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平成二十七年総務省令第四号

地方自治法第二百五十二条の二十一の三第一項に規定する総務大臣の勧告の手続に関する省令

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地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）の施行に伴い、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十四条の四十九の規定に基づき、地方自治法第二百五十二条の二十一の三第一項に規定する総務大臣の勧告の手続に関する省令を次のように定める。 （趣旨） 第一条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。）第二百五十二条の二十一の三第一項の規定による勧告の求め（以下「勧告の求め」という。）に関する総務大臣の勧告の手続については、法及び地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号。以下「令」という。）に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。 （申請書） 第二条 法第二百五十二条の二十一の三第一項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 指定都市の市長及び当該指定都市を包括する都道府県（以下「包括都道府県」という。）の知事 二 総務大臣の勧告を求める事項（指定都市の市長及び包括都道府県の知事の主張の要点を含む。） 三 指定都市都道府県調整会議における協議の経過 四 申請の年月日 五 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が勧告を行うについて参考となる事項 （指定都市都道府県勧告調整委員の職務の執行） 第三条 指定都市都道府県勧告調整委員は、何人からも指示を受けず、良心に従い、かつ、法令に基づいてその職務を執行しなければならない。 （代表指定都市都道府県勧告調整委員） 第四条 指定都市都道府県勧告調整委員は、代表指定都市都道府県勧告調整委員を互選しなければならない。 ２ 代表指定都市都道府県勧告調整委員は、法第二百五十二条の二十一の四第一項の規定による勧告の求めがあった事項に関する指定都市都道府県勧告調整委員の意見（以下「勧告に関する意見」という。）を述べるための審議を行う会議（以下単に「会議」という。）を主宰し、指定都市都道府県勧告調整委員を代表する。 ３ 代表指定都市都道府県勧告調整委員に事故があるときは、代表指定都市都道府県勧告調整委員の指定する指定都市都道府県勧告調整委員がその職務を代理する。 （指定都市都道府県勧告調整委員の異動） 第五条 法第二百五十二条の二十一の四第五項の規定並びに同条第六項の規定により準用する法第二百五十条の九第八項、第九項（第二号を除く。）、第十項及び第十一項の規定により指定都市都道府県勧告調整委員に欠員を生じた場合においては、法第二百五十二条の二十一の四第二項に定める資格を有する者のうちから、総務大臣が指定都市都道府県勧告調整委員を任命することができる。 ２ 前項の規定により指定都市都道府県勧告調整委員の中に異動があった場合においても、既に行った勧告に関する意見を述べる手続は、影響を受けないものとする。 （会議の招集） 第六条 会議は、代表指定都市都道府県勧告調整委員がこれを招集する。 ２ 会議の期日及び場所は、代表指定都市都道府県勧告調整委員がこれを定める。 ３ 代表指定都市都道府県勧告調整委員は、必要があると認めるときは、会議の期日及び場所を変更することができる。 （会議の秩序の維持） 第七条 会議の期日における秩序の維持は、代表指定都市都道府県勧告調整委員が行う。 ２ 代表指定都市都道府県勧告調整委員は、前項に定めるもののほか、勧告に関する意見を述べる手続の円滑な進行を確保するために必要な措置をとることができる。 （会議の公開） 第八条 指定都市の市長又は包括都道府県の知事が出席する会議は、指定都市都道府県勧告調整委員が公開とすることを相当と認める場合に限り公開する。 （参考人の陳述等） 第九条 指定都市都道府県勧告調整委員は、勧告に関する意見を述べるため必要があると認めるときは、事件の参考人に陳述若しくは意見を求め、又は鑑定人に鑑定を依頼することができる。 （指定都市都道府県勧告調整委員による情報の収集） 第十条 指定都市都道府県勧告調整委員は、令第百七十四条の四十八の八第五項及び前条の規定により情報の収集を行うときは、会議の期日外においてもこれを行うことができる。 （指定都市都道府県勧告調整委員の合議） 第十一条 次に掲げる事項は、指定都市都道府県勧告調整委員の合議によるものとする。 一 第八条の規定による会議の公開の決定 二 第九条の規定による参考人による陳述又は鑑定人による鑑定の依頼の決定 （代理人の選任及び解任の届出） 第十二条 指定都市の市長又は包括都道府県の知事は、代理人を選任したときは、書面をもってその者の氏名及び職業を指定都市都道府県勧告調整委員に届け出なければならない。 解任したときも、同様とする。 （電子情報処理組織による届出の方式等） 第十三条 前条の規定による届出（以下単に「届出」という。）については、同条の規定にかかわらず、電子情報処理組織（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して行うことができる。 ２ 前項の規定により電子情報処理組織を使用して届出を行う者は、当該届出を書面により行うときに記載すべきこととされている事項を、その届出を行う者の使用に係る電子計算機から入力して行わなければならない。 ３ 第一項の規定により電子情報処理組織を使用して届出を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名（総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第四十八号）第二条第二項第一号に規定する電子署名をいう。）を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書（同条第二項第二号に規定する電子証明書をいう。）と併せてこれを送信しなければならない。 （電子情報処理組織による届出の効果等） 第十四条 前条第一項の規定により行われた届出については、書面により行われたものとみなして、この省令の規定を適用する。 ２ 前条第一項の規定により行われた届出は、その相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該相手方に到達したものとみなす。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

平成二十七年内閣府令第七十五号

個人情報保護委員会事務局組織規則

427M60000002075

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個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第五章の規定及び個人情報保護委員会事務局組織令（平成二十七年政令第四百三十四号）を実施するため、個人情報保護委員会事務局組織規則を次のように定める。 （企画官及び調査官） 第一条 個人情報保護委員会の事務局総務課に、企画官二人及び調査官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。 ３ 調査官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち専門的事項の調査、企画及び立案を行う。 （企画官） 第二条 個人情報保護委員会の事務局に、企画官八人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち特定事項の調査、企画及び立案を助ける。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、平成二十八年一月一日から施行する。 （特定個人情報保護委員会事務局組織規則の廃止） 第二条 特定個人情報保護委員会事務局組織規則（平成二十六年内閣府令第四号）は、廃止する。 附　則 この府令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 この府令は、平成二十九年七月一日から施行する。 附　則 この府令は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 この府令は、平成三十年七月一日から施行する。 附　則 この府令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 この府令は、令和三年四月一日から施行する。

平成二十七年内閣府令第七十四号

激甚災害が発生したとき等においてあらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で行う個人番号の利用に関するデジタル庁令

427M60000002074

20220111

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第四項及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号）第十条の規定に基づき、激甚災害が発生したとき等においてあらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で行う個人番号の利用に関する内閣府令を次のように定める。 （激甚災害が発生したときに準ずる場合に係る法令の規定） 第一条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第十条のデジタル庁令で定める法令の規定は、次のとおりとする。 一 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十三条の二 二 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十三条第二項又は同条第三項において準用する同条第一項 三 大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第二十六条第一項において準用する災害対策基本法第六十三条第一項又は第二項 四 原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十七条の六第一項若しくは第二項又は同法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第六十三条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二項 五 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第百二条第七項（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）又は第百十四条（同法第百八十三条において準用する場合を含む。） （法第九条第五項の規定に基づき個人番号を利用する際の本人確認） 第二条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）第九条第五項の規定に基づき個人番号を利用する者（以下「法第九条第五項個人番号利用者」という。）は、あらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で個人番号を利用するために、本人から個人番号の提供を受けるときは、その者から、個人番号カードの提示又は第一号に掲げる書類のいずれか及び第二号に掲げる書類のいずれかの提示を受けなければならない。 一 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第十二条第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書であって、氏名、出生の年月日、男女の別、住所及び個人番号が記載されたもの 二 前号に掲げる書類に記載された氏名及び出生の年月日又は住所（以下「個人識別事項」という。）が記載された次に掲げる書類 イ 運転免許証、運転経歴証明書（交付年月日が平成二十四年四月一日以降のものに限る。）、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード又は特別永住者証明書 ロ イに掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして法第九条第四項個人番号利用者が適当と認めるもの ２ 法第九条第五項個人番号利用者は、あらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で個人番号を利用するために、本人の代理人から個人番号の提供を受けるときは、その者から次に掲げる書類の提示を受けなければならない。 一 個人識別事項が記載された書類であって、当該個人識別事項により識別される特定の個人が本人の代理人として個人番号の提供をすることを証明するものとして次に掲げるいずれかのもの イ 本人の代理人として個人番号の提供をする者が法定代理人である場合には、戸籍謄本その他その資格を証明する書類 ロ 本人の代理人として個人番号の提供をする者が法定代理人以外の者である場合には、委任状 二 個人番号カード又は前項第二号イ若しくはロに掲げる書類（前号に掲げる書類に記載された個人識別事項が記載されたものに限る。） 三 本人に係る個人番号カード若しくは前項第一号に掲げる書類又はこれらの写し ３ 前項の規定にかかわらず、本人の代理人が法人であるときは、同項第一号及び第二号の書類に代えて、当該法人から、当該法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載がある書類であって、次に掲げる書類の提示を受けなければならない。 一 前項第一号イ又はロに掲げるもの 二 登記事項証明書その他の官公署から発行され、又は発給された書類及び現に個人番号の提供をする者と当該法人との関係を証する書類その他これらに類する書類であって法第九条第五項個人番号利用者が適当と認めるもの 附　則 この命令は、法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この府令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号。以下「改正法」という。）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（令和二年五月二十五日）から施行する。 （経過措置） ２ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）第九条第四項の規定に基づき個人番号を利用する者が改正法附則第六条第一項に規定する通知カード所持者（改正法附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日以後当該通知カード所持者に係る通知カードに係る記載事項に変更があった者を除く。以下単に「通知カード所持者」という。）又は通知カード所持者である本人（法第二条第六項に規定する本人をいう。）の代理人から個人番号の提供を受けるときにとるべき措置については、この命令による改正後の激甚災害が発生したとき等においてあらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で行う個人番号の利用に関する内閣府令第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ３ 通知カード所持者であって、改正法附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日前に当該通知カード所持者に係る通知カードに係る記載事項に変更があったものが、改正法による改正前の法第七条第四項後段（同条第五項後段において準用する場合を含む。）の規定による措置を受けていない場合には、前項の規定は、適用しない。 附　則 この府令は、令和三年九月一日から施行する。 附　則 この庁令は、戸籍法の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。

平成二十七年内閣府令第七十一号

活動火山対策特別措置法施行規則

427M60000002071

20161001

活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十二号）の施行に伴い、並びに活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、活動火山対策特別措置法施行規則を次のように定める。 （火山災害警戒地域の指定の公示） 第一条 活動火山対策特別措置法（以下「法」という。）第三条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による火山災害警戒地域の指定（同条第五項において準用する場合にあっては、指定の変更又は解除。以下この条において同じ。）の公示は、当該指定をする旨及び当該火山災害警戒地域を明示して、官報に掲載して行うものとする。 この場合において、当該火山災害警戒地域の明示については、都道府県及び市町村（特別区を含む。第五条及び第八条において同じ。）によることとする。 （火山災害警戒地域の指定の公示に係る図書の送付） 第二条 法第三条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による送付は、火山災害警戒地域の位置を表示した図面により行うものとする。 （火山現象の発生及び推移に関する情報の伝達方法等を住民等に周知させるための必要な措置） 第三条 法第七条（法第十条第二項において準用する場合を含む。）の住民等に周知させるための必要な措置は、次に掲げるものとする。 一 火山が爆発した場合において住民等の生命又は身体に被害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域及び当該被害の発生原因となる火山現象の種類を表示した図面に法第七条に規定する事項を記載したもの（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。）を、印刷物の配布その他の適切な方法により、各世帯に提供すること。 二 前号の図面に表示した事項及び記載した事項に係る情報を、インターネットの利用その他の適切な方法により、住民等がその提供を受けることができる状態に置くこと。 （避難確保計画の記載事項） 第四条 法第八条第一項（法第十条第二項において準用する場合を含む。）の避難確保計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 火山現象の発生時における避難促進施設の防災体制に関する事項 二 火山現象の発生時における避難促進施設を利用している者の避難の誘導に関する事項 三 火山現象の発生時を想定した避難促進施設における避難訓練及び防災教育の実施に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、火山現象の発生時における避難促進施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する事項 （避難施設緊急整備地域の指定の公示） 第五条 法第十三条第三項において準用する法第三条第三項の規定による避難施設緊急整備地域の指定の公示は、当該指定をする旨及び当該避難施設緊急整備地域を明示して、官報に掲載して行うものとする。 この場合において、当該避難施設緊急整備地域の明示については、市町村、大字、字及び小字によることとする。 （避難施設緊急整備計画の記載事項） 第六条 法第十四条第一項に規定する避難施設緊急整備計画には、法第十五条各号に掲げられた事項ごとに、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 整備しようとする施設の種類、規模及び位置 二 整備しようとする施設の整備に要する費用の概算額 三 整備しようとする施設の完成目標年度 （避難施設緊急整備計画の協議の申出等） 第七条 法第十四条第一項の規定による避難施設緊急整備計画の協議の申出は、避難施設緊急整備計画協議申出書（別記様式）の正本一部及び関係行政機関の数に一を加えた部数の写しを提出して行うものとする。 ２ 前項の協議申出書には、次に掲げる事項を記載した資料を添付するものとする。 一 避難施設緊急整備地域（法第十三条第一項の規定により指定された地域をいう。次号において同じ。）内の住家の分布状況及び土地利用の状況 二 避難施設緊急整備地域内の避難に供せられる施設（計画中のものを含む。）の配置状況及び施設の状況 三 避難施設整備後の住民等の避難対策 ３ 前二項の規定は、法第十四条第四項において準用する同条第一項の規定による避難施設緊急整備計画の変更の協議の申出について準用する。 （降灰防除地域の指定の公示） 第八条 法第二十三条第三項において準用する法第三条第三項の規定による降灰防除地域の指定の公示は、当該指定をする旨及び当該降灰防除地域を明示して、官報に掲載して行うものとする。 この場合において、当該降灰防除地域の明示については、市町村によることとする。 附　則 この命令は、活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年十二月十日）から施行する。 別記様式 （第７条関係）

平成二十七年内閣府令第六十二号

消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則

427M60000002062

20220601

消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号）の規定に基づき、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則を次のように定める。 （定義） 第一条 この府令において使用する用語は、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （通知の方法） 第二条 法第二十五条第一項の内閣府令で定める電磁的方法は、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。以下同じ。）を送信する方法とする。 （通知事項等） 第三条 法第二十五条第一項第七号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 消費者からの問合せを受けるための簡易確定手続申立団体の連絡先及びこれに対応する時間帯 二 簡易確定手続授権契約の締結を拒絶し、又は簡易確定手続授権契約を解除する場合の理由 三 簡易確定手続申立団体が二以上ある場合（これらの全ての簡易確定手続申立団体が連名で法第二十五条第一項の規定による通知をするときを除く。）にあっては、連名で同項の規定による通知をしない他の簡易確定手続申立団体が法第十四条の規定による簡易確定手続開始の申立てをしていること並びに当該他の簡易確定手続申立団体の名称及び電話番号その他の連絡先 ２ 簡易確定手続申立団体が法第二十六条第一項の規定による公告をする場合における前項第三号の規定の適用については、同号中「法第二十五条第一項の規定による通知」とあるのは「法第二十六条第一項の規定による公告」と、「同項の規定による通知」とあるのは「同項の規定による公告」とする。 （文書に記載される連絡先） 第四条 法第二十八条第一項の内閣府令で定める連絡先は、次のとおりとする。 一 電話番号 二 ファクシミリの番号 三 電子メールアドレス（電子メールの利用者を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。第九条及び第十六条第二項において同じ。） （電磁的記録に記録された情報の電磁的方法による提供の方法） 第五条 法第二十八条第二項の内閣府令で定める電磁的方法による提供は、次に掲げるものとする。 一 ファクシミリ装置を用いて送信する方法による提供 二 電子メールを送信する方法（当該送信を受けた簡易確定手続申立団体が当該電子メールを出力することにより書面を作成することができるものに限る。）による提供 三 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法（当該交付を受けた簡易確定手続申立団体が当該ファイルへ記録された情報を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）による提供 （説明の方法） 第六条 法第三十二条（法第五十三条第八項において準用する場合を含む。）の規定による説明は、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。 ただし、法第三十一条第一項の授権をしようとする者（法第五十三条第八項の規定において準用する法第三十二条の規定による説明をする場合にあっては、法第五十三条第一項の授権をしようとする者。以下この項及び次項において「授権をしようとする者」という。）の承諾がある場合には、法第三十二条（法第五十三条第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の書面（以下この項及び第三項において「書面」という。）の交付又は法第三十二条の電磁的記録（第二号及び第三項において「電磁的記録」という。）の提供による方法をもって足りる。 一 授権をしようとする者と面談を行い、当該授権をしようとする者に対し書面を交付して説明する方法 二 授権をしようとする者に対し交付した書面又はその者に提供した電磁的記録に記録された事項が紙面又は映像面に表示されたものの閲覧を求めた上で、簡易確定手続申立団体及び当該授権をしようとする者が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法により説明する方法 三 説明会を開催し、授権をしようとする者に対し書面を交付して説明する方法 ２ 簡易確定手続申立団体が次に掲げる要件を満たしている場合には、前項の規定にかかわらず、授権をしようとする者に対し、被害回復裁判手続の概要及び事案の内容並びに次条に定める事項（第三号において「説明事項」という。）が掲載されている当該簡易確定手続申立団体のホームページの閲覧を求める方法をもって足りる。 一 業務規程において、当該授権をしようとする者からの問合せへの対応に関する体制に関する事項が定められていること。 二 前号の体制が、複数の方法による問合せに対応できるものであり、これに対応する時間が十分に確保されているなど当該授権をしようとする者の便宜に配慮したものであること。 三 当該授権をしようとする者が、当該ホームページを閲覧した後、説明事項を理解したことを確認する措置が講じられていること。 ３ 前項の場合において、簡易確定手続申立団体は、当該ホームページを閲覧した者から求めがあるときは、書面の交付又は電磁的記録の提供をしなければならない。 （説明事項） 第七条 法第三十二条の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第二十五条第一項第二号から第六号までに掲げる事項 二 第三条第一項第一号及び第二号に掲げる事項 三 簡易確定手続申立団体が二以上ある場合にあっては、他の簡易確定手続申立団体が法第十四条の規定による簡易確定手続開始の申立てをしていること並びに当該他の簡易確定手続申立団体の名称及び電話番号その他の連絡先 四 法第三十一条第一項の授権により簡易確定手続申立団体が行う業務の範囲 五 個人情報の取扱いに関する事項 六 簡易確定手続授権契約終了時の精算に関する事項 七 仮差押命令に係る仮差押えの執行がされている場合にあっては、その内容及び法第五十九条の規定に基づき平等に取り扱わなければならないこと。 ２ 法第五十三条第八項において準用する法第三十二条の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第二十五条第一項第二号から第五号までに掲げる事項 二 届出消費者が債権届出団体に対して法第五十三条第一項の授権をする方法及び期間 三 届出消費者からの問合せを受けるための債権届出団体の連絡先及びこれに対応する時間帯 四 訴訟授権契約の締結を拒絶し、又は訴訟授権契約を解除する場合の理由 五 法第五十三条第一項の授権により債権届出団体が行う業務の範囲 六 訴訟授権契約終了時の精算に関する事項 七 前項第五号及び第七号に掲げる事項 （業務規程の記載事項） 第八条 法第六十五条第五項（法第六十九条第六項、法第七十一条第六項及び法第七十二条第六項において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。 一 被害回復関係業務の実施の方法に関する事項として次に掲げる事項 イ 被害回復裁判手続に関する業務の実施の方法に関する事項 ロ イの業務の遂行に必要な消費者の被害に関する情報の収集に係る業務の実施の方法に関する事項 ハ イの業務に付随する対象消費者に対する情報の提供に係る業務の実施の方法に関する事項 ニ 簡易確定手続授権契約及び訴訟授権契約の内容に関する事項 ホ 請求の放棄、和解、債権届出の取下げ、認否を争う旨の申出、簡易確定決定に対する異議の申立て又は上訴若しくは上訴の取下げをしようとする場合において法第三十一条第一項又は法第五十三条第一項の授権をした者の意思を確認するための措置に関する事項 ヘ 法第六十五条第四項第四号の検討を行う部門における専門委員からの助言又は意見の聴取に関する措置及び役員、職員又は専門委員が被害回復裁判手続の相手方と特別の利害関係を有する場合の措置その他業務の公正な実施の確保に関する措置に関する事項 ト 特定適格消費者団体であることを疎明する方法に関する事項 二 特定適格消費者団体相互の連携協力に関する事項（法第七十八条第一項の通知及び報告の方法に関する事項並びに第十八条第十五号に規定する行為に係る当該通知及び報告の方針に関する事項を含む。） 三 役員及び専門委員の選任及び解任その他被害回復関係業務に係る組織、運営その他の体制に関する事項 四 被害回復関係業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持の方法に関する事項 五 被害回復関係業務の実施に関する金銭その他の財産の管理の方法に関する事項 六 その他被害回復関係業務の実施に関し必要な事項 （特定認定の申請書の記載事項） 第九条 法第六十六条第一項第三号（法第六十九条第六項、法第七十一条第六項及び法第七十二条第六項において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 電話番号、ファクシミリの番号及び電子メールアドレス 二 法第六十六条第一項第二号（法第六十九条第六項、法第七十一条第六項及び法第七十二条第六項において準用する場合を含む。）の事務所の電話番号、ファクシミリの番号及び電子メールアドレス 三 法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。） （特定認定の申請書の添付書類） 第十条 法第六十六条第二項第六号ロ（法第六十九条第六項、法第七十一条第六項及び法第七十二条第六項において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める事項は、役員、職員及び専門委員の電話番号その他の連絡先とする。 ２ 法第六十六条第二項第十一号（法第六十九条第六項、法第七十一条第六項及び法第七十二条第六項において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 役員及び専門委員の住所又は居所を証する次に掲げる書類であって、申請の日前六月以内に作成されたもの イ 当該役員又は専門委員が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第十二条第一項に規定する住民票の写し又はこれに代わる書類 ロ 当該役員又は専門委員がイの場合に該当しない者である場合にあっては、当該役員又は専門委員の住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する文書（外国語で作成されている場合にあっては、翻訳者を明らかにした訳文を添付したもの）又はこれに代わる書類 二 法第六十五条第四項第三号ロに定める要件に適合することを証する書類 三 専門委員が消費者契約法施行規則（平成十九年内閣府令第十七号）第四条及び第五条に定める要件に適合することを証する書類 ３ 前項各号に掲げる書類については、消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第十四条第二項（同法第十七条第六項、同法第十九条第六項及び同法第二十条第六項において準用する場合を含む。）の規定に基づき申請書に添付している当該書類の内容に変更がないときは、法第六十六条第一項（法第六十九条第六項、法第七十一条第六項及び法第七十二条第六項において準用する場合を含む。）の申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 （公告の方法） 第十一条 法第六十七条（法第六十九条第六項、法第七十一条第六項及び法第七十二条第六項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による公告は、法第六十七条に規定する事項並びに同条の規定により公衆の縦覧に供すべき書類の縦覧の期間及び場所について、消費者庁の掲示板への掲示、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法その他の方法により行うものとする。 （公示の方法） 第十二条 法第六十八条第一項（法第六十九条第六項、法第七十一条第六項及び法第七十二条第六項において準用する場合を含む。第二十三条第一号において同じ。）、法第七十一条第八項、法第七十二条第八項、法第七十三条第二項、法第八十六条第四項及び法第八十七条第六項の規定による公示は、官報に掲載する方法により行うものとする。 （特定適格消費者団体である旨の掲示） 第十三条 法第六十八条第二項の規定による掲示は、特定適格消費者団体の名称及び「特定適格消費者団体」の文字について、その事務所の入口又は受付の付近の見やすい場所にしなければならない。 （変更の届出） 第十四条 法第七十条の規定により変更の届出をしようとする者は、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 変更した内容 三 変更の年月日 四 変更を必要とした理由 ２ 前項の届出書には、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一 法第六十六条第二項各号（法第六十九条第六項、法第七十一条第六項及び法第七十二条第六項において準用する場合を含む。次号において同じ。）に掲げる書類に記載した事項に変更があった場合 変更後の事項を記載した当該書類 二 法第六十六条第一項各号（法第六十九条第六項、法第七十一条第六項及び法第七十二条第六項において準用する場合を含む。）に掲げる事項又は法第六十六条第二項各号に掲げる書類に記載した事項の変更に伴い第十条第二項各号に掲げる書類の内容に変更を生じた場合 変更後の内容に係る当該書類（第十条第二項第二号に掲げる書類にあっては、役員又は専門委員が新たに就任した場合（再任された場合を除く。）に限る。） ３ 法第七十条の内閣府令で定める軽微な変更は、法第六十六条第二項第六号ロの書類に記載した事項の変更とする。 （通知及び報告の方法等） 第十五条 法第七十八条第一項の規定による通知（同項第七号に掲げる場合に係るものを除く。）は、書面により行わなければならない。 ２ 法第七十八条第一項の規定による報告（同項第七号に掲げる場合に係るものを除く。）は、訴状若しくは申立書、判決書若しくは決定書、請求の放棄若しくは認諾、裁判上の和解又は準備書面その他その内容を示す書面（次条第一項において「内容を示す書面」という。）の写しを添付した書面により行わなければならない。 ３ 法第七十八条第一項の規定による通知及び報告（それぞれ同項第七号に掲げる場合に係るものに限る。）は、第十七条各号に規定する行為をしようとする日の二週間前までに、次の各号に掲げる事項を記載した書面により行わなければならない。 一 当該行為をしようとする旨 二 当該行為をしようとする日 ４ 前項に規定する「行為をしようとする日」とは、次の各号に掲げる場合における当該各号に定める日をいう。 一 第十七条第一号及び第二号に規定する行為をしようとする場合（次号から第四号までに規定する場合を除く。） 口頭弁論等の期日（民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二百六十一条第三項に規定する口頭弁論等の期日をいう。第三号及び第五号において同じ。） 二 第十七条第二号に規定する行為をしようとする場合であって、民事訴訟法第二百六十四条の規定に基づき裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官から提示された和解条項案を受諾する旨の書面を提出しようとするとき 当該書面を提出しようとする日 三 第十七条第二号に規定する行為をしようとする場合であって、口頭弁論等の期日に出頭して前号の和解条項案を受諾しようとするとき 当該口頭弁論等の期日 四 第十七条第二号に規定する行為をしようとする場合であって、民事訴訟法第二百六十五条第一項の申立てをしようとするとき 当該申立てをしようとする日 五 第十七条第三号から第五号までに規定する行為をしようとする場合 口頭弁論等の期日又は期日外においてそれらの行為をしようとする日 ５ 第三項の通知及び報告の後、確定判決及びこれと同一の効力を有するものが存することとなるまでに、同項各号に掲げる事項に変更があった場合（その変更が客観的に明白な誤記、誤植又は脱字に係るものその他の内容の同一性を失わない範囲のものである場合を除く。）には、その都度、変更後の事項を記載した書面により、改めて通知及び報告をしなければならない。 この場合においては、前二項の規定を準用する。 （通知及び報告に係る電磁的方法を利用する措置） 第十六条 法第七十八条第一項後段の内閣府令で定める措置は、消費者庁長官が管理する電気通信設備の記録媒体に同項前段に規定する事項、内容を示す書面に記載された事項及び前条第三項各号（同条第五項において準用する場合を含む。）に掲げる事項を内容とする情報を記録する措置であって、全ての特定適格消費者団体及び消費者庁長官が当該情報を記録することができ、かつ、当該記録媒体に記録された当該情報を全ての特定適格消費者団体及び消費者庁長官が受信することができる方式のものとする。 ２ 特定適格消費者団体は、前項の措置を講ずるときは、あらかじめ、又は同時に、当該措置を講じる旨又は講じた旨を全ての特定適格消費者団体及び消費者庁長官に通知するための電子メールを、消費者庁長官があらかじめ指定した電子メールアドレス宛てに送信しなければならない。 ３ 法第七十八条第一項の通知及び報告が第一項の措置により行われたときは、消費者庁長官の管理に係る電気通信設備の記録媒体への記録がされた時に全ての特定適格消費者団体及び消費者庁長官に到達したものとみなす。 （被害回復関係業務に関する手続に係る行為） 第十七条 法第七十八条第一項第七号の内閣府令で定める手続に係る行為は、次のとおりとする。 一 請求の放棄 二 裁判上の和解 三 民事訴訟法第二百八十四条（同法第三百十三条において準用する場合を含む。）の規定による権利の放棄 四 控訴をしない旨の合意又は上告をしない旨の合意 五 控訴、上告又は民事訴訟法第三百十八条第一項の申立ての取下げ 第十八条 法第七十八条第一項第十二号の内閣府令で定める手続に係る行為は、共通義務確認訴訟の手続及び簡易確定手続（簡易確定手続開始決定後の手続を除く。）に係る行為であって、次に掲げるものとする。 一 訴状（控訴状及び上告状を含む。）の補正命令若しくはこれに基づく補正又は却下命令 二 前号の却下命令に対する即時抗告、特別抗告若しくは許可抗告若しくはその即時抗告に対する抗告裁判所の決定に対する特別抗告若しくは許可抗告又はこれらの抗告についての決定の告知 三 再審の訴え（法第五十条の規定において民事訴訟法第四編の規定を準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の提起若しくは第一号の却下命令で確定したものに対する再審の申立て又はその再審の訴え若しくは再審の申立てについての決定の告知 四 前号の決定に対する即時抗告、特別抗告若しくは許可抗告若しくはその即時抗告に対する抗告裁判所の決定に対する特別抗告若しくは許可抗告又はこれらの抗告についての決定の告知 五 再審開始の決定が確定した場合における本案の裁判 六 保全異議又は保全取消しの申立てについての決定の告知 七 前号の決定に対する保全抗告又はこれについての決定の告知 八 訴えの変更、反訴の提起又は中間確認の訴えの提起 九 附帯控訴又は附帯上告の提起 十 移送に関する決定の告知 十一 前号の決定に対する即時抗告、特別抗告若しくは許可抗告若しくはその即時抗告に対する抗告裁判所の決定に対する特別抗告若しくは許可抗告又はこれらの抗告についての決定の告知 十二 請求の放棄若しくは認諾又は裁判上の和解の効力を争う手続の開始又は当該手続の終了 十三 法第十六条の書面の補正命令若しくはこれに基づく補正又は法第十九条第二項の決定 十四 前号の決定に対する即時抗告若しくは特別抗告若しくはその即時抗告に対する抗告裁判所の決定に対する特別抗告若しくは許可抗告又はこれらの抗告についての決定の告知 十五 攻撃又は防御の方法の提出その他の被害回復裁判手続に係る行為であって、当該特定適格消費者団体が被害回復裁判手続の適切な実施又は特定適格消費者団体相互の連携協力を図る見地から法第七十八条第一項の通知及び報告をすることを適当と認めたもの （伝達の方法） 第十九条 法第七十八条第二項の内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げるものとする。 一 全ての特定適格消費者団体及び消費者庁長官が電磁的方法を利用して同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置 二 書面の写しの交付、磁気ディスクの交付、ファクシミリ装置を用いた送信その他の消費者庁長官が適当と認める方法 （伝達事項） 第二十条 法第七十八条第二項の内閣府令で定める事項は、法第九十条第一項の規定による情報の公表をした旨及びその年月日とする。 （被害回復関係業務を行うに当たり明らかにすべき事項） 第二十一条 法第八十一条の内閣府令で定める事項は、弁護士の資格その他の自己の有する資格とする。 （公表する情報） 第二十二条 法第九十条第一項の内閣府令で定める事項は、法第七十八条第一項の規定による報告をした特定適格消費者団体の連絡先とする。 第二十三条 法第九十条第二項の内閣府令で定める必要な情報は、次に掲げる情報とする。 一 法第六十八条第一項、法第七十一条第八項、法第七十二条第八項、法第七十三条第二項、法第八十六条第四項及び法第八十七条第六項の規定により公示した事項に係る情報 二 次に掲げる書類に記載された事項に係る情報 イ 業務規程 ロ 法第六十六条第二項第八号（法第六十九条第六項、法第七十一条第六項及び法第七十二条第六項において準用する場合を含む。）に規定する書類 （書類の提供の請求） 第二十四条 法第九十一条第一項の規定による消費者庁が作成した書類の提供を受けようとする特定適格消費者団体は、次に掲げる事項を記載した申請書を消費者庁長官に提出しなければならない。 一 当該特定適格消費者団体の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 被害回復裁判手続の相手方の氏名又は名称及び住所 三 申請理由 四 提供を受けようとする書類の利用目的並びに当該書類の管理の方法及び当該書類を取り扱う者の範囲 五 提供を受けようとする書類の範囲その他の内容 六 提供を受けようとする書類の提供の実施の方法 ２ 前項第三号の申請理由には、申請を必要とする事情等を具体的に記載しなければならない。 ３ 特定適格消費者団体が、消費者庁の職員に対し、電子メールを送信する方法（電子メールの送信を受けた消費者庁の職員が当該電子メールを出力することにより書面を作成することができるものに限る。）により、法第九十一条第一項の規定による消費者庁が作成した書類の提供を請求する旨及び第一項各号に掲げる事項を通知したときは、同項の申請書が消費者庁に提出されたものとみなす。 （消費者庁が提供する書類） 第二十五条 消費者庁長官は、前条第一項の規定による請求があったときは、当該請求に係る処分に関して消費者庁が作成した書類に次の各号に掲げる情報（以下「不提供情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、当該請求をした特定適格消費者団体に対し、当該書類を提供するものとする。 一 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。第三項において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。 ただし、次に掲げる情報を除く。 イ 法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報 ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報 ハ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第一項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下この項において同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下この項において同じ。）の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分 二 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第三項に規定する行政機関等匿名加工情報（同条第四項に規定する行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この号において「行政機関等匿名加工情報」という。）又は行政機関等匿名加工情報の作成に用いた同条第一項に規定する保有個人情報から削除した同法第二条第一項第一号に規定する記述等若しくは同条第二項に規定する個人識別符号 三 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。 ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、提供することが必要であると認められる情報を除く。 イ 当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの ロ 消費者庁の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの 四 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると消費者庁長官が認めることにつき相当の理由がある情報 五 犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると消費者庁長官が認めることにつき相当の理由がある情報 六 消費者庁その他の国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、提供することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの 七 消費者庁その他の国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、提供することにより、消費者庁長官の行う処分の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの ２ 消費者庁長官は、前条第一項の規定による請求に係る処分に関して消費者庁が作成した書類の一部に不提供情報が記録されている場合において、不提供情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、当該請求をした特定適格消費者団体に対し、当該部分を除いた部分につき提供するものとする。 ３ 前条第一項の規定による請求に係る処分に関して消費者庁が作成した書類に第一項第一号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。 ４ 消費者庁長官は、第一項の書類の提供に際しては、提供された書類を公にしないこと並びに当該書類の適正な利用及び管理を確保するために必要と認める条件を付することができる。 この場合において、消費者庁長官は、前条第一項の規定による請求をした特定適格消費者団体に対し、不提供情報（第一項第一号から第三号までに掲げる情報のうち、消費者庁長官が消費者被害の防止及びその回復を図るために提供することが特に必要であると認めるものに限る。）を提供することができる。 ５ 前項に掲げるもののほか、消費者庁長官は、前各項の書類の提供に際しては、利用目的の制限及び提供された書類の活用の結果の報告その他の必要な条件を付することができる。 （情報の提供の請求） 第二十六条 法第九十二条第一項の規定による情報の提供を受けようとする特定適格消費者団体は、次に掲げる事項（当該特定適格消費者団体が、独立行政法人国民生活センター（以下「国民生活センター」という。）から次条第一項第一号ロに掲げる情報の提供を受けようとする場合にあっては、第一号及び第三号から第六号までに掲げる事項。第八項及び第九項において同じ。）を記載した申請書を国民生活センター又は地方公共団体に提出しなければならない。 一 当該特定適格消費者団体の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 被害回復裁判手続の相手方の氏名又は名称及び住所 三 申請理由 四 提供される情報の利用目的並びに当該情報の管理の方法及び当該情報を取り扱う者の範囲 五 希望する情報の範囲 六 希望する情報提供の実施の方法 ２ 前項第三号の申請理由には、当該特定適格消費者団体が収集した情報の概要その他の申請を理由づける事実等を具体的に記載しなければならない。 ３ 国民生活センター又は地方公共団体は、第一項の申請書の提出があった場合において、当該申請に相当の理由があると認めるときは、次条第一項各号に定める情報のうち必要と認められる範囲内の情報を提供するものとする。 ４ 国民生活センター又は地方公共団体は、情報の提供をするに際しては、当該情報が消費者の申出を要約したものであり、事実関係が必ずしも確認されたものではない旨を明らかにするものとする。 ５ 国民生活センター又は地方公共団体は、情報の提供をするに際しては、利用目的を制限し、提供された情報の活用の結果を報告することその他の必要な条件を付することができる。 ６ 国民生活センター又は地方公共団体は、第一項の申請に係る情報が、法第九十二条第二項又は前項の規定により付そうとする制限又は条件に違反して使用されるおそれがあると認められるときは、当該情報を提供しないものとする。 ７ 国民生活センター又は地方公共団体は、情報の提供に当たっては、消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談（次条第一項において「消費生活相談」という。）に係る消費者に係る個人情報の保護に留意しなければならない。 ８ 特定適格消費者団体が、国民生活センターに対し、電子メールを送信する方法（当該送信を受けた国民生活センターが当該電子メールを出力することにより書面を作成することができるものに限る。）により、法第九十二条第一項の規定による情報の提供を希望する旨及び第一項各号に掲げる事項を通知したときは、同項の申請書が国民生活センターに提出されたものとみなす。 ９ 前項の場合において、当該特定適格消費者団体は、第一項各号に掲げる事項についての情報に電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。）を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書（同法第八条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第四条第一号に規定する電子証明書をいう。）であって、国民生活センターの使用に係る電子計算機から認証できるものをいう。）と併せてこれを送信しなければならない。 （国民生活センター等が提供する情報） 第二十七条 法第九十二条第一項の内閣府令で定める情報は、次の各号の区分に従い、当該各号に定めるとおりとする。 一 国民生活センター 消費生活相談に関する情報であって、次に掲げる情報 イ 全国消費生活情報ネットワークシステム（消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）第十二条第四項に規定する全国消費生活情報ネットワークシステムをいう。以下この項において同じ。）に蓄積された情報のうち、全国又は複数の都道府県を含む区域を単位とした情報（都道府県別の情報その他これに類する情報を除く。） ロ 消費者の被害の実態を早期に把握するための基準に基づき、全国消費生活情報ネットワークシステムに蓄積された情報を利用して作成された統計その他の情報 二 地方公共団体 消費生活相談に関する情報で全国消費生活情報ネットワークシステムに蓄積されたもののうち、当該地方公共団体から国民生活センターに提供（都道府県を経由して行われる提供を含む。）された情報（以下この号において「当該地方公共団体に係る情報」といい、他の地方公共団体から国民生活センターに提供（都道府県を経由して行われる提供を含む。）をされた情報のうち、当該地方公共団体が当該地方公共団体に係る情報と併せて法第九十二条第一項の規定による情報の提供を行うことを適当と認め、かつ、当該他の地方公共団体の同意を得ることができたものを含む。） ２ 前条及び前項の規定は、国民生活センター又は地方公共団体が、法以外の法令（条例を含む。）の規定により同項各号に定める情報以外の情報を提供することを妨げるものではない。 附　則 この府令は、法の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。 附　則 この府令は、平成二十八年十月一日から施行する。 附　則 この府令は、平成二十九年十月一日から施行する。 附　則 この府令は、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年六月一日）から施行する。

平成二十七年内閣府令第六十一号

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令

427M60000002061

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女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十五条第三項及び第十七条の規定に基づき、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画策定等に係る内閣府令を次のように定める。 （対象範囲） 第一条 特定事業主は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「法」という。）第十九条第三項及び第二十一条の規定により女性の職業生活における活躍に関する状況の把握、分析及び情報の公表（以下「把握分析等」という。）を行うに当たっては、次に掲げる国の職員については、これをその対象に含まないものとする。 一 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第三項各号（第十三号、第十四号及び第十六号を除く。）に掲げる職員 二 委員、顧問、参与又はこれらの者に準ずる者の職にある職員で常勤を要しないもの 三 給与又は報酬が支給されないことが法令で定められている職にある職員 ２ 特定事業主は、把握分析等を行うに当たっては、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三条第三項第一号及び第六号に掲げる職員については、これをその対象に含まないものとする。 ３ 特定事業主は、把握分析等を行うに当たっては、次に掲げる地方公共団体の職員については、これをその対象に含まないものとすることができる。 一 地方公務員法第三条第三項第一号の二から第五号までに掲げる職員 二 給与又は報酬が支給されないことが法令又は条例で定められている職にある職員 （女性の職業生活における活躍に関する状況の把握） 第二条 特定事業主が、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、当該計画を定め、又は変更しようとするときから遡っておおむね二年以内の一年間におけるその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況に関し、第一号から第八号まで及び第二十三号に掲げる事項を把握するとともに、必要に応じて第九号から第二十二号までに掲げる事項を把握するものとする。 ただし、第二号に掲げる事項の把握は、職員（任期の定めのない職員に限る。第二号並びに第六条第一項ただし書及び第二号イ並びに第三項第二号において同じ。）の平均した継続勤務年数の男女の差異の把握をもってこれに代えることができる。 一 採用した職員（再採用（職員であった者を選考により再び採用することをいう。第二十号において同じ。）により採用された者を除く。第六条第一項第一号イにおいて同じ。）に占める女性職員の割合 二 当該年度に在職する職員に対する当該年度に退職（自己都合による退職に限る。以下同じ。）した職員の割合の男女の差異及び当該年度に退職した職員の年齢区分別の男女別の割合 三 職員の勤務時間の状況に関する次に掲げる事項 イ 国の行政機関の内部部局、地方公共団体の機関（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百五十五条及び第百五十六条の規定により設置された行政機関を除く。）その他国又は地方公共団体のこれらに類する機関（以下「内部部局等」という。）に勤務する職員のうち、管理的地位にある職員とそれ以外の職員それぞれの一人当たりの各月ごとの正規の勤務時間（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号。以下「勤務時間法」という。）第十三条第一項に規定する正規の勤務時間、地方公務員法第二十四条第五項に基づき条例で定める正規の勤務時間その他これらに類する勤務時間であって法令で定めるものをいう。以下同じ。）を超えて命じられて勤務した時間及び超過勤務を命じることができる上限（人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）第十六条の二の二第一項に規定する上限、地方公務員法第二十四条第五項に基づき条例で定める上限その他これらに類する上限であって法令で定めるものをいう。以下同じ。）を超えて命じられて勤務した職員数 ロ 内部部局等以外に勤務する職員のうち、管理的地位にある職員とそれ以外の職員それぞれの一人当たりの各月ごとの正規の勤務時間を超えて命じられて勤務した時間及び超過勤務を命じることができる上限を超えて命じられて勤務した職員数 四 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 五 各役職段階にある職員に占める女性職員の割合及びその伸び率 六 女性職員であって出産した者の数に対する当該女性職員であって育児休業（国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項に定める育児休業、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項に定める育児休業その他これらに類する休業であって法令で定めるものをいう。以下同じ。）をした者の数の割合及び男性職員であって配偶者が出産した者の数に対する当該男性職員であって育児休業をした者の数の割合（第六条第一項第二号ロにおいて「男女別の育児休業取得率」という。）並びに男女別の育児休業の取得期間の分布状況 七 男性職員であって配偶者が出産した者の数に対する当該男性職員であって配偶者出産休暇又は育児参加のための休暇（人事院規則一五―一四第二十二条第一項第九号若しくは第十号に規定する休暇その他これらに類する休暇であって法令又は地方公務員法第二十四条第五項に基づき条例で定めるものをいう。以下同じ。）を取得した者の数の割合（第六条第一項第二号ハにおいて「男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率」という。）及びそれぞれの休暇の合計取得日数の分布状況 八 セクシュアル・ハラスメント等対策の整備状況 九 採用試験の受験者の総数に占める女性の割合 十 職員に占める女性職員の割合及びその指揮命令の下に労働させる派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。）に占める女性労働者の割合 十一 職員の配置の男女別の状況 十二 職員の人材育成を目的とした教育訓練の男女別の受講の状況 十三 管理的地位にある職員、男性職員（管理的地位にある職員を除く。）及び女性職員（管理的地位にある職員を除く。）のそれらの職場における職員の配置、育成、評価、昇任及び性別による固定的な役割分担その他の職場風土等に関する意識（以下本号において「職場風土等に関する意識」という。）並びにその指揮命令の下に労働させる男女の派遣労働者のその職場における職場風土等に関する意識（性別による固定的な役割分担その他の職場風土等に関するものに限る。） 十四 職員の職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度（育児休業並びに配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇を除く。）の男女別の利用実績 十五 職員の在宅勤務、情報通信技術を活用した勤務その他の柔軟な働き方に資する制度の男女別の利用実績 十六 管理的地位にある職員以外の職員一人当たりの各月ごとの部署ごとの正規の勤務時間を超えて命じられて勤務した時間、部署ごとの超過勤務を命じることができる上限を超えて命じられて勤務した職員数並びにその指揮命令の下に労働させる派遣労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間 十七 職員の年次休暇等（勤務時間法第十七条に規定する年次休暇、地方公務員法第二十四条第五項に基づき条例で定める年次有給休暇その他これらに類する休暇であって法令で定めるものをいう。以下同じ。）の取得日数の状況 十八 前年度の開始の日における各役職段階の職員の数に対する当該役職段階から一つ上の各役職段階に当該年度の開始の日までに昇任した職員の数の男女別の割合 十九 職員の人事評価の結果における男女の差異 二十 民間企業における実務の経験その他これに類する経験を有する者の採用（再採用を除く。）又は妊娠、出産、育児若しくは介護等を理由として退職した職員であった者の採用の男女別の実績 二十一 前号に規定する採用（以下「中途採用」という。）をした者を管理的地位にある職員に任用した男女別の実績 二十二 非常勤職員又は臨時的に任用された職員の研修の男女別の受講の状況 二十三 職員の給与の男女の差異 ２ 特定事業主は、前項に掲げる事項を把握するに当たっては、同項ただし書、第一号、第二号、第六号、第九号から第十四号まで、第十六号、第十七号、第十九号、第二十号及び第二十二号に掲げる事項は、職員のまとまり（職種、資格、任用形態、勤務形態その他の要素に基づき、特定の職員のまとまりごとに人事の事務を行うことを予定している場合、それぞれの職員のまとまりをいう。以下同じ。）ごとの状況を、同項第二十三号に掲げる事項は、その任用する全ての職員に係る状況及び職員のまとまりごとの状況を、それぞれ把握しなければならない。 （法第十九条第二項第二号の目標） 第三条 特定事業主は、法第十九条第二項第二号の目標を同条第三項の規定により定量的に定めるに当たっては、次の各号に掲げる区分ごとに当該各号に定める事項のうち一以上の事項を選択し、当該事項に関連する目標を定めるものとする。 一 その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供 前条第一項第一号、第四号、第五号、第八号から第十三号まで及び第十八号から第二十三号までに掲げる事項 二 その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備 前条第一項第二号、第三号、第六号、第七号及び第十四号から第十七号までに掲げる事項 （把握項目の分析） 第四条 特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、第二条により把握した事項について、それぞれ法第七条第一項に定める事業主行動計画策定指針を踏まえ、適切な方法により分析しなければならない。 （法第十九条第六項の実施状況の公表） 第五条 法第十九条第六項の規定による特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況の公表は、特定事業主行動計画において同条第三項の規定により定量的に定めた同条第二項第二号の目標を設定した事項の当該計画期間における経年での進捗状況及び取組実績を公表することにより行うものとする。 （法第二十一条の情報の公表） 第六条 法第二十一条の規定による情報の公表は、次の各号に掲げる情報の区分ごとに第一号イからヘまで及び第二号に定める事項のうち、特定事業主が女性の職業選択に資するものとして適切と認めるものをそれぞれ一以上公表するとともに、原則として第一号トに定める事項を公表することにより行うものとする。 ただし、第二号イに掲げる事項の公表は、職員の平均した継続勤務年数の男女の差異の公表をもってこれに代えることができる。 一 その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績 次のいずれかの事項 イ 採用した職員に占める女性職員の割合 ロ 採用試験の受験者の総数に占める女性の割合 ハ 職員に占める女性職員の割合及びその指揮命令の下に労働させる派遣労働者に占める女性労働者の割合 ニ 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 ホ 各役職段階にある職員に占める女性職員の割合 ヘ 中途採用の男女別の実績 ト 職員の給与の男女の差異 二 その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績 次のいずれかの事項 イ 当該年度に在職する職員に対する当該年度に退職した職員の割合の男女の差異 ロ 男女別の育児休業取得率及び男女別の育児休業の取得期間の分布状況 ハ 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率並びにそれぞれの休暇の合計取得日数の分布状況 ニ 職員（非常勤職員及び臨時的に任用された職員を除く。）の勤務時間の状況に関する次の一以上の事項 （１） 内部部局等に勤務する職員のうち、管理的地位にある職員とそれ以外の職員の双方又は一方の、一人当たりの一月当たりの正規の勤務時間を超えて命じられて勤務した時間 （２） 内部部局等に勤務する職員のうち、管理的地位にある職員とそれ以外の職員の双方又は一方の、超過勤務を命じることができる上限を超えて命じられて勤務した職員数 ホ 管理的地位にある職員以外の職員の勤務時間の状況に関する次の一以上の事項 （１） 職員一人当たりの一月当たりの正規の勤務時間を超えて命じられて勤務した時間並びにその指揮命令の下に労働させる派遣労働者一人当たりの一月当たりの時間外労働及び休日労働の合計時間 （２） 超過勤務を命じることができる上限を超えて命じられて勤務した職員数 ヘ 職員の年次休暇等の取得日数の状況 ト 職員のまとまりごとの年次休暇等の取得日数の状況 ２ 特定事業主は、前項に掲げる事項を公表するに当たっては、同項第一号イからハまで並びに第二号ロ、ホ及びトに掲げる事項は、職員のまとまりごとの実績を、同項第一号トに掲げる事項は、その任用する全ての職員に係る実績及び職員のまとまりごとの実績を、それぞれ公表するものとする。 この場合において、同一の職員のまとまりに属する職員の数が職員の総数の十分の一に満たない職員のまとまりがある場合は、勤務形態が異なる場合を除き、職務の内容等に照らし、類似の職員のまとまりと合わせて一の職員のまとまりとして公表することができるものとする。 ３ 特定事業主は、次の各号に掲げる事項の公表に併せて、当該各号に定める事項の公表に努めるものとする。 一 第一項第一号ホに掲げる事項 各役職段階にある職員に占める女性職員の割合の伸び率 二 第一項第二号イに掲げる事項 当該年度に退職した職員の年齢区分別の男女別の割合 三 第一項第二号ニに掲げる事項 内部部局等以外に勤務する職員に係る同様の事項 ４ 特定事業主は、第一項各号に定める事項のほか、次に掲げる事項の公表に努めるものとする。 一 その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に資する制度の概要 二 その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する制度の概要 ５ 特定事業主は、第一項、第三項及び第四項に掲げる事項を公表するに当たっては、おおむね一年に一回以上、公表した日を明らかにして、インターネットの利用その他の方法により、女性の求職者等が常に容易に閲覧できるよう公表しなければならない。 附　則 この内閣府令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この内閣府令は、令和二年四月一日から施行する。 ただし、第二条及び第三条の規定は、令和二年六月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 第一条の規定による改正後の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令第二条及び第三条の規定は、この内閣府令の施行の日前に計画期間が開始した特定事業主行動計画については、適用しない。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、令和五年四月一日から施行する。 （特定事業主行動計画の策定等に関する経過措置） 第二条 この府令による改正後の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令（以下「新令」という。）第二条の規定は、新令第六条第一項及び第二項の規定による情報の公表を行った女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十九条第一項に規定する特定事業主（令和五年度中に新令第六条第一項及び第二項の規定による情報の公表を行わなかったものを含む。）による同法第十九条第三項の規定に基づく特定事業主行動計画（同条第一項に規定する特定事業主行動計画をいう。以下この条において同じ。）の策定又は変更について適用し、その他の同条第一項に規定する特定事業主による特定事業主行動計画の策定又は変更については、なお従前の例による。

平成二十七年内閣府令第五十一号

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行規則

427M60000002051

20200601

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十八条第三項及び第二十三条第五項の規定に基づき、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行規則を次のように定める。 （法第二十二条第三項の内閣府令で定める者） 第一条 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「法」という。）第二十二条第三項の内閣府令で定める者は、同条第二項に規定する業務に係る事務を適切、公正かつ中立に実施することができる法人であって、女性の職業生活における活躍の推進に資する活動を行っている一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項の規定に基づき設立された特定非営利活動法人その他地方公共団体が適当と認めるものとする。 （協議会の公表） 第二条 法第二十七条第五項の規定による公表は、協議会の名称及び構成員の氏名又は名称について行うものとする。 ２ 前項の規定による公表は、地方公共団体の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この内閣府令は、令和二年四月一日から施行する。 ただし、第二条及び第三条の規定は、令和二年六月一日から施行する。

平成二十七年内閣府令第四十六号

内閣府関係構造改革特別区域法施行規則

427M60000002046

20200127

構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第四十九条の規定に基づき、内閣府関係構造改革特別区域法施行規則を次のように定める。 構造改革特別区域法（以下「法」という。）第二十八条第一項に規定する公社管理道路運営権者が民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二十二条第一項の規定により法第二十八条第一項に規定する認定公社管理道路運営事業に係る公共施設等運営権実施契約を締結する場合における民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則（平成二十三年内閣府令第六十五号）第六条第一号の規定の適用については、同号中「法第二十条の規定により費用を徴収する場合には、その旨及びその金額又はその金額の決定方法」とあるのは、「構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二十八条第十項に規定する公社管理道路運営権の設定の対価を徴収する旨及びその金額」とする。 附　則 この府令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年八月三日）から施行する。 附　則 この府令は、構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年一月二十七日）から施行する。

平成二十七年内閣府令第三十九号

特定金融指標算出者に関する内閣府令

427M60000002039

20211101

金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）及び金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、特定金融指標算出者に関する内閣府令を次のように定める。 （定義） 第一条 この府令（次条第二項を除く。）において「金融指標」又は「特定金融指標」とは、それぞれ金融商品取引法（以下「法」という。）第二条に規定する金融指標又は特定金融指標をいう。 ２ この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 算出基礎情報 法第三十八条第七号に規定する算出基礎情報をいう。 二 特定金融指標算出業務 法第百五十六条の八十五第一項に規定する特定金融指標算出業務をいう。 三 特定金融指標算出者 法第百五十六条の八十五第一項に規定する特定金融指標算出者をいう。 四 情報提供者 法第百五十六条の八十七第二項第三号に規定する情報提供者をいう。 五 行動規範 法第百五十六条の八十七第二項第三号に規定する行動規範をいう。 （外国において適切な監督を受けていると認められる者） 第二条 法第百五十六条の八十五第六項に規定する外国の行政機関その他これに準ずるものの適切な監督を受けていると認められる者として内閣府令で定める者は、法第五章の七の規定及びこの府令の規定と同等と認められる外国の法令に基づき、外国の行政機関その他これに準ずるもの（金融庁長官の要請に応じて、当該者の監督に関する報告又は資料を金融庁長官に提供できるものに限る。）の監督を受けている者とする。 ２ 前項の同等性の判断に当たっては、当該外国の法令が証券監督者国際機構により平成二十五年七月十七日に公表された金融指標に関する原則に準拠したものであるかどうかをしん酌するものとする。 （特定金融指標算出者による届出書類の記載事項） 第三条 法第百五十六条の八十六第一項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 他に事業を行っているときは、その事業の種類 二 法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものであるときは、その代表者又は管理人の氏名 （特定金融指標算出者による届出書類の添付書類） 第四条 法第百五十六条の八十六第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、次に掲げる書類 イ 定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） ロ 役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） ハ 役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 ニ 役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該役員の氏名に併せて法第百五十六条の八十六第一項の書類に記載した場合において、ハに掲げる書類が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 二 個人であるときは、次に掲げる書類 イ 履歴書 ロ 住民票の抄本又はこれに代わる書面 ハ 個人の旧氏及び名を当該個人の氏名に併せて法第百五十六条の八十六第一項の書類に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該個人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （電磁的記録） 第五条 法第百五十六条の八十六第三項に規定する内閣府令で定める電磁的記録は、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （変更の届出） 第六条 法第百五十六条の八十六第四項の規定により届出を行う特定金融指標算出者は、変更のあった日から二週間以内に、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない事由があるときは、当該各号に定める書類は、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。 一 法第百五十六条の八十六第一項第一号、第二号又は第四号に掲げる事項について変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 二 法第百五十六条の八十六第一項第三号に掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる書類 イ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 ロ 新たに役員となった者に係る次に掲げる書類 （１） 履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） （２） 住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 （３） 旧氏及び名を、氏名に併せて届出書に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 三 第三条第二号に掲げる事項について変更があった場合 新たに代表者又は管理人となった者に係る次に掲げる書類 イ 履歴書 ロ 住民票の抄本又はこれに代わる書面 ハ 旧氏及び名を、氏名に併せて届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （業務規程に添付する書類） 第七条 特定金融指標算出者は、法第百五十六条の八十七第一項の規定により業務規程の認可を受けようとするときは、業務規程に、その記載内容の参考となるべき事項を記載した書類を添えて、金融庁長官に提出しなければならない。 （業務規程の認可を受ける期限の承認の手続） 第八条 外国の者である特定金融指標算出者は、金融商品取引法施行令（以下「令」という。）第十九条の十一ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名 二 業務規程の認可に関し当該承認を受けようとする期間 三 業務規程の認可に関し当該承認を必要とする理由 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該承認申請書に記載された当該特定金融指標算出者の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 二 前項第三号の理由を証する書面 ３ 金融庁長官は、第一項の承認の申請があった場合において、当該特定金融指標算出者が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、法第百五十六条の八十七第一項の指定を受けた日から六月以内に業務規程について同項の認可を受けることができないと認められるときは、令第十九条の十一ただし書の承認をするものとする。 （業務規程の記載事項） 第九条 法第百五十六条の八十七第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 特定金融指標の算出及び公表に係る方針及び方法（次に掲げる事項を含む。以下「特定金融指標算出公表方針等」という。） イ 特定金融指標の定義、特定金融指標による評価の対象となる経済的価値（以下「評価対象価値」という。）その他の特定金融指標の概要 ロ 特定金融指標の算出の基礎となる価格、指標、数値その他の情報（以下「価格等情報」という。）の種類及び利用方法、特定金融指標を算出するために用いる専門家の判断（以下単に「専門家の判断」という。）の利用方法その他の特定金融指標の算出に関する基準及び手続 ハ 専門家の判断の一貫性を保つための措置 ニ 特定金融指標の算出又は公表に誤りが生じた場合にとるべき措置（特定金融指標の訂正を含む。） ホ 特定金融指標の主要な利用者、情報提供者その他の利害関係者（以下単に「利害関係者」という。）との協議に関する事項 ヘ 価格等情報の取得が困難となる事態その他の特定金融指標の算出及び公表が困難となる事態が生じた場合にとるべき措置 ト 特定金融指標が評価対象価値を正確かつ確実に評価することが困難となる状況の特定に関する事項 チ 特定金融指標が算出基礎情報を基礎として算出されるものである場合には、情報提供者の選任及び解任の基準 二 特定金融指標算出公表方針等の変更に関する次に掲げる事項 イ 変更の手続（次に掲げる事項を含む。） （１） 重要な変更についての利害関係者との協議に関する事項（次に掲げる事項を含む。） （ｉ） 重要な変更について利害関係者に意見を述べる機会を与えるための事前の通知 （ｉｉ） 当該協議の概要を利害関係者が入手できるようにするための措置 （２） 変更の手続に対する内部監督部門（第十号に規定する内部監督部門をいう。）による監督の方法 ロ 変更の実施の時期 ハ 変更の概要及び変更による影響の分析の公表 ニ その他特定金融指標算出公表方針等の変更に関する重要な事項 三 価格等情報の根拠となる社会経済の状況その他の評価対象価値を正確かつ確実に評価することとなるよう特定金融指標を設計するために考慮すべき事項 四 評価対象価値を正確かつ確実に評価することとなるために価格等情報が十分なものであることその他価格等情報が満たすべき基準に関する事項 五 評価対象価値を正確かつ確実に評価することとなるために専門家の判断が適切なものであることその他専門家の判断が満たすべき基準に関する事項 六 評価対象価値を正確かつ確実に評価することとなるために価格等情報及び専門家の判断を使用する際の優先順位（価格等情報を取得できない場合の取扱いを含む。）に関する事項 七 特定金融指標の算出の根拠の公表に関する次に掲げる事項 イ 特定金融指標の算出の根拠を利害関係者が十分に理解するために公表すべき事項（次に掲げる事項を含む。） （１） 特定金融指標の算出のために検討される情報の内容 （２） 専門家の判断が用いられる程度及び当該専門家の判断の根拠 （３） 評価対象価値に係る取引の数量、取引の条件その他の状況 ロ その他特定金融指標の算出の根拠の公表に関する重要な事項 八 特定金融指標算出公表方針等の変更の必要性を判断するための評価対象価値の検証に関する次に掲げる事項 イ 検証の方法及び頻度 ロ 検証の結果の公表 ハ 検証の結果に基づく特定金融指標の設計及び特定金融指標算出公表方針等の見直しに関する事項（当該見直しの概要の公表を含む。） ニ その他評価対象価値の検証に関する重要な事項 九 特定金融指標算出業務に係る利益相反の防止に関する次に掲げる事項 イ 特定金融指標算出業務のうち利益相反又はそのおそれのある事項を適切な方法により特定し、当該利益相反又はそのおそれのある事項が特定金融指標算出業務の適正な遂行を害しないことを確保するための措置（次に掲げる措置を含む。） （１） 重大な利益相反を公表するための措置 （２） 特定金融指標算出者と人的関係又は業務上の関係を有する者によって特定金融指標算出業務の適正な遂行が害されないことを確保するための措置 （３） 利益相反の発生及び隠蔽を防止するための体制整備に関する措置 （４） 特定金融指標算出業務について、正当な権限を有する役職員による適切な監督を行うための措置 （５） 特定金融指標算出業務に係る情報を適切に開示するための措置 （６） 利益相反のおそれのある業務に従事している役職員と他の役職員との間の情報の交換を統制するための措置 （７） 特定金融指標算出者の役職員が特定金融指標の水準に応じて直接又は間接に報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として特定金融指標算出者から受ける財産上の利益をいう。）を与えられることがないこととするための措置 （８） 特定金融指標算出業務と、特定金融指標算出者が行う他の業務又は特定金融指標算出者の関係会社が行う業務との間に存在する利益相反を回避し、軽減し、又は開示するための措置 ロ その他特定金融指標算出業務に係る利益相反の防止に関する重要な事項 十 特定金融指標算出業務が適正に遂行されