一 当該組合の業務のうち、医療法第四十二条の二第一項第五号の要件に該当するものが同法第三十条の四第二項第五号に掲げる医療のいずれに係るものであるかの別 二 前号の業務を行っている病院又は診療所の名称及び所在地 ２ 令第四十四条に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 医療法第四十二条の二第一項第五号の厚生労働大臣が定める基準に係る会計年度について同号の要件に該当する旨を説明する書類 二 医療法第四十二条の二第一項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる要件に該当する旨を説明する書類 ３ 法第九十条第一項の認定の申請は、法第八十九条第一項の認可の申請と併せて行わなければならない。 （医療法人への組織変更の届出） 第六条 組合は、法第九十二条において読み替えて準用する法第七十三条の十の規定による届出をしようとするときは、届出書に法第八十九条第一項の認可を受けたことを証する書面及び組織変更の登記に係る登記事項証明書を添付して農林水産大臣に提出しなければらない。 附　則 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

平成二十八年内閣府・財務省・農林水産省令第三号

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令

428M60000242003

20230331

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二十六条第二項、第五十三条第一項第八号及び第五十七条の六の規定に基づき、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令を次のように定める。 銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省令第三十九号。以下「区分命令」という。）第一条（第一項第一号（同号に掲げる表の海外営業拠点を有する銀行に係る部分を除く。）、第二項第一号（同号に掲げる表の海外営業拠点を有する銀行及びその子会社等に係る部分を除く。）、第六項、第七項及び第十六項に限る。）及び第二条（第五項を除く。）の規定は農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（以下「再編強化法」という。）附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法（以下「銀行法」という。）第二十六条第二項の主務省令で定める特定承継会社（再編強化法附則第二十六条第一項に規定する特定承継会社をいう。以下同じ。）又は特定承継会社及びその子会社等（銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。）の自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ主務省令で定める命令について、区分命令第六条の規定は銀行法第五十三条第一項第八号の主務省令で定める場合について、区分命令第七条の規定は銀行法第五十七条の六の主務省令で定めるものについて、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる区分命令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替える区分命令の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第一条第一項及び第二項 次条及び第二条の二 次条 第一条第一項第一号の表及び同条第二項第一号の表 海外営業拠点を有しない銀行 特定承継会社 第一条第一項第一号の表非対称区分の項、第一区分の項、第二区分の項、第二区分の二の項及び第三区分の項 国内基準に係る単体自己資本比率 単体自己資本比率 第一条第一項第一号の表第二区分の項ト 法第十条第二項各号に掲げる業務その他の銀行業に付随する業務、法第十一条の規定により営む業務又は担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）その他の法律により営む業務 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号。以下「再編強化法」という。）附則第二十七条第二号に規定する特定業務（銀行法第十条第二項各号に掲げる業務その他の銀行業に付随する業務、同法第十一条の規定により営む業務及び担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）その他の法律により銀行が営む業務に相当する業務に限る。） 第一条第一項第一号の表第二区分の項、同条第二項第一号の表第二区分の項及び第二条第一項 金融庁長官 農林水産大臣及び金融庁長官 第一条第一項第一号の表第二区分の二の項 銀行業 再編強化法附則第二十七条第二号に規定する特定業務 第一条第二項第一号の表非対称区分の項、第一区分の項、第二区分の項、第二区分の二の項及び第三区分の項 国内基準に係る連結自己資本比率 連結自己資本比率 第一条第二項第一号の表第二区分の項リ 法第十条第二項各号に掲げる業務その他の銀行業に付随する業務、法第十一条の規定により営む業務又は担保付社債信託法その他の法律により銀行が営む業務 再編強化法附則第二十七条第二号に規定する特定業務（銀行法第十条第二項各号に掲げる業務その他の銀行業に付随する業務、同法第十一条の規定により営む業務及び担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）その他の法律により銀行が営む業務に相当する業務に限る。） 第一条第二項第一号の表第二区分の二の項 銀行業 再編強化法附則第二十七条第二号に規定する特定業務 第一条第六項 第三号並びに第二項第一号及び第三号 第二項第一号 法 銀行法 第一条第七項 自己資本比率基準 銀行法第十四条の二各号に掲げる基準（第十六項において「自己資本比率基準」という。） 法第十四条の二第一号 同条第一号 比率であって、次項に規定する単体資本バッファー比率、第十二項に規定する単体レバレッジ比率及び第十四項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率以外の比率をいい、同表中「単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率」、「単体Ｔｉｅｒ１比率」及び「単体総自己資本比率」とは、当該単体自己資本比率のうち国際統一基準（第四項に規定する国際統一基準をいう。以下この条において同じ。）に係る算式により得られる比率 比率 第一条第十六項 法 銀行法 比率であって、次項に規定する連結資本バッファー比率、第二十一項に規定する連結レバレッジ比率及び第二十三項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率以外の比率をいい、同表中「連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率」、「連結Ｔｉｅｒ１比率」及び「連結総自己資本比率」とは、当該連結自己資本比率のうち国際統一基準に係る算式により得られる比率 比率 第二条第一項 連結自己資本比率を 前条第十六項に規定する連結自己資本比率を 同じ。）又はレバレッジ比率（単体レバレッジ比率又は連結レバレッジ比率をいう。以下この条において同じ。） 同じ。） 若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号 又は第二項第一号 自己資本比率又はレバレッジ比率 自己資本比率 それぞれ非対象区分又はレバレッジ非対象区分 非対象区分 同条第一項（それぞれ単体自己資本比率又は単体レバレッジ比率に係る部分に限る。）又は第二項（それぞれ連結自己資本比率又は連結レバレッジ比率に係る部分に限る。） 同条第一項又は第二項 第二条第二項 若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号 又は第二項第一号 第三区分又はレバレッジ第三区分 第三区分 第二区分の二又はレバレッジ第二区分の二 第二区分の二 第二条第二項第一号 自己資本比率若しくはレバレッジ比率 自己資本比率 第二条第三項 若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号 又は第二項第一号 第三区分以外の区分又はレバレッジ第三区分以外の区分 第三区分以外の区分 第三区分又はレバレッジ第三区分 第三区分 第二条第四項 ４　銀行が適格性の認定等に係る合併等（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第六十五条に規定する適格性の認定等に係る同法第五十九条第二項に規定する合併等をいう。第四条第四項各号において同じ。）を行った救済金融機関（同法第五十九条第一項に規定する救済金融機関をいう。第四条第四項第二号において同じ。）又は特定適格性認定等に係る特定合併等（同法第百二十六条の三十一に規定する特定適格性認定等に係る同法第百二十六条の二十八第二項に規定する特定合併等をいう。第四条第四項各号において同じ。）を行った特定救済金融機関等（同法第百二十六条の二十八第一項に規定する特定救済金融機関等をいう。第四条第四項第二号において同じ。）に該当する場合には、当該銀行について、当該銀行又は当該銀行及びその子会社等が該当する前条第一項各号又は第二項各号に掲げる表の区分に応じた命令は、当該銀行又は当該銀行及びその子会社等の自己資本比率以上の自己資本比率、資本バッファー比率（単体資本バッファー比率又は連結資本バッファー比率をいう。以下この項及び次条において同じ。）以上の資本バッファー比率、レバレッジ比率以上のレバレッジ比率又はレバレッジ・バッファー比率（単体レバレッジ・バッファー比率又は連結レバレッジ・バッファー比率をいう。以下この項及び次条において同じ。）以上のレバレッジ・バッファー比率に係るこれらの表の区分に掲げる命令とする。 ４　特定承継会社が次の各号のいずれかに該当するものである場合には、当該特定承継会社について、当該特定承継会社又は当該特定承継会社及びその子会社等が該当する前条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる表の区分に応じた命令は、当該特定承継会社又は当該特定承継会社及びその子会社等の自己資本比率以上の自己資本比率に係るこれらの表の区分に掲げる命令とする。 一　適格性の認定等（再編強化法附則第三十三条第二項の規定により適用する農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号。以下この号及び次号において「貯金保険法」という。）第六十六条第一項に規定する適格性の認定等をいう。以下この項において同じ。）に係る合併等（貯金保険法第六十一条第二項に規定する合併等をいう。）を行った救済農水産業協同組合（同条第一項に規定する救済農水産業協同組合をいう。） 二　適格性の認定等を受けた農水産業協同組合連合会等（貯金保険法第六十二条第一項に規定する農水産業協同組合連合会等をいう。）から同項に規定する資金の貸付けその他の援助を受けた農水産業協同組合（貯金保険法第二条第一項に規定する農水産業協同組合をいう。次号において同じ。） 三　適格性の認定等を受けた農水産業協同組合であって、指定支援法人（再編強化法附則第二十九条第二項の規定により適用する再編強化法第三十二条第二項に規定する指定支援法人をいう。）が行う再編強化法附則第二十九条第二項の規定により適用する再編強化法第三十三条に規定する業務の対象となったもの 附　則 この命令は、平成二十八年八月一日から施行する。 附　則 この命令は、令和五年三月三十一日から施行する。

平成二十八年農林水産省令第六十一号

ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除に関する省令

428M60000200061

20230508

植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第十八条第一項の規定に基づき、ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除に関する省令を次のように定める。 （趣旨） 第一条 この省令は、ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除を行うため必要な措置につき定めるものとする。 （防除区域） 第二条 ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除を行う区域（以下「防除区域」という。）は、植物防疫法第十七条第二項第一号に基づき農林水産大臣が告示する区域とする。 （作付けの禁止） 第三条 防除区域においては、なす科植物（ソラヌム・シシンブリーフォリウム及びソラヌム・ペルビアヌム並びにジャガイモシロシストセンチュウの防除を行うことを目的として栽培されるトマトを除く。以下この条及び次条第二項において同じ。）の作付けをしてはならない。 ただし、次に掲げる場合には、この限りでない。 一 植物防疫官がその行う検査の結果ジャガイモシロシストセンチュウが存在していると認めたほ場以外の場所においてなす科植物の作付けをする場合 二 試験研究の用に供するため農林水産大臣の許可を受けてなす科植物の作付けをする場合 （作付けの許可） 第四条 前条第二号の許可を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する植物防疫所を経由して農林水産大臣に別記様式第一号による申請書を提出しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、前項の申請書の提出があった場合において、ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、当該なす科植物の栽培の方法その他の事項につき必要な条件を付して作付けを許可し、同項の規定により申請をした者に対し、別記様式第二号による許可証明書を交付するものとする。 ３ 前項の許可証明書の交付を受けた者は、当該許可に係るほ場の見やすい場所に、別記様式第三号による表示を行わなければならない。 （移動の制限） 第五条 次に掲げるもの（以下「移動制限植物等」という。）は、植物防疫官がその行う検査の結果ジャガイモシロシストセンチュウのまん延を防止するための適切な措置が講じられていると認める旨を示す表示を付したものでなければ、防除区域以外の地域に移動させてはならない。 ただし、試験研究の用に供するため農林水産大臣の許可を受けた場合、及び調査を行うため、植物防疫官（植物防疫法第十九条第二項の規定に基づき農林水産大臣が都道府県知事又は市町村長に対し調査に関する協力指示書を交付した場合にあっては、植物防疫官又は当該都道府県知事若しくは市町村長の指定する職員）が移動制限植物等を防除区域以外の地域へ移動しようとする場合には、この限りでない。 一 防除区域内で生産されたなす科植物の生塊茎等の地下部 二 防除区域内で生産されたなす科植物以外の植物の地下部のうち土の付着したもの 三 防除区域以外の地域で生産された植物の地下部であって、防除区域内で生産された植物の地下部のうち土の付着したものと混在したもの 四 前三号に掲げるものの容器包装 ２ 前項の検査を受けようとする者は、当該検査を受けようとする日の二日前までに植物防疫官に別記様式第四号による検査申請書を提出しなければならない。 ３ 植物防疫官は、前項の規定により検査を申請した者に対し、あらかじめ検査の期日を通知しなければならない。 ４ 第一項の検査の結果、当該移動制限植物等についてジャガイモシロシストセンチュウのまん延を防止するための適切な措置が講じられていると認めたときは、植物防疫官は、第二項の規定により検査を申請した者に対し、別記様式第五号による検査合格証明書を交付するものとする。 （移動の許可） 第六条 前条第一項ただし書の許可を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する植物防疫所を経由して農林水産大臣に別記様式第六号による申請書を提出しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、前項の申請書の提出があった場合において、ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、当該移動制限植物等の移動の方法及び移動後の管理の方法その他の事項につき必要な条件を付して移動を許可し、同項の規定により申請をした者に対し、別記様式第七号による許可証明書を交付するものとする。 ３ 前項の許可証明書の交付を受けた者は、これを当該許可に係る移動制限植物等に添付して移動させなければならない。 （廃棄の措置） 第七条 防除区域内に存在する移動制限植物等のうちジャガイモシロシストセンチュウが付着し、又は付着しているおそれがあるもので、ジャガイモシロシストセンチュウのまん延を防止するため必要があると認めて植物防疫官が指定するものを所有し、又は管理する者であって、植物防疫官によりこれを廃棄すべきことを命ぜられた者は、植物防疫官（植物防疫法第十九条第二項の規定に基づき農林水産大臣が都道府県知事又は市町村長に対し廃棄の措置に関する協力指示書を交付した場合にあっては、植物防疫官又は当該都道府県知事若しくは市町村長の指定する職員）の指示に従い、これを廃棄しなければならない。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十八年十月二十三日から施行する。 （この省令の失効） 第二条 この省令は、令和八年三月三十一日限り、その効力を失う。 ただし、その時までにした行為に対する罰則の適用については、この省令は、その時以後も、なおその効力を有する。 附　則 この省令は、平成二十九年十一月三日から施行する。 附　則 この省令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和二年六月十二日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別記様式第一号 （第４条第１項関係） 別記様式第二号 （第４条第２項関係） 別記様式第三号 （第４条第３項関係） 別記様式第四号 （第５条第２項関係） 別記様式第五号 （第５条第４項関係） 別記様式第六号 （第６条第１項関係） 別記様式第七号 （第６条第２項関係）

平成二十八年農林水産省令第五十一号

漁業近代化資金融通法施行規則

428M60000200051

20170401

漁業近代化資金融通法（昭和四十四年法律第五十二号）第二条第三項第一号の規定に基づき、漁業近代化資金融通法施行規則を次のように定める。 （農林水産大臣の承認に係る漁業者等） 第一条 漁業近代化資金融通法（以下「法」という。）第二条第三項第一号の農林水産省令で定める漁業者等は、次に掲げる漁業者等とする。 一 法第二条第一項第六号から第九号までに掲げる者のうち都道府県の区域を超える区域を地区とするもの 二 法第二条第一項第十号に掲げる者のうち都道府県の区域を超える区域における水産業の振興を目的とするもの （承認をする都道府県知事） 第二条 法第二条第三項第一号の農林水産省令で定める都道府県知事は、同項に規定する資金を借り入れる漁業者等の住所地を管轄する都道府県知事とする。 ただし、当該資金の貸付けについての利子補給契約に係る事務を他の都道府県が行っている場合にあっては、当該都道府県の知事とする。 附　則 この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

平成二十八年文部科学省・厚生労働省令第一号

公認心理師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令

428M60000180001

20170915

公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号）第十条第一項及び第二項、第十三条第二項（同法第三十八条において準用する場合を含む。）、第十四条第二項及び第三項、第十七条（同法第三十八条において準用する場合を含む。）、第十九条（同法第三十八条において準用する場合を含む。）、第二十七条、第三十六条第一項及び第二項並びに第三十九条の規定に基づき、公認心理師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令を次のように定める。 （指定の申請） 第一条 公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号。以下「法」という。）第十条第二項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 名称及び主たる事務所の所在地 二 公認心理師試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地 三 試験事務を開始しようとする年月日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録 三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書 四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類 五 役員の氏名及び略歴を記載した書類 六 現に行っている業務の概要を記載した書類 七 試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類 八 法第十条第四項第四号イ及びロのいずれにも該当しない旨の役員の申述書 （指定試験機関の名称の変更等の届出） 第二条 法第十条第一項に規定する指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）は、その名称若しくは主たる事務所の所在地又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を文部科学大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 変更後の指定試験機関の名称若しくは主たる事務所の所在地又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 ２ 指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を文部科学大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地 二 新設し、又は廃止しようとする事務所において試験事務を開始し、又は廃止しようとする年月日 三 新設又は廃止の理由 （役員の選任及び解任） 第三条 指定試験機関は、法第十一条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 選任又は解任に係る役員の氏名 二 選任し、又は解任しようとする年月日 三 選任又は解任の理由 ２ 前項の申請書（選任に係るものに限る。）には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 選任に係る役員の略歴を記載した書類 二 選任に係る役員の法第十条第四項第四号イ及びロのいずれにも該当しない旨の申述書 （事業計画等の認可の申請） 第四条 指定試験機関は、法第十二条第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを文部科学大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 指定試験機関は、法第十二条第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （試験事務規程の認可の申請） 第五条 指定試験機関は、法第十三条第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に試験事務の実施に関する規程を添えて、これを文部科学大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 指定試験機関は、法第十三条第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （試験事務規程の記載事項） 第六条 法第十三条第二項の文部科学省令・厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 試験事務の実施の方法に関する事項 二 受験手数料の収納の方法に関する事項 三 法第十四条第一項に規定する公認心理師試験委員（以下「試験委員」という。）の選任及び解任に関する事項 四 試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項 五 試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項 六 その他試験事務の実施に関し必要な事項 （試験委員の要件） 第七条 法第十四条第二項の文部科学省令・厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。 一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学において心の健康に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあった者 二 文部科学大臣及び厚生労働大臣が前号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めた者 （試験委員の選任等の届出） 第八条 法第十四条第三項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することによって行わなければならない。 一 選任した試験委員の氏名及び略歴又は変更した試験委員の氏名 二 選任し、又は変更した年月日 三 選任又は変更の理由 （試験事務に関する帳簿の備付け等） 第九条 指定試験機関は、試験事務を実施したときは、試験実施年月日及び試験地並びに受験者の受験番号、氏名、生年月日、住所、試験科目ごとの成績及び合否の別並びに合格した者については合格証書の番号を記載した帳簿を作成し、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。 （試験結果の報告） 第十条 指定試験機関は、試験事務を実施したときは、遅滞なく、試験実施年月日、試験地、受験申込者数及び受験者数を記載した試験結果報告書並びに合格者の受験番号、氏名、生年月日、住所、試験科目ごとの成績及び合格証書の番号を記載した合格者一覧表を文部科学大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 （受験停止の処分等の報告） 第十一条 指定試験機関は、法第十五条第一項の規定により読み替えて適用する法第八条第一項の規定により、公認心理師試験に関する不正行為に関係のある者に対して、その受験を停止させ、又はその試験を無効としたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を文部科学大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 処分を行った者の氏名、生年月日及び住所 二 処分の内容及び処分を行った年月日 三 不正の行為の内容 （受験禁止の処分の通知） 第十二条 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、法第八条第二項の処分を行ったときは、次に掲げる事項を指定試験機関に通知するものとする。 一 処分を行った者の氏名、生年月日及び住所 二 処分の内容及び処分を行った年月日 （立入検査を行う職員の証明書） 第十三条 法第二十条第二項の職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 （試験事務の休廃止の許可の申請） 第十四条 指定試験機関は、法第二十一条の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲 二 休止し、又は廃止しようとする年月日 三 休止しようとする場合にあっては、その期間 四 休止又は廃止の理由 （試験事務の引継ぎ等） 第十五条 指定試験機関は、法第二十一条の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第二十二条の規定により指定を取り消された場合又は法第二十五条第二項の規定により文部科学大臣及び厚生労働大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 試験事務を文部科学大臣及び厚生労働大臣に引き継ぐこと。 二 試験事務に関する帳簿及び書類を文部科学大臣及び厚生労働大臣に引き継ぐこと。 三 その他文部科学大臣及び厚生労働大臣が必要と認める事項 （公認心理師試験に合格した者の氏名等の通知） 第十六条 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、法第三十六条第一項に規定する指定登録機関（以下「指定登録機関」という。）に対し、公認心理師試験に合格した者の受験番号、氏名、生年月日、住所、公認心理師試験に合格した年月及び合格証書の番号を記載した書類を交付するものとする。 （登録事務規程の記載事項） 第十七条 法第三十八条において準用する法第十三条第二項の文部科学省令・厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 登録事務を行う時間及び休日に関する事項 二 登録事務を行う場所に関する事項 三 登録事務の実施の方法に関する事項 四 手数料の収納の方法に関する事項 五 登録事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項 六 登録事務に関する帳簿及び書類並びに公認心理師登録簿の保存に関する事項 七 その他登録事務の実施に関し必要な事項 （登録事務に関する帳簿の備付け等） 第十八条 指定登録機関は、各月における登録の件数、登録事項の変更の届出の件数、登録の消除の件数、法第三十条に規定する公認心理師登録証（次条において「登録証」という。）の訂正及び再交付の件数並びに各月の末日において登録を受けている者の人数を記載した帳簿を作成し、登録事務を廃止するまで保存しなければならない。 （登録状況の報告） 第十九条 指定登録機関は、事業年度の各四半期の経過後遅滞なく、当該四半期における登録の件数、登録事項の変更の届出の件数、登録の消除の件数、登録証の訂正及び再交付の件数並びに当該四半期の末日において登録を受けている者の人数を記載した登録状況報告書を文部科学大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 （虚偽登録者等の報告） 第二十条 指定登録機関は、公認心理師が虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けたと思料するときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を文部科学大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 当該公認心理師に係る登録事項 二 虚偽又は不正の事実 （指定登録機関への通知） 第二十一条 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、法第三十二条の規定により公認心理師の登録を取り消し、又は期間を定めて公認心理師の名称及び心理師という文字を用いる名称の使用の停止を命じたときは、その旨を指定登録機関に通知しなければならない。 （準用） 第二十二条 第一条から第五条まで及び第十三条から第十五条までの規定は、指定登録機関について準用する。 この場合において、これらの規定中「試験事務」とあるのは「登録事務」と、「指定試験機関」とあるのは「指定登録機関」と、第一条第一項中「第十条第二項」とあるのは「第三十六条第二項」と、同項第二号中「公認心理師試験」とあるのは「公認心理師の登録」と、同条第二項第八号中「法第十条第四項第四号イ及びロ」とあるのは「法第三十八条において準用する法第十条第四項第四号イ及びロ」と、第二条第一項中「法第十条第一項」とあるのは「法第三十六条第一項」と、第三条第一項中「法第十一条第一項」とあるのは「法第三十八条において準用する法第十一条第一項」と、同条第二項中「法第十条第四項第四号イ及びロ」とあるのは「法第三十八条において準用する法第十条第四項第四号イ及びロ」と、第四条第一項中「法第十二条第一項前段」とあるのは「法第三十八条において準用する法第十二条第一項前段」と、同条第二項中「法第十二条第一項後段」とあるのは「法第三十八条において準用する法第十二条第一項後段」と、第五条見出し中「試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、同条第一項中「法第十三条第一項前段」とあるのは「法第三十八条において準用する法第十三条第一項前段」と、同条第二項中「法第十三条第一項後段」とあるのは「法第三十八条において準用する法第十三条第一項後段」と、第十三条中「法第二十条第二項」とあるのは「法第三十八条において準用する法第二十条第二項」と、第十四条中「法第二十一条」とあるのは「法第三十八条において準用する法第二十一条」と、第十五条中「法第二十一条」とあるのは「法第三十八条において準用する法第二十一条」と、「法第二十二条」とあるのは「法第三十八条において準用する法第二十二条」と、「法第二十五条第二項」とあるのは「法第三十八条において準用する法第二十五条第二項」と、同条第二号中「及び書類」とあるのは「、書類及び公認心理師登録簿」と読み替えるものとする。 附　則 この省令は、法の施行の日から施行する。 ただし、第一条から第八条まで及び第十三条から第十五条までの規定は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十八年三月十五日）から施行する。 別記様式 （第１３条、第２２条関係）

平成二十八年法務省・厚生労働省令第四号

外国人技能実習機構の財務及び会計に関する省令

428M60000110004

20161128

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、外国人技能実習機構の財務及び会計に関する省令を次のように定める。 （経理原則） 第一条 外国人技能実習機構（以下「機構」という。）は、機構の財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。 （勘定の設定） 第二条 機構の会計においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、また、必要に応じ、計算の過程を明らかにするための勘定を設けて経理するものとする。 （予算の内容） 第三条 機構の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。 （予算総則） 第四条 予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。 一 第八条の規定による債務を負担する行為について、事項ごとにその負担する債務の限度額、その行為に基づいて支出すべき年限及びその必要な理由 二 第九条第二項の規定による経費の指定 三 第十条第一項ただし書の規定による経費の指定 四 前三号に掲げる事項のほか、予算の実施に関し必要な事項 （収入支出予算） 第五条 収入支出予算は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分する。 （予算の添付書類） 第六条 機構は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（以下「法」という。）第九十二条第一項前段の規定により予算について認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 二 当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 三 前二号に掲げるもののほか、当該予算の参考となる書類 ２ 機構は、法第九十二条第一項後段の規定による予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書に、前項第二号及び第三号に掲げる書類を添付して法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 （予備費） 第七条 機構は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。 ２ 機構は、予備費を使用したときは、速やかに、その旨を法務大臣及び厚生労働大臣に通知しなければならない。 ３ 前項の規定による通知は、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類をもってするものとする。 （債務を負担する行為） 第八条 機構は、支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、その業務を行うために必要があるときは、毎事業年度、予算をもって法務大臣及び厚生労働大臣の認可を受けた金額の範囲内において、債務を負担する行為をすることができる。 （予算の流用等） 第九条 機構は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。 ただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第五条の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。 ２ 機構は、予算総則で指定する経費の金額については、法務大臣及び厚生労働大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間若しくは他の経費との間に相互流用し、又はこれに予備費を使用することができない。 ３ 機構は、前項の規定による承認を受けようとするときは、流用又は使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 （予算の繰越し） 第十条 機構は、予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらなかったものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。 ただし、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ、法務大臣及び厚生労働大臣の承認を受けなければならない。 ２ 機構は、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、事項ごとに繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 ３ 機構は、第一項の規定による繰越しをしたときは、翌事業年度の五月三十一日までに、繰越計算書を法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 ４ 前項の繰越計算書は、支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 繰越しに係る経費の支出予算現額 二 前号の支出予算現額のうち支出決定済額 三 第一号の支出予算現額のうち翌事業年度への繰越額 四 第一号の支出予算現額のうち不用額 （事業計画） 第十一条 法第九十二条第一項の事業計画には、次に掲げる事項に関する計画を記載しなければならない。 一 法第八十七条第一号に規定する技能実習に関し行う業務に関する事項 二 法第八十七条第二号に規定する技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行う業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）に関する事項 三 法第八十七条第三号に規定する技能実習を行うことが困難となった技能実習生であって引き続き技能実習を行うことを希望するものが技能実習を行うことができるよう、技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うとともに、実習実施者、監理団体その他関係者に対する必要な指導及び助言を行う業務に関する事項 四 法第八十七条第四号に規定する調査及び研究に関する事項 五 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 ２ 機構は、法第九十二条第一項後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 （財務諸表に含める書類） 第十二条 法第九十三条第一項の主務省令で定める書類は、利益の処分又は損失の処理に関する書類、財産目録及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （附属明細書） 第十三条 法第九十三条第一項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構に対する出資に関する事項 イ 出資者及び出資額の明細（出資者ごとの前事業年度末からの増減を含む。） ロ 法令上の根拠 ハ 政府の出資に係る国の会計区分 二 主な資産及び負債の明細に関する事項 イ 短期借入金の明細（借入先及び借入先ごとの前事業年度末からの増減を含む。） ロ 引当金の明細（引当金の種類ごとの前事業年度末からの増減を含む。） ハ 現金及び預金、未収収益その他の主な資産及び負債の明細 三 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細 四 主な費用及び収益に関する事項 イ 当該事業年度及び前事業年度までに受け入れた国の補助金その他これに準ずるもの（以下「国庫補助金等」という。）の明細（当該事業年度に受け入れた国庫補助金等の名称、国の会計区分並びに国庫補助金等と貸借対照表及び損益計算書における関連科目との関係についての説明を含む。） ロ 役員及び職員の給与の明細 ハ その他機構の事業の特性を踏まえ、重要と認められる費用及び収益の明細 （事業報告書） 第十四条 法第九十三条第二項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の概要 イ 事業内容 ロ 事務所（従たる事務所を含む。）の所在地 ハ 資本金の額及び政府の出資額（前事業年度末からのそれぞれの増減を含む。） ニ 役員の定数、氏名、役職、任期及び経歴 ホ 職員の定数（前事業年度末からの増減を含む。） ヘ 機構の沿革（設立の根拠が法である旨を含む。） ト 主務大臣が法務大臣及び厚生労働大臣である旨 チ 評議員会に関する事項その他の機構の概要 二 当該事業年度及び前事業年度までの事業の実施状況 三 事業計画の実施の結果 四 当該事業年度及び前事業年度までの短期借入金の借入先、借入れに係る目的及び借入金額 五 国庫補助金等の名称、目的及び金額 六 機構が対処すべき課題 （決算報告書） 第十五条 法第九十三条第二項の決算報告書は、収入支出決算書及び債務に関する計算書とする。 ２ 前項の決算報告書には、第四条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を記載しなければならない。 （収入支出決算書） 第十六条 前条第一項の収入支出決算書は、収入予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 収入 イ 収入予算額 ロ 収入決定済額 ハ 収入予算額と収入決定済額との差額 二 支出 イ 支出予算額 ロ 前事業年度からの繰越額 ハ 予備費の使用の金額及びその理由 ニ 流用の金額及びその理由 ホ 支出予算現額 ヘ 支出決定済額 ト 翌事業年度への繰越額 チ 不用額 （債務に関する計算書） 第十七条 第十五条第一項の債務に関する計算書は、第八条の規定による債務を負担する行為により負担した債務（以下この条において「負担した債務」という。）につき、事項ごとに、前事業年度末における負担した債務の残額、当該事業年度に負担した債務の金額、当該事業年度においてそれらについて支出した金額及び当該事業年度末における負担した債務の残額並びにその行為に基づいて支出をすべき年限を記載しなければならない。 （縦覧期間） 第十八条 法第九十三条第三項の主務省令で定める期間は、五年間とする。 （電磁的記録） 第十九条 法第九十三条第四項の主務省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （電磁的方法） 第二十条 法第九十三条第五項の電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置） 第二十一条 法第九十三条第五項の主務省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 （短期借入金の認可の申請） 第二十二条 機構は、法第九十五条第一項の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （余裕金の運用方法） 第二十三条 法第九十七条第三号に規定する主務省令で定める方法は、金銭の信託（元本の損失を補塡する契約があるものに限る。）とする。 （会計規程） 第二十四条 機構は、その財務及び会計に関し、法及びこれに基づく命令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。 ２ 前項の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項について法務大臣及び厚生労働大臣の承認を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ３ 機構は、第一項の会計規程を制定し、又は変更したときは、その理由及び内容を明らかにして、遅滞なく法務大臣及び厚生労働大臣に届け出なければならない。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

平成二十八年法務省・厚生労働省令第三号

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則

428M60000110003

20230601

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　技能実習 第一節　技能実習計画 （第三条―第二十三条） 第二節　監理団体 （第二十四条―第五十五条） 第三節　補則 （第五十六条） 第三章　外国人技能実習機構 第一節　役員等 （第五十七条・第五十八条） 第二節　評議員会 （第五十九条） 第三節　業務 （第六十条―第六十三条） 第四節　補則 （第六十四条・第六十五条） 第四章　雑則 （第六十六条―第六十九条） 附則 第一章　総則 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例によるほか、次の定義に従うものとする。 一 「第一号技能実習」とは、第一号企業単独型技能実習及び第一号団体監理型技能実習をいう。 二 「第二号技能実習」とは、第二号企業単独型技能実習及び第二号団体監理型技能実習をいう。 三 「第三号技能実習」とは、第三号企業単独型技能実習及び第三号団体監理型技能実習をいう。 四 「第一号技能実習生」とは、第一号企業単独型技能実習生及び第一号団体監理型技能実習生をいう。 五 「第二号技能実習生」とは、第二号企業単独型技能実習生及び第二号団体監理型技能実習生をいう。 六 「第三号技能実習生」とは、第三号企業単独型技能実習生及び第三号団体監理型技能実習生をいう。 七 「入国後講習」とは、法第二条第二項第一号及び同条第四項第一号に規定する講習をいう。 八 「取次送出機関」とは、外国の送出機関（法第二十三条第二項第六号に規定する外国の送出機関をいう。以下同じ。）であって団体監理型技能実習生になろうとする者からの団体監理型技能実習に係る求職の申込み（以下「団体監理型技能実習の申込み」という。）を本邦の監理団体に取り次ぐものをいう。 九 「外国の準備機関」とは、技能実習生になろうとする者の外国における準備に関与する外国の機関（取次送出機関を除く。）をいう。 十 「外部監査」とは、法第二十五条第一項第五号ロ（法第三十二条第二項において準用する場合を含む。）に規定する役員の監理事業に係る職務の執行の監査をいう。 十一 「技能実習事業年度」とは、技能実習に関する事業年度をいい、毎年四月一日に始まり翌年三月三十一日に終わるものとする。 （密接な関係を有する外国の公私の機関） 第二条 法第二条第二項第一号の主務省令で定める密接な関係を有する外国の公私の機関は、次の各号のいずれかに該当するものとする。 一 本邦の公私の機関（法第二条第二項第一号に規定する本邦の公私の機関をいう。次号において同じ。）と引き続き一年以上の国際取引の実績又は過去一年間に十億円以上の国際取引の実績を有する機関 二 前号に掲げるもののほか、本邦の公私の機関と国際的な業務上の提携を行っていることその他の密接な関係を有する機関として出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が認めるもの 第二章　技能実習 第一節　技能実習計画 （密接な関係を有する複数の法人） 第三条 法第八条第一項の主務省令で定める密接な関係を有する複数の法人は、次の各号のいずれかに該当するものとする。 一 同一の親会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第四号に規定する親会社をいう。）をもつ複数の法人 二 前号に掲げるもののほか、その相互間に密接な関係を有する複数の法人として出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が認めるもの （技能実習計画の認定の申請） 第四条 法第八条第一項の認定の申請は、別記様式第一号による申請書の正本一部及び副本一部を提出して行わなければならない。 ２ 団体監理型技能実習に係る法第八条第一項の認定の申請にあっては、当該申請をしようとする者は、実習監理を受ける監理団体から同条第四項に規定する指導を受けたことについて、前項の申請書に当該監理団体の証明を受けなければならない。 （技能実習計画の認定の通知） 第五条 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣（法第十二条第一項の規定により外国人技能実習機構（以下「機構」という。）に同項に規定する認定事務を行わせる場合にあっては機構。第十七条第一項及び第十八条第二項において同じ。）は、法第八条第一項の認定をしたときは、その旨を当該認定を受けようとする者（以下この節において「申請者」という。）に通知するものとする。 ２ 前項の通知は、別記様式第二号による認定通知書に前条第一項の申請書の副本を添えて行うものとする。 （技能実習評価試験） 第六条 法第八条第二項第六号の主務省令で指定する試験は、別表第一のとおりとする。 （技能実習計画の記載事項） 第七条 法第八条第二項第十号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 申請者が既に法第十七条の規定による届出を行っている場合は、当該届出に係る実習実施者届出受理番号 二 法人にあっては、その役員の役職名及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。第二十六条第一号において同じ。） 三 申請者の業種 四 技能実習責任者（法第八条第二項第七号に規定する技能実習の実施に関する責任者をいう。以下同じ。）の役職名 五 技能実習指導員（第十二条第一項第二号の規定により選任された技能実習指導員をいう。以下同じ。）及び生活指導員（同項第三号の規定により選任された生活指導員をいう。以下同じ。）の氏名及び役職名 六 技能実習生の生年月日、年齢及び性別 七 第三号技能実習に係るものである場合は、次のいずれかに該当する事項 イ 第二号技能実習の終了後第三号技能実習の開始までの間に本国に一時帰国した場合又は一時帰国する予定である場合にあっては、その一時帰国の期間又は一時帰国する予定の期間 ロ 第二号技能実習の終了後引き続き第三号技能実習を開始してから一年以内に技能実習を休止して一時帰国した後、休止している技能実習を再開する予定である場合にあっては、その一時帰国する予定の期間 八 第二号技能実習に係るものである場合は第一号技能実習に係る技能実習計画、第三号技能実習に係るものである場合は第二号技能実習に係る技能実習計画において定めた目標の達成状況 九 団体監理型技能実習に係るものである場合は、監理団体の許可番号、許可の別、監理責任者（法第四十条第一項に規定する監理責任者をいう。以下同じ。）の氏名、担当事業所の名称及び所在地並びに技能実習計画の作成の指導を担当する者の氏名 十 団体監理型技能実習であって取次送出機関があるものに係る場合は、当該取次送出機関の氏名又は名称 （技能実習計画の添付書類） 第八条 法第八条第三項の主務省令で定める書類は、次のとおりとする。 一 申請者が法人の場合にあっては申請者の登記事項証明書、直近の二事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びにその役員の住民票の写し（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である役員については、当該役員及びその法定代理人の住民票の写し（法定代理人が法人である場合は、当該法人の登記事項証明書及び定款又は寄附行為並びにその役員の住民票の写し））、法人でない場合にあっては申請者の住民票の写し及び納税申告書の写し 二 申請者の概要書 三 技能実習生に技能実習を行わせることに係る申請者の誓約書 四 技能実習生の旅券その他の身分を証する書類の写し及び履歴書 五 技能実習責任者の履歴書並びに就任承諾書及び技能実習に係る誓約書の写し 六 技能実習指導員の履歴書並びに就任承諾書及び技能実習に係る誓約書の写し 七 生活指導員の履歴書並びに就任承諾書及び技能実習に係る誓約書の写し 八 団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、当該技能実習計画に基づく団体監理型技能実習に係る取次送出機関の誓約書 九 団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、監理団体と申請者の間の実習監理に係る契約の契約書又はこれに代わる書類の写し 十 団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、団体監理型技能実習生と取次送出機関の間に締結された団体監理型技能実習に係る契約の契約書の写し 十一 企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては、申請者と企業単独型技能実習生となろうとする者が本国において所属する機関の関係を明らかにする書類及び当該機関が作成した企業単独型技能実習生の派遣に係る証明書 十二 外国の準備機関がある場合にあっては、当該外国の準備機関の概要書及び誓約書 十三 技能実習生との間で締結した雇用契約の契約書及び雇用条件書の写し 十四 技能実習生に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることを説明する書類 十五 企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者が、団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては監理団体が、宿泊施設が適正であることを確認したことを明らかにする書類 十六 食費、居住費その他名目のいかんを問わず技能実習生が定期に負担する費用の内訳及び当該費用が適正であることを説明する書類 十七 企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者又は第二条の外国の公私の機関が、団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては申請者、監理団体又は取次送出機関が、技能実習の期間中の待遇について技能実習生に説明し、かつ、技能実習生がこれを十分に理解したことを明らかにする書類 十八 開発途上地域等への技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の移転による国際協力の推進という技能実習の制度の趣旨（以下単に「制度の趣旨」という。）を理解したこと並びに第十条第二項第三号ハ及び第六号イに該当することを明らかにする技能実習生の作成に係る書類 十九 団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、団体監理型技能実習の申込みの取次ぎ又は外国における団体監理型技能実習の準備に関し団体監理型技能実習生が取次送出機関又は外国の準備機関に支払った費用の額及び内訳並びに団体監理型技能実習生がこれを十分に理解したことを明らかにした書類 二十 技能実習を行わせる理由を記載した書類 二十一 団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、第十条第二項第三号ヘに規定する推薦に係る推薦状 二十二 第二号技能実習に係るものである場合にあっては、基礎級の技能検定（職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第四十四条第一項の技能検定をいう。以下同じ。）又はこれに相当する技能実習評価試験（法第八条第二項第六号に規定する技能実習評価試験をいう。以下同じ。）に合格したことを技能検定又は技能実習評価試験の実施者が証明する書面の写し 二十三 第三号技能実習に係るものである場合にあっては、三級の技能検定又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験に合格したことを技能検定又は技能実習評価試験の実施者が証明する書面の写し 二十四 第三号技能実習に係るものである場合又は第十六条第二項の規定の適用を受ける必要がある場合にあっては、第十五条の基準を満たすことを明らかにする書類 二十五 申請者が法第八条第一項の認定を受けている技能実習計画に係る技能実習生の名簿 二十六 その他必要な書類 （技能実習計画の認定の手数料） 第九条 法第八条第五項（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める額は、一件につき三千九百円とする。 （技能実習の目標及び内容の基準） 第十条 法第九条第二号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準のうち技能実習の目標に係るものは、次の各号に掲げる技能実習の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。 一 第一号技能実習 次のいずれかを掲げるものであること。 イ 修得をさせる技能等に係る基礎級の技能検定又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験及び学科試験の合格 ロ 修得をさせる技能等を要する具体的な業務ができるようになること及び当該技能等に関する知識の修得を内容とするもの（技能実習の期間に照らし適切なものに限る。） 二 第二号技能実習 習熟をさせる技能等に係る三級の技能検定又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験の合格を掲げるものであること。 三 第三号技能実習 熟達をさせる技能等に係る二級の技能検定又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験の合格を掲げるものであること。 ２ 法第九条第二号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準のうち技能実習の内容に係るものは、次のとおりとする。 一 修得、習熟又は熟達（以下「修得等」という。）をさせる技能等が次のいずれにも該当するものであること。 イ 同一の作業の反復のみによって修得等できるものではないこと。 ロ 第二号技能実習及び第三号技能実習にあっては、別表第二に掲げる職種及び作業（以下「移行対象職種・作業」という。）に係るものであること。 二 従事させる業務について、次のいずれにも該当するものであること。 イ 当該業務の性質及び当該業務に従事させるに当たっての実習環境その他の環境に照らし、外国人に技能実習として行わせることが適当でないと認められるものでないこと。 ロ 技能実習を行わせる事業所において通常行われている業務であり、当該事業所に備えられた技能等の修得等に必要な素材、材料等を用いるものであること。 ハ 移行対象職種・作業に係るものにあっては、次に掲げる業務の区分に応じ、当該業務に従事させる時間が、それぞれ次に掲げる条件に適合すること。 （１） 必須業務（技能実習生が修得等をしようとする技能等に係る技能検定又はこれに相当する技能実習評価試験の試験範囲に基づき、技能等を修得等するために必ず行わなければならない業務をいう。以下このハにおいて同じ。） 業務に従事させる時間全体の二分の一以上であること。 （２） 関連業務（必須業務に従事する者により当該必須業務に関連して行われることのある業務であって、修得等をさせようとする技能等の向上に直接又は間接に寄与する業務をいう。） 業務に従事させる時間全体の二分の一以下であること。 （３） 周辺業務（必須業務に従事する者が当該必須業務に関連して通常携わる業務（（２）に掲げるものを除く。）をいう。） 業務に従事させる時間全体の三分の一以下であること。 ニ 移行対象職種・作業に係るものにあっては、ハ（１）から（３）までに掲げる業務について、それぞれ、従事させる時間のうち十分の一以上を当該ハ（１）から（３）までに掲げる業務に関する安全衛生に係る業務に充てること。 ホ 移行対象職種・作業に係るものでないものにあっては、従事させる業務に関する安全衛生に係る業務を行わせること。 ヘ ハからホまでに掲げるもののほか、技能実習の期間を通じた業務の構成が、技能実習の目標に照らして適切なものであること。 三 技能実習生が次のいずれにも該当する者であること。 イ 十八歳以上であること。 ロ 制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者であること。 ハ 本国に帰国後本邦において修得等をした技能等を要する業務に従事することが予定されていること。 ニ 企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては、申請者の外国にある事業所又は第二条の外国の公私の機関の外国にある事業所の常勤の職員であり、かつ、当該事業所から転勤し、又は出向する者であること。 ホ 団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、本邦において従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること又は団体監理型技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること。 ヘ 団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、当該者が国籍又は住所を有する国又は地域（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第二条第五号ロに規定する地域をいう。以下同じ。）の公的機関（政府機関、地方政府機関又はこれらに準ずる機関をいう。以下同じ。）から推薦を受けて技能実習を行おうとする者であること。 ト 第三号技能実習に係るものである場合にあっては、次のいずれかに該当するものであること。 （１） 第二号技能実習の終了後本国に一月以上一時帰国してから第三号技能実習を開始するものであること。 （２） 第二号技能実習の終了後引き続き第三号技能実習を開始してから一年以内に技能実習を休止して一月以上一年未満の期間一時帰国した後、休止している技能実習を再開するものであること。 チ 同じ技能実習の段階（第一号技能実習、第二号技能実習又は第三号技能実習の段階をいう。）に係る技能実習を過去に行ったことがないこと（やむを得ない事情がある場合を除く。）。 四 申請者が次のいずれにも該当する者であること。 イ 制度の趣旨を理解して技能実習を行わせようとする者であること。 ロ 第二号技能実習に係るものである場合にあっては、当該技能実習計画に係る技能実習生に第一号技能実習を行わせた者であること（第一号技能実習を行わせた者が第二号技能実習を行わせることができない場合、第一号技能実習を行わせた者が第二号技能実習を行わせることが適当でない場合その他やむを得ない事情がある場合を除く。）。 五 外国の準備機関又はその役員が、過去五年以内に、技能実習を行わせようとする者に不正に法第八条第一項若しくは第十一条第一項の認定を受けさせる目的、監理事業を行おうとする者に不正に法第二十三条第一項若しくは第三十二条第一項の許可若しくは法第三十一条第二項の更新を受けさせる目的、出入国若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的又はその事業活動に関し外国人に不正に入管法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印（入管法第九条第四項の規定による記録を含む。以下同じ。）若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可若しくは入管法第四章第一節若しくは第二節若しくは第五章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画又は虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為を行っていないこと。 六 技能実習の実施に関し次のいずれにも該当すること。 イ 技能実習生等（技能実習生又は技能実習生になろうとする者をいう。以下同じ。）又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他技能実習生等と社会生活において密接な関係を有する者が、当該技能実習生等が本邦において行う技能実習に関連して、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理されず、かつ、技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約をしないこと。 ロ 申請者又は外国の準備機関（団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、申請者、監理団体、取次送出機関又は外国の準備機関）が、他のこれらの者との間で、技能実習生等が本邦において行う技能実習に関連して、技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約をしていないこと。 ハ 企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者が、団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては申請者及び監理団体が、技能実習に関連して、技能実習生に対する暴行、脅迫、自由の制限その他人権を侵害する行為が行われていないことを定期的に確認すること。 ニ 団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、団体監理型技能実習生等（団体監理型技能実習生又は団体監理型技能実習生になろうとする者をいう。以下同じ。）が団体監理型技能実習の申込みの取次ぎ又は外国における団体監理型技能実習の準備に関して取次送出機関又は外国の準備機関に支払う費用につき、その額及び内訳を十分に理解してこれらの機関との間で合意していること。 七 第一号技能実習に係るものである場合にあっては、入国後講習が次のいずれにも該当するものであること。 イ 第一号企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者が、第一号団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては監理団体が、自ら又は他の適切な者に委託して、座学（見学を含む。ハにおいて同じ。）により実施するものであること。 ロ 科目が次に掲げるものであること。 （１） 日本語 （２） 本邦での生活一般に関する知識 （３） 出入国又は労働に関する法令の規定に違反していることを知ったときの対応方法その他技能実習生の法的保護に必要な情報（専門的な知識を有する者（第一号団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、申請者又は監理団体に所属する者を除く。）が講義を行うものに限る。） （４） （１）から（３）までに掲げるもののほか、本邦での円滑な技能等の修得等に資する知識 ハ その総時間数（実施時間が八時間を超える日については、八時間として計算する。）が、技能実習生が本邦において行う第一号技能実習の予定時間全体の六分の一以上（当該技能実習生が、過去六月以内に、本邦外において、ロ（１）、（２）又は（４）に掲げる科目につき、一月以上の期間かつ百六十時間以上の課程を有し、座学により実施される次のいずれかの講習（以下「入国前講習」という。）を受けた場合にあっては、十二分の一以上）であること。 （１） 第一号企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者が、第一号団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては監理団体が、自ら又は他の適切な者に委託して実施するもの （２） 外国の公的機関又は教育機関（第一号企業単独型技能実習に係るものにあっては、これらの機関又は第二条の外国の公私の機関）が行うものであって、第一号企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者、第一号団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては監理団体において、その内容が入国後講習に相当すると認めたもの ニ 第一号企業単独型技能実習に係るものである場合にあってはロ（３）に掲げる科目、第一号団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては全ての科目について、修得させようとする技能等に係る業務に従事させる期間より前に行われ、かつ、当該科目に係る入国後講習の期間中は技能実習生を業務に従事させないこと。 八 前各号に掲げるもののほか、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係るものにあっては、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣（法第五十三条に規定する事業所管大臣をいう。以下同じ。）が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。 ３ 複数の職種及び作業に係る技能実習計画である場合には、主たる職種及び作業（複数の職種及び作業のうち最も技能実習の時間が長いものをいう。以下同じ。）以外の職種及び作業については、法第九条第二号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準のうち技能実習の目標に係るものは、第一項の規定にかかわらず、次のいずれかを掲げるものであること。 一 修得等をしようとする技能等に係る基礎級の技能検定又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験及び学科試験の合格 二 修得等をしようとする技能等に係る三級若しくは二級の技能検定又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験の合格 三 修得等をすべき技能等を要する具体的な業務ができるようになること及び当該技能等に関する知識の修得等を内容とするもの（当該技能等に係る業務に従事する時間に照らし適切なものに限る。） ４ 前項に規定する場合には、法第九条第二号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準のうち技能実習の内容に係るものは、第二項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。 この場合において、同項第三号の規定の適用については、同号ハ中「技能等」とあるのは「主たる職種及び作業に係る技能等」と、同号ホ中「従事しようとする業務」とあるのは「従事しようとする主たる職種及び作業に係る業務」とする。 一 いずれの職種及び作業も移行対象職種・作業であること。 二 それぞれの職種及び作業に係る技能等が相互に関連しており、複数の職種及び作業に係る技能実習を行うことに合理的な理由があること。 （主務省令で定める評価） 第十一条 法第九条第五号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める評価は、技能実習の目標（前条第一項第一号ロ及び第三項第三号に係るものに限る。）が全て達成されているかどうかを技能実習指導員が確認することとする。 ２ 技能実習指導員は、前項の評価を行うに当たっては、技能実習責任者を確認の場に立ち会わせることその他の方法により、評価の公正な実施の確保に努めなければならない。 （技能実習を行わせる体制及び事業所の設備） 第十二条 法第九条第六号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準のうち技能実習を行わせる体制に係るものは、次のとおりとする。 一 技能実習責任者が、自己以外の技能実習指導員、生活指導員その他の技能実習に関与する職員を監督し、技能実習の進捗状況を管理するほか、次に掲げる事項を統括管理することとされていること。 イ 技能実習計画の作成に関すること。 ロ 法第九条第五号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する技能実習生が修得等をした技能等の評価に関すること。 ハ 法又はこれに基づく命令の規定による法務大臣及び厚生労働大臣若しくは出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣又は機構（団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、法務大臣及び厚生労働大臣若しくは出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣若しくは機構又は監理団体）に対する届出、報告、通知その他の手続に関すること。 ニ 法第二十条に規定する帳簿書類の作成及び保管並びに法第二十一条に規定する報告書の作成に関すること。 ホ 技能実習生の受入れの準備に関すること。 ヘ 団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、監理団体との連絡調整に関すること。 ト 技能実習生の保護に関すること。 チ 技能実習生の労働条件、産業安全及び労働衛生に関すること。 リ 国及び地方公共団体の機関であって技能実習に関する事務を所掌するもの、機構その他関係機関との連絡調整に関すること。 二 技能実習の指導を担当する者として、申請者又はその常勤の役員若しくは職員のうち、技能実習を行わせる事業所に所属する者であって、修得等をさせようとする技能等について五年以上の経験を有し、かつ、次のいずれにも該当しないものの中から技能実習指導員を一名以上選任していること。 イ 法第十条第一号から第八号まで又は第十号のいずれかに該当する者 ロ 過去五年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者 ハ 未成年者 三 技能実習生の生活の指導を担当する者として、申請者又はその常勤の役員若しくは職員のうち、技能実習を行わせる事業所に所属する者であって、前号イからハまでのいずれにも該当しないものの中から生活指導員を一名以上選任していること。 四 第一号企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者が、第一号団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては監理団体が、入国後講習を実施する施設を確保していること。 五 企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者が、団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては申請者又は監理団体が、申請者の事業に関する労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による労働者災害補償保険に係る保険関係の成立の届出その他これに類する措置を講じていること。 六 企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者が、団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては監理団体が、第十条第二項第三号トに規定する一時帰国に要する旅費（同号ト（１）に規定するものについては、第二号技能実習生が第二号技能実習を行っている間に法第八条第一項の認定の申請がされた場合に限る。第五十二条第九号において同じ。）及び技能実習の終了後の帰国に要する旅費を負担するとともに、技能実習の終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずることとしていること。 七 団体監理型技能実習において、監理団体が団体監理型技能実習の申込みの取次ぎを受ける場合にあっては、外国の送出機関からの取次ぎであること。 八 申請者又はその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。次号において同じ。）若しくは職員が、過去五年以内に技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行っていないこと。 九 申請者又はその役員若しくは職員が、過去五年以内に、不正に法第八条第一項若しくは第十一条第一項の認定を受ける目的、監理事業を行おうとする者に不正に法第二十三条第一項若しくは第三十二条第一項の許可若しくは法第三十一条第二項の更新を受けさせる目的、出入国若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的又はその事業活動に関し外国人に不正に入管法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可若しくは入管法第四章第一節若しくは第二節若しくは第五章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画又は虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為を行っていないこと。 十 法第十六条第一項各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちに、企業単独型実習実施者にあっては機構に、団体監理型実習実施者にあっては監理団体に、当該事実を報告することとされていること。 十一 申請者又は監理団体において、技能実習生との間で、技能実習計画と反する内容の取決めをしていないこと。 十二 団体監理型技能実習に係るものであり、監理団体が法第三十六条第一項の規定による改善命令を受けたことがある場合にあっては、当該監理団体が改善に必要な措置をとっていること。 十二の二 企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者が、団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては申請者及び監理団体が、過去一年以内に、申請者又は監理団体の責めに帰すべき事由により技能実習生の行方不明者を発生させていないこと。 十三 技能実習生に対する指導体制その他の技能実習を継続して行わせる体制が適切に整備されていること。 十四 前各号に掲げるもののほか、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係るものにあっては、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。 ２ 法第九条第六号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準のうち技能実習を行わせる事業所の設備に係るものは、次のとおりとする。 一 技能等の修得等に必要な機械、器具その他の設備を備えていること。 二 前号に掲げるもののほか、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係るものにあっては、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。 （技能実習責任者の選任） 第十三条 法第九条第七号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する技能実習責任者の選任は、申請者又はその常勤の役員若しくは職員であって、自己以外の技能実習指導員、生活指導員その他の技能実習に関与する職員を監督することができる立場にあり、かつ、過去三年以内に技能実習責任者に対する講習として法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定めるものを修了した者のうち、前条第一項第二号イからハまでのいずれにも該当しない者の中からしなければならない。 （技能実習生の待遇の基準） 第十四条 法第九条第九号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者が、団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては申請者又は監理団体が、技能実習生のための適切な宿泊施設を確保していること。 二 第一号企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者が、第一号団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては申請者又は監理団体が、手当の支給その他の方法により、第一号技能実習生が入国後講習に専念するための措置を講じていること。 三 団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、法第二十八条第二項の規定により監理費として徴収される費用について、直接又は間接に団体監理型技能実習生に負担させないこととしていること。 四 食費、居住費その他名目のいかんを問わず技能実習生が定期に負担する費用について、当該技能実習生が、当該費用の対価として供与される食事、宿泊施設その他の利益の内容を十分に理解した上で申請者との間で合意しており、かつ、当該費用の額が実費に相当する額その他の適正な額であること。 四の二 技能実習生に対する報酬を、当該技能実習生の指定する銀行その他の金融機関に対する当該技能実習生の預金口座若しくは貯金口座への振込み又は当該技能実習生に現実に支払われた額を確認することができる方法によって支払われることとしていること。 五 前各号に掲げるもののほか、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係るものにあっては、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。 （第三号技能実習に係る基準） 第十五条 法第九条第十号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準は、次に掲げる事項を総合的に評価して、技能等の修得等をさせる能力につき高い水準を満たすと認められるものであることとする。 一 技能等の修得等に係る実績 二 技能実習を行わせる体制 三 技能実習生の待遇 四 出入国又は労働に関する法令への違反、技能実習生の行方不明者の発生その他の問題の発生状況 五 技能実習生からの相談に応じることその他の技能実習生に対する保護及び支援の体制及び実施状況 六 技能実習生と地域社会との共生に向けた取組の状況 （技能実習生の数） 第十六条 法第九条第十一号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める数は、次の各号に掲げる技能実習の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。 一 企業単独型技能実習（次号に規定するものを除く。） 第一号技能実習生について申請者の常勤の職員（外国にある事業所に所属する常勤の職員及び技能実習生を除く。以下この条において同じ。）の総数に二十分の一を乗じて得た数、第二号技能実習生について申請者の常勤の職員の総数に十分の一を乗じて得た数 二 企業単独型技能実習（この号で定める数の企業単独型技能実習生を受け入れた場合においても継続的かつ安定的に企業単独型技能実習を行わせることができる体制を有するものと出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が認めたものに限る。）又は団体監理型技能実習 第一号技能実習生について次の表の上欄に掲げる申請者の常勤の職員の総数の区分に応じ同表の下欄に定める数（その数が申請者の常勤の職員の総数を超えるときは、当該常勤の職員の総数）、第二号技能実習生について同表の下欄に定める数に二を乗じて得た数（その数が申請者の常勤の職員の総数に二を乗じて得た数を超えるときは、当該常勤の職員の総数に二を乗じて得た数） 申請者の常勤の職員の総数 技能実習生の数 三百一人以上 申請者の常勤の職員の総数の二十分の一 二百一人以上三百人以下 十五人 百一人以上二百人以下 十人 五十一人以上百人以下 六人 四十一人以上五十人以下 五人 三十一人以上四十人以下 四人 三十人以下 三人 ２ 前項の規定にかかわらず、企業単独型技能実習にあっては申請者が前条の基準に適合する者である場合、団体監理型技能実習にあっては申請者が同条の基準に適合する者であり、かつ、監理団体が一般監理事業に係る監理許可（法第二条第十項に規定する監理許可をいう。以下同じ。）を受けた者である場合には、法第九条第十一号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める数は、次の各号に掲げる技能実習の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。 一 前項第一号に規定する企業単独型技能実習 第一号技能実習生について申請者の常勤の職員の総数に十分の一を乗じて得た数、第二号技能実習生について申請者の常勤の職員の総数に五分の一を乗じて得た数、第三号技能実習生について申請者の常勤の職員の総数に十分の三を乗じて得た数 二 前項第二号に掲げる技能実習 同号の表の上欄に掲げる申請者の常勤の職員の総数の区分に応じ、第一号技能実習生について同表の下欄に定める数に二を乗じて得た数（その数が申請者の常勤の職員の総数を超えるときは、当該常勤の職員の総数）、第二号技能実習生について同表の下欄に定める数に四を乗じて得た数（その数が申請者の常勤の職員の総数に二を乗じて得た数を超えるときは、当該常勤の職員の総数に二を乗じて得た数）、第三号技能実習生について同表の下欄に定める数に六を乗じて得た数（その数が申請者の常勤の職員の総数に三を乗じて得た数を超えるときは、当該常勤の職員の総数に三を乗じて得た数） ３ 前二項の規定にかかわらず、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係る技能実習である場合には、法第九条第十一号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める数は、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める数とする。 ４ 前三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる技能実習生に当該各号に定める技能実習を行わせようとし、又は行わせている場合であって当該技能実習生を受け入れ、又は受け入れていることにより前三項で定める数を超えるときは、法第九条第十一号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める数は、前三項で定める数（第二項の規定により第一項で定める数を超えて技能実習生を受け入れているときは、同項で定める数又は現に受け入れている技能実習生の数のいずれか少ない数）に当該技能実習生の数を加えた数とする。 一 他の実習実施者が技能実習を行わせることが困難となった第一号技能実習生であって申請者が引き続き技能実習を行う機会を与えるもの 第一号技能実習又は第二号技能実習 二 他の実習実施者が技能実習を行わせることが困難となった第二号技能実習生であって申請者が引き続き技能実習を行う機会を与えるもの 第二号技能実習 三 他の実習実施者が技能実習を行わせることが困難となった第三号技能実習生であって申請者が引き続き技能実習を行う機会を与えるもの 第三号技能実習 四 申請者が技能実習を行わせている第一号技能実習生であって第一号技能実習の開始後に特別な事情が生じたにもかかわらず申請者の下で引き続き技能実習を行うことを希望するもの 第二号技能実習 （技能実習に関する業務を適正に行うことができない者） 第十六条の二 法第十条第五号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、精神の機能の障害により技能実習に関する業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （軽微な変更） 第十七条 法第十一条第一項の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更であって、申請者が当該変更があった旨を当該変更があったことを証する書類とともに別記様式第三号により出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に届け出たものとする。 一 技能実習の目標の変更 二 技能実習の内容のうち職種及び作業に係るものの変更 三 前二号に掲げるもののほか、認定計画（法第十一条第一項に規定する認定計画をいう。以下同じ。）に従った技能実習の実施に実質的な影響を与える変更 ２ 団体監理型技能実習に係る前項の届出を行おうとする者は、実習監理を受ける監理団体の指導に基づき、当該届出をしなければならない。 （技能実習計画の変更の認定申請等） 第十八条 法第十一条第一項の規定による技能実習計画の変更の認定の申請は、別記様式第四号による申請書の正本一部及び副本一部を提出して行わなければならない。 ２ 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、法第十一条第一項の認定をしたときは、その旨を申請者に通知するものとする。 ３ 前項の通知は、別記様式第五号による変更認定通知書に第一項の申請書の副本を添えて行うものとする。 ４ 法第十一条第二項において準用する法第八条第三項の主務省令で定める書類は、第八条各号に掲げる書類のうち変更しようとする事項に係るものとする。 （職員の身分証明書） 第十九条 法第十三条第二項（法第三十五条第二項において準用する場合を含む。）の身分を示す証明書は、第五十条に規定する場合を除き、別記様式第六号によるものとする。 （実施の届出） 第二十条 法第十七条の届出は、別記様式第七号によるものとする。 ２ 法第十七条の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 届出者の氏名又は名称及び住所 二 技能実習計画の認定番号及び認定年月日 ３ 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣（法第十八条第一項の規定により機構に法第十七条の届出の受理に係る事務を行わせる場合にあっては機構）は、同条の届出を受理したときは、別記様式第八号により、その旨を届出者に通知するものとする。 （技能実習を行わせることが困難となった場合の届出等） 第二十一条 法第十九条第一項の届出は、別記様式第九号によるものとする。 ２ 法第十九条第一項及び第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 届出者の実習実施者届出受理番号、氏名又は名称及び住所 二 技能実習計画の認定番号、認定年月日及び技能実習の区分 三 技能実習生の氏名、国籍、生年月日、年齢及び性別 四 技能実習を行わせることが困難となった事由並びにその発生時期及び原因 五 技能実習生の現状 六 技能実習の継続のための措置 （帳簿書類） 第二十二条 法第二十条の主務省令で定める帳簿書類は、次のとおりとする。 一 技能実習生の管理簿 二 認定計画の履行状況に係る管理簿 三 技能実習生に従事させた業務及び技能実習生に対する指導の内容を記録した日誌 四 企業単独型実習実施者にあっては、入国前講習及び入国後講習の実施状況を記録した書類 五 前各号に掲げるもののほか、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係るものにあっては、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める書類 ２ 法第二十条の規定により前項の帳簿書類を技能実習を行わせる事業所に備えて置かなければならない期間は、技能実習生が技能実習を終了した日から一年間とする。 （実施状況報告） 第二十三条 法第二十一条第一項の技能実習の実施の状況に関する報告書は、技能実習事業年度ごとに、別記様式第十号により、技能実習の実施状況を記載し、翌技能実習事業年度の五月三十一日までに提出するものとする。 ２ 団体監理型技能実習に係る前項の報告書の作成は、実習監理を受ける監理団体の指導に基づいて行わなければならない。 第二節　監理団体 （許可の申請） 第二十四条 法第二十三条第二項の申請は、別記様式第十一号による申請書の正本一部及び副本二部を提出して行わなければならない。 （外国の送出機関） 第二十五条 法第二十三条第二項第六号（法第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める要件は、次のとおりとする。 一 団体監理型技能実習生の本邦への送出に関する事業を行う事業所が所在する国又は地域の公的機関から団体監理型技能実習の申込みを適切に本邦の監理団体に取り次ぐことができるものとして推薦を受けていること。 二 制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者のみを適切に選定し、本邦への送出を行うこととしていること。 三 団体監理型技能実習生等から徴収する手数料その他の費用について算出基準を明確に定めて公表するとともに、当該費用について団体監理型技能実習生等に対して明示し、十分に理解させることとしていること。 四 団体監理型技能実習を修了して帰国した者が修得等をした技能等を適切に活用できるよう、就職先のあっせんその他の必要な支援を行うこととしていること。 五 団体監理型技能実習を修了して帰国した者による技能等の移転の状況等について法務大臣及び厚生労働大臣又は機構が行う調査に協力することとしていることその他法務大臣及び厚生労働大臣又は機構からの技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する要請に応じることとしていること。 六 当該機関又はその役員が禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。 七 第一号に規定する国又は地域の法令に従って事業を行うこととしていること。 八 当該機関又はその役員が、過去五年以内に、次に掲げる行為をしていないこと。 イ 技能実習に関連して、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、技能実習生等又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他技能実習生等と社会生活において密接な関係を有する者の金銭その他の財産を管理する行為 ロ 技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約をする行為 ハ 技能実習生等に対する暴行、脅迫、自由の制限その他人権を侵害する行為 ニ 技能実習を行わせようとする者に不正に法第八条第一項若しくは第十一条第一項の認定を受けさせる目的、監理事業を行おうとする者に不正に法第二十三条第一項若しくは第三十二条第一項の許可若しくは法第三十一条第二項の更新を受けさせる目的、出入国若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的又はその事業活動に関し外国人に不正に入管法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可若しくは入管法第四章第一節若しくは第二節若しくは第五章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画又は虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為 九 団体監理型技能実習の申込みの取次ぎを行うに当たり、団体監理型技能実習生等又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他団体監理型技能実習生等と社会生活において密接な関係を有する者が、団体監理型技能実習に関連して、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず金銭その他の財産を管理されていないこと及び団体監理型技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約をしていないことについて、団体監理型技能実習生になろうとする者から確認することとしていること。 十 前各号に掲げるもののほか、団体監理型技能実習の申込みを適切に本邦の監理団体に取り次ぐために必要な能力を有するものであること。 （申請書の記載事項） 第二十六条 法第二十三条第二項第七号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 役員の役職名及び法人番号 二 責任役員（監理事業に責任を有する役員をいう。以下同じ。）の氏名 三 法第二十五条第一項第五号ロの措置（以下「外部監査の措置」という。）を講ずる場合にあっては外部監査を行う者（以下「外部監査人」という。）の氏名又は名称、講じない場合にあっては指定外部役員（第三十条第二項の規定により指定された役員をいう。以下同じ。）の氏名 四 法人の種類 五 団体監理型技能実習の取扱職種の範囲等 六 取次ぎを受けずに団体監理型技能実習の申込みを受けようとする場合にあっては、当該団体監理型技能実習の申込みを受ける方法の概要 七 監理事業を開始する予定年月日 八 団体監理型技能実習生からの相談に応じる体制の概要 （申請書の添付書類） 第二十七条 法第二十三条第三項（法第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める書類は、次のとおりとする。 一 法第二十三条第一項の許可を受けようとする者（以下この節において「申請者」という。）の登記事項証明書、定款又は寄附行為並びに直近の二事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書 二 監理事業に関する資産の内容及びその権利関係を証する書類 三 申請者の概要書 四 監理事業を行う事業所ごとの個人情報の適正管理及び秘密の保持に関する規程の写し 五 監理事業を行う事業所ごとの監理団体の業務の運営（監理費の徴収を含む。）に係る規程の写し 六 申請者が作成した団体監理型技能実習に係る誓約書 七 申請者の役員の住民票の写し（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である役員については、当該役員及びその法定代理人の住民票の写し（法定代理人が法人である場合は、当該法人の登記事項証明書及び定款又は寄附行為並びにその役員の住民票の写し））及び履歴書 八 監理責任者の住民票の写し、履歴書並びに就任承諾書及び団体監理型技能実習に係る誓約書の写し 九 外部監査の措置を講ずる場合にあっては、外部監査人の概要書並びに就任承諾書及び団体監理型技能実習に係る誓約書の写し 十 外部監査の措置を講じない場合にあっては、指定外部役員の就任承諾書及び団体監理型技能実習に係る誓約書の写し 十一 外国の送出機関から団体監理型技能実習の申込みの取次ぎを受けようとする場合にあっては、次に掲げる書類 イ 外国の送出機関の概要書 ロ 外国の送出機関が所在する国又は地域において事業を行うことを証する書類 ハ 申請者と外国の送出機関との間に締結された申請者が当該外国の送出機関から団体監理型技能実習の申込みの取次ぎを受けることに係る契約の契約書の写し ニ 外国の送出機関が団体監理型技能実習生から徴収する費用の算出基準を記載した書類 ホ 外国の送出機関の団体監理型技能実習に係る誓約書 ヘ 第二十五条第一号に規定する推薦を受けたことを明らかにする推薦状その他の推薦をした国又は地域の公的機関の作成に係る書類 十二 技能実習計画の作成の指導に従事する者の履歴書 十三 一般監理事業の許可の申請に係る場合にあっては、第三十一条の基準を満たすことを明らかにする書類 十四 船員（船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第一項に規定する船員をいう。）である団体監理型技能実習生に係る実習監理を行う場合にあっては、同法第三十四条第一項の許可を受けていることを証する書面 十五 その他必要な書類 ２ 法第二十三条第三項（法第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により添付すべき事業計画書は、別記様式第十二号によるものとする。 （監理団体の許可の手数料） 第二十八条 法第二十三条第七項の主務省令で定める額は、二千五百円（監理事業を行う事業所の数が二以上の場合にあっては、九百円に当該事業所数から一を減じた数を乗じて得た額に二千五百円を加えた額）とする。 ２ 法第二十四条第五項の主務省令で定める額は、四万七千五百円（監理事業を行う事業所の数が二以上の場合にあっては、一万七千百円に当該事業所数から一を減じた数を乗じて得た額に四万七千五百円を加えた額）とする。 （本邦の営利を目的としない法人） 第二十九条 法第二十五条第一項第一号（法第三十二条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の主務省令で定める法人は、次のとおりとする。 一 商工会議所（その実習監理を受ける団体監理型実習実施者が当該商工会議所の会員である場合に限る。） 二 商工会（その実習監理を受ける団体監理型実習実施者が当該商工会の会員である場合に限る。） 三 中小企業団体（中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第三条第一項に規定する中小企業団体をいう。）（その実習監理を受ける団体監理型実習実施者が当該中小企業団体の組合員又は会員である場合に限る。） 四 職業訓練法人 五 農業協同組合（その実習監理を受ける団体監理型実習実施者が当該農業協同組合の組合員であって農業を営む場合に限る。） 六 漁業協同組合（その実習監理を受ける団体監理型実習実施者が当該漁業協同組合の組合員であって漁業を営む場合に限る。） 七 公益社団法人 八 公益財団法人 九 前各号に掲げる法人以外の法人であって、監理事業を行うことについて特別の理由があり、かつ、重要事項の決定及び業務の監査を行う適切な機関を置いているもの ２ 前項の規定にかかわらず、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係る団体監理型技能実習を実習監理する場合における法第二十五条第一項第一号の主務省令で定める法人は、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める法人とする。 （外部役員及び外部監査人） 第三十条 法第二十五条第一項第五号イ（法第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める密接な関係を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 申請者が実習監理を行う団体監理型実習実施者若しくはその役員若しくは職員であり、又は過去五年以内にこれらの者であった者 二 過去五年以内に申請者が実習監理を行った団体監理型実習実施者の役員若しくは職員であり、又は過去五年以内にこれらの者であった者 三 前二号に規定する者の配偶者又は二親等以内の親族 四 社会生活において密接な関係を有する者であって、指定外部役員による次項に規定する確認の公正が害されるおそれがあると認められるもの ２ 申請者は、外部監査の措置を講じないときは、前項に規定する密接な関係を有する者以外の役員（責任役員を除く。）であって次の各号のいずれにも該当するものの中から、団体監理型実習実施者に対する監査その他の申請者の業務が適正に実施されているかの確認を担当する役員を指定するものとする。 一 過去三年以内に外部役員に対する講習として法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定めるものを修了した者であること。 二 次のいずれにも該当しない者であること。 イ 申請者の役員（監理事業に係る業務の適正な執行の指導監督に関する専門的な知識と経験を有する者及び指定外部役員に指定されている者を除く。）若しくは職員又は過去五年以内にこれらの者であった者 ロ 申請者の構成員（申請者が実習監理する団体監理型技能実習の職種に係る事業を営む者に限る。）若しくはその役員若しくは職員又は過去五年以内にこれらの者であった者 ハ 実習実施者（申請者が実習監理を行う団体監理型実習実施者を除く。）又はその役員若しくは職員 ニ 監理団体（申請者を除く。）の役員（監理事業に係る業務の適正な執行の指導監督に関する専門的な知識と経験を有する者及び指定外部役員に指定されている者を除く。）又は職員 ホ 申請者が団体監理型技能実習の申込みの取次ぎを受ける外国の送出機関若しくはその役員若しくは職員又は過去五年以内にこれらの者であった者 ヘ イからホまでに掲げる者のほか、申請者又はその役員、職員若しくは構成員と社会生活において密接な関係を有すること、過去に技能実習に関して不正又は著しく不当な行為を行った者であることその他の事情によりこの項に規定する確認の公正が害されるおそれがあると認められる者 ３ 指定外部役員は、前項に規定する確認を、次に掲げる方法により、監理事業を行う各事業所につき三月に一回以上の頻度で行い、その結果を記載した書類を作成するものとする。 一 責任役員及び監理責任者から報告を受けること。 二 申請者の事業所においてその設備を確認し、及び帳簿書類その他の物件を閲覧すること。 ４ 法第二十五条第一項第五号ロ（法第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める密接な関係を有しない者は、次の各号のいずれにも該当しない者とする。 一 第一項第一号から第三号までに掲げる者 二 社会生活において密接な関係を有する者であって、外部監査の公正が害されるおそれがあると認められる者 ５ 法第二十五条第一項第五号ロ（法第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当する者であって外部監査を適切に行う能力を有するものであることとする。 一 過去三年以内に外部監査人に対する講習として法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定めるものを修了した者であること。 二 次のいずれにも該当しない者であること。 イ 申請者の役員若しくは職員又は過去五年以内にこれらの者であった者 ロ 申請者の構成員（申請者が実習監理する団体監理型技能実習の職種に係る事業を営む者に限る。）若しくはその役員若しくは職員又は過去五年以内にこれらの者であった者 ハ 実習実施者（申請者が実習監理を行う団体監理型実習実施者を除く。）又はその役員若しくは職員 ニ 監理団体（申請者を除く。）又はその役員若しくは職員 ホ 申請者が団体監理型技能実習の申込みの取次ぎを受ける外国の送出機関若しくはその役員若しくは職員又は過去五年以内にこれらの者であった者 ヘ 法第二十六条第五号イからニまでのいずれかに該当する者 ト 法人であって、法第二十六条各号のいずれかに該当するもの又はその役員のうちにイからホまでのいずれかに該当する者があるもの チ イからトまでに掲げる者のほか、申請者又はその役員、職員若しくは構成員と社会生活において密接な関係を有すること、過去に技能実習に関して不正又は著しく不当な行為を行った者であることその他の事情により外部監査の公正が害されるおそれがあると認められる者 ６ 外部監査は、次に定めるところにより行うものとする。 一 団体監理型実習実施者に対する監査その他の申請者の業務が適正に実施されているかどうかについて、第三項各号に掲げる方法により、監理事業を行う各事業所につき三月に一回以上の頻度で確認し、その結果を記載した書類を申請者に提出すること。 二 団体監理型実習実施者に対する監査が適正に実施されているかどうかについて、申請者が行う第五十二条第一号の規定による監査に監理事業を行う各事業所につき一年に一回以上同行することにより確認し、その結果を記載した書類を申請者に提出すること。 （一般監理事業の許可に係る基準） 第三十一条 法第二十五条第一項第七号（法第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準は、次に掲げる事項を総合的に評価して、団体監理型技能実習の実施状況の監査その他の業務を遂行する能力につき高い水準を満たすと認められるものであることとする。 一 団体監理型技能実習の実施状況の監査その他の業務を行う体制及び実施状況 二 実習監理する団体監理型技能実習における技能等の修得等に係る実績 三 出入国又は労働に関する法令への違反、団体監理型技能実習生の行方不明者の発生その他の問題の発生状況 四 団体監理型技能実習生からの相談に応じることその他の団体監理型技能実習生に対する保護及び支援の体制及び実施状況 五 団体監理型技能実習生と地域社会との共生に向けた取組の状況 （労働条件等の明示） 第三十二条 法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第五条の三第三項の主務省令で定める場合は、次のとおりとする。 一 団体監理型技能実習生等に対して法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の三第一項の規定により明示された従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件（以下「従事すべき業務の内容等」という。）の範囲内で従事すべき業務の内容等を特定する場合 二 団体監理型技能実習生等に対して法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の三第一項の規定により明示された従事すべき業務の内容等を削除する場合 三 従事すべき業務の内容等を追加する場合 ２ 法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の三第三項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 前項第一号の場合において特定する従事すべき業務の内容等 二 前項第二号の場合において削除する従事すべき業務の内容等 三 前項第三号の場合において追加する従事すべき業務の内容等 ３ 法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の三第四項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 団体監理型技能実習生等が従事すべき業務の内容に関する事項 二 労働契約の期間に関する事項 三 就業の場所に関する事項 四 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間及び休日に関する事項 五 賃金（臨時に支払われる賃金、賞与及び労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）第八条各号に掲げる賃金を除く。）の額に関する事項 六 健康保険法（大正十一年法律第七十号）による健康保険、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金、労働者災害補償保険法による労働者災害補償保険及び雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による雇用保険の適用に関する事項 七 団体監理型技能実習生等を雇用しようとする者の氏名又は名称に関する事項 ４ 法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の三第四項の主務省令で定める方法は、前項各号に掲げる事項（以下この項及び次項において「明示事項」という。）が明らかとなる次のいずれかの方法とする。 ただし、技能実習職業紹介（監理団体の実習監理を受ける団体監理型実習実施者等（団体監理型実習実施者又は団体監理型技能実習を行わせようとする者をいう。以下同じ。）のみを求人者とし、当該監理団体の実習監理に係る団体監理型技能実習生等のみを求職者とし、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における技能実習に係る雇用関係の成立をあっせんすることをいう。以下同じ。）の実施について緊急の必要があるためあらかじめこれらの方法によることができない場合において、明示事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示したときは、この限りでない。 一 書面の交付の方法 二 次のいずれかの方法によることを書面被交付者（明示事項を前号の方法により明示する場合において、書面の交付を受けるべき者をいう。以下この条及び第三十五条第三項において同じ。）が希望した場合における当該方法 イ ファクシミリを利用してする送信の方法 ロ 電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下「電子メール等」という。）の送信の方法（当該書面被交付者が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。） ５ 前項第二号イの方法により行われた明示事項の明示は、当該書面被交付者の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同号ロの方法により行われた明示事項の明示は、当該書面被交付者の使用に係る通信端末機器に備えられたファイルに記録された時に、それぞれ当該書面被交付者に到達したものとみなす。 ６ 団体監理型実習実施者等は、団体監理型技能実習生等に対して法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の三第一項の規定により明示された従事すべき業務の内容等に関する記録を、当該明示に係る技能実習職業紹介が終了する日（当該明示に係る技能実習職業紹介が終了する日以降に当該明示に係る労働契約を締結しようとする者にあっては、当該明示に係る労働契約を締結する日）までの間保存しなければならない。 （求人等に関する情報の的確な表示） 第三十二条の二 法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の四第一項の主務省令で定める方法は、書面の交付の方法、ファクシミリを利用してする送信の方法若しくは電子メール等の送信の方法又は著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第八号に規定する放送、同項第九号の二に規定する有線放送若しくは同項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置その他電子計算機と電気通信回線を接続してする方法その他これらに類する方法とする。 ２ 法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の四第一項の主務省令で定める情報は、次のとおりとする。 一 自ら又は団体監理型実習実施者等に関する情報 二 法に基づく業務の実績に関する情報 ３ 法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の四第三項の規定により、求人等に関する情報を提供するに当たっては、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 当該情報の提供を依頼した者又は当該情報に自らに関する情報が含まれる者から、当該情報の提供の中止又は内容の訂正の求めがあったときは、遅滞なく、当該情報の提供の中止又は内容の訂正をすること。 二 当該情報が正確でない、又は最新でないことを確認したときは、遅滞なく、当該情報の提供を依頼した者にその内容の訂正の有無を確認し、又は当該情報の提供を中止すること。 三 次に掲げるいずれかの措置 イ 団体監理型実習実施者等又は団体監理型技能実習生等に対し、定期的に求人又は団体監理型技能実習生等に関する情報が最新かどうかを確認すること。 ロ 求人又は団体監理型技能実習生等に関する情報の時点を明らかにすること。 （求人の申込みを受理しない場合） 第三十三条 法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の六第一項第三号の主務省令で定める場合は、次のとおりとする。 一 団体監理型実習実施者等が職業安定法施行令（昭和二十八年政令第二百四十二号）第一条第一号又は第三号に掲げる法律の規定に違反する行為（労働基準法施行規則第二十五条の二第一項並びに第三十四条の三第一項及び第二項の規定に違反する行為を含む。以下この号において「違反行為」という。）をした場合であって、法第二十七条第二項の規定によりみなして適用する職業安定法第五条の六第二項の規定による報告の求め（以下この項において「報告の求め」という。）により、次のいずれかに該当することが確認された場合 イ 技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないこと（当該違反行為をした日から起算して過去一年以内において当該違反行為と同一の規定に違反する行為（ロにおいて「同一違反行為」という。）をしたことがある場合その他当該違反行為が団体監理型技能実習生等の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがある場合に限る。）。 ロ 当該違反行為に係る事件について刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百三条第一項（同法第二百十一条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）若しくは第二百四十六条の規定による送致又は同法第二百四十二条の規定による送付（以下このロにおいて「送致等」という。）が行われ、その旨の公表が行われた場合であって、次のいずれかに該当すること。 （１） 当該送致等の日前に当該違反行為の是正が行われた場合（当該違反行為をした日から起算して過去一年以内において同一違反行為をしたことがある場合であって、当該違反行為の是正が行われた日から当該送致等の日までの期間（（２）において「経過期間」という。）が六月を超えるときに限る。）であって、技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該送致等の日から起算して六月を経過していないこと。 （２） 当該送致等の日前に当該違反行為の是正が行われた場合（当該違反行為をした日から起算して過去一年以内において同一違反行為をしたことがある場合であって、経過期間が六月を超えないときに限る。）であって、技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該送致等の日から起算して一年から経過期間を減じた期間が経過していないこと。 （３） 当該送致等の日前に当該違反行為の是正が行われた場合（当該違反行為をした日から起算して過去一年以内において同一違反行為をしたことがある場合を除く。）又は当該送致等の日前に当該違反行為の是正が行われていない場合であって、技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該送致等の日から起算して一年を経過していないこと、当該違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月が経過していないこと。 二 団体監理型実習実施者等が職業安定法施行令第一条第二号に掲げる法律の規定に違反する行為（以下この号において「違反行為」という。）をし、法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第四十八条の三第三項の規定による公表がされた場合であって、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合 イ 技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないこと。 ロ 当該違反行為の是正が行われた日から起算して六月を経過する前に当該違反行為と同一の規定に違反する行為（以下このロにおいて「同一違反行為」という。）を行った場合であって、技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該同一違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないことその他当該同一違反行為が団体監理型技能実習生等の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがあること。 三 団体監理型実習実施者等が職業安定法施行令第一条第四号に掲げる法律の規定に違反する行為（以下この号において「違反行為」という。）をし、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第三十三条第二項の規定による公表がされた場合であって、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合 イ 技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないこと。 ロ 当該違反行為の是正が行われた日から起算して六月を経過する前に当該違反行為と同一の規定に違反する行為（以下このロにおいて「同一違反行為」という。）を行った場合であって、技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該同一違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないことその他当該同一違反行為が団体監理型技能実習生等の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがあること。 四 団体監理型実習実施者等が職業安定法施行令第一条第五号に掲げる法律の規定に違反する行為（以下この号において「違反行為」という。）をし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第三十条の規定による公表がされた場合であって、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合 イ 技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないこと。 ロ 当該違反行為の是正が行われた日から起算して六月を経過する前に当該違反行為と同一の規定に違反する行為（以下このロにおいて「同一違反行為」という。）を行った場合であって、技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該同一違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないことその他当該同一違反行為が団体監理型技能実習生等の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがあること。 五 団体監理型実習実施者等が職業安定法施行令第一条第六号に掲げる法律の規定に違反する行為（以下この号において「違反行為」という。）をし、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第五十六条の二の規定による公表がされた場合であって、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合 イ 技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないこと。 ロ 当該違反行為の是正が行われた日から起算して六月を経過する前に当該違反行為と同一の規定に違反する行為（以下このロにおいて「同一違反行為」という。）を行った場合であって、技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該同一違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないことその他当該同一違反行為が団体監理型技能実習生等の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがあること。 ２ 監理団体が、法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の六第一項ただし書の規定により技能実習職業紹介に関する求人の申込みを受理しないときは、団体監理型実習実施者等に対し、その理由を説明しなければならない。 （取扱職種の範囲等の届出等） 第三十四条 法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第三十二条の十二第一項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、法第二十三条第二項の申請又は法第三十二条第三項の規定による届出と併せて、別記様式第十一号又は別記様式第十七号により行うものとする。 ２ 法務大臣及び厚生労働大臣は、法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第三十二条の十二第三項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により、監理団体に対し、取扱職種の範囲等の変更を命令するときは、別記様式第十三号により通知するものとする。 （取扱職種の範囲等の明示等） 第三十五条 法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第三十二条の十三（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、団体監理型実習実施者等の情報（技能実習職業紹介に係るものに限る。）及び団体監理型技能実習生等の個人情報の取扱いに関する事項とする。 ２ 法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第三十二条の十三（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定による明示は、技能実習職業紹介に関する求人の申込み又は求職の申込みを受理した後、速やかに、第三十二条第四項各号のいずれかの方法により行わなければならない。 ただし、技能実習職業紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめこれらの方法によることができない場合において、当該明示すべき事項（次項において「明示事項」という。）をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示したときは、この限りでない。 ３ 第三十二条第四項第二号イの方法により行われた明示事項の明示は、当該書面被交付者の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同号ロの方法により行われた明示事項の明示は、当該書面被交付者の使用に係る通信端末機器に備えられたファイルに記録された時に、それぞれ当該書面被交付者に到達したものとみなす。 （主務大臣の指導等） 第三十六条 法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第三十三条の六の規定により法務大臣及び厚生労働大臣が行う指導、助言及び勧告は、書面により行うものとする。 （監理費） 第三十七条 法第二十八条第二項の主務省令で定める適正な種類及び額は、次の表の上欄及び中欄のとおりとし、監理費の徴収方法は同表の上欄に掲げる種類に応じて同表の下欄に定めるとおりとする。 種類 額 徴収方法 職業紹介費 団体監理型実習実施者等と団体監理型技能実習生等との間における雇用関係の成立のあっせんに係る事務に要する費用（募集及び選抜に要する人件費、交通費、外国の送出機関へ支払う費用その他の実費に限る。）の額を超えない額 団体監理型実習実施者等から求人の申込みを受理した時以降に当該団体監理型実習実施者等から徴収する。 講習費（第一号団体監理型技能実習に限る。） 監理団体が実施する入国前講習及び入国後講習に要する費用（監理団体が支出する施設使用料、講師及び通訳人への謝金、教材費、第一号団体監理型技能実習生に支給する手当その他の実費に限る。）の額を超えない額 入国前講習に要する費用にあっては入国前講習の開始日以降に、入国後講習に要する費用にあっては入国後講習の開始日以降に、団体監理型実習実施者等から徴収する。 監査指導費 団体監理型技能実習の実施に関する監理に要する費用（団体監理型実習実施者に対する監査及び指導に要する人件費、交通費その他の実費に限る。）の額を超えない額 団体監理型技能実習生が団体監理型実習実施者の事業所において業務に従事し始めた時以降一定期間ごとに当該団体監理型実習実施者から徴収する。 その他諸経費 その他技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に資する費用（実費に限る。）の額を超えない額 当該費用が必要となった時以降に団体監理型実習実施者等から徴収する。 （許可証） 第三十八条 法第二十九条第一項（法第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の許可証（以下単に「許可証」という。）は、別記様式第十四号によるものとする。 ２ 法第二十九条第三項（法第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、別記様式第十五号による申請書の正本一部及び副本二部を提出しなければならない。 ３ 許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該事実のあった日から十日以内に、第一号から第三号までの場合にあっては監理事業を行う全ての事業所に係る許可証、第四号の場合にあっては廃止した事業所に係る許可証、第五号の場合にあっては発見し、又は回復した許可証を返納しなければならない。 一 許可が取り消されたとき。 二 許可の有効期間が満了したとき。 三 監理事業を廃止したとき。 四 監理事業を行う事業所を廃止したとき。 五 許可証の再交付を受けた場合において、亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。 ４ 許可証の交付を受けた者が合併により消滅したときは、合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者は、当該事実のあった日から十日以内に、監理事業を行う全ての事業所に係る許可証を返納しなければならない。 （長期の有効期間が認められる者） 第三十九条 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令（平成二十九年政令第百三十六号。以下「政令」という。）第二条第三号及び第五号の主務省令で定める基準は、従前の監理事業に係る許可の有効期間において法第三十六条第一項又は第三十七条第三項の規定による命令を受けていないこととする。 （許可の有効期間の更新の手数料） 第四十条 法第三十一条第四項の主務省令で定める額は、九百円に監理事業を行う事業所の数を乗じて得た額とする。 ２ 法第三十一条第五項において準用する法第二十四条第五項の主務省令で定める額は、一万七千百円に監理事業を行う事業所の数を乗じて得た額とする。 （許可の有効期間の更新の申請等） 第四十一条 法第三十一条第五項において準用する法第二十三条第二項の申請は、許可の有効期間が満了する日の三月前までに、別記様式第十一号による申請書の正本一部及び副本二部を提出して行わなければならない。 ２ 更新後の許可証の交付は、更新前の許可証と引換えに行うものとする。 （更新申請書の記載事項） 第四十二条 法第三十一条第五項において準用する法第二十三条第二項第七号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 第二十六条各号（第七号を除く。）に掲げる事項 二 監理団体の許可年月日及び許可番号 （変更の許可の申請等） 第四十三条 法第三十二条第二項において準用する法第二十三条第二項の申請は、別記様式第十六号による申請書の正本一部及び副本二部を提出して行わなければならない。 ２ 変更後の許可証の交付は、変更前の許可証と引換えに行うものとする。 （事業区分変更許可申請書の記載事項） 第四十四条 法第三十二条第二項において準用する法第二十三条第二項第七号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 第二十六条各号（第七号を除く。）に掲げる事項 二 監理団体の許可年月日及び許可番号 三 特定監理事業から一般監理事業への事業の区分の変更に係るものにあっては、一般監理事業を開始する予定日及び変更の理由 四 一般監理事業から特定監理事業への事業の区分の変更に係るものにあっては、一般監理事業を終える予定日及び変更の理由 （変更の許可の手数料） 第四十五条 法第三十二条第二項において準用する法第二十三条第七項の主務省令で定める額（一般監理事業への事業の区分の変更に係るものに限る。）は、二千五百円（監理事業を行う事業所の数が二以上の場合にあっては、九百円に当該事業所数から一を減じた数を乗じて得た額に二千五百円を加えた額）とする。 ２ 法第三十二条第二項において準用する法第二十四条第五項の主務省令で定める額（一般監理事業への事業の区分の変更に係るものに限る。）は、四万七千五百円（監理事業を行う事業所の数が二以上の場合にあっては、一万七千百円に当該事業所数から一を減じた数を乗じて得た額に四万七千五百円を加えた額）とする。 （軽微な変更） 第四十六条 法第三十二条第三項の主務省令で定めるものは、法第二十三条第二項各号（第四号を除く。）に掲げる事項のうち監理事業の実施に実質的な影響を与えない変更とする。 （変更の届出等） 第四十七条 法第三十二条第三項の規定による届出は、別記様式第十七号によるものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項の届出に係る事項が許可証の記載事項に該当する場合にあっては、別記様式第十七号による申請書の正本一部及び副本二部を提出しなければならない。 ３ 法第三十二条第三項の主務省令で定める書類は、法第二十五条第一項各号に掲げる事項を証する書面及び第二十七条各号に掲げる書類のうち事業所の新設によって変更を生ずる事項に係るものとする。 ４ 法第三十二条第三項後段に規定する場合以外の場合には、第一項に規定する届出書又は第二項に規定する申請書には、監理事業を行う事業所ごとの監理事業に係る事業計画書、法第二十五条第一項各号に掲げる事項を証する書面及び第二十七条各号に掲げる書類のうち変更があった事項に係るものを添付しなければならない。 （技能実習の実施が困難となった場合の届出等） 第四十八条 法第三十三条第一項の規定による届出は、別記様式第十八号によるものとする。 ２ 法第三十三条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 届出者の許可番号、名称及び住所 二 団体監理型技能実習の実施が困難となった団体監理型実習実施者の実習実施者届出受理番号、氏名又は名称及び住所 三 第二十一条第二項第二号から第五号までに規定する事項 四 第二号に規定する団体監理型実習実施者による団体監理型技能実習の継続のための措置 五 届出者による団体監理型技能実習の継続のための措置 六 法第十九条第二項の規定による通知を受けた場合にあっては、前各号に掲げるもののほか、当該通知の年月日その他当該通知に係る事項 （休廃止の届出等） 第四十九条 法第三十四条第一項の規定による届出は、別記様式第十九号によるものとする。 ２ 法第三十四条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 届出者の許可番号、許可年月日、名称及び住所 二 監理事業を行う事業所の名称及び所在地 三 廃止又は休止の予定日 四 監理事業を休止しようとする場合にあっては、その範囲及び期間 五 廃止又は休止の理由 六 直近の監理事業に係る許可の有効期間において実習監理を行った団体監理型技能実習に係る事項 七 実習監理をする団体監理型技能実習が現に行われている場合にあっては、届出者による当該団体監理型技能実習の継続のための措置 ３ 第一項の届出をして監理事業の全部又は一部を休止した者は、休止した監理事業を再開しようとするときは、あらかじめ、機構を経由して、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。 （職員の身分証明書） 第五十条 法第三十五条第二項において準用する法第十三条第二項の身分を示す証明書（法第百四条第一項に規定する報告徴収等のみを担当する職員の身分を示す証明書に限る。）は、別記様式第二十号によるものとする。 （事業の区分の職権変更） 第五十一条 法務大臣及び厚生労働大臣は、法第三十七条第二項の規定により職権で一般監理事業に係る監理許可を特定監理事業に係るものに変更するときは、別記様式第二十一号により、その旨を監理団体に通知するものとする。 ２ 前項の通知を受けた監理団体は、速やかに、許可証の書換えを受けなければならない。 （監理団体の業務の実施に関する基準） 第五十二条 法第三十九条第三項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 団体監理型実習実施者が認定計画に従って団体監理型技能実習を行わせているか、出入国又は労働に関する法令に違反していないかどうかその他の団体監理型技能実習の適正な実施及び団体監理型技能実習生の保護に関する事項について、監理責任者の指揮の下に、次に掲げる方法（法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係るものである場合にあっては、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める方法、その他団体監理型技能実習生が従事する業務の性質上次に掲げる方法のうちにその方法によることが著しく困難なものがある場合にあっては、当該方法については、これに代えて他の適切な方法）により、団体監理型実習実施者に対し三月に一回以上の頻度で監査を適切に行うこと。 イ 団体監理型技能実習の実施状況について実地による確認を行うこと。 ロ 技能実習責任者及び技能実習指導員から報告を受けること。 ハ 団体監理型実習実施者が団体監理型技能実習を行わせている団体監理型技能実習生の四分の一以上（当該団体監理型技能実習生が二人以上四人以下の場合にあっては二人以上）と面談すること。 ニ 団体監理型実習実施者の事業所においてその設備を確認し、及び帳簿書類その他の物件を閲覧すること。 ホ 団体監理型実習実施者が団体監理型技能実習を行わせている団体監理型技能実習生の宿泊施設その他の生活環境を確認すること。 二 団体監理型実習実施者が法第十六条第一項各号のいずれかに該当する疑いがあると認めたときは、監理責任者の指揮の下に、直ちに、前号に規定する監査を適切に行うこと。 三 第一号団体監理型技能実習にあっては、監理責任者の指揮の下に、一月に一回以上の頻度で、団体監理型実習実施者が認定計画に従って団体監理型技能実習を行わせているかについて実地による確認（団体監理型技能実習生が従事する業務の性質上当該方法によることが著しく困難な場合にあっては、他の適切な方法による確認）を行うとともに、団体監理型実習実施者に対し必要な指導を行うこと。 四 技能実習を労働力の需給の調整の手段と誤認させるような方法で、団体監理型実習実施者等の勧誘又は監理事業の紹介をしないこと。 五 外国の送出機関との間で団体監理型技能実習の申込みの取次ぎに係る契約を締結するときは、当該外国の送出機関が、団体監理型技能実習生等の本邦への送出に関連して、団体監理型技能実習生等又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他団体監理型技能実習生等と社会生活において密接な関係を有する者の金銭その他の財産を管理せず、かつ、団体監理型技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約をしないことを確認し、その旨を契約書に記載すること。 六 団体監理型技能実習の申込みの取次ぎを受ける場合にあっては、当該取次ぎが外国の送出機関からのものであること。 七 第一号団体監理型技能実習にあっては、認定計画に従って入国後講習を実施し、かつ、入国後講習の期間中は、団体監理型技能実習生を業務に従事させないこと。 八 法第八条第四項（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する指導に当たっては、団体監理型技能実習を行わせる事業所及び団体監理型技能実習生の宿泊施設（法第十一条第二項において準用する場合にあっては、これらのうち変更しようとする事項に係るものに限る。）を実地に確認するほか、次に掲げる観点から指導を行うこと。 この場合において、ロに掲げる観点からの指導については、修得等をさせようとする技能等について一定の経験又は知識を有する役員又は職員にこれを担当させること。 イ 技能実習計画を法第九条各号に掲げる基準及び出入国又は労働に関する法令に適合するものとする観点 ロ 適切かつ効果的に技能等の修得等をさせる観点 ハ 技能実習を行わせる環境を適切に整備する観点 九 その実習監理に係る団体監理型技能実習生の第十条第二項第三号トに規定する一時帰国に要する旅費及び団体監理型技能実習の終了後の帰国に要する旅費を負担するとともに、団体監理型技能実習の終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずること。 十 その実習監理に係る団体監理型技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行わないこと。 十一 技能実習を行わせようとする者に不正に法第八条第一項若しくは第十一条第一項の認定を受けさせる目的、不正に法第二十三条第一項若しくは第三十二条第一項の許可若しくは法第三十一条第二項の更新を受ける目的、出入国若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的又はその事業活動に関し外国人に不正に入管法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可若しくは入管法第四章第一節若しくは第二節若しくは第五章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画又は虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為を行わないこと。 十二 団体監理型技能実習生との間で認定計画と反する内容の取決めをしないこと。 十三 法第三十七条第一項各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちに、機構に当該事実を報告すること。 十四 その実習監理に係る団体監理型技能実習生からの相談に適切に応じるとともに、団体監理型実習実施者及び団体監理型技能実習生への助言、指導その他の必要な措置を講ずること。 十五 監理団体の業務の運営（監理費の徴収を含む。）に係る規程を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。以下この号において同じ。）により公衆の閲覧に供すること。 ただし、監理団体の事業の規模が著しく小さい場合その他の電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供することが困難であると認められる相当の理由がある場合にあっては、これに代えて事業所内の一般の閲覧に便利な場所に当該規程を掲示すること。 十六 前各号に掲げるもののほか、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係る団体監理型技能実習の実習監理を行うものにあっては、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。 （監理責任者） 第五十三条 法第四十条第一項の監理責任者は、監理事業を行う事業所ごとに、監理団体の常勤の役員又は職員の中から、当該事業所に所属する者であって監理責任者の業務を適正に遂行する能力を有するものを選任しなければならない。 ２ 監理責任者は、過去三年以内に監理責任者に対する講習として法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定めるものを修了した者でなければならない。 ３ 監理事業を行う事業所において実習監理を行う団体監理型実習実施者と密接な関係を有する者として次に掲げる者が当該事業所の監理責任者となる場合にあっては、当該監理責任者は当該団体監理型実習実施者に対する実習監理に関与してはならず、当該事業所には、他に当該団体監理型実習実施者に対する実習監理に関与することができる監理責任者を置かなければならない。 一 当該事業所において実習監理を行う団体監理型実習実施者若しくはその役員若しくは職員であり、又は過去五年以内にこれらの者であった者 二 前号に規定する者の配偶者又は二親等以内の親族 三 前二号に掲げるもののほか、当該事業所において実習監理を行う団体監理型実習実施者と社会生活において密接な関係を有する者であって、実習監理の公正が害されるおそれがあると認められるもの （帳簿書類） 第五十四条 法第四十一条の主務省令で定める帳簿書類は、次のとおりとする。 一 実習監理を行う団体監理型実習実施者及びその実習監理に係る団体監理型技能実習生の管理簿 二 監理費に係る管理簿 三 団体監理型技能実習に係る雇用関係の成立のあっせんに係る管理簿 四 第五十二条第一号及び第二号の規定による団体監理型技能実習の実施状況の監査に係る書類 五 入国前講習及び入国後講習の実施状況を記録した書類 六 第五十二条第三号の規定による指導の内容を記録した書類 七 団体監理型技能実習生から受けた相談の内容及び当該相談への対応を記録した書類 八 外部監査の措置を講じている監理団体にあっては第三十条第六項各号に規定する書類、外部監査の措置を講じていない監理団体にあっては同条第三項に規定する書類 九 前各号に掲げるもののほか、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係るものにあっては、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める書類 ２ 法第四十一条の規定により前項の帳簿書類を監理事業を行う事業所に備えて置かなければならない期間は、団体監理型技能実習の終了の日から一年間とする。 （監査報告等） 第五十五条 法第四十二条第一項の監査報告書は、別記様式第二十二号によるものとする。 ２ 法第四十二条第二項の事業報告書は、技能実習事業年度ごとに、別記様式第二十三号により、監理事業の実施状況を記載し、翌技能実習事業年度の五月三十一日までに提出するものとする。 ３ 法第四十二条第二項の事業報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 直近の事業年度に係る監理団体の貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書 二 前条第一項第六号に掲げる書類の写し 三 外部監査の措置を講じている監理団体にあっては、報告年度における第三十条第六項各号に規定する書類の写し 第三節　補則 （技能実習評価試験の基準等） 第五十六条 法第五十二条第二項に規定する主務省令で定める技能実習評価試験の基準は、次のとおりとする。 一 技能実習生が修得等をした技能等について公正に評価すること。 二 技能実習の区分に応じて、等級に区分して行うこと。 三 実技試験及び学科試験によって行うこと。 四 職員、設備、業務の実施方法その他の試験実施者の体制を、技能実習評価試験を適正かつ確実に実施するために適切なものとすること。 五 前各号に掲げるもののほか、公正な技能実習評価試験の実施のために必要な措置を講じること。 第三章　外国人技能実習機構 第一節　役員等 （理事の任命及び解任の認可申請） 第五十七条 機構の理事長は、法第七十一条第二項又は第七十四条第二項の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して、これを法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 任命し、又は解任しようとする理事の氏名、住所及び履歴 二 任命しようとする理事が次のいずれにも該当しないことの誓約 イ 法第七十三条又は第七十五条本文に該当すること。 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当すること。 ハ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者に該当すること。 三 任命し、又は解任しようとする理由 （役員の兼職の承認申請） 第五十八条 役員は、法第七十五条ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 その役員となろうとする営利を目的とする団体の名称及び事業内容又はその従事しようとする営利事業の名称及び内容 二 兼職の期間並びに執務の場所及び方法 三 兼職を必要とする理由 第二節　評議員会 （評議員の任命及び解任の認可申請） 第五十九条 機構の理事長は、法第八十四条第一項又は第八十五条の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書面を添付して、これを法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 任命し、又は解任しようとする評議員の氏名、住所及び履歴 二 任命しようとする評議員が第五十七条第二号ロ又はハに該当しないことの誓約 三 任命し、又は解任しようとする理由 第三節　業務 （手数料を徴収しない業務） 第六十条 法第八十七条第六号の主務省令で定める業務は、同条第一号ロ及びハに掲げる業務及びこれらに附帯する業務とする。 （業務の委託の認可申請） 第六十一条 機構は、法第八十八条第一項の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 委託しようとする相手方の氏名又は名称及び住所 二 委託しようとする業務の内容 三 委託することを必要とする理由 四 委託の条件 （業務方法書の変更の認可申請） 第六十二条 機構は、法第八十九条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して、これを法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項及び当該変更の内容 二 変更を必要とする理由 三 その他参考となるべき事項 （業務方法書の記載事項） 第六十三条 法第八十九条第二項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第八十七条第一号に規定する技能実習に関し行う業務に関する事項 二 法第八十七条第二号に規定する技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行う業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）に関する事項 三 法第八十七条第三号に規定する技能実習を行うことが困難となった技能実習生であって引き続き技能実習を行うことを希望するものが技能実習を行うことができるよう、技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うとともに、実習実施者、監理団体その他関係者に対する必要な指導及び助言を行う業務に関する事項 四 法第八十七条第四号に規定する調査及び研究に関する事項 五 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 第四節　補則 （検査職員の身分証明書） 第六十四条 法第百条第二項において準用する法第十三条第二項の身分を示す証明書は、別記様式第二十四号によるものとする。 （定款の変更の認可申請） 第六十五条 機構は、法第百一条の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して、これを法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項及び当該変更の内容 二 変更を必要とする理由 三 その他参考となるべき事項 第四章　雑則 （手数料の納付方法等） 第六十六条 法第二十三条第七項（法第三十二条第二項において準用する場合を含む。）又は第三十一条第四項に規定する手数料は、申請書にその申請に係る手数料の額に相当する額の収入印紙を貼って納付しなければならない。 ２ 法第八条第五項（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）又は第二十四条第五項（法第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）に規定する手数料は、金融機関に設けられた機構の口座に払い込むことによって納付しなければならない。 ３ 前二項の規定により納付した手数料は、返還しない。 （権限の委任） 第六十七条 法第百四条第六項の規定により、政令第六条各号に掲げる出入国在留管理庁長官に委任された権限は、実習実施者等（法第十三条第一項に規定する実習実施者等をいう。以下この条において同じ。）又は監理団体等（法第十三条第一項に規定する監理団体等をいう。以下この条において同じ。）に係る事業所その他技能実習に関係のある場所の所在地を管轄する地方出入国在留管理局長に委任する。 ただし、法第百四条第五項の規定により法務大臣の権限を委任された出入国在留管理庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。 ２ 法第百四条第六項の規定により、法第十五条第一項に規定する出入国在留管理庁長官の権限は、実習実施者等又は監理団体等に係る事業所その他技能実習に関係のある場所の所在地を管轄する地方出入国在留管理局長に委任する。 ただし、出入国在留管理庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。 ３ 法第百四条第六項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、実習実施者等又は監理団体等に係る事業所その他技能実習に関係のある場所の所在地を管轄する都道府県労働局長に委任する。 ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 一 法第十三条第一項の規定による報告徴収等 二 法第十五条第一項の規定による命令 三 法第三十五条第一項の規定による報告徴収等 四 法第三十六条第一項の規定による命令 五 法第三十七条第三項の規定による命令 （提出書類等の言語） 第六十八条 法又はこれに基づく命令の規定により法務大臣及び厚生労働大臣若しくは出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣又は機構に提出する資料が外国語により作成されているときは、その資料に日本語の翻訳文を添付しなければならない。 ２ 法又はこれに基づく命令の規定により法務大臣及び厚生労働大臣若しくは出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣又は機構に提出し、又は事業所に備えて置く日本語の書類に、技能実習生の署名を求める場合には、技能実習生が十分に理解できる言語も併記の上、署名を求めなければならない。 （添付書類の省略） 第六十九条 法又はこれに基づく命令の規定により同時に二以上の申請書その他の書類を提出する場合において、各申請書その他の書類に添付すべき書類の内容が同一であるときは、一の申請書その他の書類にこれを添付し、他の申請書その他の書類にはその旨を記載して、一の申請書その他の書類に添付した書類の添付を省略することができる。 ２ 前項に規定する場合のほか、法務大臣、出入国在留管理庁長官若しくは厚生労働大臣又は機構は、特に必要がないと認めるときは、この省令の規定により申請書その他の書類に添付することとされている書類の添付を省略させることができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （技能実習に関する経過措置） 第二条 法附則第三条第二項の主務省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。 一 法附則第十二条の規定による改正前の出入国管理及び難民認定法（以下「旧入管法」という。）別表第一の二の表の技能実習の在留資格（同表の技能実習の項の下欄第一号イに係るものに限り、法附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。）をもって行う同表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動 二 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）第一条の規定による改正前の出入国管理及び難民認定法（以下「平成二十一年改正前入管法」という。）別表第一の四の表の研修の在留資格をもって行う同表の研修の項の下欄に掲げる活動 ２ 法附則第三条第三項の主務省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。 一 旧入管法別表第一の二の表の技能実習の在留資格（同表の技能実習の項の下欄第二号イに係るものに限り、法附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。）をもって行う同表の技能実習の項の下欄第二号イに掲げる活動 二 平成二十一年改正前入管法別表第一の五の表の特定活動の在留資格（平成二十一年改正前入管法別表第一の四の表の研修の在留資格の下で修得した技能等に習熟するため、本邦の公私の機関との雇用契約に基づき、当該技能等に係る当該機関の業務に従事する活動（以下「技能実習特定活動」という。）を指定されたものに限る。）をもって行う技能実習特定活動 ３ 法附則第三条第四項の主務省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。 一 旧入管法別表第一の二の表の技能実習の在留資格（同表の技能実習の項の下欄第一号ロに係るものに限り、法附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。）をもって行う同表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動 二 平成二十一年改正前入管法別表第一の四の表の研修の在留資格をもって行う同表の研修の項の下欄に掲げる活動 ４ 法附則第三条第五項の主務省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。 一 旧入管法別表第一の二の表の技能実習の在留資格（同表の技能実習の項の下欄第二号ロに係るものに限り、法附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。）をもって行う同表の技能実習の項の下欄第二号ロに掲げる活動 二 平成二十一年改正前入管法別表第一の五の表の特定活動の在留資格（技能実習特定活動を指定されたものに限る。）をもって行う技能実習特定活動 （相当技能実習計画） 第三条 法附則第四条の規定により読み替えて適用される法第九条第四号に規定する主務省令で定める計画は、旧技能実習在留資格者等（法附則第三条第二項に規定する旧技能実習在留資格者等をいう。）からの旧入管法別表第一の二の表の技能実習の在留資格に係る旧入管法第六条第二項、第七条の二第一項、第二十条第二項若しくは第二十一条第二項の申請又は平成二十一年改正前入管法別表第一の四の表の研修の在留資格若しくは平成二十一年改正前入管法別表第一の五の表の特定活動の在留資格に係る平成二十一年改正前入管法第六条第二項、第七条の二第一項、第二十条第二項若しくは第二十一条第二項の申請の際に地方入国管理局に提出された技能実習計画とする。 （特定就労活動に従事した者に関する特例） 第四条 特定就労活動（出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が告示で定める活動をいう。）に従事した者（次条に規定する旧特定就労活動従事者を除く。以下「特定就労活動従事者」という。）を雇用する者又は雇用しようとする者が、当該特定就労活動従事者に係る技能実習計画（第三号技能実習に係るものに限る。）を作成し、法第八条第一項の認定の申請をした場合においては、第十条第二項第三号トの規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 ト　第三号技能実習に係るものである場合にあっては、次のいずれかに該当するものであること。 （１）　第二号技能実習の終了後本国に一月以上一時帰国してから第三号技能実習を開始するものであること。 （２）　第二号技能実習の終了後引き続き第三号技能実習を開始してから一年以内に技能実習を休止して一月以上一年未満の期間一時帰国した後、休止している技能実習を再開するものであること。 ト　次のいずれかに該当すること。 （１）　第二号技能実習若しくは第二号技能実習に相当するもの（法附則第三条第三項の主務省令で定めるもの及び同条第五項の主務省令で定めるものをいう。以下このトにおいて同じ。）の終了後本国に一月以上一年未満の期間一時帰国してから特定就労活動（出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が告示で定める活動をいう。以下同じ。）を開始し又は第二号技能実習若しくは第二号技能実習に相当するものの終了後引き続き特定就労活動を開始してから一年以内に特定就労活動を休止して一月以上一年未満の期間一時帰国した後、休止している特定就労活動を再開し、かつ、当該特定就労活動の終了後本国に一年以上帰国してから第三号技能実習を開始するものであること。 （２）　第二号技能実習又は第二号技能実習に相当するものの終了後本国に一年以上帰国してから特定就労活動を開始し、かつ、当該特定就労活動の終了後本国に一月以上一時帰国してから第三号技能実習を開始する又は当該特定就労活動の終了後引き続き第三号技能実習を開始してから一年以内に技能実習を休止して一月以上一年未満の期間一時帰国した後、休止している技能実習を再開するものであること。 （旧特定就労活動に従事した者に関する経過措置） 第五条 旧特定就労活動（出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が告示で定める活動をいう。）に従事した者（以下「旧特定就労活動従事者」という。）を雇用する者又は雇用しようとする者が、当該旧特定就労活動従事者に係る技能実習計画（第三号技能実習に係るものに限る。）を作成し、法第八条第一項の認定の申請をした場合においては、第十条第二項第三号トの規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 ト　第三号技能実習に係るものである場合にあっては、次のいずれかに該当するものであること。 （１）　第二号技能実習の終了後本国に一月以上一時帰国してから第三号技能実習を開始するものであること。 （２）　第二号技能実習の終了後引き続き第三号技能実習を開始してから一年以内に技能実習を休止して一月以上一年未満の期間一時帰国した後、休止している技能実習を再開するものであること。 ト　次のいずれかに該当すること。 （１）　旧特定就労活動（出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が告示で定める活動をいう。以下同じ。）の終了後本国に一年以上帰国してから第三号技能実習を開始するものであること。 （２）　第二号技能実習に相当するもの（法附則第三条第三項の主務省令で定めるもの及び同条第五項の主務省令で定めるものをいう。）の終了後本国に一年以上帰国してから旧特定就労活動を開始し、かつ、当該旧特定就労活動の終了後本国に一月以上一時帰国してから第三号技能実習を開始する又は当該旧特定就労活動の終了後引き続き第三号技能実習を開始してから一年以内に技能実習を休止して一月以上一年未満の期間一時帰国した後、休止している技能実習を再開するものであること。 第六条 介護等特定活動（出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が告示で定める活動をいう。）に従事した者（以下「介護等特定活動従事者」という。）を雇用する者又は雇用しようとする者が、当該介護等特定活動従事者に係る技能実習計画（介護職種に係るものに限る。）を作成し、当該技能実習計画について法第八条第一項の認定の申請をした場合においては、第十条第二項第三号トの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 ト　第三号技能実習に係るものである場合にあっては、次のいずれかに該当するものであること。 （１）　第二号技能実習の終了後本国に一月以上一時帰国してから第三号技能実習を開始するものであること。 （２）　第二号技能実習の終了後引き続き第三号技能実習を開始してから一年以内に技能実習を休止して一月以上一年未満の期間一時帰国した後、休止している技能実習を再開するものであること。 ト　第一号技能実習に係るものである場合にあっては、次の（１）又は（２）に該当するものであること、第三号技能実習に係るものである場合にあっては、次の（１）又は（２）及び（３）又は（４）に該当するものであること。 （１）　介護等特定活動（出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が告示で定める活動をいう。以下このトにおいて同じ。）の終了後本国に一月以上一時帰国してから第一号技能実習を開始するものであること。 （２）　介護等特定活動の終了後引き続き第一号技能実習を開始してから一年以内に技能実習を休止して一月以上一年未満の期間一時帰国した後、休止している技能実習を再開するものであること。 （３）　第二号技能実習の終了後本国に一月以上一時帰国してから第三号技能実習を開始するものであること。 （４）　第二号技能実習の終了後引き続き第三号技能実習を開始してから一年以内に技能実習を休止して一月以上一年未満の期間一時帰国した後、休止している技能実習を再開するものであること。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、法の施行の日（平成二十九年十一月一日）から施行する。 （技能実習計画の記載事項に関する経過措置） 第二条 旧技能実習在留資格者等（法附則第三条第二項に規定する旧技能実習在留資格者等をいう。以下同じ。）を雇用する者又は雇用しようとする者が、当該旧技能実習在留資格者等に係る技能実習計画（第一号企業単独型技能実習又は第一号団体監理型技能実習に係るものを除く。）を作成し、当該技能実習計画について法第八条第一項の認定の申請をした場合においては、この省令による改正後の外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（以下「改正後規則」という。）第七条の規定の適用については、当分の間、同条第七号中「第二号技能実習」とあるのは「第二号技能実習に相当するもの（法附則第三条第三項の主務省令で定めるもの及び同条第五項の主務省令で定めるものをいう。次号において同じ。）」と、同条第八号中「第一号技能実習に係る技能実習計画」とあるのは「第一号技能実習に相当するもの（法附則第三条第二項の主務省令で定めるもの及び同条第四項の主務省令で定めるものをいう。）に係る相当技能実習計画（法附則第四条の規定により読み替えて適用される法第九条第四号に規定する相当技能実習計画をいう。以下この号において同じ。）」と、「第二号技能実習に係る技能実習計画」とあるのは「第二号技能実習に相当するものに係る相当技能実習計画」とする。 （技能実習計画の添付書類に関する経過措置） 第三条 旧技能実習在留資格者等を雇用する者又は雇用しようとする者が、当該旧技能実習在留資格者等に係る技能実習計画を作成し、当該技能実習計画について法第八条第一項の認定の申請をした場合においては、改正後規則第八条の規定の適用については、当分の間、同条第二十二号中「基礎級」とあるのは、「基礎級（職業能力開発促進法施行規則及び職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令の一部を改正する省令（平成二十九年厚生労働省令第五十七号）による改正前の基礎二級を含む。）」とする。 ２ 旧技能実習在留資格者等を雇用する者又は雇用しようとする者が、法第八条第一項の認定の申請をした場合においては、改正後規則第八条の規定の適用については、当分の間、同条第二十五号中「技能実習生」とあるのは、「技能実習生（技能実習に相当するもの（法附則第三条第二項の主務省令で定めるもの、同条第三項の主務省令で定めるもの、同条第四項の主務省令で定めるもの及び同条第五項の主務省令で定めるものをいう。）を行う同条第二項に規定する旧技能実習在留資格者等を含む。）」とする。 （技能実習の目標及び内容の基準に関する経過措置） 第四条 旧技能実習在留資格者等を雇用する者又は雇用しようとする者が、当該旧技能実習在留資格者等に係る技能実習計画を作成し、当該技能実習計画について法第八条第一項の認定の申請をした場合においては、改正後規則第十条の規定の適用については、当分の間、同条第二項第三号ト中「第二号技能実習」とあるのは「第二号技能実習に相当するもの（法附則第三条第三項の主務省令で定めるもの及び同条第五項の主務省令で定めるものをいう。）」と、同項第四号ロ中「に第一号技能実習」とあるのは「に第一号技能実習に相当するもの（法附則第三条第二項の主務省令で定めるもの及び同条第四項の主務省令で定めるものをいう。以下このロにおいて同じ。）」と、「第一号技能実習を行わせた者が」とあるのは「第一号技能実習に相当するものを行わせた者が」とする。 ２ 法附則第十二条の規定による改正前の出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の在留資格（法附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。）又は出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）第一条の規定による改正前の出入国管理及び難民認定法（以下この項において「平成二十一年改正前入管法」という。）別表第一の四の表の研修の在留資格若しくは平成二十一年改正前入管法別表第一の五の表の特定活動の在留資格（平成二十一年改正前入管法別表第一の四の表の研修の在留資格の下で修得した技能等に習熟するため、本邦の公私の機関との雇用契約に基づき、当該技能等に係る当該機関の業務に従事する活動を指定されたものに限る。）をもって在留したことがある者を雇用する者又は雇用しようとする者が、法第八条第一項の認定の申請をした場合においては、改正後規則第十条の規定の適用については、当分の間、同条第二項第三号チ中「同じ技能実習」とあるのは「同じ技能実習（技能実習に相当するもの（法附則第三条第二項の主務省令で定めるもの、同条第三項の主務省令で定めるもの、同条第四項の主務省令で定めるもの及び同条第五項の主務省令で定めるものをいう。）を含む。以下このチにおいて同じ。）」と、「第一号技能実習」とあるのは「第一号技能実習（第一号技能実習に相当するもの（同条第二項の主務省令で定めるもの及び同条第四項の主務省令で定めるものをいう。）を含む。）」と、「第二号技能実習」とあるのは「第二号技能実習（第二号技能実習に相当するもの（同条第三項の主務省令で定めるもの及び同条第五項の主務省令で定めるものをいう。）を含む。）」とする。 （技能実習を行わせる体制及び事業所の設備に関する経過措置） 第五条 旧技能実習在留資格者等を雇用する者又は雇用しようとする者が、法第八条第一項の認定の申請をした場合においては、改正後規則第十二条の規定の適用については、当分の間、同条第一項第六号中「第二号技能実習生が第二号技能実習」とあるのは、「第二号技能実習生（第二号技能実習に相当するもの（法附則第三条第三項の主務省令で定めるもの及び同条第五項の主務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）を行う同条第二項に規定する旧技能実習在留資格者等を含む。）が第二号技能実習（第二号技能実習に相当するものを含む。）」とする。 （技能実習責任者の選任に関する経過措置） 第六条 平成三十二年三月三十一日までの間は、改正後規則第十三条中「あり、かつ、過去三年以内に技能実習責任者に対する講習として法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定めるものを修了した者」とあるのは、「ある者」とする。 （技能実習生の数に関する経過措置） 第七条 旧技能実習在留資格者等を雇用する者又は雇用しようとする者が、法第八条第一項の認定の申請をした場合においては、改正後規則第十六条の規定の適用については、当分の間、同条第一項第一号中「第一号技能実習生」とあるのは「第一号技能実習生（第一号技能実習に相当するもの（法附則第三条第二項の主務省令で定めるもの及び同条第四項の主務省令で定めるものをいう。第四項において同じ。）を行う同条第二項に規定する旧技能実習在留資格者等を含む。以下この条において同じ。）」と、「技能実習生を」とあるのは「技能実習生（技能実習に相当するもの（法附則第三条第二項の主務省令で定めるもの、同条第三項の主務省令で定めるもの、同条第四項の主務省令で定めるもの及び同条第五項の主務省令で定めるものをいう。第四項において同じ。）を行う同条第二項に規定する旧技能実習在留資格者等を含む。以下この条において同じ。）を」と、「第二号技能実習生」とあるのは「第二号技能実習生（第二号技能実習に相当するもの（法附則第三条第三項の主務省令で定めるもの及び同条第五項の主務省令で定めるものをいう。第四項において同じ。）を行う同条第二項に規定する旧技能実習在留資格者等を含む。以下この条において同じ。）」と、同項第二号中「企業単独型技能実習生」とあるのは「企業単独型技能実習生（企業単独型技能実習に相当するもの（法附則第三条第二項の主務省令で定めるもの及び同条第三項の主務省令で定めるものをいう。）を行う同条第二項に規定する旧技能実習在留資格者等を含む。）」と、同条第四項中「定める技能実習」とあるのは「定める技能実習（技能実習に相当するものを含む。以下この項において同じ。）」と、同項第一号中「第一号技能実習又は第二号技能実習」とあるのは「第一号技能実習（第一号技能実習に相当するものを含む。）又は第二号技能実習（第二号技能実習に相当するものを含む。以下この項において同じ。）」とする。 ２ 特定旧技能実習在留資格者等（農業を営む機関（法人を除く。）又は漁業を営む機関（船上において行う漁業を営むものを除く。）であって常勤の職員の総数が一であるものに受け入れられている旧技能実習在留資格者等をいう。以下この項において同じ。）を雇用する者が、当該特定旧技能実習在留資格者等に係る技能実習計画を作成し、当該技能実習計画について法第八条第一項の認定の申請をした場合においては、改正後規則第十六条の規定の適用については、当分の間、同条第一項第二号中「次の表の上欄に掲げる申請者の常勤の職員の総数の区分に応じ同表の下欄に定める数（その数が申請者の常勤の職員の総数を超えるときは、当該常勤の職員の総数）」とあるのは「二」と、「同表の下欄に定める数に二を乗じて得た数（その数が申請者の常勤の職員の総数に二を乗じて得た数を超えるときは、当該常勤の職員の総数に二を乗じて得た数）」とあるのは「四」と、同条第二項第二号中「同表の下欄に定める数に二を乗じて得た数（その数が申請者の常勤の職員の総数を超えるときは、当該常勤の職員の総数）」とあるのは「二」と、「同表の下欄に定める数に四を乗じて得た数（その数が申請者の常勤の職員の総数に二を乗じて得た数を超えるときは、当該常勤の職員の総数に二を乗じて得た数）」とあるのは「四」とする。 （外部役員及び外部監査人に関する経過措置） 第八条 平成三十二年三月三十一日までの間は、改正後規則第三十条第二項第一号及び第五項第一号の規定は、適用しない。 ２ 改正後規則第三十条の規定の適用については、当分の間、同条第二項第二号ヘ中「技能実習」とあるのは、「技能実習（技能実習に相当するもの（法附則第三条第二項の主務省令で定めるもの、同条第三項の主務省令で定めるもの、同条第四項の主務省令で定めるもの及び同条第五項の主務省令で定めるものをいう。）を含む。第五項第二号チにおいて同じ。）」とする。 （監理団体の業務の実施に関する基準に関する経過措置） 第九条 改正後規則第五十二条の規定の適用については、当分の間、同条第九号中「第二号団体監理型技能実習生が第二号団体監理型技能実習」とあるのは、「第二号団体監理型技能実習生（第二号団体監理型技能実習に相当するもの（法附則第三条第五項の主務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）を行う同条第二項に規定する旧技能実習在留資格者等を含む。）が第二号団体監理型技能実習（第二号団体監理型技能実習に相当するものを含む。）」とする。 （監理責任者に関する経過措置） 第十条 平成三十二年三月三十一日までの間は、改正後規則第五十三条第二項の規定は、適用しない。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、平成三十年一月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ３ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前の外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）に規定する様式による技能実習計画の認定の申請、監理団体の許可の申請及び監理団体の許可の有効期間の更新の申請は、それぞれこの省令による改正後の外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）に規定する様式による技能実習計画の認定の申請、監理団体の許可の申請及び監理団体の許可の有効期間の更新の申請とみなす。 第三条 旧規則の規定による別記様式第１号及び別記様式第１１号の申請書は、この省令の施行後においても当分の間、それぞれ新規則の規定による別記様式第１号及び別記様式第１１号の申請書とみなす。 第四条 旧規則の規定による別記様式第６号及び別記様式第２０号の立入検査証は、この省令の施行後においても当分の間、それぞれ新規則の規定による別記様式第６号及び別記様式第２０号の立入検査証とみなす。 第五条 この省令の施行前に、旧規則の規定により交付された別記様式第６号及び別記様式第２０号の立入検査証の効力については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和元年七月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前の外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（以下「旧省令」という。）に規定する様式による申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）は、この省令による改正後の外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（以下「新省令」という。）に規定する相当様式による申請等の行為とみなす。 第三条 旧省令に規定する様式の書面は、この省令の施行後においても当分の間、新省令に規定する相当様式の書面とみなす。 第四条 この省令の施行前に、旧省令の規定により交付され又は作成された通知書、許可証その他の文書の効力については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前の外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（以下「旧省令」という。）に規定する様式による申請及び報告（以下この条において「申請等の行為」という。）は、この省令による改正後の外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（以下「新省令」という。）に規定する相当様式による申請等の行為とみなす。 第三条 旧省令に規定する様式の書面は、この省令の施行後においても当分の間、新省令に規定する相当様式の書面とみなす。 附　則 （施行期日） １ この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条本文に規定する日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ３ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和二年四月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の日前に行われた外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第八条第一項及び第十一条第一項の認定の申請に係る同法第九条第六号及び第九号の認定の基準については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十四号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（令和二年三月三十日。次項において「施行日」という。）から施行する。 ただし、第二条の規定は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十四号）の施行の日（令和二年六月一日）から施行する。 （経過措置） ２ 第一条の規定による改正後の外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（以下この項において「新規則」という。）第三十三条第一項の規定は、施行日以後に職業安定法施行令（昭和二十八年政令第二百四十二号）第一条に掲げる法律の規定に違反する行為（以下この項において「違反行為」という。）をした場合（団体監理型実習実施者等（団体監理型実習実施者又は団体監理型技能実習を行わせようとする者をいう。）が新規則第三十三条第一項第一号イに該当する場合（当該違反行為をした日から起算して過去一年以内において当該違反行為と同一の規定に違反する行為をしたことがある場合に限る。）にあっては、当該同一の規定に違反する行為を施行日以後にした場合）について適用する。 ３ 第二条の規定による改正後の外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則第三十三条第一項第三号の規定は、附則第一項ただし書に規定する施行の日以後に職業安定法施行令第一条第四号に掲げる法律の規定に違反する行為をした場合について適用する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ３ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令による改正後の外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の規定は、この省令の施行の際現に行われている技能実習計画の認定の申請についても適用する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和三年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ３ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ３ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この省令は、令和四年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この省令による改正後の様式は、この省令の施行の日以後に終了する技能実習事業年度に係る事業報告書について適用し、同日前に終了した技能実習事業年度に係る事業報告書については、なお従前の例による。 ３ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和五年六月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の日前に行われた外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第二十三条第一項の許可の申請、同法第三十一条第二項の許可の有効期間の更新の申請及び同法第三十二条第一項の許可の申請に係る同法第二十五条第一項第二号の許可の基準については、なお従前の例による。 ３ この省令の施行の日前に行われた外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第八条第一項及び第十一条第一項の認定の申請に係る同法第九条第二号の認定の基準については、なお従前の例による。 別表第一 一　農業関係（二職種六作業） 職種 作業 試験 試験実施者 耕種農業 施設園芸 農業技能評価試験 一般社団法人全国農業会議所 畑作・野菜 果樹 畜産農業 養豚 農業技能評価試験 一般社団法人全国農業会議所 養鶏 酪農 二　漁業関係（二職種十作業） 職種 作業 試験 試験実施者 漁船漁業 かつお一本釣り漁業 漁船漁業技能評価試験 一般社団法人大日本水産会 延縄漁業 いか釣り漁業 まき網漁業 ひき網漁業 刺し網漁業 定置網漁業 かに・えびかご漁業 棒受網漁業 養殖業 ほたてがい・まがき養殖作業 養殖業技能評価試験 一般社団法人大日本水産会 三　建設関係（一職種四作業） 職種 作業 試験 試験実施者 建設機械施工 押土・整地作業 建設機械施工技能評価試験 一般社団法人日本建設機械施工協会 積込み作業 掘削作業 締固め作業 四　食品製造関係（八職種十五作業） 職種 作業 試験 試験実施者 缶詰巻締 缶詰巻締 缶詰巻締技能評価試験 公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会 食鳥処理加工業 食鳥処理加工作業 食鳥処理加工業技能評価試験 一般社団法人日本食鳥協会 加熱性水産加工食品製造業 節類製造 水産加工食品製造業技能評価試験 全国水産加工業協同組合連合会 加熱乾製品製造 調味加工品製造 くん製品製造 非加熱性水産加工食品製造業 塩蔵品製造 水産加工食品製造業技能評価試験 全国水産加工業協同組合連合会 乾製品製造 発酵食品製造 調理加工品製造 生食用加工品製造 牛豚食肉処理加工業 牛豚部分肉製造作業 牛豚食肉処理加工業技能評価試験 公益社団法人全国食肉学校 そう菜製造業 そう菜加工作業 惣 そう 一般社団法人外国人食品産業技能評価機構 農産物漬物製造業 農産物漬物製造 農産物漬物製造業技能実習評価試験 全日本漬物協同組合連合会 医療・福祉施設給食製造 医療・福祉施設給食製造 医療・福祉施設給食製造技能実習評価試験 公益社団法人日本メディカル給食協会 五　繊維・衣服関係（六職種十三作業） 職種 作業 試験 試験実施者 紡績運転 前紡工程作業 紡績運転技能評価試験 一般財団法人日本綿業技術・経済研究所 精紡工程作業 巻糸工程作業 合ねん糸工程作業 織布運転 準備工程作業 織布運転技能評価試験 一般財団法人日本綿業技術・経済研究所 製織工程作業 仕上工程作業 たて編ニット生地製造 たて編ニット生地製造作業 たて編ニット生地製造技能評価試験 日本経編協会 下着類製造 下着類製造作業 下着類製造技能評価試験 一般社団法人日本ボディファッション協会 カーペット製造 織じゅうたん製造作業 カーペット製造技能評価試験 日本カーペット工業組合 タフテッドカーペット製造作業 ニードルパンチカーペット製造作業 座席シート縫製 自動車シート縫製作業 座席シート縫製技能実習評価試験 一般社団法人日本ソーイング技術研究協会 六　その他（十二職種十九作業） 職種 作業 試験 試験実施者 溶接 手溶接 溶接技能評価試験 一般社団法人日本溶接協会 半自動溶接 一般財団法人日本海事協会 陶磁器工業製品製造 機械ろくろ成形作業 陶磁器工業製品製造技能評価試験 一般財団法人日本陶業連盟 圧力鋳込み成形作業 パッド印刷作業 自動車整備 自動車整備作業 外国人自動車整備技能実習評価試験 一般社団法人日本自動車整備振興会連合会 介護 介護 介護技能実習評価試験 一般社団法人シルバーサービス振興会 リネンサプライ リネンサプライ仕上げ リネンサプライ技能実習評価試験 一般社団法人日本リネンサプライ協会 コンクリート製品製造 コンクリート製品製造 コンクリート製品製造技能実習評価試験 一般社団法人全国コンクリート製品協会 宿泊 接客・衛生管理作業 宿泊技能実習評価試験 一般社団法人宿泊業技能試験センター 印刷 グラビア印刷作業 グラビア印刷技能実習評価試験 全国グラビア協同組合連合会 ＲＰＦ製造 ＲＰＦ製造作業 ＲＰＦ製造技能実習評価試験 一般社団法人日本ＲＰＦ工業会 鉄道施設保守整備 軌道保守整備作業 軌道保守整備技能実習評価試験 一般社団法人日本鉄道施設協会 ゴム製品製造 成形加工作業 ゴム製品製造技能実習評価試験 一般社団法人日本ゴム工業会 押出し加工作業 混練り圧延加工作業 複合積層加工作業 鉄道車両整備 走行装置検修・解ぎ装作業 鉄道車両整備技能実習評価試験 一般社団法人日本鉄道車両機械技術協会 空気装置検修・解ぎ装作業 七 前各号に掲げるもののほか、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める試験 別表第二 一　農業関係（二職種六作業） 職種 作業 耕種農業 施設園芸 畑作・野菜 果樹 畜産農業 養豚 養鶏 酪農 二　漁業関係（二職種十作業） 職種 作業 漁船漁業 かつお一本釣り漁業 延縄漁業 いか釣り漁業 まき網漁業 ひき網漁業 刺し網漁業 定置網漁業 かに・えびかご漁業 棒受網漁業 養殖業 ほたてがい・まがき養殖作業 三　建設関係（二十二職種三十三作業） 職種 作業 さく井 パーカッション式さく井工事作業 ロータリー式さく井工事作業 建築板金 ダクト板金作業 内外装板金作業 冷凍空気調和機器施工 冷凍空気調和機器施工作業 建具製作 木製建具手加工作業 建築大工 大工工事作業 型枠施工 型枠工事作業 鉄筋施工 鉄筋組立て作業 とび とび作業 石材施工 石材加工作業 石張り作業 タイル張り タイル張り作業 かわらぶき かわらぶき作業 左官 左官作業 配管 建築配管作業 プラント配管作業 熱絶縁施工 保温保冷工事作業 内装仕上げ施工 プラスチック系床仕上げ工事作業 カーペット系床仕上げ工事作業 鋼製下地工事作業 ボード仕上げ工事作業 カーテン工事作業 サッシ施工 ビル用サッシ施工作業 防水施工 シーリング防水工事作業 コンクリート圧送施工 コンクリート圧送工事作業 ウェルポイント施工 ウェルポイント工事作業 表装 壁装作業 建設機械施工 押土・整地作業 積込み作業 掘削作業 締固め作業 築炉 築炉作業 四　食品製造関係（十一職種十八作業） 職種 作業 缶詰巻締 缶詰巻締 食鳥処理加工業 食鳥処理加工作業 加熱性水産加工食品製造業 節類製造 加熱乾製品製造 調味加工品製造 くん製品製造 非加熱性水産加工食品製造業 塩蔵品製造 乾製品製造 発酵食品製造 調理加工品製造 生食用加工品製造 水産練り製品製造 かまぼこ製品製造作業 牛豚食肉処理加工業 牛豚部分肉製造作業 ハム・ソーセージ・ベーコン製造 ハム・ソーセージ・ベーコン製造作業 パン製造 パン製造作業 そう菜製造業 そう菜加工作業 農産物漬物製造業 農産物漬物製造 医療・福祉施設給食製造 医療・福祉施設給食製造 五　繊維・衣服関係（十三職種二十二作業） 職種 作業 紡績運転 前紡工程作業 精紡工程作業 巻糸工程作業 合ねん糸工程作業 織布運転 準備工程作業 製織工程作業 仕上工程作業 染色 糸浸染作業 織物・ニット浸染作業 ニット製品製造 靴下製造作業 丸編みニット製造作業 たて編ニット生地製造 たて編ニット生地製造作業 婦人子供服製造 婦人子供既製服縫製作業 紳士服製造 紳士既製服製造作業 下着類製造 下着類製造作業 寝具製作 寝具製作作業 カーペット製造 織じゅうたん製造作業 タフテッドカーペット製造作業 ニードルパンチカーペット製造作業 帆布製品製造 帆布製品製造作業 布はく縫製 ワイシャツ製造作業 座席シート縫製 自動車シート縫製作業 六　機械・金属関係（十五職種二十九作業） 職種 作業 鋳造 鋳鉄鋳物鋳造作業 非鉄金属鋳物鋳造作業 鍛造 ハンマ型鍛造作業 プレス型鍛造作業 ダイカスト ホットチャンバダイカスト作業 コールドチャンバダイカスト作業 機械加工 普通旋盤作業 数値制御旋盤作業 フライス盤作業 マシニングセンタ作業 金属プレス加工 金属プレス作業 鉄工 構造物鉄工作業 工場板金 機械板金作業 めっき 電気めっき作業 溶融亜鉛めっき作業 アルミニウム陽極酸化処理 陽極酸化処理作業 仕上げ 治工具仕上げ作業 金型仕上げ作業 機械組立仕上げ作業 機械検査 機械検査作業 機械保全 機械系保全作業 電子機器組立て 電子機器組立て作業 電気機器組立て 回転電機組立て作業 変圧器組立て作業 配電盤・制御盤組立て作業 開閉制御器具組立て作業 回転電機巻線製作作業 プリント配線板製造 プリント配線板設計作業 プリント配線板製造作業 七　その他（二十職種三十七作業） 職種 作業 家具製作 家具手加工作業 印刷 オフセット印刷作業 グラビア印刷作業 製本 製本作業 プラスチック成形 圧縮成形作業 射出成形作業 インフレーション成形作業 ブロー成形作業 強化プラスチック成形 手積み積層成形作業 塗装 建築塗装作業 金属塗装作業 鋼橋塗装作業 噴霧塗装作業 溶接 手溶接 半自動溶接 工業包装 工業包装作業 紙器・段ボール箱製造 印刷箱打抜き作業 印刷箱製箱作業 貼箱製造作業 段ボール箱製造作業 陶磁器工業製品製造 機械ろくろ成形作業 圧力鋳込み成形作業 パッド印刷作業 自動車整備 自動車整備作業 ビルクリーニング ビルクリーニング作業 介護 介護 リネンサプライ リネンサプライ仕上げ コンクリート製品製造 コンクリート製品製造 宿泊 接客・衛生管理作業 ＲＰＦ製造 ＲＰＦ製造作業 鉄道施設保守整備 軌道保守整備作業 ゴム製品製造 成形加工作業 押出し加工作業 混練り圧延加工作業 複合積層加工作業 鉄道車両整備 走行装置検修・解ぎ装作業 空気装置検修・解ぎ装作業 八 前各号に掲げるもののほか、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める職種及び作業 別記様式第１号 （第４条第１項関係） 別記様式第１号 （第４条第１項関係） 別記様式第１号 （第４条第１項関係） 別記様式第１号 （第４条第１項関係） 別記様式第１号 （第４条第１項関係） 別記様式第１号 （第４条第１項関係） 別記様式第１号 （第４条第１項関係） 別記様式第１号 （第４条第１項関係） 別記様式第２号 （第５条第２項関係） 別記様式第３号 （第１７条関係） 別記様式第４号 （第１８条第１項関係） 別記様式第５号 （第１８条第３項関係） 別記様式第６号 （第１９条関係） 別記様式第７号 （第２０条第１項関係） 別記様式第８号 （第２０条第３項関係） 別記様式第９号 （第２１条第１項関係） 別記様式第１０号 （第２３条第１項関係） 別記様式第１１号 （第２４条及び第４１条第１項関係） 別記様式第１１号 （第２４条及び第４１条第１項関係） 別記様式第１２号 （第２７条第２項関係） 別記様式第１３号 （第３４条第２項関係） 別記様式第１４号 （第３８条第１項関係） 別記様式第１５号 （第３８条第２項関係） 別記様式第１６号 （第４３条第１項関係） 別記様式第１７号 （第４７条第１項及び第２項関係） 別記様式第１８号 （第４８条第１項関係） 別記様式第１９号 （第４９条第１項関係） 別記様式第２０号 （第５０条関係） 別記様式第２１号 （第５１条第１項関係） 別記様式第２２号 （第５５条第１項関係） 別記様式第２３号 （第５５条第２項関係） 別記様式第２４号 （第６４条関係）

平成二十八年厚生労働省令第百五十九号

確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令　抄

428M60000100159

20170101

確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第六十六号）の施行に伴い、及び関係法令の規定に基づき、確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令を次のように定める。 目次 第一章　厚生労働省関係省令の整備等 （第一条―第五条） 第二章　経過措置 （第六条・第七条） 附則 第二章　経過措置 （個人型年金加入者となることができる企業型年金加入者の資格を取得した場合の個人別管理資産を移換しないことの申出） 第六条 個人型年金加入者（確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号。以下「法」という。）第二条第十項に規定する個人型年金加入者をいう。以下同じ。）が、確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十八年政令第三百十号。以下「平成二十八年改正政令」という。）第七条に規定する経過期間（以下単に「経過期間」という。）に、新たに企業型年金（法第二条第二項に規定する企業型年金をいい、その企業型年金規約（法第四条第三項に規定する企業型年金規約をいう。）において企業型年金加入者（法第二条第八項に規定する企業型年金加入者をいう。以下同じ。）が個人型年金加入者となることができることを定めているものに限る。以下この条及び次条において同じ。）の企業型年金加入者の資格を取得した場合において、平成二十八年改正政令第七条の規定によりその個人型年金（法第二条第三項に規定する個人型年金をいう。以下同じ。）の個人別管理資産（法第二条第十二項に規定する個人別管理資産をいう。以下同じ。）を移換しないことの申出をする場合には、当該個人型年金加入者が企業型年金の企業型年金加入者の資格を取得した日（当該資格を取得した日に申し出ることが困難であることについて正当な理由があるときは当該資格を取得した日から五日以内であって経過期間内の日）に、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等（法第十七条に規定する企業型記録関連運営管理機関等をいう。以下同じ。）に提出することにより行うものとする。 一 個人型年金の個人型記録関連運営管理機関（法第六十六条第三項に規定する個人型記録関連運営管理機関をいう。以下同じ。）の名称、住所及び登録番号 二 個人型年金の個人別管理資産を移換しない旨 ２ 企業型年金を実施する事業主は、平成二十八年改正政令第七条の規定に係る個人別管理資産の移換に関する事項について、その実施する企業型年金の企業型年金加入者の資格を取得した者（経過期間に資格を取得した者に限る。）に説明しなければならない。 ３ 前二項の規定は、個人型年金運用指図者（法第二条第十一項に規定する個人型年金運用指図者をいう。以下同じ。）が、経過期間に、新たに企業型年金の企業型年金加入者の資格を取得した場合において、平成二十八年改正政令第八条の規定によりその個人型年金の個人別管理資産を移換しないことの申出をする場合に準用する。 （個人型年金加入者又は個人型年金運用指図者でもある企業型年金加入者が企業型年金加入者の資格を喪失した場合の個人別管理資産の移換の申出等） 第七条 企業型年金の企業型年金加入者が、経過期間に、当該企業型年金加入者の資格を喪失した場合であって、新たに企業型年金加入者の資格を取得せず、かつ、引き続き個人型年金加入者である場合において、平成二十八年改正政令第九条の規定によりその企業型年金の個人別管理資産の移換の申出をする場合には、当該企業型年金加入者がその資格を喪失した日（当該資格を喪失した日に申し出ることが困難であることについて正当な理由があるときは当該資格を喪失した日から五日以内であって経過期間内の日）に、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を連合会（法第二条第五項に規定する連合会をいう。以下同じ。）に提出することにより行うものとする。 一 当該企業型年金を実施する事業主及び当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等の名称、住所及び登録番号 二 企業型年金の個人別管理資産を移換する旨 ２ 前項に規定する場合において、当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等及び個人型年金の個人型特定運営管理機関（第一条の規定による改正後の確定拠出年金法施行規則（平成十三年厚生労働省令第百七十五号。以下「改正後確定拠出年金法施行規則」という。）第六十六条第二項に規定する個人型特定運営管理機関をいう。以下同じ。）は、連合会の指示があったときは、速やかに平成二十八年改正政令第九条の移換の申出をした者の改正後確定拠出年金法施行規則第十五条第一項各号又は第五十六条第一項各号に掲げる事項を個人型年金の個人型記録関連運営管理機関に通知するものとする。 ３ 平成二十八年改正政令第九条に規定する場合においては、企業型年金の資産管理機関は、当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等の指示に基づいて、速やかに、同条の規定による個人別管理資産の移換及び返還資産額（法第三条第三項第十号に規定する返還資産額をいう。次項及び第七項において同じ。）に相当する金銭の当該企業型年金を実施する事業主への返還（次項に規定する場合に限る。）を行うものとする。 ４ 企業型年金の加入者資格を喪失した者について返還資産額があるときは、その者に係る平成二十八年改正政令第九条の規定により当該企業型年金の資産管理機関が移換すべき個人別管理資産は、当該返還資産額を控除した額に相当する資産とする。 ５ 連合会は、平成二十八年改正政令第九条の規定により個人別管理資産が連合会に移換されたときは、その旨を当該個人別管理資産が移換された者に通知しなければならない。 ６ 企業型年金を実施する事業主は、平成二十八年改正政令第九条の規定に係る個人別管理資産の移換に関する事項について、その実施する企業型年金の企業型年金加入者の資格を喪失した者（経過期間に資格を喪失した者に限る。）に説明しなければならない。 ７ 個人型記録関連運営管理機関は、平成二十八年改正政令第九条の規定により企業型年金から個人別管理資産の移換が行われたことがある個人型年金加入者について、当該企業型年金を実施する者の名称、住所並びにそれらの資格の取得及び喪失の年月日並びに当該資産の移換が行われた年月日、移換額、事業主への返還資産額その他移換に関する事項を当該個人型年金加入者に係る法第六十七条第二項に規定する帳簿に記録しなければならない。 ８ 企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等及び資産管理機関、連合会並びに個人型年金の個人型記録関連運営管理機関及び個人型特定運営管理機関は、第一項から前項までの規定の実施のために必要な行為を行うときは、法令に別段の定めがある場合を除き、速やかに、その行為を行うものとする。 ９ 第一項から前項までの規定は、企業型年金の企業型年金加入者が、経過期間に、当該企業型年金加入者の資格を喪失した場合であって、新たに企業型年金加入者の資格を取得せず、かつ、引き続き個人型年金運用指図者である場合において、平成二十八年改正政令第十条の規定によりその企業型年金の個人別管理資産の移換の申出をする場合に準用する。 この場合において、第二項中「通知」とあるのは、「通知するものとする。ただし、第十項の規定により当該申出をした場合にあっては、当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等は、連合会の指示があったときは、速やかに、平成二十八年改正政令第十条の移換の申出をした者の改正後確定拠出年金法施行規則第十五条第一項各号に掲げる事項を個人型年金の個人型特定運営管理機関に通知」と読み替えるものとする。 １０ 企業型年金の企業型年金加入者が、経過期間に、当該企業型年金加入者の資格を喪失した場合であって、新たに企業型年金加入者の資格を取得せず、かつ、引き続き個人型年金運用指図者である場合において、当該企業型年金の企業型年金加入者であった者が、その企業型年金の個人別管理資産について法附則第三条第一項の脱退一時金の請求をする場合においては、平成二十八年改正政令第十条の規定による当該企業型年金の個人別管理資産の移換の申出を同時に行うものとする。 １１ 経過期間における改正後確定拠出年金法施行規則第六十九条第三項の規定の適用については、同項中「第八十三条まで」とあるのは、「第八十三条まで並びに確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十八年政令第三百十号）第九条及び第十条」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十九年一月一日から施行し、第四条の規定による改正後の国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第八条及び第十二条（これらの規定を同令第二十条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、国民年金基金又は国民年金基金連合会の平成二十九年度の予算から適用する。

平成二十八年厚生労働省令第百五十三号

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令

428M60000100153

20221001

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）の一部の施行に伴い、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第九十八条第三項の規定に基づき、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。 （継続短時間労働被保険者に係る届出） 第一条 受給権者（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づく公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十八年政令第三百二十三号。以下「経過措置政令」という。）第一条第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者（同項に規定する継続短時間労働被保険者（以下「継続短時間労働被保険者」という。）に限る。）又は経過措置政令第四条に規定する老齢厚生年金の受給権者（継続短時間労働被保険者であって、繰上げ調整額（同法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額をいう。以下同じ。）が加算された老齢厚生年金（同法附則第八条の二第三項に規定する者であることにより繰上げ調整額が加算されているものを除く。）の受給権者に限る。）に限る。）は、この省令の施行の日以後速やかに、次に掲げる事項を記載した届書に、経過措置政令第一条第一項第一号に規定する者に該当することを証する書類を添えて、これを日本年金機構に提出しなければならない。 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 二 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号 三 老齢厚生年金の年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。） 四 継続短時間労働被保険者に該当する旨 （令和五年度から令和八年度までの間における標準報酬平均額の算定のために必要な事項の報告） 第二条 日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）は、厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第八十九条の三第一項の規定にかかわらず、令和五年度から令和八年度までの間、毎年度、厚生労働大臣に対し、事業団を所管する大臣を経由して、次の各号に定める事項を十月三十一日（土曜日に当たるときは十月三十日とする。）までに光ディスクにより報告しなければならない。 一 前年度の各月の末日における第四号厚生年金被保険者（厚生年金保険法第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項を、当該第四号厚生年金被保険者の男女別及び所定労働時間別（当該第四号厚生年金被保険者に係る特定四分の三未満短時間労働者（私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令（平成二十八年政令第二百九十四号。以下「平成二十八年改正政令」という。）附則第三条第一項に規定する特定四分の三未満短時間労働者をいう。）であるかないかの区別をいう。以下同じ。）並びに当該第四号厚生年金被保険者が使用される学校法人等（私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第十四条第一項に規定する学校法人等をいう。以下同じ。）の規模別（当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである特定労働者（平成二十八年改正政令附則第三条第八項に規定する特定労働者をいう。）の総数の区分をいう。以下同じ。）に区分したもの イ 当該第四号厚生年金被保険者の数 ロ 当該第四号厚生年金被保険者の標準報酬月額（厚生年金保険法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいう。以下同じ。） ハ 当該第四号厚生年金被保険者の標準賞与額（厚生年金保険法第二十四条の四第一項に規定する標準賞与額をいう。以下同じ。） 二 前年度の末日における第四号厚生年金被保険者に関する次に掲げる事項を、当該第四号厚生年金被保険者の男女別、年齢別及び所定労働時間別並びに当該第四号厚生年金被保険者が使用される学校法人等の規模別に区分したもの イ 当該第四号厚生年金被保険者の数 ロ 当該第四号厚生年金被保険者の標準報酬月額を平均した額 ハ 当該第四号厚生年金被保険者の前年度における各月の標準賞与額を合計した額を平均した額 三 前年度の末日における第四号厚生年金被保険者の数を、当該第四号厚生年金被保険者の男女別、標準報酬月額の額別及び所定労働時間別並びに当該第四号厚生年金被保険者が使用される学校法人等の規模別に区分したもの 四 前年度の末日における第四号厚生年金被保険者の数を、当該第四号厚生年金被保険者の男女別、前年度における各月の標準賞与額を合計した額の額別及び所定労働時間別並びに当該第四号厚生年金被保険者が使用される学校法人等の規模別に区分したもの ２ 厚生年金保険法施行規則第八十八条の十第三項から第六項までの規定は、前項の規定による報告について準用する。 附　則 この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和四年十月一日から施行する。

平成二十八年厚生労働省令第百三十三号

平成二十八年熊本地震に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令

428M60000100133

20161001

介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二十八条第一項（同条第十項において準用する場合を含む。）及び第三十三条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、平成二十八年熊本地震に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令を次のように定める。 １ 平成二十八年熊本地震に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域内に住所を有する被保険者に係る要介護認定有効期間（介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号。以下「規則」という。）第三十八条第一項に規定する要介護認定有効期間をいい、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成二十七年厚生労働省令第五十七号）附則第二条の規定によりなお従前の例によるものとされた同令第二条の規定による改正前の規則（以下この項において「旧規則」という。）第三十八条第一項に規定する要介護認定有効期間を含む。次項において同じ。）及び要支援認定有効期間（規則第五十二条第一項に規定する要支援認定有効期間をいい、旧規則第五十二条第一項に規定する要支援認定有効期間を含む。次項において同じ。）に係る次の表の上欄に掲げる規則及び旧規則の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 規則第三十八条第一項（規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。）及び旧規則第三十八条第一項（旧規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。） と第二号に掲げる期間 及び第二号に掲げる期間並びに十二月間までの範囲内で市町村が定める期間 規則第三十八条第二項（規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。）及び旧規則第三十八条第二項（旧規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。） の期間 の期間と十二月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算して得た期間 規則第五十二条第一項（規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。）及び旧規則第五十二条第一項（旧規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。） と第二号に掲げる期間 及び第二号に掲げる期間並びに十二月間までの範囲内で市町村が定める期間 規則第五十二条第二項（規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。）及び旧規則第五十二条第二項（旧規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。） の期間 の期間と十二月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算して得た期間 ２ 前項の規定は、平成二十八年四月十五日から平成二十九年三月三十一日までの間に同項の規定の適用がないとしたならば満了する要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間について適用する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

平成二十八年厚生労働省令第百十二号

戦没者の遺骨収集の推進に関する法律施行規則

428M60000100112

20190124

戦没者の遺骨収集の推進に関する法律（平成二十八年法律第十二号）第十二条第一項及び第三項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律施行規則を次のように定める。 （本邦の地域） 第一条 戦没者の遺骨収集の推進に関する法律（平成二十八年法律第十二号。以下「法」という。）第二条に規定する厚生労働省令で定める本邦の地域は、南西諸島（沖縄を除く。）その他今次の大戦において戦闘が行われた地域に準ずる事情にある地域として厚生労働大臣が認める地域とする。 （指定の申請） 第二条 法第十条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 主たる事務所の所在地 三 法第十一条に規定する業務の開始の予定日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表。 ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。 三 役員の名簿及び履歴書 四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類 五 組織及び運営に関する事項を記載した書類 六 法第十一条に規定する業務の実施に関する基本的な計画 七 法第十一条に規定する業務以外の業務を行っている場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類 （指定の基準） 第三条 厚生労働大臣は、法第十条第一項の指定の申請があった場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の指定をしてはならない。 一 営利を目的とするものでないこと。 二 法第十一条に規定する業務を行うことを当該法人の目的の一部としていること。 三 法第十一条に規定する業務を特定の地域に偏ることなく行う能力を有すること。 四 法第十一条に規定する業務を行うに当たっては、当該業務を行う地域の属する国又は当該地域の法令を遵守するものであり、かつ、当該地域において当該業務の円滑な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 五 法第十一条に規定する業務を適正かつ確実に行うために必要な経理的基礎を有すること。 六 法第十一条に規定する業務の実施について利害関係を有しないこと。 七 法第十一条に規定する業務以外の業務を行っているときは、その業務を行うことによって同条に規定する業務の運営が不公正になるおそれがないこと。 八 役員の構成が法第十一条に規定する業務の公正な運営に支障を及ぼすおそれがないものであること。 九 公平かつ適正な法第十一条に規定する業務を行うことができる手続を定めていること。 （名称等の変更の届出） 第四条 法第十条第二項に規定する指定法人（以下「指定法人」という。）は、同条第三項の規定による届出をしようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 変更後の名称、住所又は主たる事務所の所在地 二 変更しようとする日 三 変更しようとする理由 （事業計画書等の提出） 第五条 法第十二条第一項前段の事業計画書及び収支予算書の提出は、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）行わなければならない。 ２ 指定法人は、事業計画書又は収支予算書を変更しようとするときは、法第十二条第一項後段の規定により、遅滞なく、変更しようとする事項及びその理由を記載した書面を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ３ 法第十二条第三項の事業報告書及び収支決算書の提出は、毎事業年度終了後三月以内に行わなければならない。 （検査員証） 第六条 法第十三条第一項の立入検査をする職員の身分を示す同条第二項の証明書は、別記様式によるものとする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別記様式（第六条関係）

平成二十八年厚生労働省令第九十七号

年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令

428M60000100097

20181017

年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十八年政令第二百十一号）第一条第二項第一号、第二条第一項及び第三条第七項の規定に基づき、年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。 （経過措置政令第一条第二項第一号に規定する厚生労働省令で定める日） 第一条 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十八年政令第二百十一号。以下「経過措置政令」という。）第一条第二項第一号に規定する厚生労働省令で定める日は、同条第一項の規定による求めを行う日の属する年の翌年の六月末日とする。 （経過措置政令第二条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項） 第二条 経過措置政令第二条第一項（経過措置政令第五条第二項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める事項は、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号とする。 （経過措置政令第三条第七項に規定する厚生労働省令で定める期日） 第三条 経過措置政令第三条第七項に規定する厚生労働省令で定める期日は、経過措置政令第二条第一項の規定による通知を受けた日の属する年の七月三十一日とする。 （経過措置政令第五条第二項において準用する経過措置政令第三条第七項に規定する厚生労働省令で定める期日） 第四条 経過措置政令第五条第二項において準用する経過措置政令第三条第七項に規定する厚生労働省令で定める期日は、経過措置政令第五条第二項において準用する経過措置政令第二条第一項の通知を受けた日の属する年の三月十五日とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。

平成二十八年厚生労働省令第九十五号

医療法人会計基準

428M60000100095

20190507

目次 第一章　総則 （第一条―第六条） 第二章　貸借対照表 （第七条―第十六条） 第三章　損益計算書 （第十七条―第二十一条） 第四章　補則 （第二十二条） 附則 第一章　総則 （医療法人会計の基準） 第一条 医療法（昭和二十三年法律第二百五号。以下「法」という。）第五十一条第二項に規定する医療法人（以下「医療法人」という。）は、この省令で定めるところにより、貸借対照表及び損益計算書（以下「貸借対照表等」という。）を作成しなければならない。 ただし、他の法令に規定がある場合は、この限りでない。 （会計の原則） 第二条 医療法人は、次に掲げる原則によって、会計処理を行い、貸借対照表等を作成しなければならない。 一 財政状態及び損益の状況について真実な内容を明瞭に表示すること。 二 全ての取引について、正規の簿記の原則によって、正確な会計帳簿を作成すること。 三 採用する会計処理の原則及び手続並びに貸借対照表等の表示方法については、毎会計年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。 四 重要性の乏しいものについては、貸借対照表等を作成するために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法の適用に際して、本来の厳密な方法によらず、他の簡便な方法によることができること。 （重要な会計方針の記載） 第三条 貸借対照表等を作成するために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法その他貸借対照表等を作成するための基本となる事項（次条において「会計方針」という。）で次に掲げる事項は、損益計算書の次に記載しなければならない。 ただし、重要性の乏しいものについては、記載を省略することができる。 一 資産の評価基準及び評価方法 二 固定資産の減価償却の方法 三 引当金の計上基準 四 消費税及び地方消費税の会計処理の方法 五 その他貸借対照表等作成のための基本となる重要な事項 （会計方針の変更に関する記載） 第四条 会計方針を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が貸借対照表等に与えている影響の内容を前条の規定による記載の次に記載しなければならない。 （総額表示） 第五条 貸借対照表における資産、負債及び純資産並びに損益計算書における収益及び費用は、原則として総額をもって表示しなければならない。 （金額の表示の単位） 第六条 貸借対照表等に係る事項の金額は、千円単位をもって表示するものとする。 第二章　貸借対照表 （貸借対照表の表示） 第七条 貸借対照表は、会計年度の末日における全ての資産、負債及び純資産の状況を明瞭に表示しなければならない。 ２ 貸借対照表は、様式第一号により記載するものとする。 （貸借対照表の区分） 第八条 貸借対照表は、資産の部、負債の部及び純資産の部に区分し、更に、資産の部を流動資産及び固定資産に、負債の部を流動負債及び固定負債に、純資産の部を出資金、基金、積立金及び評価・換算差額等に区分するものとする。 （資産の評価原則） 第九条 資産については、その取得価額をもって貸借対照表価額としなければならない。 ただし、当該資産の取得のために通常要する価額と比較して著しく低い価額で取得した資産又は受贈その他の方法によって取得した資産については、取得時における当該資産の取得のために通常要する価額をもって貸借対照表価額とする。 （固定資産の評価） 第十条 固定資産（有形固定資産及び無形固定資産に限る。）については、次項及び第三項の場合を除き、その取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とする。 ２ 固定資産（次条に規定する有価証券及び第十二条第一項に規定する金銭債権を除く。）については、資産の時価が著しく低くなった場合には、回復の見込みがあると認められるときを除き、時価をもって貸借対照表価額とする。 ３ 第一項の固定資産については、使用価値が時価を超える場合には、前二項の規定にかかわらず、その取得価額から減価償却累計額を控除した価額を超えない限りにおいて使用価値をもって貸借対照表価額とすることができる。 （有価証券の評価） 第十一条 市場価格のある有価証券（満期まで所有する意図をもって保有する債券（満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。）を除く。）については、時価をもって貸借対照表価額とする。 （金銭債権の評価） 第十二条 未収金及び貸付金その他の金銭債権については、徴収不能のおそれがある場合には、貸倒引当金として当該徴収不能の見込額を控除するものとする。 ２ 前項の場合にあっては、取得価額から貸倒引当金を控除した金額を貸借対照表価額とする。 （出資金） 第十三条 出資金には、持分の定めのある医療法人に社員その他法人の出資者が出資した金額を計上するものとする。 （基金） 第十四条 基金には、医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第三十条の三十七の規定に基づく基金（同令第三十条の三十八の規定に基づき返還された金額を除く。）の金額を計上するものとする。 （積立金） 第十五条 積立金には、当該会計年度以前の損益を積み立てた純資産の金額を計上するものとする。 ２ 積立金は、設立等積立金、代替基金及び繰越利益積立金その他積立金の性質を示す適当な名称を付した科目をもって計上しなければならない。 （評価・換算差額等） 第十六条 評価・換算差額等は、次に掲げる項目の区分に従い、当該項目を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。 一 その他有価証券評価差額金（純資産の部に計上されるその他有価証券の評価差額をいう。） 二 繰延ヘッジ損益（ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べられるヘッジ手段に係る損益又は時価評価差額をいう。） 第三章　損益計算書 （損益計算書の表示） 第十七条 損益計算書は、当該会計年度に属する全ての収益及び費用の内容を明瞭に表示しなければならない。 ２ 損益計算書は、様式第二号により記載するものとする。 （損益計算書の区分） 第十八条 損益計算書は、事業損益、経常損益及び当期純損益に区分するものとする。 （事業損益） 第十九条 事業損益は、本来業務事業損益、附帯業務事業損益及び収益業務事業損益に区分し、本来業務（医療法人が開設する病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所、介護老人保健施設又は介護医療院に係る業務をいう。）、附帯業務（医療法人が行う法第四十二条各号に掲げる業務をいう。）又は収益業務（法第四十二条の二第一項に規定する収益業務をいう。以下同じ。）の事業活動（次条において「事業活動」という。）から生ずる収益及び費用を記載して得た各事業損益の額及び各事業損益の合計額を計上するものとする。 （経常損益） 第二十条 経常損益は、事業損益に、事業活動以外の原因から生ずる損益であって経常的に発生する金額を加減して計上するものとする。 （当期純損益） 第二十一条 当期純損益は、経常損益に、特別損益として臨時的に発生する損益を加減して税引前当期純損益を計上し、ここから法人税その他利益に関連する金額を課税標準として課される租税の負担額を控除した金額を計上するものとする。 第四章　補則 （貸借対照表等に関する注記） 第二十二条 貸借対照表等には、その作成の前提となる事項及び財務状況を明らかにするために次に掲げる事項を注記しなければならない。 ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。 一 継続事業の前提に関する事項 二 資産及び負債のうち、収益業務に関する事項 三 収益業務からの繰入金の状況に関する事項 四 担保に供されている資産に関する事項 五 法第五十一条第一項に規定する関係事業者に関する事項 六 重要な偶発債務に関する事項 七 重要な後発事象に関する事項 八 その他医療法人の財政状態又は損益の状況を明らかにするために必要な事項 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、医療法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十四号）の施行の日（平成二十九年四月二日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。 ２ 旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 様式第一号 （第七条関係） 様式第二号 （第十七条関係）

平成二十八年厚生労働省令第九十四号

厚生労働省関係地域再生法施行規則

428M60000100094

20210401

地域再生法（平成十七年法律第二十四号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、厚生労働省関係地域再生法施行規則を次のように定める。 （地域再生協議会の構成員として加える者） 第一条 地域再生法（以下「法」という。）第十七条の二十四第二項の厚生労働省令で定める者は、認定市町村（法第五条第十五項の認定（法第七条第一項の変更の認定を含む。）を受けた市町村（特別区を含む。）をいう。以下同じ。）が法第十七条の二十四第四項第八号の規定に基づき生涯活躍のまち形成事業計画（同条第一項に規定する生涯活躍のまち形成事業計画をいう。以下同じ。）に同号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの施設において行う生涯活躍のまち一時滞在事業（同号に規定する生涯活躍のまち一時滞在事業をいう。）について旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第三条第一項の許可を受けていない場合に限る。）を記載しようとする場合であって、同号ロの所在地が次の各号に掲げる施設の敷地（これらの用に供するものと決定した土地を含む。）の周囲おおむね百メートルの区域内にあるときにおいて、次の各号に掲げる施設の種類ごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。 一 大学附置の国立学校（国（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人を含む。第六号において同じ。）が設置する学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校（大学を除く。）及び幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下この項において同じ。）をいう。第三号及び第五号において同じ。）をいう。） 当該大学の学長 二 高等専門学校（学校教育法第一条に規定する高等専門学校をいう。以下この項において同じ。） 当該高等専門学校の校長 三 高等専門学校及び幼保連携型認定こども園以外の公立学校（地方公共団体の設置する学校をいう。以下この号において同じ。） 当該公立学校を設置する地方公共団体の教育委員会 四 地方公共団体が設置する幼保連携型認定こども園 当該幼保連携型認定こども園を設置する地方公共団体の長 五 高等専門学校及び幼保連携型認定こども園以外の私立学校（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人の設置する学校をいう。） 学校教育法に定めるその所管庁 六 国及び地方公共団体以外の者が設置する幼保連携型認定こども園であって、指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市をいう。以下同じ。）又は中核市（同法第二百五十二条の二十二第一項に規定する中核市をいう。以下同じ。）の区域内に所在するもの 当該指定都市又は中核市の長 七 児童福祉施設（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する児童福祉施設をいい、幼保連携型認定こども園を除く。） 同法第四十六条に規定する行政庁 八 旅館業法第三条第三項第三号の規定により都道府県（地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の規定に基づく政令で定める市又は特別区（第二十六条第二項において「保健所設置市等」という。）にあっては、市又は特別区）の条例で定める施設 当該条例で定める者 ２ 認定市町村は、法第十七条の二十四第十項の規定により同条第四項第四号に掲げる事項を生涯活躍のまち形成事業計画に記載しようとする場合又は同条第十四項の規定により同条第四項第六号に掲げる事項を生涯活躍のまち形成事業計画に記載しようとする場合において、当該認定市町村が行う介護保険の被保険者その他の関係者の意見を反映させるために必要があると認めるときは、法第十二条第一項に規定する地域再生協議会（以下「協議会」という。）に、当該関係者を構成員として加えることができる。 （法第十七条の二十四第四項第一号の厚生労働省令で定めるもの） 第二条 法第十七条の二十四第四項第一号の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。 一 事業協同組合及び事業協同組合小組合並びに協同組合連合会 二 水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会 三 商工組合及び商工組合連合会 四 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会 五 農業協同組合及び農業協同組合中央会 六 生活衛生同業組合であって、その構成員の三分の二以上が中小事業主（国及び地方公共団体以外の事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。以下同じ。）であるもの 七 酒造組合及び酒造組合連合会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が中小事業主であるもの （法第十七条の二十四第四項第一号の一般社団法人の要件） 第三条 法第十七条の二十四第四項第一号の厚生労働省令で定める要件は、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が中小事業主である一般社団法人であることとする。 （生涯活躍のまち形成事業計画の記載事項等） 第四条 法第十七条の二十四第四項第二号ハの厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十七条の二十四第四項第二号イの実施主体の氏名（法人にあっては、その名称及び事務所の所在地） 二 法第十七条の二十四第四項第二号ロの有料老人ホームの名称及び設置予定地 三 事業開始の予定年月日 四 当該有料老人ホームの管理者の氏名 五 当該有料老人ホームにおいて供与される介護等の内容 ２ 認定市町村（指定都市及び中核市を除く。）は、生涯活躍のまち形成事業計画に法第十七条の二十四第四項第二号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの有料老人ホームについて老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十九条第一項の届出を行っていない場合に限る。）を記載し、法第十七条の二十四第一項の規定により協議会に協議しようとするときは、当該生涯活躍のまち形成事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、これらを都道府県知事に提出するものとする。 一 法第十七条の二十四第四項第二号イの実施主体の氏名及び住所 二 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 三 法第十七条の二十四第四項第二号ロの有料老人ホームの管理者の氏名及び住所 四 建物の規模及び構造並びに設備の概要 五 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項の確認を受けたことを証する書類 六 当該実施主体の直近の事業年度の決算書 七 当該有料老人ホームの運営の方針 八 入居定員及び居室数 九 職員の配置の計画 十 老人福祉法第二十九条第九項に規定する前払金（以下「一時金」という。）、利用料その他の入居者の費用負担の額 十一 老人福祉法第二十九条第九項に規定する保全措置を講じたことを証する書類 十二 一時金の返還に関する老人福祉法第二十九条第十項に規定する契約の内容 十三 事業開始に必要な資金の額及びその調達方法 十四 長期の収支計画 十五 入居契約書及び設置者が入居を希望する者に対し交付して、当該有料老人ホームにおいて供与される便宜の内容、費用負担の額その他の入居契約に関する重要な事項を説明することを目的として作成した文書 第五条 法第十七条の二十四第四項第三号ニの厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が訪問介護（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二項に規定する訪問介護をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 二 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が訪問入浴介護（介護保険法第八条第三項に規定する訪問入浴介護をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 三 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が訪問看護（介護保険法第八条第四項に規定する訪問看護をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名（法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名及び職名） ロ 当該事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 四 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が訪問リハビリテーション（介護保険法第八条第五項に規定する訪問リハビリテーションをいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名（法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名及び職名） ロ 当該事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 五 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が居宅療養管理指導（介護保険法第八条第六項に規定する居宅療養管理指導をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名（法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときは、開設者の氏名及び職名） ロ 当該事業所の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 六 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が通所介護（介護保険法第八条第七項に規定する通所介護をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該居宅サービスを行う事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の名称及び所在地 ハ 当該事業の開始の予定年月日 七 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が通所リハビリテーション（介護保険法第八条第八項に規定する通所リハビリテーションをいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名（法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名及び職名） ロ 当該事業所の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 八 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が短期入所生活介護（介護保険法第八条第九項に規定する短期入所生活介護をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 九 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が短期入所療養介護（介護保険法第八条第十項に規定する短期入所療養介護をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名（法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名及び職名） ロ 当該事業所の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 十 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が特定施設入居者生活介護（介護保険法第八条第十一項に規定する特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 十一 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が福祉用具貸与（介護保険法第八条第十二項に規定する福祉用具貸与をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 十二 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が特定福祉用具販売（介護保険法第八条第十三項に規定する特定福祉用具販売をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 第六条 法第十七条の二十四第四項第四号ニの厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十七条の二十四第四項第四号ハの地域密着型サービスの種類が定期巡回・随時対応型訪問介護看護（介護保険法第八条第十五項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第四号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の二十四第四項第四号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地 ハ 当該地域密着型サービスを行う事業の開始の予定年月日 二 法第十七条の二十四第四項第四号ハの地域密着型サービスの種類が夜間対応型訪問介護（介護保険法第八条第十六項に規定する夜間対応型訪問介護をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第四号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の二十四第四項第四号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地 ハ 当該地域密着型サービスを行う事業の開始の予定年月日 三 法第十七条の二十四第四項第四号ハの地域密着型サービスの種類が地域密着型通所介護（介護保険法第八条第十七項に規定する地域密着型通所介護をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第四号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の二十四第四項第四号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該地域密着型サービスを行う事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の名称、所在地及び利用定員 ハ 当該事業の開始の予定年月日 四 法第十七条の二十四第四項第四号ハの地域密着型サービスの種類が認知症対応型通所介護（介護保険法第八条第十八項に規定する認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第四号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の二十四第四項第四号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該地域密着型サービスを行う事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の名称、所在地及び利用定員 ハ 当該事業の開始の予定年月日 五 法第十七条の二十四第四項第四号ハの地域密着型サービスの種類が小規模多機能型居宅介護（介護保険法第八条第十九項に規定する小規模多機能型居宅介護をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第四号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の二十四第四項第四号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該地域密着型サービスを行う事業の一部を行う拠点を有するときは、当該拠点を含む。）の名称、所在地及び登録定員 ハ 当該事業の開始の予定年月日 六 法第十七条の二十四第四項第四号ハの地域密着型サービスの種類が地域密着型特定施設入居者生活介護（介護保険法第八条第二十一項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第四号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の二十四第四項第四号ロの事業所の名称、所在地及び入居定員 ハ 当該地域密着型サービスを行う事業の開始の予定年月日 七 法第十七条の二十四第四項第四号ハの地域密着型サービスの種類が複合型サービス（介護保険法第八条第二十三項に規定する複合型サービスをいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第四号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の二十四第四項第四号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該地域密着型サービスを行う事業の一部を行う拠点を有するときは、当該拠点を含む。）の名称、所在地及び登録定員 ハ 当該事業の開始の予定年月日 第七条 法第十七条の二十四第四項第五号ニの厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が介護予防訪問入浴介護（介護保険法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問入浴介護をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第五号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の二十四第四項第五号ロの事業所の名称及び所在地 ハ 当該介護予防サービスを行う事業の開始の予定年月日 二 法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が介護予防訪問看護（介護保険法第八条の二第三項に規定する介護予防訪問看護をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第五号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名（法第十七条の二十四第四項第五号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名及び職名） ロ 当該事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地 ハ 当該介護予防サービスを行う事業の開始の予定年月日 三 法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が介護予防訪問リハビリテーション（介護保険法第八条の二第四項に規定する介護予防訪問リハビリテーションをいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第五号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名（法第十七条の二十四第四項第五号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名及び職名） ロ 当該事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地 ハ 当該介護予防サービスを行う事業の開始の予定年月日 四 法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が介護予防居宅療養管理指導（介護保険法第八条の二第五項に規定する介護予防居宅療養管理指導をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第五号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名（法第十七条の二十四第四項第五号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときは、開設者の氏名及び職名） ロ 当該事業所の名称及び所在地 ハ 当該介護予防サービスを行う事業の開始の予定年月日 五 法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が介護予防通所リハビリテーション（介護保険法第八条の二第六項に規定する介護予防通所リハビリテーションをいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第五号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名（法第十七条の二十四第四項第五号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名及び職名） ロ 当該事業所の名称及び所在地 ハ 当該介護予防サービスを行う事業の開始の予定年月日 六 法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が介護予防短期入所生活介護（介護保険法第八条の二第七項に規定する介護予防短期入所生活介護をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第五号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の二十四第四項第五号ロの事業所の名称及び所在地 ハ 当該介護予防サービスを行う事業の開始の予定年月日 七 法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が介護予防短期入所療養介護（介護保険法第八条の二第八項に規定する介護予防短期入所療養介護をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第五号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名（法第十七条の二十四第四項第五号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名及び職名） ロ 当該事業所の名称及び所在地 ハ 当該介護予防サービスを行う事業の開始の予定年月日 八 法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が介護予防特定施設入居者生活介護（介護保険法第八条の二第九項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第五号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の二十四第四項第五号ロの事業所の名称及び所在地 ハ 当該介護予防サービスを行う事業の開始の予定年月日 九 法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が介護予防福祉用具貸与（介護保険法第八条の二第十項に規定する介護予防福祉用具貸与をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第五号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の二十四第四項第五号ロの事業所の名称及び所在地 ハ 当該介護予防サービスを行う事業の開始の予定年月日 十 法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が特定介護予防福祉用具販売（介護保険法第八条の二第十一項に規定する特定介護予防福祉用具販売をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第五号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の二十四第四項第五号ロの事業所の名称及び所在地 ハ 当該介護予防サービスを行う事業の開始の予定年月日 第八条 法第十七条の二十四第四項第六号ニの厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十七条の二十四第四項第六号ハの地域密着型介護予防サービスの種類が介護予防認知症対応型通所介護（介護保険法第八条の二第十三項に規定する介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第六号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の二十四第四項第六号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該地域密着型介護予防サービスを行う事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の名称及び所在地 ハ 当該事業の開始の予定年月日 二 法第十七条の二十四第四項第六号ハの地域密着型介護予防サービスの種類が介護予防小規模多機能型居宅介護（介護保険法第八条の二第十四項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第六号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の二十四第四項第六号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該地域密着型介護予防サービスを行う事業の一部を行う拠点を有するときは、当該拠点を含む。）の名称及び所在地 ハ 当該事業の開始の予定年月日 第九条 法第十七条の二十四第四項第七号ニの厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十七条の二十四第四項第七号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 二 法第十七条の二十四第四項第七号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に同号に掲げる事項に係る第一号事業（同条第三項第三号に規定する第一号事業をいう。以下同じ。）の一部を行う拠点を有するときは、当該拠点を含む。）の名称及び所在地 三 当該事業の開始の予定年月日 第十条 法第十七条の二十四第四項第八号ハの厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十七条の二十四第四項第八号イの実施主体の氏名（法人にあっては、その名称、事務所の所在地及び代表者の氏名） 二 法第十七条の二十四第四項第八号ロの施設の名称 三 営業の種別（旅館業法第二条第一項に規定する旅館業の種別をいう。） （法第十七条の二十四第四項第一号に掲げる事項に関する同意） 第十一条 認定市町村は、法第十七条の二十四第五項の規定により厚生労働大臣の同意を得ようとする場合には、生涯活躍のまち形成事業計画に次条の基準に係る事項を記載した書類を付してするものとする。 （法第十七条の二十四第五項の厚生労働省令で定める基準） 第十二条 法第十七条の二十四第五項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 協議会を構成する団体であること。 二 生涯活躍のまち形成地域において法第十七条の二十四第五項の介護サービスの提供に係る事業その他の生涯活躍のまち形成事業として行われる事業を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであること。 三 前号の相談及び援助を適切に実施するために必要な体制が整備されていること。 四 その構成員である中小事業主の委託を受けて労働者の募集を行うに当たり、当該募集に係る労働条件その他の募集の内容が適切であり、かつ、当該労働者の利益に反しないことが見込まれること。 （法第十七条の二十四第四項第三号に掲げる事項に関する同意） 第十三条 認定市町村は、法第十七条の二十四第六項の規定により都道府県知事の同意を得ようとする場合には、生涯活躍のまち形成事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してするものとする。 一 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が訪問介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所の平面図 ニ 利用者の推定数 ホ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所並びにサービス提供責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該居宅サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 介護保険法第七十条第二項各号（病院、診療所若しくは薬局により行われる居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション若しくは短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては、同項第六号の二、第六号の三、第十号の二及び第十二号を除く。）に該当しないことを誓約する書面（以下この条において「誓約書」という。） 二 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が訪問入浴介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所の平面図並びに設備及び備品の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ホ 運営規程 ヘ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ト 当該居宅サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 チ 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第五十一条の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容 リ 誓約書 三 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が訪問看護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所（法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日及び住所） ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。） ハ 当該事業所の病院若しくは診療所又はその他の訪問看護事業所のいずれかの別 ニ 当該事業所の平面図 ホ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所並びに免許証の写し ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該居宅サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 誓約書 四 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が訪問リハビリテーションである場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所（法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日及び住所） ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。） ハ 当該事業所の病院若しくは診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の別 ニ 当該事業所の平面図 ホ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 誓約書 五 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が居宅療養管理指導である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所（法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときは、開設者の氏名、生年月日及び住所） ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときを除く。） ハ 当該事業所の病院、診療所、薬局又は訪問看護ステーション（指定居宅サービス等基準第六十条第一項第一号に規定する指定訪問看護ステーション及び指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第六十三条第一項第一号に規定する指定介護予防訪問看護ステーションをいう。以下同じ。）の別及び提供する居宅療養管理指導の種類 ニ 当該事業所の平面図 ホ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 誓約書 六 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が通所介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該居宅サービスを行う事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ホ 運営規程 ヘ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ト 当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 チ 誓約書 七 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が通所リハビリテーションである場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所（法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日及び住所） ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。） ハ 当該事業所の種別（病院若しくは指定居宅サービス等基準第百十一条第一項の規定の適用を受ける診療所若しくは同条第二項の規定の適用を受ける診療所又は介護老人保健施設の別をいう。） ニ 当該事業所の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要 ホ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該居宅サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 誓約書 八 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が短期入所生活介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 当該居宅サービスを行う事業を指定居宅サービス等基準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームにおいて行う場合又は同条第四項に規定する併設事業所（ニにおいて「併設事業所」という。）において行う場合にあっては、その旨 ニ 建物の構造概要及び平面図（当該事業を併設事業所において行う場合にあっては、指定居宅サービス等基準第百二十四条第三項に規定する併設本体施設又は指定居宅サービス等基準第百四十条の四第三項に規定するユニット型事業所併設本体施設の平面図を含む。）（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 ホ 当該事業を指定居宅サービス等基準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームにおいて行うときは当該特別養護老人ホームの入所者の定員、当該特別養護老人ホーム以外の事業所において行うときは当該事業の開始時の利用者の推定数 ヘ 法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ト 運営規程 チ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 リ 当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 ヌ 指定居宅サービス等基準第百三十六条（指定居宅サービス等基準第百四十条の十三において準用する場合を含む。）の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容 ル 誓約書 九 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が短期入所療養介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所（法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日及び住所） ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。） ハ 当該事業所の指定居宅サービス等基準第百四十二条第一項各号の規定のいずれの適用を受けるものかの別 ニ 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 ホ 当該居宅サービスを行う事業を行う事業所（当該事業を行う部分に限る。以下このホにおいて同じ。）における入院患者又は入所者の定員（当該事業所が指定居宅サービス等基準第百四十二条第一項第四号に規定する老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である場合にあっては、入院患者の推定数を含む。） ヘ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ト 運営規程 チ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 リ 当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 ヌ 誓約書 十 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が特定施設入居者生活介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 ニ 利用者の推定数（要介護者及び要支援者のそれぞれに係る推定数を明示するものとする。） ホ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該居宅サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 指定居宅サービス等基準第百九十二条の二に規定する受託居宅サービス事業者が当該事業を行う事業所の名称及び所在地並びに当該事業者の名称及び所在地 ヌ 指定居宅サービス等基準第百九十一条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。） ル 誓約書 ヲ 介護支援専門員（介護保険法第七条第五項に規定する介護支援専門員をいい、介護支援専門員として業務を行う者に限る。以下同じ。）の氏名及びその登録番号 十一 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が福祉用具貸与である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所の平面図及び設備の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ホ 介護保険法第八条第十二項に規定する福祉用具の保管及び消毒の方法（指定居宅サービス等基準第二百三条第三項前段の規定により保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該他の事業者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該委託等に関する契約の内容） ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該居宅サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 誓約書 十二 法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が特定福祉用具販売である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第三号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の二十四第四項第三号ロの事業所の平面図及び設備の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ホ 運営規程 ヘ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ト 当該居宅サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 チ 誓約書 （法第十七条の二十四第七項の厚生労働省令で定める居宅サービス） 第十四条 法第十七条の二十四第七項の厚生労働省令で定める居宅サービスは、特定施設入居者生活介護とする。 （法第十七条の二十四第七項の厚生労働省令で定める事項） 第十五条 法第十七条の二十四第七項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 当該同意に係る事業所の名称及び所在地 二 当該同意に係る実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 三 当該同意に係る事業の開始の予定年月日 四 利用者の推定数（要介護者及び要支援者のそれぞれに係る推定数を明示するものとする。） （法第十七条の二十四第九項の規定による意見の申出の方法） 第十五条の二 市町村長は、法第十七条の二十四第九項の規定により、居宅サービスの指定に関し、市町村介護保険事業計画（介護保険法第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画をいう。以下同じ。）との調整を図る見地からの意見を申し出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。 一 当該意見の対象となる居宅サービスの種類 二 都道府県知事が介護保険法第四十一条第一項本文の指定を行うに当たって条件を付することを求める旨及びその理由 三 条件の内容 四 その他必要な事項 （法第十七条の二十四第四項第四号に掲げる事項に関する記載） 第十六条 認定市町村は、法第十七条の二十四第十項の規定により生涯活躍のまち形成事業計画に同条第四項第四号に掲げる事項を記載しようとする場合には、当該事項が、次に掲げる事項に照らして介護保険法第七十八条の二第四項の規定により同法第四十二条の二第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、記載することができるものとする。 一 法第十七条の二十四第四項第四号ハの地域密着型サービスの種類が定期巡回・随時対応型訪問介護看護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第四号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の二十四第四項第四号ロの事業所の平面図及び設備の概要 ニ 事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ホ 運営規程 ヘ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ト 当該地域密着型サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 チ 介護保険法第七十八条の二第四項各号に該当しないことを誓約する書面（以下この条において「誓約書」という。） リ 連携する訪問看護を行う事業所の名称及び所在地（当該地域密着型サービスが介護保険法第八条第十五項第二号に該当するときに限る。） 二 法第十七条の二十四第四項第四号ハの地域密着型サービスの種類が夜間対応型訪問介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第四号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の二十四第四項第四号ロの事業所の平面図及び設備の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ホ 運営規程 ヘ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ト 当該地域密着型サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 チ 誓約書 三 法第十七条の二十四第四項第四号ハの地域密着型サービスの種類が地域密着型通所介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第四号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の二十四第四項第四号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該地域密着型サービスを行う事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ホ 運営規程 ヘ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ト 当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 チ 誓約書 四 法第十七条の二十四第四項第四号ハの地域密着型サービスの種類が認知症対応型通所介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第四号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の二十四第四項第四号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該地域密着型サービスを行う事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 ホ 運営規程 ヘ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ト 当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 チ 誓約書 五 法第十七条の二十四第四項第四号ハの地域密着型サービスの種類が小規模多機能型居宅介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第四号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 ニ 利用者の推定数 ホ 法第十七条の二十四第四項第四号ロの事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該地域密着型サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第八十三条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。） ヌ 指定地域密着型サービス基準第八十三条第三項に規定する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院等との連携体制及び支援の体制の概要 ル 誓約書 ヲ 介護支援専門員の氏名及びその登録番号 六 法第十七条の二十四第四項第四号ハの地域密着型サービスの種類が地域密着型特定施設入居者生活介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第四号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 ニ 利用者の推定数 ホ 法第十七条の二十四第四項第四号ロの事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該地域密着型サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 指定地域密着型サービス基準第百二十七条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。） ヌ 誓約書 ル 介護支援専門員の氏名及びその登録番号 七 法第十七条の二十四第四項第四号ハの地域密着型サービスの種類が複合型サービスである場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第四号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する診療所であるときを除く。） ハ 法第十七条の二十四第四項第四号ロの事業所が病院若しくは診療所又はその他の事業所のいずれかの別 ニ 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 ホ 利用者の推定数 ヘ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 ト 運営規程 チ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 リ 当該地域密着型サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 ヌ 指定地域密着型サービス基準第百八十二条において準用する第八十三条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。） ル 指定地域密着型サービス基準第百八十二条において準用する第八十三条第三項に規定する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との連携体制及び支援の体制の概要 ヲ 誓約書 ワ 介護支援専門員の氏名及びその登録番号 （法第十七条の二十四第四項第五号に掲げる事項に関する同意） 第十七条 認定市町村は、法第十七条の二十四第十一項の規定により都道府県知事の同意を得ようとする場合には、生涯活躍のまち形成事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してするものとする。 一 法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が介護予防訪問入浴介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第五号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の二十四第四項第五号ロの事業所の平面図並びに設備及び備品の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ホ 運営規程 ヘ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ト 当該介護予防サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 チ 指定介護予防サービス等基準第五十一条の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容 リ 介護保険法第百十五条の二第二項第一号から第三号まで、第五号から第七号の二まで、第九号又は第十号（病院、診療所又は薬局により行われる介護予防居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション若しくは介護予防短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては第二号から第六号まで又は第七号から第十一号まで）に該当しないことを誓約する書面（以下この条において「誓約書」という。） 二 法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が介護予防訪問看護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第五号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所（法第十七条の二十四第四項第五号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日及び住所） ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。） ハ 当該事業所の病院若しくは診療所又はその他の訪問看護事業所のいずれかの別 ニ 当該事業所の平面図 ホ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所並びに免許証の写し ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該介護予防サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 誓約書 三 法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が介護予防訪問リハビリテーションである場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第五号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所（法第十七条の二十四第四項第五号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日及び住所） ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。） ハ 当該事業所の病院若しくは診療所又は介護老人保健施設の別 ニ 当該事業所の平面図 ホ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 誓約書 四 法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が介護予防居宅療養管理指導である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第五号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所（法第十七条の二十四第四項第五号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときは、開設者の氏名、生年月日及び住所） ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときを除く。） ハ 当該事業所の病院、診療所、薬局又は訪問看護ステーションの別及び提供する介護予防居宅療養管理指導の種類 ニ 当該事業所の平面図 ホ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 誓約書 五 法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が介護予防通所リハビリテーションである場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第五号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所（法第十七条の二十四第四項第五号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日及び住所） ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。） ハ 当該事業所の種別（病院若しくは指定介護予防サービス等基準第百十七条第一項の規定の適用を受ける診療所若しくは同条第二項の規定の適用を受ける診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の別をいう。） ニ 当該事業所の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要 ホ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該介護予防サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 誓約書 六 法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が介護予防短期入所生活介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第五号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 当該介護予防サービスを行う事業を指定介護予防サービス等基準第百二十九条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームにおいて行う場合又は同条第四項に規定する併設事業所（ニにおいて「併設事業所」という。）において行う場合にあっては、その旨 ニ 建物の構造概要及び平面図（当該事業を併設事業所において行う場合にあっては、指定介護予防サービス等基準第百三十二条第四項に規定する併設本体施設の平面図を含む。）（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 ホ 当該事業を指定介護予防サービス等基準第百二十九条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームにおいて行うときは当該特別養護老人ホームの入所者の定員、当該特別養護老人ホーム以外の事業所において行うときは当該事業の開始時の利用者の推定数 ヘ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ト 運営規程 チ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 リ 当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 ヌ 指定介護予防サービス等基準第百三十七条の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容 ル 誓約書 七 法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が介護予防短期入所療養介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第五号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所（法第十七条の二十四第四項第五号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日及び住所） ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。） ハ 当該事業所の指定介護予防サービス等基準第百八十七条第一項各号の規定のいずれの適用を受けるものかの別 ニ 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 ホ 当該介護予防サービスを行う事業を行う事業所（当該事業を行う部分に限る。以下このホにおいて同じ。）における入院患者又は入所者の定員（当該事業所が指定介護予防サービス等基準第百八十七条第一項第四号に規定する老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である場合にあっては、入院患者の推定数を含む。） ヘ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ト 運営規程 チ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 リ 当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 ヌ 誓約書 八 法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が介護予防特定施設入居者生活介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第五号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 ニ 利用者の推定数 ホ 法第十七条の二十四第四項第五号ロの事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該介護予防サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 指定介護予防サービス等基準第二百五十三条に規定する受託介護予防サービス事業者が当該事業を行う事業所の名称及び所在地並びに当該事業者の名称及び所在地 ヌ 指定介護予防サービス等基準第二百四十二条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。） ル 誓約書 ヲ 介護支援専門員の氏名及びその登録番号 九 法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が介護予防福祉用具貸与である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第五号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の二十四第四項第五号ロの事業所の平面図及び設備の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ホ 介護保険法第八条の二第十項に規定する福祉用具の保管及び消毒の方法（指定介護予防サービス等基準第二百七十三条第三項前段の規定により保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該他の事業者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該委託等に関する契約の内容） ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該介護予防サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 誓約書 十 法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が特定介護予防福祉用具販売である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第五号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の二十四第四項第五号ロの事業所の平面図及び設備の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ホ 運営規程 ヘ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ト 当該介護予防サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 チ 誓約書 （法第十七条の二十四第十三項の規定による意見の申出の方法） 第十七条の二 市町村長は、法第十七条の二十四第十三項の規定により、介護予防サービスの指定に関し、市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申し出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。 一 当該意見の対象となる介護予防サービスの種類 二 都道府県知事が介護保険法第五十三条第一項本文の指定を行うに当たって条件を付することを求める旨及びその理由 三 条件の内容 四 その他必要な事項 （法第十七条の二十四第四項第六号に掲げる事項に関する記載） 第十八条 認定市町村は、法第十七条の二十四第十四項の規定により生涯活躍のまち形成事業計画に同条第四項第六号に掲げる事項を記載しようとする場合には、当該事項が、次に掲げる事項に照らして介護保険法第百十五条の十二第二項の規定により同法第五十四条の二第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、記載することができるものとする。 一 法第十七条の二十四第四項第六号ハの地域密着型介護予防サービスの種類が介護予防認知症対応型通所介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第六号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の二十四第四項第六号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該地域密着型介護予防サービスを行う事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 ホ 運営規程 ヘ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ト 当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 チ 介護保険法第百十五条の十二第二項各号に該当しないことを誓約する書面（以下この条において「誓約書」という。） 二 法第十七条の二十四第四項第六号ハの地域密着型介護予防サービスの種類が介護予防小規模多機能型居宅介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の二十四第四項第六号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 ニ 利用者の推定数 ホ 法第十七条の二十四第四項第六号ロの事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該地域密着型介護予防サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十六号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。）第五十九条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。） ヌ 指定地域密着型介護予防サービス基準第五十九条第三項に規定する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院等との連携体制及び支援の体制の概要 ル 誓約書 ヲ 介護支援専門員の氏名及びその登録番号 （法第十七条の二十四第四項第七号に掲げる事項に関する記載） 第十九条 認定市町村は、法第十七条の二十四第十五項の規定により生涯活躍のまち形成事業計画に同条第四項第七号に掲げる事項を記載しようとする場合には、当該事項が、次に掲げる事項に照らして介護保険法第百十五条の四十五の五第二項の規定により同法第百十五条の四十五の三第一項の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、記載することができるものとする。 一 法第十七条の二十四第四項第七号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 二 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 三 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 四 利用者の推定数 五 法第十七条の二十四第四項第七号ロの事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 六 運営規程 七 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 八 法第十七条の十四第四項第七号に掲げる事項に係る第一号事業を行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 九 誓約書（介護保険法第百十五条の四十五の五第二項に該当しないことを誓約する書面をいう。） （法第十七条の二十四第四項第八号に掲げる事項に関する同意） 第二十条 認定市町村は、法第十七条の二十四第十六項の規定により都道府県知事の同意を得ようとする場合には、生涯活躍のまち形成事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してするものとする。 一 法第十七条の二十四第四項第八号イの実施主体の氏名、生年月日及び住所（法人にあっては、定款又は寄附行為の写し） 二 法第十七条の二十四第四項第八号ロの施設が旅館業法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十八号）第五条第一項に該当するときは、その旨 三 当該施設の構造設備の概要及び当該構造設備を明らかにする図面 四 旅館業法第三条第二項各号に該当することの有無及び該当するときは、その内容 （権限の委任） 第二十一条 法第十七条の二十八第二項並びに同条第三項において準用する職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十七条第二項及び第四十一条第二項に定める厚生労働大臣の権限のうち、次に掲げる募集に係るものは、同意事業協同組合等の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に委任する。 ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 一 同意事業協同組合等の主たる事務所の所在する都道府県の区域を募集地域とする募集 二 同意事業協同組合等の主たる事務所の所在する都道府県の区域以外の地域（当該地域における労働力の需給の状況等を勘案して厚生労働大臣が指定する地域を除く。）を募集地域とする募集（当該業種における労働力の需給の状況等を勘案して厚生労働大臣の指定する業種に属する事業に係るものを除く。）であって、その地域において募集しようとする労働者の数が百人（一の都道府県の区域内において募集しようとする労働者の数が三十人以上であるときは、三十人）未満のもの （労働者の募集に関する事項） 第二十二条 法第十七条の二十八第二項の厚生労働省令で定める労働者の募集に関する事項は、次のとおりとする。 一 募集に係る事業所の名称及び所在地 二 募集時期 三 募集職種及び人員 四 募集地域 五 募集に係る労働者の業務の内容 六 賃金、労働時間その他の募集に係る労働条件 （届出の手続） 第二十三条 法第十七条の二十八第二項の規定による届出は、同意事業協同組合等の主たる事務所の所在する都道府県の区域を募集地域とする募集、当該区域以外の地域を募集地域とする募集（以下この項において「自県外募集」という。）であって第二十一条第二号に該当するもの及び自県外募集であって同号に該当しないものの別に行わなければならない。 ２ 法第十七条の二十八第二項の規定による届出をしようとする同意事業協同組合等は、その主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所（その公共職業安定所が二以上ある場合には、厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）第七百九十三条の規定により当該事務を取り扱う公共職業安定所）の長を経て、第二十一条の募集にあっては同条の都道府県労働局長に、その他の募集にあっては厚生労働大臣に届け出なければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、届出の様式その他の手続は、厚生労働省職業安定局長（次条において「職業安定局長」という。）の定めるところによる。 （労働者募集報告） 第二十四条 法第十七条の二十八第一項の募集に従事する同意事業協同組合等は、職業安定局長の定める様式に従い、毎年度、労働者募集報告を作成し、これを当該年度の翌年度の四月末日まで（当該年度の終了前に労働者の募集を終了する場合にあっては、当該終了の日の属する月の翌月末日まで）に前条第二項の届出に係る公共職業安定所の長に提出しなければならない。 （準用） 第二十五条 職業安定法施行規則（昭和二十二年労働省令第十二号）第三十一条の規定は、法第十七条の二十八第一項の規定により同意事業協同組合等に委託して労働者の募集を行う中小事業主について準用する。 （認定市町村が指定都市等である場合等の読替え） 第二十六条 認定市町村が指定都市又は中核市である場合における第十三条及び第十七条の規定の適用については、第十三条及び第十七条の見出し中「同意」とあるのは「記載」と、第十三条本文中「法第十七条の二十四第六項」とあるのは「法第十七条の三十五第一項の規定により読み替えられた法第十七条の二十四第六項」と、「都道府県知事の同意を得よう」とあるのは「生涯活躍のまち形成事業計画に同条第四項第三号に掲げる事項を記載しよう」と、「生涯活躍のまち形成事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してする」とあるのは「当該事項が、次に掲げる事項に照らして介護保険法第七十条第二項の規定により同法第四十一条第一項本文の指定をしてはならない場合又は同法第七十条第四項若しくは第五項の規定により同法第四十一条第一項本文の指定をしないことができる場合に該当しないと認める場合に限り、記載することができる」と、第十七条本文中「法第十七条の二十四第十一項」とあるのは「法第十七条の三十五第一項の規定により読み替えられた法第十七条の二十四第十一項」と、「都道府県知事の同意を得よう」とあるのは「生涯活躍のまち形成事業計画に同条第四項第五号に掲げる事項を記載しよう」と、「生涯活躍のまち形成事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してする」とあるのは「当該事項が、次に掲げる事項に照らして介護保険法第百十五条の二第二項の規定により同法第五十三条第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、記載することができる」とする。 ２ 認定市町村が保健所設置市等である場合における第二十条の規定の適用については、同条の見出し中「同意」とあるのは「記載」と、同条本文中「法第十七条の二十四第十六項」とあるのは「法第十七条の三十五第二項により読み替えられた法第十七条の二十四第十六項」と、「都道府県知事の同意を得よう」とあるのは「生涯活躍のまち形成事業計画に同条第四項第八号に掲げる事項を記載しよう」と、「生涯活躍のまち形成事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してする」とあるのは「当該事項が、次に掲げる事項に照らして旅館業法第三条第二項又は第三項の規定により同条第一項の許可を与えないことができる場合に該当しないと認める場合に限り、記載することができる」とする。 （地域住宅団地再生事業計画の記載事項等） 第二十七条 法第十七条の三十六第四項第五号ハの厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十七条の三十六第四項第五号イの実施主体の氏名（法人にあっては、その名称及び事務所の所在地） 二 法第十七条の三十六第四項第五号ロの有料老人ホームの名称及び設置予定地 三 事業開始の予定年月日 四 当該有料老人ホームの管理者の氏名 五 当該有料老人ホームにおいて供与される介護等の内容 ２ 認定市町村（指定都市及び中核市を除く。）は、地域住宅団地再生事業計画（法第十七条の三十六第一項に規定する地域住宅団地再生事業計画をいう。以下同じ。）に同条第四項第五号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの有料老人ホームについて老人福祉法第二十九条第一項の届出を行っていない場合に限る。）を記載し、法第十七条の三十六第一項の規定により協議会に協議しようとするときは、当該地域住宅団地再生事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、これらを都道府県知事に提出するものとする。 一 法第十七条の三十六第四項第五号イの実施主体の氏名及び住所 二 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 三 法第十七条の三十六第四項第五号ロの有料老人ホームの管理者の氏名及び住所 四 建物の規模及び構造並びに設備の概要 五 建築基準法第六条第一項の確認を受けたことを証する書類 六 当該実施主体の直近の事業年度の決算書 七 当該有料老人ホームの運営の方針 八 入居定員及び居室数 九 職員の配置の計画 十 一時金、利用料その他の入居者の費用負担の額 十一 老人福祉法第二十九条第九項に規定する保全措置を講じたことを証する書類 十二 一時金の返還に関する老人福祉法第二十九条第十項に規定する契約の内容 十三 事業開始に必要な資金の額及びその調達方法 十四 長期の収支計画 十五 入居契約書及び設置者が入居を希望する者に対し交付して、当該有料老人ホームにおいて供与される便宜の内容、費用負担の額その他の入居契約に関する重要な事項を説明することを目的として作成した文書 第二十八条 法第十七条の三十六第四項第六号ニの厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が訪問介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 二 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が訪問入浴介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 三 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が訪問看護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名（法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名及び職名） ロ 当該事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 四 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が訪問リハビリテーションである場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名（法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名及び職名） ロ 当該事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 五 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が居宅療養管理指導である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名（法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときは、開設者の氏名及び職名） ロ 当該事業所の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 六 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が通所介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該居宅サービスを行う事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の名称及び所在地 ハ 当該事業の開始の予定年月日 七 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が通所リハビリテーションである場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名（法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名及び職名） ロ 当該事業所の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 八 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が短期入所生活介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 九 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が短期入所療養介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名（法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名及び職名） ロ 当該事業所の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 十 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が特定施設入居者生活介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 十一 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が福祉用具貸与である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 十二 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が特定福祉用具販売である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所の名称及び所在地 ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日 第二十九条 法第十七条の三十六第四項第七号ニの厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十七条の三十六第四項第七号ハの地域密着型サービスの種類が定期巡回・随時対応型訪問介護看護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第七号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の三十六第四項第七号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地 ハ 当該地域密着型サービスを行う事業の開始の予定年月日 二 法第十七条の三十六第四項第七号ハの地域密着型サービスの種類が夜間対応型訪問介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第七号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の三十六第四項第七号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地 ハ 当該地域密着型サービスを行う事業の開始の予定年月日 三 法第十七条の三十六第四項第七号ハの地域密着型サービスの種類が地域密着型通所介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第七号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の三十六第四項第七号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該地域密着型サービスを行う事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の名称、所在地及び利用定員 ハ 当該事業の開始の予定年月日 四 法第十七条の三十六第四項第七号ハの地域密着型サービスの種類が認知症対応型通所介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第七号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の三十六第四項第七号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該地域密着型サービスを行う事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の名称、所在地及び利用定員 ハ 当該事業の開始の予定年月日 五 法第十七条の三十六第四項第七号ハの地域密着型サービスの種類が小規模多機能型居宅介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第七号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の三十六第四項第七号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該地域密着型サービスを行う事業の一部を行う拠点を有するときは、当該拠点を含む。）の名称、所在地及び登録定員 ハ 当該事業の開始の予定年月日 六 法第十七条の三十六第四項第七号ハの地域密着型サービスの種類が地域密着型特定施設入居者生活介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第七号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の三十六第四項第七号ロの事業所の名称、所在地及び入居定員 ハ 当該地域密着型サービスを行う事業の開始の予定年月日 七 法第十七条の三十六第四項第七号ハの地域密着型サービスの種類が複合型サービスである場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第七号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の三十六第四項第七号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該地域密着型サービスを行う事業の一部を行う拠点を有するときは、当該拠点を含む。）の名称、所在地及び登録定員 ハ 当該事業の開始の予定年月日 第三十条 法第十七条の三十六第四項第八号ニの厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が介護予防訪問入浴介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第八号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の三十六第四項第八号ロの事業所の名称及び所在地 ハ 当該介護予防サービスを行う事業の開始の予定年月日 二 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が介護予防訪問看護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第八号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名（法第十七条の三十六第四項第八号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名及び職名） ロ 当該事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地 ハ 当該介護予防サービスを行う事業の開始の予定年月日 三 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が介護予防訪問リハビリテーションである場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第八号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名（法第十七条の三十六第四項第八号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名及び職名） ロ 当該事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地 ハ 当該介護予防サービスを行う事業の開始の予定年月日 四 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が介護予防居宅療養管理指導である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第八号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名（法第十七条の三十六第四項第八号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときは、開設者の氏名及び職名） ロ 当該事業所の名称及び所在地 ハ 当該介護予防サービスを行う事業の開始の予定年月日 五 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が介護予防通所リハビリテーションである場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第八号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名（法第十七条の三十六第四項第八号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名及び職名） ロ 当該事業所の名称及び所在地 ハ 当該介護予防サービスを行う事業の開始の予定年月日 六 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が介護予防短期入所生活介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第八号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の三十六第四項第八号ロの事業所の名称及び所在地 ハ 当該介護予防サービスを行う事業の開始の予定年月日 七 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が介護予防短期入所療養介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第八号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名（法第十七条の三十六第四項第八号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名及び職名） ロ 当該事業所の名称及び所在地 ハ 当該介護予防サービスを行う事業の開始の予定年月日 八 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が介護予防特定施設入居者生活介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第八号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の三十六第四項第八号ロの事業所の名称及び所在地 ハ 当該介護予防サービスを行う事業の開始の予定年月日 九 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が介護予防福祉用具貸与である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第八号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の三十六第四項第八号ロの事業所の名称及び所在地 ハ 当該介護予防サービスを行う事業の開始の予定年月日 十 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が特定介護予防福祉用具販売である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第八号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の三十六第四項第八号ロの事業所の名称及び所在地 ハ 当該介護予防サービスを行う事業の開始の予定年月日 第三十一条 法第十七条の三十六第四項第九号ニの厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十七条の三十六第四項第九号ハの地域密着型介護予防サービスの種類が介護予防認知症対応型通所介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第九号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の三十六第四項第九号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該地域密着型介護予防サービスを行う事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の名称及び所在地 ハ 当該事業の開始の予定年月日 二 法第十七条の三十六第四項第九号ハの地域密着型介護予防サービスの種類が介護予防小規模多機能型居宅介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第九号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 ロ 法第十七条の三十六第四項第九号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該地域密着型介護予防サービスを行う事業の一部を行う拠点を有するときは、当該拠点を含む。）の名称及び所在地 ハ 当該事業の開始の予定年月日 第三十二条 法第十七条の三十六第四項第十号ニの厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十七条の三十六第四項第十号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名 二 法第十七条の三十六第四項第十号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に同号に掲げる事項に係る第一号事業の一部を行う拠点を有するときは、当該拠点を含む。）の名称及び所在地 三 当該事業の開始の予定年月日 （法第十七条の三十六第四項第六号に掲げる事項に関する同意） 第三十三条 認定市町村は、法第十七条の三十六第十項の規定により都道府県知事の同意を得ようとする場合には、地域住宅団地再生事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してするものとする。 一 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が訪問介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所の平面図 ニ 利用者の推定数 ホ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所並びにサービス提供責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該居宅サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 介護保険法第七十条第二項各号（病院、診療所若しくは薬局により行われる居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション若しくは短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては、同項第六号の二、第六号の三、第十号の二及び第十二号を除く。）に該当しないことを誓約する書面（以下この条において「誓約書」という。） 二 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が訪問入浴介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所の平面図並びに設備及び備品の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ホ 運営規程 ヘ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ト 当該居宅サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 チ 指定居宅サービス等基準第五十一条の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容 リ 誓約書 三 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が訪問看護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所（法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日及び住所） ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。） ハ 当該事業所の病院若しくは診療所又はその他の訪問看護事業所のいずれかの別 ニ 当該事業所の平面図 ホ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所並びに免許証の写し ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該居宅サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 誓約書 四 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が訪問リハビリテーションである場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所（法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日及び住所） ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。） ハ 当該事業所の病院若しくは診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の別 ニ 当該事業所の平面図 ホ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 誓約書 五 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が居宅療養管理指導である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所（法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときは、開設者の氏名、生年月日及び住所） ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときを除く。） ハ 当該事業所の病院、診療所、薬局又は訪問看護ステーションの別及び提供する居宅療養管理指導の種類 ニ 当該事業所の平面図 ホ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 誓約書 六 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が通所介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該居宅サービスを行う事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ホ 運営規程 ヘ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ト 当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 チ 誓約書 七 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が通所リハビリテーションである場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所（法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日及び住所） ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。） ハ 当該事業所の種別（病院若しくは指定居宅サービス等基準第百十一条第一項の規定の適用を受ける診療所若しくは同条第二項の規定の適用を受ける診療所又は介護老人保健施設の別をいう。） ニ 当該事業所の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要 ホ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該居宅サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 誓約書 八 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が短期入所生活介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 当該居宅サービスを行う事業を指定居宅サービス等基準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームにおいて行う場合又は同条第四項に規定する併設事業所（ニにおいて「併設事業所」という。）において行う場合にあっては、その旨 ニ 建物の構造概要及び平面図（当該事業を併設事業所において行う場合にあっては、指定居宅サービス等基準第百二十四条第三項に規定する併設本体施設又は同令第百四十条の四第三項に規定するユニット型事業所併設本体施設の平面図を含む。）（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 ホ 当該事業を指定居宅サービス等基準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームにおいて行うときは当該特別養護老人ホームの入所者の定員、当該特別養護老人ホーム以外の事業所において行うときは当該事業の開始時の利用者の推定数 ヘ 法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ト 運営規程 チ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 リ 当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 ヌ 指定居宅サービス等基準第百三十六条（同令第百四十条の十三において準用する場合を含む。）の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容 ル 誓約書 九 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が短期入所療養介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所（法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日及び住所） ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。） ハ 当該事業所の指定居宅サービス等基準第百四十二条第一項各号の規定のいずれの適用を受けるものかの別 ニ 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 ホ 当該居宅サービスを行う事業を行う事業所（当該事業を行う部分に限る。以下このホにおいて同じ。）における入院患者又は入所者の定員（当該事業所が指定居宅サービス等基準第百四十二条第一項第四号に規定する老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である場合にあっては、入院患者の推定数を含む。） ヘ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ト 運営規程 チ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 リ 当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 ヌ 誓約書 十 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が特定施設入居者生活介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 ニ 利用者の推定数（要介護者及び要支援者のそれぞれに係る推定数を明示するものとする。） ホ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該居宅サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 指定居宅サービス等基準第百九十二条の二に規定する受託居宅サービス事業者が当該事業を行う事業所の名称及び所在地並びに当該事業者の名称及び所在地 ヌ 指定居宅サービス等基準第百九十一条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。） ル 誓約書 ヲ 介護支援専門員の氏名及びその登録番号 十一 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が福祉用具貸与である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所の平面図及び設備の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ホ 介護保険法第八条第十二項に規定する福祉用具の保管及び消毒の方法（指定居宅サービス等基準第二百三条第三項前段の規定により保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該他の事業者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該委託等に関する契約の内容） ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該居宅サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 誓約書 十二 法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が特定福祉用具販売である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第六号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の三十六第四項第六号ロの事業所の平面図及び設備の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ホ 運営規程 ヘ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ト 当該居宅サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 チ 誓約書 （法第十七条の三十六第十一項の厚生労働省令で定める居宅サービス） 第三十四条 法第十七条の三十六第十一項の厚生労働省令で定める居宅サービスは、特定施設入居者生活介護とする。 （法第十七条の三十六第十一項の厚生労働省令で定める事項） 第三十五条 法第十七条の三十六第十一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 当該同意に係る事業所の名称及び所在地 二 当該同意に係る実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 三 当該同意に係る事業の開始の予定年月日 四 利用者の推定数（要介護者及び要支援者のそれぞれに係る推定数を明示するものとする。） （法第十七条の三十六第十三項の規定による意見の申出の方法） 第三十六条 市町村長は、法第十七条の三十六第十三項の規定により、居宅サービスの指定に関し、市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申し出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。 一 当該意見の対象となる居宅サービスの種類 二 都道府県知事が介護保険法第四十一条第一項本文の指定を行うに当たって条件を付することを求める旨及びその理由 三 条件の内容 四 その他必要な事項 （法第十七条の三十六第四項第七号に掲げる事項に関する記載） 第三十七条 認定市町村は、法第十七条の三十六第十四項の規定により地域住宅団地再生事業計画に同条第四項第七号に掲げる事項を記載しようとする場合には、当該事項が、次に掲げる事項に照らして介護保険法第七十八条の二第四項の規定により同法第四十二条の二第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、記載することができるものとする。 一 法第十七条の三十六第四項第七号ハの地域密着型サービスの種類が定期巡回・随時対応型訪問介護看護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第七号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の三十六第四項第七号ロの事業所の平面図及び設備の概要 ニ 事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ホ 運営規程 ヘ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ト 当該地域密着型サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 チ 介護保険法第七十八条の二第四項各号に該当しないことを誓約する書面（以下この条において「誓約書」という。） リ 連携する訪問看護を行う事業所の名称及び所在地（当該地域密着型サービスが介護保険法第八条第十五項第二号に該当するときに限る。） 二 法第十七条の三十六第四項第七号ハの地域密着型サービスの種類が夜間対応型訪問介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第七号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の三十六第四項第七号ロの事業所の平面図及び設備の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ホ 運営規程 ヘ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ト 当該地域密着型サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 チ 誓約書 三 法第十七条の三十六第四項第七号ハの地域密着型サービスの種類が地域密着型通所介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第七号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の三十六第四項第七号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該地域密着型サービスを行う事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ホ 運営規程 ヘ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ト 当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 チ 誓約書 四 法第十七条の三十六第四項第七号ハの地域密着型サービスの種類が認知症対応型通所介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第七号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の三十六第四項第七号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該地域密着型サービスを行う事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 ホ 運営規程 ヘ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ト 当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 チ 誓約書 五 法第十七条の三十六第四項第七号ハの地域密着型サービスの種類が小規模多機能型居宅介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第七号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 ニ 利用者の推定数 ホ 法第十七条の三十六第四項第七号ロの事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該地域密着型サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 指定地域密着型サービス基準第八十三条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。） ヌ 指定地域密着型サービス基準第八十三条第三項に規定する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院等との連携体制及び支援の体制の概要 ル 誓約書 ヲ 介護支援専門員の氏名及びその登録番号 六 法第十七条の三十六第四項第七号ハの地域密着型サービスの種類が地域密着型特定施設入居者生活介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第七号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 ニ 利用者の推定数 ホ 法第十七条の三十六第四項第七号ロの事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該地域密着型サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 指定地域密着型サービス基準第百二十七条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。） ヌ 誓約書 ル 介護支援専門員の氏名及びその登録番号 七 法第十七条の三十六第四項第七号ハの地域密着型サービスの種類が複合型サービスである場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第七号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する診療所であるときを除く。） ハ 法第十七条の三十六第四項第七号ロの事業所が病院若しくは診療所又はその他の事業所のいずれかの別 ニ 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 ホ 利用者の推定数 ヘ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 ト 運営規程 チ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 リ 当該地域密着型サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 ヌ 指定地域密着型サービス基準第百八十二条において準用する第八十三条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。） ル 指定地域密着型サービス基準第百八十二条において準用する第八十三条第三項に規定する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との連携体制及び支援の体制の概要 ヲ 誓約書 ワ 介護支援専門員の氏名及びその登録番号 （法第十七条の三十六第四項第八号に掲げる事項に関する同意） 第三十八条 認定市町村は、法第十七条の三十六第十五項の規定により都道府県知事の同意を得ようとする場合には、地域住宅団地再生事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してするものとする。 一 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が介護予防訪問入浴介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第八号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の三十六第四項第八号ロの事業所の平面図並びに設備及び備品の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ホ 運営規程 ヘ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ト 当該介護予防サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 チ 指定介護予防サービス等基準第五十一条の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容 リ 介護保険法第百十五条の二第二項第一号から第三号まで、第五号から第七号の二まで、第九号又は第十号（病院、診療所又は薬局により行われる介護予防居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション若しくは介護予防短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては同項第二号から第六号まで又は第七号から第十一号まで）に該当しないことを誓約する書面（以下この条において「誓約書」という。） 二 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が介護予防訪問看護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第八号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所（法第十七条の三十六第四項第八号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日及び住所） ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。） ハ 当該事業所の病院若しくは診療所又はその他の訪問看護事業所のいずれかの別 ニ 当該事業所の平面図 ホ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所並びに免許証の写し ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該介護予防サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 誓約書 三 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が介護予防訪問リハビリテーションである場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第八号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所（法第十七条の三十六第四項第八号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日及び住所） ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。） ハ 当該事業所の病院若しくは診療所又は介護老人保健施設の別 ニ 当該事業所の平面図 ホ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 誓約書 四 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が介護予防居宅療養管理指導である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第八号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所（法第十七条の三十六第四項第八号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときは、開設者の氏名、生年月日及び住所） ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときを除く。） ハ 当該事業所の病院、診療所、薬局又は訪問看護ステーションの別及び提供する介護予防居宅療養管理指導の種類 ニ 当該事業所の平面図 ホ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 誓約書 五 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が介護予防通所リハビリテーションである場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第八号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所（法第十七条の三十六第四項第八号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日及び住所） ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。） ハ 当該事業所の種別（病院若しくは指定介護予防サービス等基準第百十七条第一項の規定の適用を受ける診療所若しくは同条第二項の規定の適用を受ける診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の別をいう。） ニ 当該事業所の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要 ホ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該介護予防サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 誓約書 六 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が介護予防短期入所生活介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第八号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 当該介護予防サービスを行う事業を指定介護予防サービス等基準第百二十九条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームにおいて行う場合又は同条第四項に規定する併設事業所（ニにおいて「併設事業所」という。）において行う場合にあっては、その旨 ニ 建物の構造概要及び平面図（当該事業を併設事業所において行う場合にあっては、指定介護予防サービス等基準第百三十二条第四項に規定する併設本体施設の平面図を含む。）（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 ホ 当該事業を指定介護予防サービス等基準第百二十九条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームにおいて行うときは当該特別養護老人ホームの入所者の定員、当該特別養護老人ホーム以外の事業所において行うときは当該事業の開始時の利用者の推定数 ヘ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ト 運営規程 チ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 リ 当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 ヌ 指定介護予防サービス等基準第百三十七条の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容 ル 誓約書 七 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が介護予防短期入所療養介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第八号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所（法第十七条の三十六第四項第八号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日及び住所） ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等（当該事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。） ハ 当該事業所の指定介護予防サービス等基準第百八十七条第一項各号の規定のいずれの適用を受けるものかの別 ニ 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 ホ 当該介護予防サービスを行う事業を行う事業所（当該事業を行う部分に限る。以下このホにおいて同じ。）における入院患者又は入所者の定員（当該事業所が指定介護予防サービス等基準第百八十七条第一項第四号に規定する老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である場合にあっては、入院患者の推定数を含む。） ヘ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ト 運営規程 チ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 リ 当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 ヌ 誓約書 八 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が介護予防特定施設入居者生活介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第八号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 ニ 利用者の推定数 ホ 法第十七条の三十六第四項第八号ロの事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該介護予防サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 指定介護予防サービス等基準第二百五十三条に規定する受託介護予防サービス事業者が当該事業を行う事業所の名称及び所在地並びに当該事業者の名称及び所在地 ヌ 指定介護予防サービス等基準第二百四十二条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。） ル 誓約書 ヲ 介護支援専門員の氏名及びその登録番号 九 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が介護予防福祉用具貸与である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第八号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の三十六第四項第八号ロの事業所の平面図及び設備の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ホ 介護保険法第八条の二第十項に規定する福祉用具の保管及び消毒の方法（指定介護予防サービス等基準第二百七十三条第三項前段の規定により保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該他の事業者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該委託等に関する契約の内容） ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該介護予防サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 誓約書 十 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が特定介護予防福祉用具販売である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第八号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の三十六第四項第八号ロの事業所の平面図及び設備の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 ホ 運営規程 ヘ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ト 当該介護予防サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 チ 誓約書 （法第十七条の三十六第十七項の規定による意見の申出の方法） 第三十九条 市町村長は、法第十七条の三十六第十七項の規定により、介護予防サービスの指定に関し、市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申し出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。 一 当該意見の対象となる介護予防サービスの種類 二 都道府県知事が介護保険法第五十三条第一項本文の指定を行うに当たって条件を付することを求める旨及びその理由 三 条件の内容 四 その他必要な事項 （法第十七条の三十六第四項第九号に掲げる事項に関する記載） 第四十条 認定市町村は、法第十七条の三十六第十八項の規定により地域住宅団地再生事業計画に同条第四項第九号に掲げる事項を記載しようとする場合には、当該事項が、次に掲げる事項に照らして介護保険法第百十五条の十二第二項の規定により同法第五十四条の二第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、記載することができるものとする。 一 法第十七条の三十六第四項第九号ハの地域密着型介護予防サービスの種類が介護予防認知症対応型通所介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第九号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 法第十七条の三十六第四項第九号ロの事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該地域密着型介護予防サービスを行う事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要 ニ 当該事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 ホ 運営規程 ヘ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 ト 当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 チ 介護保険法第百十五条の十二第二項各号に該当しないことを誓約する書面（以下この条において「誓約書」という。） 二 法第十七条の三十六第四項第九号ハの地域密着型介護予防サービスの種類が介護予防小規模多機能型居宅介護である場合には、次に掲げる事項 イ 法第十七条の三十六第四項第九号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 ハ 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 ニ 利用者の推定数 ホ 法第十七条の三十六第四項第九号ロの事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 ヘ 運営規程 ト 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 チ 当該地域密着型介護予防サービスを行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 リ 指定地域密着型介護予防サービス基準第五十九条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。） ヌ 指定地域密着型介護予防サービス基準第五十九条第三項に規定する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院等との連携体制及び支援の体制の概要 ル 誓約書 ヲ 介護支援専門員の氏名及びその登録番号 （法第十七条の三十六第四項第十号に掲げる事項に関する記載） 第四十一条 認定市町村は、法第十七条の三十六第十九項の規定により地域住宅団地再生事業計画に同条第四項第十号に掲げる事項を記載しようとする場合には、当該事項が、次に掲げる事項に照らして介護保険法第百十五条の四十五の五第二項の規定により同法第百十五条の四十五の三第一項の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、記載することができるものとする。 一 法第十七条の三十六第四項第十号イの実施主体の代表者の氏名、生年月日及び住所 二 当該実施主体の登記事項証明書又は条例等 三 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 四 利用者の推定数 五 法第十七条の三十六第四項第十号ロの事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 六 運営規程 七 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 八 法第十七条の三十六第四項第十号に掲げる事項に係る第一号事業を行う事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 九 誓約書（介護保険法第百十五条の四十五の五第二項に該当しないことを誓約する書面をいう。） （認定市町村が指定都市等である場合等の読替え） 第四十二条 認定市町村が指定都市又は中核市である場合における第三十五条及び第四十条の規定の適用については、第三十五条及び第四十条の見出し中「同意」とあるのは「記載」と、第三十五条本文中「法第十七条の三十六第十項」とあるのは「法第十七条の四十二の規定により読み替えられた法第十七条の三十六第十項」と、「都道府県知事の同意を得よう」とあるのは「地域住宅団地再生事業計画に同条第四項第六号に掲げる事項を記載しよう」と、「地域住宅団地再生事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してする」とあるのは「当該事項が、次に掲げる事項に照らして介護保険法第七十条第二項の規定により同法第四十一条第一項本文の指定をしてはならない場合又は同法第七十条第四項若しくは第五項の規定により同法第四十一条第一項本文の指定をしないことができる場合に該当しないと認める場合に限り、記載することができる」と、第四十条本文中「法第十七条の三十六第十五項」とあるのは「法第十七条の四十二の規定により読み替えられた法第十七条の三十六第十五項」と、「都道府県知事の同意を得よう」とあるのは「地域住宅団地再生事業計画に同条第四項第八号に掲げる事項を記載しよう」と、「地域住宅団地再生事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してする」とあるのは「当該事項が、次に掲げる事項に照らして介護保険法第百十五条の二第二項の規定により同法第五十三条第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、記載することができる」とする。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、旅館業法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第八十四号）の施行の日（平成三十年六月十五日）から施行する。 附　則 この省令は、平成三十年十月一日から施行する。 附　則 この省令は、地域再生法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年一月五日）から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和三年四月一日から施行する。

平成二十八年厚生労働省令第七十九号

社会福祉法人会計基準

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20220401

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第四十四条第一項及び第三項の規定に基づき、社会福祉法人会計基準を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条―第二条の三） 第二章　会計帳簿 （第三条―第六条） 第三章　計算関係書類 第一節　総則 （第七条―第十一条） 第二節　資金収支計算書 （第十二条―第十八条） 第三節　事業活動計算書 （第十九条―第二十四条） 第四節　貸借対照表 （第二十五条―第二十八条） 第五節　計算書類の注記 （第二十九条） 第六節　附属明細書 （第三十条） 第四章　財産目録 （第三十一条―第三十四条） 附則 第一章　総則 （社会福祉法人会計の基準） 第一条 社会福祉法人は、この省令で定めるところに従い、会計処理を行い、会計帳簿、計算書類（貸借対照表及び収支計算書をいう。以下同じ。）、その附属明細書及び財産目録を作成しなければならない。 ２ 社会福祉法人は、この省令に定めるもののほか、一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の慣行を斟酌しなければならない。 ３ この省令の規定は、社会福祉法人が行う全ての事業に関する会計に適用する。 （会計原則） 第二条 社会福祉法人は、次に掲げる原則に従って、会計処理を行い、計算書類及びその附属明細書（以下「計算関係書類」という。）並びに財産目録を作成しなければならない。 一 計算書類は、資金収支及び純資産の増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態に関する真実な内容を明瞭に表示すること。 二 計算書類は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳された会計帳簿に基づいて作成すること。 三 採用する会計処理の原則及び手続並びに計算書類の表示方法については、毎会計年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。 四 重要性の乏しいものについては、会計処理の原則及び手続並びに計算書類の表示方法の適用に際して、本来の厳密な方法によらず、他の簡便な方法によることができること。 （総額表示） 第二条の二 計算関係書類及び財産目録に記載する金額は、原則として総額をもって表示しなければならない。 （金額の表示の単位） 第二条の三 計算関係書類及び財産目録に記載する金額は、一円単位をもって表示するものとする。 第二章　会計帳簿 （会計帳簿の作成） 第三条 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号。以下「法」という。）第四十五条の二十四第一項の規定により社会福祉法人が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この章の定めるところによる。 ２ 会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 （資産の評価） 第四条 資産については、次項から第六項までの場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。 ただし、受贈又は交換によって取得した資産については、その取得時における公正な評価額を付すものとする。 ２ 有形固定資産及び無形固定資産については、会計年度の末日（会計年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この条及び次条第二項において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。 ３ 会計年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産については、当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められる場合を除き、時価を付さなければならない。 ただし、使用価値を算定することができる有形固定資産又は無形固定資産であって、当該資産の使用価値が時価を超えるものについては、取得価額から減価償却累計額を控除した価額を超えない限りにおいて、使用価値を付することができる。 ４ 受取手形、未収金、貸付金等の債権については、徴収不能のおそれがあるときは、会計年度の末日においてその時に徴収することができないと見込まれる額を控除しなければならない。 ５ 満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券をいう。第二十九条第一項第十一号において同じ。）以外の有価証券のうち市場価格のあるものについては、会計年度の末日においてその時の時価を付さなければならない。 ６ 棚卸資産については、会計年度の末日における時価がその時の取得原価より低いときは、時価を付さなければならない。 （負債の評価） 第五条 負債については、次項の場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。 ２ 次に掲げるもののほか、引当金については、会計年度の末日において、将来の費用の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該会計年度の負担に属する金額を費用として繰り入れることにより計上した額を付さなければならない。 一 賞与引当金 二 退職給付引当金 三 役員退職慰労引当金 （純資産） 第六条 基本金には、社会福祉法人が事業開始等に当たって財源として受け入れた寄附金の額を計上するものとする。 ２ 国庫補助金等特別積立金には、社会福祉法人が施設及び設備の整備のために国、地方公共団体等から受領した補助金、助成金、交付金等（第二十二条第四項において「国庫補助金等」という。）の額を計上するものとする。 ３ その他の積立金には、将来の特定の目的の費用又は損失の発生に備えるため、社会福祉法人が理事会の議決に基づき事業活動計算書の当期末繰越活動増減差額から積立金として積み立てた額を計上するものとする。 第三章　計算関係書類 第一節　総則 （成立の日の貸借対照表） 第七条 法第四十五条の二十七第一項の規定により作成すべき貸借対照表は、社会福祉法人の成立の日における会計帳簿に基づき作成される次条第一項第一号イからニまでに掲げるものとする。 ２ 社会福祉法人は、次の各号に掲げる場合には、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める書類の作成を省略することができる。 一 事業区分（法第二条第一項に規定する社会福祉事業又は法第二十六条第一項に規定する公益事業若しくは収益事業の区分をいう。以下同じ。）が法第二条第一項に規定する社会福祉事業のみである場合 次条第一項第一号ロ 二 拠点区分（社会福祉法人がその行う事業の会計管理の実態を勘案して設ける区分をいう。以下同じ。）の数が一である場合 次条第一項第一号ロ、ハ及びニ 三 事業区分において拠点区分の数が一である場合 次条第一項第一号ハ （各会計年度に係る計算書類） 第七条の二 法第四十五条の二十七第二項の規定により作成すべき各会計年度に係る計算書類は、当該会計年度に係る会計帳簿に基づき作成される次に掲げるものとする。 一 次に掲げる貸借対照表 イ 法人単位貸借対照表 ロ 貸借対照表内訳表 ハ 事業区分貸借対照表内訳表 ニ 拠点区分貸借対照表 二 次に掲げる収支計算書 イ 次に掲げる資金収支計算書 （１） 法人単位資金収支計算書 （２） 資金収支内訳表 （３） 事業区分資金収支内訳表 （４） 拠点区分資金収支計算書 ロ 次に掲げる事業活動計算書 （１） 法人単位事業活動計算書 （２） 事業活動内訳表 （３） 事業区分事業活動内訳表 （４） 拠点区分事業活動計算書 ２ 社会福祉法人は、次の各号に掲げる場合には、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める計算書類の作成を省略することができる。 一 事業区分が法第二条第一項に規定する社会福祉事業のみである場合 前項第一号ロ並びに第二号イ（２）及びロ（２） 二 拠点区分の数が一である場合 前項第一号ロ及びハ並びに第二号イ（２）及び（３）並びにロ（２）及び（３） 三 事業区分において拠点区分の数が一である場合 前項第一号ハ並びに第二号イ（３）及びロ（３） 第八条 削除 第九条 削除 （会計の区分） 第十条 社会福祉法人は、計算書類の作成に関して、事業区分及び拠点区分を設けなければならない。 ２ 拠点区分には、サービス区分（社会福祉法人がその行う事業の内容に応じて設ける区分をいう。以下同じ。）を設けなければならない。 （内部取引） 第十一条 社会福祉法人は、計算書類の作成に関して、内部取引の相殺消去をするものとする。 第二節　資金収支計算書 （資金収支計算書の内容） 第十二条 資金収支計算書は、当該会計年度における全ての支払資金の増加及び減少の状況を明瞭に表示するものでなければならない。 （資金収支計算書の資金の範囲） 第十三条 支払資金は、流動資産及び流動負債（経常的な取引以外の取引によって生じた債権又は債務のうち貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に入金又は支払の期限が到来するものとして固定資産又は固定負債から振り替えられた流動資産又は流動負債、引当金及び棚卸資産（貯蔵品を除く。）を除く。）とし、支払資金残高は、当該流動資産と流動負債との差額とする。 （資金収支計算の方法） 第十四条 資金収支計算は、当該会計年度における支払資金の増加及び減少に基づいて行うものとする。 ２ 資金収支計算を行うに当たっては、事業区分、拠点区分又はサービス区分ごとに、複数の区分に共通する収入及び支出を合理的な基準に基づいて当該区分に配分するものとする。 （資金収支計算書の区分） 第十五条 資金収支計算書は、次に掲げる収支に区分するものとする。 一 事業活動による収支 二 施設整備等による収支 三 その他の活動による収支 （資金収支計算書の構成） 第十六条 前条第一号に掲げる収支には、経常的な事業活動による収入（受取利息配当金収入を含む。）及び支出（支払利息支出を含む。）を記載し、同号に掲げる収支の収入から支出を控除した額を事業活動資金収支差額として記載するものとする。 ２ 前条第二号に掲げる収支には、固定資産の取得に係る支出及び売却に係る収入、施設整備等補助金収入、施設整備等寄附金収入、設備資金借入金収入、設備資金借入金元金償還支出その他施設整備等に係る収入及び支出を記載し、同号に掲げる収支の収入から支出を控除した額を施設整備等資金収支差額として記載するものとする。 ３ 前条第三号に掲げる収支には、長期運営資金の借入れ及び返済、積立資産の積立て及び取崩し、投資有価証券の購入及び売却等資金の運用に係る収入（受取利息配当金収入を除く。）及び支出（支払利息支出を除く。）並びに同条第一号及び第二号に掲げる収支に属さない収入及び支出を記載し、同条第三号に掲げる収支の収入から支出を控除した額をその他の活動資金収支差額として記載するものとする。 ４ 資金収支計算書には、第一項の事業活動資金収支差額、第二項の施設整備等資金収支差額及び前項のその他の活動資金収支差額を合計した額を当期資金収支差額合計として記載し、これに前期末支払資金残高を加算した額を当期末支払資金残高として記載するものとする。 ５ 法人単位資金収支計算書及び拠点区分資金収支計算書には、当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。 ６ 前項の場合において、決算の額と予算の額とに著しい差異がある勘定科目については、その理由を備考欄に記載するものとする。 （資金収支計算書の種類及び様式） 第十七条 法人単位資金収支計算書は、法人全体について表示するものとする。 ２ 資金収支内訳表及び事業区分資金収支内訳表は、事業区分の情報を表示するものとする。 ３ 拠点区分資金収支計算書は、拠点区分別の情報を表示するものとする。 ４ 第一項から前項までの様式は、第一号第一様式から第四様式までのとおりとする。 （資金収支計算書の勘定科目） 第十八条 資金収支計算書に記載する勘定科目は、別表第一のとおりとする。 第三節　事業活動計算書 （事業活動計算書の内容） 第十九条 事業活動計算書は、当該会計年度における全ての純資産の増減の内容を明瞭に表示するものでなければならない。 （事業活動計算の方法） 第二十条 事業活動計算は、当該会計年度における純資産の増減に基づいて行うものとする。 ２ 事業活動計算を行うに当たっては、事業区分、拠点区分又はサービス区分ごとに、複数の区分に共通する収益及び費用を合理的な基準に基づいて当該区分に配分するものとする。 （事業活動計算書の区分） 第二十一条 事業活動計算書は、次に掲げる部に区分するものとする。 一 サービス活動増減の部 二 サービス活動外増減の部 三 特別増減の部 四 繰越活動増減差額の部 （事業活動計算書の構成） 第二十二条 前条第一号に掲げる部には、サービス活動による収益及び費用を記載し、同号に掲げる部の収益から費用を控除した額をサービス活動増減差額として記載するものとする。 この場合において、サービス活動による費用には、減価償却費等の控除項目として国庫補助金等特別積立金取崩額を含めるものとする。 ２ 前条第二号に掲げる部には、受取利息配当金収益、支払利息、有価証券売却益、有価証券売却損その他サービス活動以外の原因による収益及び費用であって経常的に発生するものを記載し、同号に掲げる部の収益から費用を控除した額をサービス活動外増減差額として記載するものとする。 ３ 事業活動計算書には、第一項のサービス活動増減差額に前項のサービス活動外増減差額を加算した額を経常増減差額として記載するものとする。 ４ 前条第三号に掲げる部には、第六条第一項の寄附金及び国庫補助金等の収益、基本金の組入額、国庫補助金等特別積立金の積立額、固定資産売却等に係る損益その他の臨時的な損益（金額が僅少なものを除く。）を記載し、同号に掲げる部の収益から費用を控除した額を特別増減差額として記載するものとする。 この場合において、国庫補助金等特別積立金を含む固定資産の売却損又は処分損を記載する場合には、特別費用の控除項目として国庫補助金等特別積立金取崩額を含めるものとする。 ５ 事業活動計算書には、第三項の経常増減差額に前項の特別増減差額を加算した額を当期活動増減差額として記載するものとする。 ６ 前条第四号に掲げる部には、前期繰越活動増減差額、基本金取崩額、その他の積立金積立額及びその他の積立金取崩額を記載し、前項の当期活動増減差額にこれらの額を加減した額を次期繰越活動増減差額として記載するものとする。 （事業活動計算書の種類及び様式） 第二十三条 法人単位事業活動計算書は、法人全体について表示するものとする。 ２ 事業活動内訳表及び事業区分事業活動内訳表は、事業区分の情報を表示するものとする。 ３ 拠点区分事業活動計算書は、拠点区分別の情報を表示するものとする。 ４ 第一項から前項までの様式は、第二号第一様式から第四様式までのとおりとする。 （事業活動計算書の勘定科目） 第二十四条 事業活動計算書に記載する勘定科目は、別表第二のとおりとする。 第四節　貸借対照表 （貸借対照表の内容） 第二十五条 貸借対照表は、当該会計年度末現在における全ての資産、負債及び純資産の状態を明瞭に表示するものでなければならない。 （貸借対照表の区分） 第二十六条 貸借対照表は、資産の部、負債の部及び純資産の部に区分し、更に資産の部は流動資産及び固定資産に、負債の部は流動負債及び固定負債に区分しなければならない。 ２ 純資産の部は、基本金、国庫補助金等特別積立金、その他の積立金及び次期繰越活動増減差額に区分するものとする。 （貸借対照表の種類及び様式） 第二十七条 法人単位貸借対照表は、法人全体について表示するものとする。 ２ 貸借対照表内訳表及び事業区分貸借対照表内訳表は、事業区分の情報を表示するものとする。 ３ 拠点区分貸借対照表は、拠点区分別の情報を表示するものとする。 ４ 第一項から前項までの様式は、第三号第一様式から第四様式までのとおりとする。 （貸借対照表の勘定科目） 第二十八条 貸借対照表に記載する勘定科目は、別表第三のとおりとする。 第五節　計算書類の注記 第二十九条 計算書類には、法人全体について次に掲げる事項を注記しなければならない。 一 会計年度の末日において、社会福祉法人が将来にわたって事業を継続するとの前提（以下この号において「継続事業の前提」という。）に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続事業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合には、継続事業の前提に関する事項 二 資産の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却方法、引当金の計上基準等計算書類の作成に関する重要な会計方針 三 重要な会計方針を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更による影響額 四 法人で採用する退職給付制度 五 法人が作成する計算書類並びに拠点区分及びサービス区分 六 基本財産の増減の内容及び金額 七 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩しを行った場合には、その旨、その理由及び金額 八 担保に供している資産に関する事項 九 固定資産について減価償却累計額を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高 十 債権について徴収不能引当金を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該債権の金額、徴収不能引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高 十一 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益 十二 関連当事者との取引の内容に関する事項 十三 重要な偶発債務 十四 重要な後発事象 十五 合併又は事業の譲渡若しくは譲受けが行われた場合には、その旨及び概要 十六 その他社会福祉法人の資金収支及び純資産の増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項 ２ 前項第十二号に規定する「関連当事者」とは、次に掲げる者をいう。 一 当該社会福祉法人の常勤の役員又は評議員として報酬を受けている者 二 前号に掲げる者の近親者 三 前二号に掲げる者が議決権の過半数を有している法人 四 支配法人（当該社会福祉法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している他の法人をいう。第六号において同じ。） 五 被支配法人（当該社会福祉法人が財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している他の法人をいう。） 六 当該社会福祉法人と同一の支配法人をもつ法人 ３ 前項第四号及び第五号に規定する「財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している」とは、評議員の総数に対する次に掲げる者の数の割合が百分の五十を超えることをいう。 一 一の法人の役員（理事、監事、取締役、会計参与、監査役、執行役その他これらに準ずる者をいう。）又は評議員 二 一の法人の職員 ４ 計算書類には、拠点区分ごとに第一項第二号から第十一号まで、第十四号及び第十六号に掲げる事項を注記しなければならない。 ただし、拠点区分の数が一の社会福祉法人については、拠点区分ごとに記載する計算書類の注記を省略することができる。 第六節　附属明細書 （附属明細書） 第三十条 法第四十五条の二十七第二項の規定により作成すべき各会計年度に係る計算書類の附属明細書は、当該会計年度に係る会計帳簿に基づき作成される次に掲げるものとする。 この場合において、第一号から第七号までに掲げる附属明細書にあっては法人全体について、第八号から第十九号までに掲げる附属明細書にあっては拠点区分ごとに作成するものとする。 一 借入金明細書 二 寄附金収益明細書 三 補助金事業等収益明細書 四 事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書 五 事業区分間及び拠点区分間貸付金（借入金）残高明細書 六 基本金明細書 七 国庫補助金等特別積立金明細書 八 基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書 九 引当金明細書 十 拠点区分資金収支明細書 十一 拠点区分事業活動明細書 十二 積立金・積立資産明細書 十三 サービス区分間繰入金明細書 十四 サービス区分間貸付金（借入金）残高明細書 十五 就労支援事業別事業活動明細書 十六 就労支援事業製造原価明細書 十七 就労支援事業販管費明細書 十八 就労支援事業明細書 十九 授産事業費用明細書 ２ 附属明細書は、当該会計年度における計算書類の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。 ３ 社会福祉法人は、第一項の規定にかかわらず、厚生労働省社会・援護局長（次項及び第三十四条において「社会・援護局長」という。）が定めるところにより、同項各号に掲げる附属明細書の作成を省略することができる。 ４ 第一項各号に掲げる附属明細書の様式は、社会・援護局長が定める。 第四章　財産目録 （財産目録の内容） 第三十一条 法第四十五条の三十四第一項第一号の財産目録は、当該会計年度末現在（社会福祉法人の成立の日における財産目録は、当該社会福祉法人の成立の日）における全ての資産及び負債につき、その名称、数量、金額等を詳細に表示するものとする。 （財産目録の区分） 第三十二条 財産目録は、貸借対照表の区分に準じて資産の部と負債の部とに区分して純資産の額を表示するものとする。 （財産目録の金額） 第三十三条 財産目録の金額は、貸借対照表に記載した金額と同一とする。 （財産目録の種類及び様式） 第三十四条 財産目録は、法人全体について表示するものとし、その様式は、社会・援護局長が定める。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の規定は、平成二十八年四月一日以後に開始する会計年度に係る計算書類等の作成について適用し、平成二十七年度以前の会計年度に係るものについては、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。 （社会福祉法人会計基準の一部改正に伴う経過措置） 第二条 第四条の規定による改正後の社会福祉法人会計基準の規定は、平成二十九年四月一日以降に開始する会計年度に係る計算関係書類（同省令第二条に規定する計算関係書類をいう。）及び財産目録（同条に規定する財産目録をいう。）の作成について適用し、平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間に開始する会計年度に係る計算書類等（第四条の規定による改正前の社会福祉法人会計基準第二条に規定する計算書類等をいう。）の作成については、第四条の規定による改正前の社会福祉法人会計基準の規定を適用する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成三十年四月一日から施行する。 ただし、目次並びに第三十条第三項及び第四項の改正規定は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この省令による改正後の社会福祉法人会計基準（以下この項において「新会計基準」という。）の規定は、平成三十年四月一日以後に開始する会計年度に係る計算関係書類（新会計基準第二条に規定する計算関係書類をいう。以下この項において同じ。）及び財産目録（同条に規定する財産目録をいう。以下この項において同じ。）の作成について適用し、平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に開始する会計年度に係る計算関係書類及び財産目録の作成については、なお従前の例によることができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。 ２ 旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和三年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令による改正後の社会福祉法人会計基準（以下この項において「新会計基準」という。）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する会計年度に係る計算関係書類（新会計基準第二条に規定する計算関係書類をいう。以下この項において同じ。）の作成について適用し、同日前に開始する会計年度に係る計算関係書類の作成については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。 別表第一 資金収支計算書勘定科目（第十八条関係） 収入の部 事業活動による収入 大区分 中区分 小区分 介護保険事業収入 施設介護料収入 介護報酬収入 利用者負担金収入（公費） 利用者負担金収入（一般） 居宅介護料収入 （介護報酬収入） 介護報酬収入 介護予防報酬収入 （利用者負担金収入） 介護負担金収入（公費） 介護負担金収入（一般） 介護予防負担金収入（公費） 介護予防負担金収入（一般） 地域密着型介護料収入 （介護報酬収入） 介護報酬収入 介護予防報酬収入 （利用者負担金収入） 介護負担金収入（公費） 介護負担金収入（一般） 介護予防負担金収入（公費） 介護予防負担金収入（一般） 居宅介護支援介護料収入 居宅介護支援介護料収入 介護予防支援介護料収入 介護予防・日常生活支援総合事業収入 事業費収入 事業負担金収入（公費） 事業負担金収入（一般） 利用者等利用料収入 施設サービス利用料収入 居宅介護サービス利用料収入 地域密着型介護サービス利用料収入 食費収入（公費） 食費収入（一般） 食費収入（特定） 居住費収入（公費） 居住費収入（一般） 居住費収入（特定） 介護予防・日常生活支援総合事業利用料収入 その他の利用料収入 その他の事業収入 補助金事業収入（公費） 補助金事業収入（一般） 市町村特別事業収入（公費） 市町村特別事業収入（一般） 受託事業収入（公費） 受託事業収入（一般） その他の事業収入 （保険等査定減） 老人福祉事業収入 措置事業収入 事務費収入 事業費収入 その他の利用料収入 その他の事業収入 運営事業収入 管理費収入 その他の利用料収入 補助金事業収入（公費） 補助金事業収入（一般） その他の事業収入 その他の事業収入 管理費収入 その他の利用料収入 その他の事業収入 児童福祉事業収入 措置費収入 事務費収入 事業費収入 私的契約利用料収入 その他の事業収入 補助金事業収入（公費） 補助金事業収入（一般） 受託事業収入（公費） 受託事業収入（一般） その他の事業収入 保育事業収入 施設型給付費収入 施設型給付費収入 利用者負担金収入 特例施設型給付費収入 特例施設型給付費収入 利用者負担金収入 地域型保育給付費収入 地域型保育給付費収入 利用者負担金収入 特例地域型保育給付費収入 特例地域型保育給付費収入 利用者負担金収入 委託費収入 利用者等利用料収入 利用者等利用料収入（公費） 利用者等利用料収入（一般） その他の利用料収入 私的契約利用料収入 その他の事業収入 補助金事業収入（公費） 補助金事業収入（一般） 受託事業収入（公費） 受託事業収入（一般） その他の事業収入 就労支援事業収入 （何）事業収入 障害福祉サービス等事業収入 自立支援給付費収入 介護給付費収入 特例介護給付費収入 訓練等給付費収入 特例訓練等給付費収入 地域相談支援給付費収入 特例地域相談支援給付費収入 計画相談支援給付費収入 特例計画相談支援給付費収入 障害児施設給付費収入 障害児通所給付費収入 特例障害児通所給付費収入 障害児入所給付費収入 障害児相談支援給付費収入 特例障害児相談支援給付費収入 利用者負担金収入 補足給付費収入 特定障害者特別給付費収入 特例特定障害者特別給付費収入 特定入所障害児食費等給付費収入 特定費用収入 その他の事業収入 補助金事業収入（公費） 補助金事業収入（一般） 受託事業収入（公費） 受託事業収入（一般） その他の事業収入 （保険等査定減） 生活保護事業収入 措置費収入 事務費収入 事業費収入 授産事業収入 （何）事業収入 利用者負担金収入 その他の事業収入 補助金事業収入（公費） 補助金事業収入（一般） 受託事業収入（公費） 受託事業収入（一般） その他の事業収入 医療事業収入 入院診療収入（公費） 入院診療収入（一般） 室料差額収入 外来診療収入（公費） 外来診療収入（一般） 保健予防活動収入 受託検査・施設利用収入 訪問看護療養費収入（公費） 訪問看護療養費収入（一般） 訪問看護利用料収入 訪問看護基本利用料収入 訪問看護その他の利用料収入 その他の医療事業収入 補助金事業収入（公費） 補助金事業収入（一般） 受託事業収入（公費） 受託事業収入（一般） その他の医療事業収入 （保険等査定減） 退職共済事業収入 事務費収入 （何）事業収入 （何）事業収入 その他の事業収入 補助金事業収入（公費） 補助金事業収入（一般） 受託事業収入（公費） 受託事業収入（一般） その他の事業収入 （何）収入 （何）収入 借入金利息補助金収入 経常経費寄附金収入 受取利息配当金収入 社会福祉連携推進業務貸付金受取利息収入 その他の収入 受入研修費収入 利用者等外給食費収入 雑収入 流動資産評価益等による資金増加額 有価証券売却益 有価証券評価益 為替差益 施設整備等による収入 大区分 中区分 小区分 施設整備等補助金収入 施設整備等補助金収入 設備資金借入金元金償還補助金収入 施設整備等寄附金収入 施設整備等寄附金収入 設備資金借入金元金償還寄附金収入 設備資金借入金収入 社会福祉連携推進業務設備資金借入金収入 固定資産売却収入 車輌運搬具売却収入 器具及び備品売却収入 （何）売却収入 その他の施設整備等による収入 （何）収入 その他の活動による収入 大区分 中区分 小区分 長期運営資金借入金元金償還寄附金収入 長期運営資金借入金収入 役員等長期借入金収入 社会福祉連携推進業務長期運営資金借入金収入 長期貸付金回収収入 社会福祉連携推進業務長期貸付金回収収入 投資有価証券売却収入 積立資産取崩収入 退職給付引当資産取崩収入 長期預り金積立資産取崩収入 （何）積立資産取崩収入 事業区分間長期借入金収入 拠点区分間長期借入金収入 事業区分間長期貸付金回収収入 拠点区分間長期貸付金回収収入 事業区分間繰入金収入 拠点区分間繰入金収入 サービス区分間繰入金収入 その他の活動による収入 退職共済預り金収入 退職共済事業管理資産取崩収入 （何）収入 支出の部 事業活動による支出 大区分 中区分 小区分 人件費支出 役員報酬支出 役員退職慰労金支出 職員給料支出 職員賞与支出 非常勤職員給与支出 派遣職員費支出 退職給付支出 法定福利費支出 事業費支出 給食費支出 介護用品費支出 医薬品費支出 診療・療養等材料費支出 保健衛生費支出 医療費支出 被服費支出 教養娯楽費支出 日用品費支出 保育材料費支出 本人支給金支出 水道光熱費支出 燃料費支出 消耗器具備品費支出 保険料支出 賃借料支出 教育指導費支出 就職支度費支出 葬祭費支出 車輌費支出 管理費返還支出 （何）費支出 雑支出 事務費支出 福利厚生費支出 職員被服費支出 旅費交通費支出 研修研究費支出 事務消耗品費支出 印刷製本費支出 水道光熱費支出 燃料費支出 修繕費支出 通信運搬費支出 会議費支出 広報費支出 業務委託費支出 手数料支出 保険料支出 賃借料支出 土地・建物賃借料支出 租税公課支出 保守料支出 渉外費支出 諸会費支出 （何）費支出 雑支出 就労支援事業支出 就労支援事業販売原価支出 就労支援事業製造原価支出 就労支援事業仕入支出 就労支援事業販管費支出 授産事業支出 （何）事業支出 退職共済事業支出 事務費支出 （何）支出 利用者負担軽減額 支払利息支出 社会福祉連携推進業務借入金支払利息支出 その他の支出 利用者等外給食費支出 雑支出 流動資産評価損等による資金減少額 有価証券売却損 資産評価損 有価証券評価損 （何）評価損 為替差損 貸倒損失額 徴収不能額 施設整備等による支出 大区分 中区分 小区分 設備資金借入金元金償還支出 社会福祉連携推進業務設備資金借入金元金償還支出 固定資産取得支出 土地取得支出 建物取得支出 車輌運搬具取得支出 器具及び備品取得支出 （何）取得支出 固定資産除却・廃棄支出 ファイナンス・リース債務の返済支出 その他の施設整備等による支出 （何）支出 その他の活動による支出 大区分 中区分 小区分 長期運営資金借入金元金償還支出 役員等長期借入金元金償還支出 社会福祉連携推進業務長期運営資金借入金元金償還支出 長期貸付金支出 社会福祉連携推進業務長期貸付金支出 投資有価証券取得支出 積立資産支出 退職給付引当資産支出 長期預り金積立資産支出 （何）積立資産支出 事業区分間長期貸付金支出 拠点区分間長期貸付金支出 事業区分間長期借入金返済支出 拠点区分間長期借入金返済支出 事業区分間繰入金支出 拠点区分間繰入金支出 サービス区分間繰入金支出 その他の活動による支出 退職共済預り金返還支出 退職共済事業管理資産支出 （何）支出 別表第二 事業活動計算書勘定科目（第二十四条関係） 収益の部 サービス活動増減による収益 大区分 中区分 小区分 介護保険事業収益 施設介護料収益 介護報酬収益 利用者負担金収益（公費） 利用者負担金収益（一般） 居宅介護料収益 （介護報酬収益） 介護報酬収益 介護予防報酬収益 （利用者負担金収益） 介護負担金収益（公費） 介護負担金収益（一般） 介護予防負担金収益（公費） 介護予防負担金収益（一般） 地域密着型介護料収益 （介護報酬収益） 介護報酬収益 介護予防報酬収益 （利用者負担金収益） 介護負担金収益（公費） 介護負担金収益（一般） 介護予防負担金収益（公費） 介護予防負担金収益（一般） 居宅介護支援介護料収益 居宅介護支援介護料収益 介護予防支援介護料収益 介護予防・日常生活支援総合事業収益 事業費収益 事業負担金収益（公費） 事業負担金収益（一般） 利用者等利用料収益 施設サービス利用料収益 居宅介護サービス利用料収益 地域密着型介護サービス利用料収益 食費収益（公費） 食費収益（一般） 食費収益（特定） 居住費収益（公費） 居住費収益（一般） 居住費収益（特定） 介護予防・日常生活支援総合事業利用料収益 その他の利用料収益 その他の事業収益 補助金事業収益（公費） 補助金事業収益（一般） 市町村特別事業収益（公費） 市町村特別事業収益（一般） 受託事業収益（公費） 受託事業収益（一般） その他の事業収益 （保険等査定減） 老人福祉事業収益 措置事業収益 事務費収益 事業費収益 その他の利用料収益 その他の事業収益 運営事業収益 管理費収益 その他の利用料収益 補助金事業収益（公費） 補助金事業収益（一般） その他の事業収益 その他の事業収益 管理費収益 その他の利用料収益 その他の事業収益 児童福祉事業収益 措置費収益 事務費収益 事業費収益 私的契約利用料収益 その他の事業収益 補助金事業収益（公費） 補助金事業収益（一般） 受託事業収益（公費） 受託事業収益（一般） その他の事業収益 保育事業収益 施設型給付費収益 施設型給付費収益 利用者負担金収益 特例施設型給付費収益 特例施設型給付費収益 利用者負担金収益 地域型保育給付費収益 地域型保育給付費収益 利用者負担金収益 特例地域型保育給付費収益 特例地域型保育給付費収益 利用者負担金収益 委託費収益 利用者等利用料収益 利用者等利用料収益（公費） 利用者等利用料収益（一般） その他の利用料収益 私的契約利用料収益 その他の事業収益 補助金事業収益（公費） 補助金事業収益（一般） 受託事業収益（公費） 受託事業収益（一般） その他の事業収益 就労支援事業収益 （何）事業収益 障害福祉サービス等事業収益 自立支援給付費収益 介護給付費収益 特例介護給付費収益 訓練等給付費収益 特例訓練等給付費収益 地域相談支援給付費収益 特例地域相談支援給付費収益 計画相談支援給付費収益 特例計画相談支援給付費収益 障害児施設給付費収益 障害児通所給付費収益 特例障害児通所給付費収益 障害児入所給付費収益 障害児相談支援給付費収益 特例障害児相談支援給付費収益 利用者負担金収益 補足給付費収益 特定障害者特別給付費収益 特例特定障害者特別給付費収益 特定入所障害児食費等給付費収益 特定費用収益 その他の事業収益 補助金事業収益（公費） 補助金事業収益（一般） 受託事業収益（公費） 受託事業収益（一般） その他の事業収益 （保険等査定減） 生活保護事業収益 措置費収益 事務費収益 事業費収益 授産事業収益 （何）事業収益 利用者負担金収益 その他の事業収益 補助金事業収益（公費） 補助金事業収益（一般） 受託事業収益（公費） 受託事業収益（一般） その他の事業収益 医療事業収益 入院診療収益（公費） 入院診療収益（一般） 室料差額収益 外来診療収益（公費） 外来診療収益（一般） 保健予防活動収益 受託検査・施設利用収益 訪問看護療養費収益（公費） 訪問看護療養費収益（一般） 訪問看護利用料収益 訪問看護基本利用料収益 訪問看護その他の利用料収益 その他の医療事業収益 補助金事業収益（公費） 補助金事業収益（一般） 受託事業収益（公費） 受託事業収益（一般） その他の医業収益 （保険等査定減） 退職共済事業収益 事務費収益 （何）事業収益 （何）事業収益 その他の事業収益 補助金事業収益（公費） 補助金事業収益（一般） 受託事業収益（公費） 受託事業収益（一般） その他の事業収益 （何）収益 （何）収益 経常経費寄附金収益 その他の収益 サービス活動外増減による収益 大区分 中区分 小区分 借入金利息補助金収益 受取利息配当金収益 社会福祉連携推進業務貸付金受取利息収益 有価証券評価益 有価証券売却益 基本財産評価益 投資有価証券評価益 投資有価証券売却益 積立資産評価益 その他のサービス活動外収益 受入研修費収益 利用者等外給食収益 為替差益 退職共済事業管理資産評価益 退職共済預り金戻入額 雑収益 特別増減による収益 大区分 中区分 小区分 施設整備等補助金収益 施設整備等補助金収益 設備資金借入金元金償還補助金収益 施設整備等寄附金収益 施設整備等寄附金収益 設備資金借入金元金償還寄附金収益 長期運営資金借入金元金償還寄附金収益 固定資産受贈額 （何）受贈額 固定資産売却益 車輌運搬具売却益 器具及び備品売却益 （何）売却益 事業区分間繰入金収益 拠点区分間繰入金収益 事業区分間固定資産移管収益 拠点区分間固定資産移管収益 その他の特別収益 貸倒引当金戻入益 徴収不能引当金戻入益 費用の部 サービス活動増減による費用 大区分 中区分 小区分 人件費 役員報酬 役員退職慰労金 役員退職慰労引当金繰入 職員給料 職員賞与 賞与引当金繰入 非常勤職員給与 派遣職員費 退職給付費用 法定福利費 事業費 給食費 介護用品費 医薬品費 診療・療養等材料費 保健衛生費 医療費 被服費 教養娯楽費 日用品費 保育材料費 本人支給金 水道光熱費 燃料費 消耗器具備品費 保険料 賃借料 教育指導費 就職支度費 葬祭費 車輌費 棚卸資産評価損 （何）費 雑費 事務費 福利厚生費 職員被服費 旅費交通費 研修研究費 事務消耗品費 印刷製本費 水道光熱費 燃料費 修繕費 通信運搬費 会議費 広報費 業務委託費 手数料 保険料 賃借料 土地・建物賃借料 租税公課 保守料 渉外費 諸会費 （何）費 雑費 就労支援事業費用 就労支援事業販売原価 期首製品（商品）棚卸高 当期就労支援事業製造原価 当期就労支援事業仕入高 期末製品（商品）棚卸高 就労支援事業販管費 授産事業費用 （何）事業費 退職共済事業費用 事務費 （何）費用 利用者負担軽減額 減価償却費 国庫補助金等特別積立金取崩額 貸倒損失額 貸倒引当金繰入 徴収不能額 徴収不能引当金繰入 その他の費用 サービス活動外増減による費用 大区分 中区分 小区分 支払利息 社会福祉連携推進業務借入金支払利息 有価証券評価損 有価証券売却損 基本財産評価損 投資有価証券評価損 投資有価証券売却損 積立資産評価損 その他のサービス活動外費用 利用者等外給食費 為替差損 退職共済事業管理資産評価損 退職共済預り金繰入額 雑損失 特別増減による費用 大区分 中区分 小区分 基本金組入額 資産評価損 固定資産売却損・処分損 建物売却損・処分損 車輌運搬具売却損・処分損 器具及び備品売却損・処分損 その他の固定資産売却損・処分損 国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等） 国庫補助金等特別積立金積立額 災害損失 事業区分間繰入金費用 拠点区分間繰入金費用 事業区分間固定資産移管費用 拠点区分間固定資産移管費用 その他の特別損失 繰越活動増減差額の部 大区分 中区分 小区分 前期繰越活動増減差額 当期末繰越活動増減差額 基本金取崩額 その他の積立金取崩額 （何）積立金取崩額 その他の積立金積立額 （何）積立金積立額 次期繰越活動増減差額 別表第三 貸借対照表勘定科目（第二十八条関係） 資産の部 大区分 中区分 小区分 流動資産 現金預金 有価証券 事業未収金 未収金 未収補助金 未収収益 受取手形 貯蔵品 医薬品 診療・療養費等材料 給食用材料 商品・製品 仕掛品 原材料 立替金 前払金 前払費用 １年以内回収予定社会福祉連携推進業務長期貸付金 １年以内回収予定長期貸付金 １年以内回収予定事業区分間長期貸付金 １年以内回収予定拠点区分間長期貸付金 社会福祉連携推進業務短期貸付金 短期貸付金 事業区分間貸付金 拠点区分間貸付金 仮払金 その他の流動資産 貸倒引当金 徴収不能引当金 固定資産 （基本財産） 土地 建物 建物減価償却累計額 定期預金 投資有価証券 （その他の固定資産） 土地 建物 構築物 機械及び装置 車輌運搬具 器具及び備品 建設仮勘定 有形リース資産 （何）減価償却累計額 権利 ソフトウェア 無形リース資産 投資有価証券 社会福祉連携推進業務長期貸付金 長期貸付金 事業区分間長期貸付金 拠点区分間長期貸付金 退職給付引当資産 長期預り金積立資産 退職共済事業管理資産 （何）積立資産 差入保証金 長期前払費用 その他の固定資産 貸倒引当金 徴収不能引当金 負債の部 大区分 中区分 小区分 流動負債 短期運営資金借入金 事業未払金 その他の未払金 支払手形 社会福祉連携推進業務短期運営資金借入金 役員等短期借入金 １年以内返済予定社会福祉連携推進業務設備資金借入金 １年以内返済予定設備資金借入金 １年以内返済予定社会福祉連携推進業務長期運営資金借入金 １年以内返済予定長期運営資金借入金 １年以内返済予定リース債務 １年以内返済予定役員等長期借入金 １年以内返済予定事業区分間長期借入金 １年以内返済予定拠点区分間長期借入金 １年以内支払予定長期未払金 未払費用 預り金 職員預り金 前受金 前受収益 事業区分間借入金 拠点区分間借入金 仮受金 賞与引当金 その他の流動負債 固定負債 社会福祉連携推進業務設備資金借入金 設備資金借入金 社会福祉連携推進業務長期運営資金借入金 長期運営資金借入金 リース債務 役員等長期借入金 事業区分間長期借入金 拠点区分間長期借入金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 長期未払金 長期預り金 退職共済預り金 その他の固定負債 純資産の部 大区分 中区分 小区分 基本金 国庫補助金等特別積立金 その他の積立金 （何）積立金 次期繰越活動増減差額 （うち当期活動増減差額） 第一号第一様式 （第十七条第四項関係） 第一号第二様式 （第十七条第四項関係） 第一号第三様式 （第十七条第四項関係） 第一号第四様式 （第十七条第四項関係） 第二号第一様式 （第二十三条第四項関係） 第二号第二様式 （第二十三条第四項関係） 第二号第三様式 （第二十三条第四項関係） 第二号第四様式 （第二十三条第四項関係） 第三号第一様式 （第二十七条第四項関係） 第三号第二様式 （第二十七条第四項関係） 第三号第三様式 （第二十七条第四項関係） 第三号第四様式 （第二十七条第四項関係）

平成二十八年厚生労働省令第四十八号

自殺対策基本法第十四条に規定する交付金に関する省令

428M60000100048

20161001

自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）第十四条の規定に基づき、自殺対策基本法第十四条に規定する交付金に関する省令を次のように定める。 （交付金の交付） 第一条 自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）第十四条に規定する交付金（以下「交付金」という。）は、地方公共団体が実施する地域の状況に応じた自殺対策のために必要な事業、その総合的かつ効果的な取組等のうち、厚生労働大臣が適当と認めるものの実施に要する経費に充てるために交付するものとする。 （委任規定） 第二条 前条に定めるもののほか、交付金の額を算出するために必要な事項、交付金の交付の手続、交付金の経理その他の必要な事項については、厚生労働大臣の定めるところによる。 附　則 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

平成二十八年厚生労働省令第三十一号

職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第一号及び第二号に規定する講習の指定に関する省令

428M60000100031

20210601

職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号）第四十八条の十七第一項第一号及び第二号の規定に基づき、職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第一号及び第二号に規定する講習の指定に関する省令を次のように定める。 （講習の科目） 第一条 職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号。以下「規則」という。）第四十八条の十七第一項第一号の講習（以下「知識講習」という。）は、別表の第一号下欄に掲げる科目について行う。 ２ 規則第四十八条の十七第一項第二号の講習（以下「技能講習」という。）は、別表の第二号下欄に掲げる科目のうち技能講習を受けようとする者がキャリアコンサルタントとしての経験に応じ選択する科目について行う。 （指定の基準） 第二条 厚生労働大臣は、知識講習又は技能講習（以下「更新講習」という。）が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、規則第四十八条の十七第一項第一号又は第二号の指定（以下単に「指定」という。）を行うものとする。 一 知識講習にあっては講義により、技能講習にあっては講義又は演習により行うこと。 二 技能講習にあっては、その半分以上の時間を通学の方法又は通信の方法（映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら講義又は演習をする方法に限る。）により行うこと。 三 更新講習は、修得することが求められる知識又は技能の修得がなされていることを確認する内容を含むこと。 四 講師は、別表の下欄に掲げる科目について効果的に指導できる知識、技能及び経験を有する者であること。 五 演習にあっては、前号の講師のほか、講師の補助者を配置すること。 六 別表の下欄に掲げる科目に応じた適切な内容の教材を用いること。 七 更新講習を受ける者の数は、原則として、講義により行う場合にあっては三十人以下、演習により行う場合にあっては二十人以下であること。 八 更新講習を実施する者の職員、講習の実施の方法その他の事項についての講習の実施に関する計画が講習の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。 九 更新講習を実施する者が前号の講習の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有すること。 十 更新講習を受ける者に、当該更新講習の指定を申請した者（以下この号及び次項において「指定申請者」という。）又はその関係者が雇用する者その他指定申請者又はその関係者と密接な関係を有する者以外の者を含むこととされていること。 ２ 厚生労働大臣は、指定申請者が、更新講習に関する業務以外の業務の運営に関し、その雇用する労働者たるキャリアコンサルタント（職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第三十条の三に規定するキャリアコンサルタントをいう。）によるキャリアコンサルティング（同法第二条第五項に規定するキャリアコンサルティングをいう。）を行っている場合においてその雇用するキャリアコンサルタントに対し更新講習を実施する場合その他の合理的な理由がある場合において、次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該指定申請者に対して、指定を行うことができる。 一 前項第一号から第九号までに掲げる基準に適合していること。 二 講習を受ける者の範囲について合理的な理由があること。 附　則 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十二年四月一日から施行する。 （登録の更新に関する経過措置） 第三条 この省令の施行の際現に職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第一号及び第二号に規定する講習の指定に関する省令第二条第一項の指定を受けている講習において、キャリアコンサルタントの登録の更新に必要な知識及び技能を修習中の者に係る講習の内容については、この省令による改正後の職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第一号及び第二号に規定する講習の指定に関する省令別表の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和三年四月一日から施行する。 ただし、第一条中職業能力開発促進法施行規則別表第十一の三の二の改正規定及び第二条の規定は、令和三年六月一日から施行する。 別表 （第一条関係） 更新講習の区分 科目 一　知識講習 一　職業能力の開発（リカレント教育を含む。）の知識 二　企業におけるキャリア形成支援の知識 三　労働市場の知識 四　労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識 五　学校教育制度及びキャリア教育の知識 六　メンタルヘルスの知識 七　中高年齢期を展望するライフステージ及び発達課題の知識 八　個人の多様な特性の知識 九　その他前各号の内容に準じてキャリアコンサルティングを適正に実施するために維持を図ることが必要な知識 二　技能講習 一　キャリアコンサルティングに関する基本的な技能 １　カウンセリングの技能 ２　グループアプローチの技能 ３　キャリアシート（職業能力開発促進法第十五条の四第一項に規定する職務経歴等記録書を含む。）の作成指導及び活用の技能 ４　相談過程全体の進行の管理に関する技能 二　相談過程において必要な技能 １　相談場面の設定 ２　自己理解の支援 ３　仕事の理解の支援 ４　自己啓発の支援 ５　意思決定の支援 ６　方策の実行の支援 ７　新たな仕事への適応の支援 ８　相談過程の総括

平成二十八年文部科学省令第二号

国家戦略特別区域法に基づく国家戦略特別区域内の平成二十九年度に開設する医学部を置く大学に係る大学設置基準の特例に関する省令

428M60000080002

20221001

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三条の規定に基づき、国家戦略特別区域法に基づく国家戦略特別区域内の平成二十九年度に開設する医学部を置く大学に係る大学設置基準の特例に関する省令を次のように定める。 国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第八条第七項の認定を受けた区域計画（同法第八条第一項に規定する区域計画をいう。）に定められた平成二十九年度に開設する医学部（医学に関する学科のみを置く学部をいう。以下同じ。）を置く大学に関し、当該医学部の収容定員が七百二十人を超え八百四十人までの場合における大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第十条及び第三十七条の二の規定の適用については、次に定めるところによる。 一 当該大学の基幹教員の数の算定については、大学設置基準別表第一ロの表に定める医学関係の基幹教員数は、収容定員が七百八十人までの場合にあっては百五十人とし、収容定員が八百四十人までの場合にあっては百六十人として、同令第十条の規定を適用する。 二 当該大学の校舎の面積の算定については、大学設置基準別表第三ロの表に定める医学関係の校舎の面積を同表に定める収容定員七百二十人までの場合の医学関係の校舎の面積に七百二十人を超える収容定員に応じて六人につき七十五平方メートルの割合により算出される面積を増加した面積とし、及び同表に定める医学関係の附属病院の面積を同表に定める収容定員七百二十人までの場合の医学関係の附属病院の面積に七百二十人を超える収容定員に応じて六人につき百平方メートルの割合により算出される面積を増加した面積として、同令第三十七条の二の規定を適用する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和四年十月一日から施行する。 （国家戦略特別区域法に基づく国家戦略特別区域内の平成二十九年度に開設する医学部を置く大学に係る大学設置基準の特例に関する省令の一部改正に伴う経過措置） 第十九条 この省令の施行の際現に設置されている大学に対する前条の規定による改正後の国家戦略特別区域法に基づく国家戦略特別区域内の平成二十九年度に開設する医学部を置く大学に係る大学設置基準の特例に関する省令（次項において「特例省令」という。）の規定の適用については、なお従前の例によることができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、令和七年度以後に行おうとする大学の設置等の認可（設置者の変更に係るものを除く。）の申請又は届出をする場合には、当該認可の申請又は届出に係る大学については、前条の規定による改正後の特例省令の規定を適用する。

平成二十八年総務省・財務省令第五号

外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則

428M60000048005

20220401

外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第二章及び外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百二十七号）第一章の規定に基づき、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則を次のように定める。 （定義） 第一条 この省令において、「外国居住者等」、「居住者」、「非居住者」、「内国法人」又は「外国法人」とは、それぞれ外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する外国居住者等、居住者、非居住者、内国法人又は外国法人をいう。 （関連するプロジェクトの範囲） 第二条 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（以下「令」という。）第四条第四項に規定する総務省令、財務省令で定めるものは、同項の外国居住者等の一のプロジェクトと商業的一体性を有する当該外国居住者等の他のプロジェクトとする。 （事業から生ずる所得に対する所得税の非課税の規定の適用を受ける者の届出等） 第三条 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和四十四年大蔵省・自治省令第一号。以下「租税条約等実施特例省令」という。）第四条第一項、第九項、第十二項、第十三項及び第十六項、第六条第一項、第二項及び第五項並びに第九条第一項、第二項及び第五項の規定は、法第七条第一項の規定の適用がある同項に規定する事業から生ずる所得について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる租税条約等実施特例省令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第四条第一項 相手国居住者等 外国居住者等（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第二条第三号に規定する外国居住者等をいう。以下同じ。） その者が恒久的施設（租税条約に規定する恒久的施設のうち国内にあるものをいう。以下この項において同じ。）若しくは固定的施設（租税条約に規定する固定的施設のうち国内にあるものをいう。以下この条において同じ。）を有しないこと若しくはその者が有する恒久的施設若しくは固定的施設に帰せられないこと又は一定の金額を超えないことを要件とする租税の免除を定める租税条約 外国居住者等所得相互免除法第七条第一項 当該租税条約の効力発生の日 適用開始日（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第五十六条第一項に規定する適用開始日をいう。以下同じ。） 効力発生の日と 適用開始日と 第四条第一項第一号 氏名、国籍 氏名 管理され、かつ、支配されている 管理されている 第四条第一項第二号 対価又は報酬に係る租税条約の相手国等 支払を受ける者に係る外国（外国居住者等所得相互免除法第二条第三号に規定する外国をいう。以下同じ。） 当該相手国等 当該外国 第四条第一項第三号 租税条約の規定により所得税の免除 外国居住者等所得相互免除法第七条第一項の規定の適用 第四条第十二項 外国法人は 外国法人（外国居住者等所得相互免除法第七条第三項に規定する外国法人をいう。以下同じ。）は 租税条約の規定において 当該外国法人に係る外国においてその法令に基づき 者（当該租税条約の規定により当該租税条約の相手国等の居住者とされる者に限る。） 当該外国に係る外国居住者等 当該租税条約の規定に基づき免除 外国居住者等所得相互免除法第七条第三項の規定の適用 当該租税条約の効力発生の日 適用開始日 第四条第十二項第一号 所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地 所在地 、その事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地及び 及び 第四条第十二項第二号 租税条約の相手国等 外国 第四条第十二項第三号 租税条約の規定において 外国の法令に基づき のうち当該租税条約 のうち外国居住者等所得相互免除法第七条第三項 第四条第十二項第四号 当該租税条約の規定に基づき所得税の免除 外国居住者等所得相互免除法第七条第三項の規定の適用 第四条第十二項第十号 同号の租税条約 外国居住者等所得相互免除法第七条第三項 第四条第十二項第十一号 相手国等の権限ある当局 外国の租税に関する権限のある機関 第六条第一項 相手国居住者等である個人 外国居住者等である非居住者 租税条約の規定に基づき免除 外国居住者等所得相互免除法第七条第一項の規定の適用 当該租税条約の効力発生の日 適用開始日 第六条第一項第一号 氏名、国籍 氏名 第六条第一項第二号 保険年金に係る租税条約の相手国等 支払を受ける者に係る外国 当該相手国等 当該外国 第六条第一項第三号 租税条約の規定に基づき所得税の免除 外国居住者等所得相互免除法第七条第一項の規定の適用 第九条第一項 相手国居住者等は 外国居住者等は 租税条約の規定に基づき免除 外国居住者等所得相互免除法第七条第一項の規定の適用 当該租税条約の効力発生の日 適用開始日 第九条第一項第一号 氏名、国籍 氏名 管理され、かつ、支配されている 管理されている 第九条第一項第二号 国内源泉所得に係る租税条約の相手国等 支払を受ける者に係る外国 当該相手国等 当該外国 第九条第一項第三号 租税条約の規定に基づき当該 当該 所得税の免除 外国居住者等所得相互免除法第七条第一項の規定の適用 ２ 租税条約等実施特例省令第九条の十の規定は、法第七条第三項の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、租税条約等実施特例省令第九条の十第一項中「租税条約の規定に基づき軽減又は免除」とあるのは「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第三項の規定の適用」と、「第四条第十二項、第十三項前段及び第十五項（同項の規定にあつては、同条第十二項の規定により届出書を提出すべき場合を除く。）」とあるのは「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則第三条第一項において準用する第四条第十二項及び第十三項前段」と、同条第三項中「第四条第十二項第十一号」とあるのは「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則第三条第一項において準用する第四条第十二項第十一号」と読み替えるものとする。 （外国居住者等の内部取引に係る国税庁長官の確認を受ける場合の手続） 第四条 法第十条第一項の国税庁長官の確認は、同項の外国居住者等から国税庁長官への次に掲げる事項を記載した書面による申出を受けて行われるものとする。 一 当該申出をする者の氏名及び住所若しくは居所（個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）を有する者にあっては、氏名、住所又は居所及び個人番号）又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及びその事業が管理されている場所の所在地（法人番号（同条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）を有する者にあっては、名称、本店若しくは主たる事務所の所在地、その事業が管理されている場所の所在地及び法人番号） 二 当該確認を受けようとする事情の詳細 三 その他参考となるべき事項 （外国関連者との取引に係る国税庁長官の確認を受ける場合の手続） 第五条 前条の規定は、法第十四条第一項の国税庁長官の確認について準用する。 この場合において、前条中「の外国居住者等」とあるのは「の居住者又は内国法人」と、同条第一号中「管理されている」とあるのは「管理され、かつ、支配されている」と読み替えるものとする。 （配当等に対する所得税の軽減又は非課税の規定の適用を受ける者の届出等） 第六条 租税条約等実施特例省令第二条第一項（第五号ホ及びヘを除く。）から第六項まで及び第十項（第三号を除く。）から第十九項までの規定は、法第十五条第一項又は第二項の規定の適用がある外国居住者等対象配当等（対象配当等（同条第一項に規定する対象配当等をいう。次項及び第三項において同じ。）のうち、外国居住者等に係る外国（法第二条第三号に規定する外国をいう。以下同じ。）においてその法令に基づき当該外国居住者等の所得として取り扱われるものをいう。）について準用する。 この場合において、租税条約等実施特例省令第二条第一項（第五号ホ及びヘを除く。）から第三項まで、第五項及び第十項中「相手国居住者等配当等」とあるのは「外国居住者等対象配当等」と、同項（第三号を除く。）並びに同条第十三項（第一号を除く。）から第十五項まで、第十七項（第二号を除く。）及び第十八項中「相手国居住者等上場株式等配当等」とあるのは「外国居住者等上場株式等対象配当等」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 相手国居住者等は 外国居住者等（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第二条第三号に規定する外国居住者等をいう。以下同じ。）は 法第三条の二第一項 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則第六条第一項 当該相手国居住者等に係る相手国等との間の租税条約の規定に基づき軽減又は免除 外国居住者等所得相互免除法第十五条第一項又は第二項の規定の適用 当該租税条約の効力発生の日 適用開始日（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第五十六条第一項に規定する適用開始日をいう。第十一項において同じ。） 第一項第一号 氏名、国籍 氏名 管理され、かつ、支配されている 管理されている 第一項第二号 係る当該相手国等 係る外国（外国居住者等所得相互免除法第二条第三号に規定する外国をいう。以下同じ。） が当該相手国等 が当該外国 第一項第三号 当該租税条約の規定に基づき租税の軽減又は免除 外国居住者等所得相互免除法第十五条第一項又は第二項の規定の適用 第一項第五号イからニまで 配当（租税条約に規定する配当 対象配当（外国居住者等所得相互免除法第十五条第二十九項第一号に規定する対象配当 国内にその源泉がある 所得税法第百六十一条第一項に規定する国内源泉所得に該当する 配当に 対象配当に 利子（租税条約に規定する利子 対象利子（外国居住者等所得相互免除法第十五条第二十九項第二号に規定する対象利子 利子で 対象利子で 利子の 対象利子の 使用料（租税条約に規定する使用料 対象使用料（外国居住者等所得相互免除法第十五条第二十九項第三号に規定する対象使用料 使用料の 対象使用料の 第三項 配当、利子、その他の所得又は譲渡収益 対象利子 当該異動前に適用される租税条約の規定と異なる定めがある当該租税条約 外国居住者等所得相互免除法第十五条第一項又は第二項 第五項 相手国居住者等は 外国居住者等は 配当又は利子 対象利子 第一項に規定する租税条約の規定に基づき免除 外国居住者等所得相互免除法第十五条第二項の規定の適用 同項 第一項 租税条約の相手国等の権限ある当局のその者が 外国居住者等に係る外国の租税に関する権限のある機関のその者が当該外国の法令により所得税に相当する税の課税標準となる つき租税の免除を定める当該租税条約の規定の適用を受けることができる相手国等 相当する所得をその者に相当する居住者又は内国法人の所得とした場合にその所得に対して当該所得税に相当する税が課されるとしたならば当該外国において同条第二項の規定により当該対象利子に対して所得税を課さないこととされる条件と同等の条件により所得税に相当する税の免除を受けることができる場合における当該その者であつて、かつ、外国 第六項 相手国等の権限ある当局 外国の租税に関する権限のある機関 相手国居住者等 外国居住者等 同項に規定する租税の免除を定める租税条約の規定に定める 外国居住者等所得相互免除法第十五条第二項の規定の適用を受けるための を同項 を前項 第十項 相手国居住者等で 外国居住者等で 当該相手国居住者等に係る相手国等との間の租税条約の規定に基づき軽減又は免除 外国居住者等所得相互免除法第十五条第一項又は第二項の規定の適用 （同項の （租税特別措置法第九条の三の二第一項の 相手国居住者等は 外国居住者等は 第十項第一号 氏名、国籍 氏名 管理され、かつ、支配されている 管理されている 第十項第二号 係る当該相手国等 係る外国 が当該相手国等 が当該外国 第十一項 平成二十六年一月一日 適用開始日 第十三項第一号 相手国居住者等上場株式等配当等につき当該相手国居住者等上場株式等配当等に係る租税条約の規定に基づき租税の軽減又は免除 外国居住者等上場株式等対象配当等につき外国居住者等所得相互免除法第十五条第一項又は第二項の規定の適用 第十五項 第十項に規定する租税条約の規定に基づき免除 外国居住者等所得相互免除法第十五条第二項の規定の適用 同項第一号 第十項第一号 租税条約の相手国等の権限ある当局のその者が 外国居住者等上場株式等対象配当等に係る外国の租税に関する権限のある機関のその者が当該外国の法令により所得税に相当する税の課税標準となる つき租税の免除を定める当該租税条約の規定の適用を受けることができる相手国等 相当する所得をその者に相当する居住者又は内国法人の所得とした場合にその所得に対して当該所得税に相当する税が課されるとしたならば当該外国において同条第二項の規定により当該外国居住者等上場株式等対象配当等に対して所得税を課さないこととされる条件と同等の条件により所得税に相当する税の免除を受けることができる場合における当該その者であつて、かつ、外国 第十六項 相手国等の権限ある当局 外国の租税に関する権限のある機関 同項に規定する租税の免除を定める租税条約の規定に定める 外国居住者等所得相互免除法第十五条第二項の規定の適用を受けるための を同項 を前項 第十七項第一号 相手国等 外国 第十七項第二号 相手国居住者等上場株式等配当等につき当該相手国居住者等上場株式等配当等に係る租税条約の規定に基づき租税の軽減又は免除 外国居住者等上場株式等対象配当等につき外国居住者等所得相互免除法第十五条第一項又は第二項の規定の適用 ２ 租税条約等実施特例省令第二条の二第一項（第六号ホを除く。）から第五項まで及び第九項（第四号を除く。）から第十八項までの規定は、法第十五条第三項又は第四項の規定の適用がある株主等対象配当等（対象配当等のうち、外国法人（同条第三項に規定する外国法人をいう。以下この項において同じ。）に係る外国においてその法令に基づき当該外国法人の法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十四号に規定する株主等（当該外国法人が同条第八号に規定する人格のない社団等である場合の株主等に準ずる者を含む。）である当該外国に係る外国居住者等の所得として取り扱われる部分をいう。）について準用する。 この場合において、租税条約等実施特例省令第二条の二第一項第一号及び第三号から第七号まで（第六号ホを除く。）、第四項並びに第九項中「株主等配当等」とあるのは「株主等対象配当等」と、同項第一号、第三号、第五号及び第六号並びに同条第十二項（第一号を除く。）から第十四項まで、第十六項（第二号を除く。）及び第十七項中「株主等上場株式等配当等」とあるのは「株主等上場株式等対象配当等」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 所得税法第二条第一項第七号に規定する外国法人（同項第八号に規定する人格のない社団等を含む。 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第十五条第三項に規定する外国法人（ 法第三条の二第三項 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則（以下「外国居住者等所得相互免除法施行規則」という。）第六条第二項 株主等配当等（ 株主等対象配当等（ 「株主等配当等 「株主等対象配当等 当該株主等配当等に係る株主等である者に係る相手国等との間の租税条約の規定に基づき軽減又は免除 外国居住者等所得相互免除法第十五条第三項又は第四項の規定の適用 、当該株主等配当等 、当該株主等対象配当等 当該租税条約の効力発生の日 適用開始日（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第五十六条第一項に規定する適用開始日をいう。以下同じ。） 株主等配当等が 株主等対象配当等が 第一項第一号 法第三条の二第一項 外国居住者等所得相互免除法第十五条第一項 配当等（ 対象配当等（ 「配当等 「対象配当等 の名称、 の名称及び 所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地 所在地 、その事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地及び 及び 第一項第二号 配当等 対象配当等 租税条約の相手国等 外国法人に係る外国（外国居住者等所得相互免除法第二条第三号に規定する外国をいう。以下同じ。） 第一項第三号から第七号まで 配当等の 対象配当等の 租税条約の規定において 外国法人に係る外国の法令に基づき うち当該租税条約 うち外国居住者等所得相互免除法第十五条第三項又は第四項 当該租税条約の規定に基づき租税の軽減又は免除 外国居住者等所得相互免除法第十五条第三項又は第四項の規定の適用 配当の 外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第一項において準用する前条第一項第五号イに規定する対象配当の 配当に 対象配当に 利子で債券に係るものの 対象利子（外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第一項において準用する前条第一項第五号ロに規定する対象利子をいう。以下同じ。）で債券に係るものの 利子で債券に係るもの以外 対象利子で債券に係るもの以外 利子の 対象利子の 使用料の支払を 外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第一項において準用する前条第一項第五号ニに規定する対象使用料の支払を 当該使用料 当該対象使用料 第一項第十号 同号の租税条約 外国居住者等所得相互免除法第十五条第三項又は第四項 第一項第十一号 相手国等の権限ある当局 外国法人に係る外国の租税に関する権限のある機関 第二項 株主等配当等の 株主等対象配当等の 当該株主等配当等 当該株主等対象配当等 第四項 配当又は利子 対象利子 第一項に規定する租税条約の規定に基づき免除 外国居住者等所得相互免除法第十五条第四項の規定の適用 同項 第一項 租税条約の相手国等の権限ある当局の当該免除 外国法人に係る外国の租税に関する権限のある機関の同条第四項の規定の適用 者が 者が当該外国の法令により所得税に相当する税の課税標準となる つき租税の免除を定める当該租税条約の規定の適用を受けることができる相手国等 相当する所得を当該株主等である者に相当する居住者又は内国法人の所得とした場合にその所得に対して当該所得税に相当する税が課されるとしたならば当該外国において同項の規定により当該対象利子に対して所得税を課さないこととされる条件と同等の条件により所得税に相当する税の免除を受けることができる場合における当該株主等である者であつて、かつ、外国 第五項 相手国等の権限ある当局 外国の租税に関する権限のある機関 同項に規定する租税の免除を定める租税条約の規定に定める 外国居住者等所得相互免除法第十五条第四項の規定の適用を受けるための を同項 を前項 第九項 「株主等上場株式等配当等 「株主等上場株式等対象配当等 当該株主等上場株式等配当等に係る株主等である者に係る相手国等との間の租税条約の規定に基づき軽減又は免除 外国居住者等所得相互免除法第十五条第三項又は第四項の規定の適用 株主等上場株式等配当等の 株主等上場株式等対象配当等の （同項の （租税特別措置法第九条の三の二第一項の 受ける株主等上場株式等配当等 受ける株主等上場株式等対象配当等 第九項第一号から第三号まで、第五号及び第六号 配当等の 対象配当等の の名称、 の名称及び 所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地（ 所在地（ 、その事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地及び 及び の配当等 の対象配当等 租税条約の相手国等 外国法人に係る外国 租税条約の規定において 外国法人に係る外国の法令に基づき 及び当該租税条約 及び外国居住者等所得相互免除法第十五条第三項又は第四項の規定 第九項第九号 同号の租税条約 外国居住者等所得相互免除法第十五条第三項又は第四項 第九項第十号 相手国等の権限ある当局 外国法人に係る外国の租税に関する権限のある機関 第十項 平成二十六年一月一日 適用開始日 第十二項第一号 株主等上場株式等配当等につき当該株主等上場株式等配当等に係る租税条約の規定に基づき租税の軽減又は免除 株主等上場株式等対象配当等につき外国居住者等所得相互免除法第十五条第三項又は第四項の規定の適用 第十二項第二号 配当等の 対象配当等の 第十四項 第九項に規定する租税条約の規定に基づき免除 外国居住者等所得相互免除法第十五条第四項の規定の適用 同項第一号 第九項第一号 租税条約の相手国等の権限ある当局の当該免除 外国法人に係る外国の租税に関する権限のある機関の同条第四項の規定の適用 者が 者が当該外国の法令により所得税に相当する税の課税標準となる つき租税の免除を定める当該租税条約の規定の適用を受けることができる相手国等 相当する所得を当該株主等である者に相当する居住者又は内国法人の所得とした場合にその所得に対して当該所得税に相当する税が課されるとしたならば当該外国において同項の規定により当該株主等上場株式等対象配当等に対して所得税を課さないこととされる条件と同等の条件により所得税に相当する税の免除を受けることができる場合における当該株主等である者であつて、かつ、外国 第十五項 相手国等の権限ある当局 外国の租税に関する権限のある機関 同項に規定する租税の免除を定める租税条約の規定に定める 外国居住者等所得相互免除法第十五条第四項の規定の適用を受けるための を同項 を前項 第十六項第一号 配当等の 対象配当等の 相手国等 外国 第十六項第二号 株主等上場株式等配当等につき当該株主等上場株式等配当等に係る租税条約の規定に基づき租税の軽減又は免除 株主等上場株式等対象配当等につき外国居住者等所得相互免除法第十五条第三項又は第四項の規定の適用 第十六項第三号及び第五号 配当等の 対象配当等の ３ 租税条約等実施特例省令第二条の三第一項（第六号ホを除く。）から第五項まで及び第七項から第十八項まで（第八項第四号を除く。）の規定は、法第十五条第五項又は第六項の規定の適用がある相手国団体対象配当等（対象配当等のうち、非居住者又は外国法人に係る外国においてその法令に基づき当該非居住者又は外国法人が構成員となっている当該外国において設立された団体の所得として取り扱われるものをいう。）について準用する。 この場合において、租税条約等実施特例省令第二条の三第一項第一号から第七号まで（第六号ホを除く。）及び第十号、第四項、第七項並びに第八項中「相手国団体配当等」とあるのは「相手国団体対象配当等」と、同項（第四号を除く。）並びに同条第十一項から第十四項まで（第十二項第一号を除く。）、第十六項（第二号を除く。）及び第十七項中「相手国団体上場株式等配当等」とあるのは「相手国団体上場株式等対象配当等」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 法第三条の二第五項 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則（以下「外国居住者等所得相互免除法施行規則」という。）第六条第三項 相手国団体配当等（ 相手国団体対象配当等（ 「相手国団体配当等 「相手国団体対象配当等 当該非居住者又は外国法人に係る相手国等との間の租税条約の規定に基づき軽減又は免除 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第十五条第五項又は第六項の規定の適用 、当該相手国団体配当等 、当該相手国団体対象配当等 当該租税条約の効力発生の日 適用開始日（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第五十六条第一項に規定する適用開始日をいう。以下同じ。） 受ける相手国団体配当等 受ける相手国団体対象配当等 第一項第一号 氏名、国籍 氏名 管理され、かつ、支配されている 管理されている 相手国等 非居住者又は外国法人に係る外国（外国居住者等所得相互免除法第二条第三号に規定する外国をいう。以下同じ。） 第一項第二号 租税条約の相手国等 非居住者又は外国法人に係る外国 当該相手国等の 当該外国において設立された 第一項第三号 配当等で 対象配当等（外国居住者等所得相互免除法第十五条第一項に規定する対象配当等をいう。以下同じ。）で 租税条約の規定において 非居住者又は外国法人に係る外国の法令に基づき 第一項第四号 当該租税条約の規定に基づき租税の軽減又は免除 外国居住者等所得相互免除法第十五条第五項又は第六項の規定の適用 第一項第五号から第七号まで 配当等の 対象配当等の 配当の 外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第一項において準用する第二条第一項第五号イに規定する対象配当の 配当に 対象配当に 利子で債券に係るものの 対象利子（外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第一項において準用する第二条第一項第五号ロに規定する対象利子をいう。以下同じ。）で債券に係るものの 利子で債券に係るもの以外 対象利子で債券に係るもの以外 利子の 対象利子の 使用料の支払を 外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第一項において準用する第二条第一項第五号ニに規定する対象使用料の支払を 当該使用料 当該対象使用料 第一項第十一号 相手国等の権限ある当局 非居住者又は外国法人に係る外国の租税に関する権限のある機関 第二項 相手国団体配当等の 相手国団体対象配当等の 当該相手国団体配当等 当該相手国団体対象配当等 第四項 配当又は利子 対象利子 第一項に規定する租税条約の規定に基づき免除 外国居住者等所得相互免除法第十五条第六項の規定の適用 同項 第一項 租税条約の相手国等の権限ある当局 非居住者又は外国法人に係る外国の租税に関する権限のある機関 相手国団体が 相手国団体が当該外国の法令により所得税に相当する税の課税標準となる つき租税の免除を定める当該租税条約の規定の適用を受けることができる相手国等 相当する所得を当該相手国団体に相当するものの所得とした場合にその所得に対して当該所得税に相当する税が課されるとしたならば当該外国において同条第六項の規定により当該対象利子に対して所得税を課さないこととされる条件と同等の条件により所得税に相当する税の免除を受けることができる場合における当該相手国団体であつて、かつ、外国 第五項 相手国等の権限ある当局 外国の租税に関する権限のある機関 同項に規定する租税の免除を定める租税条約の規定に定める 外国居住者等所得相互免除法第十五条第六項の規定の適用を受けるための を同項 を前項 第七項 第三国団体配当等 第三国団体対象配当等 次条第一項 外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第四項において準用する次条第一項 特定配当等 特定対象配当等 第二条の五第一項 外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第五項において準用する第二条の五第一項 構成員条約届出書 構成員届出書 第八項 当該非居住者又は外国法人に係る相手国等との間の租税条約の規定に基づき軽減又は免除 外国居住者等所得相互免除法第十五条第五項又は第六項の規定の適用 （同項の （租税特別措置法第九条の三の二第一項の 第八項第一号 氏名、国籍 氏名 管理され、かつ、支配されている 管理されている 相手国等 非居住者又は外国法人に係る外国 第八項第二号 租税条約の相手国等 非居住者又は外国法人に係る外国 第八項第五号及び第六号 配当等の 対象配当等の 第八項第十号 相手国等の権限ある当局 非居住者又は外国法人に係る外国の租税に関する権限のある機関 第九項 平成二十六年一月一日 適用開始日 第十一項 第三国団体上場株式等配当等 第三国団体上場株式等対象配当等 次条第八項 外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第四項において準用する次条第八項 特定上場株式等配当等 特定上場株式等対象配当等 第二条の五第九項 外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第五項において準用する第二条の五第九項 第十二項 次条第十一項又は 外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第四項において準用する次条第十一項又は外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第五項において準用する 第十二項第一号 相手国団体上場株式等配当等につき当該相手国団体上場株式等配当等に係る租税条約の規定に基づき租税の軽減又は免除 相手国団体上場株式等対象配当等につき外国居住者等所得相互免除法第十五条第五項又は第六項の規定の適用 第十二項第二号 配当等の 対象配当等の 第十四項 第八項に規定する租税条約の規定に基づき免除 外国居住者等所得相互免除法第十五条第六項の規定の適用 同項第一号 第八項第一号 租税条約の相手国等の権限ある当局 非居住者又は外国法人に係る外国の租税に関する権限のある機関 相手国団体が 相手国団体が当該外国の法令により所得税に相当する税の課税標準となる つき租税の免除を定める当該租税条約の規定の適用を受けることができる相手国等 相当する所得を当該相手国団体に相当するものの所得とした場合にその所得に対して当該所得税に相当する税が課されるとしたならば当該外国において同条第六項の規定により当該相手国団体上場株式等対象配当等に対して所得税を課さないこととされる条件と同等の条件により所得税に相当する税の免除を受けることができる場合における当該相手国団体であつて、かつ、外国 第十五項 相手国等の権限ある当局 外国の租税に関する権限のある機関 同項に規定する租税の免除を定める租税条約の規定に定める 外国居住者等所得相互免除法第十五条第六項の規定の適用を受けるための を同項 を前項 第十六項第一号 相手国等 外国 第十六項第二号 相手国団体上場株式等配当等につき当該相手国団体上場株式等配当等に係る租税条約の規定に基づき租税の軽減又は免除 相手国団体上場株式等対象配当等につき外国居住者等所得相互免除法第十五条第五項又は第六項の規定の適用 第十六項第三号及び第五号 係る配当等 係る対象配当等 第二号の租税条約の規定において 相手国団体上場株式等対象配当等に係る外国の法令に基づき ４ 租税条約等実施特例省令第二条の四第一項（第六号ホを除く。）から第五項まで及び第七項から第十八項まで（第八項第四号を除く。）の規定は、法第十五条第七項又は第八項の規定の適用がある同条第七項に規定する第三国団体対象配当等について準用する。 この場合において、租税条約等実施特例省令第二条の四第一項第一号から第七号まで（第六号ホを除く。）及び第十号、第四項、第七項並びに第八項中「第三国団体配当等」とあるのは「第三国団体対象配当等」と、同項（第四号を除く。）並びに同条第十一項から第十四項まで（第十二項第一号を除く。）、第十六項（第二号を除く。）及び第十七項中「第三国団体上場株式等配当等」とあるのは「第三国団体上場株式等対象配当等」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 法第三条の二第七項 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第十五条第七項 第三国団体配当等（ 第三国団体対象配当等（ 「第三国団体配当等 「第三国団体対象配当等 当該非居住者又は外国法人に係る国以外の相手国等との間の租税条約の規定に基づき軽減又は免除 外国居住者等所得相互免除法第十五条第七項又は第八項の規定の適用 、当該第三国団体配当等 、当該第三国団体対象配当等 当該租税条約の効力発生の日 適用開始日（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第五十六条第一項に規定する適用開始日をいう。以下同じ。） 受ける第三国団体配当等 受ける第三国団体対象配当等 第一項第二号 租税条約の相手国等 非居住者又は外国法人に係る国以外の外国（外国居住者等所得相互免除法第二条第三号に規定する外国をいう。以下同じ。） 当該相手国等の 当該外国において設立された 第一項第三号 配当等で 対象配当等（外国居住者等所得相互免除法第十五条第一項に規定する対象配当等をいう。以下同じ。）で 租税条約の規定において 非居住者又は外国法人に係る国以外の外国の法令に基づき 第一項第四号 当該租税条約の規定に基づき租税の軽減又は免除 外国居住者等所得相互免除法第十五条第七項又は第八項の規定の適用 第一項第五号から第七号まで 配当等の 対象配当等の 配当の 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則（以下「外国居住者等所得相互免除法施行規則」という。）第六条第一項において準用する第二条第一項第五号イに規定する対象配当の 配当に 対象配当に 利子で債券に係るものの 対象利子（外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第一項において準用する第二条第一項第五号ロに規定する対象利子をいう。以下同じ。）で債券に係るものの 利子で債券に係るもの以外 対象利子で債券に係るもの以外 利子の 対象利子の 使用料の支払を 外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第一項において準用する第二条第一項第五号ニに規定する対象使用料の支払を 当該使用料 当該対象使用料 第一項第十一号 相手国等の権限ある当局 非居住者又は外国法人に係る国以外の外国の租税に関する権限のある機関 第二項 第三国団体配当等の 第三国団体対象配当等の 当該第三国団体配当等 当該第三国団体対象配当等 第四項 配当又は利子 対象利子 第一項に規定する租税条約の規定に基づき免除 外国居住者等所得相互免除法第十五条第八項の規定の適用 同項 第一項 租税条約の相手国等の権限ある当局 非居住者又は外国法人に係る国以外の外国の租税に関する権限のある機関 第三国団体が 第三国団体が当該外国の法令により所得税に相当する税の課税標準となる つき租税の免除を定める当該租税条約の規定の適用を受けることができる相手国等 相当する所得を当該第三国団体に相当するものの所得とした場合にその所得に対して当該所得税に相当する税が課されるとしたならば当該外国において同条第八項の規定により当該対象利子に対して同項に規定する所得税法又は租税特別措置法の規定の適用がないものとされる条件と同等の条件により所得税に相当する税の免除を受けることができる場合における当該第三国団体であつて、かつ、外国 第五項 相手国等の権限ある当局 外国の租税に関する権限のある機関 同項に規定する租税の免除を定める租税条約の規定に定める 外国居住者等所得相互免除法第十五条第八項の規定の適用を受けるための を同項 を前項 第七項 相手国団体配当等 相手国団体対象配当等 前条第一項 外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第三項において準用する前条第一項 特定配当等 特定対象配当等 次条第一項 外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第五項において準用する次条第一項 構成員条約届出書 構成員届出書 第八項 当該非居住者又は外国法人に係る国以外の相手国等との間の租税条約の規定に基づき軽減又は免除 外国居住者等所得相互免除法第十五条第七項又は第八項の規定の適用 （同項の （租税特別措置法第九条の三の二第一項の 第八項第二号 租税条約の相手国等 非居住者又は外国法人に係る国以外の外国 第八項第五号及び第六号 配当等の 対象配当等の 第八項第十号 相手国等の権限ある当局 非居住者又は外国法人に係る国以外の外国の租税に関する権限のある機関 第九項 平成二十六年一月一日 適用開始日 第十一項 相手国団体上場株式等配当等 相手国団体上場株式等対象配当等 前条第八項 外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第三項において準用する前条第八項 特定上場株式等配当等 特定上場株式等対象配当等 次条第九項 外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第五項において準用する次条第九項 第十二項 前条第十一項又は 外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第三項において準用する前条第十一項又は外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第五項において準用する 第十二項第一号 第三国団体上場株式等配当等につき当該第三国団体上場株式等配当等に係る租税条約の規定に基づき租税の軽減又は免除 第三国団体上場株式等対象配当等につき外国居住者等所得相互免除法第十五条第七項又は第八項の規定の適用 第十二項第二号 配当等の 対象配当等の 第十四項 第八項に規定する租税条約の規定に基づき免除 外国居住者等所得相互免除法第十五条第八項の規定の適用 同項第一号 第八項第一号 租税条約の相手国等の権限ある当局 非居住者又は外国法人に係る国以外の外国の租税に関する権限のある機関 第三国団体が 第三国団体が当該外国の法令により所得税に相当する税の課税標準となる当該対象利子に相当する所得を当該第三国団体に相当するものの所得とした場合にその所得に対して当該所得税に相当する税が課されるとしたならば当該外国において同条第八項の規定により つき租税の免除を定める当該租税条約の規定の適用を受けることができる相手国等 対して同項に規定する所得税法又は租税特別措置法の規定の適用がないものとされる条件と同等の条件により所得税に相当する税の免除を受けることができる場合における当該第三国団体であつて、かつ、外国 第十五項 相手国等の権限ある当局 外国の租税に関する権限のある機関 同項に規定する租税の免除を定める租税条約の規定に定める 外国居住者等所得相互免除法第十五条第八項の規定の適用を受けるための を同項 を前項 第十六項第一号 相手国等 外国 第十六項第二号 第三国団体上場株式等配当等につき当該第三国団体上場株式等配当等に係る租税条約の規定に基づき租税の軽減又は免除 第三国団体上場株式等対象配当等につき外国居住者等所得相互免除法第十五条第七項又は第八項の規定の適用 第十六項第三号及び第五号 係る配当等 係る対象配当等 第二号の租税条約の規定において 当該第三国団体上場株式等対象配当等に係る外国の法令に基づき ５ 租税条約等実施特例省令第二条の五第一項（第六号ホを除く。）から第五項まで及び第七項から第十九項まで（第九項第四号を除く。）の規定は、法第十五条第九項（法第四十二条第一項において準用する場合を含む。第七項において同じ。）又は第十項の規定の適用がある法第十五条第九項に規定する特定対象配当等について準用する。 この場合において、租税条約等実施特例省令第二条の五第一項第一号から第六号（ホを除く。）まで及び第九号、第四項並びに第七項から第九項までの規定中「特定配当等」とあるのは「特定対象配当等」と、同項（第四号を除く。）並びに同条第十二項から第十五項まで、第十七項及び第十八項中「特定上場株式等配当等」とあるのは「特定上場株式等対象配当等」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 法第三条の二第九項 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第十五条第九項 特定配当等（ 特定対象配当等（ 「特定配当等 「特定対象配当等 租税条約の規定に基づき軽減又は免除 外国居住者等所得相互免除法第十五条第九項（外国居住者等所得相互免除法第四十二条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）又は第十項の規定の適用 、当該特定配当等 、当該特定対象配当等 当該租税条約の効力発生の日 適用開始日（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第五十六条第一項に規定する適用開始日をいう。以下同じ。） 受ける特定配当等 受ける特定対象配当等 第一項第二号 当該租税条約の相手国等 外国（外国居住者等所得相互免除法第二条第三号に規定する外国をいう。以下同じ。） 当該相手国等の 当該外国において設立された 第一項第三号 配当等で、当該租税条約の規定において 対象配当等（外国居住者等所得相互免除法第十五条第一項に規定する対象配当等をいう。以下同じ。）で、前号の外国の法令に基づき 第一項第四号 当該租税条約の規定に基づき租税の軽減又は免除 外国居住者等所得相互免除法第十五条第九項又は第十項の規定の適用 第一項第五号 配当等の 対象配当等の 第一項第六号イ 配当の 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則（以下「外国居住者等所得相互免除法施行規則」という。）第六条第一項において準用する第二条第一項第五号イに規定する対象配当の 配当に 対象配当に 第一項第六号ロ 利子 対象利子（外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第一項において準用する第二条第一項第五号ロに規定する対象利子をいう。以下同じ。） 第一項第六号ハ 利子 対象利子 第一項第六号ニ 使用料の支払を 外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第一項において準用する第二条第一項第五号ニに規定する対象使用料の支払を 当該使用料 当該対象使用料 第一項第十号 当該相手国等の権限ある当局 第二号の外国の租税に関する権限のある機関 第二項 特定配当等の 特定対象配当等の 当該特定配当等 当該特定対象配当等 第四項 配当又は利子 対象利子 第一項に規定する租税条約の規定に基づき免除 外国居住者等所得相互免除法第十五条第十項の規定の適用 同項 第一項 当該租税条約の相手国等の権限ある当局 外国の租税に関する権限のある機関 相手国団体が 相手国団体が当該外国の法令により所得税に相当する税の課税標準となる つき租税の免除を定める当該租税条約の規定の適用を受けることができる相手国等 相当する所得を当該相手国団体に相当するものの所得とした場合にその所得に対して当該所得税に相当する税が課されるとしたならば当該外国において同条第十項の規定により当該対象利子に対して同項に規定する所得税法又は租税特別措置法の規定の適用がないものとされる条件と同等の条件により所得税に相当する税の免除を受けることができる場合における当該相手国団体であつて、かつ、外国 第五項 相手国等の権限ある当局 外国の租税に関する権限のある機関 同項に規定する租税の免除を定める租税条約の規定に定める 外国居住者等所得相互免除法第十五条第十項の規定の適用を受けるための を同項 を前項 第七項 相手国団体配当等 相手国団体対象配当等 第二条の三第一項 外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第三項において準用する第二条の三第一項 第三国団体配当等 第三国団体対象配当等 前条第一項 外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第四項において準用する前条第一項 構成員条約届出書 構成員届出書 第八項 相手国団体配当等又は第三国団体配当等 相手国団体対象配当等又は第三国団体対象配当等 当該相手国団体に係る相手国等との間の租税条約の規定に基づき免除 外国居住者等所得相互免除法第十五条第六項又は第八項の規定の適用 第二条の三第四項 外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第三項において準用する第二条の三第四項 第九項 租税条約の規定に基づき軽減又は免除 外国居住者等所得相互免除法第十五条第九項又は第十項の規定の適用 （同項の （租税特別措置法第九条の三の二第一項の 第九項第二号 当該租税条約の相手国等 外国 第九項第五号 配当等の 対象配当等の 第九項第九号 当該相手国等の権限ある当局 第二号の外国の租税に関する権限のある機関 第十項 平成二十六年一月一日 適用開始日 第十二項 相手国団体上場株式等配当等 相手国団体上場株式等対象配当等 第二条の三第八項 外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第三項において準用する第二条の三第八項 第三国団体上場株式等配当等 第三国団体上場株式等対象配当等 前条第八項 外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第四項において準用する前条第八項 第十三項 第二条の三第十一項又は 外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第三項において準用する第二条の三第十一項又は外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第四項において準用する 第十三項第一号 租税条約の規定に基づき租税の軽減又は免除 外国居住者等所得相互免除法第十五条第九項又は第十項の規定の適用 第十三項第二号 配当等の 対象配当等の 第十五項 第九項に規定する租税条約の規定に基づき免除 外国居住者等所得相互免除法第十五条第十項の規定の適用 同項第一号 第九項第一号 当該租税条約の相手国等の権限ある当局 外国の租税に関する権限のある機関 相手国団体が 相手国団体が当該外国の法令により所得税に相当する税の課税標準となる つき租税の免除を定める当該租税条約の規定の適用を受けることができる相手国等 相当する所得を当該相手国団体に相当するものの所得とした場合にその所得に対して当該所得税に相当する税が課されるとしたならば当該外国において同条第十項の規定により当該特定上場株式等対象配当等に対して同項に規定する所得税法又は租税特別措置法の規定の適用がないものとされる条件と同等の条件により所得税に相当する税の免除を受けることができる場合における当該相手国団体であつて、かつ、外国 第十六項 相手国等の権限ある当局 外国の租税に関する権限のある機関 同項に規定する租税の免除を定める租税条約の規定に定める 外国居住者等所得相互免除法第十五条第十項の規定の適用を受けるための を同項 を前項 第十七項第二号 租税条約の規定に基づき租税の軽減又は免除 外国居住者等所得相互免除法第十五条第九項又は第十項の規定の適用 第十七項第三号及び第五号 係る配当等 係る対象配当等 第二号の租税条約の規定において 外国の法令に基づき ６ 租税条約等実施特例省令第九条の十の規定は、法第十五条第一項から第十項までの規定を適用する場合について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる租税条約等実施特例省令第九条の十の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 租税条約の規定に基づき軽減又は免除 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第十五条第一項から第十項までの規定の適用 第二条第一項 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則第六条第一項において準用する第二条第一項 第二条の二第一項 同令第六条第二項において準用する第二条の二第一項 第二条の三第一項 同令第六条第三項において準用する第二条の三第一項 第二条の四第一項 同令第六条第四項において準用する第二条の四第一項 第二条の五第一項 同令第六条第五項において準用する第二条の五第一項 若しくはその 、その事業が管理されている場所の所在地若しくはその 第三項 第二条第六項 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則第六条第一項において準用する第二条第六項 第二条の二第一項第十一号 同令第六条第二項において準用する第二条の二第一項第十一号 第二条の三第一項第十一号 同令第六条第三項において準用する第二条の三第一項第十一号 第二条の四第一項第十一号 同令第六条第四項において準用する第二条の四第一項第十一号 第二条の五第一項第十号 同令第六条第五項において準用する第二条の五第一項第十号 ７ 租税条約等実施特例省令第三条の規定は、外国預託証券（株主との間の株券預託契約に基づき預託を受けた株券に係る株式につき、外国において発行される当該株式に係る権利を表示する有価証券をいう。）に係る所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十四条第一項に規定する剰余金の配当につき法第十五条第一項、第三項、第五項、第七項又は第九項の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、租税条約等実施特例省令第三条中「法第三条の二第一項から第十一項までの」とあるのは「外国居住者等所得相互免除法第十五条第一項、第三項、第五項、第七項又は第九項の」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 租税条約の相手国等内で 外国（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第二条第三号に規定する外国をいう。以下同じ。）において 法第三条の二第一項から第十一項まで又は 外国居住者等所得相互免除法第十五条第一項、第三項、第五項、第七項若しくは第九項（外国居住者等所得相互免除法第四十二条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）又は 第二項 相手国等 外国 同条第一項、第三項、第五項、第七項又は第九項（同条第十項の規定により読み替えて適用される場合を含む。） これら から第十一項まで 、第三項、第五項、第七項又は第九項 第三項 第二条から前条まで 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則第六条第一項において準用する第二条第一項（第五号ホ及びヘを除く。）から第四項まで、第十項（第三号を除く。）から第十四項まで及び第十七項から第十九項まで、同令第六条第二項において準用する第二条の二第一項（第六号ホを除く。）から第三項まで、第九項（第四号を除く。）から第十三項まで及び第十六項から第十八項まで、同令第六条第三項において準用する第二条の三第一項（第六号ホを除く。）から第三項まで、第七項から第十三項まで（第八項第四号を除く。）及び第十六項から第十八項まで、同令第六条第四項において準用する第二条の四第一項（第六号ホを除く。）から第三項まで、第七項から第十三項まで（第八項第四号を除く。）及び第十六項から第十八項まで並びに同令第六条第五項において準用する第二条の五第一項（第六号ホを除く。）から第三項まで、第七項、第九項（第四号を除く。）から第十四項まで及び第十七項から第十九項まで ８ 租税条約等実施特例省令第三条の二第一項の規定は法第十五条第十二項において準用する法第七条第七項の規定により読み替えられた所得税法第百七十二条第一項第四号に規定する総務省令、財務省令で定める事項について、租税条約等実施特例省令第三条の二第二項の規定は法第十五条第十三項において準用する法第七条第八項後段の規定の適用がある場合について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる租税条約等実施特例省令第三条の二の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項第一号 法第三条の二第十三項において準用する 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第十五条第十二項において準用する外国居住者等所得相互免除法第七条第七項の規定により読み替えられた 第一項第二号から第四号まで 法第三条の二第十三項 外国居住者等所得相互免除法第十五条第十二項 第三国団体配当等 第三国団体対象配当等 法第三条の二第七項 外国居住者等所得相互免除法第十五条第七項又は第八項 相手国等の 外国において設立された 第二項 、同項 、外国居住者等所得相互免除法第十五条第十三項において準用する外国居住者等所得相互免除法第七条第八項 申告不要第三国団体配当等 申告不要第三国団体対象配当等 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二第十四項 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第十五条第十三項（申告不要第三国団体対象配当等に係る分離課税）において準用する同法第七条第八項 同条第十五項第三号 同法第十五条第十三項において準用する同法第七条第九項第三号 ９ 租税条約等実施特例省令第三条の三第一項の規定は法第十五条第十四項において準用する法第七条第十項後段の規定の適用がある場合について、租税条約等実施特例省令第三条の三第二項の規定は法第十五条第十五項において準用する法第七条第十二項後段の規定の適用がある場合について、租税条約等実施特例省令第三条の三第三項の規定は法第十五条第十六項において準用する法第七条第十四項後段の規定の適用がある場合について、租税条約等実施特例省令第三条の三第四項の規定は法第十五条第十七項において準用する法第七条第十六項後段の規定の適用がある場合について、租税条約等実施特例省令第三条の三第五項の規定は法第十五条第十八項において準用する法第七条第十八項後段の規定の適用がある場合について、それぞれ準用する。 この場合において、租税条約等実施特例省令第三条の三中「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」とあるのは「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 第三条の二第十六項（ 第十五条第十四項（特定対象利子に係る分離課税）において準用する同法第七条第十項（ 特定利子 特定対象利子 同条第十七項第三号 同法第十五条第十四項において準用する同法第七条第十一項第三号 第二項 第三条の二第十八項（ 第十五条第十五項（特定対象収益分配に係る分離課税）において準用する同法第七条第十二項（ 特定収益分配 特定対象収益分配 同条第十九項第四号 同法第十五条第十五項において準用する同法第七条第十三項第四号 第三項 第三条の二第二十項（ 第十五条第十六項（申告不要特定対象配当等に係る分離課税）において準用する同法第七条第十四項（ 申告不要特定配当等 申告不要特定対象配当等 同条第二十一項第四号 同法第十五条第十六項において準用する同法第七条第十五項第四号 第四項 第三条の二第二十二項（ 第十五条第十七項（特定対象懸賞金等に係る分離課税）において準用する同法第七条第十六項（ 特定懸賞金等 特定対象懸賞金等 同条第二十三項第四号 同法第十五条第十七項において準用する同法第七条第十七項第四号 第五項 第三条の二第二十四項（ 第十五条第十八項（特定対象給付補塡金等に係る分離課税）において準用する同法第七条第十八項（ 特定給付補てん金等 特定対象給付補塡金等 同条第二十五項第四号 同法第十五条第十八項において準用する同法第七条第十九項第四号 １０ 令第十四条第一項第二号に規定する総務省令、財務省令で定める金融機関は、輸出入銀行（外国の権限のある機関によりその発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の全部を保有されているものに限る。）とする。 （割引債の償還差益に係る所得税の軽減又は非課税の規定の適用を受ける者の還付請求等） 第七条 租税条約等実施特例省令第三条の四の規定は、法第十八条第一項の規定の適用がある租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十二第七項に規定する割引債の同項に規定する償還差益又は法第十八条第二項の規定の適用がある令第十七条第二項に規定する株主等対象償還差益について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる租税条約等実施特例省令第三条の四の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 相手国居住者等は 外国居住者等（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第二条第三号に規定する外国居住者等をいう。以下同じ。）は つき法第三条の三第一項 つき外国居住者等所得相互免除法第十八条第一項 第一項第一号 氏名、国籍 氏名 管理され、かつ、支配されている 管理されている 第一項第二号 償還差益に係る租税条約の相手国等 償還を受ける者に係る外国（外国居住者等所得相互免除法第二条第三号に規定する外国をいう。以下同じ。） 当該相手国等 当該外国 第一項第三号 当該相手国居住者等に係る相手国等との間の租税条約の規定に基づき租税の軽減又は免除 外国居住者等所得相互免除法第十八条第一項の規定の適用 第一項第六号 法第三条の三第一項 外国居住者等所得相互免除法第十八条第一項 第二項 相手国居住者等 外国居住者等 法第三条の三第一項 外国居住者等所得相互免除法第十八条第一項 償還差益につき適用される同項に規定する租税条約の規定が当該償還差益に対する所得税の免除を定めるもの（以下この条において「免除規定」という。） 還付を受けようとする所得税の額が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（以下「外国居住者等所得相互免除法施行令」という。）第十七条第一項第二号に定める金額 租税条約の相手国等の権限ある当局 外国居住者等に係る外国の租税に関する権限のある機関 償還差益につき当該免除規定の適用を受けることができる相手国等 外国の法令により所得税に相当する税の課税標準となる当該償還差益に相当する所得を当該外国居住者等に相当する居住者又は内国法人の所得とした場合にその所得に対して当該所得税に相当する税が課されるとしたならば当該外国において外国居住者等所得相互免除法第十五条第一項若しくは第二項又は第十八条第一項の規定により当該償還差益に対して所得税を課さないこととされる条件と同等の条件により所得税に相当する税の免除を受けることができる場合における当該外国居住者等であつて、かつ、外国 第三項 相手国等の権限ある当局 外国の租税に関する権限のある機関 相手国居住者等 外国居住者等 同項に規定する免除規定に定める 外国居住者等所得相互免除法施行令第十七条第一項第二号に定める金額の還付を受けるための を同項 を前項 第四項 外国法人は 外国法人（外国居住者等所得相互免除法第十八条第二項に規定する外国法人をいう。以下同じ。）は 株主等償還差益 株主等対象償還差益 令第三条第二項 外国居住者等所得相互免除法施行令第十七条第二項 法第三条の三第二項 外国居住者等所得相互免除法第十八条第二項 の名称、 の名称及び 所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地（ 所在地（ 、その事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地及び 及び 外国法人の株主等である者に係る国 外国法人に係る外国 当該株主等である 当該外国法人の株主等である 前号の株主等である者に係る国 当該外国法人に係る外国 のうち当該国との間の租税条約 のうち外国居住者等所得相互免除法第十八条第二項 前号の租税条約の規定に基づき租税の軽減又は免除 外国居住者等所得相互免除法第十八条第二項の規定の適用 同号の租税条約 外国居住者等所得相互免除法第十八条第二項 第三号の租税条約の相手国等の権限ある当局 当該外国法人に係る外国の租税に関する権限のある機関 第五項 、株主等償還差益 、株主等対象償還差益 法第三条の三第二項 外国居住者等所得相互免除法第十八条第二項 株主等償還差益につき適用される同項に規定する租税条約の規定が免除規定 還付を受けようとする所得税の額が外国居住者等所得相互免除法施行令第十七条第二項第二号に定める金額 租税条約の相手国等の権限ある当局の当該株主等償還差益 外国法人に係る外国の租税に関する権限のある機関の当該株主等対象償還差益 株主等償還差益につき当該免除規定の適用を受けることができる相手国等 外国の法令により所得税に相当する税の課税標準となる当該株主等対象償還差益に相当する所得を当該株主等である者に相当する居住者又は内国法人の所得とした場合にその所得に対して当該所得税に相当する税が課されるとしたならば当該外国において外国居住者等所得相互免除法第十五条第三項若しくは第四項又は第十八条第二項の規定により当該株主等対象償還差益に対して所得税を課さないこととされる条件と同等の条件により所得税に相当する税の免除を受けることができる場合における当該株主等である者であつて、かつ、外国 第六項 相手国等の権限ある当局 外国の租税に関する権限のある機関 同項に規定する免除規定に定める 外国居住者等所得相互免除法施行令第十七条第二項第二号に定める金額の還付を受けるための を同項 を前項 ２ 租税条約等実施特例省令第九条の十の規定は、法第十八条第一項又は第二項の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、租税条約等実施特例省令第九条の十第一項中「租税条約の規定に基づき軽減又は免除」とあるのは「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第十八条第一項又は第二項の規定の適用」と、「第三条の四第一項」とあるのは「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則第七条第一項において準用する第三条の四第一項」と、「若しくはその」とあるのは「、その事業が管理されている場所の所在地若しくはその」と、同条第三項中「第三条の四第三項」とあるのは「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則第七条第一項において準用する第三条の四第三項」と読み替えるものとする。 （資産の譲渡により生ずる所得に対する所得税の非課税の規定の適用を受ける者の届出） 第八条 租税条約等実施特例省令第九条第一項、第二項及び第五項の規定は、法第十九条第一項の規定の適用がある資産の譲渡により生ずる所得について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる租税条約等実施特例省令第九条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 相手国居住者等は 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第二条第三号に規定する外国居住者等は 租税条約の規定に基づき免除 外国居住者等所得相互免除法第十九条第一項の規定の適用 当該租税条約の効力発生の日 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第五十六条第一項に規定する適用開始日 第一項第一号 氏名、国籍 氏名 管理され、かつ、支配されている 管理されている 第一項第二号 国内源泉所得に係る租税条約の相手国等 支払を受ける者に係る外国居住者等所得相互免除法第二条第三号に規定する外国 当該相手国等 当該外国 第一項第三号 租税条約の規定に基づき当該 当該 所得税の免除 外国居住者等所得相互免除法第十九条第一項の規定の適用 （報酬に対する所得税の非課税の規定の適用を受ける者の届出） 第九条 租税条約等実施特例省令第四条第一項、第三項、第五項、第六項、第九項及び第十六項の規定は、法第二十条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用がある同項に規定する報酬又は同条第三項の規定の適用がある所得税法第百六十一条第一項第十二号イに掲げる報酬について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる租税条約等実施特例省令第四条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 相手国居住者等 外国居住者等（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第二条第三号に規定する外国居住者等をいう。以下同じ。） その者が恒久的施設（租税条約に規定する恒久的施設のうち国内にあるものをいう。以下この項において同じ。）若しくは固定的施設（租税条約に規定する固定的施設のうち国内にあるものをいう。以下この条において同じ。）を有しないこと若しくはその者が有する恒久的施設若しくは固定的施設に帰せられないこと又は一定の金額を超えないことを要件とする租税の免除を定める租税条約 外国居住者等所得相互免除法第二十条第三項 、入国の日 、適用開始日（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第五十六条第一項に規定する適用開始日をいう。以下同じ。） 第一項第一号 氏名、国籍 氏名 管理され、かつ、支配されている 管理されている 第一項第二号 対価又は報酬に係る租税条約の相手国等 支払を受ける者に係る外国（外国居住者等所得相互免除法第二条第三号に規定する外国をいう。以下同じ。） 当該相手国等 当該外国 第一項第三号 租税条約の規定により所得税の免除 外国居住者等所得相互免除法第二十条第三項の規定の適用 第三項 相手国居住者等である個人 外国居住者等である非居住者 国内での滞在が年間又は継続する十二月の期間中百八十三日又はそれより短い一定の期間を超えないことを要件とする租税の免除を定める租税条約 外国居住者等所得相互免除法第二十条第一項（第二号に係る部分に限る。以下同じ。） ほか、当該 ほか、当該報酬に係る 当該租税条約の効力発生の日 適用開始日 効力発生の日） 適用開始日） 第三項第一号 氏名、国籍 氏名 第三項第二号 給与又は報酬に係る租税条約の相手国等 支払を受ける者に係る外国 当該相手国等 当該外国 第三項第三号 租税条約の規定に基づき所得税の免除 外国居住者等所得相互免除法第二十条第一項 第五項 相手国居住者等である個人 外国居住者等である非居住者 当該相手国居住者等が固定的施設を有しないこと若しくはその者が有する固定的施設に帰せられないこと、国内での滞在が年間若しくは継続する十二月の期間中百八十三日若しくはそれより短い一定の期間を超えないこと又は国際運輸の用に供される船舶若しくは航空機において行う勤務に基因するものであることを要件とする租税の免除を定める租税条約 外国居住者等所得相互免除法第二十条第一項又は第三項 当該租税条約の効力発生の日 適用開始日 第六項 同項に規定する租税の免除を定める租税条約 外国居住者等所得相互免除法第二十条第一項又は第三項 同法 所得税法 （報酬の支払を受ける外国居住者等が短期滞在となった場合の所得税の還付を受けるための申告書の記載事項等） 第十条 所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）第七十条（第二号を除く。）の規定は、法第二十二条第一項第四号に規定する総務省令、財務省令で定める事項について準用する。 この場合において、所得税法施行規則第七十条第一号中「法第百七十三条第一項」とあるのは「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二十二条第一項（報酬の支払を受ける外国居住者等が短期滞在となつた場合の所得税の還付を受けるための申告等）」と、同条第三号中「法第百七十三条第二項」とあるのは「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二十二条第二項」と読み替えるものとする。 ２ 所得税法施行規則第七十一条の規定は、令第二十条の規定により読み替えられた所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第二百九十七条第一項に規定する総務省令、財務省令で定める事項について準用する。 この場合において、所得税法施行規則第七十一条第一項中「法第百七十一条（退職所得についての選択課税）に規定する退職手当等」とあるのは「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二十二条第一項（報酬の支払を受ける外国居住者等が短期滞在となつた場合の所得税の還付を受けるための申告等）に規定する対象人的役務提供報酬」と、同条第二項中「法第百七十三条第一項（退職所得の選択課税による還付）」とあるのは「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二十二条第一項」と、「令」とあるのは「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令第二十条（報酬の支払を受ける外国居住者等が短期滞在となつた場合の所得税の還付を受けるための申告等）において準用する令」と読み替えるものとする。 （給与に対する所得税の非課税の規定の適用を受ける者の届出） 第十一条 租税条約等実施特例省令第五条第一項、第二項及び第五項の規定は、法第二十三条第三項の規定の適用がある所得税法第百六十一条第一項第十二号ハに掲げる給与について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる租税条約等実施特例省令第五条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 相手国居住者等である個人 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第二条第三号に規定する外国居住者等である非居住者 租税条約の規定に基づき免除 外国居住者等所得相互免除法第二十三条第三項の規定の適用 当該租税条約の効力発生の日 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第五十六条第一項に規定する適用開始日 第一項第一号 氏名、国籍 氏名 第一項第二号 退職年金等に係る租税条約の相手国等 支払を受ける者に係る外国居住者等所得相互免除法第二条第三号に規定する外国 当該相手国等 当該外国 第一項第三号 租税条約の規定に基づき所得税の免除 外国居住者等所得相互免除法第二十三条第三項の規定の適用 （給与の支払を受ける外国居住者等が短期滞在となった場合の所得税の還付を受けるための申告書の記載事項等） 第十二条 第十条第一項の規定は、法第二十五条において準用する法第二十二条第一項第四号に規定する総務省令、財務省令で定める事項について準用する。 この場合において、第十条第一項中「第二十二条第一項（」とあるのは「第二十五条（給与の支払を受ける外国居住者等が短期滞在となつた場合の所得税の還付を受けるための申告等）において準用する同法第二十二条第一項（」と、「第二十二条第二項」とあるのは「第二十五条において準用する同法第二十二条第二項」と読み替えるものとする。 ２ 第十条第二項の規定は、令第二十二条において準用する令第二十条の規定により読み替えられた所得税法施行令第二百九十七条第一項に規定する総務省令、財務省令で定める事項について準用する。 この場合において、第十条第二項中「第二十二条第一項（報酬の支払を受ける外国居住者等が短期滞在となつた場合の所得税の還付を受けるための申告等）に規定する対象人的役務提供報酬」とあるのは「第二十三条第一項（給与に対する所得税の非課税）に規定する対象給与」と、「第二十二条第一項」」とあるのは「第二十五条（給与の支払を受ける外国居住者等が短期滞在となつた場合の所得税の還付を受けるための申告等）において準用する同法第二十二条第一項（報酬の支払を受ける外国居住者等が短期滞在となつた場合の所得税の還付を受けるための申告等）」」と、「第二十条（」とあるのは「第二十二条（給与の支払を受ける外国居住者等が短期滞在となつた場合の所得税の還付を受けるための申告等）において準用する第二十条（」と、「において準用する」とあるのは「の規定により読み替えられた」と読み替えるものとする。 （学生等又は事業修習者の給付に対する所得税の非課税の規定の適用を受ける者の届出） 第十三条 租税条約等実施特例省令第八条第一項（第十号を除く。）、第五項及び第十項の規定は、法第二十八条第一項の規定の適用がある同項各号に定める給付について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる租税条約等実施特例省令第八条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 相手国居住者等である個人又は居住者で、学生 外国居住者等（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第二条第三号に規定する外国居住者等をいう。以下同じ。）である非居住者又は居住者で、学生 として、事業、職業若しくは技術の修習者として又は政府若しくは宗教、慈善、学術、文芸若しくは教育の団体からの主として勉学若しくは研究のための交付金、手当若しくは奨励金（以下この条において「交付金等」という。）の受領者として国内に一時的に滞在するもの（当該相手国居住者等である個人又は居住者で、日本国政府又はその機関との取決めに基づき、専ら訓練、研究又は勉学のため国内に一時的に滞在するものを含む。 又は外国居住者等所得相互免除法第二十八条第一項第二号に掲げる者（ 、勉学、研究若しくは 又は の給付 の給付（留学生等のうち同号に掲げる者（以下「事業修習者」という。）にあつては、同号に定める給付に限る。以下同じ。） 租税条約の規定に基づき免除 外国居住者等所得相互免除法第二十八条第一項の規定の適用 、事業、職業又は技術の修習者 、事業修習者 当該租税条約の効力発生の日 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第五十六条第一項に規定する適用開始日 効力発生の日） 適用開始日） 第一項第一号 氏名、国籍 氏名 学校、 学校又は 事業所又は研究を行う機関 事業所 第一項第二号 相手国居住者等である個人 外国居住者等である非居住者 給付、送金又は交付金等に係る租税条約の相手国等 支払を受ける者に係る外国居住者等所得相互免除法第二条第三号に規定する外国 当該相手国等 当該外国 第一項第三号 租税条約の規定に基づき所得税の免除 外国居住者等所得相互免除法第二十八条第一項の規定の適用 第一項第九号 事業、職業又は技術の修習者 事業修習者 （所得税の軽減又は非課税の規定の適用を受ける者の届出書等の提出等の特例） 第十三条の二 租税条約等実施特例省令第十四条の二の規定は、第三条第一項において準用する租税条約等実施特例省令第四条第一項、第九項、第十二項、第十三項若しくは第十六項、第六条第一項、第二項若しくは第五項若しくは第九条第一項、第二項若しくは第五項、第三条第二項において準用する租税条約等実施特例省令第九条の十第一項、第六条第一項において準用する租税条約等実施特例省令第二条第一項（第五号ホ及びヘを除く。）、第二項、第五項、第六項、第十項（第三号を除く。）から第十二項まで、第十五項、第十六項若しくは第十九項、第六条第二項において準用する租税条約等実施特例省令第二条の二第一項（第六号ホを除く。）、第二項、第四項、第五項、第九項（第四号を除く。）から第十一項まで、第十四項、第十五項若しくは第十八項、第六条第三項において準用する租税条約等実施特例省令第二条の三第一項（第六号ホを除く。）、第二項、第四項、第五項、第七項から第十一項まで（第八項第四号を除く。）、第十四項、第十五項若しくは第十八項、第六条第四項において準用する租税条約等実施特例省令第二条の四第一項（第六号ホを除く。）、第二項、第四項、第五項、第七項から第十一項まで（第八項第四号を除く。）、第十四項、第十五項若しくは第十八項、第六条第五項において準用する租税条約等実施特例省令第二条の五第一項（第六号ホを除く。）、第二項、第四項、第五項、第七項から第十二項まで（第九項第四号を除く。）、第十五項、第十六項若しくは第十九項、第六条第六項において準用する租税条約等実施特例省令第九条の十第一項、第六条第七項において準用する租税条約等実施特例省令第三条第一項から第三項まで若しくは第五項、第七条第一項において準用する租税条約等実施特例省令第三条の四、第七条第二項において準用する租税条約等実施特例省令第九条の十第一項、第八条において準用する租税条約等実施特例省令第九条第一項、第二項若しくは第五項、第九条において準用する租税条約等実施特例省令第四条第一項、第三項、第五項、第九項若しくは第十六項、第十一条において準用する租税条約等実施特例省令第五条第一項、第二項若しくは第五項又は前条において準用する租税条約等実施特例省令第八条第一項（第十号を除く。）、第五項若しくは第十項の規定の適用がある場合について準用する。 （住民税の非課税の規定の適用を受ける者の届出） 第十四条 租税条約等実施特例省令第十一条の規定は、法第二十八条第一項の規定の適用がある同項各号に定める給付について準用する。 この場合において、租税条約等実施特例省令第十一条中「租税条約が住民税」とあるのは「住民税」と、「）についても適用がある場合には、住民税の」とあるのは「）の」と、「（当該租税条約」とあるのは「（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）」と、「、当該租税条約」とあるのは「、外国居住者等所得相互免除法及び地方税法」と、「免除される」とあるのは「課されない」と、「第七条又は第八条」とあるのは「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則第十三条において準用する第八条第一項」と、「住民税の免除」とあるのは「住民税の所得割の課税標準の計算上その例によるものとされる外国居住者等所得相互免除法第二十八条第一項の規定の適用」と、「当該所得が第七条第一項又は第八条第一項若しくは第二項のいずれの規定の適用を受けるものであるかの区分に応じ、それぞれ第七条第一項各号、第八条第一項第一号から第七号まで又は同条第二項各号」とあるのは「同令第十三条において準用する第八条第一項第一号から第七号まで」と、「同条第一項」とあるのは「同令第十三条において準用する同項」と、「、事業、職業若しくは技術の修習者又は交付金等の受領者」とあるのは「又は事業修習者」と、「同項第八号、第九号又は第十号」とあるのは「同令第十三条において準用する同項第八号又は第九号」と読み替えるものとする。 （居住者等の内部取引に係る国税庁長官の確認を受ける場合の手続） 第十五条 第四条の規定は、法第三十条第一項の国税庁長官の確認について準用する。 この場合において、第四条中「の外国居住者等」とあるのは「の居住者又は内国法人」と、同条第一号中「管理されている」とあるのは「管理され、かつ、支配されている」と読み替えるものとする。 （外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合の納税の猶予の特例に係る納税の猶予の申請書類） 第十六条 租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第二十二条の十の二の規定は、令第三十条第三項において準用する租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第三十九条の十二の二第三項の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる租税特別措置法施行規則第二十二条の十の二の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一号 法第六十六条の四の二第一項の申立てをした 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第三十六条第一項の外国における課税上の取扱いに関する申立てを行つた 第二号 施行令第三十九条の十二の二第一項第一号 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（以下「外国居住者等所得相互免除法施行令」という。）第三十条第一項第一号 前号の申立てに係る同条第三十一項に規定する条約相手国等（次号において「条約相手国等」という。）との間の租税条約（法人税法第二条第十二号の十九ただし書に規定する条約をいう。次号において同じ。）に規定する協議の対象 外国居住者等所得相互免除法第三十六条第一項の法人と当該法人に係る特定国外関連者（外国居住者等所得相互免除法第三十五条に規定する特定国外関連者をいう。以下同じ。）との間の国外関連取引（法第六十六条の四第一項に規定する国外関連取引をいう。以下同じ。）に係るもの 第三号 施行令第三十九条の十二の二第一項第三号 外国居住者等所得相互免除法施行令第三十条第一項第三号 第一号の申立てに係る条約相手国等との間の租税条約に規定する協議の対象 外国居住者等所得相互免除法第三十六条第一項の法人と当該法人に係る特定国外関連者との間の国外関連取引に係るもの 第四号 施行令 外国居住者等所得相互免除法施行令第三十条第三項において準用する施行令 （外国居住者等の内部取引につき外国法人の内部取引に係る課税の特例の適用がある場合等の納税の猶予の特例に係る納税の猶予の申請書類） 第十七条 租税特別措置法施行規則第二十二条の十の二の規定は、令第三十一条第二項において準用する租税特別措置法施行令第三十九条の十二の二第三項の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる租税特別措置法施行規則第二十二条の十の二の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一号 法第六十六条の四の二第一項の申立てをした 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第三十七条第一項において準用する外国居住者等所得相互免除法第三十六条第一項の外国における課税上の取扱いに関する申立てを行つた 第二号 施行令第三十九条の十二の二第一項第一号 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（以下「外国居住者等所得相互免除法施行令」という。）第三十一条第一項において準用する外国居住者等所得相互免除法施行令第三十条第一項第一号 第六十六条の四第二十七項第一号 第四十条の三の三第二十二項第一号若しくは法第六十六条の四の三第十四項において準用する法第六十六条の四第二十七項第一号又は法第四十一条の十九の五第十三項において準用する法第四十条の三の三第二十二項第一号若しくは法第六十七条の十八第十三項において準用する法第六十六条の四第二十七項第一号 法人税の 所得税の額又は法人税の 前号の申立てに係る同条第三十一項に規定する条約相手国等（次号において「条約相手国等」という。）との間の租税条約（法人税法第二条第十二号の十九ただし書に規定する条約をいう。次号において同じ。）に規定する協議の対象 外国居住者等（外国居住者等所得相互免除法第二条第三号に規定する外国居住者等をいう。以下同じ。）の所得税法第百六十一条第一項第一号に規定する事業場等若しくは法人税法第百三十八条第一項第一号に規定する本店等と国内事業所等（外国居住者等所得相互免除法第二条第六号に規定する国内事業所等をいう。以下同じ。）との間の所得税法第百六十一条第一項第一号若しくは法人税法第百三十八条第一項第一号に規定する内部取引又は居住者の所得税法第九十五条第四項第一号に規定する事業場等若しくは内国法人の法人税法第六十九条第四項第一号に規定する本店等と所得税法第九十五条第四項第一号若しくは法人税法第六十九条第四項第一号に規定する国外事業所等（外国居住者等所得相互免除法第二条第三号に規定する外国に所在するものに限る。以下同じ。）との間の所得税法第九十五条第四項第一号若しくは法人税法第六十九条第四項第一号に規定する内部取引に係るもの 第三号 施行令第三十九条の十二の二第一項第三号 外国居住者等所得相互免除法施行令第三十一条第一項において準用する外国居住者等所得相互免除法施行令第三十条第一項第三号 第六十六条の四第二十七項第三号 第六十六条の四の三第十四項において準用する法第六十六条の四第二十七項第三号又は法第六十七条の十八第十三項において準用する法第六十六条の四第二十七項第三号 第一号の申立てに係る条約相手国等との間の租税条約に規定する協議の対象 外国居住者等の法人税法第百三十八条第一項第一号に規定する本店等と国内事業所等との間の同号に規定する内部取引又は内国法人の同法第六十九条第四項第一号に規定する本店等と同号に規定する国外事業所等との間の同号に規定する内部取引に係るもの 第四号 施行令 外国居住者等所得相互免除法施行令第三十一条第二項において準用する施行令 （外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合等の徴収猶予の申請書類） 第十八条 地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第三条の四第二項の規定は、令第三十二条第三項において準用する地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第九条の九の四第三項の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる地方税法施行規則第三条の四の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二項 政令第九条の九の四第三項に 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（第三号において「外国居住者等所得相互免除法施行令」という。）第三十二条第三項において準用する政令第九条の九の四第三項に 第二項第一号 法第五十五条の二第一項の申立て 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（次号において「外国居住者等所得相互免除法」という。）第三十八条第一項に規定する課税上の取扱いに関する申立て 第二項第二号 法第五十五条の二第一項に規定する申告納付すべき法人税割額又は更正若しくは決定により納付すべき法人税割額 外国居住者等所得相互免除法第三十八条第一項に規定する申告納付すべき法人税割の額又は更正若しくは決定により納付すべき法人税割の額 前号の申立てに係る条約相手国等（法第五十五条の二第一項に規定する条約相手国等をいう。）との間の相互協議（法第五十五条の二第一項に規定する相互協議をいう。次条において同じ。）の対象 外国居住者等所得相互免除法第三十八条第一項の法人と当該法人に係る特定国外関連者（外国居住者等所得相互免除法第三十五条に規定する特定国外関連者をいう。）との間の国外関連取引（租税特別措置法第六十六条の四第一項に規定する国外関連取引をいう。）、外国居住者等（外国居住者等所得相互免除法第二条第三号に規定する外国居住者等をいう。）の法人税法第百三十八条第一項第一号に規定する本店等と国内事業所等（外国居住者等所得相互免除法第二条第六号に規定する国内事業所等をいう。）との間の法人税法第百三十八条第一項第一号に規定する内部取引又は内国法人の法人税法第六十九条第四項第一号に規定する本店等と同号に規定する国外事業所等（外国居住者等所得相互免除法第二条第三号に規定する外国に所在するものに限る。）との間の同項第一号に規定する内部取引に係るもの 第二項第三号 政令 外国居住者等所得相互免除法施行令第三十二条第三項において準用する政令 ２ 地方税法施行規則第十条の二の九第二項の規定は、令第三十二条第六項において準用する地方税法施行令第四十八条の十五の三第三項の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる地方税法施行規則第十条の二の九の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二項 政令第四十八条の十五の三第三項に 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（第三号において「外国居住者等所得相互免除法施行令」という。）第三十二条第六項において準用する政令第四十八条の十五の三第三項に 第二項第一号 法第三百二十一条の十一の二第一項の申立て 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（次号において「外国居住者等所得相互免除法」という。）第三十八条第一項に規定する課税上の取扱いに関する申立て 第二項第二号 法第三百二十一条の十一の二第一項に規定する申告納付すべき法人税割額又は更正若しくは決定により納付すべき法人税割額 外国居住者等所得相互免除法第三十八条第三項に規定する申告納付すべき法人税割の額又は更正若しくは決定により納付すべき法人税割の額 前号の申立てに係る条約相手国等（法第三百二十一条の十一の二第一項に規定する条約相手国等をいう。）との間の相互協議（法第三百二十一条の十一の二第一項に規定する相互協議をいう。）の対象 外国居住者等所得相互免除法第三十八条第三項の法人と当該法人に係る特定国外関連者（外国居住者等所得相互免除法第三十五条に規定する特定国外関連者をいう。）との間の国外関連取引（租税特別措置法第六十六条の四第一項に規定する国外関連取引をいう。）、外国居住者等（外国居住者等所得相互免除法第二条第三号に規定する外国居住者等をいう。）の法人税法第百三十八条第一項第一号に規定する本店等と国内事業所等（外国居住者等所得相互免除法第二条第六号に規定する国内事業所等をいう。）との間の法人税法第百三十八条第一項第一号に規定する内部取引又は内国法人の法人税法第六十九条第四項第一号に規定する本店等と同号に規定する国外事業所等（外国居住者等所得相互免除法第二条第三号に規定する外国に所在するものに限る。）との間の同項第一号に規定する内部取引に係るもの 第二項第三号 政令 外国居住者等所得相互免除法施行令第三十二条第六項において準用する政令 ３ 地方税法施行規則第五条の二の三第二項の規定は、令第三十二条第十項において準用する地方税法施行令第三十二条の二第四項の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる地方税法施行規則第五条の二の三の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二項 政令第三十二条の二第四項に 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（第三号において「外国居住者等所得相互免除法施行令」という。）第三十二条第十項において準用する政令第三十二条の二第四項に 第二項第一号 法第七十二条の三十九の二第一項の申立て 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（次号において「外国居住者等所得相互免除法」という。）第三十八条第一項に規定する課税上の取扱いに関する申立て 第二項第二号 法第七十二条の三十九の二第一項に規定する申告納付すべき所得割額若しくは付加価値割額又は更正若しくは決定により納付すべき所得割額若しくは付加価値割額 外国居住者等所得相互免除法第三十八条第五項に規定する申告納付すべき所得割の額若しくは付加価値割の額又は更正若しくは決定により納付すべき所得割の額若しくは付加価値割の額 前号の申立てに係る条約相手国等（法第七十二条の三十九の二第一項に規定する条約相手国等をいう。）との間の相互協議（法第七十二条の三十九の二第一項に規定する相互協議をいう。次条において同じ。）の対象 外国居住者等所得相互免除法第三十八条第五項の法人と当該法人に係る特定国外関連者（外国居住者等所得相互免除法第三十五条に規定する特定国外関連者をいう。）との間の国外関連取引（租税特別措置法第六十六条の四第一項に規定する国外関連取引をいう。）、外国居住者等（外国居住者等所得相互免除法第二条第三号に規定する外国居住者等をいう。）の法人税法第百三十八条第一項第一号に規定する本店等と国内事業所等（外国居住者等所得相互免除法第二条第六号に規定する国内事業所等をいう。）との間の法人税法第百三十八条第一項第一号に規定する内部取引又は内国法人の法人税法第六十九条第四項第一号に規定する本店等と同号に規定する国外事業所等（外国居住者等所得相互免除法第二条第三号に規定する外国に所在するものに限る。）との間の同項第一号に規定する内部取引に係るもの 第二項第三号 政令 外国居住者等所得相互免除法施行令第三十二条第十項において準用する政令 （法第三十九条に規定する国税庁長官の通知） 第十九条 法第三十九条第一項に規定する総務省令、財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第三十八条第一項に規定する課税上の取扱いに関する申立てをした法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号 二 第一号の課税上の取扱いに関する申立てが行われた日 三 第一号の課税上の取扱いに関する申立てに係る法人税額（法第三十九条第一項に規定する法人税額をいう。）の事業年度（法第二条第七号に規定する事業年度をいう。第三項第三号において同じ。）及び次号に規定する地方法人税額の課税事業年度（法第三十二条第一項に規定する課税事業年度をいう。第三項第三号において同じ。） 四 第一号の課税上の取扱いに関する申立てに係る地方法人税額（租税特別措置法第六十六条の四第二十七項第三号に掲げる更正決定に係る地方法人税額をいう。第三項において同じ。） 五 その他参考となるべき事項 ２ 法第三十九条第二項に規定する総務省令、財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第三十八条第一項に規定する課税上の取扱いに関する申立てをした法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号 二 第一号の課税上の取扱いに関する申立てについて令第三十二条第一項各号に掲げる場合に該当することとなった日 三 その他参考となるべき事項 ３ 法第三十九条第三項に規定する総務省令、財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第三十八条第一項に規定する課税上の取扱いに関する申立てをした法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号 二 第一号の課税上の取扱いに関する申立てが行われたと認める場合において法第三十二条第一項の国税庁長官の確認が行われた日 三 前号の国税庁長官の確認に基づく法人税額（法第三十九条第三項に規定する法人税額をいう。）の事業年度及び次号に規定する地方法人税額の課税事業年度 四 第一号の課税上の取扱いに関する申立てに係る地方法人税額 五 その他参考となるべき事項 ４ 法第三十九条第六項に規定する総務省令、財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第三十八条第五項に規定する課税上の取扱いに関する申立てをした法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号 二 第一号の課税上の取扱いに関する申立てが行われた日 三 第一号の課税上の取扱いに関する申立てに係る法人税額の課税標準とされた所得（法第三十九条第六項に規定する法人税額の課税標準とされた所得をいう。）の事業年度（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の十三第一項に規定する事業年度をいう。第六項第三号において同じ。） 四 その他参考となるべき事項 ５ 法第三十九条第七項に規定する総務省令、財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第三十八条第五項に規定する課税上の取扱いに関する申立てをした法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号 二 第一号の課税上の取扱いに関する申立てについて令第三十二条第八項各号に掲げる場合に該当することとなった日 三 その他参考となるべき事項 ６ 法第三十九条第八項に規定する総務省令、財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第三十八条第五項に規定する課税上の取扱いに関する申立てをした法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号 二 第一号の課税上の取扱いに関する申立てが行われたと認める場合において法第三十二条第一項の国税庁長官の確認が行われた日 三 前号の国税庁長官の確認に基づく法人税額の課税標準とされた所得（法第三十九条第八項に規定する法人税額の課税標準とされた所得をいう。）の事業年度 四 その他参考となるべき事項 （国外事業所等との間の内部取引につき国外所得金額の計算の特例の適用がある場合等の徴収猶予の申請書類等） 第二十条 地方税法施行規則第十条の二の三第二項の規定は、令第三十三条第四項において準用する地方税法施行令第四十八条の九の十九第三項の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる地方税法施行規則第十条の二の三の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二項 政令第四十八条の九の十九第三項に 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百二十七号。以下「外国居住者等所得相互免除法施行令」という。）第三十三条第四項において準用する政令第四十八条の九の十九第三項に 第二項第一号 法第三百二十一条の七の十三第一項の申立て 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号。以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第四十条第二項において準用する外国居住者等所得相互免除法第三十八条第三項に規定する課税上の取扱いに関する申立て 第二項第二号 法第三百二十一条の七の十三第一項 外国居住者等所得相互免除法第四十条第二項において準用する外国居住者等所得相互免除法第三十八条第三項 第四十条の三の三第二十二項第一号（同法第四十一条の十九の五第十三項において準用する場合を含む。） 第四十一条の十九の五第十三項において準用する同法第四十条の三の三第二十二項第一号 前号の申立てに係る条約相手国等（法第三百二十一条の七の十三第一項に規定する条約相手国等をいう。）との間の相互協議（同項に規定する相互協議をいう。次条において同じ。）の対象 市町村民税の納税義務者の所得税法第九十五条第四項第一号に規定する事業場等と同号に規定する国外事業所等（外国居住者等所得相互免除法第二条第三号に規定する外国に所在するものに限る。）との間の同項第一号に規定する内部取引に係るもの 第二項第三号 政令 外国居住者等所得相互免除法施行令第三十三条第四項において準用する政令 ２ 前条第一項から第三項まで（第一項第四号及び第三項第四号を除く。）の規定は、法第四十条第四項において準用する法第三十九条第一項から第三項までの規定を適用する場合について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる前条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 第三十九条第一項に規定する総務省令、財務省令 第四十条第四項において準用する法第三十九条第一項に規定する総務省令、財務省令 第一項第一号 第三十八条第一項 第四十条第二項において準用する法第三十八条第三項 法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地 市町村民税の納税義務者の氏名、住所 法人番号 個人番号 第一項第三号 法人税額（法 所得税の額の計算の基礎となつた所得（法第四十条第四項において準用する法 法人税額を 所得税の額の計算の基礎となつた所得を 事業年度（法第二条第七号に規定する事業年度をいう。第三項第三号において同じ。）及び次号に規定する地方法人税額の課税事業年度（法第三十二条第一項に規定する課税事業年度をいう。第三項第三号において同じ。） 年分 第二項 第三十九条第二項 第四十条第四項において準用する法第三十九条第二項 第二項第一号 第三十八条第一項 第四十条第二項において準用する法第三十八条第三項 法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号 市町村民税の納税義務者の氏名、住所及び個人番号 第二項第二号 第三十二条第一項各号 第三十三条第二項において準用する令第三十二条第四項各号 第三項 第三十九条第三項に規定する総務省令、財務省令 第四十条第四項において準用する法第三十九条第三項に規定する総務省令、財務省令 第三項第一号 第三十八条第一項 第四十条第二項において準用する法第三十八条第三項 法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号 市町村民税の納税義務者の氏名、住所及び個人番号 第三項第三号 法人税額（法 所得税の額の計算の基礎となつた所得（法第四十条第四項において準用する法 法人税額を 所得税の額の計算の基礎となつた所得を 事業年度及び次号に規定する地方法人税額の課税事業年度 年分 ３ 地方税法施行規則第六条の九第二項の規定は、令第三十三条第七項において準用する地方税法施行令第三十五条の四の二第三項の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる地方税法施行規則第六条の九の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二項 政令第三十五条の四の二第三項に 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百二十七号。以下「外国居住者等所得相互免除法施行令」という。）第三十三条第七項において準用する政令第三十五条の四の二第三項に 第二項第一号 法第七十二条の五十七の二第一項の申立て 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号。以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第四十条第五項において準用する外国居住者等所得相互免除法第三十八条第五項に規定する課税上の取扱いに関する申立て 第二項第二号 法第七十二条の五十七の二第一項 外国居住者等所得相互免除法第四十条第五項において準用する外国居住者等所得相互免除法第三十八条第五項 第四十条の三の三第二十二項第一号（同法第四十一条の十九の五第十三項において準用する場合を含む。） 第四十一条の十九の五第十三項において準用する同法第四十条の三の三第二十二項第一号 前号の申立てに係る条約相手国等（法第七十二条の五十七の二第一項に規定する条約相手国等をいう。）との間の相互協議（同項に規定する相互協議をいう。次条において同じ。）の対象 外国居住者等（外国居住者等所得相互免除法第二条第三号に規定する外国居住者等をいい、事業を行う個人に限る。）の所得税法第百六十一条第一項第一号に規定する事業場等と国内事業所等（外国居住者等所得相互免除法第二条第六号に規定する国内事業所等をいう。）との間の所得税法第百六十一条第一項第一号に規定する内部取引又は事業を行う居住者の所得税法第九十五条第四項第一号に規定する事業場等と同号に規定する国外事業所等（外国居住者等所得相互免除法第二条第三号に規定する外国に所在するものに限る。）との間の同項第一号に規定する内部取引に係るもの 第二項第三号 政令 外国居住者等所得相互免除法施行令第三十三条第七項において準用する政令 ４ 前条第四項から第六項までの規定は、法第四十条第七項において準用する法第三十九条第六項から第九項までの規定を適用する場合について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる前条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第四項 第三十九条第六項に規定する総務省令、財務省令 第四十条第七項において準用する法第三十九条第六項に規定する総務省令、財務省令 第四項第一号 第三十八条第五項 第四十条第五項において準用する法第三十八条第五項 法人の名称、代表者 事業税の納税義務者の氏名 法人番号 個人番号 第四項第三号 法人税額の課税標準とされた所得 所得税の額の計算の基礎となった所得 （法 （法第四十条第七項において準用する法 事業年度（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の十三第一項に規定する事業年度をいう。第六項第三号において同じ。） 年分 第五項 第三十九条第七項 第四十条第七項において準用する法第三十九条第七項 第五項第一号 第三十八条第五項 第四十条第五項において準用する法第三十八条第五項 法人の名称、代表者 事業税の納税義務者の氏名 法人番号 個人番号 第五項第二号 について令 について令第三十三条第五項において準用する令 第六項 第三十九条第八項に規定する総務省令、財務省令 第四十条第七項において準用する法第三十九条第八項に規定する総務省令、財務省令 第六項第一号 第三十八条第五項 第四十条第五項において準用する法第三十八条第五項 法人の名称、代表者 事業税の納税義務者の氏名 法人番号 個人番号 第六項第三号 法人税額の課税標準とされた所得 所得税の額の計算の基礎となった所得 （法 （法第四十条第七項において準用する法 事業年度 年分 （報告金融機関等による報告事項の提供） 第二十一条 租税条約等実施特例省令第十六条の十二第三項（第一号に係る部分に限る。）から第六項までの規定は法第四十一条の二第一項（令第三十三条の二第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する総務省令、財務省令で定める事項について、租税条約等実施特例省令第十六条の十二第七項の規定は報告金融機関等（法第四十一条の二第一項に規定する報告金融機関等をいう。第三項において同じ。）が法第四十一条の二第一項第一号に規定する電子情報処理組織を使用して報告事項（同項に規定する報告事項をいう。第三項において同じ。）を同条第一項に規定する所轄税務署長に提供しようとする場合における届出その他の手続について、租税条約等実施特例省令第十六条の十二第八項の規定は同号に規定する総務省令、財務省令で定める方法について、同条第九項の規定は法第四十一条の二第一項第二号に規定する総務省令、財務省令で定める記録用の媒体について、それぞれ準用する。 この場合において、租税条約等実施特例省令第十六条の十二第三項第一号中「報告対象契約（法第十条の六第一項」とあるのは「報告対象契約（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第四十一条の二第一項」と、同号ハ中「報告対象国」とあるのは「報告対象国（外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第二項第一号に規定する報告対象国をいう。ホにおいて同じ。）」と、同条第八項中「報告事項」とあるのは「外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第一項に規定する報告事項」と読み替えるものとする。 ２ 法第四十一条の二第二項第一号に規定する総務省令、財務省令で定める外国は、台湾とする。 ３ 租税条約等実施特例省令第十六条の十三第一項の規定は報告金融機関等が法第四十一条の二第一項の規定により報告事項を提供した場合について、租税条約等実施特例省令第十六条の十三第二項（第五号から第七号までに係る部分に限る。）の規定は法第四十一条の二第四項に規定する総務省令、財務省令で定める事項について、租税条約等実施特例省令第十六条の十三第三項の規定は法第四十一条の二第五項に規定する総務省令、財務省令で定める日について、それぞれ準用する。 この場合において、租税条約等実施特例省令第十六条の十三第二項第五号中「報告事項を」とあるのは、「報告事項（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第四十一条の二第一項に規定する報告事項をいう。以下この号において同じ。）を」と読み替えるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。 ただし、第二十条の規定は、平成三十年一月一日から施行する。 （配当等に対する所得税の軽減又は非課税の規定の適用を受ける者の届出等に関する経過措置） 第二条 第六条第七項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）の属する年の翌年一月一日（施行日が平成二十九年一月一日である場合には、同日。以下「適用開始日」という。）以後に支払われるべき同項に規定する外国預託証券に係る同項に規定する剰余金の配当について適用する。 （外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合の納税の猶予の特例に係る納税の猶予の申請書類に関する経過措置） 第三条 施行日から平成二十九年三月三十一日までの間における第十六条の規定の適用については、同条の表第二号の項中「第六十八条の八十八第二十二項第一号」とあるのは「第六十八条の八十八第十八項第一号」と、「同条第二十五項」とあるのは「同条第二十一項」と、同表第三号の項中「第六十八条の八十八第二十二項第三号」とあるのは「第六十八条の八十八第十八項第三号」とする。 （外国居住者等の内部取引につき外国法人の内部取引に係る課税の特例の適用がある場合等の納税の猶予の特例に係る納税の猶予の申請書類に関する経過措置） 第四条 施行日から平成二十九年三月三十一日までの間における第十七条（内国法人及び外国法人である外国居住者等に係る部分に限る。）の規定の適用については、同条の表第二号の項中「第六十六条の四第二十一項第一号」とあるのは「第六十六条の四第十七項第一号」と、「第六十六条の四の三第十四項」とあるのは「第六十六条の四の三第十一項」と、「第六十七条の十八第十三項」とあるのは「第六十七条の十八第十項」と、「第六十八条の百七の二第十三項」とあるのは「第六十八条の百七の二第十項」と、「第六十八条の八十八第二十二項第一号」とあるのは「第六十八条の八十八第十八項第一号」と、「同条第二十五項」とあるのは「同条第二十一項」と、同表第三号の項中「第六十六条の四第二十一項第三号」とあるのは「第六十六条の四第十七項第三号」と、「第六十六条の四の三第十四項」とあるのは「第六十六条の四の三第十一項」と、「第六十七条の十八第十三項」とあるのは「第六十七条の十八第十項」と、「第六十八条の百七の二第十三項」とあるのは「第六十八条の百七の二第十項」と、「第六十八条の八十八第二十二項第三号」とあるのは「第六十八条の八十八第十八項第三号」とし、施行日から同年十二月三十一日までの間における同条（居住者及び非居住者である外国居住者等に係る部分に限る。）の規定の適用については、同表第二号の項中「第四十条の三の三第十六項第一号」とあるのは「第四十条の三の三第十二項第一号」と、「第四十一条の十九の五第十三項」とあるのは「第四十一条の十九の五第十項」とする。 （法第三十九条に規定する国税庁長官の通知に関する経過措置） 第五条 施行日から平成二十九年三月三十一日までの間における第十九条第一項第五号の規定の適用については、同号中「第六十六条の四第二十一項第三号」とあるのは、「第六十六条の四第十七項第三号」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十年一月一日から施行する。 （道府県民税及び市町村民税に関する経過措置） 第二条 この省令の施行の日から平成三十年十二月三十一日までの間におけるこの省令による改正後の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則（次条において「新規則」という。）第二十条第一項において準用する地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第十条の二の三第二項第二号の規定の適用については、同号中「第四十一条の十九の五第十三項」とあるのは「第四十一条の十九の五第十項」と、「第四十条の三の三第十六項第一号」とあるのは「第四十条の三の三第十二項第一号」とする。 （事業税に関する経過措置） 第三条 この省令の施行の日から平成三十年十二月三十一日までの間における新規則第二十条第三項において準用する地方税法施行規則第七条第二項第二号の規定の適用については、同号中「第四十一条の十九の五第十三項」とあるのは「第四十一条の十九の五第十項」と、「第四十条の三の三第十六項第一号」とあるのは「第四十条の三の三第十二項第一号」とする。 附　則 この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二十条第三項の表以外の部分の改正規定 平成三十一年十月一日 二 第十八条第二項の表以外の部分の改正規定、同表第十条の二の八第二項の項の改正規定、同表第十条の二の八第二項第一号の項の改正規定、同表第十条の二の八第二項第二号の項の改正規定、同表第十条の二の八第二項第三号の項の改正規定、同表第十条の二の九第二項の項の改正規定、同表第十条の二の九第二項第一号の項の改正規定、同表第十条の二の九第二項第二号の項の改正規定、同表第十条の二の九第二項第三号の項の改正規定、同条第三項の表以外の部分の改正規定、同表第五条の二第二項の項の改正規定、同表第五条の二第二項第一号の項の改正規定、同表第五条の二第二項第二号の項の改正規定、同表第五条の二第二項第三号の項の改正規定及び第十九条第一項第五号の改正規定 平成三十二年四月一日 三 第二十条第一項の表第二項第二号の項及び同条第三項の表第二項第二号の項の改正規定（「第四十条の三の三第十六項第一号」を「第四十条の三の三第二十二項第一号」に改める部分に限る。） 平成三十四年一月一日 附　則 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第十六条の表の改正規定、第十七条の表第二号の項の改正規定（「第四十条の三の三第十六項第一号」を「第四十条の三の三第二十二項第一号」に改める部分を除く。）及び同表第三号の項の改正規定 令和二年四月一日 二 第十七条の表第二号の項の改正規定（「第四十条の三の三第十六項第一号」を「第四十条の三の三第二十二項第一号」に改める部分に限る。） 令和三年一月一日 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和四年一月一日から施行する。 （異動届出書の記載事項等に関する経過措置） 第二条 所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この条において「改正法」という。）第十八条の規定による改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第十条の五第四項に規定する当該届出書（改正法第十八条の規定による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第十条の五第四項の規定により提出された同項に規定する異動届出書を含む。以下この条において同じ。）が次の各号に掲げる場合に該当する場合における改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（以下この条において「令和四年新規則」という。）第十六条の五第一項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。 一 当該届出書が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令等の一部を改正する省令（令和二年総務省・財務省令第三号）の施行の日前に提出されたものである場合 令和四年新規則第十六条の五第一項第一号中「第十六条の二第一項第二号に掲げる事項（同号に規定する」とあるのは「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令等の一部を改正する省令（令和二年総務省・財務省令第三号）第一条の規定による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（以下この項において「令和二年旧規則」という。）第十六条の二第一項第二号に掲げる事項（」と、同項第二号中「第十六条の二第一項第六号」とあり、並びに同項第三号及び第四号中「第十六条の二第一項第七号」とあるのは「令和二年旧規則第十六条の二第一項第五号」と、同項第五号中「第十六条の二第一項第十号」とあるのは「令和二年旧規則第十六条の二第一項第八号」と、「令第六条の十四第一項」とあるのは「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第百二十四号）による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令第六条の十二第一項」とすること。 二 当該届出書がこの省令の施行の日前に提出されたものである場合（前号に掲げる場合を除く。） 令和四年新規則第十六条の五第一項第一号中「第十六条の二第一項第二号」とあるのは「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（令和二年総務省・財務省令第三号）による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（以下この項において「令和四年旧規則」という。）第十六条の二第一項第二号」と、同項第二号中「第十六条の二第一項第六号」とあり、並びに同項第三号及び第四号中「第十六条の二第一項第七号」とあるのは「令和四年旧規則第十六条の二第一項第六号」と、同項第五号中「第十六条の二第一項第十号」とあるのは「令和四年旧規則第十六条の二第一項第九号」と、「令第六条の十四第一項」とあるのは「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第百四十三号）による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令第六条の十三第一項」とすること。 （外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則の一部改正） 第三条 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則（平成二十八年総務省・財務省令第五号）の一部を次のように改正する。 第二十一条第一項中「第十六条の十二第一項（」を「第十六条の十二第三項（」に、「第四項」を「第六項」に、「第十六条の十二第五項」を「第十六条の十二第七項」に、「第十六条の十二第六項」を「第十六条の十二第八項」に、「同条第七項」を「同条第九項」に、「第十六条の十二第一項第一号」を「第十六条の十二第三項第一号」に、「同条第六項」を「同条第八項」に改め、同条第三項中「第三号及び第四号」を「第五号及び第六号」に、「第十六条の十三第二項第三号」を「第十六条の十三第二項第五号」に改める。 （租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令等の一部を改正する省令の一部改正） 第四条 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令等の一部を改正する省令（令和二年総務省・財務省令第三号）の一部を次のように改正する。 附則第三条中「新規則」を「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令」に改める。 附則第六条中「中「新規則」を「中「第十六条の三第十一項」に、「新規則第十六条の六第五項」を「第十六条の六第一項」に、「準用する新規則」を「準用する同令第十六条の三第十一項」に改める。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和四年四月一日から施行する。 （法人税法施行規則等の一部改正に伴う経過措置の原則） 第二条 別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行規則（以下「新法人税法施行規則」という。）、第二条の規定による改正後の地方法人税法施行規則（附則第十一条において「新地方法人税法施行規則」という。）、第三条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（附則第十二条において「新租税特別措置法施行規則」という。）、第四条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（附則第十四条において「新震災特例法施行規則」という。）、第七条の規定による改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令、第九条の規定による改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令及び第十八条の規定による改正後の法人税法施行規則の一部を改正する省令の規定は、法人（人格のない社団等を含む。以下附則第十条までにおいて同じ。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下「改正法」という。）附則第十四条第一項に規定する旧事業年度（以下「旧事業年度」という。）を除く。）の所得に対する法人税及び施行日以後に開始する課税事業年度（旧事業年度を除く。）の基準法人税額に対する地方法人税について適用する。 ２ 別段の定めがあるものを除き、法人の施行日前に開始した事業年度（旧事業年度を含む。）の所得に対する法人税及び連結法人（改正法第三条の規定（改正法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。附則第五条第二項において同じ。）による改正前の法人税法（昭和四十年法律第三十四号。以下「旧法人税法」という。）第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。附則第十条において同じ。）の連結親法人事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。）が施行日前に開始した連結事業年度（同項に規定する連結事業年度をいう。以下附則第十条までにおいて同じ。）の連結所得（旧法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。附則第十条第一項において同じ。）に対する法人税並びに法人の施行日前に開始した課税事業年度（旧事業年度を含む。）の基準法人税額に対する地方法人税については、改正法附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法人税法、改正法第四条の規定（改正法附則第一条第五号ハに掲げる改正規定に限る。）による改正前の地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）、改正法第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。附則第十二条において「旧租税特別措置法」という。）、改正法第十七条の規定（改正法附則第一条第五号ヌに掲げる改正規定に限る。）による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）、改正法第十八条の規定（改正法附則第一条第五号ルに掲げる改正規定に限る。）による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）、改正法第二十三条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。附則第十四条において「旧震災特例法」という。）及び改正法第三十条の規定（改正法附則第一条第五号ネに掲げる改正規定に限る。）による改正前の所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）の規定並びに法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第二百七号。以下「改正令」という。）附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令第一条の規定による改正前の法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号。附則第七条第二項第二号において「旧法人税法施行令」という。）、改正令第二条の規定による改正前の地方法人税法施行令（平成二十六年政令第百三十九号）、改正令第三条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号。附則第十二条において「旧租税特別措置法施行令」という。）、改正令第四条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号。附則第十四条第二項において「旧震災特例法施行令」という。）、改正令第十一条の規定による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百二十七号）及び改正令第二十四条の規定による改正前の法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十二号）の規定に基づく第一条の規定による改正前の法人税法施行規則、第二条の規定による改正前の地方法人税法施行規則、第三条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（附則第十二条及び第十三条において「旧租税特別措置法施行規則」という。）、第四条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則、第七条の規定による改正前の減価償却資産の耐用年数等に関する省令、第九条の規定による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令、第十三条の規定による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則及び第十八条の規定による改正前の法人税法施行規則の一部を改正する省令の規定は、なおその効力を有する。 （減価償却資産の償却等に関する経過措置） 第三条 次の各号に掲げる新法人税法施行規則の規定の適用については、当該各号に定める法人が連結子法人（旧法人税法第二条第十二号の七に規定する連結子法人をいう。附則第五条第三項第二号において同じ。）である場合における当該各号に定める法人の本店又は主たる事務所の所在地は、当該各号に掲げる新法人税法施行規則の規定の納税地とみなす。 一 第二十一条の二第二号 同号の分割承継法人等 二 第二十一条の三第二号 同号の分割承継法人等 三 第二十二条第二号 同号の分割承継法人等 四 第二十四条の三第二号 同号の分割承継法人等 五 第二十四条の四第二号 同号の分割承継法人等 六 第二十四条の五第二号 同号の分割承継法人等、分割承継法人又は被現物出資法人 七 第二十四条の六第二号 同号の分割承継法人等 八 第二十四条の七第二号 同号の分割承継法人等 九 第二十四条の八第二号 同号の分割承継法人等 十 第二十四条の十第二号 同号の分割承継法人等 十一 第二十四条の十一第二号 同号の分割承継法人等 十二 第二十四条の十二第二号 同号の分割承継法人等 十三 第二十五条第二号 同号の分割承継法人等 十四 第二十五条の五第二号イ及びロ 同号イの分割承継法人等又は同号ロの分割法人等 十五 第二十五条の六第二号 同号の分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人 十六 第二十七条の十八第二号 同号の分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人 十七 第二十七条の十九第二号 同号の分割承継法人等 十八 第二十八条の三第二号 同号の分割承継法人等 十九 第二十八条の四第二号 同号の分割承継法人等 （青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越しに関する経過措置） 第四条 法人が法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成二十七年財務省令第二十三号）附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同令による改正前の法人税法施行規則（以下この条において「平成二十七年旧法人税法施行規則」という。）第二十六条の五各項の規定によりみなし欠損金額（改正法附則第二十二条第三項の規定により欠損金額とみなされる同条第二項第二号に規定する災害損失欠損金額をいう。以下この条において同じ。）が生じた事業年度の平成二十七年旧法人税法施行規則第六十六条第一項に規定する帳簿及び平成二十七年旧法人税法施行規則第六十七条第一項各号に掲げる書類又はこれらの写しを保存している場合には、当該法人は、平成二十七年旧法人税法施行規則第二十六条の三第一項及び第三項の規定により当該みなし欠損金額が生じた事業年度の平成二十七年旧法人税法施行規則第五十九条第一項各号に掲げる帳簿書類又はその写しを保存しているものとみなす。 （通算承認に関する経過措置） 第五条 改正法附則第二十九条第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 届出をする連結親法人（旧法人税法第二条第十二号の六の七に規定する連結親法人をいう。第三項第二号において同じ。）の名称、納税地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。）並びに代表者の氏名 二 その他参考となるべき事項 ２ 改正法第三条の規定による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）第六十四条の九第一項に規定する親法人又は同条第二項に規定する他の内国法人が次の各号に掲げる法人に該当する場合における同項に規定する財務省令で定める事項は、新法人税法施行規則第二十七条の十六の八第一項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める事項とする。 一 旧法人税法第四条の五第一項の規定により旧法人税法第四条の二の承認を取り消されたことがある法人（改正法附則第十六条第一項の規定によりなお従前の例により旧法人税法第四条の二の承認を取り消されたことがある法人を含む。） これらの法人の名称及びこれらの承認の取消しの日 二 旧法人税法第四条の五第三項の承認（改正法附則第十六条第三項の規定によりなお従前の例によりされた旧法人税法第四条の五第三項の承認を含む。）を受けたことがある法人 当該法人の名称及びこれらの承認を受けた日 三 改正法附則第二十九条第二項の規定の適用を受けた法人 当該法人の名称及び同項に規定する前日 ３ 新法人税法第六十四条の九第二項に規定する他の内国法人が次の各号に掲げる場合に該当する場合における改正令第一条の規定による改正後の法人税法施行令第百三十一条の十二第三項に規定する財務省令で定める事項は、新法人税法施行規則第二十七条の十六の八第三項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。 一 旧法人税法第四条の五第一項の規定により旧法人税法第四条の二の承認を取り消されたことがある場合（改正法附則第十六条第一項の規定によりなお従前の例により旧法人税法第四条の二の承認を取り消されたことがある場合を含む。） これらの承認の取消しの日 二 旧法人税法第四条の五第二項（第五号に係る部分に限るものとし、その発行済株式又は出資を直接又は間接に保有する連結子法人の破産手続開始の決定による解散に基因して同号に掲げる事実が生じた場合を除く。）の規定により旧法人税法第四条の二の承認を取り消されたことがある場合（改正法附則第十六条第二項（第五号に係る部分に限るものとし、その発行済株式又は出資を直接又は間接に保有する連結子法人の破産手続開始の決定による解散に基因して同号に掲げる事実が生じた場合を除く。）の規定によりなお従前の例により旧法人税法第四条の二の承認を取り消されたことがある場合を含む。） これらの承認の取消しの日並びにこれらの承認の取消しの直前において当該他の内国法人の連結親法人であったものの名称及び納税地 三 旧法人税法第四条の五第三項の承認（改正法附則第十六条第三項の規定によりなお従前の例によりされた旧法人税法第四条の五第三項の承認を含む。）を受けたことがある場合 これらの承認を受けた日 四 改正法附則第二十九条第二項の規定の適用を受けた場合 同項に規定する前日 （外国税額控除を受けるための書類等に関する経過措置） 第六条 内国法人の施行日前に開始した事業年度（旧事業年度を含む。）に連結事業年度に該当するものがある場合における新法人税法施行規則第二十九条の四第一項の規定の適用については、同項第二号中「の事業年度」とあるのは「の事業年度又は連結事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。第四号から第六号までにおいて「令和二年改正法」という。）第三条の規定による改正前の法人税法（以下この号及び次号において「旧法人税法」という。）第十五条の二（連結事業年度の意義）に規定する連結事業年度をいう。次号、第五号及び第七号において同じ。）」と、「同条第一項」とあるのは「法第六十九条第一項」と、「又は第十七項」とあるのは「若しくは第十七項」と、「）の規定」とあるのは「）又は旧法人税法第八十一条の十五第一項から第三項まで（連結事業年度における外国税額の控除）の規定」と、同項第三号中「第百四十七条第四項」とあるのは「第百四十七条第四項（法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第二百七号。第五号及び第七号において「令和二年改正令」という。）附則第三十八条第二項（外国法人税が減額された場合の特例に関する経過措置）の規定によりみなして適用する場合を含む。）」と、「又は法第六十九条第九項第二号に規定する適格分割等」とあるのは「若しくは適格分割等（法第六十九条第九項第二号に規定する適格分割等をいう。以下この号において同じ。）」と、「）において」とあるのは「）又は当該被合併法人等の適格合併の日の前日の属する事業年度以前の連結事業年度若しくは適格分割等の日の属する連結事業年度前の連結事業年度（以下この号において「適格合併等前の連結事業年度」という。）において」と、「において同条第一項」とあるのは「又は当該適格合併等前の連結事業年度において法第六十九条第一項」と、「又は第十七項」とあるのは「若しくは第十七項」と、「）の規定」とあるのは「）又は旧法人税法第八十一条の十五第一項から第三項までの規定」と、同項第四号中「特例）」とあるのは「特例）（令和二年改正法附則第百二十六条第二項（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例に関する経過措置）の規定によりみなして適用する場合を含む。以下この号及び次号において同じ。）」と、「同項」とあるのは「租税特別措置法第六十六条の七第一項」と、同項第五号中「開始した事業年度」とあるのは「開始した事業年度又は連結事業年度」と、「の規定の」とあるのは「又は令和二年改正法第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この号及び第七号において「旧租税特別措置法」という。）第六十八条の九十一第一項（連結法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）（同条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」と、「特例）」とあるのは「特例）又は旧租税特別措置法第六十八条の九十第二項第一号（連結法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）」と、「の規定に」とあるのは「又は令和二年改正令附則第五十五条第十五項（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例に関する経過措置）の規定に」と、同項第六号中「特例）」とあるのは「特例）（令和二年改正法附則第百二十七条第一項（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置）の規定によりみなして適用する場合を含む。以下この号及び次号において同じ。）」と、「同項」とあるのは「租税特別措置法第六十六条の九の三第一項」と、同項第七号中「開始した事業年度」とあるのは「開始した事業年度又は連結事業年度」と、「の規定の」とあるのは「又は旧租税特別措置法第六十八条の九十三の三第一項（特殊関係株主等である連結法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）（同条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」と、「特例）」とあるのは「特例）又は旧租税特別措置法第六十八条の九十三の二第一項（特殊関係株主等である連結法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）」と、「の規定による」とあるのは「又は令和二年改正令附則第五十六条第五項（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置）において準用する令和二年改正令附則第五十五条第十五項の規定による」とする。 （繰越し又は繰戻しによる外国税額の控除を受けるための書類等に関する経過措置） 第七条 内国法人の施行日前に開始した事業年度（旧事業年度を含む。）に連結事業年度に該当するものがある場合における新法人税法施行規則第三十条第一項の規定の適用については、同項第二号中「前条第一項各号」とあるのは、「法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和二年財務省令第五十六号）附則第六条（外国税額控除を受けるための書類等に関する経過措置）の規定により読み替えられた前条第一項各号」とする。 ２ 改正法附則第三十二条第五項の規定により読み替えて適用される新法人税法第六十九条第二十四項に規定する当該各連結事業年度の連結控除限度個別帰属額及び当該各連結事業年度において納付することとなった個別控除対象外国法人税の額その他の財務省令で定める金額は、次に掲げる金額とする。 一 新法人税法第六十九条第二項に規定する繰越控除限度額又は同条第三項に規定する繰越控除対象外国法人税額に係る連結事業年度のうち最も古い連結事業年度以後の各連結事業年度（次号において「繰越控除限度額等に係る各連結事業年度」という。）の旧法人税法第八十一条の十五第一項に規定する連結控除限度個別帰属額 二 繰越控除限度額等に係る各連結事業年度において納付することとなった旧法人税法第八十一条の十五第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額（当該繰越控除限度額等に係る各連結事業年度において同条第八項の規定の適用があった場合には、旧法人税法施行令第百五十五条の三十五第一項に規定する控除後の金額） （税額控除不足額相当額の控除を受けるための書類等に関する経過措置） 第八条 内国法人の施行日前に開始した事業年度（旧事業年度を含む。）に連結事業年度に該当するものがある場合における新法人税法施行規則第三十条の二第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項第三号中「第二十九条の四第一項各号」とあるのは「法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和二年財務省令第五十六号）附則第六条（外国税額控除を受けるための書類等に関する経過措置）の規定により読み替えられた第二十九条の四第一項各号」と、「前条第一項第二号」とあるのは「同令附則第七条第一項（繰越し又は繰戻しによる外国税額の控除を受けるための書類等に関する経過措置）の規定により読み替えられた前条第一項第二号」と、同項第五号中「係る事業年度」とあるのは「係る事業年度又は連結事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第三条の規定による改正前の法人税法（以下この号及び第三項第三号において「旧法人税法」という。）第十五条の二（連結事業年度の意義）に規定する連結事業年度をいう。以下この号において同じ。）」と、「以後の各事業年度」とあるのは「又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度」と、「の控除限度額」とあるのは「の控除限度額又は連結控除限度個別帰属額（旧法人税法第八十一条の十五第一項（連結事業年度における外国税額の控除）に規定する連結控除限度個別帰属額をいう。第三項第二号において同じ。）」と、「を記載した」とあるのは「又は個別控除対象外国法人税の額（旧法人税法第八十一条の十五第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額をいう。第三項第三号において同じ。）を記載した」と、「同条第十七項」とあるのは「法第六十九条第十七項」と、同条第三項第二号中「の控除限度額」とあるのは「の控除限度額又は連結控除限度個別帰属額」と、同項第三号中「金額）」とあるのは「金額）又は個別控除対象外国法人税の額（当該繰越控除限度額等に係る各事業年度において旧法人税法第八十一条の十五第八項の規定の適用があつた場合には、法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第二百七号）第一条の規定による改正前の法人税法施行令第百五十五条の三十五第一項（連結事業年度において外国法人税が減額された場合の特例）に規定する控除後の金額）」とする。 （青色申告に関する経過措置） 第九条 旧法人税法第百二十二条第一項の規定による申請後最初に提出しようとする青色申告書に係る事業年度終了の日が同条第二項第六号から第八号までに掲げる事業年度に該当する場合におけるその申請に係る申請書の記載事項については、なお従前の例による。 ２ 改正法附則第三十六条第二項の規定の適用がある場合における同項に規定する申請書に係る新法人税法第百二十二条第一項に規定する財務省令で定める事項は、新法人税法施行規則第五十二条各号に掲げる事項のほか、改正法附則第二十九条第二項の届出書を提出した日とする。 （法人税の申告に係る書式に関する経過措置） 第十条 新法人税法施行規則別表の書式（新法人税法施行規則別表十九から別表十九の三までの書式を除く。）は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の施行日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の施行日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。 ２ 新法人税法施行規則別表十九から別表十九の三までの書式は、法人の施行日以後に納税義務が成立する中間申告書に係る法人税及び連結法人の施行日以後に納税義務が成立する連結中間申告書（旧法人税法第二条第三十一号の二に規定する連結中間申告書をいう。以下この項において同じ。）に係る法人税について適用し、法人の施行日前に納税義務が成立した中間申告書に係る法人税及び連結法人の施行日前に納税義務が成立した連結中間申告書に係る法人税については、なお従前の例による。 （地方法人税の申告に係る書式に関する経過措置） 第十一条 新地方法人税法施行規則別表一から別表二付表三までの書式は、施行日以後に終了する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、施行日前に終了した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。 ２ 新地方法人税法施行規則別表三の書式は、施行日以後に納税義務が成立する地方法人税中間申告書に係る地方法人税について適用し、施行日前に納税義務が成立した地方法人税中間申告書に係る地方法人税については、なお従前の例による。 （租税特別措置法施行規則の一部改正に伴う法人税法の特例に関する経過措置） 第十二条 次の各号に掲げる新租税特別措置法施行規則の規定の適用については、当該各号に定める法人が連結子法人（旧租税特別措置法第二条第二項第十号の五に規定する連結子法人をいう。第三項において同じ。）である場合における当該各号に定める法人の本店又は主たる事務所の所在地は、当該各号に掲げる新租税特別措置法施行規則の規定の納税地とみなす。 一 第二十条第三項第二号 同号の分割承継法人等 二 第二十条第八項第二号 同号の相手先 三 第二十条第九項第二号 同号の現物分配法人 四 第二十条第二十九項第二号 同号の分割承継法人等 五 第二十条第三十四項第二号 同号の相手先 六 第二十条第三十五項第二号 同号の現物分配法人 七 第二十条の二十三第二号 同号の分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人 八 第二十一条の十一第二項第二号 同号の分割承継法人又は被現物出資法人 九 第二十一条の十二第二項第二号 同号の分割承継法人又は被現物出資法人 十 第二十一条の十三第二号 同号の分割承継法人又は被現物出資法人 十一 第二十一条の十四第二項第二号 同号の分割承継法人又は被現物出資法人 十二 第二十二条の二第五項第二号 同号の分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人 十三 第二十二条の二第九項第二号 同号の分割承継法人等 十四 第二十二条の二第十項第二号 同号の分割承継法人等 十五 第二十二条の二第十三項第二号 同号の分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人 十六 第二十二条の七第五項第二号 同号の分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人 十七 第二十二条の七第六項第二号 同号の分割承継法人等 十八 第二十二条の七第七項第二号 同号の分割承継法人等 十九 第二十二条の八第二項第二号 同号の分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人 二十 第二十二条の九第三項第二号 同号の分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人 二十一 第二十二条の十三第五項第二号 同号の分割承継法人等 二十二 第二十二条の十七第一項第二号 同号の分割承継法人等 二十三 第二十二条の十七第三項第二号 同号の分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人 二十四 第二十二条の十七第四項第二号 同号の分割承継法人等 ２ 新租税特別措置法施行規則第二十条の規定の適用については、同条第五項の認定には旧租税特別措置法施行令第三十九条の三十九第八項の認定を含むものとし、新租税特別措置法施行規則第二十条第五項、第七項及び第八項第四号に規定する移転試験研究費の額には旧租税特別措置法施行令第三十九条の三十九第八項の移転試験研究費の額を含むものとし、新租税特別措置法施行規則第二十条第七項の処分には旧租税特別措置法施行規則第二十二条の二十三第四項又は第五項の処分を含むものとし、新租税特別措置法施行規則第二十条第三十一項の認定には旧租税特別措置法施行令第三十九条の三十九第二十三項の認定を含むものとし、新租税特別措置法施行規則第二十条第三十三項の処分には旧租税特別措置法施行規則第二十二条の二十三第三十項又は第三十一項の処分を含むものとする。 ３ 新租税特別措置法施行規則第二十条の規定の適用については、旧租税特別措置法施行令第三十九条の三十九第八項の認定が連結子法人に係るものである場合における当該連結子法人であった法人は新租税特別措置法施行規則第二十条第六項の認定に係る法人とみなし、同条第八項第四号の分割法人等の同号の分割等の日を含む連結事業年度（旧租税特別措置法第二条第二項第十九号に規定する連結事業年度をいう。以下この項及び次項において同じ。）に係る連結親法人事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この項において同じ。）開始の日は新租税特別措置法施行規則第二十条第八項第四号に規定する分割等事業年度開始の日とみなし、同号の分割承継法人等の同号の分割等の日を含む連結事業年度に係る連結親法人事業年度開始の日は同号に規定する分割承継等事業年度開始の日とみなし、旧租税特別措置法施行令第三十九条の三十九第二十三項の認定が連結子法人に係るものである場合における当該連結子法人であった法人は新租税特別措置法施行規則第二十条第三十二項の認定に係る法人とみなし、同条第三十四項第四号の分割法人等の同号の分割等の日を含む連結事業年度に係る連結親法人事業年度開始の日は同号に規定する分割等事業年度開始の日とみなし、同号の分割承継法人等の同号の分割等の日を含む連結事業年度に係る連結親法人事業年度開始の日は同号に規定する分割承継等事業年度開始の日とみなす。 ４ 新租税特別措置法施行規則第二十条の七の規定の適用については、同条第一項の計画の認定（以下この項において「計画の認定」という。）を受けた日以後に終了する連結事業年度に係る旧租税特別措置法施行規則第二十二条の二十九第三項及び第六項又は同条第四項及び第六項に規定する書類の写しは新租税特別措置法施行規則第二十条の七第一項の書類の写しとみなし、改正法第十六条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）第四十二条の十二第二項の規定の適用を受けようとする法人のその適用を受けようとする事業年度前の各連結事業年度における当該法人に係る旧租税特別措置法第二条第二項第十号の四に規定する連結親法人は新租税特別措置法施行規則第二十条の七第四項に規定する適用法人等とみなし、同条第八項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について計画の認定を受けた日以後に終了する連結事業年度に係る旧租税特別措置法施行規則第二十二条の二十九第三項及び第六項又は同条第四項及び第六項に規定する書類の写しは新租税特別措置法施行規則第二十条の七第八項の書類の写しとみなす。 ５ 新租税特別措置法施行規則第二十一条の十四第一項の規定の適用については、同項第三号の特別の修繕には、旧租税特別措置法第六十八条の五十八第一項に規定する特別の修繕を含むものとする。 ６ 新租税特別措置法施行規則第二十二条の七の規定の適用については、旧租税特別措置法第六十八条の七十九第五項第一号の適格合併により同号に定める特別勘定の金額を引き継いだ場合は新租税特別措置法施行規則第二十二条の七第十一項第一号に掲げる場合とみなし、旧租税特別措置法施行令第三十九条の百六第四項の規定により計算した面積は改正令第三条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第三十九条の七第十項の規定により計算した面積とみなし、旧租税特別措置法第六十八条の七十八第一項及び第九項並びに第六十八条の七十九第八項及び第九項の規定の適用を受けた同号の土地等は新租税特別措置法第六十五条の七第一項及び第九項並びに第六十五条の八第七項及び第八項の規定の適用を受けた同号の土地等とみなし、旧租税特別措置法第六十八条の七十九第五項第二号の適格分割等により同号に定める特別勘定の金額を引き継いだ場合は新租税特別措置法施行規則第二十二条の七第十一項第二号に掲げる場合とみなし、旧租税特別措置法第六十八条の七十九第六項の規定により提出した同項に規定する書類は同号に規定する書類とみなし、同条第五項第二号の適格分割等により同号に定める期中特別勘定の金額を引き継いだ場合は新租税特別措置法施行規則第二十二条の七第十一項第三号に掲げる場合とみなし、旧租税特別措置法第六十八条の七十九第六項の規定（同条第五項第二号に定める期中特別勘定の金額のみを引き継いだ場合にあっては、同条第四項の規定）により提出したこれらの規定に規定する書類は新租税特別措置法施行規則第二十二条の七第十一項第三号に規定する書類とみなす。 ７ 新租税特別措置法施行規則第二十二条の七第十一項の規定の適用については、同項第一号の買換資産には、旧租税特別措置法第六十八条の七十八第一項に規定する買換資産を含むものとする。 ８ 新租税特別措置法施行規則第二十二条の十一第二十二項の規定の適用については、同項に規定する租税特別措置法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人には、新租税特別措置法施行規則第二十二条の十一第二十二項に規定する外国関係会社に係る旧租税特別措置法第六十八条の九十第一項各号に掲げる連結法人を含むものとする。 （租税特別措置法施行規則の一部改正に伴う消費税法等の特例に関する経過措置） 第十三条 施行日前に開始した連結事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）（旧法人税法第二条第十二号の七に規定する連結子法人の同項に規定する連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度を含む。）終了の日の属する消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第十九条第一項に規定する課税期間（同条第二項又は第四項の規定により一の課税期間とみなされる期間を含む。）については、旧租税特別措置法施行規則第三十六条第二項の規定は、なおその効力を有する。 （東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第十四条 次の各号に掲げる新震災特例法施行規則の規定の適用については、当該各号に定める法人が連結子法人（旧震災特例法第二条第三項第三十五号に規定する連結子法人をいう。）である場合における当該各号に定める法人の本店又は主たる事務所の所在地は、当該各号に掲げる新震災特例法施行規則の規定の納税地とみなす。 一 第六条の七第三項第二号 同号の分割承継法人 二 第七条第二項第二号 同号の分割承継法人等 三 第七条第三項第二号 同号の分割承継法人等 四 第七条第四項第二号 同号の分割承継法人等 ２ 新震災特例法施行規則第七条の規定の適用については、旧震災特例法第二十八条第五項第一号の適格合併により同号に定める特別勘定の金額を引き継いだ場合は新震災特例法施行規則第七条第六項第一号に掲げる場合とみなし、旧震災特例法施行令第二十四条第三項の規定により計算した面積は改正令第四条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第十九条第三項の規定により計算した面積とみなし、旧震災特例法第二十七条第一項及び第八項並びに第二十八条第八項及び第九項の規定の適用を受けた同号の土地等は改正法第二十三条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十九条第一項及び第八項並びに第二十条第七項及び第八項の規定の適用を受けた同号の土地等とみなし、旧震災特例法第二十八条第五項第二号の適格分割又は適格現物出資により同号に定める特別勘定の金額を引き継いだ場合は新震災特例法施行規則第七条第六項第二号に掲げる場合とみなし、旧震災特例法第二十八条第六項の規定により提出した同項に規定する書類は同号に規定する書類とみなし、同条第五項第二号の適格分割又は適格現物出資により同号に定める期中特別勘定の金額を引き継いだ場合は新震災特例法施行規則第七条第六項第三号に掲げる場合とみなし、旧震災特例法第二十八条第六項の規定（同条第五項第二号に定める期中特別勘定の金額のみを引き継いだ場合にあっては、同条第四項の規定）により提出したこれらの規定に規定する書類は新震災特例法施行規則第七条第六項第三号に規定する書類とみなす。 ３ 新震災特例法施行規則第七条第六項の規定の適用については、同項第一号の買換資産には、旧震災特例法第二十七条第一項に規定する買換資産を含むものとする。 （配当等とみなす金額に関する支払調書等の書式に関する経過措置） 第十五条 第五条の規定による改正後の所得税法施行規則別表第五（七）に定める書式の適用については、次に定めるところによる。 一 改正令第五条の規定による改正後の所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号。以下この条において「新所得税法施行令」という。）第六十一条第二項第一号の合併に係る同条第六項第五号に規定する被合併法人の当該合併の日の前日の属する事業年度が連結事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）である場合には、当該事業年度終了の時の連結個別資本金等の額（旧法人税法第二条第十七号の二に規定する連結個別資本金等の額をいう。以下この条において同じ。）を新所得税法施行令第六十一条第二項第一号の資本金等の額とみなす。 二 新所得税法施行令第六十一条第二項第二号の分割型分割に係る同条第六項第六号に規定する分割法人、同条第二項第三号の株式分配に係る同条第六項第九号に規定する現物分配法人若しくは同条第二項第四号に規定する払戻し等に係る当該払戻し等を行った法人（以下この号において「払戻法人」という。）の当該分割型分割、株式分配若しくは払戻し等の日の属する事業年度又はその前事業年度が連結事業年度である場合には当該分割法人、現物分配法人又は払戻法人の連結個別資本金等の額及び改正令第五条の規定による改正前の所得税法施行令（以下この号において「旧所得税法施行令」という。）第六十一条第二項第二号イに規定する連結個別利益積立金額を当該分割法人、現物分配法人又は払戻法人の資本金等の額（新法人税法第二条第十六号に規定する資本金等の額をいう。次号において同じ。）及び新所得税法施行令第六十一条第二項第二号イに規定する利益積立金額と、当該分割型分割、株式分配又は払戻し等の日以前六月以内に旧所得税法施行令第六十一条第二項第二号イに規定する連結中間申告書を提出し、かつ、その提出の日から当該分割型分割、株式分配又は払戻し等の日までの間に法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書又は旧法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書を提出していなかった場合には当該連結中間申告書に係る旧法人税法第八十一条の二十第一項に規定する期間を新所得税法施行令第六十一条第二項第二号イに規定する前事業年度と、それぞれみなす。 三 新所得税法施行令第六十一条第二項第六号に規定する自己株式の取得等に係る当該自己株式の取得等をした法人の当該自己株式の取得等の日の属する事業年度が連結事業年度である場合には、当該自己株式の取得等の直前の連結個別資本金等の額を当該直前の資本金等の額とみなす。 （消費税法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第十六条 施行日前に開始した連結事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）（旧法人税法第二条第十二号の七に規定する連結子法人の同項に規定する連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度を含む。次項において同じ。）終了の日の属する課税期間（消費税法第十九条第一項に規定する課税期間（同条第二項又は第四項の規定により一の課税期間とみなされる期間を含む。）をいう。次項において同じ。）については、改正法附則第四十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第七条の規定による改正前の消費税法第四十五条の二の規定に基づく第六条の規定による改正前の消費税法施行規則（次項において「旧消費税法施行規則」という。）第二十三条の二第一項及び第二項の規定は、なおその効力を有する。 ２ 施行日前に開始した連結事業年度終了の日の属する課税期間については、第二十条の規定による改正前の消費税法施行規則の一部を改正する省令附則第二条の規定により読み替えて適用される旧消費税法施行規則第二十三条の三の規定は、なおその効力を有する。 （減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部改正に伴う経過措置） 第十七条 第七条の規定による改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令第三条第三項の規定の適用については、同項に規定する取得価額には、同項の被合併法人等がした償却の額で当該被合併法人等の各連結事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結事業年度をいう。）の連結所得（旧法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。）の金額の計算上損金の額に算入された金額を含まないものとする。 （国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部改正に伴う経過措置） 第十八条 第十一条の規定による改正後の国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（以下この条において「新国税情報通信技術活用省令」という。）第五条第六項及び第六条第二項の規定は、施行日以後に行う新国税情報通信技術活用省令第五条第一項の規定による申請等について適用する。 （租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第十九条 第十二条の規定による改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則第三条及び第五条の規定は、法人（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。）の施行日以後に開始する事業年度（旧事業年度を除く。）に係る法人税の申告について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度（旧事業年度を含む。）に係る法人税の申告及び連結法人（旧法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。）の連結親法人事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。）が施行日前に開始した連結事業年度（改正法附則第百四十一条の規定による改正前の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（平成二十二年法律第八号）第二条第一項第六号に規定する連結事業年度をいう。）に係る法人税の申告については、なお従前の例による。 （貿易保険法に規定する法人税に係る課税の特例に関する省令の一部改正） 第二十条 貿易保険法に規定する法人税に係る課税の特例に関する省令（平成二十九年財務省令第三十一号）の一部を次のように改正する。 第二項を削る。 第三項中「第三十七条第八項」を「第三十七条第五項」に改め、同項を第二項とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和三年四月一日から施行する。 （所得税の軽減又は非課税の規定の適用を受ける者の届出書等の提出等の特例に関する経過措置） ２ 改正後の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則第十三条の二の規定は、令和三年四月一日以後に行う同条において準用する租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和四十四年大蔵省・自治省令第一号）第十四条の二第九項第二号に規定する電磁的方法による同条第一項に規定する届出書等記載事項の提供について適用する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

平成二十八年総務省・財務省令第一号

平成二十八年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令

428M60000048001

20161001

地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号）附則第十四条の規定に基づき、平成二十八年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令を次のように定める。 地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額は、公庫債権金利変動準備金二千億円とする。 附　則 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

平成二十八年財務省令第六十九号

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令

428M60000040069

20170601

（障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者等の届出） 第一条 受給権者（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間に基づく公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十八年政令第三百二十三号。以下「経過措置政令」という。）第一条第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者（同項に規定する継続短時間労働被保険者（以下単に「継続短時間労働被保険者」という。）に限る。）又は経過措置政令第四条に規定する老齢厚生年金の受給権者（継続短時間労働被保険者であって、同法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金（同法附則第八条の二第三項に規定する者であることにより当該繰上げ調整額が加算されているものを除く。）の受給権者であるものに限る。）に限る。）は、この省令の施行の日以後速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を国家公務員共済組合連合会に提出しなければならない。 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 二 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号（次条第一項第二号において単に「基礎年金番号」という。） 三 老齢厚生年金の年金証書の記号番号 四 老齢厚生年金の年金証書の年金コード 五 継続短時間労働被保険者に該当する旨 六 その他必要な事項 ２ 前項の届出書を提出する場合には、同項第五号に掲げる事項を明らかにする書類その他の必要な書類を併せて提出しなければならない。 （障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者等の届出） 第二条 受給権者（経過措置政令第十三条第一項に規定する障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者（継続短時間労働被保険者に限る。）又は経過措置政令第十四条に規定する退職共済年金の受給権者（継続短時間労働被保険者であって、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十二条の六の三第一項に規定する繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者であるものに限る。）に限る。）は、この省令の施行の日以後速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を国家公務員共済組合連合会に提出しなければならない。 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 二 基礎年金番号 三 退職共済年金の年金証書の記号番号 四 継続短時間労働被保険者に該当する旨 五 その他必要な事項 ２ 前項の届出書を提出する場合には、同項第四号に掲げる事項を明らかにする書類その他の必要な書類を併せて提出しなければならない。 附　則 この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

平成二十八年財務省令第四十五号

平成二十八年熊本地震に伴う救じゅつ又は学芸技術奨励の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令

428M60000040045

20210101

予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百五条、第百十四条及び第百四十四条の規定に基づき、平成二十八年熊本地震に伴う救じゅつ又は学芸技術奨励の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令を次のように定める。 （趣旨） 第一条 平成二十八年熊本地震による被災者（以下「被災者」という。）の救じゅつの目的を有する寄附金（以下「寄附金」という。）を各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）が保管する場合の現金（以下「保管金」という。）の受払い等については、保管金取扱規程（大正十一年大蔵省令第五号）、保管金払込事務等取扱規程（昭和二十六年大蔵省令第三十号）及び出納官吏事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十五号）に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 地方公共団体 保管金に係る配分基準を決定する機関（以下「配分基準決定機関」という。）の配分基準により、保管金の払渡しを受けることとされた地方公共団体をいう。 二 口座 出納官吏事務規程第三条に規定する現金の保管をするための預金又は貯金の口座をいう。 （保管金の受入れの手続） 第三条 取扱官庁は、保管金の受入れをしようとするときは、寄附金を寄附しようとする者に、取扱官庁へ現金の提出をさせ、又は取扱官庁の保管金を取り扱う口座への払込みをさせることにより行うものとする。 ２ 取扱官庁は、前項の規定により保管金を受け入れたときは、当該取扱官庁の口座において現金を保管するものとする。 ３ 取扱官庁は、保管金受領証明請求書の提出を受けた場合には、保管金を取扱官庁へ提出した者と当該保管金受領証明請求書の提出をした者が同一であると認められる場合に限り、第一号書式による保管金受領証書を当該者に交付しなければならない。 （保管金の払渡しの手続） 第四条 取扱官庁は、受け入れた保管金の配分基準が、配分基準決定機関により決定された場合には、地方公共団体の指定する払込みの方法により、当該地方公共団体に速やかに払い渡すものとする。 ２ 取扱官庁は、前項の規定により保管金を払い渡したときは、当該地方公共団体から、受領したことを証明する書面を徴するものとする。 （保管金の払戻しの手続） 第五条 取扱官庁は、保管金の払戻しを請求する者（以下「払戻請求者」という。）から保管金払戻請求書の提出を受けた場合には、保管金を取扱官庁へ提出した者と保管金払戻請求書の提出をした者が同一であると認められる場合に限り、当該払戻請求者の指定する払込みの方法により、保管金を払い戻すことができる。 ２ 取扱官庁は、前項の規定により保管金を払い戻したときは、払戻請求者から、当該保管金を受領したことを証明する書面を徴するものとする。 （保管金の保管替えの手続） 第六条 甲取扱官庁は、保管金を保管替えする場合には、乙取扱官庁に第二号書式による保管金保管替申請書を送付しなければならない。 ２ 乙取扱官庁は、前項の規定により保管替えをする理由があると認めた場合には、第三号書式による保管金保管替承諾書を甲取扱官庁に通知し、甲取扱官庁の保管金を乙取扱官庁の口座に払い込ませるものとする。 ３ 乙取扱官庁は、前項の規定により乙取扱官庁の口座に払込みがされたことを確認したときは、第四号書式による保管金受入済通知書を甲取扱官庁に交付しなければならない。 （保管金の領収の報告） 第七条 歳入歳出外現金出納官吏が第三条第一項の規定により保管金を受け入れた場合における出納官吏事務規程第六十条の規定の適用については、同条中「領収証書を交付し、その旨を」とあるのは、「その旨を」とする。 （保管金の払渡しの報告） 第八条 歳入歳出外現金出納官吏が第四条第一項の規定によりその保管にかかる現金を払い渡した場合における出納官吏事務規程第六十二条の規定の適用については、同条中「受取人から領収証書を徴し、その旨を」とあるのは、「その旨を」とする。 （在外公館の保管金の払渡しの特例） 第九条 在外公館における第四条第一項の規定の適用については、同項中「受け入れた保管金の配分基準が、配分基準決定機関により決定された場合には、地方公共団体」とあるのは「受け入れた保管金が、日本赤十字社を通じて被災者に寄附される場合には、日本赤十字社」と、「当該地方公共団体」とあるのは「日本赤十字社」とすることができる。 ２ 在外公館における第四条第二項の規定の適用については、同項中「当該地方公共団体」とあるのは、「日本赤十字社」とすることができる。 （保管金受領証書の亡失又はき損の証明） 第十条 取扱官庁は、第三条第三項の保管金を取扱官庁へ提出した者が保管金受領証書を亡失又はき損したことにより、証明請求書を取扱官庁に提出したことについて理由があると認められる場合に限り、当該証明請求書の余白に当該保管金受領証書発行済の旨を記載して、交付しなければならない。 （保管金取扱規程及び保管金払込事務等取扱規程の適用除外） 第十一条 この省令の規定による保管金の取扱いについては、保管金取扱規程第五章並びに保管金払込事務等取扱規程第二条及び第二条の二の規定は、適用しない。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和三年一月一日から施行する。 ただし、第二十条及び第三十六条の規定は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。 第一号書式 （第３条第３項） 第二号書式 （第６条第１項） 第三号書式 （第６条第２項） 第四号書式 （第６条第３項）

平成二十八年財務省令第十号

金融商品取引法等に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令

428M60000040010

20210801

予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百四十四条の規定に基づき、金融商品取引法等に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令を次のように定める。 歳入徴収官又は歳入徴収官代理は、次に掲げる課徴金等（課徴金又は延滞金をいう。以下同じ。）については、別紙書式の納付書によりこれを納付させるものとする。 一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百八十五条の七第一項、第二項、第四項から第八項まで又は第十項から第十七項までの決定（同法第百八十五条の八第六項又は第七項の規定による変更後のものを含む。）により課徴金を納付することを命ぜられた者が同法の規定により納付する課徴金等 二 公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第三十四条の五十三第一項から第五項までの決定により課徴金を納付することを命ぜられた者が同法の規定により納付する課徴金等 三 不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第八条第一項の命令により課徴金を納付することを命ぜられた者が同法の規定により納付する課徴金等 四 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第七十五条の五の二第一項の命令により課徴金を納付することを命ぜられた者が同法の規定により納付する課徴金等 附　則 １ この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 ２ 次に掲げる省令は、廃止する。 一 金融商品取引法に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令（平成十七年財務省令第五十号） 二 公認会計士法に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令（平成二十年財務省令第十三号） 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和三年一月一日から施行する。 ただし、第二十条及び第三十六条の規定は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和三年八月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。 別紙書式

平成二十八年法務省令第六号

電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令において準用する不動産登記令第九条の情報を定める省令

428M60000010006

20220401

電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十八年政令第四十九号）の施行に伴い、及び同令第一条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）において準用する不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第九条の規定に基づき、電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令第一条第二項において準用する不動産登記令第九条の情報を定める省令を次のように定める。 電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令第一条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）及び第十条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）において準用する不動産登記令第九条の法務省令で定める情報は、会社法人等番号（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号をいう。）とする。 附　則 この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 附　則 この省令は、令和四年四月一日から施行する。

平成二十八年総務省令第八十五号

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令

428M60000008085

20170401

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）の一部の施行に伴い、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十六条及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第百四十六条の規定に基づき、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。 （障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者等の届出） 第一条 受給権者（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間に基づく公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十八年政令第三百二十三号。以下「経過措置政令」という。）第一条第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者（同項に規定する継続短時間労働被保険者（以下「継続短時間労働被保険者」という。）に限る。）又は経過措置政令第四条に規定する老齢厚生年金の受給権者（継続短時間労働被保険者であって、同法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金（同法附則第八条の二第三項に規定する者であることにより当該繰上げ調整額が加算されているものを除く。）の受給権者であるものに限る。）に限る。）は、この省令の施行の日以後速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、地方公務員等共済組合法第二十七条第四項の規定により全国市町村職員共済組合連合会の業務をこれらの地方公務員共済組合に行わせることとした場合を除き、全国市町村職員共済組合連合会。次条第一項において同じ。）に提出しなければならない。 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 二 基礎年金番号（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号をいう。次条第一項第二号において同じ。） 三 老齢厚生年金の年金証書の記号番号 四 老齢厚生年金の年金証書の年金コード（厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第三十条第一項第九号に規定する年金コードをいう。） 五 継続短時間労働被保険者に該当する旨 六 その他必要な事項 ２ 前項の届出書を提出する場合には、同項第五号に掲げる事項を明らかにする書類その他の必要な書類を併せて提出しなければならない。 （障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者等の届出） 第二条 受給権者（経過措置政令第十六条第一項に規定する障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者（継続短時間労働被保険者に限る。）又は経過措置政令第十七条に規定する退職共済年金の受給権者（継続短時間労働被保険者であって、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法附則第二十四条の三第一項に規定する繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者であるものに限る。）に限る。）は、この省令の施行の日以後速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を地方公務員共済組合に提出しなければならない。 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 二 基礎年金番号 三 退職共済年金の年金証書の記号番号 四 継続短時間労働被保険者に該当する旨 五 その他必要な事項 ２ 前項の届出書を提出する場合には、同項第四号に掲げる事項を明らかにする書類その他の必要な書類を併せて提出しなければならない。 附　則 この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

平成二十八年総務省令第六十四号

特定通信・放送開発事業実施円滑化法附則第五条第二項第二号に規定する電気通信設備等を定める省令

428M60000008064

20200401

国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第三十二号）の施行に伴い、及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法（平成二年法律第三十五号）附則第五条第二項第二号の規定に基づき、特定通信・放送開発事業実施円滑化法附則第五条第二項第二号に規定する電気通信設備等を定める省令を次のように定める。 （法附則第五条第二項第二号に規定する総務省令で定める電気通信設備） 第一条 特定通信・放送開発事業実施円滑化法（平成二年法律第三十五号。以下「法」という。）附則第五条第二項第二号に規定する総務省令で定める電気通信設備は、次に掲げるものとする。 一 電磁的記録として記録された情報について複製（電磁的記録によるものに限る。）を作成し、及び記録し、並びに災害その他の事情により当該情報の利用に支障が生じた場合において当該複製を電磁的方法により提供するための電気通信設備であって、次に掲げるもの イ サーバ用の電子計算機（これと同時に設置される附属の補助記憶装置若しくは電源装置又は当該電子計算機の記憶装置にあらかじめ書き込まれたサーバ用のオペレーティングシステム（ソフトウェア（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下このイにおいて同じ。）の実行をするために電子計算機の動作を直接制御する機能を有するソフトウェアをいう。）を含む。以下この項において同じ。） ロ 通信プロトコルにより符号を交換又は分配する電気通信設備（イに掲げる電気通信設備と同時に設置されるものに限る。） ハ イに掲げる電気通信設備に電力を供給する装置（当該電気通信設備と同時に設置されるものに限る。） 二 前号に掲げるもののほか、電磁的記録として記録された情報を電磁的方法により提供するための電気通信設備であって、次に掲げるもの イ サーバ用の電子計算機 ロ 通信プロトコルにより符号を交換又は分配する電気通信設備（イに掲げる電気通信設備と同時に設置されるものに限る。） ハ イに掲げる電気通信設備に電力を供給する装置（当該電気通信設備と同時に設置されるものに限る。） 三 前二号に掲げるもののほか、電磁的記録として記録された情報の電磁的方法による提供に必要な電気通信設備（第一号イ又は前号イに掲げる電気通信設備と同時に設置されるものに限る。） ２ 前項の「電磁的方法」とは、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、次に掲げるものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 送信者等（送信者又は当該送信者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを受信者若しくは当該送信者の用に供する者をいう。ロにおいて同じ。）の使用に係る電子計算機と受信者等（受信者又は当該受信者との契約により受信者ファイル（専ら当該受信者の用に供せられるファイルをいう。以下この項において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下このイにおいて同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じてその提供すべき事項に係る情報（以下この項において「提供情報」という。）を送信し、受信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する方法 ロ 送信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された提供情報を電気通信回線を通じて提供を受ける者の閲覧に供する方法 二 光ディスク、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製する受信者ファイルに提供情報を記録したものを交付する方法 （法附則第五条第二項第二号に規定する総務省令で定める地域） 第二条 法附則第五条第二項第二号に規定する総務省令で定める地域は、次の各号に掲げる特定電気通信設備の区分に応じ、当該各号に定める区域とする。 一 首都直下地震緊急対策区域（首都直下地震対策特別措置法（平成二十五年法律第八十八号）第三条第一項の規定により首都直下地震緊急対策区域として指定された区域をいう。以下同じ。）に設置された特定電気通信設備に電磁的記録として記録された情報について複製（電磁的記録によるものに限る。）を作成し、及び記録し、並びに災害その他の事情により当該情報の利用に支障が生じた場合において当該複製を電磁的方法（前条第二項に規定する電磁的方法をいう。）により提供するための特定電気通信設備 首都直下地震緊急対策区域以外の区域 二 前号に掲げる特定電気通信設備以外の特定電気通信設備 多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号）第二十二条第一項に規定する東京圏以外の区域 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和二年四月一日から施行する。

平成二十八年総務省令第五十五号

地方団体に対して交付すべき平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令

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20170401

地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十五条第一項、第十六条第二項、第十九条第三項（同法附則第十五条第四項において準用する場合を含む。）、第二十条第四項（同法附則第十五条第四項において準用する場合を含む。）、附則第十三条第一項並びに附則第十五条第一項及び第二項の規定に基づき、地方団体に対して交付すべき平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令を次のように定める。 （平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期） 第一条 各道府県及び各市町村に対して、平成二十八年九月及び平成二十九年三月において、当該各月に交付すべき平成二十八年度分の震災復興特別交付税（地方交付税法（第七条及び第八条において「法」という。）附則第四条に規定する震災復興特別交付税をいう。以下同じ。）の額を決定し、交付する。 （平成二十八年度九月震災復興特別交付税額の算定方法） 第二条 各道府県及び各市町村に対して、平成二十八年九月に交付すべき震災復興特別交付税の額（以下「平成二十八年度九月震災復興特別交付税額」という。）は、次の各号によって算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下同じ。）の合算額とする。 一 地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令（平成二十三年総務省令第百五十五号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十三年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第２号）により交付される国の補助金、負担金又は交付金（以下「補助金等」という。）を受けて施行する各事業（補助金等のうち地方団体が設置する基金の積立てに充てられたものにつき平成二十八年度に当該基金を取り崩して施行する事業（以下「平成二十八年度基金事業」という。）に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 二 平成二十三年度省令別表五の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）又は特別会計補正予算（特第３号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十八年度基金事業（同項（四十一）に掲げる補助金等を受けて施行する事業にあっては、特定被災地方公共団体（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。第二十八号及び別表三の項（十一）において「震災特別法」という。）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体をいう。第二十八号及び第四十二号において同じ。）における事業及び特定被災地方公共団体以外における事業（直接特定被災地方公共団体に木材を供給するもの及び平成二十五年七月二日までの間に実施について議会の議決を得たものに限る。））に限り、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に係る事業（以下「全国防災事業」という。）を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十七条第二項第四号に規定する事業（以下「効果促進事業」という。）（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十三条第一項に規定する避難指示・解除区域市町村の区域において実施される事業（以下「避難指示・解除区域市町村内事業」という。）を除く。）であって、平成二十三年度省令別表五の項（十九）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 三 平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十三年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成二十八年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十三年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇 分流式の公共下水道事業に係るもの 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・七〇 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・六〇 処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・五〇 処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・四〇 処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの 〇・三〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇 市場事業に係るもの 〇・五〇 四 地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十四年総務省令第三十六号。次条第一項第二号において「平成二十四年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十八年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 五 平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十四年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成二十八年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十四年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇 分流式の公共下水道事業のうち、雨水を排除するための事業（東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）による地盤沈下に伴い必要となった事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下この表において「雨水排水対策事業」という。）に係るもの 一・〇〇 分流式の公共下水道事業に係るもの（雨水排水対策事業を除く。） 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・七〇 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・六〇 処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・五〇 処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・四〇 処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの 〇・三〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇 市場事業に係るもの 〇・五〇 六 地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十五年総務省令第六十一号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十五年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十八年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 七 平成二十五年度省令別表四の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十八年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 八 平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金」という。）又は福島復興再生特別措置法第四十六条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成二十八年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十五年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十五年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十五年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 九 地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十六年総務省令第四十五号。次号、第十一号及び次条第一項第二号において「平成二十六年度省令」という。）別表一の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業（全国防災事業を除く。）に係る当該団体の負担金（国において平成二十八年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 十 平成二十六年度省令別表二の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十八年度基金事業及び国において平成二十八年度に繰り越された補助金等に係るものに限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 十一 平成二十六年度省令別表三の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（国において平成二十八年度に繰り越された補助金等に係るものに限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 十二 平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等（特定被災地方公共団体若しくは特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業、特定被災地方公共団体が設立団体である公営企業型地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二十一条第三号に掲げる業務を行う地方独立行政法人をいう。）又は空港アクセス鉄道事業を経営する被災第三セクター（特定被災地方公共団体がその資本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資する法人をいう。）をいう。以下この号、第十六号及び第二十二号において同じ。）に係る施設の災害復旧事業（国において平成二十八年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。以下この号において「平成二十六年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は次の算式によって算定した額のうち平成二十六年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 算式 Ａ＋Ｂ 算式の符号 Ａ 国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業のうち次の表の左欄に掲げるものの事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額を除いた額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額（以下この号において「通常の公費負担額」という。）の合算額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五〇 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇〇 分流式の公共下水道事業に係るもの 処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・七〇〇 処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ以上五十人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・六〇〇 処理区域内人口密度が五十人／ｈａ以上七十五人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・五〇〇 処理区域内人口密度が七十五人／ｈａ以上百人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・四〇〇 処理区域内人口密度が百人／ｈａ以上の事業に係るもの 〇・三〇〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇〇 病院事業に係るもの 〇・五〇〇 市場事業に係るもの 〇・五〇〇 空港アクセス鉄道事業に係るもの 〇・四〇一 Ｂ　国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業の各事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額及び通常の公費負担額を除いた額の公営企業等ごとの合算額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額 区分 率 公営企業等の事業の規模に相当する額として総務大臣が調査した額（以下この表において「事業規模」という。）の百分の五十までに相当する部分 〇・五〇 事業規模の百分の五十を超え百分の百までに相当する部分 〇・七五 事業規模の百分の百を超える部分に相当する部分 一・〇〇 十三 平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成二十八年度基金事業及び国において平成二十八年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十六年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十六年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十六年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 十四 地方団体に対して交付すべき平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十七年総務省令第四十五号。次号及び次条第一項各号において「平成二十七年度省令」という。）別表一の項に掲げる平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業（全国防災事業を除く。）に係る当該団体の負担金（国において平成二十八年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 十五 平成二十七年度省令別表二の項に掲げる平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十八年度基金事業及び国において平成二十八年度に繰り越された補助金等に係るものに限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十七）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 十六 平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（国において平成二十八年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。以下この号において「平成二十七年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第十二号の算式によって算定した額のうち平成二十七年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 十七 平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成二十八年度基金事業及び国において平成二十八年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十七年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十七年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十七年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 十八 別表一の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額 十九 別表二の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額） 二十 別表三の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 二十一 別表四の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額） 二十二 平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（以下この号において「平成二十八年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第十二号の算式によって算定した額のうち平成二十八年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 二十三 平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十八年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十八年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十八年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十八年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 二十四 国の補助金等を受けないで施行した東日本大震災に係る平成二十八年度の災害応急事業、災害復旧事業及び災害救助事業に要する経費について、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第四号の規定により地方債（同法第五条の三第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるもの及び同法第五条の四第一項の規定による許可の申請を受けたならば許可をすることとなると認められるものに限る。）をもってその財源とすることができる額のうち震災復興特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額 二十五 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ 福島県 東日本大震災のため福島県いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町及び飯舘村の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち平成二十八年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇一五を乗じて得た額 ロ 福島県いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町及び飯舘村 東日本大震災のためその区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち平成二十八年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇二を乗じて得た額 二十六 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ 道府県 東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分及び平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。） 項目 額 り災世帯数 四一、六〇〇円 死者及び行方不明者の数 八七五、〇〇〇円 障害者の数 四三七、五〇〇円 ロ 市町村 東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分及び平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。） 項目 額 り災世帯数 六九、〇〇〇円 全壊家屋の戸数 四一、〇〇〇円 半壊家屋の戸数 二三、九〇〇円 全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数について、その区分が明らかでない戸数 三二、五〇〇円 死者及び行方不明者の数 八七五、〇〇〇円 障害者の数 四三七、五〇〇円 二十七 市町村について、第二十五号ロの規定によって算定した額に〇・五を乗じて得た額と前号ロの規定によって算定した額に〇・二を乗じて得た額との合算額 二十八 東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定により職員の派遣を受けた特定被災地方公共団体である県（以下「特定県」という。）並びに特定被災地方公共団体である市町村及びその区域が特定被災区域（震災特別法第二条第三項に規定する特定被災区域をいう。第四十三号において同じ。）内にある特定被災地方公共団体以外の市町村（以下「特定市町村」という。）について、当該受入れに要する経費として総務大臣が調査した額 二十九 東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）又は同法第三条第三項第三号に規定する職を占める特別職に属する地方公務員（国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であって、当該法人に雇用されたまま採用されるものに限る。）を採用した特定県及び特定市町村について、当該職員に要する経費として総務大臣が調査した額 三十 警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）附則第二十九項の規定に基づく岩手県、宮城県及び福島県の県警察の地方警察職員たる警察官の増員に要する経費として総務大臣が調査した額 三十一 特定県及び特定市町村が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額又は消防表彰規程（昭和三十七年消防庁告示第一号）に基づき消防庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額のうちいずれか少ない額として総務大臣が調査した額 三十二 特定県が決定又は支給した東日本大震災に係る警察職員に対する賞じゅつ金の額又は警察表彰規則（昭和二十九年国家公安委員会規則第十四号）に基づき警察庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る賞じゅつ金の額に二を乗じて得た額のうちいずれか少ない額として総務大臣が調査した額 三十三 特定県及び特定市町村について、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第六十九条の規定に基づく東日本大震災に係る公務災害補償に要する経費として総務大臣が調査した額 三十四 特定県及び特定市町村について、東日本大震災の影響により運行される小学校、中学校又は高等学校等の児童又は生徒等の通学の用に供するスクールバス等に要する経費として総務大臣が調査した額 三十五 特定県及び特定市町村について、長又は議会の議員の選挙に要する経費のうち東日本大震災の影響により生ずる経費として総務大臣が調査した額 三十六 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。以下同じ。）により当該原子力発電所から放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染に要する経費として総務大臣が調査した額 三十七 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する風評被害対策等に要する経費として総務大臣が調査した額 三十八 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する子どもの教育環境の整備又は安全・安心な環境の確保のための施策に要する経費として総務大臣が調査した額 三十九 指定市町村（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）第二条第一項の指定市町村をいう。）及び指定都道府県（同条第二項の指定都道府県をいう。）について、避難住民（同条第三項の避難住民をいう。）及び特定住所移転者（同条第五項の特定住所移転者をいう。）との関係の維持に資するための施策に要する経費として総務大臣が調査した額 四十 特定県及び特定市町村について、東日本大震災に係る復興支援員の設置及び復興支援員が行う復興に伴う地域協力活動に要する経費として総務大臣が調査した額 四十一 特定県及び特定市町村（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令（平成二十三年政令第百二十七号）別表第一及び別表第二に掲げる市町村に限る。）について、当該職員（東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法第二百五十二条の十七の規定により派遣を受けている職員を含む。）のメンタルヘルス対策に要する経費として総務大臣が調査した額 四十二 東日本大震災に伴う料金収入の減少又は事業休止等により資金不足額が発生又は拡大すると見込まれる公営企業（特定被災地方公共団体又は特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業に限る。）が経営の安定化を図るために借り入れた地方債の利子支払額のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は当該利子支払額に〇・五を乗じて得た額のいずれか少ない額 四十三 東日本大震災による被害を受けた地方団体でその区域の全部又は一部が特定被災区域内にあるものが行う次に掲げる徴収金の東日本大震災のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足額として総務大臣が調査した額 イ 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項及び第三項又は第五条第二項及び第三項の規定により県又は市町村が課する普通税、同条第五項の規定により指定都市等（同法第七百一条の三十一第一項第一号の指定都市等をいう。）が課する事業所税並びに同法第五条第六項第一号の規定により市町村が課する都市計画税 ロ 使用料（地方財政法第六条の政令で定める公営企業に係るものを除く。）及び手数料 ハ 分担金及び負担金 四十四 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める減収見込額のうち東日本大震災に係るものとして総務大臣が調査した額 イ 道府県 地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十号。以下この号において「平成二十三年法律第三十号」という。）、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この号において「平成二十三年法律第九十六号」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号。以下この号において「平成二十三年法律第百二十号」という。）、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この号において「平成二十四年地方税法等改正法」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号。以下この号において「平成二十五年地方税法改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号。以下この号において「平成二十六年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。以下この号において「平成二十七年地方税法等改正法」という。）及び地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。以下この号において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号。以下この号において「震災特例法改正法」という。）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この号において「平成二十四年租税特別措置法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この号において「平成二十五年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下この号において「平成二十六年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号。以下この号において「平成二十七年所得税法等改正法」という。）及び所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下この号において「平成二十八年所得税法等改正法」という。）の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額 （１） 個人の道府県民税に係る減収見込額 （２） 法人の道府県民税に係る減収見込額 （３） 個人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額 （４） 法人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額 （５） 不動産取得税に係る減収見込額 （６） 自動車取得税に係る減収見込額（平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十四年地方税法等改正法及び平成二十六年地方税法等改正法の施行による自動車取得税交付金（地方税法第百四十三条の規定により市町村に交付するものとされる自動車取得税に係る交付金をいう。ロにおいて同じ。）の減収見込額を除く。） （７） 自動車税に係る減収見込額 （８） 固定資産税に係る減収見込額 （９） 地方法人特別譲与税に係る減収見込額 ロ 市町村 平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法、平成二十五年地方税法改正法、平成二十六年地方税法等改正法、平成二十七年地方税法等改正法及び平成二十八年地方税法等改正法並びに震災特例法、震災特例法改正法、平成二十四年租税特別措置法等改正法、平成二十五年所得税法等改正法、平成二十六年所得税法等改正法、平成二十七年所得税法等改正法及び平成二十八年所得税法等改正法の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額 （１） 個人の市町村民税に係る減収見込額 （２） 法人の市町村民税に係る減収見込額 （３） 固定資産税に係る減収見込額 （４） 軽自動車税に係る減収見込額 （５） 都市計画税に係る減収見込額 （６） 自動車取得税交付金に係る減収見込額 四十五 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める方法によって算定した東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（福島復興再生特別措置法第七十四条又は第七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は福島復興再生特別措置法第二十六条若しくは第三十八条の規定（以下この号において「復興特別区域法等の規定」という。）による減収見込額として総務大臣が調査した額 イ 道県 （１）から（４）までの規定によって算定した額の合算額 （１） 個人事業税 次の算式によって算定した額 算式 Ａ×０．０５＋Ｂ×（０．０５－Ｃ）＋Ｄ×０．０４＋Ｅ×（０．０４－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０３－Ｉ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とする。 Ｄ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの Ｅ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの Ｆ 当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。 Ｇ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの Ｈ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの Ｉ 当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。 （２） 法人事業税 次の算式によって算定した額 算式 Σ（Ａ×Ｂ）＋Σ｛Ｃ×（Ｄ－Ｅ）｝＋Σ（Ｆ×Ｇ）＋Σ｛Ｈ×（Ｉ－Ｊ）｝ 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額 Ｂ Ａに係る標準税率 Ｃ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額 Ｄ Ｃに係る標準税率 Ｅ 当該道県がＣに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。 Ｆ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額 Ｇ Ｆに係る標準税率 Ｈ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額 Ｉ Ｈに係る標準税率 Ｊ 当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。 （３） 不動産取得税 次の算式によって算定した額 算式 Ａ×０．０４＋Ｂ×（０．０４－Ｃ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額 Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額 Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。 （４） 固定資産税 普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第二十七条第一号から第三号までの区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額 算式 Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額 Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額 Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。 ロ 市町村 復興特別区域法等の規定の適用を受ける固定資産税の課税標準額を、土地に係るもの、家屋に係るもの及び普通交付税に関する省令第三十二条第四項各号に定める区分ごとの償却資産に係るものに区分し、当該区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額 算式 Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額 Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額 Ｃ 当該市町村がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。 （平成二十八年度九月震災復興特別交付税額の加算、減額及び返還） 第三条 平成二十八年九月において、平成二十八年度九月震災復興特別交付税額は、前条各号によって算定した額の合算額から第一号の額を減額した後の額（次項及び第三項において「平成二十八年度九月調整基準額」という。）に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）とする。 一 平成二十七年度省令第三条第五項に規定する平成二十七年度三月分の額から減額することができない額 二 平成二十三年度省令第一条の規定により算定した額（平成二十四年度省令第一条第四項、平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項及び平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十四年度省令第一条第二項の規定により算定した額（平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項及び平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十五年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十六年度省令第三条第三項及び平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十六年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十七年度省令第三条第三項の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）並びに平成二十七年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定によって算定した額について、必要な経費の見込額等により算定した額が実際に要した経費を上回り、又は下回ること等により平成二十三年度から平成二十七年度までの各年度に交付した震災復興特別交付税の額がそれぞれ過大又は過少に算定されたと認められるときは、当該過少に算定された額の合算額から当該過大に算定された額の合算額を控除した額 ２ 前項の場合において、平成二十八年度九月調整基準額が負数となる地方団体（次項及び第五項において「要調整団体」という。）で、前項第二号の額を加算した後の額がなお負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、当該負数となる額に相当する額を返還しなければならない。 ３ 第一項の場合において、要調整団体で、同項第二号の額が零又は負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、当該平成二十八年度九月調整基準額に相当する額を返還しなければならない。 この場合において、平成二十八年度九月震災復興特別交付税額は零とする。 ４ 要調整団体以外の地方団体について、第一項の規定によって算定した平成二十八年度九月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。 ５ 第二項及び第三項の規定によって返還する額が著しく多額である場合その他特別の理由がある場合には、総務大臣は、当該返還額の一部を平成二十九年度以降に繰り延べて返還させることができる。 （平成二十八年度三月震災復興特別交付税額の算定方法） 第四条 各道府県及び各市町村に対して、平成二十九年三月に交付すべき震災復興特別交付税の額（次条において「平成二十八年度三月震災復興特別交付税額」という。）は、第二条各号に規定する算定方法に準じて算定した額から平成二十八年度九月震災復興特別交付税額として当該各号によって算定した額をそれぞれ控除した額の合算額に、次の各号によって算定した額の合算額を加えた額とする。 一 別表五の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額 二 別表六の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額） 三 別表七の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 四 別表八の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額） （平成二十八年度三月震災復興特別交付税額の加算及び減額） 第五条 平成二十九年三月において、平成二十八年度三月震災復興特別交付税額は、前条の規定によって算定した額から第一号の額を減額した後の額に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）とする。 一 次に掲げるいずれかの額 イ 第三条第三項の場合において、平成二十八年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額から返還すべき額を控除した額 ロ 第三条第五項の場合において、平成二十八年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額 二 第三条第一項第二号の算定方法に準じて算定した額。 この場合において、同号中「及び平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）」とあるのは「、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）及びこの項」と、「平成二十七年度省令第三条第三項の」とあるのは「平成二十七年度省令第三条第三項及びこの項の」と、「当該過大に算定された額の合算額」とあるのは「当該過大に算定された額の合算額（平成二十八年度において返還すべき額を除く。）」と読み替えるものとする。 ２ 前項の規定によって算定した平成二十八年度三月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。 ３ 前項の場合において、平成二十八年度三月震災復興特別交付税額から減額することができない額の措置については、別に省令で定める。 （平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期並びに算定方法等の特例） 第六条 第一条、第二条及び第四条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、平成二十八年九月及び平成二十九年三月以外の月において、平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額を決定し、交付する。 ２ 第三条及び前条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、平成二十八年九月及び平成二十九年三月以外の月において、平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額を加算し、減額し、及び返還するものとする。 （平成二十八年度震災復興特別交付税額の一部を平成二十九年度において交付する場合の算定方法等） 第七条 法附則第十二条第一項の規定により、法附則第十一条に規定する平成二十八年度震災復興特別交付税額の一部を平成二十九年度分の地方交付税の総額に加算して交付する場合における、地方団体に対して交付すべき震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額、交付時期及び交付額並びに震災復興特別交付税の額の加算、減額及び返還については、別に省令で定める。 （意見の聴取） 第八条 普通交付税に関する省令第五十五条の規定は、法附則第十五条第四項において準用する法第二十条第一項及び第二項の規定による意見の聴取について準用する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別表 一 （一）　砂防法（明治三十年法律第二十九号）第十四条第二項の規定による負担金 （二）　土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第九十条第一項の規定による負担金 （三）　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第五条の規定による負担金 （四）　森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十六条第一項の規定による負担金 （五）　道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第五十条第一項の規定による負担金（三陸沿岸道路整備事業又は相馬福島道路整備事業に係るものに限る。） （六）　道路法第五十条第二項の規定による負担金 （七）　海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二十六条第一項の規定による負担金 （八）　河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第六十条第一項の規定による負担金（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の規定の適用を受ける災害復旧事業に係るものに限る。） （九）　東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成二十三年法律第三十三号）第三条第五項、第四条第三項、第五条第二項、第六条第五項、第七条第五項、第八条第三項、第十条第五項又は第十一条第四項の規定による負担金 （十）　東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（平成二十三年法律第四十三号）第五条の規定による負担金 （十一）　東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成二十三年法律第九十九号）第五条第一項の規定による負担金 （十二）　東日本大震災復興特別区域法第五十六条第九項の規定による負担金 （十三）　福島復興再生特別措置法第十条第四項、第十三条第四項、第十四条第四項又は第十六条第五項の規定による負担金 二 （一）　漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第二十条第一項又は第二項の規定による負担金 （二）　港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第五十二条第二項の規定による負担金 （三）　道路法第五十条第一項の規定による負担金（一の項（五）に掲げるものを除く。） （四）　高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第二十条第一項の規定による負担金 （五）　河川法第六十条第一項の規定による負担金（一の項（八）に掲げるものを除く。） （六）　福島復興再生特別措置法第九条第四項、第十一条第三項、第十二条第四項又は第十五条第四項の規定による負担金 三 （一）　災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二十一条の規定による負担金 （二）　農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和二十五年法律第百六十九号）第三条の規定による補助金（公営企業に係る市場事業に係るものを除く。） （三）　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第四条第一項の規定による負担金 （四）　森林法第四十六条第二項又は第百九十三条の規定による補助金 （五）　義務教育費国庫負担法（昭和二十七年法律第三百三号）第二条の規定による負担金 （六）　公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和二十八年法律第二百四十七号）第三条の規定による負担金 （七）　警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第三十七条第三項の規定による補助金（交通安全施設等整備事業に係るものを除く。） （八）　地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二十九条の規定による負担金 （九）　激 甚 じん （十）　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二十二条の規定による補助金 （十一）　震災特別法第七条の規定による補助金 （十二）　東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律第六条の規定による補助金 （十三）　東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（同法第七十七条第二項第三号に規定する事業の実施に係るもの（公営企業に係る事業及び地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設、買取り、改善等に係る事業に係るものを除く。）に限る。） （十四）　特定非営利活動法人等被災者支援交付金 （十五）　東日本大震災復興推進調整費 （十六）　福島再生加速化交付金（公営企業に係る事業及び地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設、買取り、改善等に係る事業に係るものを除く。） （十七）　被災者支援総合交付金 （十八）　情報通信技術利活用事業費補助金 （十九）　情報通信基盤災害復旧事業費補助金 （二十）　公立諸学校建物其他災害復旧費補助金 （二十一）　国宝重要文化財等保存整備費補助金 （二十二）　被災地通学用バス等購入費補助金 （二十三）　福島原子力災害避難区域教育復興施設整備費補助金 （二十四）　福島原子力災害避難区域教育復興設備整備費補助金 （二十五）　文化芸術振興費補助金 （二十六）　社会福祉施設等災害復旧費補助金 （二十七）　水道施設災害復旧事業費補助（公営企業に係る水道事業に係るものを除く。） （二十八）　保健衛生施設等災害復旧費補助金 （二十九）　海岸保全施設等災害復旧事業費補助 （三十）　共同利用漁船等復旧支援対策費補助金 （三十一）　漁港施設災害関連事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （三十二）　漁港施設災害復旧事業費補助 （三十三）　漁場等復旧支援対策費補助金 （三十四）　水産業共同利用施設設備復旧支援整備費補助金（公営企業に係る市場事業に係るものを除く。） （三十五）　水産業共同利用施設復旧整備費補助金（公営企業に係る市場事業に係るものを除く。） （三十六）　水産試験研究拠点整備費補助金 （三十七）　治山施設災害復旧事業費補助 （三十八）　農業・食品産業強化対策推進交付金（放射性物質の影響緩和対策に係るものに限る。） （三十九）　農業・食品産業強化対策整備交付金（放射性物質の影響緩和対策に係るものに限る。） （四十）　農業用施設災害復旧事業費補助 （四十一）　農業用施設等災害関連事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （四十二）　農山漁村地域整備交付金（市町村が実施する防潮堤整備事業に係るものに限る。） （四十三）　農村地域復興再生基盤総合整備事業費補助（この省令の施行の際現に除染と一体的に農地整備事業を実施している地区に係るものに限る。） （四十四）　農地災害復旧事業費補助 （四十五）　農地・水保全管理支払交付金 （四十六）　林道施設災害復旧事業費補助 （四十七）　中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金 （四十八）　国内立地推進事業費補助 （四十九）　河川等災害関連事業費補助 （五十）　河川等災害復旧事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （五十一）　観光関連復興支援事業費補助金 （五十二）　港湾施設災害関連事業費補助 （五十三）　社会資本整備総合交付金（効果促進事業として実施する母子避難者等に対する高速道路無料措置に係るものに限る。） （五十四）　住宅施設災害復旧事業費補助 （五十五）　地域公共交通確保維持改善事業費補助金 （五十六）　都市災害復旧事業費補助 （五十七）　東北観光復興対策交付金 （五十八）　循環型社会形成推進交付金（いわき市が原子力発電所の事故に伴い実施する事業に係るものに限る。） （五十九）　放射性物質汚染廃棄物処理事業費補助金（農林業系廃棄物処理事業に係るものに限る。） 四 （一）　港湾法第四十二条第一項又は第四十三条第一号、第二号若しくは第五号の規定による補助金 （二）　国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第九条の二第二項の規定による負担金 （三）　道路法第五十条第一項の規定による負担金 （四）　道路法第五十六条の規定による補助金 （五）　警察法第三十七条第三項の規定による補助金（交通安全施設等整備事業に係るものに限る。） （六）　東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（同法第七十七条第二項第四号に規定する事業に係るもの（公営企業に係る事業に係るものを除く。）に限る。） （七）　水産基盤整備事業費補助 （八）　水産資源回復対策地方公共団体事業費補助金 （九）　水産資源環境整備事業費補助 （十）　水産物供給基盤整備事業費補助 （十一）　農業・食品産業強化対策推進交付金（三の項（三十八）に掲げるものを除く。） （十二）　農業・食品産業強化対策整備交付金（三の項（三十九）に掲げるものを除く。） （十三）　農山漁村地域整備交付金（三の項（四十二）に掲げるものを除く。） （十四）　農村地域復興再生基盤総合整備事業費補助（三の項（四十三）に掲げるものを除く。） （十五）　社会資本整備総合交付金（三の項（五十三）に掲げるものを除く。） （十六）　循環型社会形成推進交付金（三の項（五十八）に掲げるものを除く。） 五 道路法第五十条第一項の規定による負担金（三陸沿岸道路整備事業又は相馬福島道路整備事業に係るものに限る。） 六 （一）　港湾法第五十二条第二項の規定による負担金 （二）　道路法第五十条第一項の規定による負担金（五の項に掲げるものを除く。） （三）　福島復興再生特別措置法第十二条第四項の規定による負担金 七 （一）　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十二条の規定による補助金 （二）　東北観光復興対策交付金 八 港湾法第四十二条第一項又は第四十三条第一号、第二号若しくは第五号の規定による補助金

平成二十八年総務省令第四十五号

行政不服審査会事務局組織規則

428M60000008045

20161001

行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第二十四条第三項の規定に基づき、行政不服審査会事務局組織規則を次のように定める。 （事務局に置く課等） 第一条 行政不服審査会事務局に、総務課及び審査官一人を置く。 （総務課の所掌事務） 第二条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 会長の官印及び行政不服審査会印の保管に関すること。 二 局務の総合調整に関すること。 三 行政不服審査会の人事に関すること。 四 行政不服審査会の所掌に係る会計及び会計の監査に関すること。 五 行政不服審査会所属の物品の管理に関すること。 六 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 七 行政不服審査会の保有する情報の公開に関すること。 八 行政不服審査会の保有する個人情報の保護に関すること。 九 広報に関すること。 十 審査請求に係る事件についての調査審議に関すること（審査官の所掌に属するものを除く。）。 十一 前各号に掲げるもののほか、局務で審査官の所掌に属しないものに関すること。 （審査官の職務） 第三条 審査官は、命を受けて、審査請求に係る事件についての調査審議に関する事務を分掌する。 附　則 この省令は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

平成二十八年総務省令第三十七号

独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する省令第五条第二項に規定する子会社等に係る経過措置に関する省令

428M60000008037

20161001

独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成二十七年法律第十七号）、独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十七号）、道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十四号）、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第四十八号）、国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十一号）及び独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第七十号）の施行に伴い、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する省令第五条第二項に規定する子会社等に係る経過措置に関する省令を次のように定める。 （独立行政法人労働者健康安全機構の子会社の範囲等に関する経過措置） 第一条 独立行政法人労働者健康安全機構についての独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する省令（平成二十七年総務省令第二十八号。以下「共通事項省令」という。）第五条第二項及び第六条の規定の適用については、同項第二号ロ中「であった者」とあるのは、「であった者（独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成二十七年法律第十七号）附則第八条第一項の規定により解散した旧独立行政法人労働安全衛生総合研究所（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）の役員又は職員であった者を含む。次条第二号ロの（１）において同じ。）」とする。 （独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の子会社の範囲等に関する経過措置） 第二条 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構についての共通事項省令第五条第二項及び第六条の規定の適用については、同項第二号ロ中「であった者」とあるのは、「であった者（独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十七号）附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人国立大学財務・経営センター（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）の役員又は職員であった者を含む。次条第二号ロの（１）において同じ。）」とする。 （独立行政法人自動車技術総合機構の子会社の範囲等に関する経過措置） 第三条 独立行政法人自動車技術総合機構についての共通事項省令第五条第二項及び第六条の規定の適用については、同項第二号ロ中「であった者」とあるのは、「であった者（道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十四号）附則第十一条第一項の規定により解散した旧独立行政法人交通安全環境研究所（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）の役員又は職員であった者を含む。次条第二号ロの（１）において同じ。）」とする。 （国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所等の子会社の範囲等に関する経過措置） 第四条 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所についての共通事項省令第十条において読み替えて準用する共通事項省令第五条第二項及び第六条の規定の適用については、同項第二号ロ中「であった者」とあるのは、「であった者（独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第四十八号）附則第二条第一項の規定により解散した旧国立研究開発法人港湾空港技術研究所及び旧国立研究開発法人電子航法研究所の役員又は職員であった者を含む。第十条において読み替えて準用する次条第二号ロの（１）において同じ。）」とする。 ２ 独立行政法人海技教育機構についての共通事項省令第五条第二項及び第六条の規定の適用については、同項第二号ロ中「であった者」とあるのは、「であった者（独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第四十八号）附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人航海訓練所（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）の役員又は職員であった者を含む。次条第二号ロの（１）において同じ。）」とする。 （国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の子会社の範囲等に関する経過措置） 第五条 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構についての共通事項省令第十条において読み替えて準用する共通事項省令第五条第二項及び第六条の規定の適用については、同項第二号ロ中「であった者」とあるのは、「であった者（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十一号）の施行の日前のものに限る。）の役員又は職員であった者を含む。第十条において読み替えて準用する次条第二号ロの（１）において同じ。）」とする。 （国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構等の子会社の範囲等に関する経過措置） 第六条 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構についての共通事項省令第十条において読み替えて準用する共通事項省令第五条第二項及び第六条の規定の適用については、同項第二号ロ中「であった者」とあるのは、「であった者（独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第七十号）附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人種苗管理センター（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）の役員又は職員であった者並びに同項の規定により解散した旧国立研究開発法人農業生物資源研究所及び旧国立研究開発法人農業環境技術研究所の役員又は職員であった者を含む。第十条において読み替えて準用する次条第二号ロの（１）において同じ。）」とする。 ２ 国立研究開発法人水産研究・教育機構についての共通事項省令第十条において読み替えて準用する共通事項省令第五条第二項及び第六条の規定の適用については、同項第二号ロ中「であった者」とあるのは、「であった者（独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第七十号）附則第九条第一項の規定により解散した旧独立行政法人水産大学校（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）の役員又は職員であった者を含む。次条第二号ロの（１）において同じ。）」とする。 附　則 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

平成二十八年総務省令第三十一号

第二種指定電気通信設備接続料規則

428M60000008031

20200127

電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）の規定に基づき、及び同法を施行するため、第二種指定電気通信設備接続料規則を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条―第三条） 第二章　法定機能の内容等 （第四条） 第三章　原価及び利潤の算定 （第五条―第十条） 第四章　接続料設定 （第十一条―第十五条） 第五章　複数事業者による接続料設定 （第十六条） 第六章　接続料の計算等 （第十七条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この省令は、第二種指定電気通信設備との接続に関し当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者（以下「事業者」という。）が取得すべき金額（以下「接続料」という。）に関して、電気通信事業法（以下「法」という。）第三十四条第三項第一号ロの総務省令で定める機能（以下「法定機能」という。）、法定機能ごとの適正な原価及び適正な利潤の算定方法並びに精算に関する事項を定め、もって法定機能ごとの接続料が、適正かつ明確に定められ、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであることを確保することを目的とする。 （用語） 第二条 この省令において使用する用語は、法、電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）、電気通信事業会計規則（昭和六十年郵政省令第二十六号）及び第二種指定電気通信設備接続会計規則（平成二十三年総務省令第二十四号。以下「接続会計規則」という。）において使用する用語の例による。 ２ この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 第二種指定中継交換機 主として音声伝送役務の提供に用いられる第二種指定中継系交換設備をいう。 二 第二種指定設備管理運営費 第二種指定電気通信設備の管理運営に必要な費用の総額をいう。 三 実績原価方式 法第三十四条第六項の規定により整理された会計（以下「二種接続会計」という。）及び通信量等の実績値を基礎として算定された原価、利潤及び需要に基づき接続料を算定する方式をいう。 四 将来原価方式 二種接続会計及び通信量等の実績値を基礎として算定された原価、利潤及び需要の、接続料が適用される事業年度に係る予測値に基づき当該接続料を算定する方式をいう。 （遵守義務） 第三条 事業者は、法定機能ごとの接続料に関してこの省令の定めるところによらなければならない。 ただし、特別の理由がある場合には、総務大臣の承認を受けて、この省令の規定によらないことができる。 第二章　法定機能の内容等 第四条 法定機能は、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりとする。 区分 機能の区分 内容 一　次項に掲げる場合以外の場合 イ　音声伝送交換機能 第二種指定中継交換機により音声その他の音響の伝送交換を行う機能 ロ　データ伝送交換機能 第二種指定電気通信設備にその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者（以下「他事業者」という。）が設置する当該電気通信設備と第二種指定電気通信設備をＧＰＲＳトンネリングプロトコルが用いられる通信方式を用いて接続した上で、当該他事業者が設置する電気通信設備と特定移動端末設備との間で専ら符号又は影像の伝送交換を行う機能（無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第四十九条の六の四又は第四十九条の六の五で定める条件に適合する無線設備であって、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒一・二二八八メガチップのものを使用した符号又は影像の伝送交換を行うものを除く。） ハ　番号ポータビリティ転送機能 番号ポータビリティにより、電気通信役務の提供を受ける電気通信事業者を変更した利用者に係る特定移動端末設備へ着信する通信を第二種指定中継交換機を介して他事業者との相互接続点に転送する機能 ニ　ショートメッセージ伝送交換機能 特定移動端末設備間において電気通信番号を使用して行われる文字の伝送交換を行う機能 二　事業者が音声伝送役務の提供に用いられる第二種指定端末系無線基地局を設置していない場合 前項ロに掲げる機能 前項ロに掲げる内容 ２ 前項の表一の項ロに掲げる機能は、接続料を算定するために次に掲げる部分に区分するものとする。 一 次号及び第三号に掲げる部分以外のもの 二 事業者が設置するその一端が特定移動端末設備に接続される伝送路設備に関する情報の管理及び端末の認証その他これらに付随するもの（次号に掲げる機能を除く。） 三 ＳＩＭカード（携帯電話、携帯電話・ＰＨＳアクセスサービス（ＰＨＳに係るものを除く。）、三・九―四世代移動通信アクセスサービス及びＢＷＡアクセスサービスの電気通信役務を提供する電気通信事業者との間で当該電気通信役務の提供を内容とする契約を締結している者を特定するための情報を記録した電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）をいう。以下同じ。）の提供に係るもの（事業者が現にＳＩＭカードの提供を行っている場合に限る。） 第三章　原価及び利潤の算定 （原価及び利潤の算定に用いる費用及び資産） 第五条 事業者は、接続会計規則別表第三の移動電気通信役務収支表に整理された費用及び接続会計規則別表第二の役務別固定資産帰属明細表に整理された資産に基づいて、接続料の原価及び利潤を算定しなければならない。 （接続料の原価及び利潤） 第六条 接続料の原価は、法定機能ごとに、当該法定機能に係る第二種指定設備管理運営費とする。 ２ 接続料の利潤は、法定機能ごとに、当該法定機能に係る第八条から第十条までの規定に基づき計算される他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税の合計額とする。 この場合において、算定の基礎として用いる資産、負債及び純資産の額は、貸借対照表（接続会計規則第四条の規定により読み替えて準用する電気通信事業会計規則第五条第一項前段の規定に基づき作成する貸借対照表をいう。以下同じ。）に計上された期首及び期末の額の合計を二で除したものを用いるものとする。 ３ 接続料の原価及び利潤の算定期間は、次の各号に掲げる接続料の算定方式の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。 一 実績原価方式 一年 二 将来原価方式 三年 （第二種指定設備管理運営費の算定） 第七条 法定機能に係る第二種指定設備管理運営費は、当該法定機能の区分ごとに、当該法定機能に対応した第二種指定電気通信設備及びこれの附属設備並びにこれらを設置する土地及び施設（以下「対象設備等」という。）に係る費用の額を基礎として算定するものとする。 ２ 前項の費用は、当該費用を用いて算定する接続料に係る次の各号に掲げる算定方式の区分に応じ、当該各号に定める費用の額を基礎として算定する。 一 実績原価方式 接続会計規則別表第三の移動電気通信役務収支表に記載された費用の額 二 将来原価方式 接続会計規則別表第三の移動電気通信役務収支表に記載された費用の額を基礎として、合理的な将来の予測に基づき算定された額 （他人資本費用） 第八条 法定機能に係る他人資本費用の額は、次に掲げる式により計算する。 他人資本費用＝当該法定機能に係るレートベース×他人資本比率×他人資本利子率 ２ 法定機能に係るレートベースの額は、次に掲げる式により計算する。 当該法定機能に係るレートベース＝対象設備等の正味固定資産価額＋繰延資産＋投資その他の資産＋貯蔵品＋運転資本 ３ 前項の対象設備等の正味固定資産価額は、当該正味固定資産価額を用いて算定する接続料に係る次の各号に掲げる算定方式の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 実績原価方式 接続会計規則別表第二の役務別固定資産帰属明細表の帳簿価額を基礎として算定された額 二 将来原価方式 接続会計規則別表第二の役務別固定資産帰属明細表の帳簿価額を基礎として、合理的な将来の予測に基づき算定された額 ４ 第二項の繰延資産、投資その他の資産及び貯蔵品の額は、貸借対照表に記載された繰延資産、投資その他の資産及び貯蔵品の額のうち、第二種指定電気通信設備の管理運営に不可欠であり、かつ、収益の見込まれないものを基礎として算定する。 ５ 第二項の運転資本の額は、次に掲げる式により計算する。 運転資本＝対象設備等の第二種指定設備管理運営費（減価償却費、固定資産除却損及び租税公課相当額を除く。）×（法定機能の提供から当該法定機能に係る接続料の収納までの平均的な日数／三百六十五日） ６ 第一項の他人資本比率は、負債の額が負債資本合計の額に占める割合の実績値を基礎として算定する。 ７ 第一項の他人資本利子率は、社債、借入金及びリース債務（以下「有利子負債」という。）に対する利子率並びに有利子負債以外の負債に対する利子相当率を、有利子負債及び有利子負債以外の負債が負債の合計に占める比率により加重平均したものとする。 ８ 前項の有利子負債に対する利子率は、有利子負債の額に対する営業外費用のうち有利子負債に係るものの額の比率の実績値を基礎として算定する。 ９ 第七項の有利子負債以外の負債に対する利子相当率は、当該負債の性質及び安全な資産に対する資金運用を行う場合に合理的に期待し得る利回りを勘案した値として総務大臣が別に告示する値とする。 （自己資本費用） 第九条 法定機能に係る自己資本費用の額は、次に掲げる式により計算する。 自己資本費用＝当該法定機能に係るレートベース×自己資本比率×自己資本利益率 ２ 前項の自己資本比率は、一から前条第一項の他人資本比率を差し引いたものとする。 ３ 第一項の自己資本利益率は、次に掲げる式により計算される期待自己資本利益率の過去三年間（リスク（通常の予測を超えて発生し得る危険をいう。以下この条において同じ。）の低い金融商品の平均金利が、主要企業平均自己資本利益率に比して高い年度を除く。）の平均値を基礎とした合理的な値とする。 期待自己資本利益率＝リスクの低い金融商品の平均金利＋β×（主要企業の平均自己資本利益率－リスクの低い金融商品の平均金利） ４ 前項のβは、移動電気通信事業（その一端が移動端末設備と接続される伝送路設備を用いて電気通信役務を提供する電気通信事業をいう。）に係るリスク及び事業者の財務状況に係るリスクを勘案したものとして総務大臣が別に定める値又は一のいずれか低い方の値とする。 （利益対応税） 第十条 法定機能に係る利益対応税の額は、次に掲げる式により計算する。 利益対応税＝（自己資本費用＋当該法定機能に係るレートベース×他人資本比率×有利子負債以外の負債比率×利子相当率）×利益対応税率 ２ 前項の他人資本比率は、第八条第一項の他人資本比率とする。 ３ 第一項の有利子負債以外の負債比率は、有利子負債以外の負債の額が負債の額に占める比率の実績値を基礎として算定する。 ４ 第一項の利益対応税率は、法人税、事業税及びその他所得に課される税の税率の合計を基礎として算定された値とする。 第四章　接続料設定 （接続料設定の原則） 第十一条 接続料は、法定機能ごとに、当該法定機能に係る接続料の原価及び利潤の合計額を当該接続料の原価及び利潤の算定期間に係る需要で除すことにより定めなければならない。 ２ 前項の需要は、当該需要を用いて算定する接続料に係る次の各号に掲げる算定方式の区分に応じ、当該各号に定める値とする。 一 実績原価方式 接続料を算定する機能ごとの通信量等の実績値 二 将来原価方式 接続料を算定する機能ごとの通信量等の合理的な将来の予測値 ３ 接続料の体系は、当該接続料に係る第二種指定設備管理運営費の発生の態様を考慮し、回線容量、通信回数、通信時間等を単位とし、社会的経済的にみて合理的なものとなるように設定するものとする。 ４ 接続料の水準は、当該接続料が事業者と他事業者との間に不当な競争を引き起こさないものとなるように設定するものとする。 （音声伝送交換機能の接続料） 第十二条 第四条第一項の表一の項イに掲げる機能の接続料は、通信時間を単位として実績原価方式に基づき設定するものとする。 （データ伝送交換機能の接続料） 第十三条 第四条第一項の表一の項ロに掲げる機能の接続料は、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号に定めるものを単位として設定するものとする。 一 第四条第二項第一号に掲げる部分 回線容量 二 第四条第二項第二号に掲げる部分 回線数 三 第四条第二項第三号に掲げる部分 ＳＩＭカードの枚数 ２ 第四条第一項の表一の項ロに掲げる機能の同条第二項第一号及び第二号に掲げる部分（以下「将来原価方式対象機能」という。）の接続料は、将来原価方式を用いて算定する接続料及び実績原価方式を用いて算定する接続料を設定するものとする。 ３ 将来原価方式対象機能の将来原価方式を用いて算定する接続料（以下「予測接続料」という。）は、三事業年度分を、適用される事業年度ごとに区分して、設定するものとする。 ４ 将来原価方式対象機能の実績原価方式を用いて算定する接続料（以下「精算接続料」という。）は、専ら第十七条第四項の規定による精算に用いるものとする。 ５ 第四条第一項の表一の項ロに掲げる機能の同条第二項第三号に掲げる部分の接続料は、実績原価方式に基づき設定するものとする。 ６ 第四条第一項の表一の項ロに掲げる機能の同条第二項第三号に掲げる部分の接続料の原価及び利潤は、前章の規定にかかわらず、次に掲げる方法により算定することができる。 この場合において、第二条第二項第三号の規定の適用については、「法第三十四条第六項の規定により整理された会計（以下「二種接続会計」という。）及び通信量等」とあるのは、「ＳＩＭカードの調達費用、ＳＩＭカードの管理及び他事業者への提供に要する費用、法第三十四条第六項の規定により整理された会計（以下「二種接続会計」という。）及び通信量等」とする。 一 接続料の原価は、ＳＩＭカードの調達費用に、ＳＩＭカードの管理及び他事業者への提供に要する費用として合理的に算定したものを加えたものとする。 二 接続料の利潤は、次に掲げる式により計算した運転資本に、第四条第一項の表一の項ロに掲げる機能の同条第二項第一号に掲げる部分の実績原価方式による接続料の算定に用いた利潤を当該算定に係るレートベースで除したものを乗じたものとする。 運転資本＝前号の調達費用×（ＳＩＭカードの提供からこれに係る接続料の収納までの平均的な日数／三百六十五日） ７ 第四条第一項の表一の項ロに掲げる機能の同条第二項第三号に掲げる部分の接続料の原価及び利潤を前章又は前項の規定により算定した場合は、その次の算定においても同様の算定方法によるものとする。 （番号ポータビリティ転送機能の接続料） 第十四条 第四条第一項の表一の項ハに掲げる機能の接続料は、通信時間を単位として、実績原価方式に基づき設定するものとする。 （ショートメッセージ伝送交換機能の接続料） 第十五条 第四条第一項の表一の項ニに掲げる機能の接続料は、通信回数を単位として、実績原価方式に基づき設定するものとする。 第五章　複数事業者による接続料設定 第十六条 二以上の事業者が法定機能の全部又は一部をそれらの第二種指定電気通信設備により実現する場合には、当該二以上の事業者は、当該全部又は一部の法定機能に係る接続料を算定する一の事業者を明らかにして総務大臣の承認を共同して受けた上で当該接続料を設定しなければならない。 ２ 前項の承認を受けた二以上の事業者のうち同項の一の事業者に関する次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第五条 接続会計規則別表第三 自らの接続会計規則別表第三 整理された資産 整理された資産並びに第十六条第一項の承認を共同して受けた他の事業者（以下「共同設定者」という。）の接続会計規則別表第三の移動電気通信役務収支表に整理された費用及び接続会計規則別表第二の役務別固定資産帰属明細表に整理された資産 第六条第二項 貸借対照表（ 自らの貸借対照表（ 計上された 計上された額及び共同設定者の貸借対照表に計上された額を合算した額を基礎として算定された額の 第七条第二項 接続会計規則別表第三 自らの接続会計規則別表第三 記載された費用 記載された費用及び共同設定者の同表の移動電気通信役務収支表に記載された費用 第八条第二項 当該法定機能に係るレートベース＝対象設備等の正味固定資産価額＋繰延資産＋投資その他の資産＋貯蔵品＋運転資本 当該法定機能に係るレートベース＝対象設備等の正味固定資産価額＋繰延資産＋投資その他の資産＋貯蔵品＋自らの運転資本＋共同設定者の運転資本 第八条第三項 接続会計規則別表第二 自らの接続会計規則別表第二 帳簿価額 帳簿価額及び共同設定者の同表の役務別固定資産帰属明細表の帳簿価額 第八条第四項 第二種指定電気通信設備 自らの第二種指定電気通信設備及び共同設定者の第二種指定電気通信設備 第八条第五項 運転資本の額 自らの運転資本の額及び共同設定者の運転資本の額 次に それぞれ次に 対象設備等 対象設備等（自らの運転資本の額の計算にあっては自らの設置する対象設備等をいい、共同設定者の運転資本の額の計算にあっては共同設定者の設置する対象設備等をいう。） 第八条第八項 営業外費用 営業外費用（自らの営業外費用と共同設定者の営業外費用を合算したものをいう。） 第十条第四項 法人税、事業税及びその他所得に課される税の税率の合計 自らの法人税、事業税及びその他所得に課される税の税率の合計並びに共同設定者の法人税、事業税及びその他所得に課される税の税率の合計 第十三条第六項第二号 計算した運転資本 計算した自らの運転資本 運転資本＝前号の調達費用×（ＳＩＭカードの提供からこれに係る接続料の収納までの平均的な日数／三百六十五日） 自らの運転資本＝前号の調達費用×（自らのＳＩＭカードの提供からこれに係る接続料の収納までの平均的な日数／三百六十五日） ３ 第一項の承認を受けた二以上の事業者のうち同項の一の事業者以外の事業者は、同項の全部又は一部の法定機能に係る接続料について、前二章の規定にかかわらず、当該一の事業者の設定した接続料と同額として設定するものとする。 第六章　接続料の計算等 第十七条 事業者は、法第三十四条第六項の規定により毎事業年度の会計を整理したとき（前条第一項の承認を受けた二以上の事業者にあっては、当該二以上の事業者のうち自ら以外の事業者が整理したときを含む。）に、その結果等及び通信量等の実績値に基づき接続料を計算するものとする。 ２ 事業者は、前項の規定に基づき接続料（将来原価方式対象機能に係るものを除く。以下この項において同じ。）を計算し、その結果に基づき接続料を変更したときは、法定機能ごとに、接続料の変更前後の差額に当該法定機能に対する需要の実績値を乗じて得た金額を、当該接続料の原価及び利潤の算定に当たり基礎となる二種接続会計の事業年度（以下「基礎事業年度」という。）の翌年度の期首まで遡及して、他事業者と精算するものとする。 ただし、当該法定機能に係る接続料の急激な変動があると認められる場合にあっては、当該金額を、基礎事業年度の期首まで遡及して、他事業者と精算するものとする。 ３ 第四条第一項の表一の項ロに掲げる機能の同条第二項第三号に掲げる部分の接続料の原価及び利潤を第十三条第六項の規定に基づき算定する場合においては、当該接続料について、前項の規定は適用しない。 ４ 事業者は、第一項の規定に基づき、精算接続料を計算し、その結果に基づき精算接続料を変更したときは、当該精算接続料と当該精算接続料の基礎事業年度に適用された予測接続料との差額に当該基礎事業年度に係る需要の実績値を乗じて得た金額を、他事業者と精算するものとする。 附　則 （施行期日） １ この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十六号）の施行の日（平成二十八年五月二十一日）から施行する。 ただし、次項及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。 （準備行為） ２ 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者（以下「第二種指定事業者」という。）は、この省令の公布の際現に電気通信事業法（以下「法」という。）第三十四条第二項の規定により届け出ている接続約款について、この省令の定めるところに合致させるため、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前においても同項の規定に基づく変更の届出をすることができる。 ３ 総務大臣は、施行日前においても第三条ただし書の規定に基づく承認を行うことができる。 （経過措置） ４ 第二種指定事業者は、施行日までに附則第二項の規定による届出をしない場合は、この省令の公布の際現に法第三十四条第二項の規定により届け出ている接続約款について、この省令の規定に合致させるため、施行日から三月以内に同項の規定に基づく変更の届出をしなければならない。 ５ この省令の施行の際現に法第三十四条第二項の規定により届け出ている接続約款は、前項の変更届出があるまでの間は、この省令の規定に合致しているものとみなす。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ 改正後の第二種指定電気通信設備接続料規則の規定は、原価及び利潤の算定期間の開始日が平成二十七年四月一日以降である接続料の算定から適用し、原価及び利潤の算定期間の開始日が平成二十七年三月三十一日以前である接続料の算定については、なお従前の例による。 （検討） ３ 総務大臣は、この省令の施行後三年を目途として、この省令による改正後の第二種指定電気通信設備接続料規則第九条第四項の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ５ 改正後の第二種指定電気通信設備接続料規則（以下「新接続料規則」という。）の規定は、原価及び利潤の算定期間の開始日が平成二十八年四月一日以降である接続料の算定から適用し、原価及び利潤の算定期間の開始日が平成二十八年三月三十一日以前である接続料の算定については、なお従前の例による。 ６ 前項の規定にかかわらず、新接続料規則第四条第二項第三号に掲げる区分に係る接続料については、新接続料規則の規定は、平成三十年四月一日以降の接続料から適用する。 附　則 第一条 この省令は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十四号。以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。 附　則 この省令は、令和元年十二月二十四日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の電気通信事業法施行規則第二十三条の九の三第二項の規定は、令和二年四月一日から適用する。 （経過措置） ２ 第二条の規定による改正後の第二種指定電気通信設備接続料規則（以下「新接続料規則」という。）の規定は、基礎事業年度（新接続料規則第十七条第二項に規定する基礎事業年度をいう。以下同じ。）が平成三十年度以降である接続料の算定から適用し、基礎事業年度が平成二十九年度以前である接続料の算定については、なお従前の例による。 ３ 平成三十年度及び令和元年度を基礎事業年度とする精算接続料（新接続料規則第十三条第四項に規定する精算接続料をいう。以下同じ。）に関する新接続料規則第十七条第四項の適用については、「その結果に基づき精算接続料を変更したときは、当該精算接続料と当該精算接続料の基礎事業年度に適用された予測接続料との差額に当該基礎事業年度に係る需要の実績値を乗じて得た金額を」とあるのは、「その結果に基づき接続料を変更したときは、当該精算接続料と当該精算接続料の基礎事業年度に適用された接続料との差額に需要の実績値を乗じて得た金額を、当該精算接続料の基礎事業年度の翌年度の期首まで遡及して、他事業者と精算するものとする。ただし、接続料の急激な変動があると認められる場合にあっては、当該金額を、当該精算接続料の基礎事業年度の期首まで遡及して」とする。

平成二十八年総務省令第七号

地方自治法第二百五十五条の五第一項の規定による自治紛争処理委員の審理等の手続に関する省令

428M60000008007

20161001

地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十八条の四の規定に基づき、及び同令を実施するため、地方自治法第二百五十五条の五第一項の規定による自治紛争処理委員の審理等の手続に関する省令を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条） 第二章　自治紛争処理委員 （第二条―第四条） 第三章　法第二百五十五条の五第一項に規定する審査請求があった場合の審理 （第五条―第二十四条） 第四章　法第二百五十五条の五第一項に規定する審査の申立て、審決の申請等があった場合の審理 （第二十五条―第二十七条） 附則 第一章　総則 （趣旨） 第一条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。）第二百五十五条の五第一項に規定する自治紛争処理委員（以下「自治紛争処理委員」という。）の審理等の手続については、法及び地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号。第六条第一項及び第二十三条第十四号において「令」という。）に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。 第二章　自治紛争処理委員 （職務の執行） 第二条 自治紛争処理委員は、何人からも指示を受けず、良心に従い、かつ、法令に基づいてその職務を執行しなければならない。 （代表自治紛争処理委員） 第三条 自治紛争処理委員は、代表自治紛争処理委員を互選しなければならない。 ２ 代表自治紛争処理委員は、自治紛争処理委員の会議を主宰し、自治紛争処理委員を代表する。 ３ 自治紛争処理委員の会議は、代表自治紛争処理委員がこれを招集する。 ４ 代表自治紛争処理委員に事故があるときは、代表自治紛争処理委員の指定する自治紛争処理委員がその職務を代理する。 （異動） 第四条 法第二百五十一条第五項並びに第六項により準用する法第二百五十条の九第八項、第九項（第二号を除く。）、第十項及び第十一項の規定により自治紛争処理委員の欠員を生じた場合においては、法第二百五十一条第二項に定める資格を有する者のうちから、総務大臣又は都道府県知事が自治紛争処理委員を任命することができる。 ２ 前項の規定により自治紛争処理委員の中に異動があった場合においても、既に行った審理の手続は、影響は受けないものとする。 第三章　法第二百五十五条の五第一項に規定する審査請求があった場合の審理 （審理の期日及び場所） 第五条 自治紛争処理委員の審理の期日及び場所は、代表自治紛争処理委員がこれを定める。 ２ 自治紛争処理委員は、審査請求人及び処分庁（以下「当事者」という。）に出席を求める場合には、自治紛争処理委員の審理の期日及び場所並びに出席を求める旨を記載した通知書を送付しなければならない。 ３ 代表自治紛争処理委員は、必要があると認めるときは、自治紛争処理委員の審理の期日及び場所を変更することができる。 ４ 前項の場合において、当事者の出席する予定がないときを除き、自治紛争処理委員は、その審理の期日及び場所を、当該当事者に通知しなければならない。 （利害関係人の参加） 第六条 令第百七十八条の二第一項の規定により読み替えて適用する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号。以下「読替え後の行政不服審査法」という。）第十三条第一項の規定による、利害関係人の法第二百五十五条の五第一項に規定する審査請求（以下「審査請求」という。）への参加は、参加理由を記載した書面をもって行うものとする。 ２ 自治紛争処理委員は、読替え後の行政不服審査法第十三条第一項の規定により利害関係人の参加を許可したときは、その旨を当事者、当該利害関係人及び同条第四項に規定する参加人に通知しなければならない。 ３ 自治紛争処理委員が、読替え後の行政不服審査法第十三条第二項の規定に基づき利害関係人に対して審査請求への参加を求める場合には、前項の規定を準用する。 ４ 前条第二項及び第四項の規定は、参加人について準用する。 （審理の公開） 第七条 審理関係人（読替え後の行政不服審査法第二十八条に規定する審理関係人をいう。以下同じ。）が出席する審理は、自治紛争処理委員が公開とすることを相当と認める場合に限り公開する。 （秩序の維持） 第八条 審理期日における秩序の維持は、代表自治紛争処理委員が行う。 ２ 代表自治紛争処理委員は、審理関係人が行う陳述が既になした陳述と重複し、又は審査請求に係る事件と関係のない事項にわたるときその他特に必要と認めるときは、これを制限することができる。 ３ 代表自治紛争処理委員は、前二項に定めるもののほか、審理手続の円滑な進行を確保するために必要な措置をとることができる。 （出席者の発言） 第九条 審理に出席した者が発言しようとするときは、代表自治紛争処理委員の許可を受けなければならない。 ２ 審理に出席した者の陳述は、事件の範囲を超えてはならない。 （釈明及び発問） 第十条 自治紛争処理委員は、事実関係を明らかにするため、審理関係人に対し、発問し、又は立証を促すことができる。 ２ 審理関係人は、他の審理関係人の陳述の趣旨が明らかでないときは、代表自治紛争処理委員に発問を求め、又は代表自治紛争処理委員の許可を得て直接に相手方に発問することができる。 （審理関係人への通知） 第十一条 自治紛争処理委員は、行政不服審査法第二十七条の規定による審査請求の取下げが行われた場合には、速やかにその旨を他の審理関係人に通知しなければならない。 （物件の提出要求等の申立て） 第十二条 読替え後の行政不服審査法第三十三条の規定による物件の提出要求、読替え後の行政不服審査法第三十四条の規定による参考人の陳述及び鑑定の要求並びに読替え後の行政不服審査法第三十五条第一項の規定による検証（以下「物件の提出要求等」という。）の申立ては文書で行わなければならない。 （物件の提出要求等の申立ての期限） 第十三条 自治紛争処理委員は、物件の提出要求等の申立てができる期限を定めて、審理関係人に通知するものとする。 （物件の提出要求等の申立ての採否） 第十四条 自治紛争処理委員は、物件の提出要求等の申立てがあった場合にはその採否について、読替え後の行政不服審査法第三十三条、第三十四条及び第三十五条第一項の規定により職権で物件の提出要求等を行う場合にはその決定について、審理関係人に通知するものとする。 （書類その他の物件の提出要求の申立て） 第十五条 審理関係人が、読替え後の行政不服審査法第三十三条に規定する物件の提出要求の申立てを行うときは、次に掲げる事項を明示して行わなければならない。 一 書類その他の物件の表示 二 書類その他の物件の所在及び所持人 三 証明しようとする事実 （参考人の陳述の申立て） 第十六条 読替え後の行政不服審査法第三十四条に基づく参考人の陳述の申立ては、陳述を求めようとする事項を明示して行わなければならない。 （鑑定の申立て） 第十七条 読替え後の行政不服審査法第三十四条に基づく鑑定の申立ては、鑑定を求めようとする事項を明示して行わなければならない。 （呼出状） 第十八条 自治紛争処理委員は、参考人又は鑑定人に出席を求めるときには、次に掲げる事項を記載した呼出状によって行わなければならない。 一 事件の要旨 二 出席すべき日時及び場所 三 陳述又は鑑定を求めようとする事項 四 その他必要と認める事項 （参考人の審尋） 第十九条 参考人の審尋については、自治紛争処理委員が特に必要と認める場合には、審理関係人を立ち会わせることができる。 この場合においては、審理関係人は、代表自治紛争処理委員の許可を得て、参考人を審尋することができる。 （検証の申立て） 第二十条 読替え後の行政不服審査法第三十五条第一項に基づく検証の申立ては、検証の場所及び目的を明示して行わなければならない。 ２ 検証については、読替え後の行政不服審査法第三十五条第二項に規定するもののほか、自治紛争処理委員が特に必要と認める場合には、審理関係人を立ち会わせることができる。 （自治紛争処理委員による物件の提出要求等） 第二十一条 自治紛争処理委員は、物件の提出要求等を行うときは、自治紛争処理委員の審理期日外においてもこれを行うことができる。 （合議） 第二十二条 次に掲げる事項は、自治紛争処理委員の合議によるものとする。 一 第五条第二項の規定による当事者に出席を求める決定（第六条第四項の規定により準用して行う決定を含む。） 二 第七条の規定による審理関係人が出席する審理の公開の決定 三 第十三条の規定による物件の提出要求等の申立ての期限の決定 四 第十八条の規定による参考人又は鑑定人に出席を求める決定 五 第十九条の規定による参考人の審尋について審理関係人の立会いを認める決定 六 第二十条第二項の規定による検証について審理関係人の立会いを認める決定 （代表自治紛争処理委員が行う事項） 第二十三条 次に掲げる事項は、代表自治紛争処理委員が行うものとする。 一 読替え後の行政不服審査法第二十九条第一項の規定による処分庁への審査請求書又は審査請求録取書の写しの送付 二 読替え後の行政不服審査法第二十九条第二項の規定による処分庁に対する弁明書の提出の求め 三 読替え後の行政不服審査法第二十九条第五項の規定による審査請求人及び参加人への弁明書の送付 四 読替え後の行政不服審査法第三十条第一項の規定による反論書を提出すべき期間の決定 五 読替え後の行政不服審査法第三十条第二項の規定による意見書を提出すべき期間の決定 六 読替え後の行政不服審査法第三十条第三項の規定による参加人及び処分庁への反論書の送付並びに審査請求人及び処分庁への意見書の送付 七 読替え後の行政不服審査法第三十一条第二項の規定による口頭意見陳述の期日及び場所の指定 八 読替え後の行政不服審査法第三十一条第四項の規定による申立人の陳述の制限 九 読替え後の行政不服審査法第三十一条第五項の規定による申立人の発問の許可 十 読替え後の行政不服審査法第三十五条第二項の規定による検証の日時及び場所の決定 十一 読替え後の行政不服審査法第三十八条第二項の規定による提出書類等の提出人からの意見聴取 十二 読替え後の行政不服審査法第三十八条第二項ただし書の規定による提出書類等の提出人の意見を聴かないことの決定 十三 読替え後の行政不服審査法第四十一条第三項の規定による自治紛争処理委員意見書及び事件記録を審査庁に提出する予定時期の決定 十四 令第百七十八条の二第二項の規定により読み替えて適用する行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第九条の規定による通話者及び通話先の場所の確認 十五 次条の規定により読み替えて適用する行政不服審査法施行規則（平成二十八年総務省令第五号。次号において「読替え後の行政不服審査法施行規則」という。）第一条の規定による場所の指定 十六 読替え後の行政不服審査法施行規則第四条第三号の規定による自治紛争処理委員意見書とともに提出する書類の決定 （行政不服審査法施行規則の規定の適用に関する読替え） 第二十四条 審査請求についての行政不服審査法施行規則の規定の適用については、同令第一条及び第四条中「審理員」とあるのは、「自治紛争処理委員」とする。 第四章　法第二百五十五条の五第一項に規定する審査の申立て、審決の申請等があった場合の審理 （審査の申立て等への審査請求に関する規定の準用） 第二十五条 第三章の規定（前条の規定を除く。）は、法第二百五十五条の五第一項に規定する審査の申立て又は審決の申請（次条において「審査の申立て等」という。）について準用する。 （審査の申立て等への行政不服審査法施行規則の規定の準用等） 第二十六条 審査の申立て等についての次条において準用する行政不服審査法施行規則の規定の適用については、同令第一条及び第四条中「審理員」とあるのは、「自治紛争処理委員」とする。 第二十七条 前条に特別の定めがあるものを除くほか、法第二百五十八条第一項に規定する異議の申出、審査の申立て又は審決の申請については、行政不服審査法施行規則第一条から第四条までの規定を準用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

平成二十八年総務省令第五号

行政不服審査法施行規則

428M60000008005

20191216

行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第八条（同令第十八条、第十九条第一項及び第二十二条において準用する場合を含む。）、第十二条第二項第三号及び第十四条第一項（これらの規定を同令第十九条第一項及び第二十三条において準用する場合を含む。）並びに第十六条（同令第十九条第一項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、行政不服審査法施行規則を次のように定める。 （映像等の送受信による通話の方法による口頭意見陳述等） 第一条 行政不服審査法施行令（以下「令」という。）第八条（令第十八条及び第十九条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する方法によって口頭意見陳述の期日における審理を行う場合には、審理関係人（行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号。以下「法」という。）第九条第三項に規定する場合において処分庁等が審査庁であるときにあっては審査請求人及び参加人、再調査の請求にあっては再調査の請求人及び参加人。以下この条において同じ。）の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であって審理員（法第九条第三項に規定する場合にあっては審査庁、再調査の請求にあっては処分庁、再審査庁が法第六十六条第一項において準用する法第九条第一項各号に掲げる機関である場合にあっては再審査庁）が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。 第二条 削除 （送付に要する費用の納付方法） 第三条 令第十四条第一項（令第十九条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する総務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一 郵便切手又は総務大臣が定めるこれに類する証票で納付する方法 二 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により法第三十八条第一項（法第六十六条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による交付の求めをした場合において、当該求めにより得られた納付情報により納付する方法 （審理員意見書の提出） 第四条 令第十六条（令第十九条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げるもの（電磁的記録を含み、事件記録に該当するものを除く。）とする。 一 審理関係人その他の関係人から審理員に対して行われた法第十三条第一項（法第六十六条第一項において読み替えて準用する場合を含む。次号において同じ。）の許可の申請その他の通知 二 審理員が審理関係人その他の関係人に対して行った法第十三条第一項の許可その他の通知 三 その他審理員が必要と認める書類 （行政不服審査会の調査審議の手続についての準用） 第五条 第一条の規定は法第七十五条第一項の規定による意見の陳述について、第三条の規定は法第七十八条第一項の規定による交付について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一条 第八条（令第十八条及び第十九条第一項において読み替えて準用する場合を含む。） 第二十二条において読み替えて準用する令第八条 審理を 調査審議を 審理関係人（行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号。以下「法」という。）第九条第三項に規定する場合において処分庁等が審査庁であるときにあっては審査請求人及び参加人、再調査の請求にあっては再調査の請求人及び参加人。以下この条において同じ。） 審査関係人 審理に 調査審議に 審理員（法第九条第三項に規定する場合にあっては審査庁、再調査の請求にあっては処分庁、再審査庁が法第六十六条第一項において準用する法第九条第一項各号に掲げる機関である場合にあっては再審査庁） 行政不服審査会 審理関係人ごとに 審査関係人ごとに 第三条 第十四条第一項（令第十九条第一項において読み替えて準用する場合を含む。） 第二十三条において読み替えて準用する令第十四条第一項 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 附　則 この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

平成二十八年内閣府令第四十一号

成年後見制度利用促進委員会事務局組織規則

428M60000002041

20161001

成年後見制度利用促進委員会令（平成二十八年政令第二百十六号）第二条第二項の規定に基づき、成年後見制度利用促進委員会事務局組織規則を次のように定める。 （参事官） 第一条 成年後見制度利用促進委員会事務局（次条において「事務局」という。）に、参事官二人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 参事官は、命を受けて、局務を分掌し、又は局務に関する重要事項の調査審議に参画する。 （企画官） 第二条 事務局に、企画官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、局務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。 附　則 この府令は、成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成二十八年法律第二十九号）の施行の日（平成二十八年五月十三日）から施行する。

平成二十八年内閣府令第三十八号

迎賓館の施設に係る参観料の徴収に関する内閣府令

428M60000002038

20210929

迎賓館の施設に係る参観料の徴収に関する内閣府令を次のように定める。 （趣旨） 第一条 迎賓館の施設に係る参観料の徴収に関しては、この府令の定めるところによる。 （参観料の徴収） 第二条 迎賓館の施設のうち内閣総理大臣が別に定めるものを参観しようとする者（以下「参観者」という。）は、参観料を国に納めるものとする。 ２ 前項の参観料の額は、内閣総理大臣が別に定めるものとする。 （指定代理納付者による納付） 第三条 参観者は、参観者の参観料を立て替えて納付する事務を適正かつ確実に実施することができると認められる者として内閣総理大臣が指定するものをして当該参観者の参観料を立て替えて納付させることができる。 ２ 前項の規定により納付する場合においては、内閣総理大臣が指定する日までに納付しなければならない。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。

平成二十八年内閣府令第六号

不当景品類及び不当表示防止法施行規則

428M60000002006

20230314

不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第三条第一項、第六条第一項、第八条第二項、第九条、第十条第一項、第三項、第四項、第五項第三号及び第六項、第十一条第一項及び第二項、第二十一条、第三十一条第一項及び第四項並びに第三十四条第一項の規定に基づき、不当景品類及び不当表示防止法施行規則を次のように定める。 （定義） 第一条 この府令において使用する用語は、不当景品類及び不当表示防止法（以下「法」という。）及び不当景品類及び不当表示防止法施行令（平成二十一年政令第二百十八号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。 （公聴会の公告） 第二条 消費者庁長官は、法第三条第一項及び第六条第一項の規定による公聴会を開こうとするときは、その期日の十四日前までに、公聴会の期日及び場所、案件の内容並びに意見申出要領を官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載して公告しなければならない。 （公述人の選定） 第三条 公聴会において意見を述べることができる者は、前条の規定により意見を申し出た者のうちから消費者庁長官が選定し、本人にその旨を通知する。 ２ 消費者庁長官は、前項の選定をする場合において、当該案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないようにこれをしなければならない。 （公述の依頼） 第四条 消費者庁長官は、必要があると認めるときは、学識経験者又は関係行政機関の職員に公聴会において意見を述べることを求めることができる。 （公聴会の実施） 第五条 公聴会は、消費者庁長官が指定する消費者庁の職員に主宰させることができる。 ２ 前項の規定により公聴会を主宰した職員は、次条各号に掲げる事項を記載した報告書を作成し、消費者庁長官に提出するものとする。 （公聴会の記録） 第六条 消費者庁長官は、公聴会について、次に掲げる事項を記載した記録を作成するものとする。 一 案件の内容 二 公聴会の期日及び場所 三 公聴会において意見を述べた者の氏名、住所及び職業（法人その他の団体にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）並びにその意見の要旨 四 その他必要な事項 （法第七条第二項等の規定による資料の提出要求の手続） 第七条 消費者庁長官は、法第七条第二項又は第八条第三項の規定に基づき資料の提出を求める場合は、次に掲げる事項を記載した文書を交付して、これを行うものとする。 一 事業者の氏名又は名称 二 資料の提出を求める表示 三 資料を提出すべき期限及び場所 ２ 法第七条第二項及び第八条第三項に規定する期間は、前項の文書を交付した日から十五日を経過する日までの期間とする。 ただし、事業者が当該期間内に資料を提出しないことについて正当な事由があると認められる場合は、この限りでない。 （法第八条第二項に規定する内閣府令で定める措置） 第八条 法第八条第二項に規定する内閣府令で定める措置は、課徴金対象行為に係る表示が同条第一項ただし書各号のいずれかに該当することを時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法その他の不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれを解消する相当な方法により一般消費者に周知する措置とする。 （課徴金対象行為に該当する事実の報告の方法） 第九条 法第九条の規定による報告をしようとする者は、様式第一による報告書（当該報告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を含む。）を、次に掲げるいずれかの方法により、消費者庁長官に提出しなければならない。 一 直接持参する方法 二 書留郵便、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号。第三項において「信書便法」という。）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便の役務であって当該一般信書便事業者若しくは当該特定信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うもの又はこれらに準ずる方法により送付する方法 三 電磁的記録を情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して送信する方法（以下「電磁的方法」という。） ２ 前項の報告書には、課徴金対象行為に該当する事実の内容を示す資料を添付するものとする。 ３ 第一項第二号に掲げる方法により同項に規定する報告書が提出された場合において、当該報告書を日本郵便株式会社の営業所（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第七条第一項に規定する簡易郵便局を含み、郵便の業務を行うものに限る。）に差し出した日時を郵便物の受領証により証明したときはその日時に、その郵便物又は信書便法第二条第三項に規定する信書便物（以下この項において「信書便物」という。）の通信日付印により表示された日時が明瞭であるときはその日時に、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日時のうち日のみが明瞭であって時刻が明瞭でないときは表示された日の午後十二時に、その表示がないとき又はその表示が明瞭でないときはその郵便物又は信書便物について通常要する送付日数を基準とした場合にその日に相当するものと認められる日の午後十二時に、当該報告書が消費者庁長官に提出されたものとみなす。 ４ 第一項第三号の方法により同項に規定する電磁的記録が送信された場合は、消費者庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、同項に規定する報告書が消費者庁長官に提出されたものとみなす。 （実施予定返金措置計画の認定の申請の方法） 第十条 法第十条第一項の規定により実施予定返金措置計画の認定を受けようとする者（次条第一項第二号及び第四号において「申請者」という。）は、様式第二による申請書（当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を消費者庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる資料を添付するものとする。 一 実施予定返金措置の対象となる者が当該実施予定返金措置の内容を把握するための周知に関する事項を示す資料 二 実施予定返金措置の実施に必要な資金の調達方法を証する資料 三 その他法第十条第一項の認定をするため参考となるべき事項を記載した資料 （法第十条第三項に規定する内閣府令で定める事項等） 第十一条 法第十条第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十条第一項の認定の申請前に既に実施した返金措置（次項において「認定申請前の返金措置」という。）の対象となった者の氏名又は名称 二 前号に規定する者が課徴金対象行為に係る商品の引渡し又は役務の提供を受けた日（申請者に係る法第八条第一項に規定する売上額の算定の方法について令第二条第一項の規定を適用する場合にあっては、当該前号に規定する者が課徴金対象行為に係る商品の購入又は役務の提供に係る契約を締結した日） 三 第一号に規定する者からの法第十条第一項に規定する申出があったこと。 四 第一号に規定する者の取引に係る商品又は役務の令第四条で定める方法により算定した購入額（申請者に係る法第八条第一項に規定する売上額の算定の方法について令第二条第一項の規定を適用する場合にあっては、令第五条で定める方法により算定した購入額）及び当該購入額に百分の三を乗じて得た額 五 第一号に規定する者に対して金銭を交付した日 六 第一号に規定する者に対して交付した金銭の額及び計算方法 七 第一号に規定する者に対する金銭の交付方法 八 その他参考となるべき事項 ２ 前項各号に掲げる事項を前条第一項の申請書に記載する場合には、当該申請書には、認定申請前の返金措置を実施したことを証する資料を添付するものとする。 （法第十条第四項の規定による報告の方法） 第十二条 法第十条第四項の規定による報告をしようとする者（次項第二号及び第四号において「申請後認定前報告者」という。）は、様式第三による報告書（当該報告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を消費者庁長官に提出しなければならない。 ２ 法第十条第四項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十条第一項の認定の申請後これに対する処分を受けるまでの間に実施した返金措置（第八号及び次項において「申請後認定前の返金措置」という。）の対象となった者の氏名又は名称 二 前号に規定する者が課徴金対象行為に係る商品の引渡し又は役務の提供を受けた日（申請後認定前報告者に係る法第八条第一項に規定する売上額の算定の方法について令第二条第一項の規定を適用する場合にあっては、当該前号に規定する者が課徴金対象行為に係る商品の購入又は役務の提供に係る契約を締結した日） 三 第一号に規定する者からの法第十条第一項に規定する申出があったこと。 四 第一号に規定する者の取引に係る商品又は役務の令第四条で定める方法により算定した購入額（申請後認定前報告者に係る法第八条第一項に規定する売上額の算定の方法について令第二条第一項の規定を適用する場合にあっては、令第五条で定める方法により算定した購入額）及び当該購入額に百分の三を乗じて得た額 五 第一号に規定する者に対して金銭を交付した日 六 第一号に規定する者に対して交付した金銭の額及び計算方法 七 第一号に規定する者に対する金銭の交付方法 八 申請後認定前の返金措置に要した資金の額及びその調達方法 九 その他参考となるべき事項 ３ 第一項の報告書には、申請後認定前の返金措置を実施したことを証する資料及び当該返金措置の実施に要した資金の調達方法を証する資料を添付するものとする。 （法第十条第五項第三号に規定する内閣府令で定める期間） 第十三条 法第十条第五項第三号に規定する内閣府令で定める期間は、法第十五条第一項の規定による通知を受けた者が、第十条第一項の申請書を消費者庁長官に提出した日から四月を経過する日（法第十条第七項において準用する場合にあっては、第十条第一項の申請書に記載された実施予定返金措置計画の実施期間の末日から一月を経過する日）までの期間とする。 （認定実施予定返金措置計画の変更に係る認定の申請の方法） 第十四条 法第十条第六項の規定により認定実施予定返金措置計画の変更の認定を受けようとする認定事業者は、様式第四による申請書（当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を消費者庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、法第十条第九項の規定による認定の通知に係る資料の写しその他同条第六項の認定をするため参考となるべき事項を記載又は記録した資料を添付するものとする。 （認定実施予定返金措置計画の実施結果の報告の方法） 第十五条 法第十一条第一項の規定による報告をしようとする者は、様式第五による報告書（当該報告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を消費者庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の報告書には、次の各号に掲げる資料を添付するものとする。 一 法第十条第一項の認定後に実施された返金措置が認定実施予定返金措置計画（同条第六項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。次号及び次条において同じ。）に適合して実施されたことを証する資料 二 認定実施予定返金措置計画に係る実施予定返金措置の対象となる者が当該実施予定返金措置の内容を把握するための周知に関する実施状況を証する資料 三 法第十条第一項の認定後に実施された返金措置に要した資金の調達方法を証する資料 （法第十一条第二項に規定する内閣府令で定める金銭の額の計算） 第十六条 法第十一条第二項に規定する内閣府令で定めるところにより計算した額は、次項に定める場合を除き、次の各号に掲げる額を合計した額とする。 一 認定事業者が実施した認定実施予定返金措置計画に係る返金措置（当該認定実施予定返金措置計画に法第十条第三項に規定する事項が記載若しくは記録されている場合又は同条第四項の規定による報告がされている場合にあっては、当該記載若しくは記録又は報告に係る返金措置を含む。次号及び次項において同じ。）において交付された金銭の額が当該返金措置の対象となった者の取引に係る商品又は役務の令第四条で定める方法により算定した購入額（法第十一条第一項の規定による報告をした者に係る法第八条第一項に規定する売上額の算定の方法について令第二条第一項の規定を適用する場合にあっては、令第五条で定める方法により算定した購入額。以下「特定購入額」という。）に相当する額を上回るとき 当該特定購入額に相当する額 二 認定事業者が実施した認定実施予定返金措置計画に係る返金措置において交付された金銭の額が特定購入額に相当する額以下であるとき 当該返金措置において交付された金銭の額 ２ 法第十二条第四項の場合において、特定事業承継子会社等が二以上あるときであって、そのうち二以上の特定事業承継子会社等が法第十一条第一項の規定により認定実施予定返金措置計画に係る返金措置（以下この項において「二以上子会社等実施返金措置」という。）の結果を報告し、消費者庁長官が同条第二項の規定により当該二以上子会社等実施返金措置が当該二以上の特定事業承継子会社等に係る認定実施予定返金措置計画にそれぞれ適合して実施されたと認めたときは、当該二以上の特定事業承継子会社等について同項に規定する内閣府令で定めるところにより計算した額は、次の各号に掲げる額を合計した額とする。 一 当該二以上子会社等実施返金措置の対象となった者が同一である場合には、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める額 イ 当該二以上子会社等実施返金措置（令第十三条の規定により当該特定事業承継子会社等が行ったとみなされる返金措置を除く。）において交付された金銭の額の合計額に同条の規定により当該特定事業承継子会社等が行ったとみなされる返金措置において交付された金銭の額（当該返金措置がない場合にあっては零）を加えた額（ロにおいて「特定交付額」という。）が特定購入額に相当する額を上回るとき 当該特定購入額に相当する額 ロ イに該当しないとき 特定交付額に相当する額 二 前号に該当しない場合には、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める額 イ 当該二以上子会社等実施返金措置において交付された金銭の額が特定購入額に相当する額を上回るとき 当該特定購入額に相当する額 ロ イに該当しないとき 当該二以上子会社等実施返金措置において交付された金銭の額 （法第十二条第四項の場合において特定事業承継子会社等が二以上あるときの課徴金の額の減額等の特例） 第十七条 法第十二条第四項の場合において、特定事業承継子会社等が二以上あるときであって、そのうち一以上の特定事業承継子会社等について法第十一条第二項の規定により課徴金の額から前条の規定により計算した額を減額するときは、当該一以上の特定事業承継子会社等を除く特定事業承継子会社等（次項において「特例特定事業承継子会社等」という。）に係る法第八条第一項及び第九条の規定により計算した課徴金の額から前条の規定により計算した額を減額するものとする。 この場合において、当該減額後の額が零を下回るときは、当該額は、零とする。 ２ 消費者庁長官は、前項の規定により計算した特例特定事業承継子会社等に係る課徴金の額が一万円未満となったときは、法第八条第一項の規定にかかわらず、特例特定事業承継子会社等に対し、課徴金の納付を命じないものとする。 この場合において、消費者庁長官は、速やかに、当該特例特定事業承継子会社等に対し、文書をもってその旨を通知するものとする。 （課徴金の納付の督促） 第十八条 法第十八条第一項の督促状は、課徴金の納付の督促を受ける者に送達しなければならない。 （課徴金及び延滞金を納付すべき場合の充当の順序） 第十九条 法第十八条第二項の規定により延滞金を併せて徴収する場合において、事業者の納付した金額がその延滞金の額の計算の基礎となる課徴金の額に達するまでは、その納付した金額は、まずその計算の基礎となる課徴金に充てられたものとする。 （課徴金納付命令の執行の命令の方式等） 第二十条 法第十九条第一項の規定による課徴金納付命令の執行の命令は、文書をもって行わなければならない。 ２ 前項の命令書の謄本は、課徴金納付命令の執行を受ける者に送達しなければならない。 （身分を示す証明書） 第二十一条 法第二十九条第二項の身分を示す証明書は、様式第六によるものとする。 （協定又は規約の認定の申請） 第二十二条 法第三十一条第一項の規定により協定又は規約の認定を受けようとするものは、様式第七による協定又は規約認定申請書正本及び副本各一通並びに当該協定又は規約の写し二通を、公正取引委員会又は消費者庁長官のいずれかに提出しなければならない。 ２ 前項に規定するものは、同項の規定による書類の提出に代えて、当該書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該同項に規定するものは、当該書類を提出したものとみなす。 （協定又は規約に関する処分の告示） 第二十三条 法第三十一条第四項の規定による協定又は規約の認定の告示は、次に掲げる事項を官報に掲載してするものとする。 一 認定があった旨 二 当該協定又は規約に係る事業の種類 三 当該協定又は規約の内容 四 認定の理由 ２ 法第三十一条第四項の規定による協定又は規約の認定の取消しの告示は、次に掲げる事項を官報に掲載してするものとする。 一 取消しがあった旨 二 当該協定又は規約に係る事業の種類 三 取消しの理由 （通知を受けるべき者の届出） 第二十四条 協定又は規約の認定を受けたものは、当該認定に係る事項について通知を受けるべき者の住所及び氏名を公正取引委員会又は消費者庁長官のいずれかに届け出なければならない。 （公正取引委員会又は消費者庁長官に提出する資料の作成） 第二十五条 この府令の規定により公正取引委員会又は消費者庁長官に提出する資料は、日本語で作成するものとする。 附　則 （施行期日） １ この府令は、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百十八号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 （不当景品類及び不当表示防止法第五条第一項の規定による公聴会に関する内閣府令等の廃止） ２ 次に掲げる府令は、廃止する。 一 不当景品類及び不当表示防止法第五条第一項の規定による公聴会に関する内閣府令（昭和三十七年公正取引委員会規則第二号） 二 不当景品類及び不当表示防止法第十一条の規定による協定又は規約の認定の申請等に関する内閣府令（昭和三十七年公正取引委員会規則第四号） 三 不当景品類及び不当表示防止法第四条第二項の規定による資料の提出要求の手続に関する内閣府令（平成二十一年内閣府令第五十一号） 四 不当景品類及び不当表示防止法第九条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令（平成二十一年内閣府令第五十三号） （経過措置） ３ この府令の施行前に不当景品類及び不当表示防止法第十一条の規定による協定又は規約の認定の申請等に関する内閣府令第一条の規定により提出された協定又は規約認定申請書正本及び副本各一通並びに当該協定又は規約の写し二通は、第二十二条の規定により提出されたものとみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 様式第一 （第９条関係） 様式第二 （第１０条関係） 様式第三 （第１２条関係） 様式第四 （第１４条関係） 様式第五 （第１５条関係） 様式第六 （第２１条関係） 様式第七 （第２２条関係）

平成二十八年内閣府令第二号

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行規則

428M60000002002

20161001

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）第十八条第五項の規定に基づき、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行規則を次のように定める。 １ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第十八条第五項の規定による公表は、障害者差別解消支援地域協議会の名称及び構成員の氏名又は名称について行うものとする。 ２ 前項の規定による公表は、地方公共団体の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 附　則 この府令は、平成二十八年四月一日から施行する。

平成二十八年政令第三百九十九号

雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄

428CO0000000399

20170101

内閣は、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十七号）の施行に伴い、並びに同法附則第三十三条、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条第十項、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十三条の二第一項及び第百条の十三、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三十九条第四項第四号並びに青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）第十一条（同法第三十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　関係政令の整備等 （第一条―第五条） 第二章　経過措置 （第六条） 附則 第二章　経過措置 第六条 平成二十九年一月一日前に雇用保険法等の一部を改正する法律第八条の規定による改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する子に該当する者（雇用保険法等の一部を改正する法律第八条の規定による改正前の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第一号に規定する子を除く。）の養育を開始し、同日以後も引き続き当該者を養育し、又は養育していた厚生年金保険の被保険者又は被保険者であった者について厚生年金保険法第二十六条第一項の規定を適用する場合には、同項中「当該子を養育することとなつた日（」とあるのは「平成二十九年一月一日（」と、「当該子を養育することとなつた日の属する月の前月」とあるのは「平成二十八年十二月」と、「当該月」とあるのは「同月」とする。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十九年一月一日から施行する。

平成二十八年政令第三百四十五号

平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令

428CO0000000345

20200227

内閣は、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第百二条第一項及び第三項の規定に基づき、この政令を制定する。 （災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度） 第一条 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度は、平成二十九年度から令和二年度までとする。 （災害対策基本法施行令第四十三条第六項の規定の適用の特例） 第二条 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）第四十三条第六項の規定の適用については、同項中「四年」とあるのは「十五年」と、「一年」とあるのは「三年」とする。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

平成二十八年政令第三百四十四号

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

428CO0000000344

20170401

内閣は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第四十七号）附則第九条の規定に基づき、この政令を制定する。 １ 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律第九条の規定による改正前の食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成二年法律第七十号。以下「旧食鳥処理法」という。）第二十一条第一項に規定する指定検査機関が作成する平成二十九年度に係る事業計画及び収支予算については、旧食鳥処理法第二十九条第一項及び第二項の規定は、適用しない。 ２ 旧食鳥処理法第二十一条第一項に規定する指定検査機関の平成二十八年度に係る事業報告書及び収支決算書については、なお従前の例による。 附　則 この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。 ただし、第一項の規定は、公布の日から施行する。

平成二十八年政令第三百三十六号

平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

428CO0000000336

20170310

内閣は、激 甚 じん （激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 激甚災害 適用すべき措置 平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害 法第五条、第六条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置並びに高知県幡多郡三原村及び鹿児島県垂水市の区域に係る激甚災害にあっては、法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 備考　上欄の暴風雨とは、平成二十八年台風第十六号によるものをいう。 （都道府県に係る特例） 第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激 甚 じん 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

平成二十八年政令第三百二十五号

被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令

428CO0000000325

20161005

内閣は、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（平成七年法律第四十三号）第二条の規定に基づき、この政令を制定する。 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害として、平成二十八年熊本地震による災害を定める。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

平成二十八年政令第三百二十四号

個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄

428CO0000000324

20170530

内閣は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）の施行に伴い、並びに個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第二項、第三項、第四項本文及び第十項、第十七条第二項第六号、第四十四条第一項から第三項まで及び第五項から第七項まで、第四十七条第二項、第七十七条並びに第八十一条、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十九条第十二号、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の四第三項及び第四項、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第五十三条第四項及び第六十三条第四項並びに個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律附則第十条の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　関係政令の整備 （第一条―第六条） 第二章　経過措置 （第七条） 附則 第二章　経過措置 第七条 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第二条の規定による改正前の個人情報の保護に関する法律（以下この項において「旧個人情報保護法」という。）第六十七条の規定により地方公共団体の長その他の執行機関が主務大臣の権限に属する事務を行うこととされた場合及び旧個人情報保護法第六十八条の規定により職員が委任を受けた場合における改正法附則第四条の規定の適用については、同条第一項中「主務大臣（」とあるのは、「主務大臣（旧個人情報保護法第六十七条の規定により主務大臣の権限に属する事務を行うこととされた地方公共団体の長その他の執行機関及び旧個人情報保護法第六十八条の規定により委任を受けた職員を含む。」とする。 ２ 改正法第二条の規定による改正後の個人情報の保護に関する法律（以下この項において「新個人情報保護法」という。）第四十四条第一項又は第三項から第七項までの規定により事業所管大臣、部局若しくは機関の長、金融庁長官、証券取引等監視委員会又は財務局長若しくは財務支局長が委任を受けた場合及び新個人情報保護法第七十七条の規定により地方公共団体の長その他の執行機関が事業所管大臣又は金融庁長官に委任された権限に属する事務を行うこととされた場合における改正法附則第四条（前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用については、同条第一項中「又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「第三十二条の規定」と、「第三十六条又は第四十九条」とあるのは「第三十六条」と、「勧告、命令その他の処分又は通知その他の行為」とあるのは「報告の徴収」と、「又はこれに基づく命令の相当規定」とあるのは「第四十条第一項の規定」と、「個人情報保護委員会」とあるのは「個人情報保護委員会（新個人情報保護法第四十四条第一項又は第三項から第七項までの規定により委任を受けた事業所管大臣、部局若しくは機関の長、金融庁長官、証券取引等監視委員会又は財務局長若しくは財務支局長及び新個人情報保護法第七十七条の規定により事業所管大臣又は金融庁長官に委任された権限に属する事務を行うこととされた地方公共団体の長その他の執行機関を含む。以下この条において同じ。）」と、同条第二項中「又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「第三十二条の規定」と、「申請、届出その他の行為」とあるのは「報告」と、「又はこれに基づく命令の相当規定」とあるのは「第四十条第一項の規定」と、同条第三項中「又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「第三十二条の規定」と、「届出その他の手続」とあるのは「報告」と、「手続が」とあるのは「報告が」と、「又はこれに基づく命令の相当規定」とあるのは「第四十条第一項の規定」と、「その手続を」とあるのは「報告を」と、「当該相当規定」とあるのは「同項の規定」とする。 附　則 （施行期日） １ この政令は、改正法の施行の日から施行する。

平成二十八年政令第三百二十三号

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令

428CO0000000323

20221001

内閣は、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）附則第七十一条の規定に基づき、この政令を制定する。 （継続短時間労働被保険者に係る老齢厚生年金等の支給停止に関する経過措置） 第一条 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（第二号及び第十九条において「年金機能強化法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（以下「第五号施行日」という。）前において支給事由の生じた厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）附則第十一条の二第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金（以下「障害者・長期加入者の老齢厚生年金」という。）の受給権者（次の各号のいずれにも該当する厚生年金保険の被保険者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。以下「継続短時間労働被保険者」という。）に限り、第七条第一項及び第十二条第一項に規定する者を除く。）について、同法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合においては、同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 一 第五号施行日前から引き続き同一の事業所（厚生年金保険法第六条第一項に規定する事業所をいう。次号において同じ。）に使用される者であること。 二 その一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号）第七条の規定による改正前の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号）第二条に規定する通常の労働者（以下この号において「通常の労働者」という。）の一週間の所定労働時間の四分の三未満である同条に規定する短時間労働者（以下この号において「短時間労働者」という。）又はその一月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者に該当し、かつ、年金機能強化法第三条の規定による改正後の厚生年金保険法第十二条第五号イからニまでのいずれの要件にも該当しないことにより、第五号施行日に厚生年金保険の被保険者（厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者又は同項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者に限る。次号において同じ。）の資格を取得した者であること。 三 第五号施行日以後引き続き第五号施行日に取得した厚生年金保険の被保険者の資格を有する者であること。 ２ 前項の受給権者（雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下「高年齢雇用継続基本給付金」という。）又は高年齢再就職給付金（以下「高年齢再就職給付金」という。）の支給を受けることができる場合に限る。）について、厚生年金保険法附則第十一条の六第一項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、同法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 第二条 前条第一項の受給権者に基金（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。以下同じ。）が支給する老齢年金給付（同法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十条第一項に規定する老齢年金給付をいう。次項並びに第五条、第八条及び第十条において同じ。）についての厚生年金保険法附則第十三条第三項（第二号から第六号までを除く。）及び第四項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、前条第一項の規定を適用しないとしたならば同法附則第八条の規定による老齢厚生年金（第一号厚生年金被保険者期間（同法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間をいう。以下同じ。）に基づくものに限る。）がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。 ２ 前条第二項の受給権者に基金が支給する老齢年金給付についての厚生年金保険法附則第十三条第三項（第一号から第三号まで、第五号及び第六号を除く。）及び第四項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用については、前条第二項の規定を適用しないとしたならば同法附則第八条の規定による老齢厚生年金（第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。 第三条 第一条第一項の受給権者であって、解散基金に係る老齢年金給付（厚生年金保険法附則第七条の七第一項に規定する解散基金に係る老齢年金給付をいう。次項並びに第六条、第九条及び第十一条において同じ。）の受給権を有する者であるものの解散基金に係る代行部分（同法附則第十三条の二第一項に規定する解散基金に係る代行部分をいう。次項及び第九条において同じ。）についての同法附則第十三条の二第一項の規定の適用については、第一条第一項の規定を適用しないとしたならば同法附則第八条の規定による老齢厚生年金（第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）がその全額につき支給を停止されているときを当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときとみなす。 ２ 第一条第二項の受給権者であって、解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者であるものの解散基金に係る代行部分についての厚生年金保険法附則第十三条の二第三項の規定の適用については、第一条第二項の規定を適用しないとしたならば同法附則第八条の規定による老齢厚生年金（第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）がその全額につき支給を停止されているときを当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときとみなす。 第四条 第五号施行日前において支給事由の生じた厚生年金保険法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（継続短時間労働被保険者であって、同法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金（同法附則第八条の二第三項に規定する者であることにより当該繰上げ調整額が加算されているものを除く。）の受給権者であるものに限る。）については、同法附則第十三条の五第六項の規定は、適用しない。 第五条 前条の受給権者に基金が支給する老齢年金給付についての厚生年金保険法附則第十三条の七第四項及び第五項の規定の適用については、前条の規定を適用しないとしたならば同法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金（第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。 第六条 第四条の受給権者であって、解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者であるものの解散基金に係る代行部分（厚生年金保険法附則第十三条の八第二項に規定する解散基金に係る代行部分をいう。第十一条において同じ。）についての同項及び同法附則第十三条の八第三項の規定の適用については、第四条の規定を適用しないとしたならば同法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金（第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）がその全額につき支給を停止されているときを当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときとみなす。 第七条 厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する各号の厚生年金被保険者期間（以下「各号の厚生年金被保険者期間」という。）のうち二以上の同法第十五条に規定する被保険者の種別に係る被保険者であった期間を有する者（以下「二以上の種別の被保険者であった期間を有する者」という。）であって、第五号施行日前において支給事由の生じた障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者（継続短時間労働被保険者に限る。）であるものについて、厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号。以下「厚年令」という。）第八条の五第三項の規定により読み替えられた同法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合においては、同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 ２ 前項の受給権者（高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について、厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、同法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 第八条 前条第一項の受給権者に基金が支給する老齢年金給付についての厚年令第八条の五第四項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十三条第三項（第二号から第六号までを除く。）及び第四項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、前条第一項の規定を適用しないとしたならば各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間に基づく同法附則第八条の規定による老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。 ２ 前条第二項の受給権者に基金が支給する老齢年金給付についての厚年令第八条の五第四項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十三条第三項（第一号から第三号まで、第五号及び第六号を除く。）及び第四項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用については、前条第二項の規定を適用しないとしたならば各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間に基づく同法附則第八条の規定による老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。 第九条 第七条第一項の受給権者であって、解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者であるものの解散基金に係る代行部分についての厚年令第八条の五第五項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十三条の二第一項の規定の適用については、第七条第一項の規定を適用しないとしたならば各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間に基づく同法附則第八条の規定による老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときを当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときとみなす。 ２ 第七条第二項の受給権者であって、解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者であるものの解散基金に係る代行部分についての厚年令第八条の五第五項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十三条の二第三項の規定の適用については、第七条第二項の規定を適用しないとしたならば各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間に基づく同法附則第八条の規定による老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときを当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときとみなす。 第十条 二以上の種別の被保険者であった期間を有する者であって、第四条の受給権者であるものに基金が支給する老齢年金給付についての厚年令第八条の六第三項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十三条の七第四項及び第五項の規定の適用については、第四条の規定を適用しないとしたならば各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間に基づく同法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。 第十一条 二以上の種別の被保険者であった期間を有する者のうち第四条の受給権者であって、解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者であるものの解散基金に係る代行部分についての厚年令第八条の六第四項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十三条の八第二項及び第三項の規定の適用については、第四条の規定を適用しないとしたならば各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間に基づく同法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときを当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときとみなす。 第十二条 第五号施行日前において支給事由の生じた障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者であって、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この条において「平成二十七年経過措置政令」という。）第四十八条各号に掲げる年金たる給付の受給権者（継続短時間労働被保険者に限る。）であるものについて、平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合においては、同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 ２ 前項の受給権者（高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について、平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、同法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 （継続短時間労働被保険者に係る退職共済年金の支給停止に関する経過措置） 第十三条 適用する改正後厚生年金保険法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。第十五条において「平成二十七年国共済経過措置政令」という。）第十八条第一項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。以下第十五条までにおいて同じ。）附則第十一条の二第一項に規定する障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者（継続短時間労働被保険者に限り、第十五条第一項に規定する者を除く。）について、適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合においては、同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 ２ 前項の受給権者（高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について、適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の六第一項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用した場合における同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 第十四条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この条において「平成二十四年改正前国共済法」という。）による年金である給付のうち平成二十四年改正前国共済法附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者（継続短時間労働被保険者であって、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年改正前国共済法附則第十二条の六の三第一項に規定する繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者であるものに限る。）については、適用する改正後厚生年金保険法附則第十三条の五第六項の規定は、適用しない。 第十五条 適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項に規定する障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者であって、平成二十七年国共済経過措置政令第三十八条第三項に規定する年金たる給付の受給権者（昭和二十六年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた継続短時間労働被保険者に限る。）であるものについて、平成二十七年国共済経過措置政令第四十三条第一項の規定により読み替えられた適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合においては、同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 ２ 前項の受給権者（高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について、平成二十七年国共済経過措置政令第四十三条第一項の規定により読み替えられた適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の六第一項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、平成二十七年国共済経過措置政令第四十三条第一項の規定により読み替えられた適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用した場合における同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 第十六条 適用する改正後厚生年金保険法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。第十八条において「平成二十七年地共済経過措置政令」という。）第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。以下同じ。）附則第十一条の二第一項に規定する障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者（継続短時間労働被保険者に限り、第十八条第一項に規定する者を除く。）について、適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合においては、同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 ２ 前項の受給権者（高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について、適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の六第一項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用した場合における同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 第十七条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下この条において「平成二十四年改正前地共済法」という。）による年金である給付のうち平成二十四年改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者（継続短時間労働被保険者であって、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年改正前地共済法附則第二十四条の三第一項に規定する繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者であるものに限る。）については、適用する改正後厚生年金保険法附則第十三条の五第六項の規定は、適用しない。 第十八条 適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項に規定する障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者であって、平成二十七年地共済経過措置政令第三十六条第三項に規定する年金たる給付の受給権者（昭和二十六年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた継続短時間労働被保険者に限る。）であるものについて、平成二十七年地共済経過措置政令第四十一条第一項の規定により読み替えられた適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合においては、同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 ２ 前項の受給権者（高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について、平成二十七年地共済経過措置政令第四十一条第一項の規定により読み替えられた適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の六第一項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、平成二十七年地共済経過措置政令第四十一条第一項の規定により読み替えられた適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用した場合における同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 （標準報酬平均額の算定方法に関する経過措置） 第十九条 年金機能強化法附則第十七条の二第二項の規定により厚生年金保険法第四十三条の二の規定を読み替えて適用する場合における厚年令第三条の四の規定の適用については、同条第一項第一号中「及び年齢別構成」とあるのは、「、年齢別構成及び公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）附則第十七条の二第二項の規定により読み替えられた法第四十三条の二第一項第二号イに規定する所定労働時間別構成」とする。 附　則 この政令は、平成二十八年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この政令の施行前に第一条の規定による改正前の公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（以下「旧令」という。）第一条第一項の規定により改定された厚生年金保険法第二十条第一項に規定する標準報酬月額及び旧令第一条第三項において準用する同条第一項の規定により算定された同法第四十六条第一項の標準報酬月額に相当する額については、旧令第一条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、なおその効力を有する。 ３ この政令の施行前に旧令第二条第一項の規定により改定された私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十二条第一項に規定する標準報酬月額については、旧令第二条第二項の規定は、なおその効力を有する。 附　則 この政令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（第二号において「整備法」という。）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条、第十条及び第十一条（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令附則の改正規定に限る。）並びに次条から附則第五条までの規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第六条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第七条、第十一条及び第十四条の規定、第三十三条の規定（平成二十六年経過措置政令第三条第四項及び第七項の改正規定に限る。）並びに第三十七条、第三十九条及び第五十五条から第六十五条までの規定 令和四年十月一日 三 略 四 第八条及び第六十六条から第七十六条までの規定 令和六年十月一日

平成二十八年政令第三百十九号

原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄

428CO0000000319

20161001

内閣は、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十号）の施行に伴い、並びに同法附則第五条第五項、第六項及び第八項、第七条第二項、第九条第三項並びに第十九条第五項並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　関係政令の整備 （第一条―第十条） 第二章　経過措置 （第十一条―第十四条） 附則 第二章　経過措置 （旧資金管理法人による金銭その他の資産の引渡し等に係る事項） 第十一条 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第五条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律（平成十七年法律第四十八号。以下この条において「旧法」という。）の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第九条 第三条及び第六条から前条まで 第三条第三項及び第六条 第十一条第一項 資金管理業務の 資金管理業務（前条第二項第一号に掲げる業務をいう。以下同じ。）の 第十九条第三項 前二項 前項 第十九条第四項 第一項及び第二項 第二項 ２ 改正法附則第五条第二項の規定による引渡しがされた金銭その他の資産は、同条第六項第一号に掲げる使用済燃料（改正法の施行の際現に旧法第三条第一項の規定による再処理等（旧法第二条第四項に規定する再処理等であって改正法による改正後の原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成十七年法律第四十八号。次条において「新法」という。）第二条第四項に規定する再処理等に該当するものをいう。）を適正に実施するための金銭が積み立てられていないものを除く。）及び改正法附則第五条第六項第二号に掲げる使用済燃料に係る拠出金として納付されたものとみなす。 ３ 改正法附則第五条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第十一条第一項 資金管理業務の 資金管理業務（原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十号）附則第五条第七項の規定による行為に係る業務をいう。以下同じ。）の 第十九条第三項 前二項 前項 第十九条第四項 第一項及び第二項 第二項 （改正法附則第七条第一項前段の規定による支払） 第十二条 経済産業大臣は、改正法附則第七条第一項前段の規定により支払うべき金銭について、同項に規定する特定実用発電用原子炉設置者から分割して支払いたい旨の申出があった場合において、新法第二条第四項に規定する再処理等の着実な実施に支障が生ずるおそれがないと認めるときは、当該金銭を分割して支払わせることができる。 ２ 前項の規定により金銭を分割して支払う場合について、改正法附則第七条第三項において準用する新法第七条第六項及び第七項並びに第八条の規定並びに改正法附則第八条の規定を適用する場合には、改正法附則第七条第三項において準用する新法第七条第六項中「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十号）附則第七条第一項の納期限」とあるのは「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十八年政令第三百十九号）第十二条第一項の規定により分割して支払うこととされた各納期限（以下「分納期限」という。）」と、改正法附則第七条第三項において準用する新法第八条第一項中「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律附則第七条第一項の納期限」とあるのは「分納期限」と、同条第二項中「納期限」とあるのは「分納期限」と、改正法附則第八条中「前条第一項前段の規定による同項前段に規定する金銭（当該金銭が同項の納期限」とあるのは「前条第一項前段の規定による同項前段に規定する金銭（当該金銭が原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十八年政令第三百十九号）第十二条第一項の規定により分割して支払うこととされた各納期限」とする。 ３ 前二項に規定するもののほか、改正法附則第七条第一項前段の規定による支払方法の細目その他同項前段の規定による支払に関して必要な事項は、経済産業省令で定める。 （改正法附則第九条第一項前段の規定による支払） 第十三条 前条第一項及び第三項の規定は、改正法附則第九条第一項前段の規定による支払について準用する。 ２ 前項において準用する前条第一項の規定により金銭を分割して支払う場合について、改正法附則第九条第四項において準用する新法第七条第六項及び第七項並びに第八条の規定並びに改正法附則第九条第二項の規定を適用する場合には、改正法附則第九条第四項において準用する新法第七条第六項中「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十号）附則第九条第一項の納期限」とあるのは「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十八年政令第三百十九号）第十三条第一項において準用する同令第十二条第一項の規定により分割して支払うこととされた各納期限（以下「分納期限」という。）」と、改正法附則第九条第四項において準用する新法第八条第一項中「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律附則第九条第一項の納期限」とあるのは「分納期限」と、同条第二項中「納期限」とあるのは「分納期限」と、改正法附則第九条第二項中「前項の納期限」とあるのは「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十八年政令第三百十九号）第十三条第一項において準用する同令第十二条第一項の規定により分割して支払うこととされた各納期限」とする。 （使用済燃料再処理準備金に関する経過措置） 第十四条 改正法附則第十九条第四項の規定の適用がある場合において、同項に規定する連結親法人又はその連結子法人の法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額を計算するときは、改正法附則第十九条第四項の規定により益金の額に算入される金額は、法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属益金額に含まれるものとする。 附　則 この政令は、改正法の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。

平成二十八年政令第三百十七号

電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令

428CO0000000317

20160930

内閣は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第三条第一項及び第九条の規定に基づき、この政令を制定する。 （一般送配電事業者の電力量調整供給に係る託送供給等約款の認可の申請の期限） 第一条 電気事業法等の一部を改正する等の法律（次条において「改正法」という。）附則第三条第一項の政令で定める日は、平成二十八年十月三十一日とする。 （電気事業に係る兼業者たる法人の分割等に関する特例措置の期限） 第二条 改正法附則第九条の政令で定める日は、平成三十七年三月三十一日とする。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

平成二十八年政令第三百十号

確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄

428CO0000000310

20170101

内閣は、確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第六十六号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　関係政令の整備等 （第一条－第六条） 第二章　経過措置 （第七条－第十一条） 附則 第二章　経過措置 （個人型年金加入者となることができる企業型年金加入者の資格を取得した場合の個人別管理資産の移換に関する経過措置） 第七条 個人型年金加入者（確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号。以下「法」という。）第二条第十項に規定する個人型年金加入者をいう。以下この条及び第九条において同じ。）であって、その個人型年金（法第二条第三項に規定する個人型年金をいう。以下この条及び次条において同じ。）に個人別管理資産（法第二条第十二項に規定する個人別管理資産をいう。以下同じ。）があるものが、この政令の施行の日から確定拠出年金法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日の前日までの間（以下「経過期間」という。）に新たに企業型年金（法第二条第二項に規定する企業型年金をいい、その企業型年金規約（法第四条第三項に規定する企業型年金規約をいう。）において企業型年金加入者（法第二条第八項に規定する企業型年金加入者をいう。以下同じ。）が個人型年金加入者となることができることを定めているものに限る。以下同じ。）の企業型年金加入者の資格を取得した場合において、厚生労働省令で定めるところにより、当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等（法第十七条に規定する企業型記録関連運営管理機関等をいう。次条において同じ。）に対し、その個人型年金の個人別管理資産の移換をしないことを申し出たときは、法第八十条第一項第二号の規定にかかわらず、当該申出をした者の当該個人型年金の個人別管理資産を移換しないものとする。 第八条 個人型年金運用指図者（法第二条第十一項に規定する個人型年金運用指図者をいう。第十条において同じ。）であって、その個人型年金に個人別管理資産があるものが、経過期間に新たに企業型年金の企業型年金加入者の資格を取得した場合において、厚生労働省令で定めるところにより、当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等に対し、その個人型年金の個人別管理資産の移換をしないことを申し出たときは、法第八十条第一項第三号の規定にかかわらず、当該申出をした者の当該個人型年金の個人別管理資産を移換しないものとする。 （個人型年金加入者又は個人型年金運用指図者でもある企業型年金加入者が企業型年金加入者の資格を喪失した場合の個人別管理資産の移換に関する経過措置） 第九条 企業型年金の企業型年金加入者が、経過期間に、当該企業型年金加入者の資格を喪失した場合であって、新たに企業型年金加入者の資格を取得せず、かつ、引き続き個人型年金加入者であるときにおいて、厚生労働省令で定めるところにより、当該者が連合会（法第二条第五項に規定する連合会をいう。以下この条及び次条において同じ。）に対し、その企業型年金の個人別管理資産（当該個人別管理資産がある場合に限る。次条において同じ。）の移換の申出をしたときは、当該企業型年金の資産管理機関（法第二条第七項第一号ロに規定する資産管理機関をいう。次条において同じ。）は、当該申出をした者の当該企業型年金の個人別管理資産を連合会に移換するものとする。 第十条 企業型年金の企業型年金加入者が、経過期間に、当該企業型年金加入者の資格を喪失した場合であって、新たに企業型年金加入者の資格を取得せず、かつ、引き続き個人型年金運用指図者であるときにおいて、厚生労働省令で定めるところにより、当該者が連合会に対し、その企業型年金の個人別管理資産の移換の申出をしたときは、当該企業型年金の資産管理機関は、当該申出をした者の当該企業型年金の個人別管理資産を連合会に移換するものとする。 （厚生労働省令への委任） 第十一条 この章に定めるもののほか、確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に関し必要な経過措置は、厚生労働省令で定める。 附　則 この政令は、平成二十九年一月一日から施行し、第三条の規定による改正後の国民年金基金令第二十七条第一項（同令第五十一条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、国民年金基金又は国民年金基金連合会の平成二十九年度の予算から適用する。

平成二十八年政令第三百九号

平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

428CO0000000309

20170317

内閣は、激 甚 じん （激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 激甚災害 適用すべき措置 平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害 法第三条から第六条まで、第七条（第三号に係る部分に限る。）、第十六条、第十七条、第十九条及び第二十四条に規定する措置並びに北海道空知郡南富良野町並びに岩手県宮古市、久慈市及び下閉伊郡岩泉町の区域に係る激甚災害にあっては、法第十二条に規定する措置 備考　上欄の暴風雨とは、平成二十八年台風第七号、同年台風第九号、同年台風第十号及び同年台風第十一号によるものをいう。 （法第七条第三号の政令で定める養殖施設及びその災害復旧事業の補助率） 第二条 前条の激甚災害についての法第七条第三号の政令で定める養殖施設は、次に掲げるものであって当該激甚災害の発生の際に養殖の用に供されていたものとし、それぞれその災害復旧事業に係る同条の政令で定める率は、いずれも十分の九とする。 一 ほたてがい養殖施設 二 かき類養殖施設 三 ほや類養殖施設 四 こんぶ類養殖施設 五 わかめ類養殖施設 （災害関係保証に係る期限の特例） 第三条 第一条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、激 甚 じん 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

平成二十八年政令第三百三号

規制改革推進会議令

428CO0000000303

20191024

内閣は、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十七条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。 （組織） 第一条 規制改革推進会議（以下「会議」という。）は、委員二十人以内で組織する。 ２ 会議に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第二条 委員は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 （委員の任期等） 第三条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 委員及び専門委員は、非常勤とする。 （議長） 第四条 会議に、議長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 議長は、会務を総理し、会議を代表する。 ３ 議長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （部会） 第五条 会議は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員及び専門委員は、議長が指名する。 ３ 部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから議長が指名する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 （議事） 第六条 会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 会議の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、部会の議事について準用する。 （資料の提出等の要求） 第七条 会議は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の陳述、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 内閣総理大臣は、会議からその所掌事務を遂行するため必要があるとして申出があったときは、関係行政機関の長に対し、会議への資料の提出、意見の陳述、説明その他必要な協力をすべきことを求めることができる。 （庶務） 第八条 会議の庶務は、内閣府本府に置かれる政策統括官が処理する。 （会議の運営） 第九条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他会議の運営に関し必要な事項は、議長が会議に諮って定める。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この政令の施行後最初に任命される規制改革推進会議の委員の任期は、第二条の規定による改正後の規制改革推進会議令第三条第一項の規定にかかわらず、令和三年七月三十一日までとする。

平成二十八年政令第二百八十二号

平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

428CO0000000282

20170310

内閣は、激 甚 じん （激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 激甚災害 適用すべき措置 平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置並びに熊本県下益城郡美里町、阿蘇郡産山村並びに上益城郡御船町、甲佐町及び山都町、宮崎県東臼杵郡諸塚村及び西臼杵郡五ヶ瀬町並びに鹿児島県鹿児島郡十島村の区域に係る激甚災害にあっては、法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 備考　上欄の豪雨とは、梅雨前線によるものをいう。 （都道府県に係る特例） 第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激 甚 じん 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

平成二十八年政令第二百六十二号

特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

428CO0000000262

20160801

内閣は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十六号）附則第三条の規定に基づき、この政令を制定する。 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）による改正前の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号。以下「旧法」という。）によりされた旧法第二条第三項に規定する確定判決等において、次の各号に掲げる者であることを証された同条第二項に規定する特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者又はその相続人は、改正法による改正後の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（以下「新法」という。）第二条第三項に規定する確定判決等において、当該各号に定める者であることを証された同条第二項に規定する特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者又はその相続人とみなして、新法の規定を適用する。 一 旧法第六条第一項第二号に該当する者 新法第六条第一項第三号に該当する者 二 旧法第六条第一項第三号に該当する者 新法第六条第一項第六号に該当する者 三 旧法第六条第一項第四号に該当する者 新法第六条第一項第七号に該当する者 四 旧法第六条第一項第五号に該当する者 新法第六条第一項第八号に該当する者 五 旧法第六条第一項第六号に該当する者 新法第六条第一項第九号に該当する者 六 旧法第六条第一項第七号に該当する者 新法第六条第一項第十号に該当する者 附　則 この政令は、改正法の施行の日（平成二十八年八月一日）から施行する。

平成二十八年政令第二百二十四号

重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令

428CO0000000224

20210901

内閣は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）第二条第一項第一号ハ及び第六条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。 （法第二条第一項第一号ハの政令で定める国の行政機関及びその庁舎） 第一条 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号。以下「法」という。）第二条第一項第一号ハの政令で定める国の行政機関は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同号ハの政令で定める庁舎は、同表の上欄に掲げる国の行政機関ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 国の行政機関 庁舎 内閣官房 一　東京都千代田区永田町一丁目六番一号に所在する庁舎 二　東京都千代田区永田町二丁目四番十二号に所在する庁舎 内閣府 一　東京都千代田区永田町一丁目六番一号に所在する庁舎 二　東京都港区赤坂五丁目二番二十号に所在する庁舎 国家公安委員会 東京都千代田区霞が関二丁目一番二号に所在する庁舎 デジタル庁 東京都千代田区紀尾井町一番三号に所在する庁舎 総務省 東京都千代田区霞が関二丁目一番二号に所在する庁舎 法務省 東京都千代田区霞が関一丁目一番一号に所在する庁舎 外務省 東京都千代田区霞が関二丁目二番一号に所在する庁舎 財務省 東京都千代田区霞が関三丁目一番一号に所在する庁舎 文部科学省 東京都千代田区霞が関三丁目二番二号に所在する庁舎 厚生労働省 東京都千代田区霞が関一丁目二番二号に所在する庁舎 農林水産省 東京都千代田区霞が関一丁目二番一号に所在する庁舎 経済産業省 東京都千代田区霞が関一丁目三番一号に所在する庁舎 国土交通省 一　東京都千代田区霞が関二丁目一番三号に所在する庁舎 二　東京都港区虎ノ門三丁目六番九号に所在する庁舎 環境省 一　東京都千代田区霞が関一丁目二番二号に所在する庁舎 二　東京都港区六本木一丁目九番九号に所在する庁舎 防衛省 東京都新宿区市谷本村町五番一号に所在する庁舎 （法第八条第一項の政令で定める原子力事業所） 第二条 法第八条第一項の政令で定める原子力事業所は、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第四号に規定する原子力事業所とする。 附　則 この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十八年五月二十三日）から施行する。 附　則 この政令は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 附　則 この政令は、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年九月二十三日）から施行する。 ただし、第二条の規定は、同法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和二年十一月二十四日から施行する。 ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。 （準備行為） ２ この政令による改正後の第一条の表国土交通省の項第二号に掲げる庁舎に係る重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第三条第一項及び第二項の規定による指定、同条第三項の規定による協議並びに同条第四項の規定による告示は、この政令の施行前においても行うことができる。 （罰則に関する経過措置） ３ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和三年九月一日から施行する。 ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。 （準備行為） ２ 第二十八条の規定による改正後の重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令第一条の表デジタル庁の項に掲げる庁舎に係る重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）第三条第一項及び第二項の規定による指定、同条第三項の規定による協議並びに同条第四項の規定による告示は、この政令の施行前においても内閣総理大臣が行うことができる。

平成二十八年政令第二百十八号

平成二十八年熊本地震による災害についての非常災害の指定に関する政令

428CO0000000218

20160513

内閣は、大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第二条第九号の規定に基づき、この政令を制定する。 大規模災害からの復興に関する法律第二条第九号の非常災害として、平成二十八年熊本地震による災害を指定する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

平成二十八年政令第二百十六号

成年後見制度利用促進委員会令

428CO0000000216

20160513

内閣は、成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成二十八年法律第二十九号）第二十二条の規定に基づき、この政令を制定する。 （議事） 第一条 成年後見制度利用促進委員会（以下「委員会」という。）の会議は、委員長が招集する。 ２ 委員会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ３ 委員会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 （事務局長等） 第二条 委員会の事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ２ 前項に定めるもののほか、委員会の事務局の内部組織の細目は、内閣府令で定める。 （委員会の運営） 第三条 前二条に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。 附　則 この政令は、成年後見制度の利用の促進に関する法律の施行の日（平成二十八年五月十三日）から施行する。

平成二十八年政令第二百十五号

成年後見制度利用促進会議令

428CO0000000215

20160513

内閣は、成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成二十八年法律第二十九号）第十四条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。 （会長） 第一条 会長は、会務を総理する。 ２ 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。 （庶務） 第二条 成年後見制度利用促進会議（次条において「会議」という。）の庶務は、内閣府大臣官房企画調整課において処理する。 （会議の運営） 第三条 前二条に定めるもののほか、議事の手続その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。 附　則 （施行期日） １ この政令は、成年後見制度の利用の促進に関する法律の施行の日（平成二十八年五月十三日）から施行する。

平成二十八年政令第二百十三号

平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

428CO0000000213

20220531

内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条第一項及び第二項前段、第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項並びに第六条の規定に基づき、この政令を制定する。 （特定非常災害の指定） 第一条 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の特定非常災害として平成二十八年熊本地震による災害を指定し、同年四月十四日を同項の特定非常災害発生日として定める。 （特定非常災害に対し適用すべき措置の指定） 第二条 前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として法第三条から第七条までに規定する措置を指定する。 （延長期日） 第三条 第一条の特定非常災害についての法第三条第一項の政令で定める日は、平成二十八年九月三十日とする。 （免責期限） 第四条 第一条の特定非常災害についての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行についての免責に係る期限は、平成二十八年七月二十九日とする。 （法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置に係る期日） 第五条 第一条の特定非常災害についての法第五条第一項の政令で定める日は、平成三十年四月十三日とする。 （相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置に係る地区及び期日） 第六条 第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める地区は、熊本県の区域とする。 ２ 第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める日は、平成二十八年十二月二十八日とする。 （調停の申立ての手数料の特例に関する措置に係る地区及び期日） 第七条 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は、熊本県の区域とする。 ２ 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める日は、平成三十一年三月三十一日とする。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年五月三十一日）から施行する。

平成二十八年政令第二百十一号

年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令

428CO0000000211

20181017

内閣は、年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）附則第二十三条の規定に基づき、この政令を制定する。 （厚生労働大臣の市町村に対する資料の提供の求め） 第一条 厚生労働大臣は、年金生活者支援給付金の支給に関する法律（以下「法」という。）第二十五条第一項に規定する年金生活者支援給付金（次条第一項及び第四条において「年金生活者支援給付金」という。）の速やかな支給のため必要があると認めるときは、支給要件調査対象者又は支給要件調査対象者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の収入の状況につき、市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対し資料の提供を求めることができる。 ２ 前項の支給要件調査対象者は、平成三十一年四月一日において次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による老齢基礎年金（次に掲げる年金たる給付を含む。以下この号において同じ。）の受給権者（六十五歳に達している者に限り、厚生労働省令で定める日までに当該老齢基礎年金の受給権者となると見込まれる者を含む。） イ 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。ロ、ハ及びチにおいて「昭和六十年国民年金等改正法」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法（以下この項において「旧国民年金法」という。）による老齢年金（旧国民年金法附則第九条の三第一項の規定に該当することにより支給される老齢年金及び老齢福祉年金を除く。）及び通算老齢年金 ロ 昭和六十年国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。次号において「旧厚生年金保険法」という。）による老齢年金及び通算老齢年金 ハ 昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。次号において「旧船員保険法」という。）による老齢年金及び通算老齢年金 ニ 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下この号において「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。次号において「旧国共済法」という。）及び昭和六十年国共済改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金 ホ 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下この号において「昭和六十年地共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。次号において「旧地共済法」という。）及び昭和六十年地共済改正法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金 ヘ 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号。次号において「旧私学共済法」という。）による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金 ト 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第六項に規定する移行農林年金（次号において「移行農林年金」という。）のうち退職年金、減額退職年金及び通算退職年金 チ 平成二十四年一元化法改正前共済年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下このチにおいて「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付及び平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。）のうち退職共済年金（昭和六十年国民年金等改正法附則第三十一条第一項に規定する者に支給されるものに限る。） 二 国民年金法による障害基礎年金（次に掲げる年金たる給付を含む。）の受給権者 イ 旧国民年金法による障害年金 ロ 旧厚生年金保険法による障害年金（障害の程度が旧厚生年金保険法別表第一に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。） ハ 旧船員保険法による障害年金（職務上の事由によるものについては障害の程度が旧船員保険法別表第四の上欄に定める一級から五級までのいずれかに該当する者に支給されるものに限り、職務外の事由によるものについては障害の程度が同表の下欄に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。） ニ 旧国共済法による障害年金（障害の程度が旧国共済法別表第三に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。） ホ 旧地共済法による障害年金（障害の程度が旧地共済法別表第三に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。） ヘ 旧私学共済法による障害年金（障害の程度が旧私学共済法第二十五条第一項において準用する旧国共済法別表第三に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。） ト 移行農林年金のうち障害年金（障害の程度が農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号）による改正前の農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）別表第二に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。） 三 国民年金法による遺族基礎年金の受給権者 （厚生労働大臣の市町村に対する通知） 第二条 厚生労働大臣は、前条第一項の規定による求めを行うときは、平成三十一年五月三十一日までに支給要件調査対象者（同条第二項に規定する支給要件調査対象者をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）が同年四月一日において住所を有する市町村に対し、当該支給要件調査対象者の氏名及び住所、支給要件に係る調査の対象となる年金生活者支援給付金の種類その他厚生労働省令で定める事項を通知してするものとする。 ２ 前項の場合においては、厚生労働大臣は、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人（以下この項及び次条第七項において「指定法人」という。）及び同法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会（次条第七項において「連合会」という。）の順に経由して行われるよう指定法人に伝達することにより、これらを経由して当該通知を行うものとする。 （市町村の厚生労働大臣に対する情報の提供） 第三条 市町村は、前条第一項の規定による通知を受けたときは、厚生労働大臣に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項について情報の提供を行うものとする。 一 老齢年金生活者支援給付金又は補足的老齢年金生活者支援給付金の支給に関し求めがあったとき 次に掲げる事項 イ 支給要件調査対象者（第一条第二項第一号に該当する者に限る。ロにおいて同じ。）の平成三十年中の法第二条第一項に規定する公的年金等の収入金額と同年の所得との合計額 ロ 支給要件調査対象者及び平成三十一年四月一日において支給要件調査対象者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者に係る平成三十一年度分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五条第二項第一号に掲げる市町村民税（特別区が同法第一条第二項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。次項及び第三項において同じ。）が課されていない者であるか否かの別 二 障害年金生活者支援給付金又は遺族年金生活者支援給付金の支給に関し求めがあったとき 次に掲げる事項 イ 支給要件調査対象者（第一条第二項第二号又は第三号に該当する者に限る。ロにおいて同じ。）の平成三十年の所得の額 ロ 支給要件調査対象者の扶養親族等（法第十五条第一項に規定する扶養親族等をいう。以下この項において同じ。）の有無及び数（当該扶養親族等が所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に規定する同一生計配偶者（七十歳以上の者に限る。）、老人扶養親族、特定扶養親族又は控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）であるときは、それぞれそれらの者の数） ２ 前項第一号イに規定する所得は、市町村民税についての地方税法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。 ３ 第一項第一号イに規定する所得の額は、平成三十一年度分の市町村民税に係る地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。）とする。 ４ 第一項第二号イに規定する所得は、地方税法第四条第二項第一号に掲げる道府県民税（都が同法第一条第二項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下この項から第六項までにおいて同じ。）についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。 ５ 第一項第二号イに規定する所得の額は、平成三十一年度分の道府県民税に係る地方税法第三十二条第一項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第四項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第六項に規定する条約適用配当等の額の合計額とする。 ６ 次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。 一 平成三十一年度分の道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第一号から第四号まで又は第十号の二に規定する控除を受けた者については、当該雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額に相当する額 二 平成三十一年度分の道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第六号に規定する控除を受けた者については当該控除の対象となった障害者（国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金（当該障害基礎年金の全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者を除く。）一人につき二十七万円（当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、四十万円）、同項第八号に規定する控除を受けた者については当該控除を受けた者につき二十七万円（当該控除を受けた者が地方税法第三十四条第三項に規定する寡婦である場合には、三十五万円）、地方税法第三十四条第一項第九号に規定する控除を受けた者については当該控除を受けた者につき二十七万円 三 平成三十一年度分の道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額 ７ 前条第一項の通知を受けた場合における第一項の規定による情報の提供は、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これらを経由して、厚生労働省令で定める期日までに行うものとする。 （認定の請求に関する情報の提供） 第四条 厚生労働大臣は、法の施行の日までに、年金生活者支援給付金の速やかな支給のため、前条第一項の規定による情報により年金生活者支援給付金の支給要件に該当する蓋然性が高いと認められる者に対し、法第五条第一項、第十二条第一項、第十七条第一項又は第二十二条第一項の規定による認定の請求（次条において単に「認定の請求」という。）に関する情報を通知するものとする。 （認定の請求の手続を行おうとする者に対する相談等のための厚生労働大臣の市町村に対する資料の提供の求め等） 第五条 厚生労働大臣は、認定の請求の手続を行おうとする者（法附則第五条第一項の規定により法の施行の日前に認定の請求の手続を行おうとする者を含む。）に対する相談並びに情報の提供及び助言のため必要があると認めるときは、平成三十年十二月一日において第一条第二項各号のいずれかに該当する者又はその者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の収入の状況につき、市町村に対し資料の提供を求めることができる。 ２ 前項の規定による求めに係る厚生労働大臣の市町村に対する通知及び市町村の厚生労働大臣に対する情報の提供については、第二条及び第三条の規定を準用する。 この場合において、第二条第一項中「平成三十一年五月三十一日」とあるのは「平成三十一年一月十八日」と、「同年四月一日」とあるのは「平成三十年十二月一日」と、第三条第一項第一号イ中「平成三十年」とあるのは「平成二十九年」と、同号ロ中「平成三十一年四月一日」とあるのは「平成三十年十二月一日」と、「平成三十一年度」とあるのは「平成三十年度」と、同項第二号イ中「平成三十年」とあるのは「平成二十九年」と、同条第三項、第五項及び第六項中「平成三十一年度」とあるのは「平成三十年度」と読み替えるものとする。 （機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任） 第六条 次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構（次項及び次条において「機構」という。）に行わせるものとする。 一 第一条第一項及び前条第一項の規定による求め 二 第三条第一項（前条第二項において準用する場合を含む。）の規定による情報の受領 三 第四条の規定による通知 四 前三号に掲げるもののほか、この政令の実施に関し厚生労働省令で定める権限 ２ 国民年金法第百九条の四第三項、第四項、第六項及び第七項の規定は、機構による前項各号に掲げる権限に係る事務の実施について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第三項 前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構 機構 第一項各号 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十八年政令第二百十一号。以下この条において「経過措置政令」という。）第六条第一項各号 若しくは 又は 第四項 により第一項各号 により経過措置政令第六条第一項各号 行つている第一項各号 行つている同条第一項各号 するとき（次項に規定する場合を除く。） するとき 第六項 により第一項各号 により経過措置政令第六条第一項各号 行つている第一項各号 行つている同条第一項各号 第七項 前各項 経過措置政令第六条第一項並びに第三項、第四項及び前項 第一項各号 同条第一項各号 （機構への事務の委託） 第七条 厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。 一 第二条第一項（第五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知に係る事務（当該通知を除く。） 二 前号に掲げるもののほか、この政令の実施に関し厚生労働省令で定める事務 ２ 国民年金法第百九条の十第二項及び第三項の規定は、前項の規定による機構への事務の委託について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項各号」とあるのは「年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十八年政令第二百十一号。次項において「経過措置政令」という。）第七条第一項各号」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「経過措置政令第七条第一項各号及び前項」と、「第一項各号」とあるのは「同条第一項各号」と読み替えるものとする。 （厚生労働省令への委任） 第八条 この政令で定めるもののほか、この政令の実施のため必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

平成二十八年政令第二百七号

平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

428CO0000000207

20191030

内閣は、激 甚 じん （激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 激甚災害 適用すべき措置 平成二十八年熊本地震による災害 法第三条から第六条まで、第十二条、第十四条、第十六条、第十七条、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十四条及び第二十五条に規定する措置 （法第十二条第一項の政令で定める日の特例） 第二条 前条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、激 甚 じん （法第十二条第一項第一号の政令で定める地域等の特例） 第三条 第一条の激甚災害についての令第二十五条（令第四十八条において準用する場合を含む。）及び第二十七条の規定の適用については、令第二十五条中「激 甚 じん 甚 じん （法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日） 第四条 第一条の激甚災害についての法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日は、平成二十九年十月十三日とする。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

平成二十八年政令第百九十六号

水酸化カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令

428CO0000000196

20210814

内閣は、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第八条第九項及び第三十七項の規定に基づき、この政令を制定する。 （課税物件） 第一条 第一号に掲げる貨物であって、第二号に掲げる国を原産地とするもののうち、第三号に掲げる期間内に輸入されるもの（以下「特定貨物」という。）には、関税定率法（以下「法」という。）第八条第一項の規定により、不当廉売関税を課する。 一 法の別表第二八一五・二〇号に掲げる水酸化カリウム（かせいカリ）（第三条第一項において単に「水酸化カリウム」という。） 二 大韓民国又は中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。次条において「中国」という。） 三 平成二十八年八月九日から令和八年八月十二日までの期間 ２ 前項第一号に掲げる貨物であって、同項第二号に掲げる国を原産地とするもののうち、平成二十八年四月九日から同年八月八日までの期間内に輸入されるもの（以下「暫定不当廉売関税賦課貨物」という。）には、法第八条第二項第一号の規定により、不当廉売関税を課する。 ３ この政令における原産地については、関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第四条の二第四項に定めるところによる。 （税率） 第二条 特定貨物又は暫定不当廉売関税賦課貨物に課する不当廉売関税の税率は、大韓民国を原産地とするものにあっては四十九・五パーセント、中国を原産地とするものにあっては七十三・七パーセントとする。 （提出書類） 第三条 税関長は、水酸化カリウム又は保税工場若しくは総合保税地域において行われた水酸化カリウムを原料の一部とする製造による製品である外国貨物を輸入しようとする者に対し、当該水酸化カリウムの原産地を証明した書類を提出させることができる。 ２ 関税法施行令第六十一条第二項及び第三項並びに関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第二十八条の規定は、前項の書類について準用する。 この場合において、関税法施行令第六十一条第二項中「同号の便益を受けようとする」とあるのは「その証明に係る」と、関税暫定措置法施行令第二十八条中「蔵入れ申請等がされる物品については、当該蔵入れ申請等。以下この章において同じ」とあるのは「当該証明に係る物品について蔵入れ申請等がされる場合（以下この条において「蔵入れ申請等の場合」という。）にあつては当該蔵入れ申請等とし、当該証明に係る物品が特例申告に係る貨物である場合（蔵入れ申請等の場合を除く。）にあつては当該特例申告とする」と読み替えるものとする。 （関税法の適用） 第四条 特定貨物又は暫定不当廉売関税賦課貨物に課する不当廉売関税及び法の別表の税率（条約中に関税について特別の規定があり当該特別の規定の適用がある場合にあっては、当該特別の規定による税率とする。）による関税については、それぞれ別個の関税として関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二章の規定を適用する。 （還付の計算期間等） 第五条 特定貨物又は暫定不当廉売関税賦課貨物に係る第一条の規定により課される不当廉売関税の法第八条第三十二項の規定による還付の請求は、毎年八月一日から翌年七月三十一日までの期間（以下この条において「計算期間」という。）ごとに、当該計算期間内に輸入された特定貨物又は暫定不当廉売関税賦課貨物に係る同項に規定する要還付額に相当する額について、しなければならない。 附　則 この政令は、公布の日の翌日から施行する。 附　則 この政令は、平成二十八年八月九日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日の翌日から施行する。

平成二十八年政令第百八十五号

社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄

428CO0000000185

20160401

内閣は、社会福祉法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第二十一号）の一部の施行に伴い、並びに同法附則第二十八条第二項及び第三十四条、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十六条の二及び第八十九条第一項、社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）第二条第三項第七号、第十五条第二項及び第十八条並びに社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）附則第二条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　関係政令の整備 （第一条―第四条） 第二章　経過措置 （第五条―第七条） 附則 第二章　経過措置 （改正法附則第二十八条第二項の規定による退職手当金の額の計算の基礎となる額） 第五条 社会福祉法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二十八条第二項の規定により同項各号に規定する者について改正法第三条の規定による改正前の社会福祉施設職員等退職手当共済法（以下「旧共済法」という。）第八条及び第九条、社会福祉施設職員等退職手当共済法第九条の二、旧共済法第十一条並びに介護保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十七号）附則第二十五条第二項の規定の例により退職手当金の額を計算する場合においては、旧共済法第八条第一項に規定する政令で定める額は、改正法附則第二十八条第二項に規定する第二号施行日（第七条において「第二号施行日」という。）以後に退職（社会福祉施設職員等退職手当共済法第七条に規定する退職をいう。以下この条において同じ。）をした日の属する月前（当該退職をした日が月の末日である場合は、その月以前）における被共済職員期間の計算の基礎となった最後の六月の本俸の総額を六で除して得た額についての社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第三条の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。 （平成二十八年四月三十日までの間に特定介護保険施設等職員となった者に関する経過措置） 第六条 社会福祉施設職員等退職手当共済法第四条の二第二項の規定により平成二十八年四月三十日までの間に改正法第三条の規定による改正後の社会福祉施設職員等退職手当共済法（以下「新共済法」という。）第二条第三項に規定する特定介護保険施設等（以下「特定介護保険施設等」という。）（改正法附則第二十六条第一項に規定する障害者支援施設等に限る。）となったものとみなされたことにより社会福祉施設職員等退職手当共済法（以下「共済法」という。）第二条第七項に規定する特定介護保険施設等職員（以下「特定介護保険施設等職員」という。）となった者（同月一日において現に同条第十項に規定する共済契約者（社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成十二年法律第百十一号。次条第一項において「社会福祉事業法等改正法」という。）附則第二十三条第一項の規定の適用を受ける者を含む。以下「共済契約者」という。）に使用され、かつ、その者の経営する当該特定介護保険施設等となったものとみなされた施設又は事業の業務に常時従事することを要する者に限る。）については、同月一日において特定介護保険施設等職員となったものとみなす。 （既加入施設職員等に関する経過措置） 第七条 当分の間、第二条の規定による改正後の社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令（以下「新令」という。）第六条第二項第一号に掲げる施設に使用される特定介護保険施設等職員について、改正法附則第二十九条の規定を適用しないものとして同号の規定により算定した同号に規定する措置入所障害児関係業務従事職員数が、第二号施行日の前日に共済法第二条第十一項に規定する被共済職員（社会福祉事業法等改正法附則第二十三条第一項の規定の適用を受ける共済契約者に使用される者を含む。附則第二条第二項を除き、以下「被共済職員」という。）であった者のうち、第二号施行日以後において特定介護保険施設等職員であるもの（共済契約者に継続して使用され、かつ、当該施設の業務に常時従事することを要する者に限る。以下「既加入施設職員」という。）の数より多いときは、当該既加入施設職員については、改正法附則第二十九条の規定は、適用しない。 ２ 当分の間、新令第六条第二項第二号に掲げる事業所（法第二条第三項第三号又は新令第二条の二第八号に掲げる事業を行う事業所を除く。）に使用される特定介護保険施設等職員について、改正法附則第二十九条の規定を適用しないものとして新令第六条第二項第二号の規定により算定した同号に規定する特定職員数が、第二号施行日の前日に被共済職員であった者のうち、第二号施行日以後において特定介護保険施設等職員であるもの（共済契約者に継続して使用され、かつ、当該事業所の業務に常時従事することを要する者に限る。以下「既加入事業所職員」という。）の数より多いときは、当該既加入事業所職員については、改正法附則第二十九条の規定は、適用しない。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

平成二十八年政令第百三十二号

令和五年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令

428CO0000000132

20230401

内閣は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第百二条の規定（同法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第九十八条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。 令和五年度における被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第百二条の規定（同法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法」という。）附則第九十八条第一項に規定する給料年額改定率については、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則別表第六を次のとおり読み替えて、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。 昭和五年四月一日以前に生まれた者 一・二四〇 昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者 一・二五〇 昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者 一・二七八 昭和七年四月二日から昭和八年四月一日までの間に生まれた者 一・二八四 昭和八年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者 一・二八四 昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者 一・二九〇 昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者 一・三〇〇 昭和十二年四月二日から昭和十三年四月一日までの間に生まれた者 一・三一一 昭和十三年四月二日から昭和三十一年四月一日までの間に生まれた者 一・三一二 昭和三十一年四月二日以後に生まれた者 一・三一六 附　則 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日等） １ この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日等） 第一条 この政令は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和三年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和五年四月一日から施行する。

平成二十八年政令第百三十号

令和五年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令

428CO0000000130

20230401

内閣は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第九十八条の規定（同法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第三十五条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。 令和五年度における被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第九十八条の規定（同法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法」という。）附則第三十五条第一項に規定する俸給年額改定率については、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則別表第五を次のとおり読み替えて、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。 昭和五年四月一日以前に生まれた者 一・二四〇 昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者 一・二五〇 昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者 一・二七八 昭和七年四月二日から昭和八年四月一日までの間に生まれた者 一・二八四 昭和八年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者 一・二八四 昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者 一・二九〇 昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者 一・三〇〇 昭和十二年四月二日から昭和十三年四月一日までの間に生まれた者 一・三一一 昭和十三年四月二日から昭和三十一年四月一日までの間に生まれた者 一・三一二 昭和三十一年四月二日以後に生まれた者 一・三一六 附　則 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日等） １ この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日等） １ この政令は、平成三十年四月一日から施行し、第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令附則第七条の二の規定は、平成二十七年十月一日から適用する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。 （旧共済法による年金の額に関する経過措置） ２ 平成三十一年三月以前の月分の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金の額については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和二年四月一日から施行する。 （旧共済法による年金の額に関する経過措置） ２ 令和二年三月以前の月分の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金の額については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和三年四月一日から施行する。 （旧共済法による年金の額に関する経過措置） 第五条 令和三年三月以前の月分の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金の額については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和四年四月一日から施行する。 （旧共済法による年金の額に関する経過措置） 第四条 令和四年三月以前の月分の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金の額については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和五年四月一日から施行する。 （旧共済法による年金の額に関する経過措置） 第四条 令和五年三月以前の月分の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金の額については、なお従前の例による。

平成二十八年政令第八十六号

独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄

428CO0000000086

20160330

内閣は、独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第七十号）の施行に伴い、並びに同法附則第六条第三項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第四十四条第一項ただし書、独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律附則第二条第三項及び第九項、第三条第三項（同法附則第十条第二項において準用する場合を含む。）、第六条第一項、第九条第三項及び第八項並びに第十七条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　関係政令の整備 （第一条－第二十二条） 第二章　経過措置 （第二十三条－第三十一条） 附則 第二章　経過措置 （種苗管理センター等から国が承継する資産の範囲等） 第二十三条 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）附則第二条第二項の規定により国が承継する資産は、農林水産大臣が財務大臣に協議して定める。 ２ 前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。 （種苗管理センター等の解散の登記の嘱託等） 第二十四条 整備法附則第二条第一項の規定により同項に規定する種苗管理センター等が解散したときは、農林水産大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 （研究機構が承継する資産に係る評価委員の任命等） 第二十五条 整備法附則第三条第二項の評価委員は、次に掲げる者につき農林水産大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 農林水産省の職員 一人 三 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「研究機構」という。）の役員 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 整備法附則第三条第二項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 整備法附則第三条第二項の規定による評価に関する庶務は、農林水産技術会議の事務局において処理する。 （特例業務を行う期限等） 第二十六条 整備法附則第六条第一項の政令で指定する日は、平成四十四年三月三十一日とする。 ２ 整備法附則第六条第二項に規定する勘定における同条第三項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法第四十四条第一項ただし書の政令で定めるところにより計算した額（次項において「毎事業年度において国庫に納付すべき額」という。）は、独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第四十四条第一項本文に規定する残余の額に百分の九十を乗じて得た額とする。 ３ 第一条の規定による改正後の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法施行令（以下この条において「新研究機構法施行令」という。）第三条から第五条までの規定は、毎事業年度において国庫に納付すべき額を国庫に納付する場合について準用する。 この場合において、新研究機構法施行令第三条第一項中「期間最後の事業年度」とあるのは「事業年度」と、「農林水産大臣」とあるのは「農林水産大臣及び財務大臣」と、同条第二項中「農林水産大臣」とあるのは「農林水産大臣及び財務大臣」と、新研究機構法施行令第四条中「期間最後の事業年度」とあるのは「事業年度」と、新研究機構法施行令第五条中「一般会計」とあるのは「財政投融資特別会計の投資勘定」と読み替えるものとする。 ４ 整備法附則第六条第一項の規定により研究機構が同項に規定する特例業務を行う場合には、新研究機構法施行令第二条第一項中「独立行政法人通則法」とあるのは「独立行政法人通則法（以下この項において「通則法」という。）」と、「同法第四十四条第一項」とあるのは「通則法第四十四条第一項（独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第七十号。以下この項において「整備法」という。）附則第六条第二項に規定する勘定（以下「特例業務勘定」という。）にあっては、同条第三項の規定により読み替えて適用する通則法第四十四条第一項。以下この項において同じ。）」と、「同条第一項」とあるのは「通則法第四十四条第一項」と、「を法第十六条第一項」とあるのは「を法第十六条第一項（特例業務勘定にあっては、整備法附則第六条第四項の規定により読み替えて適用する法第十六条第一項。以下この項において同じ。）」と、「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び整備法附則第六条第一項に規定する特例業務（次項において「特例業務」という。）」と、「同項」とあるのは「法第十六条第一項」と、同条第二項中「業務」とあるのは「業務及び特例業務」と、新研究機構法施行令第五条中「一般会計」とあるのは「一般会計（特例業務勘定における国庫納付金にあっては、財政投融資特別会計の投資勘定）」とする。 （研究機構の役員又は職員についての依頼等の規制等に関する経過措置） 第二十七条 研究機構についての独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（以下「共通事項政令」という。）第十八条において読み替えて準用する共通事項政令第十三条の規定の適用については、同条第二号中「）の総額」とあるのは「以下この号において単に「契約」という。）の総額（以下この号において「研究機構契約総額」という。）、独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第七十号）附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人種苗管理センター（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）との間に締結した契約の総額（以下この号において「旧種苗管理センター契約総額」という。）、同項の規定により解散した旧国立研究開発法人農業生物資源研究所との間に締結した契約の総額（以下この号において「旧農業生物資源研究所契約総額」という。）又は同項の規定により解散した旧国立研究開発法人農業環境技術研究所との間に締結した契約の総額（以下この号において「旧農業環境技術研究所契約総額」という。）」と、「当該契約の総額」とあるのは「研究機構契約総額、旧種苗管理センター契約総額、旧農業生物資源研究所契約総額又は旧農業環境技術研究所契約総額」とする。 ２ 整備法の施行の日（以下「整備法施行日」という。）の前日に旧種苗管理センター（整備法附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人種苗管理センターをいう。次項において同じ。）の役員又は職員として在職する者で引き続いて研究機構の役員又は職員となったものが、整備法施行日前に通則法第五十条の七第一項の規定によりした届出は、整備法施行日以後においては、通則法第五十条の十一において準用する同項の規定によりした届出とみなす。 ３ 整備法施行日の前日の属する年度（共通事項政令第十七条に規定する年度をいう。以下同じ。）に旧種苗管理センターの理事長に対してされた通則法第五十条の六の規定による届出並びに同年度に旧種苗管理センターの理事長が講じた通則法第五十条の八第一項及び第二項の措置の内容に係る同条第三項の規定による報告並びに同年度に整備法附則第二条第一項の規定により解散した旧国立研究開発法人農業生物資源研究所の理事長又は旧国立研究開発法人農業環境技術研究所の理事長（以下この項において「旧農業生物資源研究所の理事長等」という。）に対してされた通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六の規定による届出並びに同年度に旧農業生物資源研究所の理事長等が講じた通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の八第一項及び第二項の措置の内容に係る同条第三項の規定による報告については、研究機構の理事長が行うものとする。 （独立行政法人水産大学校から国が承継する資産の範囲等） 第二十八条 整備法附則第九条第二項の規定により国が承継する資産は、農林水産大臣が財務大臣に協議して定める。 ２ 前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。 （独立行政法人水産大学校の解散の登記の嘱託等） 第二十九条 整備法附則第九条第一項の規定により独立行政法人水産大学校が解散したときは、農林水産大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 （研究・教育機構が承継する資産に係る評価委員の任命等） 第三十条 整備法附則第十条第二項において準用する整備法附則第三条第二項の評価委員は、次に掲げる者につき農林水産大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 農林水産省の職員 一人 三 国立研究開発法人水産研究・教育機構（以下「研究・教育機構」という。）の役員（平成二十八年三月三十一日までの間は、国立研究開発法人水産総合研究センターの役員） 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 第二十五条第二項の規定は、整備法附則第十条第二項において準用する整備法附則第三条第二項の規定による評価について準用する。 ３ 整備法附則第十条第二項において準用する整備法附則第三条第二項の規定による評価に関する庶務は、水産庁増殖推進部研究指導課において処理する。 （研究・教育機構の役員又は職員についての依頼等の規制等に関する経過措置） 第三十一条 研究・教育機構についての共通事項政令第十八条において読み替えて準用する共通事項政令第十三条の規定の適用については、同条第二号中「）の総額」とあるのは「以下この号において単に「契約」という。）の総額（以下この号において「研究・教育機構契約総額」という。）又は独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第七十号）附則第九条第一項の規定により解散した旧独立行政法人水産大学校（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）との間に締結した契約の総額（以下この号において「旧水産大学校契約総額」という。）」と、「当該契約の総額」とあるのは「研究・教育機構契約総額又は旧水産大学校契約総額」とする。 ２ 整備法施行日の前日に旧水産大学校（整備法附則第九条第一項の規定により解散した旧独立行政法人水産大学校をいう。次項において同じ。）の役員又は職員として在職する者で引き続いて研究・教育機構の役員又は職員となったものが、整備法施行日前に通則法第五十条の七第一項の規定によりした届出は、整備法施行日以後においては、通則法第五十条の十一において準用する同項の規定によりした届出とみなす。 ３ 整備法施行日の前日の属する年度に旧水産大学校の理事長に対してされた通則法第五十条の六の規定による届出並びに同年度に旧水産大学校の理事長が講じた通則法第五十条の八第一項及び第二項の措置の内容に係る同条第三項の規定による報告については、研究・教育機構の理事長が行うものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 ただし、第二十五条及び第三十条の規定は、公布の日から施行する。

平成二十八年政令第八十二号

医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄

428CO0000000082

20160901

内閣は、医療法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十四号）の一部の施行に伴い、並びに同法附則第十条及び関係法律の規定に基づき、並びに医療法（昭和二十三年法律第二百五号）を実施するため、この政令を制定する。 目次 第一章　関係政令の整備 （第一条―第三条） 第二章　経過措置 （第四条） 附則 第二章　経過措置 第四条 医療法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の医療法（以下「第二号新法」という。）第四十六条の四第二項（第三号及び第四号の規定に限る。）の規定は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）以後にした行為により同項第三号及び第四号の規定に規定する刑に処せられた者について適用する。 ２ 改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に財団たる医療法人の評議員である者に対する第二号施行日から起算して二年を経過する日までの間における第二号新法第四十六条の四第三項の規定の適用については、同項中「役員又は職員」とあるのは、「役員」とする。 附　則 この政令は、第二号施行日（平成二十八年九月一日）から施行する。

平成二十八年政令第七十八号

独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄

428CO0000000078

20160325

内閣は、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成二十七年法律第十七号）の施行に伴い、並びに同法附則第八条第三項及び第八項、第九条第三項（同法附則第十七条第三項において準用する場合を含む。）、第十七条第一項、第十八条並びに第二十条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　関係政令の整備等 （第一条－第二十二条） 第二章　経過措置 （第二十三条－第二十八条） 附則 第二章　経過措置 （国が承継する資産の範囲等） 第二十三条 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）附則第八条第二項の規定により国が承継する資産は、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定める。 ２ 前項の規定により国が承継する資産は、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定めるところにより、一般会計又は労働保険特別会計労災勘定に帰属させるものとする。 （労働安全衛生総合研究所の解散の登記の嘱託等） 第二十四条 整備法附則第八条第一項の規定により独立行政法人労働安全衛生総合研究所が解散したときは、厚生労働大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 （独立行政法人労働者健康安全機構が承継する資産に係る評価委員の任命等） 第二十五条 整備法附則第九条第二項（整備法附則第十七条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の評価委員は、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 厚生労働省の職員 一人 三 独立行政法人労働者健康安全機構（以下「機構」という。）の役員（平成二十八年三月三十一日までの間は、独立行政法人労働者健康福祉機構の役員） 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 整備法附則第九条第二項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 整備法附則第九条第二項の規定による評価に関する庶務は、厚生労働省労働基準局労災管理課及び同局安全衛生部計画課において処理する。 （国から承継される権利及び義務） 第二十六条 整備法附則第十七条第一項の政令で定める権利及び義務は、厚生労働大臣の所管に属する物品のうち厚生労働大臣が指定するものに係る権利及び義務とする。 （国有財産の無償使用） 第二十七条 整備法附則第十八条に規定する政令で定める厚生労働省の部局又は機関は、厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課とする。 ２ 整備法附則第十八条に規定する政令で定める国有財産は、整備法の施行の際専ら前項の部局に使用されている土地、建物、立木竹及び工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。）とする。 ３ 厚生労働大臣は、機構の理事長の申請に基づき、機構に対し、前項の国有財産を無償で使用させることができる。 （機構の役員又は職員についての依頼等の規制等に関する経過措置） 第二十八条 機構についての独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（次項において「共通事項政令」という。）第十三条の規定の適用については、同条第二号中「）の総額」とあるのは「以下この号において単に「契約」という。）の総額（以下この号において「機構契約総額」という。）又は独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成二十七年法律第十七号）附則第八条第一項の規定により解散した旧独立行政法人労働安全衛生総合研究所（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）との間に締結した契約の総額（以下この号において「旧研究所契約総額」という。）」と、「当該契約の総額」とあるのは「機構契約総額又は旧研究所契約総額」とする。 ２ 整備法の施行の日の前日の属する年度（共通事項政令第十七条に規定する年度をいう。以下この項において同じ。）に整備法附則第八条第一項の規定により解散した旧独立行政法人労働安全衛生総合研究所（以下この項において「旧研究所」という。）の理事長に対してされた独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第五十条の六の規定による届出並びに同年度に旧研究所の理事長が講じた同法第五十条の八第一項及び第二項の措置の内容に係る同条第三項の規定による報告については、機構の理事長が行うものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 ただし、第二十五条及び附則第九条の規定は、公布の日から施行する。 （特定業種退職金共済契約の退職金に関する経過措置） 第二条 別表第五特定業種（第一条の規定による改正前の中小企業退職金共済法施行令（次条において「旧令」という。）別表第五に係る中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号。以下「中退法」という。）第二条第四項に規定する特定業種をいう。次条において同じ。）に係る中退法第二条第五項に規定する特定業種退職金共済契約の同条第七項に規定する被共済者（次条において「別表第五特定業種被共済者」という。）であった者であって、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に支給事由が生じたものに係る退職金の額については、なお従前の例による。 第三条 施行日前に別表第五特定業種被共済者であった日（退職金の支給を受けた場合における当該退職金の額の算定の基礎となった日を除く。）のある者であって、施行日以後に支給事由が生じたものに係る退職金の額は、次の各号に掲げる別表第五特定業種に係る中退法第四十三条第一項に規定する特定業種掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 二十三月以下 別表第五特定業種掛金月額区分（別表第五特定業種に係る第一条の規定による改正後の中小企業退職金共済法施行令（以下「新令」という。）第十一条第一項第一号に規定する区分をいう。以下この条において同じ。）ごとに、別表第五特定業種区分掛金納付月数（別表第五特定業種に係る新令第十一条第一項第一号に規定する特定業種区分掛金納付月数をいう。以下この条において同じ。）に応じ新令別表第一の下欄に定める金額の百分の一の金額を合算して得た額（中退法第四十三条第一項第一号又は第二号イに該当するときは、十円に別表第五特定業種区分掛金納付月数を乗じて得た額を合算して得た額） 二 二十四月以上四十二月以下 区分退職金額（別表第五特定業種掛金月額区分ごとに、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロにより定まる額）を合算して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げた額） イ 平成十年一月一日前別表第五特定業種区分掛金納付月数（平成十年一月一日前の日に係る別表第五特定業種区分掛金納付月数をいう。以下この条において同じ。）が三十五月以下である場合 十円に別表第五特定業種区分掛金納付月数を乗じて得た額 ロ イに掲げる場合以外の場合 次の（１）又は（２）に定める額のいずれか多い額 （１） 別表第五特定業種区分掛金納付月数に平成十五年十月一日前別表第五特定業種区分掛金納付月数（平成十五年十月一日前の日に係る別表第五特定業種区分掛金納付月数をいう。以下この条において同じ。）に対応する換算月数を加えた月数に応じ新令別表第六の下欄に定める金額の百分の一の金額（その額が従前の算定方法により算定した額を超えるときは、当該算定した額） （２） 別表第五特定業種区分掛金納付月数に平成十五年十月一日前別表第五特定業種区分掛金納付月数に対応する換算月数を加えた月数に応じ旧令別表第五の下欄に定める金額の百分の一の金額（その額が従前の算定方法により算定した額を超えるときは、当該算定した額） 三 四十三月以上 区分退職金額（別表第五特定業種掛金月額区分ごとに、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロにより定まる額）を合算して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げた額） イ 平成十五年十月一日前別表第五特定業種区分掛金納付月数が四十二月以下である場合（平成十年一月一日前別表第五特定業種区分掛金納付月数が三十六月以上である場合を除く。） 別表第五特定業種区分掛金納付月数に応じ新令別表第六の下欄に定める金額の百分の一の金額 ロ イに掲げる場合以外の場合 次の（１）又は（２）に定める額のいずれか多い額 （１） 別表第五特定業種区分掛金納付月数に平成十五年十月一日前別表第五特定業種区分掛金納付月数に対応する換算月数を加えた月数に応じ新令別表第六の下欄に定める金額の百分の一の金額（その額が従前の算定方法により算定した額を超えるときは、当該算定した額） （２） 別表第五特定業種区分掛金納付月数に平成十五年十月一日前別表第五特定業種区分掛金納付月数に対応する換算月数を加えた月数に応じ旧令別表第五の下欄に定める金額の百分の一の金額（その額が従前の算定方法により算定した額を超えるときは、当該算定した額） ２ 前項第二号ロ（１）及び第三号ロ（１）の換算月数は、別表第五特定業種掛金月額区分ごとに新令別表第六の下欄に定める金額の百分の一の金額のうち、平成十五年十月一日の前日に退職金の支給事由が生じたものとみなして、平成十五年十月一日前別表第五特定業種区分掛金納付月数に応じ、従前の算定方法により算定した額を下回らない範囲内で当該算定した額に最も近い金額に応じ同表の上欄に定める月数から、当該平成十五年十月一日前別表第五特定業種区分掛金納付月数を減じて得た月数とする。 ３ 前項の規定は、第一項第二号ロ（２）及び第三号ロ（２）の換算月数について準用する。 この場合において、前項中「新令別表第六」とあるのは、「旧令別表第五」と読み替えるものとする。 ４ 第一項第二号ロ及び第三号ロの従前の算定方法により算定した額は、次の各号に掲げる平成十年一月一日前別表第五特定業種区分掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 三十五月以下 別表第五特定業種区分掛金納付月数に応じ中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令（平成十五年政令第三百四十号）による改正前の中小企業退職金共済法施行令（次号において「平成十二年令」という。）別表第五の下欄に定める金額の百分の一の金額 二 三十六月以上 別表第五特定業種区分掛金納付月数に中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令（平成九年政令第二百二十七号）附則第四条第二項に規定する換算月数を加えた月数に応じ平成十二年令別表第五の下欄に定める金額の百分の一の金額（その額が、別表第五特定業種区分掛金納付月数について同条第四項において準用する同条第三項の規定により算定した額を超えるときは、当該算定した額） ５ 前項の規定は、第二項（第三項において準用する場合を含む。）の従前の算定方法により算定した額について準用する。 この場合において、前項中「別表第五特定業種区分掛金納付月数に」とあるのは、「平成十五年十月一日前別表第五特定業種区分掛金納付月数に」と読み替えるものとする。 （被共済者が特定業種間を移動した場合における特定業種掛金納付月数への通算に係る金額等に関する経過措置） 第四条 新令第十二条の規定は、甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日以後に乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日前に乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。 （特定業種に係る従前の積立事業についての納付金額等に関する経過措置） 第五条 新令第十三条の規定は、中退法第五十三条の従業員が施行日以後に特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、当該従業員が施行日前に特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。 （退職金共済契約の被共済者が特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合における特定業種掛金納付月数への通算に係る金額等に関する経過措置） 第六条 新令第十四条の規定は、退職金共済契約の被共済者が施行日以後に特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、退職金共済契約の被共済者が施行日前に特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。 （特定業種退職金共済契約の被共済者が退職金共済契約の被共済者となった場合における掛金納付月数への通算に係る金額等に関する経過措置） 第七条 新令第十五条の規定は、特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日以後に退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日前に退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。 （電波法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第八条 機構は、第十六条の規定による改正前の電波法施行令第十五条第四号に掲げる独立行政法人が施行日前に免許の申請をした無線局に限り、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百四条第一項の政令で定める独立行政法人とみなす。 （国有財産の無償使用の申請に関する経過措置） 第九条 独立行政法人労働者健康福祉機構の理事長は、施行日前においても、第二十七条第二項の国有財産の無償使用の申請を行うことができる。 この場合において、当該申請は、施行日において、機構の理事長がした同条第三項の規定による申請とみなす。

平成二十八年政令第六十三号

平成二十七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

428CO0000000063

20160311

内閣は、激 甚 じん （激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 激甚災害 適用すべき措置 平成二十五年九月十八日から平成二十七年二月十二日までの間の地滑りによる災害で、和歌山県日高郡みなべ町の区域に係るもの 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 平成二十六年三月十七日から平成二十七年一月九日までの間の地滑りによる災害で、愛媛県西予市の区域に係るもの 平成二十六年八月十一日から平成二十七年九月十日までの間の地滑りによる災害で、高知県長岡郡大豊町の区域に係るもの 平成二十七年一月七日から同月九日までの間の風浪による災害で、北海道利尻郡利尻富士町の区域に係るもの 平成二十七年十月二日及び同月三日の風浪による災害で、北海道利尻郡利尻町の区域に係るもの 平成二十四年七月十二日から平成二十七年九月二十五日までの間の地滑りによる災害で、熊本県球磨郡五木村の区域に係るもの 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 平成二十七年四月二十四日から七月二十七日までの間の地滑りによる災害で、新潟県糸魚川市の区域に係るもの 平成二十七年五月十二日の暴風雨による災害で、和歌山県東牟婁郡那智勝浦町の区域に係るもの 平成二十七年七月十六日から十一月三十日までの間の地滑りによる災害で、徳島県名西郡神山町の区域に係るもの 平成二十七年九月二十三日及び同月二十四日の豪雨による災害で、高知県安芸郡北川村及び高岡郡佐川町の区域に係るもの 平成二十七年八月二十四日から同月二十六日までの間の暴風雨による災害で、次に掲げる町村の区域に係るもの イ 鹿児島県鹿児島郡三島村 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 ロ 三重県多気郡大台町及び北牟婁郡紀北町、高知県吾川郡仁淀川町及び高岡郡梼原町並びに宮崎県東臼杵郡諸塚村及び椎葉村 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 備考 一 平成二十七年五月十二日の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、平成二十七年台風第六号によるものをいう。 二 平成二十七年八月二十四日から同月二十六日までの間の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、平成二十七年台風第十五号によるものをいう。 （都道府県に係る特例） 第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激 甚 じん 附　則 （施行期日） １ この政令は、公布の日から施行する。 （関係政令の廃止） ２ 平成二十七年八月二十四日から同月二十六日までの間の暴風雨による三重県多気郡大台町及び北牟婁郡紀北町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十七年政令第三百四十九号）は、廃止する。

平成二十八年政令第五十八号

独立行政法人海技教育機構法第十四条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令

428CO0000000058

20200401

内閣は、独立行政法人海技教育機構法（平成十一年法律第二百十四号）第十四条第一項及び医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の二の規定に基づき、この政令を制定する。 （技術的読替え） 第一条 独立行政法人海技教育機構法第十四条第一項の規定により独立行政法人海技教育機構について医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第一条の五の規定を適用する場合においては、同条の表の下欄中「主務大臣」とあるのは、「独立行政法人海技教育機構」とする。 （医療法施行令第四条の五の規定の適用の特例） 第二条 医療法施行令第四条の五の規定の適用については、独立行政法人海技教育機構は、国とみなす。 附　則 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和二年四月一日から施行する。

平成二十八年政令第五十七号

独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄

428CO0000000057

20160401

内閣は、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第四十八号）の施行に伴い、並びに同法附則第二条第三項及び第九項、第三条第三項、第四条並びに第十一条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　関係政令の整備 （第一条―第二十三条） 第二章　経過措置 （第二十四条―第三十四条） 附則 第一章　関係政令の整備 （独立行政法人航海訓練所法第十四条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令の廃止） 第一条 独立行政法人航海訓練所法第十四条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令（平成十二年政令第三百三十号）は、廃止する。 第二章　経過措置 （国が承継する資産の範囲等） 第二十四条 独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）附則第二条第二項の規定により国が承継する資産は、次に掲げるものとする。 一 国立研究開発法人港湾空港技術研究所（以下「港湾空港技術研究所」という。）が有する資産のうち国土交通大臣が財務大臣に協議して指定するもの 二 国立研究開発法人電子航法研究所（以下「電子航法研究所」という。）が有する資産のうち国土交通大臣が財務大臣に協議して指定するもの 三 独立行政法人航海訓練所（以下「航海訓練所」という。）が有する資産のうち国土交通大臣が財務大臣に協議して指定するもの ２ 前項の規定により国が承継する資産のうち、同項第一号及び第二号に掲げる資産については国土交通大臣が財務大臣に協議して定めるところにより一般会計又は自動車安全特別会計の空港整備勘定に、同項第三号に掲げる資産については一般会計に帰属させるものとする。 （研究所が行う港湾空港技術研究所の積立金の処分に関する経過措置） 第二十五条 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所（以下「研究所」という。）は、整備法附則第二条第七項の規定による処理のうち、港湾空港技術研究所に係るものにおいて、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合であって、その額に相当する金額の全部又は一部を整備法附則第二条第八項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される整備法附則第八条第一号の規定による廃止前の国立研究開発法人港湾空港技術研究所法（平成十一年法律第二百九号。以下この項及び第三項において「なお効力を有する旧港湾空港技術研究所法」という。）第十二条第一項の規定により研究所の平成二十八年四月一日を含む通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を国土交通大臣に提出し、同年六月三十日までに、なお効力を有する旧港湾空港技術研究所法第十二条第一項の規定による承認を受けなければならない。 一 なお効力を有する旧港湾空港技術研究所法第十二条第一項の規定による承認を受けようとする金額 二 前号の金額を財源に充てようとする業務の内容 ２ 前項の承認申請書には、港湾空港技術研究所の平成二十七年四月一日に始まる事業年度（以下「最終事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表、港湾空港技術研究所の最終事業年度の損益計算書その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 ３ 研究所は、なお効力を有する旧港湾空港技術研究所法第十二条第三項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下この条において「港湾空港技術研究所の国庫納付金」という。）の計算書に、港湾空港技術研究所の最終事業年度の事業年度末の貸借対照表、港湾空港技術研究所の最終事業年度の損益計算書その他の当該港湾空港技術研究所の国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、平成二十八年六月三十日までに、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 ただし、第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した前項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。 ４ 国土交通大臣は、前項の港湾空港技術研究所の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該港湾空港技術研究所の国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 ５ 港湾空港技術研究所の国庫納付金は、平成二十八年七月十日までに納付しなければならない。 ６ 港湾空港技術研究所の国庫納付金は、一般会計に帰属する。 （研究所が行う電子航法研究所の積立金の処分に関する経過措置） 第二十六条 研究所は、整備法附則第二条第七項の規定による処理のうち、電子航法研究所に係るものにおいて、通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合であって、その額に相当する金額の全部又は一部を整備法附則第二条第八項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される整備法附則第八条第二号の規定による廃止前の国立研究開発法人電子航法研究所法（平成十一年法律第二百十号。以下この項及び第三項において「なお効力を有する旧電子航法研究所法」という。）第十三条第一項の規定により研究所の平成二十八年四月一日を含む通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を国土交通大臣に提出し、同年六月三十日までに、なお効力を有する旧電子航法研究所法第十三条第一項の規定による承認を受けなければならない。 一 なお効力を有する旧電子航法研究所法第十三条第一項の規定による承認を受けようとする金額 二 前号の金額を財源に充てようとする業務の内容 ２ 前項の承認申請書には、電子航法研究所の最終事業年度の事業年度末の貸借対照表、電子航法研究所の最終事業年度の損益計算書その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 ３ 研究所は、なお効力を有する旧電子航法研究所法第十三条第三項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下この条において「電子航法研究所の国庫納付金」という。）の計算書に、電子航法研究所の最終事業年度の事業年度末の貸借対照表、電子航法研究所の最終事業年度の損益計算書その他の当該電子航法研究所の国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、平成二十八年六月三十日までに、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 ただし、第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した前項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。 ４ 国土交通大臣は、前項の電子航法研究所の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該電子航法研究所の国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 ５ 電子航法研究所の国庫納付金は、平成二十八年七月十日までに納付しなければならない。 ６ 電子航法研究所の国庫納付金は、一般会計に帰属する。 （機構が行う積立金の処分に関する経過措置） 第二十七条 独立行政法人海技教育機構（以下「機構」という。）は、整備法附則第二条第七項の規定による処理において、通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合であって、その額に相当する金額の全部又は一部を整備法附則第二条第八項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される整備法附則第八条第三号の規定による廃止前の独立行政法人航海訓練所法（平成十一年法律第二百十三号。以下この項及び第三項において「なお効力を有する旧航海訓練所法」という。）第十二条第一項の規定により機構の平成二十八年四月一日を含む通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を国土交通大臣に提出し、同年六月三十日までに、なお効力を有する旧航海訓練所法第十二条第一項の規定による承認を受けなければならない。 一 なお効力を有する旧航海訓練所法第十二条第一項の規定による承認を受けようとする金額 二 前号の金額を財源に充てようとする業務の内容 ２ 前項の承認申請書には、航海訓練所の最終事業年度の事業年度末の貸借対照表、航海訓練所の最終事業年度の損益計算書その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 ３ 機構は、なお効力を有する旧航海訓練所法第十二条第三項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下この条において「航海訓練所の国庫納付金」という。）の計算書に、航海訓練所の最終事業年度の事業年度末の貸借対照表、航海訓練所の最終事業年度の損益計算書その他の当該航海訓練所の国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、平成二十八年六月三十日までに、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 ただし、第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した前項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。 ４ 国土交通大臣は、前項の航海訓練所の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該航海訓練所の国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 ５ 航海訓練所の国庫納付金は、平成二十八年七月十日までに納付しなければならない。 ６ 航海訓練所の国庫納付金は、一般会計に帰属する。 （港湾空港技術研究所等の解散の登記の嘱託等） 第二十八条 整備法附則第二条第一項の規定により港湾空港技術研究所、電子航法研究所及び航海訓練所が解散したときは、国土交通大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 （研究所が承継する資産に係る評価委員の任命等） 第二十九条 整備法附則第三条第二項の評価委員（研究所が承継する資産の価額を評価する者に限る。）は、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 国土交通省の職員 一人 三 研究所の役員（平成二十八年三月三十一日までの間は、国立研究開発法人海上技術安全研究所の役員） 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 整備法附則第三条第二項の規定による評価（研究所が承継する資産の価額の評価に限る。次項において同じ。）は、同条第二項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 整備法附則第三条第二項の規定による評価に関する庶務は、国土交通省総合政策局技術政策課において処理する。 （機構が承継する資産に係る評価委員の任命等） 第三十条 整備法附則第三条第二項の評価委員（機構が承継する資産の価額を評価する者に限る。）は、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 国土交通省の職員 一人 三 機構の役員（平成二十八年三月三十一日までの間は、航海訓練所の役員） 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 整備法附則第三条第二項の規定による評価（機構が承継する資産の価額の評価に限る。次項において同じ。）は、同条第二項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 整備法附則第三条第二項の規定による評価に関する庶務は、国土交通省海事局海技課において処理する。 （研究所に係る国有財産の無償使用） 第三十一条 整備法附則第四条第一項の政令で定める国有財産は、整備法の施行の際現に専ら港湾空港技術研究所に使用されている庁舎等（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）第二条第二項に規定する庁舎等をいう。次条第一項において同じ。）とする。 ２ 国土交通大臣は、研究所の理事長の申請に基づき、研究所に対し、前項の国有財産を無償で使用させることができる。 （機構に係る国有財産の無償使用） 第三十二条 整備法附則第四条第二項の政令で定める国有財産は、整備法の施行の際現に専ら航海訓練所に使用されている庁舎等とする。 ２ 国は、機構の理事長の申請に基づき、機構に対し、前項の国有財産を無償で使用させることができる。 （研究所の役員又は職員についての依頼等の規制等に関する経過措置） 第三十三条 研究所についての独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（以下この条及び次条第一項において「共通事項政令」という。）第十八条において準用する共通事項政令第十三条の規定の適用については、同条第二号中「）の総額」とあるのは「以下この号において単に「契約」という。）の総額（以下この号において「研究所契約総額」という。）、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第四十八号）附則第二条第一項の規定により解散した旧国立研究開発法人港湾空港技術研究所との間に締結した契約の総額（以下この号において「旧港湾空港技術研究所契約総額」という。）又は同項の規定により解散した旧国立研究開発法人電子航法研究所との間に締結した契約の総額（以下この号において「旧電子航法研究所契約総額」という。）」と、「当該契約の総額」とあるのは「研究所契約総額、旧港湾空港技術研究所契約総額又は旧電子航法研究所契約総額」とする。 ２ 整備法の施行の日の前日の属する年度（共通事項政令第十七条に規定する年度をいう。以下この項及び次条第二項において同じ。）に港湾空港技術研究所の理事長又は電子航法研究所の理事長（以下この項において「港湾空港技術研究所の理事長等」という。）に対してされた通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六の規定による届出並びに同年度に港湾空港技術研究所の理事長等が講じた通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の八第一項及び第二項の措置の内容に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の八第三項の規定による報告については、研究所の理事長が行うものとする。 （機構の役員又は職員についての依頼等の規制等に関する経過措置） 第三十四条 機構についての共通事項政令第十三条の規定の適用については、同条第二号中「）の総額」とあるのは「以下この号において単に「契約」という。）の総額（以下この号において「機構契約総額」という。）又は独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第四十八号）附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人航海訓練所（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）との間に締結した契約の総額（以下この号において「旧航海訓練所契約総額」という。）」と、「当該契約の総額」とあるのは「機構契約総額又は旧航海訓練所契約総額」とする。 ２ 整備法の施行の日の前日の属する年度に航海訓練所の理事長に対してされた通則法第五十条の六の規定による届出並びに同年度に航海訓練所の理事長が講じた通則法第五十条の八第一項及び第二項の措置の内容に係る同条第三項の規定による報告については、機構の理事長が行うものとする。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 ただし、第二十九条及び第三十条並びに次項及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。 （研究所に係る国有財産の無償使用の申請に関する経過措置） ２ 国立研究開発法人海上技術安全研究所の理事長は、この政令の施行の日前においても、第三十一条第一項の国有財産の無償使用の申請を行うことができる。 この場合において、当該申請は、この政令の施行の日において、研究所の理事長がした同条第二項の規定による申請とみなす。 （機構に係る国有財産の無償使用の申請に関する経過措置） ３ 機構の理事長は、この政令の施行の日前においても、第三十二条第一項の国有財産の無償使用の申請を行うことができる。

平成二十八年政令第四十九号

電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令

428CO0000000049

20200813

内閣は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第五十条第四項、第五十五条、第六十三条第二項及び第七十三条の規定に基づき、この政令を制定する。 （改正法附則第十条第二項の規定による所有権の保存の登記の申請等） 第一条 電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第十条第二項の規定による所有権の保存の登記の申請をする場合には、不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第三条各号に掲げる事項のほか、改正法附則第十条第二項の規定により登記を申請する旨を申請情報（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十八条に規定する申請情報をいう。以下この条及び第十条において同じ。）の内容とし、かつ、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。 一 改正法附則第十条第一項に規定する分割証明情報 二 申請人が表題部所有者（不動産登記法第二条第十号に規定する表題部所有者をいう。以下この号及び第十条第一項第二号において同じ。）から不動産（改正法附則第十条第二項の不動産をいう。）の所有権を取得したことを証する表題部所有者が作成した情報 三 登記名義人（不動産登記法第二条第十一号に規定する登記名義人をいう。第十条第一項第三号において同じ。）となる者の住所を証する登記官が作成した情報 ２ 不動産登記令第九条の規定は、前項第三号の規定により申請情報と併せて提供しなければならない住所を証する情報について準用する。 ３ 前二項の規定は、改正法附則第十条第三項において準用する同条第二項の規定による所有権の保存の登記の申請について準用する。 この場合において、第一項中「附則第十条第二項」とあるのは「附則第十条第三項において準用する同条第二項」と、同項第一号中「附則第十条第一項」とあるのは「附則第十条第三項において読み替えて準用する同条第一項」と読み替えるものとする。 （一般ガス導管事業に係る託送供給約款の認可の申請の期限） 第二条 改正法附則第十八条第一項の政令で定める日は、平成二十八年七月二十九日とする。 （一般ガス導管事業に係る最終保障供給に係る約款の届出の期限） 第三条 改正法附則第十九条第一項の政令で定める日は、平成二十八年十二月二十八日とする。 （旧一般ガスみなしガス小売事業者に係る旧ガス事業法の規定の適用についての技術的読替え） 第四条 改正法附則第二十二条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第五条の規定による改正前のガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号。以下「旧ガス事業法」という。）の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第七条の見出し 事業 指定旧供給区域等小売供給 第七条第一項 三年 電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号。以下「改正法」という。）第五条の規定による改正前のガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号。以下「旧ガス事業法」という。）第三条の許可を受けた日（改正法第五条の施行の日（以下「施行日」という。）前に旧ガス事業法第八条第一項の許可であつて供給区域（旧ガス事業法第六条第二項第三号の供給区域をいう。以下同じ。）又は供給地点（同号の供給地点をいう。以下同じ。）の増加に係るものを受けた場合にあつては、当該許可を受けた日）から三年 その事業の その指定旧供給区域等小売供給（改正法附則第二十二条第一項に規定する指定旧供給区域等小売供給をいう。以下同じ。）の 事業を 指定旧供給区域等小売供給を 第七条第二項 供給区域又は供給地点 指定旧供給区域等（改正法附則第二十二条第一項に規定する指定旧供給区域等をいう。以下同じ。） 第七条第四項 その事業 その指定旧供給区域等小売供給 第十条の見出し 事業 指定旧供給区域等小売供給 第十条第一項及び第二項 一般ガス事業の 指定旧供給区域等小売供給の 第十条第三項 第五条 改正法附則第二十三条第二項 第十一条第一項 一般ガス事業の 指定旧供給区域等小売供給の 地位 地位（指定旧供給区域等小売供給に係る部分に限る。次項において同じ。） 第十三条の見出し 事業 指定旧供給区域等小売供給 第十三条第一項及び第三項 一般ガス事業の 指定旧供給区域等小売供給の 第十四条の見出し 事業の許可 ガス小売事業の登録 第十四条第一項 事業を 指定旧供給区域等小売供給を は、第三条の許可 （施行日前に旧ガス事業法第八条第一項の許可であつて供給区域又は供給地点の増加に係るものを受けた場合であつて、当該許可に係るその増加する供給区域又は供給地点であつて指定旧供給区域等である区域又は地点において指定旧供給区域等小売供給を開始しないときを除く。）は、改正法第五条の規定による改正後のガス事業法（以下「新ガス事業法」という。）第三条の登録 第十四条第二項 この法律若しくはこの法律 第七条第四項、第十一条第二項、前条第一項、第十七条第四項若しくは第七項、第十九条、第二十条本文、第二十六条若しくは第二十六条の二の規定若しくは改正法附則第二十二条第一項、第二十三条第一項、第三項若しくは第六項、第二十四条第一項、第二十六条第三項、第三十三条第一項若しくは第三十四条第一項の規定又はこれらの規定 第三条の許可 新ガス事業法第三条の登録 第十四条第三項 許可 登録 第十五条第一項 第八条第一項の規定による第六条第二項第三号の事項の変更の許可 施行日前に旧ガス事業法第八条第一項の許可であつて供給区域又は供給地点の増加に係るもの 第八条第三項において準用する第七条第一項 第七条第一項 において事業 であつて指定旧供給区域等である区域若しくは地点において指定旧供給区域等小売供給を開始しないとき又は改正法附則第二十三条第一項の許可を受けた旧一般ガスみなしガス小売事業者が同条第三項の規定により指定した期間内にその増加する指定旧供給区域等において指定旧供給区域等小売供給 第十五条第二項 供給区域の一部又は供給地点 指定旧供給区域等の一部 一般ガス事業を 指定旧供給区域等小売供給を 供給区域を減少し、又はその供給地点 指定旧供給区域等 第十七条の見出し 供給約款等 指定旧供給区域等小売供給約款 第十七条第三項 第一項後段 改正法附則第二十四条第一項後段 供給約款 指定旧供給区域等小売供給約款 第十七条第四項及び第五項 供給約款 指定旧供給区域等小売供給約款 第十七条第六項 第一項後段 改正法附則第二十四条第一項後段 一般ガス事業を 指定旧供給区域等小売供給を 供給約款 指定旧供給区域等小売供給約款 第十七条第七項から第十項まで 供給約款 指定旧供給区域等小売供給約款 第十八条の見出し 供給約款 指定旧供給区域等小売供給約款 第十八条第一項 前条第一項 改正法附則第二十四条第一項 供給約款 指定旧供給区域等小売供給約款 同条第四項 前条第四項 第十八条第二項 供給約款 指定旧供給区域等小売供給約款 第十九条の見出し 供給約款等 指定旧供給区域等小売供給約款 第十九条 第十七条第一項 改正法附則第二十四条第一項 供給約款の 指定旧供給区域等小売供給約款の 同条第四項 第十七条第四項 、若しくは 、又は 、又は第十七条第十二項の規定により選択約款の届出をしたときは、その供給約款又は選択約款 は、その指定旧供給区域等小売供給約款 第二十条の見出し 供給約款等 指定旧供給区域等小売供給約款 第二十条 第十七条第一項 改正法附則第二十四条第一項 供給約款（同条第四項 指定旧供給区域等小売供給約款（第十七条第四項 供給約款） 指定旧供給区域等小売供給約款） 又は第十七条第十二項の規定による届出をした選択約款以外 以外 供給区域における一般の需要 指定旧供給区域等需要（改正法附則第二十二条第一項に規定する指定旧供給区域等需要をいう。） ただし、大口供給を行う場合においてその供給の相手方と合意したとき、又は ただし、 第二十六条の二第一項第一号 大口供給 指定旧供給区域等小売供給 第四十七条の六第一項第一号 第三条、第八条第一項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第十三条第一項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）又は第三十七条の二 第十三条第一項 第四十七条の六第一項第二号 第九条第五項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第十七条第五項、第十項若しくは第十三項（これらの規定を第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第十八条第一項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第二十二条第四項若しくは第六項（これらの規定を第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十二条の二第三項から第五項まで（これらの規定を第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十二条の四第二項（第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十二条の五第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第二十三条第四項、第二十五条の二第一項（第三十七条の七第一項、第三十七条の八及び第三十七条の十において準用する場合を含む。）若しくは第二項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第二十七条、第三十七条の七の二第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）又は第三十七条の七の三第四項（第三十七条の九第二項において準用する場合を含む。） 第十七条第五項若しくは第十項又は第十八条第一項 第四十七条の六第一項第三号 第十条第一項若しくは第二項（これらの規定を第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第十三条第二項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第十七条第一項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第二十条ただし書又は第三十七条の六の二ただし書 第十条第一項若しくは第二項、第十三条第二項又は第二十条ただし書 第四十七条の六第一項第四号 第十四条第二項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。） 第十四条第二項 許可 新ガス事業法第三条の登録 第四十七条の六第一項第五号 第十五条第二項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。） 第十五条第二項 供給区域又は供給地点 指定旧供給区域等 第四十七条の六第一項第六号 第十八条第二項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。） 第十八条第二項 第四十八条 第三条、第十七条第一項又は第十八条第二項 第十八条第二項 第四十九条第一項 第十五条第二項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。） 第十五条第二項 供給区域若しくは供給地点の減少又は第三十九条の十四の規定による禁止 指定旧供給区域等の減少 第四十九条第二項 第十四条第一項若しくは第二項若しくは第十五条第一項若しくは第二項（これらの規定を第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第三十六条の十三、第三十六条の二十六（第三十九条の十五第二項において準用する場合を含む。）、第三十九条の十四又は第三十九条の十七第一項 第十四条第一項若しくは第二項又は第十五条第一項若しくは第二項 第五十条第一項 この法律 第七条第一項若しくは第三項、第十条第一項若しくは第二項、第十三条第一項若しくは第二項、第十四条第一項若しくは第二項、第十五条第一項若しくは第二項、第十七条第五項若しくは第十項、第十八条若しくは第二十条ただし書の規定又は改正法附則第二十二条第一項、第二項若しくは第六項、第二十三条第一項、第三項若しくは第五項、第二十四条第一項、第二十六条第一項若しくは第四項若しくは第三十三条第一項 第五十二条の二第四項 この法律 第七条、第十条、第十一条、第十三条から第十五条まで、第十七条第三項から第十項まで、第十八条から第二十条まで、第二十六条、第二十六条の二、第四十五条の二、第四十七条の六、第四十八条、第四十九条及び第五十条 権限（第一項又は第二項の規定により委員会に委任されたものを除く。） 権限 経済産業局長又は産業保安監督部長 経済産業局長 第五十六条第一号 第十三条第一項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。） 第十三条第一項 一般ガス事業又は簡易ガス事業 指定旧供給区域等小売供給 第五十七条第一号 第九条第五項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第十七条第五項、第十項若しくは第十三項（これらの規定を第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第二十二条第四項若しくは第六項（これらの規定を第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十二条の二第三項から第五項まで（これらの規定を第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十二条の四第二項（第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十二条の五第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第二十三条第四項、第二十五条の二第一項（第三十七条の七第一項、第三十七条の八及び第三十七条の十において準用する場合を含む。）若しくは第二項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第三十七条の七の二第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）又は第三十七条の七の三第四項（第三十七条の九第二項において準用する場合を含む。） 第十七条第五項又は第十項 第五十七条第二号 第二十条、第二十二条第三項（第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十二条の二第二項（第三十七条の八において準用する場合を含む。）又は第三十七条の六の二 第二十条 第五十九条第一号 第七条第四項（第八条第三項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）及び第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第十一条第二項（第三十七条の七第一項及び第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十二条第一項（同条第二項（第三十七条の八において準用する場合を含む。）及び第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十二条の二第一項（第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十五条第一項若しくは第二項、第三十条第一項若しくは第二項（これらの規定を第三十七条の七第三項、第三十七条の八及び第三十七条の十において準用する場合を含む。）、第三十一条第二項（第三十七条の七第一項、第三十七条の八、第三十七条の十及び第三十八条第二項において準用する場合を含む。）、第三十六条の二第七項若しくは第八項（第三十七条の八、第三十七条の十及び第三十八条第二項において準用する場合を含む。）、第三十六条の二十三（第三十九条の十五第二項において準用する場合を含む。）、第三十七条の七の二第九項又は第三十八条の二 第七条第四項又は第十一条第二項 第五十九条第二号 第十九条（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第二十二条第五項（第三十七条の八において準用する場合を含む。）又は第二十五条第三項 第十九条 第六十条第二号 第五十五条から第五十六条の二（第四号及び第五号に係る部分を除く。）まで又は第五十七条から第五十九条まで 第五十六条第一号、第五十七条第一号若しくは第二号又は第五十九条第一号若しくは第二号 第六十条の二第一号 第二十二条の三第一項（第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十六条第一項（第三十七条の七第一項及び第三十七条の八において準用する場合を含む。）又は第二十六条の二第一項 第二十六条第一項又は第二十六条の二第一項 第六十条の二第三号 第二十六条第二項（第三十七条の八において準用する場合を含む。）又は第二十六条の二第二項 第二十六条第二項又は第二十六条の二第二項 （旧一般ガスみなしガス小売事業者に係る権限の委任） 第五条 改正法附則第二十二条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧ガス事業法（以下この条において「なお効力を有する旧ガス事業法」という。）第七条、第十一条第二項、第十三条第一項及び第二項、第十五条第一項及び第二項、同条第三項において準用するなお効力を有する旧ガス事業法第十四条第三項、第十七条第四項、第五項、第七項、第九項及び第十項、第十八条、第二十条ただし書、第二十六条第二項、第二十六条の二第二項、第四十八条並びに第四十九条第一項の規定に基づく経済産業大臣の権限であって、指定旧供給区域等（改正法附則第二十二条第一項に規定する指定旧供給区域等をいう。以下同じ。）が一の経済産業局の管轄区域内のみにある旧一般ガスみなしガス小売事業者（指定旧供給区域等内におけるガスメーターの取付数が百万個を超えるものを除く。）に関するものは、指定旧供給区域等を管轄する経済産業局長が行うものとする。 ２ なお効力を有する旧ガス事業法第十条第一項及び第二項の規定に基づく経済産業大臣の権限（前項に規定する旧一般ガスみなしガス小売事業者以外の旧一般ガスみなしガス小売事業者に関する場合及び譲受け又は合併若しくは分割により同項に規定する旧一般ガスみなしガス小売事業者以外の者となる場合を除く。）に関するものは、指定旧供給区域等を管轄する経済産業局長が行うものとする。 （旧簡易ガスみなしガス小売事業者に係る旧ガス事業法の規定の適用についての技術的読替え） 第六条 改正法附則第二十八条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧ガス事業法の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第三十七条の六の二の見出し 供給約款等 指定旧供給地点小売供給約款 第三十七条の六の二 次条第一項において準用する第十七条第一項 電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号。以下「改正法」という。）附則第三十条第一項 供給約款 指定旧供給地点小売供給約款 又は次条第一項において準用する第十七条第十二項の規定による届出をした選択約款以外 以外 一般の需要 指定旧供給地点需要（改正法附則第二十八条第一項に規定する指定旧供給地点需要をいう。） ただし、特定ガス大口供給（特定ガス発生設備のうち政令で定めるものにおいて発生させたガスの供給であつてガスの使用者の一定数量以上の需要に応じて行う導管によるもののうち、経済産業省令で定める要件に該当するものをいう。）を行う場合においてその供給の相手方と合意したとき、又は ただし、 第三十七条の七第一項において準用する第七条の見出し 事業 指定旧供給地点小売供給 第三十七条の七第一項において準用する第七条第一項 三年 改正法第五条の規定による改正前のガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号。以下「旧ガス事業法」という。）第三十七条の二の許可を受けた日（改正法第五条の施行の日（以下「施行日」という。）前に旧ガス事業法第三十七条の七第一項において準用する旧ガス事業法第八条第一項の許可であつて供給地点（旧ガス事業法第三十七条の五第二項第三号の供給地点をいう。以下同じ。）の増加に係るものを受けた場合にあつては、当該許可を受けた日）から三年 その事業の その指定旧供給地点小売供給（改正法附則第二十八条第一項に規定する指定旧供給地点小売供給をいう。以下同じ。）の 事業を 指定旧供給地点小売供給を 第三十七条の七第一項において準用する第七条第二項 供給区域又は供給地点 指定旧供給地点（改正法附則第二十八条第一項に規定する指定旧供給地点をいう。以下同じ。） 第三十七条の七第一項において準用する第七条第四項 その事業 その指定旧供給地点小売供給 第三十七条の七第一項において準用する第十条の見出し 事業 指定旧供給地点小売供給 第三十七条の七第一項において準用する第十条第一項及び第二項 一般ガス事業の 指定旧供給地点小売供給の 第三十七条の七第一項において準用する第十条第三項 第五条 改正法附則第二十九条第二項 第三十七条の七第一項において準用する第十一条第一項 一般ガス事業の 指定旧供給地点小売供給の 地位 地位（指定旧供給地点小売供給に係る部分に限る。次項において同じ。） 第三十七条の七第一項において準用する第十三条の見出し 事業 指定旧供給地点小売供給 第三十七条の七第一項において準用する第十三条第一項及び第三項 一般ガス事業の 指定旧供給地点小売供給の 第三十七条の七第一項において準用する第十四条の見出し 事業の許可 ガス小売事業の登録 第三十七条の七第一項において準用する第十四条第一項 事業を 指定旧供給地点小売供給を は、第三条の許可 （施行日前に旧ガス事業法第三十七条の七第一項において準用する旧ガス事業法第八条第一項の許可であつて供給地点の増加に係るものを受けた場合であつて、当該許可に係るその増加する供給地点であつて指定旧供給地点である地点において指定旧供給地点小売供給を開始しないときを除く。）は、改正法第五条の規定による改正後のガス事業法（以下「新ガス事業法」という。）第三条の登録 第三十七条の七第一項において準用する第十四条第二項 この法律若しくはこの法律 第三十七条の七第一項において準用する第七条第四項、第十一条第二項、前条第一項、第十七条第四項若しくは第七項、第十九条若しくは第二十六条第一項の規定若しくは改正法附則第二十八条第一項、第二十九条第一項、第三項若しくは第六項、第三十条第一項、第三十二条第三項、第三十三条第二項若しくは第三十四条第二項の規定又はこれらの規定 第三条の許可 新ガス事業法第三条の登録 第三十七条の七第一項において準用する第十四条第三項 許可 登録 第三十七条の七第一項において準用する第十五条第一項 第八条第一項の規定による第六条第二項第三号の事項の変更の許可 施行日前に旧ガス事業法第三十七条の七第一項において準用する旧ガス事業法第八条第一項の許可であつて供給地点の増加に係るもの 第八条第三項において準用する第七条第一項 第三十七条の七第一項において準用する第七条第一項 供給区域若しくは供給地点において事業 供給地点であつて指定旧供給地点である地点において指定旧供給地点小売供給を開始しないとき又は改正法附則第二十九条第一項の許可を受けた旧簡易ガスみなしガス小売事業者が同条第三項の規定により指定した期間内にその増加する指定旧供給地点において指定旧供給地点小売供給 第三十七条の七第一項において準用する第十五条第二項 供給区域の一部又は供給地点 指定旧供給地点の一部 一般ガス事業を 指定旧供給地点小売供給を 供給区域を減少し、又はその供給地点 指定旧供給地点 第三十七条の七第一項において準用する第十七条の見出し 供給約款等 指定旧供給地点小売供給約款 第三十七条の七第一項において準用する第十七条第三項 第一項後段 改正法附則第三十条第一項後段 供給約款 指定旧供給地点小売供給約款 第三十七条の七第一項において準用する第十七条第四項及び第五項 供給約款 指定旧供給地点小売供給約款 第三十七条の七第一項において準用する第十七条第六項 第一項後段 改正法附則第三十条第一項後段 一般ガス事業を 指定旧供給地点小売供給を 供給約款 指定旧供給地点小売供給約款 第三十七条の七第一項において準用する第十七条第七項から第十項まで 供給約款 指定旧供給地点小売供給約款 第三十七条の七第一項において準用する第十八条の見出し 供給約款 指定旧供給地点小売供給約款 第三十七条の七第一項において準用する第十八条第一項 前条第一項 改正法附則第三十条第一項 供給約款 指定旧供給地点小売供給約款 同条第四項 第三十七条の七第一項において準用する第十七条第四項 第三十七条の七第一項において準用する第十八条第二項 供給約款 指定旧供給地点小売供給約款 第三十七条の七第一項において準用する第十九条の見出し 供給約款等 指定旧供給地点小売供給約款 第三十七条の七第一項において準用する第十九条 第十七条第一項 改正法附則第三十条第一項 供給約款の 指定旧供給地点小売供給約款の 同条第四項 第三十七条の七第一項において準用する第十七条第四項 、若しくは 、又は 、又は第十七条第十二項の規定により選択約款の届出をしたときは、その供給約款又は選択約款 は、その指定旧供給地点小売供給約款 第四十七条の六第一項第一号 第三条、第八条第一項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第十三条第一項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）又は第三十七条の二 第三十七条の七第一項において準用する第十三条第一項 第四十七条の六第一項第二号 第九条第五項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第十七条第五項、第十項若しくは第十三項（これらの規定を第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第十八条第一項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第二十二条第四項若しくは第六項（これらの規定を第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十二条の二第三項から第五項まで（これらの規定を第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十二条の四第二項（第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十二条の五第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第二十三条第四項、第二十五条の二第一項（第三十七条の七第一項、第三十七条の八及び第三十七条の十において準用する場合を含む。）若しくは第二項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第二十七条、第三十七条の七の二第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）又は第三十七条の七の三第四項（第三十七条の九第二項において準用する場合を含む。） 第三十七条の七第一項において準用する第十七条第五項若しくは第十項又は第十八条第一項 第四十七条の六第一項第三号 第十条第一項若しくは第二項（これらの規定を第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第十三条第二項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第十七条第一項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第二十条ただし書又は第三十七条の六の二ただし書 第三十七条の六の二ただし書又は第三十七条の七第一項において準用する第十条第一項若しくは第二項若しくは第十三条第二項 第四十七条の六第一項第四号 第十四条第二項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。） 第三十七条の七第一項において準用する第十四条第二項 許可 新ガス事業法第三条の登録 第四十七条の六第一項第五号 第十五条第二項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。） 第三十七条の七第一項において準用する第十五条第二項 供給区域又は供給地点 指定旧供給地点 第四十七条の六第一項第六号 第十八条第二項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。） 第三十七条の七第一項において準用する第十八条第二項 第四十九条第一項 第十五条第二項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。） 第三十七条の七第一項において準用する第十五条第二項 供給区域若しくは供給地点の減少又は第三十九条の十四の規定による禁止 指定旧供給地点の減少 第四十九条第二項 第十四条第一項若しくは第二項若しくは第十五条第一項若しくは第二項（これらの規定を第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第三十六条の十三、第三十六条の二十六（第三十九条の十五第二項において準用する場合を含む。）、第三十九条の十四又は第三十九条の十七第一項 第三十七条の七第一項において準用する第十四条第一項若しくは第二項又は第十五条第一項若しくは第二項 第五十条第一項 この法律 第三十七条の六の二ただし書の規定、第三十七条の七第一項において準用する第七条第一項若しくは第三項、第十条第一項若しくは第二項、第十三条第一項若しくは第二項、第十四条第一項若しくは第二項、第十五条第一項若しくは第二項、第十七条第五項若しくは第十項若しくは第十八条の規定又は改正法附則第二十八条第一項、第二項若しくは第五項、第二十九条第一項、第三項若しくは第五項、第三十条第一項、第三十二条第一項若しくは第四項若しくは第三十三条第二項 第五十二条の二第四項 この法律 第三十七条の六の二の規定、第三十七条の七第一項において準用する第七条、第十条、第十一条、第十三条から第十五条まで、第十七条第三項から第十項まで、第十八条、第十九条及び第二十六条第一項の規定並びに第四十七条の六、第四十九条及び第五十条 権限（第一項又は第二項の規定により委員会に委任されたものを除く。） 権限 経済産業局長又は産業保安監督部長 経済産業局長 第五十六条第一号 第十三条第一項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。） 第三十七条の七第一項において準用する第十三条第一項 一般ガス事業又は簡易ガス事業 指定旧供給地点小売供給 第五十七条第一号 第九条第五項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第十七条第五項、第十項若しくは第十三項（これらの規定を第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第二十二条第四項若しくは第六項（これらの規定を第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十二条の二第三項から第五項まで（これらの規定を第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十二条の四第二項（第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十二条の五第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第二十三条第四項、第二十五条の二第一項（第三十七条の七第一項、第三十七条の八及び第三十七条の十において準用する場合を含む。）若しくは第二項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第三十七条の七の二第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）又は第三十七条の七の三第四項（第三十七条の九第二項において準用する場合を含む。） 第三十七条の七第一項において準用する第十七条第五項又は第十項 第五十七条第二号 第二十条、第二十二条第三項（第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十二条の二第二項（第三十七条の八において準用する場合を含む。）又は第三十七条の六の二 第三十七条の六の二 第五十九条第一号 第七条第四項（第八条第三項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）及び第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第十一条第二項（第三十七条の七第一項及び第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十二条第一項（同条第二項（第三十七条の八において準用する場合を含む。）及び第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十二条の二第一項（第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十五条第一項若しくは第二項、第三十条第一項若しくは第二項（これらの規定を第三十七条の七第三項、第三十七条の八及び第三十七条の十において準用する場合を含む。）、第三十一条第二項（第三十七条の七第一項、第三十七条の八、第三十七条の十及び第三十八条第二項において準用する場合を含む。）、第三十六条の二第七項若しくは第八項（第三十七条の八、第三十七条の十及び第三十八条第二項において準用する場合を含む。）、第三十六条の二十三（第三十九条の十五第二項において準用する場合を含む。）、第三十七条の七の二第九項又は第三十八条の二 第三十七条の七第一項において準用する第七条第四項又は第十一条第二項 第五十九条第二号 第十九条（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第二十二条第五項（第三十七条の八において準用する場合を含む。）又は第二十五条第三項 第三十七条の七第一項において準用する第十九条 第六十条第二号 第五十五条から第五十六条の二（第四号及び第五号に係る部分を除く。）まで又は第五十七条から第五十九条まで 第五十六条第一号、第五十七条第一号若しくは第二号又は第五十九条第一号若しくは第二号 第六十条の二第一号 第二十二条の三第一項（第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十六条第一項（第三十七条の七第一項及び第三十七条の八において準用する場合を含む。）又は第二十六条の二第一項 第三十七条の七第一項において準用する第二十六条第一項 （旧簡易ガスみなしガス小売事業者に係る権限の委任） 第七条 改正法附則第二十八条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧ガス事業法（以下この条において「なお効力を有する旧ガス事業法」という。）第三十七条の六の二、なお効力を有する旧ガス事業法第三十七条の七第一項において準用するなお効力を有する旧ガス事業法第七条、第十条第一項及び第二項、第十一条第二項、第十三条第一項及び第二項、第十四条第一項及び第二項、同条第三項（第十五条第三項において準用する場合を含む。）、第十五条第一項及び第二項、第十七条第四項、第五項、第七項、第九項及び第十項並びに第十八条並びになお効力を有する旧ガス事業法第四十九条第一項の規定に基づく経済産業大臣の権限であって、指定旧供給地点（改正法附則第二十八条第一項に規定する指定旧供給地点をいう。以下同じ。）が一の経済産業局の管轄区域内のみにある旧簡易ガスみなしガス小売事業者に関するものは、指定旧供給地点を管轄する経済産業局長が行うものとする。 （みなしガス小売事業者に対する報告の徴収） 第八条 改正法附則第三十三条第一項の規定により経済産業大臣が旧一般ガスみなしガス小売事業者に対し報告をさせることができる事項は、指定旧供給区域等小売供給の運営に関する事項及び指定旧供給区域等小売供給に関する会計の整理に関する事項とする。 ２ 改正法附則第三十三条第二項の規定により経済産業大臣が旧簡易ガスみなしガス小売事業者に対し報告をさせることができる事項は、指定旧供給地点小売供給の運営に関する事項及び指定旧供給地点小売供給に関する会計の整理に関する事項とする。 （権限の委任） 第九条 改正法附則第四十一条第一項の政令で定める規定は、改正法附則第二十二条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧ガス事業法第十七条第五項及び第十項、第十八条から第二十条まで、第二十六条第一項並びに第二十六条の二第一項の規定、改正法附則第二十四条第一項及び第二項並びに第二十五条の規定、改正法附則第二十八条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧ガス事業法第三十七条の六の二並びに第三十七条の七第一項において準用する旧ガス事業法第十七条第五項及び第十項、第十八条、第十九条並びに第二十六条第一項の規定並びに改正法附則第三十条第一項及び第二項並びに第三十一条の規定とする。 ２ 改正法附則第四十一条第二項に規定する権限は、電力・ガス取引監視等委員会（次項及び第四項において「委員会」という。）が行うものとする。 ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ３ 次の表の上欄に掲げる経済産業大臣の権限は、それぞれ同表の下欄に定める経済産業局長が行うものとする。 ただし、同表第六号及び第七号に掲げる権限については、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。 一 改正法附則第十二条第二項、第三項及び第五項に基づく権限であって、ガス小売事業に係る業務を行う区域が一の経済産業局の管轄区域内のみにあるみなしガス小売事業者（当該区域内におけるガスメーターの取付数が百万個を超えるものを除く。）に関するもの ガス小売事業に係る業務を行う区域を管轄する経済産業局長 二 改正法附則第十四条第二項の規定に基づく権限であって、供給区域（改正法第五条の規定による改正後のガス事業法（以下「新ガス事業法」という。）第三十八条第二項第四号の供給区域をいう。以下この号において同じ。）が一の経済産業局の管轄区域内のみにある改正法附則第十四条第一項の規定により新ガス事業法第五十五条第一項の規定による届出をしたものとみなされる者（供給区域内におけるガスメーターの取付数が百万個を超えるものを除く。）に関するもの 供給区域を管轄する経済産業局長 三 改正法附則第十五条第二項の規定に基づく権限であって、同項の規定により提出される書類に記載された導管（以下この号において「特定導管」という。）の設置の場所が一の経済産業局の管轄区域内のみにある改正法附則第十五条第一項の規定により新ガス事業法第七十二条第一項の規定による届出をしたものとみなされる者に関するもの 特定導管の設置の場所を管轄する経済産業局長 四 改正法附則第二十二条第二項、第二十三条第一項、第三項、第五項及び第六項、第二十四条第一項、第二十五条並びに第二十七条（改正法附則第二十四条第一項の認可に係るものに限る。）の規定に基づく権限であって、指定旧供給区域等が一の経済産業局の管轄区域内のみにある旧一般ガスみなしガス小売事業者（指定旧供給区域等内におけるガスメーターの取付数が百万個を超えるものを除く。）に関するもの 指定旧供給区域等を管轄する経済産業局長 五 改正法附則第二十八条第二項、第二十九条第一項、第三項、第五項及び第六項、第三十条第一項並びに第三十一条の規定に基づく権限であって指定旧供給地点が一の経済産業局の管轄区域内のみにある旧簡易ガスみなしガス小売事業者に関するもの 指定旧供給地点を管轄する経済産業局長 六 改正法附則第三十三条第一項及び第三十四条第一項の規定に基づく権限（改正法附則第四十一条第一項又は第二項の規定により委員会に委任されたものを除く。） 指定旧供給区域等を管轄する経済産業局長 七 改正法附則第三十三条第二項及び第三十四条第二項の規定に基づく権限（改正法附則第四十一条第一項又は第二項の規定により委員会に委任されたものを除く。） 指定旧供給地点を管轄する経済産業局長 ４ 次の表の上欄に掲げる改正法附則第四十一条第一項又は第二項の規定により委員会に委任された権限は、それぞれ同表の下欄に定める経済産業局長が行うものとする。 ただし、委員会が自らその権限を行うことを妨げない。 一 改正法附則第三十三条第一項及び第三十四条第一項の規定に基づく権限 指定旧供給区域等を管轄する経済産業局長 二 改正法附則第三十三条第二項及び第三十四条第二項の規定に基づく権限 指定旧供給地点を管轄する経済産業局長 （改正法附則第四十七条第二項の規定による所有権の保存の登記の申請等） 第十条 改正法附則第四十七条第二項の規定による所有権の保存の登記の申請をする場合には、不動産登記令第三条各号に掲げる事項のほか、改正法附則第四十七条第二項の規定により登記を申請する旨を申請情報の内容とし、かつ、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。 一 改正法附則第四十七条第一項に規定する分割証明情報 二 申請人が表題部所有者から改正法附則第四十七条第二項の不動産の所有権を取得したことを証する表題部所有者が作成した情報 三 登記名義人となる者の住所を証する登記官が作成した情報 ２ 不動産登記令第九条の規定は、前項第三号の規定により申請情報と併せて提供しなければならない住所を証する情報について準用する。 ３ 前二項の規定は、改正法附則第四十七条第三項において準用する同条第二項の規定による所有権の保存の登記の申請について準用する。 この場合において、第一項中「附則第四十七条第二項」とあるのは「附則第四十七条第三項において準用する同条第二項」と、同項第一号中「附則第四十七条第一項」とあるのは「附則第四十七条第三項において読み替えて準用する同条第一項」と読み替えるものとする。 （法人の分割に関する登録免許税の非課税の対象となる法人の導管の規模等） 第十一条 改正法附則第四十八条の政令で定める導管の規模は、導管の総延長が二万六千キロメートルであることとする。 ２ 改正法附則第四十八条の政令で定める要件は、次のとおりとする。 一 ガス事業法第二条第五項に規定する一般ガス導管事業又は同条第七項に規定する特定ガス導管事業の用に供する導管に二以上の液化ガス貯蔵設備等（同条第四項第二号イに規定する液化ガス貯蔵設備等をいう。次号において同じ。）が接続されていること。 二 当該接続されている液化ガス貯蔵設備等を維持し、及び運用する者が二以上であること。 （みなし熱供給事業者に係る旧熱供給事業法の規定の適用についての技術的読替え） 第十二条 改正法附則第五十条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第七条の規定による改正前の熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号。第十六条第一項において「なお効力を有する旧熱供給事業法」という。）の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第六条第一項 三年 電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号。以下「改正法」という。）第七条の規定による改正前の熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号。以下「旧熱供給事業法」という。）第三条の許可を受けた日（改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に旧熱供給事業法第七条第一項の許可であつて供給区域の増加に係るものを受けた場合にあつては、当該許可を受けた日）から三年 その事業 その指定旧供給区域熱供給（改正法附則第五十条第一項に規定する指定旧供給区域熱供給をいう。以下同じ。） 第六条第二項 供給区域 指定旧供給区域（改正法附則第五十条第一項に規定する指定旧供給区域をいう。以下同じ。） 第六条第四項 その事業 その指定旧供給区域熱供給 供給区域 指定旧供給区域 事業） 指定旧供給区域熱供給） 第九条の見出し 事業 指定旧供給区域熱供給 第九条第一項 熱供給事業 指定旧供給区域熱供給 第九条第二項 熱供給事業の 指定旧供給区域熱供給の 第九条第三項 第五条第三号 改正法附則第五十一条第二項第二号 第十条第一項 熱供給事業の 指定旧供給区域熱供給の 第十一条の見出し 事業 指定旧供給区域熱供給 第十一条第一項 熱供給事業の 指定旧供給区域熱供給の 第十一条第三項 熱供給事業の 指定旧供給区域熱供給の 供給区域 指定旧供給区域 第十二条の見出し 事業 指定旧供給区域熱供給 第十二条第一項 事業を 指定旧供給区域熱供給を は、第三条の許可 （改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に旧熱供給事業法第七条第一項の許可であつて供給区域の増加に係るものを受けた場合であつて、当該許可に係るその増加する供給区域であつて指定旧供給区域である区域において指定旧供給区域熱供給を開始しないときを除く。）は、改正法第七条の規定による改正後の熱供給事業法（以下「新熱供給事業法」という。）第三条の登録 第十二条第二項 第七条第一項の許可 改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に旧熱供給事業法第七条第一項の許可であつて供給区域の増加に係るもの 同条第四項において準用する第六条第一項 第六条第一項 期間（第七条第四項において準用する第六条第三項の規定による延長があつたときは、延長後の期間） 期間 において事業を開始せず、又はその期間内に第四条第一項第三号の事項を変更しない であつて指定旧供給区域である区域において指定旧供給区域熱供給を開始しないとき、又は改正法附則第五十一条第一項の許可を受けたみなし熱供給事業者が同条第三項の規定により指定された期間内にその増加する指定旧供給区域において指定旧供給区域熱供給を開始しない 第十二条第三項 この法律の規定又はこれ 第六条第四項、第十条第二項、前条第一項、第十五条第一項本文若しくは第十六条第一項の規定若しくは改正法附則第五十条第一項、第五十一条第一項、第三項若しくは第六項、第五十二条第一項若しくは第四項から第六項まで、第五十四条第三項、第五十五条若しくは第五十六条第一項の規定又はこれらの規定 供給区域 指定旧供給区域 第三条又は第七条第一項 新熱供給事業法第三条の登録又は改正法附則第五十一条第一項 第十二条第四項 許可 登録又は許可 第十五条第一項 前条第一項の認可を受けた供給規程（ 改正法附則第五十二条第一項の認可を受けた指定旧供給区域熱供給規程（同条第四項の規定による変更の届出があつたとき、又は 供給規程） 指定旧供給区域熱供給規程） 熱供給を 指定旧供給区域熱供給を 供給規程に 指定旧供給区域熱供給規程に 第十六条の見出し 供給規程 指定旧供給区域熱供給規程 第十六条第一項 熱供給の 指定旧供給区域熱供給の 供給区域 指定旧供給区域 は、地方公共団体以外の は、 第十四条第一項の認可を受けた供給規程（ 改正法附則第五十二条第一項の認可を受けた指定旧供給区域熱供給規程（同条第四項の規定による変更の届出があつたとき、又は 供給規程） 指定旧供給区域熱供給規程） 第十六条第二項 供給規程 指定旧供給区域熱供給規程 第三十条第一項 この法律 第六条第一項若しくは第三項、第九条第一項若しくは第二項、第十一条第一項若しくは第二項、第十二条第一項から第三項まで、第十五条第一項ただし書若しくは第十六条の規定若しくは改正法附則第五十条第一項、第二項若しくは第五項、第五十一条第一項、第三項若しくは第五項、第五十二条第一項若しくは第五項、第五十四条第一項若しくは第四項若しくは第五十五条 第三十六条第一号 熱供給事業 指定旧供給区域熱供給 第三十七条第二号 熱供給 指定旧供給区域熱供給 第三十九条第一号 第六条第四項（第七条第四項において準用する場合を含む。）、第十条第二項又は第二十三条第一項若しくは第二項 第六条第四項又は第十条第二項 第四十条 第三十五条から前条まで 第三十六条第一号、第三十七条第二号又は前条第一号 （みなし熱供給事業者に対する報告の徴収） 第十三条 改正法附則第五十五条の規定により経済産業大臣がみなし熱供給事業者に対し報告をさせることができる事項は、指定旧供給区域熱供給の運営に関する事項とする。 （みなし熱供給事業者に係る権限の委任） 第十四条 改正法附則第六十三条第二項に規定する権限は、電力・ガス取引監視等委員会が行うものとする。 ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 （熱供給事業者等による供給条件の説明等に関する経過措置） 第十五条 改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第三号施行日」という。）以後に締結される熱供給契約（改正法第七条の規定による改正後の熱供給事業法（以下この条において「新熱供給事業法」という。）第十四条第一項に規定する熱供給契約をいう。以下この条において同じ。）について、改正法附則第四十九条第一項の規定により第三号施行日に新熱供給事業法第三条の登録を受けたものとみなされる同項に規定する熱供給事業者及び当該熱供給事業者が行う熱供給契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者（次項において「熱供給事業者等」という。）が、第三号施行日前に新熱供給事業法第十四条第一項及び第二項の規定の例により、同項に規定する事項を記載した書面を交付し、かつ、同条第一項に規定する供給条件について説明しているときは、同条第二項に規定する書面を交付し、かつ、同条第一項の規定による説明をしたものとみなす。 第三号施行日前に同項及び同条第三項の規定の例により、同条第二項に規定する事項を提供し、かつ、同条第一項に規定する供給条件について説明しているときも、同様とする。 ２ 第三号施行日以後に締結される熱供給契約について、熱供給事業者等が、第三号施行日前に新熱供給事業法第十五条第一項の規定の例により、同項に規定する事項を記載した書面を交付しているとき、又は同条第二項の規定の例により同条第一項に規定する事項を提供しているときは、同項に規定する書面を交付したものとみなす。 （認可等の条件） 第十六条 改正法附則の規定並びに改正法附則の規定によりなおその効力を有することとされる旧ガス事業法の規定及びなお効力を有する旧熱供給事業法の規定による認可、認定、登録、承認、指定又は許可（次項において「認可等」という。）には、条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、公共の利益を増進し、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該認可等を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。 （改正法附則第七十八条第二項の政令で定める償却資産等） 第十七条 改正法附則第七十八条第二項の政令で定める償却資産は、原料処理設備、ガス発生設備及び附属設備の用に供する構築物並びに機械及び装置並びにガスホルダー、圧送器、整圧器、熱量調整装置及び導管（供給管及び屋内管を除く。次項において同じ。）であって、専ら指定旧供給区域等におけるガスの供給の用に供するものとする。 ２ 改正法附則第七十八条第三項の政令で定める償却資産は、新ガス事業法第二条第一項に規定する特定ガス発生設備（容器及び気化装置を除く。）及び附属設備の用に供する機械及び装置並びに導管であって、専ら指定旧供給地点におけるガスの供給の用に供するものとする。 附　則 この政令は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 ただし、第六条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 ただし、第一条の次に三条を加える改正規定（第四条の表第二号及び第四号に係る部分に限る。）は、電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、第五号施行日（平成二十九年四月一日）から施行する。 附　則 この政令は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。

平成二十八年政令第四十三号

電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄

428CO0000000043

20200401

内閣は、電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）の施行に伴い、並びに同法附則第十六条第三項、第二十三条第一項及び第三項、第二十五条の二第一項及び第二項、第二十五条の十第一項、第二項、第四項及び第五項並びに第四十条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　関係政令の整備 （第一条－第三十四条） 第二章　経過措置 （第三十五条－第三十九条） 附則 第二章　経過措置 （旧一般電気事業者等による供給条件の説明等に関する経過措置） 第三十五条 電気事業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「改正法施行日」という。）以後に締結される小売供給契約（改正法第一条の規定による改正後の電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「新電気事業法」という。）第二条の十三第一項に規定する小売供給契約をいう。以下この条において同じ。）について、改正法附則第二条第一項の規定により改正法施行日に新電気事業法第二条の二の登録を受けたものとみなされる同項に規定する旧一般電気事業者及び当該旧一般電気事業者が行う小売供給契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者（次項において「旧一般電気事業者等」という。）が、改正法施行日前に新電気事業法第二条の十三第一項及び第二項の規定の例により、同項に規定する事項を記載した書面を交付し、かつ、同条第一項に規定する供給条件について説明しているときは、同条第二項に規定する書面を交付し、かつ、同条第一項の規定による説明をしたものとみなす。 改正法施行日前に同項及び同条第三項の規定の例により、同条第二項に規定する事項を提供し、かつ、同条第一項に規定する供給条件について説明しているときも、同様とする。 ２ 改正法施行日以後に締結される小売供給契約について、旧一般電気事業者等が、改正法施行日前に新電気事業法第二条の十四第一項の規定の例により、同項に規定する事項を記載した書面を交付しているとき、又は同条第二項の規定の例により同条第一項に規定する事項を提供しているときは、同項に規定する書面を交付したものとみなす。 ３ 前二項の規定は、改正法附則第六条第二項の規定により改正法施行日に新電気事業法第二条の二の登録を受けたものとみなされる者及び当該者が行う小売供給契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者について準用する。 （一般電気事業者による法人の合併及び分割に係る認可に係る準備行為） 第三十六条 この政令の公布の際現に改正法第一条の規定による改正前の電気事業法（以下「旧電気事業法」という。）第三条第一項の許可を受けている一般電気事業者であって、新電気事業法第十条第二項の認可を受けようとするものは、改正法施行日前においても、同項、同条第三項において準用する新電気事業法第五条並びに新電気事業法第六十六条の十第一項第五号（新電気事業法第十条第二項の規定に係る部分に限る。）及び第二項並びに第百条の規定の例により、その認可を受けることができる。 この場合において、当該認可は、改正法施行日にその効力を生ずるものとする。 ２ この政令の公布の際現に旧電気事業法第三条第一項の許可を受けている一般電気事業者であって、改正法附則第十六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧電気事業法（以下この項において「なお効力を有する旧電気事業法」という。）第十条第二項の認可を受けようとするものは、改正法施行日前においても、同項、同条第三項において準用する改正法附則第十七条第二項、なお効力を有する旧電気事業法第六十六条の十第一項第三号（なお効力を有する旧電気事業法第十条第二項の規定に係る部分に限る。）及び第二項並びに改正法附則第二十七条の規定の例により、その認可を受けることができる。 この場合において、当該認可は、改正法施行日にその効力を生ずるものとする。 （旧特定電気事業者等による供給条件の説明等に関する経過措置） 第三十七条 改正法施行日以後に締結される登録特定送配電事業者（新電気事業法第二十七条の十九第一項に規定する登録特定送配電事業者をいう。次項において同じ。）が行う小売供給（新電気事業法第二条第一項第一号に規定する小売供給をいう。以下この条において同じ。）に関する契約について、改正法附則第四条第一項の規定により改正法施行日に新電気事業法第二十七条の十五の登録を受けたものとみなされる同項に規定する旧特定電気事業者及び当該旧特定電気事業者が行う小売供給に関する契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者（次項において「旧特定電気事業者等」という。）が、改正法施行日前に新電気事業法第二十七条の二十六第三項において準用する新電気事業法第二条の十三第一項及び第二項の規定の例により、同項に規定する事項を記載した書面を交付し、かつ、同条第一項に規定する供給条件について説明しているときは、同条第二項に規定する書面を交付し、かつ、同条第一項の規定による説明をしたものとみなす。 改正法施行日前に同項及び同条第三項の規定の例により、同条第二項に規定する事項を提供し、かつ、同条第一項に規定する供給条件について説明しているときも、同様とする。 ２ 改正法施行日以後に締結される登録特定送配電事業者が行う小売供給に関する契約について、旧特定電気事業者等が、改正法施行日前に新電気事業法第二十七条の二十六第三項において準用する新電気事業法第二条の十四第一項の規定の例により、同項に規定する事項を記載した書面を交付しているとき、又は同条第二項の規定の例により同条第一項に規定する事項を提供しているときは、同項に規定する書面を交付したものとみなす。 ３ 前二項の規定は、改正法附則第七条第二項の規定により改正法施行日に新電気事業法第二十七条の十五の登録を受けたものとみなされる者及び当該者が行う小売供給契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者について準用する。 （卸電力取引所の指定に係る準備行為） 第三十八条 新電気事業法第九十七条第一項の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、改正法施行日前においても、新電気事業法第六十六条の十第一項第五号（新電気事業法第九十九条第一項及び第九十九条の六第一項の規定に係る部分に限る。）及び第十二号並びに第二項、第九十七条、第九十九条第一項及び第三項、第九十九条の六第一項並びに第九十九条の八の規定の例により行うことができる。 ２ 前項の規定により行った行為は、改正法施行日において同項に規定する規定により行われたものとみなす。 （大規模地震対策特別措置法等の適用に関する経過措置） 第三十九条 仮発電事業者（改正法附則第八条第一項に規定する仮発電事業者をいう。）は、改正法施行日から起算して六月間は、次の各号に掲げる規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める計画を作成することを要しない。 一 大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第七条第一項 同法第二条第十二号に規定する地震防災応急計画 二 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）第七条第一項 同法第四条第二項に規定する南海トラフ地震防災対策計画 三 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）第七条第一項の規定 同法第五条第二項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。 ただし、第三十六条及び第三十八条の規定は、公布の日から施行する。 （所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第二条 第十条の規定による改正後の所得税法施行令第六条の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得する同条第八号カに掲げる電気ガス供給施設利用権について適用し、個人が施行日前に取得した第十条の規定による改正前の所得税法施行令第六条第八号カに掲げる電気ガス供給施設利用権については、なお従前の例による。 ２ 改正法附則第二十三条第一項に規定する特別小売供給を行う事業を営む改正法附則第四条第二項に規定するみなし登録特定送配電事業者に対して当該事業に係る電気の供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気の供給を受ける権利（令和三年三月三十一日までに取得されたものに限る。）は、所得税法施行令第六条の規定の適用については、同条第八号ヨに掲げる電気ガス供給施設利用権とみなす。 （法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第三条 第十一条の規定による改正後の法人税法施行令（以下この項において「新法人税法施行令」という。）第十三条の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）が施行日以後に取得する新法人税法施行令第十三条第八号ヨに掲げる電気ガス供給施設利用権について適用し、法人が施行日前に取得した第十一条の規定による改正前の法人税法施行令第十三条第八号ヨに掲げる電気ガス供給施設利用権については、なお従前の例による。 ２ 改正法附則第二十三条第一項に規定する特別小売供給を行う事業を営む改正法附則第四条第二項に規定するみなし登録特定送配電事業者に対して当該事業に係る電気の供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気の供給を受ける権利（令和三年三月三十一日までに取得されたものに限る。）は、法人税法施行令第十三条の規定の適用については、同条第八号タに掲げる電気ガス供給施設利用権とみなす。 （消費税法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第四条 第十一条の規定による改正後の消費税法施行令（以下この条において「新消費税法施行令」という。）第五条の規定は、事業者（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二条第一項第四号に規定する事業者をいう。以下この項において同じ。）が施行日以後に国内において行う課税仕入れ（同法第二条第一項第十二号に規定する課税仕入れをいう。以下この条において同じ。）に係る新消費税法施行令第五条第八号カに掲げる電気ガス供給施設利用権について適用し、事業者が施行日前に国内において行った課税仕入れに係る第十一条の規定による改正前の消費税法施行令第五条第八号カに掲げる電気ガス供給施設利用権については、なお従前の例による。 ２ 改正法附則第二十三条第一項に規定する特別小売供給を行う事業を営む改正法附則第四条第二項に規定するみなし登録特定送配電事業者に対して当該事業に係る電気の供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気の供給を受ける権利（平成三十三年三月三十一日までに国内において行われた課税仕入れに係るものに限る。）は、新消費税法施行令第五条の規定の適用については、同条第八号カに掲げる電気ガス供給施設利用権とみなす。 （特定都市河川浸水被害対策法施行令の一部改正） 第五条 特定都市河川浸水被害対策法施行令（平成十六年政令第百六十八号）の一部を次のように改正する。 第二条第三項第九号中「第三条第一項第七号」を「第十七条第一項第七号」と改める。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年七月十六日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和二年四月一日から施行する。

平成二十八年政令第三十二号

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令

428CO0000000032

20220617

内閣は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）第二条第四号ニ及びホ並びに第五号ロ、第二十二条並びに第二十三条の規定に基づき、この政令を制定する。 （法第二条第四号ニ及びホの政令で定める機関） 第一条 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下「法」という。）第二条第四号ニの政令で定める特別の機関は、警察庁とする。 ２ 法第二条第四号ホの政令で定める特別の機関は、検察庁とする。 （法第二条第五号ロの政令で定める法人） 第二条 法第二条第五号ロの政令で定める法人は、沖縄科学技術大学院大学学園、沖縄振興開発金融公庫、外国人技能実習機構、株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本貿易保険、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、国立大学法人、大学共同利用機関法人、日本銀行、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団、日本中央競馬会、日本年金機構、農水産業協同組合貯金保険機構、福島国際研究教育機構、放送大学学園及び預金保険機構とする。 （地方公共団体の長等が処理する事務） 第三条 法第十二条に規定する主務大臣の権限に属する事務は、事業者が行う事業であって当該主務大臣が所管するものについての報告の徴収、検査、勧告その他の監督に係る権限に属する事務の全部又は一部が他の法令の規定により地方公共団体の長その他の執行機関（以下この条において「地方公共団体の長等」という。）が行うこととされているときは、当該地方公共団体の長等が行うこととする。 ただし、障害を理由とする差別の解消に適正かつ効率的に対処するため特に必要があると認めるときは、主務大臣が自らその事務を行うことを妨げない。 （権限の委任） 第四条 主務大臣は、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項の庁の長、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の庁の長又は警察庁長官に、法第十一条及び第十二条に規定する権限のうちその所掌に係るものを委任することができる。 ２ 主務大臣（前項の規定によりその権限が内閣府設置法第四十九条第一項の庁の長又は国家行政組織法第三条第二項の庁の長に委任された場合にあっては、その庁の長）は、内閣府設置法第十七条若しくは第五十三条の官房、局若しくは部の長、同法第十七条第一項若しくは第六十二条第一項若しくは第二項の職若しくは同法第四十三条若しくは第五十七条の地方支分部局の長、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第十三条第一項の職又は国家行政組織法第七条の官房、局若しくは部の長、同法第九条の地方支分部局の長若しくは同法第二十条第一項若しくは第二項の職に、法第十二条に規定する権限のうちその所掌に係るものを委任することができる。 ３ 警察庁長官は、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第十九条第一項の長官官房若しくは局、同条第二項の部又は同法第三十条第一項の地方機関の長に、第一項の規定により委任された法第十二条に規定する権限を委任することができる。 ４ 金融庁長官は、事業者の事務所又は事業所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に、第一項の規定により委任された法第十二条に規定する権限を委任することができる。 ５ 主務大臣、内閣府設置法第四十九条第一項の庁の長、国家行政組織法第三条第二項の庁の長又は警察庁長官は、前各項の規定により権限を委任しようとするときは、委任を受ける職員の官職、委任する権限及び委任の効力の発生する日を公示しなければならない。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和三年九月一日から施行する。 附　則 この政令は、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年六月十七日）から施行する。

平成二十八年政令第二十八号

存続都道府県中央会等の組織変更の登記に関する政令

428CO0000000028

20160401

内閣は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十六条第一項（同法附則第二十五条、第三十五条及び第三十九条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。 （存続都道府県中央会の組織変更の登記） 第一条 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第十二条に規定する存続都道府県中央会（以下この項及び次項において「存続都道府県中央会」という。）が改正法附則第十三条第一項に規定する組織変更（以下この条において「組織変更」という。）をしたときは、改正法附則第十五条第一項に規定する効力発生日から、その主たる事務所の所在地においては二週間以内に、その従たる事務所の所在地においては三週間以内に、組織変更前の存続都道府県中央会については解散の登記をし、組織変更後の農業協同組合連合会については設立の登記をしなければならない。 ２ 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第一条の三から第五条まで、第七条から第十一条の二まで、第十三条、第十四条、第十七条、第二十一条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十三号から第十六号までを除く。）、第四十九条、第五十条第一項、第二項及び第四項、第七十一条第一項、第七十八条並びに第百三十二条から第百四十八条までの規定は組織変更前の存続都道府県中央会についてする前項の登記について、同法第七十六条及び第七十八条の規定は組織変更後の農業協同組合連合会についてする同項の登記について、それぞれ準用する。 ３ 組織変更後の農業協同組合連合会についてする第一項の登記の申請書には、商業登記法第十八条及び第十九条に規定する書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 組織変更計画書 二 定款 三 代表権を有する者の資格を証する書面 四 改正法附則第十三条第八項において読み替えて準用する改正法第一条の規定による改正後の農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）（以下「新農協法」という。）第四十九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告（公告の方法のうち、電磁的方法（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって同号に規定するものをとる方法をいう。次条第三項第五号において同じ。）によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 （存続全国中央会の組織変更の登記） 第二条 改正法附則第二十一条に規定する存続全国中央会（以下この項及び次項において「存続全国中央会」という。）が改正法附則第二十二条第一項に規定する組織変更（以下この条において「組織変更」という。）をしたときは、改正法附則第二十二条第二項第六号に規定する効力発生日から、その主たる事務所の所在地においては二週間以内に、その従たる事務所の所在地においては三週間以内に、組織変更前の存続全国中央会については解散の登記をし、組織変更後の一般社団法人については設立の登記をしなければならない。 ２ 商業登記法第一条の三から第五条まで、第七条から第十一条の二まで、第十三条、第十四条、第十七条、第二十一条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十三号から第十六号までを除く。）、第四十九条、第五十条第一項、第二項及び第四項、第七十一条第一項、第七十八条並びに第百三十二条から第百四十八条までの規定は組織変更前の存続全国中央会についてする前項の登記について、同法第七十六条及び第七十八条の規定は組織変更後の一般社団法人についてする同項の登記について、それぞれ準用する。 ３ 組織変更後の一般社団法人についてする第一項の登記の申請書には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第三百十七条及び同法第三百三十条において準用する商業登記法第十八条に規定する書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 組織変更計画書 二 定款 三 組織変更後の一般社団法人の理事及び監事が就任を承諾したことを証する書面 四 会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面 イ 就任を承諾したことを証する書面 ロ 会計監査人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。 ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。 ハ 会計監査人が法人でないときは、その者が公認会計士であることを証する書面 五 改正法附則第二十五条において読み替えて準用する改正法附則第十三条第八項において読み替えて準用する新農協法第四十九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 （都道府県農業会議の組織変更の登記） 第三条 都道府県農業会議が改正法附則第三十三条第一項に規定する組織変更（以下この項及び第三項において「組織変更」という。）をしたときは、改正法の施行の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、組織変更後の一般社団法人について設立の登記をしなければならない。 ２ 商業登記法第七十六条の規定は、前項の登記について準用する。 ３ 第一項の登記の申請書には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百十七条及び同法第三百三十条において準用する商業登記法第十八条に規定する書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 改正法附則第三十一条第二項の規定による指定を受けたことを証する書面 二 組織変更計画書 三 定款 四 組織変更後の一般社団法人の理事及び監事が就任を承諾したことを証する書面 五 会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面 イ 就任を承諾したことを証する書面 ロ 会計監査人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。 ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。 ハ 会計監査人が法人でないときは、その者が公認会計士であることを証する書面 六 改正法附則第三十五条において読み替えて準用する改正法附則第十三条第八項において読み替えて準用する新農協法第四十九条第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 （全国農業会議所の組織変更の登記） 第四条 全国農業会議所が改正法附則第三十七条第一項に規定する組織変更（以下この項及び第三項において「組織変更」という。）をしたときは、改正法の施行の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、組織変更後の一般社団法人について設立の登記をしなければならない。 ２ 商業登記法第七十六条の規定は、前項の登記について準用する。 ３ 第一項の登記の申請書には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百十七条及び同法第三百三十条において準用する商業登記法第十八条に規定する書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 改正法附則第三十一条第二項の規定による指定を受けたことを証する書面 二 組織変更計画書 三 定款 四 組織変更後の一般社団法人の理事及び監事が就任を承諾したことを証する書面 五 会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面 イ 就任を承諾したことを証する書面 ロ 会計監査人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。 ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。 ハ 会計監査人が法人でないときは、その者が公認会計士であることを証する書面 六 改正法附則第三十九条において読み替えて準用する改正法附則第十三条第八項において読み替えて準用する新農協法第四十九条第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 附　則 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

平成二十八年政令第二十一号

道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄

428CO0000000021

20180401

内閣は、道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十四号）の施行に伴い、並びに同法附則第二条、第四条第一項、第九条、第十条、第十一条第三項及び第八項、第十二条第三項並びに第十九条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　関係政令の整備 （第一条―第十七条） 第二章　経過措置 （第十八条―第二十六条） 附則 第二章　経過措置 （確認調査に係る政令で定める区域） 第十八条 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条の政令で定める区域は、次に掲げる区域とする。 一 函館運輸支局、旭川運輸支局、室蘭運輸支局、釧路運輸支局、帯広運輸支局、北見運輸支局、青森運輸支局、秋田運輸支局、山形運輸支局、福島運輸支局、栃木運輸支局、千葉運輸支局、東京運輸支局、神奈川運輸支局、山梨運輸支局、新潟運輸支局、富山運輸支局、石川運輸支局、長野運輸支局、福井運輸支局、岐阜運輸支局、愛知運輸支局、三重運輸支局、滋賀運輸支局、京都運輸支局、和歌山運輸支局、鳥取運輸支局、島根運輸支局、広島運輸支局、徳島運輸支局、香川運輸支局、高知運輸支局、福岡運輸支局、佐賀運輸支局、長崎運輸支局、熊本運輸支局、大分運輸支局、宮崎運輸支局及び鹿児島運輸支局の管轄区域（国土交通省令で定める区域を除く。） 二 沖縄総合事務局の管轄区域 （職員の引継ぎに係る政令で定める部局又は機関） 第十九条 改正法附則第四条第一項の政令で定める国土交通省の部局又は機関のうち、改正法の施行の日（以下「改正法施行日」という。）の前日に係るものは、次に掲げる部局又は機関とする。 一 自動車局自動車情報課 二 神戸運輸監理部の内部組織のうち自動車の登録に関する事務を所掌するものであって国土交通大臣が定めるもの 三 札幌運輸支局、岩手運輸支局、宮城運輸支局、福島運輸支局、茨城運輸支局、群馬運輸支局、埼玉運輸支局、東京運輸支局、神奈川運輸支局、静岡運輸支局、愛知運輸支局、大阪運輸支局、奈良運輸支局、岡山運輸支局、山口運輸支局、愛媛運輸支局及び福岡運輸支局の内部組織のうち自動車の登録に関する事務を所掌するものであって国土交通大臣が定めるもの ２ 改正法附則第四条第一項の政令で定める国土交通省の部局又は機関のうち、改正法附則第二条に規定する指定日（以下単に「指定日」という。）の前日に係るものは、旭川運輸支局、青森運輸支局、秋田運輸支局、山形運輸支局、福島運輸支局、栃木運輸支局、千葉運輸支局、神奈川運輸支局、山梨運輸支局、新潟運輸支局、富山運輸支局、石川運輸支局、長野運輸支局、福井運輸支局、岐阜運輸支局、三重運輸支局、滋賀運輸支局、京都運輸支局、和歌山運輸支局、広島運輸支局、香川運輸支局、高知運輸支局、福岡運輸支局、佐賀運輸支局、長崎運輸支局、熊本運輸支局、大分運輸支局、宮崎運輸支局及び鹿児島運輸支局の内部組織のうち自動車の登録に関する事務を所掌するものであって国土交通大臣が定めるものとする。 ３ 改正法附則第四条第二項の政令で定める内閣府の部局又は機関のうち、指定日の前日に係るものは、沖縄総合事務局の内部組織のうち自動車の登録に関する事務を所掌するものであって内閣総理大臣が定めるものとする。 （独立行政法人自動車技術総合機構が国から承継する権利及び義務） 第二十条 改正法附則第九条の政令で定める権利及び義務のうち、改正法施行日の前日に係るものは、次に掲げる権利及び義務とする。 一 国土交通大臣の所管に属する物品のうち国土交通大臣が指定するものに関する権利及び義務 二 改正法第二条の規定による改正後の独立行政法人自動車技術総合機構法（平成十一年法律第二百十八号）第十二条第三号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。次項第二号において「確認調査業務」という。）に関し国が有する権利及び義務のうち前号に掲げるもの以外のものであって、国土交通大臣が指定するもの ２ 改正法附則第九条の政令で定める権利及び義務のうち、指定日の前日に係るものは、次に掲げる権利及び義務とする。 一 国土交通大臣の所管に属する物品のうち国土交通大臣が指定するものに関する権利及び義務 二 確認調査業務に関し国が有する権利及び義務のうち前号に掲げるもの以外のものであって、国土交通大臣が指定するもの （国有財産の無償使用） 第二十一条 改正法附則第十条の政令で定める国有財産のうち、改正法施行日の前日に係るものは、同日において現に専ら第十九条第一項第二号及び第三号に掲げる部局又は機関に使用されている庁舎等（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）第二条第二項に規定する庁舎等をいう。第三項において同じ。）とする。 ２ 国土交通大臣は、独立行政法人自動車技術総合機構（以下「機構」という。）の理事長の申請に基づき、機構に対し、前項の国有財産を無償で使用させることができる。 ３ 改正法附則第十条の政令で定める国有財産のうち、指定日の前日に係るものは、同日において現に専ら次に掲げる部局又は機関に使用されている庁舎等とする。 一 第十九条第二項及び第三項に規定する部局又は機関 二 函館運輸支局、室蘭運輸支局、釧路運輸支局、帯広運輸支局、北見運輸支局、青森運輸支局、山形運輸支局、栃木運輸支局、東京運輸支局、新潟運輸支局、長野運輸支局、岐阜運輸支局、愛知運輸支局、鳥取運輸支局、島根運輸支局、徳島運輸支局、福岡運輸支局、長崎運輸支局及び鹿児島運輸支局の内部組織のうち自動車の登録に関する事務を所掌するものであって国土交通大臣が定めるもの 三 沖縄総合事務局の内部組織のうち自動車の登録に関する事務を所掌するものであって国土交通大臣が定めるもの ４ 第二項の規定は、前項の国有財産について準用する。 （国が承継する資産の範囲等） 第二十二条 改正法附則第十一条第二項の規定により国が承継する資産は、国土交通大臣が財務大臣に協議して指定するものとする。 ２ 前項の規定により国が承継する資産は、国土交通大臣が財務大臣に協議して定めるところにより、一般会計又は自動車安全特別会計の自動車検査登録勘定に帰属させるものとする。 （積立金の処分に関する経過措置） 第二十三条 機構は、改正法附則第十一条第六項の規定による処理において、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下この項及び第二十六条第二項において「通則法」という。）第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合であって、その額に相当する金額の全部又は一部を改正法附則第十一条第七項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される改正法附則第十六条の規定による廃止前の独立行政法人交通安全環境研究所法（平成十一年法律第二百七号。以下この項及び第三項において「なお効力を有する旧交通安全環境研究所法」という。）第十六条第一項の規定により機構の平成二十八年四月一日を含む通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を国土交通大臣に提出し、同年六月三十日までに、なお効力を有する旧交通安全環境研究所法第十六条第一項の規定による承認を受けなければならない。 一 なお効力を有する旧交通安全環境研究所法第十六条第一項の規定による承認を受けようとする金額 二 前号の金額を財源に充てようとする業務の内容 ２ 前項の承認申請書には、独立行政法人交通安全環境研究所（以下「交通安全環境研究所」という。）の平成二十七年四月一日に始まる事業年度（以下この項及び次項において「最終事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表、交通安全環境研究所の最終事業年度の損益計算書その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 ３ 機構は、なお効力を有する旧交通安全環境研究所法第十六条第三項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下この条において「国庫納付金」という。）の計算書に、交通安全環境研究所の最終事業年度の事業年度末の貸借対照表、交通安全環境研究所の最終事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、平成二十八年六月三十日までに、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 ただし、第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した前項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。 ４ 国土交通大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 ５ 国庫納付金は、平成二十八年七月十日までに納付しなければならない。 ６ 国庫納付金は、一般会計（改正法附則第十六条の規定による廃止前の独立行政法人交通安全環境研究所法第十二条第三号及び第四号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に係る経理における国庫納付金にあっては、自動車安全特別会計の自動車検査登録勘定）に帰属する。 （交通安全環境研究所の解散の登記の嘱託等） 第二十四条 改正法附則第十一条第一項の規定により交通安全環境研究所が解散したときは、国土交通大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 （機構が承継する資産に係る評価委員の任命等） 第二十五条 改正法附則第十二条第二項の評価委員は、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 国土交通省の職員 一人 三 機構の役員（平成二十八年三月三十一日までの間は、交通安全環境研究所の役員） 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 改正法附則第十二条第二項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 改正法附則第十二条第二項の規定による評価に関する庶務は、国土交通省自動車局技術政策課において処理する。 （機構の役員又は職員についての依頼等の規制等に関する経過措置） 第二十六条 機構についての独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（次項において「共通事項政令」という。）第十三条の規定の適用については、同条第二号中「）の総額」とあるのは「以下この号において単に「契約」という。）の総額（以下この号において「機構契約総額」という。）又は道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十四号）附則第十一条第一項の規定により解散した旧独立行政法人交通安全環境研究所（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）との間に締結した契約の総額（以下この号において「旧研究所契約総額」という。）」と、「当該契約の総額」とあるのは「機構契約総額又は旧研究所契約総額」とする。 ２ 改正法施行日の前日の属する年度（共通事項政令第十七条に規定する年度をいう。以下この項において同じ。）に交通安全環境研究所の理事長に対してされた通則法第五十条の六の規定による届出並びに同年度に交通安全環境研究所の理事長が講じた通則法第五十条の八第一項及び第二項の措置の内容に係る同条第三項の規定による報告については、機構の理事長が行うものとする。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 ただし、第二十五条及び次項の規定は、公布の日から施行する。 （国有財産の無償使用の申請に関する経過措置） ２ 自動車検査独立行政法人の理事長は、この政令の施行の日前においても、第二十一条第一項の国有財産の無償使用の申請を行うことができる。 この場合において、当該申請は、この政令の施行の日において、機構の理事長がした同条第二項の規定による申請とみなす。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成三十年四月一日から施行する。 ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。 （国有財産の無償使用の申請に関する経過措置） ２ 独立行政法人自動車技術総合機構の理事長は、この政令の施行の日前においても、この政令による改正後の道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第二十一条第三項の国有財産の無償使用の申請を行うことができる。

平成二十八年政令第十三号

国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄

428CO0000000013

20160122

内閣は、国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十一号）の施行に伴い、並びに同法附則第二条第二項及び第五項並びに第七条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　関係政令の整備 （第一条－第十四条） 第二章　経過措置 （第十五条－第十七条） 附則 第二章　経過措置 （承継計画書の作成基準） 第十五条 国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第一項の承継計画書は、改正法の施行の時において現に国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（第十七条第二項において「原子力機構」という。）が有する権利及び義務について、改正法附則第九条の規定による改正前の国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）第十七条第一項第一号及び第二号に掲げる業務（改正法による改正後の国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成十一年法律第百七十六号）第十六条第一号に掲げる業務に相当するものに限る。）並びにこれらの業務に附帯する業務に係る権利及び義務を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「機構」という。）が承継することを基準として定めるものとする。 （機構が承継する資産に係る評価委員の任命等） 第十六条 改正法附則第二条第四項の評価委員は、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 文部科学省の職員 一人 三 機構の役員（平成二十八年三月三十一日までの間は、国立研究開発法人放射線医学総合研究所の役員） 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 改正法附則第二条第四項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 改正法附則第二条第四項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省科学技術・学術政策局研究開発基盤課（平成二十八年三月三十一日までの間は、文部科学省研究振興局ライフサイエンス課）において処理する。 （機構の役員又は職員についての依頼等の規制等に関する経過措置） 第十七条 機構についての独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（以下この条において「共通事項政令」という。）第十八条において準用する共通事項政令第十三条の規定の適用については、同条第二号中「）の総額」とあるのは「以下この号において単に「契約」という。）の総額（以下この号において「機構契約総額」という。）又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十一号）の施行の日前のものに限る。）との間に締結した契約の総額（以下この号において「原子力機構契約総額」という。）」と、「当該契約の総額」とあるのは「機構契約総額又は原子力機構契約総額」とする。 ２ 改正法の施行の日の前日の属する年度（共通事項政令第十七条に規定する年度をいう。以下この項において同じ。）に原子力機構の理事長に対してされた独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第五十条の十一において準用する同法第五十条の六の規定による届出（同日において原子力機構の役員又は職員（非常勤の者を除く。）であった者であって、引き続き改正法の施行の日に機構の役員又は職員（非常勤の者を除く。）となったもの（以下この項において「旧原子力機構役職員」という。）がしたものに限る。）並びに同年度に原子力機構の理事長が講じた独立行政法人通則法第五十条の十一において準用する同法第五十条の八第一項及び第二項の措置（旧原子力機構役職員に係るものに限る。）の内容に係る同法第五十条の十一において準用する同法第五十条の八第三項の規定による報告については、機構の理事長が行うものとする。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 ただし、第十五条及び第十六条の規定は、公布の日から施行する。

平成二十八年政令第十二号

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令

428CO0000000012

20230220

内閣は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成十五年法律第百十四号）第十九条第二項及び第七項の規定に基づき、この政令を制定する。 （審議会等で政令で定めるもの） 第一条 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（以下「法」という。）第十六条の二第三項の審議会等で政令で定めるものは、中央教育審議会とする。 （借換えの対象となる長期借入金又は債券等） 第一条の二 法第十九条第二項本文の政令で定める長期借入金又は債券は、同条第一項の規定により施設費貸付事業に必要な費用に充てるためにした長期借入金又は発行した債券（同条第二項の規定によりした長期借入金又は発行した債券を含む。以下この条において「既往の長期借入金等」という。）とし、法第十九条第二項ただし書の政令で定める期間は、次条の文部科学省令で定める期間から当該既往の長期借入金等の償還期間を控除した期間を超えない範囲内の期間とする。 （長期借入金又は債券の償還期間） 第二条 法第十九条第一項の規定による長期借入金又は債券の償還期間は、当該長期借入金の借入れ又は当該債券の発行により調達する資金の使途に応じて文部科学省令で定める期間を超えてはならない。 （長期借入金の借入れの認可） 第三条 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）は、法第十九条第一項又は第二項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 長期借入金の額 三 借入先 四 長期借入金の利率 五 長期借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他文部科学大臣が必要と認める事項 ２ 前項の申請書には、長期借入金の借入れにより調達する資金の使途を記載した書面を添付しなければならない。 （機構債券の形式） 第四条 法第十九条第一項又は第二項の規定により発行する債券（以下「機構債券」という。）は、無記名利札付きとする。 （機構債券の発行の方法） 第五条 機構債券の発行は、募集の方法による。 （機構債券申込証） 第六条 機構債券の募集に応じようとする者は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構債券申込証（以下「機構債券申込証」という。）に、その引き受けようとする機構債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。 ２ 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある機構債券（次条第二項において「振替機構債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該機構債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を機構債券申込証に記載しなければならない。 ３ 機構債券申込証は、機構が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構債券の名称 二 機構債券の総額 三 各機構債券の金額 四 機構債券の利率 五 機構債券の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 機構債券の発行の価額 八 社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨 九 社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨 十 応募額が機構債券の総額を超える場合の措置 十一 募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号 （機構債券の引受け） 第七条 前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が機構債券を引き受ける場合又は機構債券の募集の委託を受けた会社が自ら機構債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。 ２ 前項の場合において、振替機構債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替機構債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。 （機構債券の成立の特則） 第八条 機構債券の応募総額が機構債券の総額に達しないときでも、機構債券を成立させる旨を機構債券申込証に記載したときは、その応募総額をもって機構債券の総額とする。 （機構債券の払込み） 第九条 機構債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各機構債券についてその全額の払込みをさせなければならない。 （債券の発行） 第十条 機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。 ただし、機構債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。 ２ 各債券には、第六条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の機構長がこれに記名押印しなければならない。 （機構債券原簿） 第十一条 機構は、主たる事務所に独立行政法人大学改革支援・学位授与機構債券原簿（次項において「機構債券原簿」という。）を備えて置かなければならない。 ２ 機構債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 債券の発行の年月日 二 債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、債券の数及び番号） 三 第六条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十一号に掲げる事項 四 元利金の支払に関する事項 （利札が欠けている場合） 第十二条 機構債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。 ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。 ２ 前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構は、これに応じなければならない。 （機構債券の発行の認可） 第十三条 機構は、法第十九条第一項又は第二項の規定により機構債券の発行の認可を受けようとするときは、機構債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 発行を必要とする理由 二 第六条第三項第一号から第八号までに掲げる事項 三 機構債券の募集の方法 四 発行に要する費用の概算額 五 第二号に掲げるもののほか、機構債券に記載しようとする事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 作成しようとする機構債券申込証 二 機構債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面 三 機構債券の引受けの見込みを記載した書面 附　則 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、令和三年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律（令和四年法律第九十四号）の施行の日（令和五年二月二十日）から施行する。

平成二十八年政令第十一号

独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄

428CO0000000011

20160122

内閣は、独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十七号）の施行に伴い、並びに同法附則第二条第三項及び第九項、第三条第三項並びに第十四条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　関係政令の整備 （第一条－第十条） 第二章　経過措置 （第十一条－第十五条） 附則 第一章　関係政令の整備 （独立行政法人国立大学財務・経営センター法施行令の廃止） 第一条 独立行政法人国立大学財務・経営センター法施行令（平成十五年政令第四百八十一号）は、廃止する。 第二章　経過措置 （国が承継する資産の範囲等） 第十一条 独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第二項の規定により国が承継する資産は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。 ２ 前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。 （積立金の処分に関する経過措置） 第十二条 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）は、改正法附則第二条第八項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される改正法附則第十条の規定による廃止前の独立行政法人国立大学財務・経営センター法（平成十五年法律第百十五号。附則第二項及び第三項において「旧センター法」という。）第十五条第二項に規定する積立金があるときは、同項の規定による納付金（以下この条において「国庫納付金」という。）の計算書に、独立行政法人国立大学財務・経営センター（以下「センター」という。）の平成二十七年四月一日に始まる事業年度の事業年度末の貸借対照表、センターの当該事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、平成二十八年六月三十日までに、これを文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 文部科学大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 ３ 国庫納付金は、平成二十八年七月十日までに納付しなければならない。 ４ 国庫納付金は、一般会計に帰属する。 （センターの解散の登記の嘱託等） 第十三条 改正法附則第二条第一項の規定によりセンターが解散したときは、文部科学大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 （機構が承継する資産に係る評価委員の任命等） 第十四条 改正法附則第三条第二項の評価委員は、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 文部科学省の職員 一人 三 機構の役員（平成二十八年三月三十一日までの間は、独立行政法人大学評価・学位授与機構の役員） 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 改正法附則第三条第二項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 改正法附則第三条第二項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省高等教育局高等教育企画課（平成二十八年三月三十一日までの間は、文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）において処理する。 （機構の役員又は職員についての依頼等の規制等に関する経過措置） 第十五条 機構についての独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（次項において「共通事項政令」という。）第十三条の規定の適用については、同条第二号中「）の総額」とあるのは「以下この号において単に「契約」という。）の総額（以下この号において「機構契約総額」という。）又は独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十七号）附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人国立大学財務・経営センター（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。次号において「旧センター」という。）との間に締結した契約の総額（以下この号において「旧センター契約総額」という。）」と、「当該契約の総額」とあるのは「機構契約総額又は旧センター契約総額」と、同条第三号中「に対し」とあるのは「（旧センターを含む。）に対し」とする。 ２ 改正法の施行の日の前日の属する年度（共通事項政令第十七条に規定する年度をいう。以下この項において同じ。）にセンターの理事長に対してされた独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第五十条の六の規定による届出並びに同年度にセンターの理事長が講じた同法第五十条の八第一項及び第二項の措置の内容に係る同条第三項の規定による報告については、機構の機構長が行うものとする。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 ただし、第十四条の規定は、公布の日から施行する。 （独立行政法人国立大学財務・経営センター法施行令の廃止に伴う経過措置） ２ センターが旧センター法第十六条第一項の規定により発行した独立行政法人国立大学財務・経営センター債券に係る独立行政法人国立大学財務・経営センター債券原簿及び利札の取扱いについては、第一条の規定による廃止前の独立行政法人国立大学財務・経営センター法施行令（以下この項において「旧センター法施行令」という。）第十一条及び第十二条の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、旧センター法施行令第十一条第一項中「センターは、主たる事務所に」とあるのは「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構は、センターが作成した」と、「次項」とあるのは「以下この条」と、「いう。）」とあるのは「いう。）に係るセンター債券の償還及びその利息の支払を完了するまでの間、主たる事務所にそのセンター債券原簿」と、旧センター法施行令第十二条第二項中「センター」とあるのは「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構」とする。 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置） ３ この政令の施行前にセンターが交付した旧センター法第十九条に規定する資金については、第四条の規定による改正前の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（以下この項において「旧補助金等適正化法施行令」という。）の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、旧補助金等適正化法施行令第一条中「独立行政法人国立大学財務・経営センター法（平成十五年法律第百十五号）」とあるのは「独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十七号。以下「改正法」という。）附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法附則第十条の規定による廃止前の独立行政法人国立大学財務・経営センター法（平成十五年法律第百十五号。以下「旧センター法」という。）」と、旧補助金等適正化法施行令第三条第一項第五号及び第九条第二項中「、独立行政法人国立大学財務・経営センター又は」とあるのは「又は」と、「理事長」とあるのは「理事長とし、改正法附則第二条第一項の規定による解散前の独立行政法人国立大学財務・経営センターが交付した旧センター法第十九条に規定する資金に関しては、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の機構長」と、同条第四項中「、独立行政法人国立大学財務・経営センター又は」とあるのは「若しくは」と、「理事長」とあるのは「理事長又は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の機構長」と、「又は独立行政法人国立大学財務・経営 センター」とあるのは「又は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構」と、旧補助金等適正化法施行令第十四条第一項第一号中「国」とあるのは「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構」と、旧補助金等適正化法施行令第十六条第一項中「、独立行政法人国立大学財務・経営センター又は」とあるのは「又は」と、「ついては、」とあるのは「ついては」と、「機関）」とあるのは「機関、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の機構長の事務については独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の機関）」と、同条第二項中「、独立行政法人国立大学財務・経営センター又は」とあるのは「若しくは」と、「理事長」とあるのは「理事長又は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の機構長」と、「又は独立行政法人国立大学財務・経営センター」とあるのは「又は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構」とする。

平成二十八年政令第八号

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令

428CO0000000008

20230401

内閣は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第二条第二号及び第五号ただし書、第三十五条並びに第三十八条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。 （空気調和設備等） 第一条 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第二号の政令で定める建築設備は、次に掲げるものとする。 一 空気調和設備その他の機械換気設備 二 照明設備 三 給湯設備 四 昇降機 （都道府県知事が所管行政庁となる建築物） 第二条 法第二条第一項第五号ただし書の政令で定める建築物のうち建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九十七条の二第一項の規定により建築主事を置く市町村の区域内のものは、同法第六条第一項第四号に掲げる建築物（その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都道府県知事の許可を必要とするものを除く。）以外の建築物とする。 ２ 法第二条第一項第五号ただし書の政令で定める建築物のうち建築基準法第九十七条の三第一項の規定により建築主事を置く特別区の区域内のものは、次に掲げる建築物（第二号に掲げる建築物にあっては、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の二第一項の規定により同号に規定する処分に関する事務を特別区が処理することとされた場合における当該建築物を除く。）とする。 一 延べ面積（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第二条第一項第四号の延べ面積をいう。第十一条第一項において同じ。）が一万平方メートルを超える建築物 二 その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、建築基準法第五十一条（同法第八十七条第二項及び第三項において準用する場合を含み、市町村都市計画審議会が置かれている特別区にあっては、卸売市場、と畜場及び産業廃棄物処理施設に係る部分に限る。）の規定又は同法以外の法律若しくはこれに基づく命令若しくは条例の規定により都知事の許可を必要とする建築物 （住宅部分） 第三条 法第十一条第一項の政令で定める建築物の部分は、次に掲げるものとする。 一 居間、食事室、寝室その他の居住のために継続的に使用する室（当該室との間に区画となる間仕切壁又は戸（ふすま、障子その他これらに類するものを除く。次条第一項において同じ。）がなく当該室と一体とみなされる台所、洗面所、物置その他これらに類する建築物の部分を含む。） 二 台所、浴室、便所、洗面所、廊下、玄関、階段、物置その他これらに類する建築物の部分であって、居住者の専用に供するもの（前号に規定する台所、洗面所、物置その他これらに類する建築物の部分を除く。） 三 集会室、娯楽室、浴室、便所、洗面所、廊下、玄関、階段、昇降機、倉庫、自動車車庫、自転車駐車場、管理人室、機械室その他これらに類する建築物の部分であって、居住者の共用に供するもの（居住者以外の者が主として利用していると認められるものとして国土交通大臣が定めるものを除く。） （特定建築物の非住宅部分の規模等） 第四条 法第十一条第一項のエネルギー消費性能の確保を特に図る必要があるものとして政令で定める規模は、床面積（内部に間仕切壁又は戸を有しない階又はその一部であって、その床面積に対する常時外気に開放された開口部の面積の合計の割合が二十分の一以上であるものの床面積を除く。第十一条第一項を除き、以下同じ。）の合計が三百平方メートルであることとする。 ２ 法第十一条第一項の政令で定める特定建築物の非住宅部分の増築又は改築の規模は、当該増築又は改築に係る部分の床面積の合計が三百平方メートルであることとする。 ３ 法第十一条第一項の政令で定める特定建築物以外の建築物の非住宅部分の増築の規模は、当該増築に係る部分の床面積の合計が三百平方メートルであることとする。 （所管行政庁への建築物エネルギー消費性能確保計画の写しの送付の対象となる建築物の住宅部分の規模等） 第五条 法第十五条第三項の政令で定める建築物の住宅部分の規模は、床面積の合計が三百平方メートルであることとする。 ２ 法第十五条第三項の政令で定める増築又は改築に係る住宅部分の規模は、当該増築又は改築に係る部分の床面積の合計が三百平方メートルであることとする。 （適用除外） 第六条 法第十八条第一号の政令で定める用途は、次に掲げるものとする。 一 自動車車庫、自転車駐車場、畜舎、堆肥舎、公共用歩廊その他これらに類する用途 二 観覧場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場、神社、寺院その他これらに類する用途（壁を有しないことその他の高い開放性を有するものとして国土交通大臣が定めるものに限る。） ２ 法第十八条第二号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。 一 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の規定により国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物として指定され、又は仮指定された建築物 二 文化財保護法第百四十三条第一項又は第二項の伝統的建造物群保存地区内における同法第二条第一項第六号に規定する伝統的建造物群を構成している建築物 三 旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和八年法律第四十三号）の規定により重要美術品等として認定された建築物 四 文化財保護法第百八十二条第二項の条例その他の条例の定めるところにより現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物であって、建築物エネルギー消費性能基準に適合させることが困難なものとして所管行政庁が認めたもの 五 第一号、第三号又は前号に掲げる建築物であったものの原形を再現する建築物であって、建築物エネルギー消費性能基準に適合させることが困難なものとして所管行政庁が認めたもの 六 景観法（平成十六年法律第百十号）第十九条第一項の規定により景観重要建造物として指定された建築物 ３ 法第十八条第三号の政令で定める仮設の建築物は、次に掲げるものとする。 一 建築基準法第八十五条第一項又は第二項に規定する応急仮設建築物であって、その建築物の工事を完了した後三月以内であるもの又は同条第三項の許可を受けたもの 二 建築基準法第八十五条第二項に規定する事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物 三 建築基準法第八十五条第六項又は第七項の規定による許可を受けた建築物 （所管行政庁への届出の対象となる建築物の建築の規模） 第七条 法第十九条第一項第一号の政令で定める規模は、床面積の合計が三百平方メートルであることとする。 ２ 法第十九条第一項第二号の政令で定める規模は、増築又は改築に係る部分の床面積の合計が三百平方メートルであることとする。 （エネルギー消費性能に及ぼす影響が少ない小規模建築物の建築の規模） 第八条 法第二十七条第一項の政令で定める小規模建築物の建築の規模は、当該建築に係る部分の床面積の合計が十平方メートルであることとする。 （特定一戸建て住宅建築主等の新築する分譲型一戸建て規格住宅の戸数等） 第九条 法第二十八条第一項の政令で定める数は、百五十戸とする。 ２ 法第二十八条第二項の政令で定める数は、千戸とする。 （特定一戸建て住宅建設工事業者等の新たに建設する請負型一戸建て規格住宅の戸数等） 第十条 法第三十一条第一項の政令で定める数は、三百戸とする。 ２ 法第三十一条第二項の政令で定める数は、千戸とする。 （認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の容積率の特例に係る床面積） 第十一条 法第四十条第一項の政令で定める床面積は、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の床面積のうち通常の建築物の床面積を超えることとなるものとして国土交通大臣が定めるもの（当該床面積が当該建築物の延べ面積の十分の一を超える場合においては、当該建築物の延べ面積の十分の一）とする。 ２ 法第四十条第二項の規定により同条第一項の規定を読み替えて適用する場合における前項の規定の適用については、同項中「建築物の床面積のうち」とあるのは「申請建築物の床面積のうち」と、「建築物の延べ面積」とあるのは「認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る申請建築物及び他の建築物の延べ面積の合計」とする。 （登録建築物エネルギー消費性能判定機関等の登録の有効期間） 第十二条 法第四十八条第一項（法第六十一条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、五年とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 （特定増改築の範囲） 第二条 法附則第三条第一項の政令で定める範囲は、二分の一を超えないこととする。 附　則 （施行期日） １ この政令は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、建築基準法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年九月二十五日）から施行する。 （罰則に関する経過措置） ２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 この政令は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十一月十六日）から施行する。 附　則 この政令は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。 附　則 この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年五月三十一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。 （罰則に関する経過措置） ２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

平成二十八年法律第百十五号

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律

428AC1000000115

20210901

目次 第一章　総則 （第一条―第五条） 第二章　特定複合観光施設区域の整備の推進に関し基本となる事項 第一節　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本方針 （第六条―第十条） 第二節　カジノ管理委員会の基本的な性格及び任務 （第十一条） 第三節　納付金等 （第十二条・第十三条） 第三章　特定複合観光施設区域整備推進本部 （第十四条―第二十三条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「特定複合観光施設」とは、カジノ施設（別に法律で定めるところにより第十一条のカジノ管理委員会の許可を受けた民間事業者により特定複合観光施設区域において設置され、及び運営されるものに限る。以下同じ。）及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設であって、民間事業者が設置及び運営をするものをいう。 ２ この法律において「特定複合観光施設区域」とは、特定複合観光施設を設置することができる区域として、別に法律で定めるところにより地方公共団体の申請に基づき国の認定を受けた区域をいう。 （基本理念） 第三条 特定複合観光施設区域の整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるものとする。 （国の責務） 第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、特定複合観光施設区域の整備を推進する責務を有する。 （法制上の措置等） 第五条 政府は、次章の規定に基づき、特定複合観光施設区域の整備の推進を行うものとし、このために必要な措置を講ずるものとする。 この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならない。 第二章　特定複合観光施設区域の整備の推進に関し基本となる事項 第一節　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本方針 （国際競争力の高い魅力ある観光地の形成等） 第六条 政府は、特定複合観光施設区域が地域の特性を生かしつつ真に国際競争力の高い魅力ある観光地の形成の中核としての機能を備えたものとなるよう、必要な措置を講ずるものとする。 （観光産業等の国際競争力の強化及び地域経済の振興） 第七条 政府は、特定複合観光施設区域の整備により我が国の観光産業等の国際競争力の強化及び就業機会の増大その他の地域における経済の活性化が図られるよう、民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用その他の必要な措置を講ずるものとする。 （地方公共団体の構想の尊重） 第八条 政府は、地方公共団体による特定複合観光施設区域の整備（特定複合観光施設の設置及び運営をする事業者の選定を含む。）に係る構想のうち優れたものを、特定複合観光施設区域の整備の推進に反映するため必要な措置を講ずるものとする。 （カジノ施設関係者に対する規制） 第九条 カジノ施設の設置及び運営をしようとする者（当該カジノ施設の設置及び運営に係る事業に従事しようとする者を含む。）、カジノ関連機器の製造、輸入又は販売をしようとする者並びにカジノ施設において入場者に対する役務の提供を行おうとする者（以下「カジノ施設関係者」という。）は、別に法律で定めるところにより、第十一条のカジノ管理委員会の行う規制に従わなければならない。 （カジノ施設の設置及び運営に関する規制） 第十条 政府は、カジノ施設の設置及び運営に関し、カジノ施設における不正行為の防止並びにカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行う観点から、次に掲げる事項について必要な措置を講ずるものとする。 一 カジノ施設において行われるゲームの公正性の確保のために必要な基準に関する事項 二 カジノ施設において用いられるチップその他の金銭の代替物の適正な利用に関する事項 三 カジノ施設関係者及びカジノ施設の入場者から暴力団員その他カジノ施設に対する関与が不適当な者を排除するために必要な規制に関する事項 四 犯罪の発生の予防及び通報のためのカジノ施設の設置及び運営をする者による監視及び防犯に係る設備、組織その他の体制の整備に関する事項 五 風俗環境の保持等のために必要な規制に関する事項 六 広告及び宣伝の規制に関する事項 七 青少年の保護のために必要な知識の普及その他の青少年の健全育成のために必要な措置に関する事項 八 カジノ施設の入場者がカジノ施設を利用したことに伴いギャンブル依存症等の悪影響を受けることを防止するために必要な措置に関する事項 ２ 政府は、前項に定めるもののほか、外国人旅客以外の者に係るカジノ施設の利用による悪影響を防止する観点から、カジノ施設に入場することができる者の範囲の設定その他のカジノ施設への入場に関し必要な措置を講ずるものとする。 第二節　カジノ管理委員会の基本的な性格及び任務 第十一条 カジノ管理委員会は、別に法律で定めるところにより、内閣府に外局として置かれるものとし、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るため、カジノ施設関係者に対する規制を行うものとする。 第三節　納付金等 （納付金） 第十二条 国及び地方公共団体は、別に法律で定めるところにより、カジノ施設の設置及び運営をする者から納付金を徴収することができるものとする。 （入場料） 第十三条 国及び地方公共団体は、別に法律で定めるところにより、カジノ施設の入場者から入場料を徴収することができるものとする。 第三章　特定複合観光施設区域整備推進本部 （設置） 第十四条 特定複合観光施設区域の整備の推進を総合的かつ集中的に行うため、内閣に、特定複合観光施設区域整備推進本部（以下「本部」という。）を置く。 （所掌事務等） 第十五条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する総合調整に関すること。 二 特定複合観光施設区域の整備の推進を総合的かつ集中的に行うために必要な法律案及び政令案の立案に関すること。 三 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する関係機関及び関係団体との連絡調整に関すること。 四 特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第九条第十二項（同法第十条第四項、第十一条第三項、第十九条第二項及び第三十五条第三項において準用する場合を含む。）又は第三十七条第四項の規定により意見を述べること。 ２ 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 （組織） 第十六条 本部は、特定複合観光施設区域整備推進本部長、特定複合観光施設区域整備推進副本部長及び特定複合観光施設区域整備推進本部員をもって組織する。 （特定複合観光施設区域整備推進本部長） 第十七条 本部の長は、特定複合観光施設区域整備推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。 （特定複合観光施設区域整備推進副本部長） 第十八条 本部に、特定複合観光施設区域整備推進副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、国務大臣をもって充てる。 ２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。 （特定複合観光施設区域整備推進本部員） 第十九条 本部に、特定複合観光施設区域整備推進本部員（以下「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣及びカジノ管理委員会委員長をもって充てる。 （資料の提出その他の協力） 第二十条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。 ２ 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （特定複合観光施設区域整備推進会議） 第二十一条 本部に、特定複合観光施設区域整備推進会議（以下「推進会議」という。）を置く。 ２ 推進会議は、学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する委員二十人以内で組織する。 ３ 推進会議は、特定複合観光施設区域の整備の推進のために講ぜられる施策に係る重要事項について調査審議し、本部長に意見を述べるものとする。 ４ 推進会議は、前項の規定により意見を述べたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。 ５ 本部長は、第三項の規定による意見に基づき措置を講じたときは、その旨を推進会議に通知しなければならない。 （事務局） 第二十二条 本部の事務を処理させるため、本部に、事務局を置く。 ２ 事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。 ３ 事務局長は、本部長の命を受けて、局務を掌理する。 （政令への委任） 第二十三条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第三章の規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （見直し） ２ この法律の規定及び第五条の規定に基づく措置については、この法律の施行後五年以内を目途として、必要な見直しが行われるべきものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 次条及び附則第三条の規定 公布の日 二 第一章の規定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日 三 第十一章、第二百三十五条、第二百三十九条第一項（第四十四号に係る部分に限る。）、第二百四十三条第一項（第四号（第二百三十九条第一項第四十四号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）及び第三項並びに第二百五十一条並びに附則第五条、第七条から第十条まで、第十二条、第十四条（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律第十九条第二項の改正規定に限る。）、第十五条及び第十六条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 四 第二章、第二百三十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第二百三十七条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第二百三十八条（第一号に係る部分に限る。）、第二百三十九条第一項（第一号から第四号までに係る部分に限る。）、第二百四十一条（第一号から第四号までに係る部分に限る。）並びに第二百四十三条第一項（第一号（第二百三十六条第一項第一号に係る部分に限る。）、第二号（第二百三十七条第一項第一号及び第二百三十八条第一号に係る部分に限る。）、第三号（第二百三十九条第一項第一号から第四号までに係る部分に限る。）及び第四号（第二百四十一条第一号から第四号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）及び第二項（第二百三十六条第一項第一号に係る部分に限る。）並びに附則第十四条（前号に掲げる改正規定を除く。）の規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。

平成二十八年法律第百十三号

自転車活用推進法

428AC1000000113

20170501

目次 第一章　総則 （第一条―第七条） 第二章　自転車の活用の推進に関する基本方針 （第八条） 第三章　自転車活用推進計画等 （第九条―第十一条） 第四章　自転車活用推進本部 （第十二条・第十三条） 第五章　雑則 （第十四条・第十五条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、極めて身近な交通手段である自転車の活用による環境への負荷の低減、災害時における交通の機能の維持、国民の健康の増進等を図ることが重要な課題であることに鑑み、自転車の活用の推進に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及び自転車の活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、自転車活用推進本部を設置することにより、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。 （基本理念） 第二条 自転車の活用の推進は、自転車による交通が、二酸化炭素、粒子状物質等の環境に深刻な影響を及ぼすおそれのある物質を排出しないものであること、騒音及び振動を発生しないものであること、災害時において機動的であること等の特性を有し、公共の利益の増進に資するものであるという基本的認識の下に行われなければならない。 ２ 自転車の活用の推進は、自転車の利用を増進し、交通における自動車への依存の程度を低減することが、国民の健康の増進及び交通の混雑の緩和による経済的社会的効果を及ぼす等公共の利益の増進に資するものであるという基本的認識の下に行われなければならない。 ３ 自転車の活用の推進は、交通体系における自転車による交通の役割を拡大することを旨として、行われなければならない。 ４ 自転車の活用の推進は、交通の安全の確保を図りつつ、行われなければならない。 （国の責務） 第三条 国は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、自転車の活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 国は、情報の提供その他の活動を通じて、基本理念に関する国民の理解を深め、かつ、その協力を得るよう努めなければならない。 （地方公共団体の責務） 第四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、自転車の活用の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の実情に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 地方公共団体は、情報の提供その他の活動を通じて、基本理念に関する住民の理解を深め、かつ、その協力を得るよう努めなければならない。 （事業者の責務） 第五条 公共交通に関する事業その他の事業を行う者は、自転車と公共交通機関との連携の促進等に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する自転車の活用の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。 （国民の責務） 第六条 国民は、基本理念についての理解を深め、国又は地方公共団体が実施する自転車の活用の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。 （関係者の連携及び協力） 第七条 国、地方公共団体、公共交通に関する事業その他の事業を行う者、住民その他の関係者は、基本理念の実現に向けて、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。 第二章　自転車の活用の推進に関する基本方針 第八条 自転車の活用の推進に関して、重点的に検討され、及び実施されるべき施策は、次に掲げるとおりとする。 一 良好な自転車交通網を形成するため必要な自転車専用道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の十四第二項に規定する自転車専用道路をいう。）、自転車専用車両通行帯等の整備 二 路外駐車場（駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）第二条第二号に規定する路外駐車場をいう。）の整備及び時間制限駐車区間（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第四十九条第一項に規定する時間制限駐車区間をいう。）の指定の見直し 三 自転車を賃貸する事業の利用者の利便の増進に資する施設の整備 四 自転車競技のための施設の整備 五 高い安全性を備えた良質な自転車の供給体制の整備 六 自転車の安全な利用に寄与する人材の育成及び資質の向上 七 情報通信技術等の活用による自転車の管理の適正化 八 自転車の利用者に対する交通安全に係る教育及び啓発 九 自転車の活用による国民の健康の保持増進 十 学校教育等における自転車の活用による青少年の体力の向上 十一 自転車と公共交通機関との連携の促進 十二 災害時における自転車の有効活用に資する体制の整備 十三 自転車を活用した国際交流の促進 十四 自転車を活用した取組であって、国内外からの観光旅客の来訪の促進、観光地の魅力の増進その他の地域の活性化に資するものに対する支援 十五 前各号に掲げるもののほか、自転車の活用の推進に関し特に必要と認められる施策 第三章　自転車活用推進計画等 （自転車活用推進計画） 第九条 政府は、自転車の活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、前条に定める自転車の活用の推進に関する基本方針に即し、自転車の活用の推進に関する目標及び自転車の活用の推進に関し講ずべき必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を定めた計画（以下「自転車活用推進計画」という。）を定めなければならない。 ２ 国土交通大臣は、自転車活用推進計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。 ３ 政府は、自転車活用推進計画を定めたときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。 ４ 前二項の規定は、自転車活用推進計画の変更について準用する。 （都道府県自転車活用推進計画） 第十条 都道府県は、自転車活用推進計画を勘案して、当該都道府県の区域の実情に応じた自転車の活用の推進に関する施策を定めた計画（次項及び次条第一項において「都道府県自転車活用推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。 ２ 都道府県は、都道府県自転車活用推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。 （市町村自転車活用推進計画） 第十一条 市町村（特別区を含む。次項において同じ。）は、自転車活用推進計画（都道府県自転車活用推進計画が定められているときは、自転車活用推進計画及び都道府県自転車活用推進計画）を勘案して、当該市町村の区域の実情に応じた自転車の活用の推進に関する施策を定めた計画（次項において「市町村自転車活用推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。 ２ 市町村は、市町村自転車活用推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。 第四章　自転車活用推進本部 （設置及び所掌事務） 第十二条 国土交通省に、特別の機関として、自転車活用推進本部（次項及び次条において「本部」という。）を置く。 ２ 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 自転車活用推進計画の案の作成及び実施の推進に関すること。 二 自転車の活用の推進について必要な関係行政機関相互の調整に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、自転車の活用の推進に関する重要事項に関する審議及び自転車の活用の推進に関する施策の実施の推進に関すること。 （組織等） 第十三条 本部は、自転車活用推進本部長及び自転車活用推進本部員をもって組織する。 ２ 本部の長は、自転車活用推進本部長とし、国土交通大臣をもって充てる。 ３ 自転車活用推進本部員は、次に掲げる者をもって充てる。 一 総務大臣 二 文部科学大臣 三 厚生労働大臣 四 経済産業大臣 五 環境大臣 六 内閣官房長官 七 国家公安委員会委員長 八 前各号に掲げる者のほか、国土交通大臣以外の国務大臣のうちから、国土交通大臣の申出により、内閣総理大臣が指定する者 ４ 前三項に定めるもののほか、本部の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 第五章　雑則 （自転車の日及び自転車月間） 第十四条 国民の間に広く自転車の活用の推進についての関心と理解を深めるため、自転車の日及び自転車月間を設ける。 ２ 自転車の日は五月五日とし、自転車月間は同月一日から同月三十一日までとする。 ３ 国は、自転車の日においてその趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとし、国及び地方公共団体は、自転車月間においてその趣旨にふさわしい行事が実施されるよう奨励しなければならない。 （表彰） 第十五条 国土交通大臣は、自転車の活用の推進に関し特に顕著な功績があると認められる者に対し、表彰を行うことができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （法制上の措置） 第二条 政府は、自転車の活用の推進を担う行政組織の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置を講ずるものとする。 （検討） 第三条 政府は、自転車の運転に関し道路交通法に違反する行為への対応の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 ２ 政府は、自転車の運行によって人の生命又は身体が害された場合における損害賠償を保障する制度について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

平成二十八年法律第百十二号

無電柱化の推進に関する法律

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20220401

目次 第一章　総則 （第一条―第六条） 第二章　無電柱化推進計画等 （第七条・第八条） 第三章　無電柱化の推進に関する施策 （第九条―第十五条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化（電線を地下に埋設することその他の方法により、電柱（鉄道及び軌道の電柱を除く。以下同じ。）又は電線（電柱によって支持されるものに限る。第十三条を除き、以下同じ。）の道路上における設置を抑制し、及び道路上の電柱又は電線を撤去することをいう。以下同じ。）の推進に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、並びに無電柱化の推進に関する計画の策定その他の必要な事項を定めることにより、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進し、もって公共の福祉の確保並びに国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。 （基本理念） 第二条 無電柱化の推進は、無電柱化の重要性に関する国民の理解と関心を深めつつ、行われるものとする。 ２ 無電柱化の推進は、国、地方公共団体及び第五条に規定する関係事業者の適切な役割分担の下に行われなければならない。 ３ 無電柱化の推進は、地域住民の意向を踏まえつつ、地域住民が誇りと愛着を持つことのできる地域社会の形成に資するよう行われなければならない。 （国の責務） 第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第四条 地方公共団体は、第二条の基本理念にのっとり、無電柱化の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的、計画的かつ迅速に策定し、及び実施する責務を有する。 （関係事業者の責務） 第五条 道路上の電柱又は電線の設置及び管理を行う事業者（以下「関係事業者」という。）は、第二条の基本理念にのっとり、電柱又は電線の道路上における設置の抑制及び道路上の電柱又は電線の撤去を行い、並びに国及び地方公共団体と連携して無電柱化の推進に資する技術の開発を行う責務を有する。 （国民の努力） 第六条 国民は、無電柱化の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、国又は地方公共団体が実施する無電柱化の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。 第二章　無電柱化推進計画等 （無電柱化推進計画） 第七条 国土交通大臣は、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、無電柱化の推進に関する計画（以下「無電柱化推進計画」という。）を定めなければならない。 ２ 無電柱化推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 無電柱化の推進に関する基本的な方針 二 無電柱化推進計画の期間 三 無電柱化の推進に関する目標 四 無電柱化の推進に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策 五 前各号に掲げるもののほか、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するために必要な事項 ３ 国土交通大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、無電柱化推進計画を変更するものとする。 ４ 国土交通大臣は、無電柱化推進計画を定め、又は変更しようとするときは、総務大臣、経済産業大臣その他の関係行政機関の長に協議するとともに、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者、同項第十一号の三に規定する配電事業者及び同項第十三号に規定する特定送配電事業者（次条第三項において「関係電気事業者」という。）並びに電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業者（次条第三項において「関係電気通信事業者」という。）（道路上の電柱又は電線を設置し及び管理して同法第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業に係る電気通信役務を提供するものに限る。）の意見を聴かなければならない。 ５ 国土交通大臣は、無電柱化推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （都道府県無電柱化推進計画等） 第八条 都道府県は、無電柱化推進計画を基本として、その都道府県の区域における無電柱化の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県無電柱化推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。 ２ 市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）は、無電柱化推進計画（都道府県無電柱化推進計画が定められているときは、無電柱化推進計画及び都道府県無電柱化推進計画）を基本として、その市町村の区域における無電柱化の推進に関する施策についての計画（以下この条において「市町村無電柱化推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。 ３ 都道府県又は市町村は、都道府県無電柱化推進計画又は市町村無電柱化推進計画を定め、又は変更しようとするときは、関係電気事業者（その供給区域又は供給地点が当該都道府県又は市町村の区域内にあるものに限る。）及び関係電気通信事業者（当該都道府県又は市町村の区域内において道路上の電柱又は電線を設置し及び管理して電気通信事業法第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業に係る電気通信役務を提供するものに限る。）の意見を聴くものとする。 ４ 都道府県又は市町村は、都道府県無電柱化推進計画又は市町村無電柱化推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。 第三章　無電柱化の推進に関する施策 （国民の理解及び関心の増進） 第九条 国及び地方公共団体は、無電柱化の重要性に関する国民の理解と関心を深めるよう、無電柱化に関する広報活動及び啓発活動の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。 （無電柱化の日） 第十条 国民の間に広く無電柱化の重要性についての理解と関心を深めるようにするため、無電柱化の日を設ける。 ２ 無電柱化の日は、十一月十日とする。 ３ 国及び地方公共団体は、無電柱化の日には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとする。 （無電柱化が特に必要であると認められる道路の占用の禁止等） 第十一条 国及び地方公共団体は、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るために無電柱化が特に必要であると認められる道路について、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定による道路の占用の禁止又は制限その他無電柱化の推進のために必要な措置を講ずるものとする。 （電柱又は電線の設置の抑制及び撤去） 第十二条 関係事業者は、社会資本整備重点計画法（平成十五年法律第二十号）第二条第二項第一号に掲げる事業（道路の維持に関するものを除く。）、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第七項に規定する市街地開発事業その他これらに類する事業が実施される場合には、これらの事業の状況を踏まえつつ、電柱又は電線を道路上において新たに設置しないようにするとともに、当該場合において、現に設置し及び管理する道路上の電柱又は電線の撤去を当該事業の実施と併せて行うことができるときは、当該電柱又は電線を撤去するものとする。 （調査研究、技術開発等の推進等） 第十三条 国、地方公共団体及び関係事業者は、電線を地下に埋設する簡便な方法その他の無電柱化の迅速な推進及び費用の縮減を図るための方策等に関する調査研究、技術開発等の推進及びその成果の普及に必要な措置を講ずるものとする。 （関係者相互の連携及び協力） 第十四条 国、地方公共団体、関係事業者その他の関係者は、無電柱化に関する工事（道路上の電柱又は電線以外の物件等に係る工事と一体的に行われるものを含む。）の効率的な施工等のため、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 （法制上の措置等） 第十五条 政府は、無電柱化の推進に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。 （無電柱化の費用の負担の在り方等） ２ 無電柱化の費用は、無電柱化に係る事業の特性を踏まえた国、地方公共団体及び関係事業者の適切な役割分担の下、これらの者がその役割分担に応じて負担するものとするとともに、政府は、第十三条に定めるもののほか、無電柱化を円滑かつ迅速に推進する観点から、無電柱化の費用の縮減を図るための方策その他の国、地方公共団体及び関係事業者の負担を軽減するための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。

平成二十八年法律第百九号

部落差別の解消の推進に関する法律

428AC1000000109

20161216

（目的） 第一条 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。 （基本理念） 第二条 部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない。 （国及び地方公共団体の責務） 第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。 ２ 地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。 （相談体制の充実） 第四条 国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。 ２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。 （教育及び啓発） 第五条 国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。 ２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。 （部落差別の実態に係る調査） 第六条 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。 附　則 この法律は、公布の日から施行する。

平成二十八年法律第百五号

義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律

428AC1000000105

20230401

目次 第一章　総則 （第一条―第六条） 第二章　基本指針 （第七条） 第三章　不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等 （第八条―第十三条） 第四章　夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供等 （第十四条・第十五条） 第五章　教育機会の確保等に関するその他の施策 （第十六条―第二十条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）及び児童の権利に関する条約等の教育に関する条約の趣旨にのっとり、教育機会の確保等に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本指針の策定その他の必要な事項を定めることにより、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 学校 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部をいう。 二 児童生徒 学校教育法第十八条に規定する学齢児童又は学齢生徒をいう。 三 不登校児童生徒 相当の期間学校を欠席する児童生徒であって、学校における集団の生活に関する心理的な負担その他の事由のために就学が困難である状況として文部科学大臣が定める状況にあると認められるものをいう。 四 教育機会の確保等 不登校児童生徒に対する教育の機会の確保、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保及び当該教育を十分に受けていない者に対する支援をいう。 （基本理念） 第三条 教育機会の確保等に関する施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。 一 全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、学校における環境の確保が図られるようにすること。 二 不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすること。 三 不登校児童生徒が安心して教育を十分に受けられるよう、学校における環境の整備が図られるようにすること。 四 義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない者の意思を十分に尊重しつつ、その年齢又は国籍その他の置かれている事情にかかわりなく、その能力に応じた教育を受ける機会が確保されるようにするとともに、その者が、その教育を通じて、社会において自立的に生きる基礎を培い、豊かな人生を送ることができるよう、その教育水準の維持向上が図られるようにすること。 五 国、地方公共団体、教育機会の確保等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者の相互の密接な連携の下に行われるようにすること。 （国の責務） 第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、教育機会の確保等に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、教育機会の確保等に関する施策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （財政上の措置等） 第六条 国及び地方公共団体は、教育機会の確保等に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 第二章　基本指針 第七条 文部科学大臣は、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針（以下この条において「基本指針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 教育機会の確保等に関する基本的事項 二 不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等に関する事項 三 夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供等に関する事項 四 その他教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進するために必要な事項 ３ 文部科学大臣は、基本指針を作成し、又はこれを変更しようとするときは、内閣総理大臣に協議するとともに、地方公共団体及び教育機会の確保等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。 ４ 文部科学大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 第三章　不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等 （学校における取組への支援） 第八条 国及び地方公共団体は、全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、児童生徒と学校の教職員との信頼関係及び児童生徒相互の良好な関係の構築を図るための取組、児童生徒の置かれている環境その他の事情及びその意思を把握するための取組、学校生活上の困難を有する個々の児童生徒の状況に応じた支援その他の学校における取組を支援するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （支援の状況等に係る情報の共有の促進等） 第九条 国及び地方公共団体は、不登校児童生徒に対する適切な支援が組織的かつ継続的に行われることとなるよう、不登校児童生徒の状況及び不登校児童生徒に対する支援の状況に係る情報を学校の教職員、心理、福祉等に関する専門的知識を有する者その他の関係者間で共有することを促進するために必要な措置その他の措置を講ずるものとする。 （特別の教育課程に基づく教育を行う学校の整備等） 第十条 国及び地方公共団体は、不登校児童生徒に対しその実態に配慮して特別に編成された教育課程に基づく教育を行う学校の整備及び当該教育を行う学校における教育の充実のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （学習支援を行う教育施設の整備等） 第十一条 国及び地方公共団体は、不登校児童生徒の学習活動に対する支援を行う公立の教育施設の整備及び当該支援を行う公立の教育施設における教育の充実のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （学校以外の場における学習活動の状況等の継続的な把握） 第十二条 国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が学校以外の場において行う学習活動の状況、不登校児童生徒の心身の状況その他の不登校児童生徒の状況を継続的に把握するために必要な措置を講ずるものとする。 （学校以外の場における学習活動等を行う不登校児童生徒に対する支援） 第十三条 国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、当該不登校児童生徒の状況に応じた学習活動が行われることとなるよう、当該不登校児童生徒及びその保護者（学校教育法第十六条に規定する保護者をいう。）に対する必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとする。 第四章　夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供等 （就学の機会の提供等） 第十四条 地方公共団体は、学齢期を経過した者（その者の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから満十五歳に達した日の属する学年の終わりまでの期間を経過した者をいう。次条第二項第三号において同じ。）であって学校における就学の機会が提供されなかったもののうちにその機会の提供を希望する者が多く存在することを踏まえ、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。 （協議会） 第十五条 都道府県及び当該都道府県の区域内の市町村は、前条に規定する就学の機会の提供その他の必要な措置に係る事務についての当該都道府県及び当該市町村の役割分担に関する事項の協議並びに当該事務の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 都道府県の知事及び教育委員会 二 当該都道府県の区域内の市町村の長及び教育委員会 三 学齢期を経過した者であって学校における就学の機会が提供されなかったもののうちその機会の提供を希望する者に対する支援活動を行う民間の団体その他の当該都道府県及び当該市町村が必要と認める者 ３ 協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 第五章　教育機会の確保等に関するその他の施策 （調査研究等） 第十六条 国は、義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない者の実態の把握に努めるとともに、その者の学習活動に対する支援の方法に関する調査研究並びにこれに関する情報の収集、整理、分析及び提供を行うものとする。 （国民の理解の増進） 第十七条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、教育機会の確保等に関する国民の理解を深めるよう必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （人材の確保等） 第十八条 国及び地方公共団体は、教育機会の確保等が専門的知識に基づき適切に行われるよう、学校の教職員その他の教育機会の確保等に携わる者の養成及び研修の充実を通じたこれらの者の資質の向上、教育機会の確保等に係る体制等の充実のための学校の教職員の配置、心理、福祉等に関する専門的知識を有する者であって教育相談に応じるものの確保その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （教材の提供その他の学習の支援） 第十九条 国及び地方公共団体は、義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない者のうち中学校を卒業した者と同等以上の学力を修得することを希望する者に対して、教材の提供（通信の方法によるものを含む。）その他の学習の支援のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （相談体制の整備） 第二十条 国及び地方公共団体は、義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない者及びこれらの者以外の者であって学校生活上の困難を有する児童生徒であるもの並びにこれらの者の家族からの教育及び福祉に関する相談をはじめとする各種の相談に総合的に応ずることができるようにするため、関係省庁相互間その他関係機関、学校及び民間の団体の間の連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して二月を経過した日から施行する。 ただし、第四章の規定は、公布の日から施行する。 （検討） ２ 政府は、速やかに、教育機会の確保等のために必要な経済的支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 ３ 政府は、義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない者が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、この法律の施行後三年以内にこの法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づき、教育機会の確保等の在り方の見直しを含め、必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）の施行の日から施行する。 ただし、附則第九条の規定は、この法律の公布の日から施行する。 （処分等に関する経過措置） 第二条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 ２ この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 ３ この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。 （命令の効力に関する経過措置） 第三条 旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。 （政令への委任） 第九条 附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和五年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、この法律の公布の日又は当該各号に定める法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。 一 略 二 附則第十一条の規定 こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和四年法律第七十六号）

平成二十八年法律第百四号

再犯の防止等の推進に関する法律

428AC1000000104

20220525

目次 第一章　総則 （第一条―第十条） 第二章　基本的施策 第一節　国の施策 （第十一条―第二十三条） 第二節　地方公共団体の施策 （第二十四条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、国民の理解と協力を得つつ、犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進すること等による再犯の防止等が犯罪対策において重要であることに鑑み、再犯の防止等に関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、再犯の防止等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「犯罪をした者等」とは、犯罪をした者又は非行少年（非行のある少年をいう。以下同じ。）若しくは非行少年であった者をいう。 ２ この法律において「再犯の防止等」とは、犯罪をした者等が犯罪をすることを防ぐこと（非行少年の非行をなくすこと及び非行少年であった者が再び非行少年となることを防ぐことを含む。）をいう。 （基本理念） 第三条 再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等の多くが安定した職業に就くこと及び住居を確保することができないこと等のために円滑な社会復帰をすることが困難な状況にあることを踏まえ、犯罪をした者等が、社会において孤立することなく、国民の理解と協力を得て再び社会を構成する一員となることを支援することにより、犯罪をした者等が円滑に社会に復帰することができるようにすることを旨として、講ぜられるものとする。 ２ 再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等が、その特性に応じ、矯正施設（刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院をいう。以下同じ。）に収容されている間のみならず、社会に復帰した後も途切れることなく、必要な指導及び支援を受けられるよう、矯正施設における適切な収容及び処遇のための施策と職業及び住居の確保に係る支援をはじめとする円滑な社会復帰のための施策との有機的な連携を図りつつ、関係行政機関の相互の密接な連携の下に、総合的に講ぜられるものとする。 ３ 再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等が、犯罪の責任等を自覚すること及び被害者等の心情を理解すること並びに自ら社会復帰のために努力することが、再犯の防止等に重要であるとの認識の下に、講ぜられるものとする。 ４ 再犯の防止等に関する施策は、犯罪及び非行の実態、再犯の防止等に関する各般の施策の有効性等に関する調査研究の成果等を踏まえ、効果的に講ぜられるものとする。 （国等の責務） 第四条 国は、前条の基本理念（次項において「基本理念」という。）にのっとり、再犯の防止等に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 地方公共団体は、基本理念にのっとり、再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （連携、情報の提供等） 第五条 国及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。 ２ 国及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策の実施に当たっては、再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者との緊密な連携協力の確保に努めなければならない。 ３ 国及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策の実施に当たっては、再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者に対して必要な情報を適切に提供するものとする。 ４ 再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者は、前項の規定により提供を受けた犯罪をした者等の個人情報その他の犯罪をした者等の個人情報を適切に取り扱わなければならない。 （再犯防止啓発月間） 第六条 国民の間に広く再犯の防止等についての関心と理解を深めるため、再犯防止啓発月間を設ける。 ２ 再犯防止啓発月間は、七月とする。 ３ 国及び地方公共団体は、再犯防止啓発月間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めなければならない。 （再犯防止推進計画） 第七条 政府は、再犯の防止等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（以下「再犯防止推進計画」という。）を定めなければならない。 ２ 再犯防止推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 再犯の防止等に関する施策の推進に関する基本的な事項 二 再犯の防止等に向けた教育及び職業訓練の充実に関する事項 三 犯罪をした者等の社会における職業及び住居の確保並びに保健医療サービス及び福祉サービスの利用に係る支援に関する事項 四 矯正施設における収容及び処遇並びに保護観察に関する体制その他の関係機関における体制の整備に関する事項 五 その他再犯の防止等に関する施策の推進に関する重要事項 ３ 法務大臣は、再犯防止推進計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 法務大臣は、再犯防止推進計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議しなければならない。 ５ 法務大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、再犯防止推進計画を公表しなければならない。 ６ 政府は、少なくとも五年ごとに、再犯防止推進計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。 ７ 第三項から第五項までの規定は、再犯防止推進計画の変更について準用する。 （地方再犯防止推進計画） 第八条 都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、当該都道府県又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（次項において「地方再犯防止推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。 ２ 都道府県及び市町村は、地方再犯防止推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。 （法制上の措置等） 第九条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。 （年次報告） 第十条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた再犯の防止等に関する施策についての報告を提出しなければならない。 第二章　基本的施策 第一節　国の施策 （特性に応じた指導及び支援等） 第十一条 国は、犯罪をした者等に対する指導及び支援については、矯正施設内及び社会内を通じ、指導及び支援の内容に応じ、犯罪をした者等の犯罪又は非行の内容、犯罪及び非行の経歴その他の経歴、性格、年齢、心身の状況、家庭環境、交友関係、経済的な状況その他の特性を踏まえて行うものとする。 ２ 国は、犯罪をした者等に対する指導については、犯罪の責任等の自覚及び被害者等の心情の理解を促すとともに、円滑な社会復帰に資するものとなるように留意しなければならない。 （就労の支援） 第十二条 国は、犯罪をした者等が自立した生活を営むことができるよう、その就労を支援するため、犯罪をした者等に対し、その勤労意欲を高め、これに職業上有用な知識及び技能を習得させる作業の矯正施設における実施、矯正施設内及び社会内を通じた職業に関する免許又は資格の取得を目的とする訓練その他の効果的な職業訓練等の実施、就職のあっせん並びに就労及びその継続に関する相談及び助言等必要な施策を講ずるものとする。 （非行少年等に対する支援） 第十三条 国は、少年が可塑性に富む等の特性を有することに鑑み、非行少年及び非行少年であった者が、早期に立ち直り、善良な社会の一員として自立し、改善更生することを助けるため、少年院、少年鑑別所、保護観察所等の関係機関と学校、家庭、地域社会及び民間の団体等が連携した指導及び支援、それらの者の能力に応じた教育を受けられるようにするための教育上必要な支援等必要な施策を講ずるものとする。 （就業の機会の確保等） 第十四条 国は、国を当事者の一方とする契約で国以外の者のする工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物品の納入に対し国が対価の支払をすべきものを締結するに当たって予算の適正な使用に留意しつつ協力雇用主（犯罪をした者等の自立及び社会復帰に協力することを目的として、犯罪をした者等を雇用し、又は雇用しようとする事業主をいう。第二十三条において同じ。）の受注の機会の増大を図るよう配慮すること、犯罪をした者等の国による雇用の推進その他犯罪をした者等の就業の機会の確保及び就業の継続を図るために必要な施策を講ずるものとする。 （住居の確保等） 第十五条 国は、犯罪をした者等のうち適切な住居、食事その他の健全な社会生活を営むために必要な手段を確保することができないことによりその改善更生が妨げられるおそれのある者の自立を支援するため、その自助の責任を踏まえつつ、宿泊場所の供与、食事の提供等必要な施策を講ずるとともに、犯罪をした者等が地域において生活を営むための住居を確保することを支援するため、公営住宅（公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第二号に規定する公営住宅をいう。）への入居における犯罪をした者等への特別の配慮等必要な施策を講ずるものとする。 （更生保護施設に対する援助） 第十六条 国は、犯罪をした者等の宿泊場所の確保及びその改善更生に資するよう、更生保護施設の整備及び運営に関し、財政上の措置、情報の提供等必要な施策を講ずるものとする。 （保健医療サービス及び福祉サービスの提供） 第十七条 国は、犯罪をした者等のうち高齢者、障害者等であって自立した生活を営む上での困難を有するもの及び薬物等に対する依存がある者等について、その心身の状況に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう、医療、保健、福祉等に関する業務を行う関係機関における体制の整備及び充実を図るために必要な施策を講ずるとともに、当該関係機関と矯正施設、保護観察所及び民間の団体との連携の強化に必要な施策を講ずるものとする。 （関係機関における体制の整備等） 第十八条 国は、犯罪をした者等に対し充実した指導及び支援を行うため、関係機関における体制を整備するとともに、再犯の防止等に係る人材の確保、養成及び資質の向上のために必要な施策を講ずるものとする。 （再犯防止関係施設の整備） 第十九条 国は、再犯防止関係施設（矯正施設その他再犯の防止等に関する施策を実施する施設をいう。以下この条において同じ。）が再犯の防止等に関する施策の推進のための重要な基盤であることに鑑み、再犯防止関係施設の整備を推進するために必要な施策を講ずるものとする。 （情報の共有、検証、調査研究の推進等） 第二十条 国は、再犯の防止等に関する施策の効果的な実施に資するよう、関係機関が保有する再犯の防止等に資する情報を共有し、再犯の防止等に関する施策の実施状況及びその効果を検証し、並びに犯罪をした者等の再犯の防止等を図る上で効果的な処遇の在り方等に関する調査及び研究を推進するとともに、それらの結果等を踏まえて再犯の防止等に関する施策の在り方について検討する等必要な施策を講ずるものとする。 （社会内における適切な指導及び支援） 第二十一条 国は、犯罪をした者等のうち社会内において適切な指導及び支援を受けることが再犯の防止等に有効であると認められる者について、矯正施設における処遇を経ないで、又は一定期間の矯正施設における処遇に引き続き、社会内において指導及び支援を早期かつ効果的に受けることができるよう、必要な施策を講ずるものとする。 （国民の理解の増進及び表彰） 第二十二条 国は、再犯の防止等に関する施策の重要性について、国民の理解を深め、その協力を得られるよう必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国は、再犯の防止等の推進に寄与した民間の団体及び個人の表彰に努めるものとする。 （民間の団体等に対する援助） 第二十三条 国は、保護司会及び協力雇用主その他民間の団体又は個人の再犯の防止等に関する活動の促進を図るため、財政上又は税制上の措置等必要な施策を講ずるものとする。 第二節　地方公共団体の施策 第二十四条 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じ、前節に規定する施策を講ずるように努めなければならない。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。 （検討） ２ 国は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 次条並びに附則第三条、第五条及び第三十八条の規定 公布の日 （政令への委任） 第三十八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

平成二十八年法律第百三号

官民データ活用推進基本法

428AC1000000103

20210901

目次 第一章　総則 （第一条―第七条） 第二章　官民データ活用推進基本計画等 （第八条・第九条） 第三章　基本的施策 （第十条―第十九条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて流通する多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用することにより、急速な少子高齢化の進展への対応等の我が国が直面する課題の解決に資する環境をより一層整備することが重要であることに鑑み、官民データの適正かつ効果的な活用（以下「官民データ活用」という。）の推進に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及び事業者の責務を明らかにし、並びに官民データ活用推進基本計画の策定その他官民データ活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「官民データ」とは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。第十三条第二項において同じ。）に記録された情報（国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになるおそれがあるものを除く。）であって、国若しくは地方公共団体又は独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）若しくはその他の事業者により、その事務又は事業の遂行に当たり、管理され、利用され、又は提供されるものをいう。 ２ この法律において「人工知能関連技術」とは、人工的な方法による学習、推論、判断等の知的な機能の実現及び人工的な方法により実現した当該機能の活用に関する技術をいう。 ３ この法律において「インターネット・オブ・シングス活用関連技術」とは、インターネットに多様かつ多数の物が接続されて、それらの物から送信され、又はそれらの物に送信される大量の情報の活用に関する技術であって、当該情報の活用による付加価値の創出によって、事業者の経営の能率及び生産性の向上、新たな事業の創出並びに就業の機会の増大をもたらし、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与するものをいう。 ４ この法律において「クラウド・コンピューティング・サービス関連技術」とは、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）を他人の情報処理の用に供するサービスに関する技術をいう。 （基本理念） 第三条 官民データ活用の推進は、デジタル社会形成基本法（令和三年法律第三十五号）及びサイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）その他の関係法律による施策と相まって、個人及び法人の権利利益を保護しつつ情報の円滑な流通の確保を図ることを旨として、行われなければならない。 ２ 官民データ活用の推進は、地域経済の活性化及び地域における就業の機会の創出を通じた自立的で個性豊かな地域社会の形成並びに新たな事業の創出並びに産業の健全な発展及び国際競争力の強化を図ることにより、活力ある日本社会の実現に寄与することを旨として、行われなければならない。 ３ 官民データ活用の推進は、国及び地方公共団体における施策の企画及び立案が官民データ活用により得られた情報を根拠として行われることにより、効果的かつ効率的な行政の推進に資することを旨として、行われなければならない。 ４ 官民データ活用の推進に当たっては、情報通信技術（デジタル社会形成基本法第二条に規定する情報通信技術をいう。以下同じ。）の利用における安全性及び信頼性が確保されるとともに、個人及び法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにされなければならない。 ５ 官民データ活用の推進に当たっては、国民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化及び効率化に資するよう、国民の利便性の向上に資する分野及び当該分野以外の行政分野において、情報通信技術の更なる活用の促進が図られなければならない。 ６ 官民データ活用の推進に当たっては、個人及び法人の権利利益を保護しつつ、個人に関する官民データの適正な活用を図るために必要な基盤の整備がなされなければならない。 ７ 官民データ活用の推進に当たっては、官民データを活用する多様な主体の連携を確保するため、情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保その他の官民データの円滑な流通の確保を図るために必要な基盤の整備がなされなければならない。 ８ 官民データ活用の推進に当たっては、官民データの効果的かつ効率的な活用を図るため、人工知能関連技術、インターネット・オブ・シングス活用関連技術、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術その他の先端的な技術の活用が促進されなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、官民データ活用の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、官民データ活用の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の経済的条件等に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （事業者の責務） 第六条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、自ら積極的に官民データ活用の推進に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する官民データ活用の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。 （法制上の措置等） 第七条 政府は、官民データ活用の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 第二章　官民データ活用推進基本計画等 （官民データ活用推進基本計画等） 第八条 政府は、官民データ活用の推進に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、官民データ活用の推進に関する基本的な計画（以下「官民データ活用推進基本計画」という。）を定めなければならない。 ２ 官民データ活用推進基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 官民データ活用の推進に関する施策についての基本的な方針 二 国の行政機関における官民データ活用に関する事項 三 地方公共団体及び事業者における官民データ活用の促進に関する事項 四 官民データ活用に関し政府が重点的に講ずべき施策 五 前各号に掲げるもののほか、官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するために必要な事項 ３ 官民データ活用推進基本計画に定める施策については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の期間を定めるものとする。 ４ 内閣総理大臣は、サイバーセキュリティ戦略本部及び個人情報保護委員会の意見を聴いて、官民データ活用推進基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ５ 政府は、官民データ活用推進基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 ６ 政府は、官民データ活用に関する情勢の変化を勘案し、及び官民データ活用の推進に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、毎年度、官民データ活用推進基本計画の見直しを行い、必要が生じたときは、変更を加えるものとする。 ７ 第四項及び第五項の規定は、官民データ活用推進基本計画の変更について準用する。 ８ 政府は、官民データ活用推進基本計画について、その実施に要する経費に関し必要な資金の確保を図るため、毎年度、国の財政の許す範囲内で、これを予算に計上する等その円滑な実施に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ９ 内閣総理大臣は、個人に関する情報をその内容に含む官民データ活用の推進に関する重要事項について、個人情報保護委員会との緊密な連携を図るものとする。 （都道府県官民データ活用推進計画等） 第九条 都道府県は、官民データ活用推進基本計画に即して、当該都道府県の区域における官民データ活用の推進に関する施策についての基本的な計画（以下この条において「都道府県官民データ活用推進計画」という。）を定めなければならない。 ２ 都道府県官民データ活用推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 都道府県の区域における官民データ活用の推進に関する施策についての基本的な方針 二 都道府県の区域における官民データ活用の推進に関する事項 三 前二号に掲げるもののほか、都道府県の区域における官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するために必要な事項 ３ 市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）は、官民データ活用推進基本計画に即し、かつ、都道府県官民データ活用推進計画を勘案して、当該市町村の区域における官民データ活用の推進に関する施策についての基本的な計画（次項において「市町村官民データ活用推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。 ４ 都道府県又は市町村は、都道府県官民データ活用推進計画又は市町村官民データ活用推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 第三章　基本的施策 （手続における情報通信技術の利用等） 第十条 国は、行政機関等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第二号の行政機関等をいう。以下この項において同じ。）に係る申請、届出、処分の通知その他の手続に関し、電子情報処理組織（行政機関等の使用に係る電子計算機と当該行政機関等の手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うことを原則とするよう、必要な措置を講ずるものとする。 ２ 国は、民間事業者等（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第二条第一号の民間事業者等をいう。以下この項において同じ。）が行う契約の申込みその他の手続に関し、電子情報処理組織（民間事業者等の使用に係る電子計算機と当該民間事業者等の手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うことを促進するよう、必要な措置を講ずるものとする。 ３ 国は、法人の代表者から委任を受けた者が専ら電子情報処理組織（当該委任を受けた者の使用に係る電子計算機とその者の契約の申込みその他の手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を用いて契約の申込みその他の手続を行うことができるよう、法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。 （国及び地方公共団体等が保有する官民データの容易な利用等） 第十一条 国及び地方公共団体は、自らが保有する官民データについて、個人及び法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにしつつ、国民がインターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて容易に利用できるよう、必要な措置を講ずるものとする。 ２ 事業者は、自らが保有する官民データであって公益の増進に資するものについて、個人及び法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにしつつ、国民がインターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて容易に利用できるよう、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ３ 国は、官民データ活用を推進するため、官民データの円滑な流通に関連する制度（コンテンツ（コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成十六年法律第八十一号）第二条第一項に規定するコンテンツをいう。）の円滑な流通に関連する制度を含む。）の見直しその他の必要な措置を講ずるものとする。 （個人の関与の下での多様な主体による官民データの適正な活用） 第十二条 国は、個人に関する官民データの円滑な流通を促進するため、事業者の競争上の地位その他正当な利益の保護に配慮しつつ、多様な主体が個人に関する官民データを当該個人の関与の下で適正に活用することができるようにするための基盤の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。 （個人番号カードの普及及び活用に関する計画の策定等） 第十三条 国は、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下この項において同じ。）の普及及び活用を促進するため、個人番号カードの普及及び活用に関する計画の策定その他の必要な措置を講ずるものとする。 ２ 国は、電子証明書（電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。）を行った者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録（電子計算機による情報処理の用に供されるものに限る。）をいう。）の発行の番号、記号その他の符号に関連付けられた官民データについては、その利用の目的の達成に必要な範囲内で過去又は現在の事実と合致するものとなること及び漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理が図られることの促進のために必要な措置を講ずるものとする。 （利用の機会等の格差の是正） 第十四条 国は、地理的な制約、年齢、障害の有無等の心身の状態、経済的な状況その他の要因に基づく情報通信技術の利用の機会又は活用のための能力における格差の是正を図るため、官民データ活用を通じたサービスの開発及び提供並びに技術の開発及び普及の促進その他の必要な措置を講ずるものとする。 （情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保等） 第十五条 国及び地方公共団体は、官民データ活用に資するため、相互に連携して、自らの情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保、業務の見直しその他の必要な措置を講ずるものとする。 ２ 国は、多様な分野における横断的な官民データ活用による新たなサービスの開発等に資するため、国、地方公共団体及び事業者の情報システムの相互の連携を確保するための基盤の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。 （研究開発の推進等） 第十六条 国は、我が国において官民データ活用に関する技術力を自立的に保持することの重要性に鑑み、人工知能関連技術、インターネット・オブ・シングス活用関連技術、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術その他の先端的な技術に関する研究開発及び実証の推進並びにその成果の普及を図るために必要な措置を講ずるものとする。 （人材の育成及び確保） 第十七条 国は、官民データ活用に係る専門的な知識又は技術を有する人材を育成し、及び確保するために必要な措置を講ずるものとする。 （教育及び学習の振興、普及啓発等） 第十八条 国は、国民が広く官民データ活用に関する関心と理解を深めるよう、官民データ活用に関する教育及び学習の振興、啓発及び知識の普及その他の必要な措置を講ずるものとする。 （国の施策と地方公共団体の施策との整合性の確保等） 第十九条 国は、官民データを活用する多様な主体の連携を確保するため、官民データ活用の推進に関する施策を講ずるに当たっては、国の施策と地方公共団体の施策との整合性の確保その他の必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。 （必要な協力） ２ 国は、この法律の円滑な施行に資するため、地方公共団体による官民データ活用の推進に関する施策の円滑な実施が確保されるよう、地方公共団体の区域の実情を勘案して必要があると認める場合には、必要な情報の提供その他の協力を行うよう努めるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。

平成二十八年法律第百一号

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律

428AC1000000101

20230630

目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　休眠預金等に係る資金の移管及び管理等 第一節　休眠預金等に係る資金の移管及び管理 （第三条―第八条） 第二節　預金保険機構の業務の特例等 （第九条―第十五条） 第三章　休眠預金等交付金に係る資金の活用 第一節　総則 （第十六条・第十七条） 第二節　基本方針及び基本計画 （第十八条・第十九条） 第三節　指定活用団体 （第二十条―第三十四条） 第四節　休眠預金等活用審議会 （第三十五条―第四十一条） 第四章　雑則 （第四十二条―第五十四条） 第五章　罰則 （第五十五条―第六十一条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、休眠預金等に係る預金者等の利益を保護しつつ、休眠預金等に係る資金を民間公益活動を促進するために活用することにより、国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「金融機関」とは、次に掲げる者（この法律の施行地外に本店を有するものを除く。）をいう。 一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（第四十三条第二項において単に「銀行」という。） 二 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行（第四十三条第二項において単に「長期信用銀行」という。） 三 信用金庫 四 信用協同組合 五 労働金庫 六 信用金庫連合会 七 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会（第四十三条第二項において「信用協同組合連合会」という。） 八 労働金庫連合会 九 株式会社商工組合中央金庫 十 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合 十一 農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会 十二 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合 十三 水産業協同組合法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会 十四 水産業協同組合法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合 十五 水産業協同組合法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会 十六 農林中央金庫 ２ この法律において「預金等」とは、一般預金等（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十一条第一項に規定する一般預金等をいう。）若しくは決済用預金（同法第五十一条の二第一項に規定する決済用預金をいう。）又は一般貯金等（農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第五十一条第一項に規定する一般貯金等をいう。）若しくは決済用貯金（同法第五十一条の二第一項に規定する決済用貯金をいう。）（主務省令で定めるものを除く。）をいう。 ３ この法律において「預金者等」とは、預金者その他の預金等に係る債権を有する者をいう。 ４ この法律において「異動」とは、預金等に係る次に掲げる事由をいう。 一 当該預金等に係る預金者等その他の主務省令で定める者が当該預金等を利用する意思を表示したものと認められる事由として主務省令で定める事由 二 前号に掲げる事由に準ずるものとして主務省令で定める事由のうち、当該預金等に係る金融機関が、この法律に基づく業務を円滑に実施するため同号に掲げる事由と同様に取り扱うことが必要かつ適当なものとして、主務省令で定めるところにより、行政庁の認可を受けた事由 ５ この法律において「最終異動日等」とは、預金等に係る次に掲げる日のうち最も遅い日をいう。 一 当該預金等に係る異動が最後にあった日 二 将来における当該預金等に係る債権の行使が期待される事由として主務省令で定める事由のある預金等にあっては、当該預金等に係る債権の行使が期待される日として主務省令で定める日 三 当該預金等に係る金融機関が当該預金等に係る預金者等に対して次条第二項の主務省令で定める事項の通知を発した日（当該通知が当該預金等に係る預金者等に到達した場合又は当該通知が当該預金者等に到達したものとして取り扱うことが適当である場合として主務省令で定める場合に限る。） 四 当該預金等が預金等に該当することとなった日 ６ この法律において「休眠預金等」とは、預金等であって、当該預金等に係る最終異動日等から十年を経過したものをいう。 ７ 第五項の規定の適用については、同一の預金者等に係る他の預金等を原資として当該預金者等の指図によらずに受け入れた預金等は、当該他の預金等と同一の預金等とみなす。 第二章　休眠預金等に係る資金の移管及び管理等 第一節　休眠預金等に係る資金の移管及び管理 （金融機関による公告、通知等） 第三条 金融機関（清算中の金融機関を除く。次項及び次条第一項において同じ。）は、最終異動日等から九年を経過した預金等があるときは、当該預金等に係る最終異動日等から十年六月を経過する日（第三項各号に掲げる事由が生じた金融機関について、当該各号に規定する事由が生じた場合にあっては、主務省令で定める日。第五条第二項において同じ。）までに、主務省令で定めるところにより、当該預金等について次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 当該預金等に係る最終異動日等に関する事項 二 当該預金等に係る次条第一項に規定する休眠預金等移管金（次号において単に「休眠預金等移管金」という。）の同項に規定する納期限 三 休眠預金等移管金が預金保険機構に納付されたときは、当該納付の日において当該預金等に係る債権が消滅する旨 四 第七条第二項に規定する休眠預金等代替金の支払に関する事項 五 その他主務省令で定める事項 ２ 前項の場合において、金融機関は、同項の規定による公告に先立ち、同項の預金等に係る預金者等に対し、主務省令で定める方法により、当該預金等に係る金融機関及びその店舗並びに預金等の種別、口座番号及び額その他の当該預金等を特定するに足りる事項として主務省令で定める事項の通知を発しなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 一 最終異動日等から九年を経過した日における当該預金等に係る債権の元本の額が主務省令で定める額に満たない場合 二 当該預金者等の住所その他の当該通知を受ける場所が明らかでない場合として主務省令で定める場合 三 その他主務省令で定める場合 ３ 前二項の規定は、次の各号に掲げる事由が生じた金融機関であって、当該各号に規定する事由が生じていないものについては、適用しない。 一 破産手続の開始 当該破産手続の終了 二 再生手続の開始 当該再生手続の終了（民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百八十八条第一項から第三項までの規定に基づく再生手続終結の決定により当該再生手続が終了した場合であって、当該再生手続に係る再生計画（同法第二条第三号に規定する再生計画をいう。）による変更がなされた後の第一項の預金等に係る債権の額が確定していないときにあっては、当該額の確定） 三 更生手続の開始 当該更生手続の終了（会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百三十九条第一項（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第百五十三条において準用する場合を含む。）の規定に基づく更生手続終結の決定により当該更生手続が終了した場合であって、当該更生手続に係る更生計画（株式会社については会社更生法第二条第二項に規定する更生計画をいい、協同組織金融機関（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二条第二項に規定する協同組織金融機関をいう。）については金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第二項に規定する更生計画をいう。）による変更がなされた後の第一項の預金等に係る債権の額が確定していないときにあっては、当該額の確定） 四 その他主務省令で定める事由 当該事由に関して主務省令で定める事由 ４ 金融機関は、預金者等から当該預金者等に係る第一項の預金等に関して同項各号に掲げる事項その他主務省令で定める事項について情報の提供を求められた場合には、その求めに応じなければならない。 （休眠預金等移管金の納付） 第四条 金融機関は、前条第一項の規定による公告をした日から二月を経過した休眠預金等があるときは、当該公告をした日を基準として主務省令で定める期限（前条第三項各号に掲げる事由、預金等の払戻しの停止その他の当該休眠預金等に係る債権を消滅させることが適当でないと認められる事由として主務省令で定める事由がある場合にあっては、主務省令で定める期限。以下この項及び次条第一項において「納期限」という。）までに、その納付の日（納期限までに納付が行われなかった場合にあっては、当該納期限）において現に預金者等が有する当該休眠預金等に係る債権（元本及び利子等に係るものに限る。以下同じ。）の額に相当する額として主務省令で定める額の金銭（以下「休眠預金等移管金」という。）を、預金保険機構に納付しなければならない。 ２ 前項の「利子等」とは、次の各号に掲げる預金等の区分に応じ当該各号に定めるものをいう。 一 預金 当該預金の利子 二 貯金 当該貯金の利子 三 定期積金 当該定期積金に係る契約に基づく給付補塡金（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百七十四条第三号に掲げる給付補塡金をいう。） 四 銀行法第二条第四項に規定する掛金 当該掛金に係る契約に基づく給付補塡金（所得税法第百七十四条第四号に掲げる給付補塡金をいう。） 五 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定により元本の補塡の契約をした金銭信託（貸付信託を含む。以下この号及び次項において単に「金銭信託」という。）に係る信託契約により受け入れた金銭 当該金銭に係る金銭信託の収益の分配 六 長期信用銀行法第八条の規定による長期信用銀行債及び金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第八条第一項（同法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による特定社債（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第百九十九条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の二第一項（同法第二十四条第一項第七号において準用する場合を含む。）の規定により発行される債券を含む。）、株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第三十三条の規定による商工債（同法附則第三十七条の規定により同法第三十三条の規定により発行された商工債とみなされたものを含む。）、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の二の四第一項の規定による全国連合会債並びに農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十条の規定による農林債（以下この号において「長期信用銀行債等」という。）の発行により払込みを受けた金銭 長期信用銀行債等（割引の方法により発行されるものを除く。）の利子 ３ 前項第五号に掲げる金銭に係る休眠預金等移管金については、当該金銭に係る金銭信託の信託財産から支弁する。 （延滞金等） 第五条 金融機関は、休眠預金等移管金をその納期限までに納付しない場合には、預金保険機構に対し、未納の休眠預金等移管金の額にその納期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額の延滞金を納付しなければならない。 ２ 金融機関は、最終異動日等から十年六月を経過する日までに第三条第一項の規定による公告をしなかった休眠預金等に係る休眠預金等移管金がある場合には、預金保険機構に対し、当該休眠預金等移管金の額に当該最終異動日等から十年六月を経過する日の翌日からその公告の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額の過怠金を納付しなければならない。 （休眠預金等に関する情報提供等） 第六条 金融機関は、第四条第一項の規定による休眠預金等移管金の納付に際し、主務省令で定めるところにより、当該休眠預金等移管金に係る休眠預金等に係る預金者等の氏名又は名称、預金等の種別、預金等に係る債権の内容その他の当該休眠預金等に係る情報として主務省令で定める情報を、預金保険機構に対して、電子情報処理組織を使用して又は磁気テープ（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）により提供しなければならない。 ２ 金融機関は、前項の規定による情報の提供を適正に行うために必要な電子情報処理組織の整備その他の措置を講じなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、前項に規定する措置が講ぜられていないと認めるときは、金融機関に対し、その必要の限度において、期限を付して当該措置を講ずるよう命ずることができる。 ４ 預金保険機構は、次条第二項に規定する休眠預金等に係る預金者等であった者から同項に規定する休眠預金等代替金（既に支払が行われたものを除く。）に係る休眠預金等に関して第一項の規定により提供を受けた情報の提供を求められた場合には、その求めに応じなければならない。 ５ 前項の求めは、預金保険機構から委託を受けて第十条第一項に規定する支払等業務（次条第四項において単に「支払等業務」という。）を行う金融機関がある場合にあっては、当該金融機関を通じて行わなければならない。 （休眠預金等に係る債権の消滅等） 第七条 休眠預金等に係る債権について第四条第一項の規定による休眠預金等移管金の全額の納付があったときは、その納付の日において現に預金者等が有する当該休眠預金等に係る債権は、消滅する。 ２ 前項の規定により休眠預金等に係る債権が消滅した場合において、当該休眠預金等に係る預金者等であった者は、預金保険機構に対して主務省令で定めるところによりその旨を申し出たときは、預金保険機構に対し、当該債権のうち元本の額に相当する部分の金額に主務省令で定める利子に相当する金額（第四条第二項に規定する利子等の生じない休眠預金等については零とする。）を加えた額の金銭（以下「休眠預金等代替金」という。）の支払を請求することができる。 ３ 金融機関は、前項の申出について預金者等からあらかじめ委任を受けることができない。 ただし、主務省令で定めるところにより、第一項の規定による休眠預金等に係る債権の消滅がなかったとしたならば異動に該当することとなる事由又は休眠預金等代替金に係る債権の行使が期待される事由として主務省令で定める事由が生じたことを条件として委任を受けるものについては、この限りでない。 ４ 第二項の申出及び支払の請求は、預金保険機構から委託を受けて支払等業務を行う金融機関がある場合にあっては、当該金融機関を通じて行わなければならない。 ５ 休眠預金等代替金の支払は、預金保険機構の事務所（前項に規定する場合にあっては、同項の委託を受けた金融機関の営業所又は事務所であって当該委託に係る業務を取り扱うもの）においてしなければならない。 ただし、預金保険機構（同項に規定する場合にあっては、同項の委託を受けた金融機関）と当該支払の請求を行う者との間に別段の合意がある場合は、この限りでない。 （休眠預金等交付金の交付等） 第八条 預金保険機構は、毎事業年度、前事業年度において第四条第一項の規定により納付された休眠預金等移管金に相当する額（この条に規定する休眠預金等交付金の交付に充てるためこの条に規定する資金の取崩しについて内閣総理大臣及び財務大臣の承認を受けた場合においては、当該額にその承認を受けた額を合算した額）から第十四条に規定する準備金の額及び次条に規定する休眠預金等管理業務に必要な経費の額を合算した額を控除した金額のうち、第二十六条第一項の規定による内閣総理大臣の認可を受けた事業計画の実施に必要な金額として内閣府令・財務省令で定める金額（第二十条第一項に規定する民間公益活動促進業務（第十八条第二項第三号及び第十九条第二項第二号において単に「民間公益活動促進業務」という。）に係る人件費その他の内閣府令で定める事務に要する経費の財源をその運用によって得るために必要な金額を含む。以下「休眠預金等交付金」という。）を、内閣府令・財務省令で定めるところにより、第二十条第一項に規定する指定活用団体（第十八条第二項第五号及び第十九条第二項第三号ロにおいて単に「指定活用団体」という。）に交付し、なお残余があるときは、その残余の額を将来における休眠預金等交付金の交付、次条に規定する休眠預金等管理業務に必要な経費又は第十四条に規定する準備金の積立てに充てるための資金として積み立てなければならない。 第二節　預金保険機構の業務の特例等 （預金保険機構の業務の特例） 第九条 預金保険機構（以下「機構」という。）は、預金保険法第三十四条に規定する業務のほか、第一条の目的を達成するため、次の業務（以下「休眠預金等管理業務」という。）を行う。 一 第四条第一項の規定により納付された休眠預金等移管金の収納 二 第六条第一項の規定により提供された情報の保管 三 第六条第四項の規定による当該情報の提供 四 第七条第二項の規定により請求された休眠預金等代替金の支払 五 第八条の規定による休眠預金等交付金の交付 六 第十一条の規定による手数料の支払 七 前各号に掲げる業務に附帯する業務 （支払等業務の委託） 第十条 機構は、休眠預金等移管金を納付した金融機関（当該金融機関から預金等に係る債務を承継した金融機関がある場合にあっては、当該金融機関）に対し、当該休眠預金等移管金に関する前条第二号から第四号までに掲げる業務並びにこれらの業務に附帯する業務（以下「支払等業務」という。）の全部又は一部を委託することができる。 ２ 前項の金融機関は、機構から同項の委託の申出を受けたときは、機構と当該委託に係る契約をしなければならない。 ３ 機構は、前項の委託に係る契約の条項については、あらかじめ、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ４ 第一項の金融機関は、機構と第二項の委託に係る契約をしたときは、他の法律の規定にかかわらず、当該契約に基づく業務を行うことができる。 ５ 金融機関代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者、長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者、信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者、株式会社商工組合中央金庫法第二条第四項に規定する代理又は媒介に係る契約の相手方、農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者、水産業協同組合法第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者、農林中央金庫法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者並びに農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第四十二条第三項の認可に係る業務の代理を行う同法第二条第一項第一号に規定する特定農業協同組合、同項第三号に規定する特定漁業協同組合及び同項第五号に規定する特定水産加工業協同組合をいう。次項、第四十三条第一項及び第二項並びに第四十四条第一項において同じ。）は、他の法律の規定にかかわらず、第一項の規定による支払等業務の委託を受けた金融機関から当該業務の一部の再委託を受け、当該業務を行うことができる。 ６ 預金保険法第二十三条の規定は、第一項の規定による支払等業務の委託を受けた金融機関又は前項の規定による支払等業務の再委託を受けた金融機関代理業者の役員又は職員で、第一項又は前項の業務に従事するものについて準用する。 （手数料） 第十一条 機構は、前条第一項の規定による支払等業務の委託をしたときは、当該委託を受けた金融機関に対し、当該委託に係る契約に基づき当該金融機関が行う業務に通常必要となる経費等を勘案して内閣総理大臣及び財務大臣が定める額の手数料を支払わなければならない。 （算出方法書） 第十二条 機構は、休眠預金等管理業務の開始の際、第十四条の準備金の算出方法書を作成し、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の算出方法書には、内閣府令・財務省令で定める事項を記載しなければならない。 （区分経理） 第十三条 機構は、休眠預金等管理業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（次条において「休眠預金等管理勘定」という。）を設けて整理しなければならない。 （準備金の積立て） 第十四条 機構は、休眠預金等管理勘定について、内閣府令・財務省令で定めるところにより、毎事業年度末において、休眠預金等代替金の支払に要する費用の支出に充てるべき準備金を計算し、これを積み立てなければならない。 （借入金） 第十五条 機構は、休眠預金等管理業務を行うため必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機関その他の者から資金の借入れ（借換えを含む。）をすることができる。 ２ 前項の規定による借入金の現在額は、政令で定める金額を超えることとなってはならない。 第三章　休眠預金等交付金に係る資金の活用 第一節　総則 （休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本理念） 第十六条 休眠預金等交付金に係る資金は、人口の減少、高齢化及び国際化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が見込まれる中で国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として民間の団体が行う公益に資する活動であって、これが成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することとなるもの（以下「民間公益活動」という。）に活用されるものとする。 ２ 休眠預金等交付金に係る資金は、民間公益活動の自立した担い手の育成に資するとともに、金融機関、政府関係金融機関等が行う金融、民間の団体による助成、貸付け又は出資（以下「助成等」という。）等を補完するための資金の供給を行うことにより、民間公益活動に係る資金を調達することができる環境の整備の促進に資するよう活用されるものとする。 ３ 休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、これが預金者等の預金等を原資とするものであることに留意し、多様な意見が適切に反映されるように配慮されるとともに、その活用の透明性の確保が図られなければならない。 ４ 休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、これが大都市その他特定の地域に集中することのないように配慮されなければならない。 ５ 休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、複数年度にわたる民間公益活動に対する助成等、社会の諸課題を解決するための革新的な手法の開発を促進するための成果に係る目標に着目した助成等その他の効果的な活用の方法を選択することにより、民間の団体の創意と工夫が十分に発揮されるように配慮されるものとする。 （公益に資する活動の定義等） 第十七条 前条第一項の「公益に資する活動」とは、次に掲げる活動をいう。 一 子ども及び若者の支援に係る活動 二 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動 三 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動 四 前三号に準ずるものとして内閣府令で定める活動 ２ 内閣総理大臣は、前項第四号の内閣府令を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、休眠預金等活用審議会の意見を聴かなければならない。 ３ 休眠預金等交付金に係る資金は、これが次の各号のいずれかに該当する団体に活用されることのないようにしなければならない。 一 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体 二 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体 三 特定の公職（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三条に規定する公職をいう。以下この号において同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体 四 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第二号に規定する暴力団をいう。次号において同じ。） 五 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から五年を経過しない者の統制の下にある団体 第二節　基本方針及び基本計画 （基本方針） 第十八条 内閣総理大臣は、第十六条の休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本理念にのっとり、休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 休眠預金等交付金に係る資金の活用の意義及び目標に関する事項 二 休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本的な事項 三 第一号の目標を達成するために必要な民間公益活動促進業務に関する事項 四 第二十条第一項の規定による指定の基準及び手続に関する事項 五 指定活用団体の作成する事業計画の認可の基準及び手続に関する事項 六 休眠預金等交付金に係る資金の活用の成果に係る評価の実施に関する事項 七 その他休眠預金等交付金に係る資金の活用に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、休眠預金等活用審議会の意見を聴かなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更しなければならない。 ６ 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による基本方針の変更について準用する。 （基本計画） 第十九条 内閣総理大臣は、毎年度、基本方針に即して、休眠預金等交付金に係る資金の円滑かつ効率的な活用を推進するための基本的な計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。 ２ 基本計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 その年度における休眠預金等交付金の額の見通し及び休眠預金等交付金に係る資金の活用の目標に関する事項 二 前号の目標を達成するために必要な民間公益活動促進業務に関する事項 三 次に掲げる団体の選定に係る基準及び手続に関する事項 イ 民間公益活動を行う団体であって、民間公益活動の実施に必要な資金について、休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成等を受けるもの（ロの資金分配団体を除く。以下単に「民間公益活動を行う団体」という。） ロ 民間公益活動を行う団体に対し助成等を行う団体であって、助成等の実施に必要な資金について、指定活用団体から休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成又は貸付けを受けるもの（以下「資金分配団体」という。） 四 休眠預金等交付金に係る資金の活用の成果に係る評価の基準及び公表に関する事項 五 その他休眠預金等交付金に係る資金の活用に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、基本計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、休眠預金等活用審議会の意見を聴かなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、基本計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 第三節　指定活用団体 （指定活用団体） 第二十条 内閣総理大臣は、民間公益活動の促進に資することを目的とする一般財団法人であって、次条第一項に規定する業務（以下「民間公益活動促進業務」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、指定活用団体として指定することができる。 一 職員、民間公益活動促進業務の実施の方法その他の事項についての民間公益活動促進業務の実施に関する計画が、民間公益活動促進業務の適確な実施のために適切なものであること。 二 前号の民間公益活動促進業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 三 役員又は職員の構成が、民間公益活動促進業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 四 民間公益活動促進業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって民間公益活動促進業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。 五 第三十三条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者でないこと。 六 役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。 イ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 ロ この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による指定（以下この節において単に「指定」という。）をしたときは、指定活用団体の名称及び住所並びに事務所の所在地を官報に公示しなければならない。 ３ 指定活用団体は、その名称若しくは住所又は民間公益活動促進業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を官報に公示しなければならない。 （業務） 第二十一条 指定活用団体は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 資金分配団体に対し、助成等の実施に必要な資金について助成又は貸付けを行うこと。 二 民間公益活動を行う団体に対し、民間公益活動の実施に必要な資金の貸付けを行うこと。 三 休眠預金等交付金の受入れを行うこと。 四 民間公益活動の促進に関する調査及び研究を行うこと。 五 民間公益活動の促進に資するための啓発活動及び広報活動を行うこと。 六 前各号に掲げる業務に附帯する業務 ２ 指定活用団体は、前項第二号の業務を行うときは、金融機関その他の団体に対し、その一部を委託することができる。 （民間公益活動促進業務の適正な実施等） 第二十二条 指定活用団体は、民間公益活動促進業務を行うに当たっては、休眠預金等交付金に係る資金がこの法律並びに基本方針及び基本計画に従って公正かつ効率的に活用されるようにしなければならない。 ２ 資金分配団体及び民間公益活動を行う団体は、この法律並びに基本方針及び基本計画並びに助成等の目的に従って誠実にその事業を行わなければならない。 ３ 指定活用団体は、前項の事業が適正に遂行されるよう、前条第一項第一号の業務を行う場合にあっては資金分配団体を、同項第二号の業務を行う場合にあっては民間公益活動を行う団体を、それぞれ監督しなければならない。 ４ 資金分配団体は、民間公益活動を行う団体が休眠預金等交付金に係る資金を活用して民間公益活動を適切かつ確実に遂行するように、民間公益活動を行う団体に対する必要かつ適切な監督を行うための措置を講ずるものとする。 ５ 資金分配団体及び民間公益活動を行う団体の決定は、公募の方法により行うものとする。 （民間公益活動促進業務規程） 第二十三条 指定活用団体は、基本方針に即して民間公益活動促進業務に関する規程（以下「民間公益活動促進業務規程」という。）を定め、民間公益活動促進業務の開始前に、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 民間公益活動促進業務規程には、次に掲げる事項を定めておかなければならない。 一 資金分配団体及び民間公益活動を行う団体の選定の基準、助成又は資金の貸付けの申請及び決定の手続その他助成又は資金の貸付けの方法 二 前号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 ３ 内閣総理大臣は、第一項の認可をした民間公益活動促進業務規程が民間公益活動促進業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その民間公益活動促進業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （役員の選任及び解任） 第二十四条 指定活用団体の役員の選任及び解任は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 内閣総理大臣は、指定活用団体の役員が、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき、前条第一項の認可を受けた民間公益活動促進業務規程に違反する行為をしたとき又は民間公益活動促進業務の実施に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定活用団体に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。 （役員及び職員の地位） 第二十五条 民間公益活動促進業務に従事する指定活用団体の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （事業計画等） 第二十六条 指定活用団体は、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、内閣府令で定めるところにより、基本計画に即してその事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、休眠預金等活用審議会の意見を聴かなければならない。 ３ 指定活用団体は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画及び収支予算を公表しなければならない。 ４ 指定活用団体は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、内閣総理大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。 （休眠預金等交付金の使途及び区分経理） 第二十七条 指定活用団体は、休眠預金等交付金を民間公益活動促進業務に必要な経費（人件費その他の内閣府令で定める事務に要する経費を除く。）以外の経費に充ててはならない。 ２ 指定活用団体は、内閣府令で定めるところにより、民間公益活動促進業務に関する経理とその他の業務に関する経理とを区分して整理しなければならない。 （帳簿の備付け等） 第二十八条 指定活用団体は、内閣府令で定めるところにより、民間公益活動促進業務に関する事項で内閣府令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 （運用資金の運用等） 第二十九条 指定活用団体は、民間公益活動促進業務に係る人件費その他の内閣府令で定める事務に要する経費の財源をその運用によって得るために運用資金を設け、休眠預金等交付金のうち運用資金に充てるべきものとして交付を受けた金額及び第三項の規定により組み入れた金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 指定活用団体は、次の方法による場合を除くほか、運用資金を運用してはならない。 一 国債、地方債又は政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）の保有 二 内閣総理大臣の指定する金融機関への預金 三 その他前二号に準ずるものとして内閣府令で定める方法 ３ 指定活用団体は、運用資金の運用によって生じた利子その他の収入金を民間公益活動促進業務に係る人件費その他の内閣府令で定める事務に要する経費に充ててなお剰余があるときは、これを運用資金に組み入れるものとし、当該組み入れた額を限度として、民間公益活動促進業務に必要な経費に充てるため、運用資金を取り崩すことができる。 ４ 内閣総理大臣は、前三項に規定するもののほか、運用資金の運用その他運用資金に関し必要な事項を定めることができる。 （内閣総理大臣の納付命令） 第三十条 内閣総理大臣は、運用資金の額が民間公益活動促進業務の実施状況その他の事情に照らして過大であると認めた場合その他内閣府令で定める場合は、内閣府令で定めるところにより、指定活用団体に対し、速やかに、交付を受けた休眠預金等交付金の全部又は一部に相当する金額を機構に納付すべきことを命ずることができる。 （監督命令） 第三十一条 内閣総理大臣は、この法律を施行するために必要な限度において、指定活用団体に対し、民間公益活動促進業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （業務の休廃止） 第三十二条 指定活用団体は、内閣総理大臣の許可を受けなければ、民間公益活動促進業務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止してはならない。 ２ 内閣総理大臣が前項の規定により民間公益活動促進業務の全部の廃止を許可したときは、同項の指定活用団体に係る指定は、その効力を失う。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の許可をしたときは、その旨を官報に公示しなければならない。 （指定の取消し等） 第三十三条 内閣総理大臣は、指定活用団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて民間公益活動促進業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 民間公益活動促進業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき又は第二十三条第一項の認可を受けた民間公益活動促進業務規程によらないで民間公益活動促進業務を行ったとき。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定により指定を取り消し、又は民間公益活動促進業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を官報に公示しなければならない。 （指定を取り消した場合等における措置等） 第三十四条 第三十二条第一項の規定により民間公益活動促進業務の全部の廃止を許可した場合又は前条第一項の規定により指定を取り消した場合において、内閣総理大臣がその後に新たに指定活用団体を指定したときは、従前の指定活用団体の民間公益活動促進業務に係る財産及び負債は、新たに指定を受けた指定活用団体が承継する。 ２ 第三十二条第一項の規定により民間公益活動促進業務の全部の廃止を許可した場合又は前条第一項の規定により指定を取り消した場合における民間公益活動促進業務に係る財産の管理その他所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定める。 第四節　休眠預金等活用審議会 （休眠預金等活用審議会の設置） 第三十五条 内閣府に、休眠預金等活用審議会（以下「審議会」という。）を置く。 ２ 審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 民間公益活動に関し、第十七条第二項に規定する事項を処理すること。 二 基本方針に関し、第十八条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。 三 基本計画に関し、第十九条第三項に規定する事項を処理すること。 四 指定活用団体の事業計画及び収支予算に関し、第二十六条第二項に規定する事項を処理すること。 五 前各号に規定する事項その他休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する重要事項を調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、意見を述べること。 六 民間公益活動促進業務の実施状況を監視し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に勧告すること。 ３ 内閣総理大臣は、前項第六号の規定による勧告に基づき講じた措置について審議会に報告しなければならない。 （組織） 第三十六条 審議会は、委員十人以内で組織する。 ２ 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第三十七条 委員は、民間公益活動に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ２ 専門委員は、前条第二項の専門の事項に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 （委員の任期等） 第三十八条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 専門委員は、その者の任命に係る第三十六条第二項の専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 委員及び専門委員は、非常勤とする。 （会長） 第三十九条 審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （資料の提出等の要求） 第四十条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 （政令への委任） 第四十一条 この法律に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章　雑則 （預金保険法の適用） 第四十二条 この法律により機構の業務が行われる場合には、この法律の規定によるほか、預金保険法を適用する。 この場合において、同法第十五条第五号中「事項」とあるのは「事項（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）の規定による機構の業務に係るものを除く。）」と、同法第三十五条第一項中「機構は」とあるのは「機構は、休眠預金等活用法第十条第一項の規定によるほか」と、「金融機関等をいう。」とあるのは「金融機関等（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、休眠預金等活用法第二条第一項第十号から第十六号までに掲げる者を含む。）をいう。」と、「この条、第百二十二条第一項、第百二十三条第二項及び第三項並びに第百二十五条第一項」とあるのは「この条」と、同法第三十七条第一項中「次の各号に掲げる業務」とあるのは「次の各号に掲げる業務（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、当該業務）」と、「各号に定める者」とあるのは「各号に定める者（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、休眠預金等活用法第二条第一項に規定する金融機関（休眠預金等活用法第十条第五項に規定する金融機関代理業者を含む。次項において同じ。））」と、同条第二項中「特定持株会社等」とあるのは「特定持株会社等（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、休眠預金等活用法第二条第一項に規定する金融機関）」と、同法第四十四条、第四十五条第二項及び第四十六条第一項中「この法律」とあるのは「この法律又は休眠預金等活用法」と、同法第五十一条第二項中「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務を除く。）」とあるのは「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務及び休眠預金等活用法第九条に規定する休眠預金等管理業務を除く。）」と、同法第百五十一条第一項中「金融機関等」とあるのは「金融機関等（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、休眠預金等活用法第二条第一項第十号から第十六号までに掲げる者を含む。）」と、同項第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は休眠預金等活用法」と、同項第二号中「第五十八条の三第三項又は第百三十七条の四」とあるのは「第五十八条の三第三項若しくは第百三十七条の四又は休眠預金等活用法第六条第三項」と、同法第百五十二条第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は休眠預金等活用法」と、同条第三号中「第三十四条に規定する業務」とあるのは「第三十四条に規定する業務及び休眠預金等活用法の規定による業務」と、同条第五号中「第四十一条」とあるのは「第四十一条又は休眠預金等活用法第八条若しくは第十四条」と、「責任準備金」とあるのは「責任準備金、資金又は準備金」と、「これ」とあるのは「これら」とする。 （報告又は資料の提出） 第四十三条 行政庁は、この法律の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、金融機関（金融機関代理業者を含む。）若しくは銀行持株会社等（銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社又は長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。次項において同じ。）又は指定活用団体に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 行政庁は、この法律の円滑な実施を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、金融機関若しくは銀行持株会社等（以下この条及び次条において「金融機関等」という。）の子会社（当該金融機関等が銀行又は銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社である場合には同条第八項に、長期信用銀行又は長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社である場合には同法第十三条の二第二項に、信用金庫又は信用金庫連合会である場合には信用金庫法第三十二条第六項に、信用協同組合又は信用協同組合連合会である場合には協同組合による金融事業に関する法律第四条第一項に、労働金庫又は労働金庫連合会である場合には労働金庫法第三十二条第五項に、株式会社商工組合中央金庫である場合には株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第二項に、農業協同組合又は農業協同組合連合会である場合には農業協同組合法第十一条の二第二項に、漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会である場合には水産業協同組合法第十一条の八第二項に、農林中央金庫である場合には農林中央金庫法第二十四条第四項に、それぞれ規定する子会社（子会社とみなされる会社を含む。）をいう。次項及び次条において同じ。）又は当該金融機関等から業務の委託を受けた者（金融機関代理業者を除く。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、当該金融機関等の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 金融機関等の子会社又は金融機関等から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 （立入検査） 第四十四条 行政庁は、この法律の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、その職員に金融機関等（金融機関代理業者を含む。第六項において同じ。）若しくは指定活用団体の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 行政庁は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、その職員に同項の金融機関等の子会社若しくは当該金融機関等から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、当該金融機関等に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の場合において、これらの項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による金融機関等の子会社又は金融機関等から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。 ６ 行政庁は、必要があると認めるときは、機構に、第一項（金融機関等に係るものに限る。）又は第二項の規定による立入り、質問又は検査（第二章第一節の規定による手続及び支払等業務の委託又は再委託が適正に行われていることを調査するために行うものに限る。）を行わせることができる。 この場合において、機構は、その職員に当該立入り、質問又は検査を行わせるものとする。 ７ 第三項から第五項までの規定は、前項の規定による立入り、質問又は検査について準用する。 （課税関係） 第四十五条 休眠預金等代替金に係る所得税法その他の所得税に関する法令の規定の適用については、当該休眠預金等代替金の金額のうち当該休眠預金等に係る休眠預金等移管金の納付の日において現に預金者等が有した当該休眠預金等に係る債権のうち元本の額に相当する部分の金額は当該債権のうち元本の払戻しの額と、当該休眠預金等代替金の金額のうち第七条第二項の利子に相当する金額は当該休眠預金等に係る債権のうち第四条第二項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるものの額とみなし、機構による支払等業務の委託を受けて休眠預金等代替金の支払を取り扱う金融機関があるときにあっては、当該金融機関を休眠預金等代替金の支払を行う者とみなす。 ２ 前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条の二及び第四条の三の規定の特例その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律の特例） 第四十六条 休眠預金等代替金については、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）第二条第五項に規定する預金等と、機構については、同法第五条第一項第五号の権利行使の届出を受理し、又は同法第四章の定めるところにより同法第二条第五項に規定する被害回復分配金を支払う金融機関とそれぞれみなして、同法（第三十五条及び第三十六条を除く。）の規定を適用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （民事執行法及び民事保全法の特例等） 第四十七条 機構の委託を受けて支払等業務を行う金融機関がある場合には、休眠預金等代替金の支払を目的とする債権であって当該金融機関が当該業務において取り扱うものに対する強制執行、仮差押え若しくは国税滞納処分（その例による処分を含む。）又はこれらに準ずるものとして主務省令で定めるもの（第三項においてこれらを「強制執行等」という。）については、機構が送達を受けるべき場所は当該金融機関の営業所又は事務所とし、当該金融機関を送達受取人とする。 ２ 前項の規定は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第十六条（民事保全法（平成元年法律第九十一号）第四十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用を妨げない。 ３ 第一項に規定するほか、同項の金融機関は、強制執行等に関する事項（訴え又は執行抗告に係る手続を除く。）について機構を代理する。 （政府による周知等） 第四十八条 政府は、休眠預金等に係る預金者等の利益を保護しつつ、休眠預金等に係る資金を民間公益活動促進業務に活用するとのこの法律の趣旨及び休眠預金等代替金の支払手続等に関する事項その他この法律の内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとする。 ２ 機構は、内閣府令・財務省令で定めるところにより、支払等業務の委託先に関する事項を公表するとともに、毎年少なくとも一回、休眠預金等移管金の納付の状況、休眠預金等代替金の支払の実施の状況その他のこの法律の実施の状況に関する事項を公表するものとする。 （主務省令への委任） 第四十九条 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、主務省令で定める。 （行政庁） 第五十条 この法律における行政庁は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。 一 第二条第一項第一号から第四号まで、第六号及び第七号に掲げる金融機関及び指定活用団体 内閣総理大臣 二 第二条第一項第五号及び第八号に掲げる金融機関 内閣総理大臣及び厚生労働大臣 三 第二条第一項第九号に掲げる金融機関 株式会社商工組合中央金庫法第五十六条第二項に規定する主務大臣 四 第二条第一項第十号及び第十一号に掲げる金融機関 農業協同組合法第九十八条第一項に規定する行政庁 五 第二条第一項第十二号から第十五号までに掲げる金融機関 水産業協同組合法第百二十七条第一項に規定する行政庁 六 第二条第一項第十六号に掲げる金融機関 農林水産大臣及び内閣総理大臣 （主務省令） 第五十一条 この法律における主務省令は、内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令とする。 （権限の委任） 第五十二条 内閣総理大臣は、次に掲げるものを除き、この法律による権限を金融庁長官に委任する。 一 第三章の規定による権限 二 第四十三条及び第四十四条の規定による権限のうち指定活用団体に係るもの 三 その他政令で定めるもの ２ この法律に規定する行政庁の権限に属する事務（この法律の規定により都道府県知事の権限に属することとされている事務を除く。）の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うことができる。 ３ 前二項に規定するもののほか、この法律の規定による行政庁の権限に関して必要な事項は、政令で定める。 （事務の区分） 第五十三条 この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （経過措置） 第五十四条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第五章　罰則 第五十五条 第四十三条第一項（指定活用団体に係る部分を除く。）又は第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 ２ 第四十四条第一項（指定活用団体に係る部分を除く。）、第二項又は第六項の規定による当該各項の職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者も、前項と同様とする。 第五十六条 他人になりすまして休眠預金等代替金の支払を受けること又はこれを第三者にさせることを目的として、当該休眠預金等代替金に係る休眠預金等に係る預貯金通帳、預金等の引出用のカードその他当該休眠預金等代替金の支払を受けるために必要なものとして政令で定めるもの（次項において「預貯金通帳等」という。）を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 相手方に前項の目的があることの情を知って、その者に預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同項と同様とする。 ３ 業として前二項の罪に当たる行為をした者は、三年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ４ 第一項又は第二項の罪に当たる行為をするよう、人を勧誘し、又は広告その他これに類似する方法により人を誘引した者も、第一項と同様とする。 第五十七条 第二十七条第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第五十八条 第三十三条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十八条の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者 二 第三十二条第一項の規定による許可を受けないで業務の全部を廃止した者 三 第四十三条第一項（指定活用団体に係る部分に限る。）の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 四 第四十四条第一項（指定活用団体に係る部分に限る。）の規定による同項の職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 第六十条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は事業に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第五十五条 二億円以下の罰金刑 二 前三条 各本条の罰金刑 ２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき当該法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第六十一条 次に掲げる違反行為があった場合は、その行為をした指定活用団体の役員又は職員は、五十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により内閣総理大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。 二 第二十六条第四項の規定に違反して、事業報告書、貸借対照表、収支決算書若しくは財産目録を提出せず、又は不実の記載をしたこれらの書類を提出したとき。 三 第二十七条第二項の規定に違反したとき。 四 第二十九条第二項の規定に違反したとき。 五 第三十一条の規定による内閣総理大臣の命令に違反したとき。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 次条第四項から第六項まで及び附則第八条の規定 公布の日 二 第二章第二節、第四十二条、第四十九条及び第五十四条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 三 第三章（第三節を除く。）及び附則第六条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 （経過措置） 第二条 この法律の規定は、施行日以後に最終異動日等から九年を経過することとなる預金等（一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従い、施行日から起算して一年を経過した日の属する事業年度より前の事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上することが中止された預金等を除く。）について適用する。 ２ 施行日において現に存する預金等であって当該預金等に係る金融機関において施行日における当該預金等に係る最終異動日等を把握することが困難なものがあるときは、当該金融機関は、主務省令で定めるところにより選別した預金等を施行日において最終異動日等から九年を経過することとなる預金等として取り扱うことができる。 ３ 第八条の規定は、施行日から二年を超えない範囲内において政令で定める日の属する機構の事業年度から適用する。 この場合において、当該事業年度における同条の規定の適用については、同条中「前事業年度」とあるのは、「前事業年度及び附則第二条第三項に規定する政令で定める日の属する事業年度中の内閣府令・財務省令で定める日までの間」とする。 ４ 金融機関は、施行日前においても、第二条第四項第二号の規定の例により、同号の認可の申請その他この法律の規定に基づく業務を行うために必要な行為をすることができる。 ５ 行政庁は、前項の規定により第二条第四項第二号の認可の申請があった場合には、同号の規定の例により、施行日前においても、その認可をすることができる。 この場合において、その認可の効力は、施行日から生ずるものとする。 ６ 機構は、前条第二号に規定する政令で定める日前においても、休眠預金等管理業務の実施に必要な準備行為をすることができる。 （民間公益活動促進業務に係る人件費その他の内閣府令で定める事務に要する経費に係る特例） 第三条 第二十条第一項の規定による指定がされた日から同日以後十年を経過する日の属する指定活用団体の事業年度の末日までの間は、第二十七条第一項中「経費（人件費その他の内閣府令で定める事務に要する経費を除く。）」とあるのは、「経費」とする。 （政令への委任） 第八条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） 第九条 この法律の規定については、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定 公布の日 （政令への委任） 第百二十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定 公布の日 二 第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、第十六条第一項の改正規定及び附則第三条の改正規定並びに次条から附則第五条まで及び附則第七条の規定は、公布の日から施行する。 （基本方針等の変更に関する経過措置） 第二条 内閣総理大臣は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、この法律による改正後の民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「新法」という。）第十八条の規定の例により、基本方針（同条第一項に規定する基本方針をいう。次項において同じ。）を変更することができる。 ２ 前項の規定により変更された基本方針は、施行日において新法第十八条の規定により変更されたものとみなす。 第三条 内閣総理大臣は、施行日前においても、新法第十九条の規定の例により、基本計画（同条第一項に規定する基本計画をいう。次項において同じ。）を変更することができる。 ２ 前項の規定により変更された基本計画は、施行日において新法第十九条の規定により変更されたものとみなす。 第四条 指定活用団体（新法第二十条第一項に規定する指定活用団体をいう。次条第一項において同じ。）は、施行日前においても、新法第二十三条の規定の例により、民間公益活動促進業務規程（同条第一項に規定する民間公益活動促進業務規程をいう。次項において同じ。）の変更をし、内閣総理大臣の認可を受けることができる。 ２ 前項の認可を受けた民間公益活動促進業務規程は、施行日において新法第二十三条第一項の認可を受けたものとみなす。 第五条 指定活用団体は、施行日前においても、新法第二十六条第一項から第三項までの規定の例により、事業計画及び収支予算の変更をし、内閣総理大臣の認可を受けることができる。 ２ 前項の認可を受けた事業計画及び収支予算は、施行日において新法第二十六条第一項の認可を受けたものとみなす。 （政令への委任） 第七条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

平成二十八年法律第七十四号

真珠の振興に関する法律

428AC1000000074

20160607

（目的） 第一条 この法律は、我が国の真珠産業が、世界に先駆けて真珠の養殖技術を確立する等歴史的に世界の真珠の生産等において特別な地位を占めてきているとともに、その国際競争力の強化が重要な課題となっていること及び真珠が国民になじみの深い宝石であり、真珠に係る宝飾文化が国民の生活に深く浸透し、国民の心豊かな生活の実現に重要な役割を担っていることに鑑み、真珠産業及び真珠に係る宝飾文化の振興を図るため、農林水産大臣及び経済産業大臣による基本方針の策定について定めるとともに、真珠の生産者の経営の安定、真珠の加工及び流通の高度化、真珠の輸出の促進等の措置を講じ、もって真珠産業の健全な発展及び心豊かな国民生活の実現に寄与することを目的とする。 （基本方針） 第二条 農林水産大臣及び経済産業大臣は、真珠（その加工品を含む。以下同じ。）の生産、加工、流通又は販売の事業（以下「真珠産業」という。）及び真珠に係る宝飾文化の振興に関する基本方針（以下この条及び次条第一項において単に「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 真珠産業及び真珠に係る宝飾文化の振興の意義及び基本的な方向に関する事項 二 真珠の需要の長期見通しに即した生産量その他の真珠産業の振興の目標に関する事項 三 真珠産業の振興のための施策に関する事項 四 真珠に係る宝飾文化の振興のための施策に関する事項 五 真珠の需要の増進のための施策に関する事項 ３ 農林水産大臣及び経済産業大臣は、基本方針を定めるに当たって真珠の需給事情を把握するため必要があると認めるときは、都道府県知事、真珠産業を行う者が組織する団体（次条第二項において「真珠産業団体」という。）その他の関係者に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。 ４ 農林水産大臣及び経済産業大臣は、真珠の需給事情その他の事情の変動により必要があるときは、基本方針を変更するものとする。 ５ 農林水産大臣及び経済産業大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ６ 農林水産大臣及び経済産業大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （振興計画） 第三条 都道府県は、基本方針に即し、当該都道府県における真珠産業及び真珠に係る宝飾文化の振興に関する計画（以下この条及び第十六条において「振興計画」という。）を定めることができる。 ２ 都道府県は、振興計画を定めるに当たって真珠の需給事情を把握するため必要があると認めるときは、真珠産業団体その他の関係者に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。 ３ 都道府県は、振興計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （連携の強化） 第四条 国は、国、地方公共団体、事業者、大学等の研究機関等が相互に連携を図りながら協力することにより、真珠産業及び真珠に係る宝飾文化の振興の効果的な推進が図られることに鑑み、これらの者の間の連携の強化に必要な施策を講ずるものとする。 （生産者の経営の安定） 第五条 国及び地方公共団体は、真珠の生産者の経営の安定を図るため、真珠の生産基盤の整備、災害による損失の合理的な補てんその他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （生産性及び品質の向上の促進） 第六条 国及び地方公共団体は、真珠の生産に係る生産性及び真珠の品質の向上（以下この条及び第十一条において「生産性及び品質の向上」という。）を促進するため、真珠産業を行う者による生産性及び品質の向上のための取組への支援その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （漁場の調査等） 第七条 国及び地方公共団体は、真珠の生産に関する施策を総合的かつ効果的に実施するため、真珠の生産に係る漁場の状況の把握及び環境の変化の予測その他真珠の生産に関する施策の実施に関し必要な調査を行うよう努めるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、真珠の生産者その他の者の活動に資するため、前項の調査により得られた情報の提供に努めるものとする。 （漁場の維持又は改善） 第八条 国及び地方公共団体は、真珠の安定的な生産を確保するため、真珠の生産に係る漁場を良好な状態に維持し、又はその改善を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （加工及び流通の高度化） 第九条 国及び地方公共団体は、真珠の加工及び流通の高度化を図るため、真珠の加工に関する技術開発及び流通関係施設の整備への支援その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （輸出の促進） 第十条 国及び地方公共団体は、海外市場の開拓等が国内で生産され、又は加工された真珠の需要の増進に資することに鑑み、真珠の輸出の促進に必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （研究開発の推進等） 第十一条 国及び地方公共団体は、真珠の生産技術の高度化に関する研究開発、生産性及び品質の向上に関する研究開発その他真珠産業の振興のために必要な研究開発（以下この条において単に「研究開発」という。）の推進及びその成果の普及並びに研究開発を行う者への支援に努めるものとする。 （人材の育成及び確保） 第十二条 国及び地方公共団体は、効率的かつ安定的な真珠の生産の事業の経営を担うべき人材の育成及び確保を図るため、真珠の生産者の生産技術及び経済管理能力の向上、新たに真珠の生産の事業に就業しようとする者に対する就業に関する相談等の援助並びに生産技術及び経営方法の習得の促進その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （真珠に係る宝飾文化の振興） 第十三条 国及び地方公共団体は、真珠に係る宝飾文化の振興を図るため、真珠に関する知識等の普及その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （博覧会の開催への支援等） 第十四条 国及び地方公共団体は、真珠産業及び真珠に係る宝飾文化の振興を図るため、真珠の博覧会、展覧会、展示会、品評会その他これらに類するものの開催への支援又はこれらへの参加への支援に努めるものとする。 （顕彰） 第十五条 国及び地方公共団体は、真珠産業及び真珠に係る宝飾文化の振興に寄与した者の顕彰に努めるものとする。 （国の援助） 第十六条 国は、地方公共団体が振興計画に定められた施策を実施しようとするときは、当該施策が円滑に実施されるよう、必要な情報の提供、助言、財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 附　則 この法律は、公布の日から施行する。

平成二十八年法律第七十三号

国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律

428AC1000000073

20210901

（趣旨） 第一条 この法律は、国外犯罪行為により不慮の死を遂げた日本国民の遺族又は障害が残った日本国民に対する国外犯罪被害弔慰金等の支給について必要な事項を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「国外犯罪行為」とは、日本国外において行われた人の生命又は身体を害する行為（日本国外にある日本船舶又は日本航空機内において行われたものを除く。）のうち、当該行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるもの（刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十七条第一項本文、第三十九条第一項又は第四十一条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第三十五条又は第三十六条第一項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。）をいう。 ２ この法律において「国外犯罪被害」とは、国外犯罪行為による死亡又は障害をいう。 ３ この法律において「国外犯罪被害者」とは、国外犯罪被害を受けた者であって、当該国外犯罪被害の原因となった国外犯罪行為が行われた時において日本国籍を有する者（日本国外に生活の本拠を有し、かつ、その地に永住すると認められる者を除く。）をいう。 ４ この法律において「障害」とは、負傷又は疾病が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における精神又は身体の障害で別表に掲げる程度のものをいう。 ５ この法律において「国外犯罪被害弔慰金等」とは、第四条に規定する国外犯罪被害弔慰金又は国外犯罪被害障害見舞金をいう。 （国外犯罪被害弔慰金等の支給） 第三条 国は、国外犯罪被害者があるときは、この法律の定めるところにより、国外犯罪被害者又はその遺族（当該国外犯罪被害の原因となった国外犯罪行為が行われた時において、日本国籍を有せず、かつ、日本国内に住所を有しない者を除く。）に対し、国外犯罪被害弔慰金等を支給する。 （国外犯罪被害弔慰金等の種類等） 第四条 国外犯罪被害弔慰金等は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める者に対して、一時金として支給する。 一 国外犯罪被害弔慰金 国外犯罪行為により死亡した者の第一順位遺族（次条第三項及び第四項の規定による第一順位の遺族をいう。） 二 国外犯罪被害障害見舞金 国外犯罪行為により障害が残った者 （遺族の範囲及び順位） 第五条 国外犯罪被害弔慰金の支給を受けることができる遺族は、国外犯罪被害者の死亡の時において、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 国外犯罪被害者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。） 二 国外犯罪被害者の収入によって生計を維持していた国外犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹 三 前号に該当しない国外犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹 ２ 国外犯罪被害者の死亡の当時胎児であった子が出生した場合においては、前項の規定の適用については、その子は、その母が国外犯罪被害者の死亡の当時国外犯罪被害者の収入によって生計を維持していたときにあっては同項第二号の子と、その他のときにあっては同項第三号の子とみなす。 ３ 国外犯罪被害弔慰金の支給を受けるべき遺族の順位は、第一項各号の順序とし、同項第二号及び第三号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。 ４ 国外犯罪被害者を故意に死亡させ、又は国外犯罪被害者の死亡前に、その者の死亡によって国外犯罪被害弔慰金の支給を受けることができる先順位若しくは同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、国外犯罪被害弔慰金の支給を受けることができる遺族としない。 国外犯罪被害弔慰金の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族を故意に死亡させた者も、同様とする。 （国外犯罪被害弔慰金等を支給しないことができる場合） 第六条 次に掲げる場合には、国家公安委員会規則で定めるところにより、国外犯罪被害弔慰金等を支給しないことができる。 一 国外犯罪被害者と加害者との間に親族関係（事実上の婚姻関係を含む。）があるとき。 二 国外犯罪被害者が、当該国外犯罪被害の原因となった国外犯罪行為が行われた時において、正当な理由がなくて、治安の状況に照らして生命又は身体に対する高度の危険が予測される地域に所在していたとき。 三 国外犯罪被害者が国外犯罪行為を誘発したときその他当該国外犯罪被害につき国外犯罪被害者にもその責めに帰すべき行為があったとき。 四 前三号に掲げる場合のほか、国外犯罪被害者又はその遺族と加害者との関係その他の事情から判断して、国外犯罪被害弔慰金等を支給することが社会通念上適切でないと認められるとき。 （支給の制限） 第七条 国外犯罪被害弔慰金等は、当該国外犯罪被害に関し当該国外犯罪被害者が業務に従事していたことにより支給される給付金その他これに準ずる給付金で国家公安委員会が定めるものが支給される場合には、支給しない。 （国外犯罪被害弔慰金等の額） 第八条 国外犯罪被害弔慰金の額は、国外犯罪被害者一人当たり二百万円とする。 ２ 国外犯罪被害弔慰金の支給を受けるべき遺族が二人以上あるときは、国外犯罪被害弔慰金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。 ３ 国外犯罪被害障害見舞金の額は、国外犯罪被害者一人当たり百万円とする。 （裁定の申請） 第九条 国外犯罪被害弔慰金等の支給を受けようとする者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に申請し、その裁定を受けなければならない。 一 申請の時において日本国内に住所を有する場合 その者の住所地を管轄する公安委員会 二 申請の時において日本国内に住所を有しない場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める公安委員会 イ いずれかの市町村（特別区を含む。ロにおいて同じ。）の住民基本台帳に記録されたことがある場合 その者が日本国外へ住所を移す直前に住民票に記載されていた住所の所在地を管轄する公安委員会 ロ いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されたことがない場合 その者の本籍地を管轄する公安委員会 ２ 前項第二号に掲げる場合における同項の申請は、当該申請を行う者の住所を管轄する領事官その他最寄りの領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含み、領事官を経由して申請を行うことが著しく困難である地域として国家公安委員会規則・外務省令で定める地域にあっては、国家公安委員会規則・外務省令で定める者とする。次条及び第十四条において「領事官」という。）を経由して行うことができる。 ３ 第一項の申請（以下「申請」という。）は、当該国外犯罪被害の発生を知った日から二年を経過したとき又は当該国外犯罪被害が発生した日から七年を経過したときは、することができない。 ４ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により同項に規定する期間を経過する前に申請をすることができなかったときは、その理由のやんだ日から六月以内に限り、申請をすることができる。 （公安委員会等による援助） 第十条 国外犯罪被害弔慰金等の支給を受けようとする者は、日本国内においては関係する公安委員会に、日本国外においては領事官に対し、申請に関し必要な援助を求めることができる。 （裁定等） 第十一条 申請があった場合には、公安委員会は、速やかに、国外犯罪被害弔慰金等を支給し、又は支給しない旨の裁定を行わなければならない。 ２ 国外犯罪被害弔慰金等を支給する旨の裁定があったときは、当該申請をした者は、国外犯罪被害弔慰金等の支給を受ける権利を取得する。 ３ 国外犯罪被害者について国外犯罪被害障害見舞金を支給する旨の裁定があった後に当該国外犯罪被害者が当該国外犯罪行為により死亡したときは、国は、当該国外犯罪被害障害見舞金の額の限度において、当該国外犯罪被害者の死亡に係る国外犯罪被害弔慰金を支給する責めを免れる。 （国家公安委員会への情報提供等） 第十二条 外務大臣は、国外犯罪被害（国外犯罪被害に該当すると思料される死亡及び障害を含む。）又は国外犯罪被害者（国外犯罪被害者に該当すると思料される者を含む。）に関する情報であって前条第一項の裁定（以下「裁定」という。）に資するものとして国家公安委員会規則・外務省令で定めるものを取得したときは、これを国家公安委員会にできる限り速やかに提供するものとする。 ２ 国家公安委員会は、前項の規定により提供された情報を、関係する公安委員会に速やかに提供するものとする。 （裁定のための調査等） 第十三条 公安委員会は、裁定を行うため必要があると認めるときは、申請をした者（第三項において「申請者」という。）その他の関係人に対して、報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断を受けさせることができる。 ２ 公安委員会は、裁定を行うため必要があると認めるときは、外務省その他の公務所又は公私の団体に対し、必要な事項の報告その他の協力を求めることができる。 ３ 申請者が、正当な理由がなくて、第一項の規定による報告をせず、文書その他の物件を提出せず、出頭をせず、又は医師の診断を拒んだときは、公安委員会は、その申請を却下することができる。 （国家公安委員会規則への委任） 第十四条 第三条から前条までに定めるもののほか、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関し必要な事項（第九条第二項又は第十二条第一項の規定により外務大臣又は領事官が行う手続に関する事項を除く。）は、国家公安委員会規則で定める。 （不正利得の徴収） 第十五条 偽りその他不正の手段により国外犯罪被害弔慰金等の支給を受けた者があるときは、国家公安委員会は、国税徴収の例により、その者から、その支給を受けた国外犯罪被害弔慰金等の額に相当する金額を徴収することができる。 ２ 前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。 （時効） 第十六条 国外犯罪被害弔慰金等の支給を受ける権利は、これを行使することができる時から二年間行使しないときは、時効により消滅する。 （国外犯罪被害弔慰金等の支給を受ける権利の保護） 第十七条 国外犯罪被害弔慰金等の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 （公課の禁止） 第十八条 租税その他の公課は、国外犯罪被害弔慰金等として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。 （戸籍事項の無料証明） 第十九条 市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。）は、公安委員会又は国外犯罪被害弔慰金等の支給を受けようとする者に対して、当該市町村（特別区を含む。）の条例で定めるところにより、国外犯罪被害者又はその遺族の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。 （事務の区分） 第二十条 第十条、第十一条第一項及び第十三条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （地方自治法の特例） 第二十一条 前条に規定する事務についての地方自治法第二百四十五条の四第一項及び第三項、第二百四十五条の七第一項、第二百四十五条の九第一項並びに第二百五十五条の二第一項の規定の適用については、同法第二百四十五条の四第一項中「各大臣（内閣府設置法第四条第三項若しくはデジタル庁設置法第四条第二項に規定する事務を分担管理する大臣たる内閣総理大臣又は国家行政組織法第五条第一項に規定する各省大臣をいう。以下本章、次章及び第十四章において同じ。）又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関」とあるのは「国家公安委員会」と、同条第三項中「普通地方公共団体の長その他の執行機関」とあるのは「都道府県公安委員会」と、「各大臣又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関」とあるのは「国家公安委員会」と、同法第二百四十五条の七第一項中「各大臣は、その所管する法律」とあるのは「国家公安委員会は、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律（平成二十八年法律第七十三号）」と、同法第二百四十五条の九第一項中「各大臣は、その所管する法律」とあるのは「国家公安委員会は、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律」と、同法第二百五十五条の二第一項第一号中「都道府県知事その他の都道府県の執行機関」とあるのは「都道府県公安委員会」と、「当該処分に係る事務を規定する法律又はこれに基づく政令を所管する各大臣」とあるのは「国家公安委員会」とする。 （審査請求と訴訟との関係） 第二十二条 裁定の取消しを求める訴えは、当該裁定についての審査請求に対する国家公安委員会の裁決を経た後でなければ、提起することができない。 （政令への委任） 第二十三条 この法律に特別の定めがあるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 附　則 （施行期日等） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行し、この法律の施行後に行われた国外犯罪行為による死亡又は障害について適用する。 （検討） 第二条 政府は、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。 ただし、附則第六十条の規定は、公布の日から施行する。 （処分等に関する経過措置） 第五十七条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分その他の行為とみなす。 ２ この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 ３ この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。 （命令の効力に関する経過措置） 第五十八条 旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項のデジタル庁令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。 （政令への委任） 第六十条 附則第十五条、第十六条、第五十一条及び前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 別表 （第二条関係） 一 両眼が失明したもの 二 咀 そ しやく 三 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの 四 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの 五 両上肢を肘関節以上で失ったもの 六 両上肢の用を全廃したもの 七 両下肢を膝関節以上で失ったもの 八 両下肢の用を全廃したもの 九 精神又は身体の障害が重複する場合における当該重複する障害の程度が前各号と同程度以上と認められるもの

平成二十八年法律第六十七号

平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律

428AC1000000067

20160603

１ 平成二十八年熊本地震災害関連義援金の交付を受けることとなった者の当該交付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 ２ 平成二十八年熊本地震災害関連義援金として交付を受けた金銭は、差し押さえることができない。 ３ この法律において「平成二十八年熊本地震災害関連義援金」とは、平成二十八年熊本地震による災害の被災者又はその遺族（以下この項において「被災者等」という。）の生活を支援し、被災者等を 慰藉 しや 附　則 １ この法律は、公布の日から施行する。 ２ この法律は、この法律の施行前に交付を受け、又は交付を受けることとなった平成二十八年熊本地震災害関連義援金についても適用する。 ただし、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。

平成二十八年法律第四十八号

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律

428AC1000000048

20220617

目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　基本方針等 （第三条―第五条） 第三章　木材関連事業者の判断の基準となるべき事項等 （第六条・第七条） 第四章　木材関連事業者の登録 （第八条―第十五条） 第五章　登録実施機関 （第十六条―第三十条） 第六章　雑則 （第三十一条―第三十五条） 第七章　罰則 （第三十六条―第四十条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、我が国又は外国における違法な森林の伐採（以下「違法伐採」という。）及び違法伐採に係る木材の流通が地球温暖化の防止、自然環境の保全、林産物の供給等の森林の有する多面にわたる機能に影響を及ぼすおそれがあり、また、木材市場における公正な取引を害するおそれがあるものであることに鑑み、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関し基本的な事項を定めるとともに、木材関連事業者による合法伐採木材等の利用の確保のための措置等を講ずることにより、自然環境の保全に配慮した木材産業の持続的かつ健全な発展を図り、もって地域及び地球の環境の保全に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「木材等」とは、木材（一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたもの及びこれらを材料とするものを除く。以下この条において同じ。）及び木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定めるもの（一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたものを除く。）をいう。 ２ この法律において「合法伐採木材等」とは、我が国又は原産国の法令（我が国の法令にあっては、条例を含む。第六条第一項第一号において同じ。）に適合して伐採された樹木を材料とする木材及び当該木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定めるもの（一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたものを除く。）をいう。 ３ この法律において「木材関連事業者」とは、木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売（消費者に対する販売を除く。）をする事業、木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業その他木材等を利用する事業であって主務省令で定めるものを行う者をいう。 第二章　基本方針等 （基本方針） 第三条 主務大臣は、合法伐採木材等の流通及び利用を総合的かつ計画的に推進するため、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する基本方針（以下この条及び第六条第二項において単に「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 合法伐採木材等の流通及び利用の促進の基本的方向 二 合法伐採木材等の流通及び利用の促進のための措置に関する事項 三 合法伐採木材等の流通及び利用の促進の意義に関する知識の普及に係る事項 四 その他合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する重要事項 ３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを改定しようとするときは、環境大臣その他の関係行政機関の長に協議しなければならない。 ４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを改定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 国は、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に資するため、国内外の木材等の生産及び流通の状況並びに我が国及び外国の森林の持続可能な利用に関する法令、貿易等に関する法令その他木材等の適正な流通の確保に関する法令に関する情報の収集及び提供その他の必要な措置を講ずるとともに、第八条の木材関連事業者の登録が促進されるよう、当該登録に係る制度の周知、第十三条第一項に規定する登録木材関連事業者による取組のうちその状況が優良なものの公表その他の必要な措置を講ずるものとする。 ３ 国は、教育活動、広報活動等を通じて、合法伐採木材等の流通及び利用を促進する意義に関する事業者及び国民の理解を深めるよう必要な措置を講ずるものとする。 （事業者の責務） 第五条 事業者は、木材等を利用するに当たっては、合法伐採木材等を利用するよう努めなければならない。 第三章　木材関連事業者の判断の基準となるべき事項等 （木材関連事業者の判断の基準となるべき事項） 第六条 主務大臣は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため、主務省令で、木材関連事業者が合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置に関し、木材関連事業者の判断の基準となるべき次に掲げる事項を定めるものとする。 一 木材関連事業者が取り扱う木材等が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されていることの確認に関する事項 二 前号の確認ができない場合において合法伐採木材等の利用を確保するために木材関連事業者が追加的に実施することが必要な措置に関する事項 三 木材関連事業者が木材等を譲り渡すときに必要な措置に関する事項 四 第一号の確認及び第二号の措置に係る記録の管理に関する事項その他主務省令で定める事項 ２ 前項の木材関連事業者の判断の基準となるべき事項は、基本方針に即し、かつ、国内外の木材等の生産及び流通の状況、我が国及び外国の森林の持続可能な利用に関する法令、貿易等に関する法令その他木材等の適正な流通の確保に関する法令の執行の状況、木材関連事業者の営む事業の種類その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。 （指導及び助言） 第七条 主務大臣は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため必要があると認めるときは、木材関連事業者に対し、前条第一項の木材関連事業者の判断の基準となるべき事項を勘案して、合法伐採木材等の利用を確保するための措置について必要な指導及び助言をすることができる。 第四章　木材関連事業者の登録 （木材関連事業者の登録） 第八条 木材関連事業者であってその取り扱う木材等について合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずるものは、主務省令で定めるところにより、第十六条から第十八条までの規定により主務大臣の登録を受けた者（以下「登録実施機関」という。）が行う登録を受けることができる。 （登録の申請） 第九条 前条の木材関連事業者の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を登録実施機関に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずる事業の範囲に係る事項として主務省令で定める事項 ２ 前項の申請書には、講じようとする合法伐採木材等の利用を確保するための措置の内容について主務省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。 （登録の実施） 第十条 登録実施機関は、前条の規定による登録の申請があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を木材関連事業者登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 登録実施機関は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録の申請者に通知するとともに、主務省令で定める事項を公示しなければならない。 （登録の拒否） 第十一条 登録実施機関は、第九条の規定による登録の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を拒否しなければならない。 一 申請者が、第六条第一項の木材関連事業者の判断の基準となるべき事項を踏まえ、その取り扱う木材等について合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講ずる者と認められないとき。 二 申請者がこの法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から一年を経過しない者であるとき。 三 申請者が第十四条第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない者であるとき。 四 申請者が法人である場合において、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるとき。 ２ 登録実施機関は、前項の規定により登録の拒否をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録の申請者に通知しなければならない。 （登録の更新） 第十二条 第八条の木材関連事業者の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前三条の規定は、前項の更新について準用する。 （名称の使用等） 第十三条 第八条の木材関連事業者の登録を受けた者（以下「登録木材関連事業者」という。）は、主務省令で定めるところにより、当該登録に係る合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずる事業の範囲において、登録木材関連事業者という名称を用いることができる。 ２ 登録木材関連事業者は、前項に定める場合を除き、登録木材関連事業者という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。 ３ 登録木材関連事業者以外の者は、登録木材関連事業者という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。 （登録の取消し） 第十四条 登録実施機関は、登録木材関連事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録木材関連事業者について登録を取り消すことができる。 一 第十一条第一項各号のいずれかに該当するに至ったとき。 二 前条第二項の規定に違反して登録木材関連事業者という名称又はこれに紛らわしい名称を用いたとき。 三 不正の手段により第八条の木材関連事業者の登録又はその更新を受けたとき。 ２ 第十一条第二項の規定は、前項の場合に準用する。 （登録の抹消） 第十五条 登録実施機関は、前条第一項の規定による登録の取消しをしたとき又は登録の抹消の申請があったときは、当該登録木材関連事業者の登録を抹消するとともに、その旨を公示しなければならない。 第五章　登録実施機関 （登録実施機関の登録） 第十六条 第八条の主務大臣の登録（以下「登録実施機関の登録」という。）は、同条の木材関連事業者の登録の実施に関する事務（以下「登録実施事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。 （欠格条項） 第十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、登録実施機関の登録を受けることができない。 一 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 二 第二十七条の規定により登録実施機関の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの （登録実施機関の登録の要件等） 第十八条 主務大臣は、第十六条の規定により登録実施機関の登録を申請した者（前条各号のいずれかに該当する者を除く。以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録実施機関の登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、主務省令で定める。 一 国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品、手続及びサービスの認証を行う機関に関する基準に適合する者その他の登録実施事務を適正に実施することができると認められる者であること。 二 登録申請者が、木材関連事業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。 イ 登録申請者が株式会社である場合にあっては、木材関連事業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。 ロ 登録申請者の役員に占める木材関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該木材関連事業者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。 ハ 登録申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が、木材関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該木材関連事業者の役員又は職員であった者を含む。）であること。 ２ 登録実施機関の登録は、登録実施機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 登録実施機関の登録の年月日及び登録番号 二 登録実施機関の登録を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 三 登録実施機関の登録を受けた者が登録実施事務を行う事務所の所在地 （登録実施機関の登録の更新） 第十九条 登録実施機関の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前三条の規定は、登録実施機関の登録の更新について準用する。 （登録実施の義務） 第二十条 登録実施機関は、登録実施事務を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、登録実施事務を行わなければならない。 ２ 登録実施機関は、公正に、かつ、主務省令で定める基準に適合する方法により登録実施事務を行わなければならない。 （事務所の変更の届出） 第二十一条 登録実施機関は、登録実施事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （登録実施事務規程） 第二十二条 登録実施機関は、登録実施事務に関する規程（次項において「登録実施事務規程」という。）を定め、登録実施事務の開始前に、主務大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 登録実施事務規程には、登録実施事務の実施方法、登録実施事務に関する料金その他の主務省令で定める事項を定めておかなければならない。 （登録実施事務の休廃止） 第二十三条 登録実施機関は、登録実施事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （財務諸表等の備付け及び閲覧等） 第二十四条 登録実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。 ２ 木材関連事業者その他の利害関係人は、登録実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録実施機関の定めた費用を支払わなければならない。 一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の請求 三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって主務省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求 （適合命令） 第二十五条 主務大臣は、登録実施機関が第十八条第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録実施機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （改善命令） 第二十六条 主務大臣は、登録実施機関が第二十条の規定に違反していると認めるときは、その登録実施機関に対し、登録実施事務を行うべきこと又は木材関連事業者の登録の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （登録実施機関の登録の取消し等） 第二十七条 主務大臣は、登録実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録実施機関の登録を取り消し、又は期間を定めて登録実施事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第十七条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。 二 第二十一条から第二十三条まで、第二十四条第一項又は次条の規定に違反したとき。 三 正当な理由がないのに第二十四条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。 四 前二条の規定による命令に違反したとき。 五 不正の手段により登録実施機関の登録又はその更新を受けたとき。 （帳簿の記載等） 第二十八条 登録実施機関は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、登録実施事務に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （公示） 第二十九条 主務大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一 登録実施機関の登録をしたとき。 二 第二十一条又は第二十三条の規定による届出があったとき。 三 第二十七条の規定により登録実施機関の登録を取り消し、又は登録実施事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。 （聴聞の方法の特例） 第三十条 第二十七条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。 第六章　雑則 （適切な連携） 第三十一条 国は、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に当たっては、合法伐採木材等への需要の転換に寄与する活動を行う事業者、民間の団体等との適切な連携を図るものとする。 （国際協力の推進） 第三十二条 国は、木材資源の相当部分を輸入に依存する我が国において合法伐採木材等の流通及び利用を促進するためには、原産国においてその法令に適合した森林の伐採が確保されることが重要であることに鑑み、外国における違法伐採の抑止のための国際的な連携の確保その他の合法伐採木材等の流通及び利用に関する国際協力を推進するために必要な措置を講ずるものとする。 （報告及び立入検査） 第三十三条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、木材関連事業者に対し、合法伐採木材等の利用の確保の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、木材関連事業者の事務所、工場、事業場若しくは倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録実施機関に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、登録実施機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （主務大臣等） 第三十四条 この法律における主務大臣は、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣とする。 ただし、第七条に規定する指導及び助言に関する事項並びに前条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査に関する事項については、農林水産大臣及び当該木材関連事業者の事業を所管する大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 ３ この法律に規定する主務大臣の権限は、主務省令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。 （省令への委任） 第三十五条 この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、主務省令で定める。 第七章　罰則 第三十六条 第二十七条の規定による登録実施事務の停止の命令に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第三十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十三条第三項の規定に違反した者 二 第二十三条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 三 第二十八条の規定に違反して、同条に規定する事項の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者 四 第三十三条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 第三十八条 第三十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、二十万円以下の罰金に処する。 第三十九条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第四十条 第二十四条第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。 （経過措置） ２ この法律の施行の際現に登録木材関連事業者という名称又はこれに紛らわしい名称を用いている者については、第十三条第三項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。 （検討） ３ 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

平成二十八年法律第三十三号

有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法

428AC1000000033

20170401

（目的） 第一条 この法律は、我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理する必要性が増大していることに鑑み、有人国境離島地域が有する我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能を維持するため、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別の措置を講じ、もって我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「有人国境離島地域」とは、次に掲げる地域をいう。 一 自然的経済的社会的観点から一体をなすと認められる二以上の離島で構成される地域（当該離島のうちに領海及び接続水域に関する法律（昭和五十二年法律第三十号）第一条第一項の海域の限界を画する基礎となる基線（同法第二条第一項に規定する基線をいい、同項の直線基線の基点を含む。次号において「領海基線」という。）を有する離島があるものに限る。）内の現に日本国民が居住する離島で構成される地域 二 前号に定めるもののほか、領海基線を有する離島であって現に日本国民が居住するものの地域 ２ この法律において「特定有人国境離島地域」とは、有人国境離島地域のうち、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることがその地域社会を維持する上で特に必要と認められるものとして別表に掲げるものをいう。 （国の責務） 第三条 国は、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持のため必要な施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （基本方針） 第四条 内閣総理大臣は、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持の意義及び方向に関する事項 二 国の行政機関の施設の設置に関する基本的な事項 三 国による土地の買取り等に関する基本的な事項 四 港湾等の整備に関する基本的な事項 五 外国船舶による不法入国等の違法行為の防止に関する基本的な事項 六 広域の見地からの連携に関する基本的な事項 七 第十二条に規定する国内一般旅客定期航路事業等に係る運賃等の低廉化に関する基本的な事項 八 第十三条に規定する国内定期航空運送事業に係る運賃の低廉化に関する基本的な事項 九 生活又は事業活動に必要な物資の費用の負担の軽減に関する基本的な事項 十 雇用機会の拡充等に関する基本的な事項 十一 安定的な漁業経営の確保等に関する基本的な事項 十二 前各号に掲げるもののほか、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する重要事項 ３ 内閣総理大臣は、基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長（関係行政機関が国家公安委員会である場合にあっては、国家公安委員会）に協議しなければならない。 ４ 関係地方公共団体は、基本方針に関し、内閣総理大臣に対し、意見を申し出ることができる。 ５ 内閣総理大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 第三項及び前項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （国の行政機関の施設の設置） 第五条 国は、有人国境離島地域に国の行政機関の施設を設置するよう努めるものとする。 （国による土地の買取り等） 第六条 国は、有人国境離島地域内の土地であって、当該有人国境離島地域の保全のため国が適切な管理を行う必要があると認められるものについては、買取りその他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （港湾等の整備） 第七条 国及び地方公共団体は、領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動に利用される有人国境離島地域内の港湾、漁港、道路及び空港の整備のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （外国船舶による不法入国等の違法行為の防止） 第八条 国及び地方公共団体は、有人国境離島地域及びその周辺の海域について、外国船舶による不法入国等の違法行為の防止のための体制の強化その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （広域の見地からの連携） 第九条 国及び地方公共団体は、有人国境離島地域の保全を図るに当たっては、当該有人国境離島地域を超える広域の見地からの関係機関の連携が図られるよう配慮するものとする。 （都道県計画） 第十条 特定有人国境離島地域をその区域に含む都道県は、基本方針に基づき、当該特定有人国境離島地域について、その地域社会の維持に関する計画（以下単に「計画」という。）を定めるよう努めるものとする。 ２ 計画は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。 一 特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持の基本的方針に関する事項 二 第十二条に規定する国内一般旅客定期航路事業等に係る運賃等の低廉化に関する事項 三 第十三条に規定する国内定期航空運送事業に係る運賃の低廉化に関する事項 四 生活又は事業活動に必要な物資の費用の負担の軽減に関する事項 五 雇用機会の拡充等に関する事項 六 安定的な漁業経営の確保等に関する事項 七 前各号に掲げるもののほか、特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関し必要な事項 ３ 都道県は、特定有人国境離島地域について計画を定めようとするときは、あらかじめ、その全部又は一部の区域が当該特定有人国境離島地域である市町村の意見を聴かなければならない。 ４ その全部又は一部の区域が一の特定有人国境離島地域である市町村は、当該特定有人国境離島地域に係る計画が定められていない場合には、単独で又は共同して、都道県に対し、当該特定有人国境離島地域について計画を定めることを要請することができる。 ５ 前項の規定による要請があったときは、都道県は、速やかに、当該要請に係る特定有人国境離島地域について計画を定めなければならない。 ６ 都道県は、計画を定めたときは、これを公表するよう努めるとともに、直ちに、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。 ７ 内閣総理大臣は、前項の規定により計画の提出があった場合においては、直ちに、その内容を関係行政機関の長に通知しなければならない。 この場合において、関係行政機関の長は、当該計画についてその意見を内閣総理大臣に申し出ることができる。 ８ 内閣総理大臣は、第六項の規定により提出された計画が基本方針に適合していないと認めるときは、当該都道県に対し、これを変更すべきことを求めることができる。 ９ 内閣総理大臣は、第六項の規定により提出された計画について前項の規定による措置を執る必要がないと認めるときは、その旨を当該都道県に通知しなければならない。 １０ 第三項、第四項及び第六項から前項までの規定は、計画の変更について準用する。 （財政上の措置等） 第十一条 国は、毎年度、予算で定めるところにより、計画の円滑な実施その他の特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する施策の実施に必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。 （国内一般旅客定期航路事業等に係る運賃等の低廉化） 第十二条 国及び地方公共団体は、国内一般旅客定期航路事業等（特定有人国境離島地域とその他の本邦の地域及び特定有人国境離島地域内を連絡する航路における海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第五項に規定する一般旅客定期航路事業及び同法第十九条の六の二に規定する人の運送をする貨物定期航路事業をいう。）に係る旅客の運賃及び料金の低廉化について特別の配慮をするものとする。 （国内定期航空運送事業に係る運賃の低廉化） 第十三条 国及び地方公共団体は、国内定期航空運送事業（特定有人国境離島地域とその他の本邦の地域及び特定有人国境離島地域内を連絡する航空路における航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第二十項に規定する国内定期航空運送事業をいう。）に係る旅客の運賃の低廉化について特別の配慮をするものとする。 （生活又は事業活動に必要な物資の費用の負担の軽減） 第十四条 国及び地方公共団体は、特定有人国境離島地域の住民の生活又は事業活動に必要な物資であって、当該特定有人国境離島地域における居住又は事業の継続に特に寄与すると認められるものの購入等に要する費用の負担の軽減について適切な配慮をするものとする。 （雇用機会の拡充等） 第十五条 国及び地方公共団体は、特定有人国境離島地域の住民の雇用機会の拡充を図るため、特定有人国境離島地域において事業を営み、又は営もうとする者が行うその事業の事業規模若しくは事業活動の拡大又は事業の開始に要する費用の負担の軽減について適切な配慮をするものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、前項の事業に係る専門的な知識又は技術を有する人材を育成するため、職業訓練の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （安定的な漁業経営の確保等） 第十六条 国及び地方公共団体は、特定有人国境離島地域においては漁業が重要な産業であること及び我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に重要な役割を果たしていることに鑑み、特定有人国境離島地域における安定的な漁業経営の確保を図り、及び特定有人国境離島地域の周辺の海域における我が国の領海、排他的経済水域等の適切な管理に資するため、特定有人国境離島地域の住民であって特定有人国境離島地域の周辺の海域において漁業を営むものが行う漁船の操業に要する費用の負担の軽減について適切な配慮をするものとする。 （啓発活動） 第十七条 国及び地方公共団体は、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持の必要性に関する国民の理解と関心を深めるよう、広報その他の啓発活動を行うものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。 （この法律の失効） 第二条 この法律は、平成三十九年三月三十一日限り、その効力を失う。 別表 （第二条関係） 特定有人国境離島地域の名称 特定有人国境離島地域を構成する離島 都道県 市町村 利尻・礼文 礼文島 北海道 礼文町 利尻島 利尻町　利尻富士町 奥尻島 奥尻島 北海道 奥尻町 伊豆諸島南部地域 三宅島 東京都 三宅村 御蔵島 御蔵島村 八丈島 八丈町 青ヶ島 青ヶ島村 佐渡 佐渡島 新潟県 佐渡市 舳倉島 舳倉島 石川県 輪島市 隠岐諸島 島後 島根県 隠岐の島町 中ノ島 海士町 西ノ島 西ノ島町 知夫里島 知夫村 見島 見島 山口県 萩市 対馬 対馬　海栗島　泊島　赤島　沖ノ島　島山島 長崎県 対馬市 壱岐島 壱岐島　若宮島　原島　長島　大島 長崎県 壱岐市 五島列島 宇久島　寺島 長崎県 佐世保市 六島　野崎島　納島　小値賀島　黒島　大島　斑島 小値賀町 中通島　頭ヶ島　桐ノ小島　若松島　日島　有福島　漁生浦島 新上五島町 奈留島　前島　久賀島　蕨小島　椛島　福江島　赤島　黄島　黒島　島山島　嵯峨ノ島 五島市 江島　平島 西海市 甑島列島 上甑島　中甑島　下甑島 鹿児島県 薩摩川内市 種子島 種子島 鹿児島県 西之表市 中種子町 南種子町 馬毛島 西之表市 屋久島 屋久島　口永良部島 鹿児島県 屋久島町 三島 竹島　硫黄島　黒島 鹿児島県 三島村 吐噶喇列島 口之島　中之島　諏訪之瀬島　平島　悪石島　小宝島　宝島 鹿児島県 十島村

平成二十八年法律第二十九号

成年後見制度の利用の促進に関する法律

428AC1000000029

20180401

目次 第一章　総則 （第一条―第十条） 第二章　基本方針 （第十一条） 第三章　成年後見制度利用促進基本計画 （第十二条） 第四章　成年後見制度利用促進会議 （第十三条） 第五章　地方公共団体の講ずる措置 （第十四条・第十五条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理又は日常生活等に支障がある者を社会全体で支え合うことが、高齢社会における喫緊の課題であり、かつ、共生社会の実現に資すること及び成年後見制度がこれらの者を支える重要な手段であるにもかかわらず十分に利用されていないことに鑑み、成年後見制度の利用の促進について、その基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及び基本方針その他の基本となる事項を定めること等により、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「成年後見人等」とは、次に掲げる者をいう。 一 成年後見人及び成年後見監督人 二 保佐人及び保佐監督人 三 補助人及び補助監督人 四 任意後見人及び任意後見監督人 ２ この法律において「成年被後見人等」とは、次に掲げる者をいう。 一 成年被後見人 二 被保佐人 三 被補助人 四 任意後見契約に関する法律（平成十一年法律第百五十号）第四条第一項の規定により任意後見監督人が選任された後における任意後見契約の委任者 ３ この法律において「成年後見等実施機関」とは、自ら成年後見人等となり、又は成年後見人等若しくはその候補者の育成及び支援等に関する活動を行う団体をいう。 ４ この法律において「成年後見関連事業者」とは、介護、医療又は金融に係る事業その他の成年後見制度の利用に関連する事業を行う者をいう。 （基本理念） 第三条 成年後見制度の利用の促進は、成年被後見人等が、成年被後見人等でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障されるべきこと、成年被後見人等の意思決定の支援が適切に行われるとともに、成年被後見人等の自発的意思が尊重されるべきこと及び成年被後見人等の財産の管理のみならず身上の保護が適切に行われるべきこと等の成年後見制度の理念を踏まえて行われるものとする。 ２ 成年後見制度の利用の促進は、成年後見制度の利用に係る需要を適切に把握すること、市民の中から成年後見人等の候補者を育成しその活用を図ることを通じて成年後見人等となる人材を十分に確保すること等により、地域における需要に的確に対応することを旨として行われるものとする。 ３ 成年後見制度の利用の促進は、家庭裁判所、関係行政機関（法務省、厚生労働省、総務省その他の関係行政機関をいう。以下同じ。）、地方公共団体、民間の団体等の相互の協力及び適切な役割分担の下に、成年後見制度を利用し又は利用しようとする者の権利利益を適切かつ確実に保護するために必要な体制を整備することを旨として行われるものとする。 （国の責務） 第四条 国は、前条の基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、成年後見制度の利用の促進に関する施策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （関係者の努力） 第六条 成年後見人等、成年後見等実施機関及び成年後見関連事業者は、基本理念にのっとり、その業務を行うとともに、国又は地方公共団体が実施する成年後見制度の利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。 （国民の努力） 第七条 国民は、成年後見制度の重要性に関する関心と理解を深めるとともに、基本理念にのっとり、国又は地方公共団体が実施する成年後見制度の利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。 （関係機関等の相互の連携） 第八条 国及び地方公共団体並びに成年後見人等、成年後見等実施機関及び成年後見関連事業者は、成年後見制度の利用の促進に関する施策の実施に当たっては、相互の緊密な連携の確保に努めるものとする。 ２ 地方公共団体は、成年後見制度の利用の促進に関する施策の実施に当たっては、特に、その地方公共団体の区域を管轄する家庭裁判所及び関係行政機関の地方支分部局並びにその地方公共団体の区域に所在する成年後見人等、成年後見等実施機関及び成年後見関連事業者その他の関係者との適切な連携を図るよう、留意するものとする。 （法制上の措置等） 第九条 政府は、第十一条に定める基本方針に基づく施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を速やかに講じなければならない。 この場合において、成年被後見人等の権利の制限に係る関係法律の改正その他の同条に定める基本方針に基づく施策を実施するため必要な法制上の措置については、この法律の施行後三年以内を目途として講ずるものとする。 （施策の実施の状況の公表） 第十条 政府は、毎年一回、成年後見制度の利用の促進に関する施策の実施の状況をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 第二章　基本方針 第十一条 成年後見制度の利用の促進に関する施策は、成年後見制度の利用者の権利利益の保護に関する国際的動向を踏まえるとともに、高齢者、障害者等の福祉に関する施策との有機的な連携を図りつつ、次に掲げる基本方針に基づき、推進されるものとする。 一 成年後見制度を利用し又は利用しようとする者の能力に応じたきめ細かな対応を可能とする観点から、成年後見制度のうち利用が少ない保佐及び補助の制度の利用を促進するための方策について検討を加え、必要な措置を講ずること。 二 成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等の権利に係る制限が設けられている制度について検討を加え、必要な見直しを行うこと。 三 成年被後見人等であって医療、介護等を受けるに当たり意思を決定することが困難なものが円滑に必要な医療、介護等を受けられるようにするための支援の在り方について、成年後見人等の事務の範囲を含め検討を加え、必要な措置を講ずること。 四 成年被後見人等の死亡後における事務が適切に処理されるよう、成年後見人等の事務の範囲について検討を加え、必要な見直しを行うこと。 五 成年後見制度を利用し又は利用しようとする者の自発的意思を尊重する観点から、任意後見制度が積極的に活用されるよう、その利用状況を検証し、任意後見制度が適切にかつ安心して利用されるために必要な制度の整備その他の必要な措置を講ずること。 六 成年後見制度に関し国民の関心と理解を深めるとともに、成年後見制度がその利用を必要とする者に十分に利用されるようにするため、国民に対する周知及び啓発のために必要な措置を講ずること。 七 成年後見制度の利用に係る地域住民の需要に的確に対応するため、地域における成年後見制度の利用に係る需要の把握、地域住民に対する必要な情報の提供、相談の実施及び助言、市町村長による後見開始、保佐開始又は補助開始の審判の請求の積極的な活用その他の必要な措置を講ずること。 八 地域において成年後見人等となる人材を確保するため、成年後見人等又はその候補者に対する研修の機会の確保並びに必要な情報の提供、相談の実施及び助言、成年後見人等に対する報酬の支払の助成その他の成年後見人等又はその候補者に対する支援の充実を図るために必要な措置を講ずること。 九 前二号の措置を有効かつ適切に実施するため、成年後見人等又はその候補者の育成及び支援等を行う成年後見等実施機関の育成、成年後見制度の利用において成年後見等実施機関が積極的に活用されるための仕組みの整備その他の成年後見等実施機関の活動に対する支援のために必要な措置を講ずること。 十 成年後見人等の事務の監督並びに成年後見人等に対する相談の実施及び助言その他の支援に係る機能を強化するため、家庭裁判所、関係行政機関及び地方公共団体における必要な人的体制の整備その他の必要な措置を講ずること。 十一 家庭裁判所、関係行政機関及び地方公共団体並びに成年後見人等、成年後見等実施機関及び成年後見関連事業者の相互の緊密な連携を確保するため、成年後見制度の利用に関する指針の策定その他の必要な措置を講ずること。 第三章　成年後見制度利用促進基本計画 第十二条 政府は、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、成年後見制度の利用の促進に関する基本的な計画（以下「成年後見制度利用促進基本計画」という。）を定めなければならない。 ２ 成年後見制度利用促進基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 成年後見制度の利用の促進に関する目標 二 成年後見制度の利用の促進に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策 三 前二号に掲げるもののほか、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 ３ 法務大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、成年後見制度利用促進基本計画を変更しようとするときは、成年後見制度利用促進基本計画の変更の案につき閣議の決定を求めなければならない。 ４ 法務大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、変更後の成年後見制度利用促進基本計画をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 第四章　成年後見制度利用促進会議 第十三条 政府は、関係行政機関相互の調整を行うことにより、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、成年後見制度利用促進会議を設けるものとする。 ２ 関係行政機関は、成年後見制度の利用の促進に関し専門的知識を有する者によって構成する成年後見制度利用促進専門家会議を設け、前項の調整を行うに際しては、その意見を聴くものとする。 ３ 成年後見制度利用促進会議及び成年後見制度利用促進専門家会議の庶務は、厚生労働省において処理する。 第五章　地方公共団体の講ずる措置 （市町村の講ずる措置） 第十四条 市町村は、成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとともに、成年後見等実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ２ 市町村は、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関して、基本的な事項を調査審議させる等のため、当該市町村の条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとする。 （都道府県の講ずる措置） 第十五条 都道府県は、市町村が講ずる前条の措置を推進するため、各市町村の区域を超えた広域的な見地から、成年後見人等となる人材の育成、必要な助言その他の援助を行うよう努めるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第三条及び第五条の規定は、同日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （検討） 第二条 認知症である高齢者、知的障害者その他医療、介護等を受けるに当たり意思を決定することが困難な者が円滑に必要な医療、介護等を受けられるようにするための支援の在り方については、第十一条第三号の規定による検討との整合性に十分に留意しつつ、今後検討が加えられ、その結果に基づき所要の措置が講ぜられるものとする。

平成二十八年法律第十二号

戦没者の遺骨収集の推進に関する法律

428AC1000000012

20230616

（目的） 第一条 この法律は、今次の大戦から長期間が経過し、戦没者の遺族をはじめ今次の大戦を体験した国民の高齢化が進展している現状において、いまだ多くの戦没者の遺骨の収集が行われていないことに鑑み、戦没者の遺骨収集の推進に関し国の責務を明らかにするとともに、戦没者の遺骨収集の実施に関し基本となる事項等を定めることにより、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的かつ確実に講ずることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「戦没者の遺骨収集」とは、今次の大戦（昭和十二年七月七日以後における事変を含む。以下同じ。）により沖縄、東京都小笠原村硫黄島その他厚生労働省令で定める本邦の地域又は本邦以外の地域において死亡した我が国の戦没者（今次の大戦の結果、昭和二十年九月二日以後本邦以外の地域において強制抑留された者で、当該強制抑留中に死亡したものを含む。以下同じ。）の遺骨であって、いまだ収容され、又は本邦に送還されていないものを収容し、本邦に送還し、及び当該戦没者の遺族に引き渡すこと等をいう。 （国の責務） 第三条 国は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的に策定し、及び確実に実施する責務を有する。 ２ 国は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を講ずるに当たっては、平成二十八年度から令和十一年度までの間（第五条第一項において「集中実施期間」という。）を、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を集中的に実施する期間とし、戦没者の遺骨収集を計画的かつ効果的に推進するよう必要な措置を講ずるものとする。 ３ 厚生労働大臣は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を実施するに当たっては、その円滑かつ確実な実施を図るため、外務大臣、防衛大臣その他の関係行政機関の長との連携協力を図るものとする。 （財政上の措置等） 第四条 政府は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 （基本計画） 第五条 政府は、集中実施期間における戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的かつ計画的に行うため、戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を策定しなければならない。 ２ 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 戦没者の遺骨収集の推進に関する施策についての基本的な方針 二 戦没者の遺骨収集の推進に関し政府が総合的かつ計画的に実施すべき施策 三 前二号に掲げるもののほか、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的かつ計画的に行うために必要な事項 ３ 厚生労働大臣は、基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 厚生労働大臣は、基本計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、外務大臣、防衛大臣その他の関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 厚生労働大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本計画を公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、基本計画の変更について準用する。 （情報の収集等の推進） 第六条 国は、戦没者の遺骨収集に必要な情報の収集、整理及び分析を推進するため、国内外の施設等において保管されている関係する文献の調査その他の情報の収集を行うために必要な体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。 （関係国の政府等の理解と協力） 第七条 国は、本邦以外の地域における戦没者の遺骨収集に必要な情報の収集及び戦没者の遺骨収集の円滑な実施を図るため、関係国の政府等と協議等を行い、その理解と協力を得るよう努めなければならない。 （戦没者の遺骨収集の計画的かつ効果的な実施） 第八条 国は、今次の大戦において戦闘が行われた地域その他戦没者の遺骨収集が行われるべき地域について、その地域の状況に応じ、戦没者の遺骨収集を計画的かつ効果的に実施するものとする。 （鑑定等に関する体制の整備等） 第九条 国は、戦没者の遺骨収集により収容された遺骨について、当該遺骨に係る戦没者の特定を進めるため、遺骨の鑑定及び遺留品の分析に関する体制の整備及び研究の推進その他の必要な措置を講ずるものとする。 （指定等） 第十条 厚生労働大臣は、戦没者の遺骨収集に関する活動を行うことを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、同条に規定する業務を行う者として指定することができる。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者（以下「指定法人」という。）の名称及び主たる事務所の所在地を公示しなければならない。 ３ 指定法人は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 ４ 厚生労働大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。 （業務） 第十一条 指定法人は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 戦没者の遺骨収集のために必要な情報を収集すること。 二 戦没者の遺骨であって、いまだ収容され、又は本邦に送還されていないものを収容し、及び本邦に送還すること。 三 前二号の業務に附帯する業務を行うこと。 （事業計画等） 第十二条 指定法人は、毎事業年度、厚生労働省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の事業計画書は、基本計画の内容に即して定めなければならない。 ３ 指定法人は、厚生労働省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。 （報告及び立入検査） 第十三条 厚生労働大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定法人に対し、その業務若しくは財産に関し報告若しくは資料の提出をさせ、又は当該職員に、指定法人の事務所に立ち入り、業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （改善命令） 第十四条 厚生労働大臣は、指定法人の業務の運営又は財産の状況に関し改善が必要であると認めるときは、指定法人に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （指定の取消し） 第十五条 厚生労働大臣は、指定法人が前条の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 （罰則） 第十六条 第十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは資料を提出せず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者は、二十万円以下の罰金に処する。 ２ 法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務又は財産に関し、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して同項の刑を科する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。 （検討） ２ この法律による改正後の戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の規定については、その施行の状況等を勘案して検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとする。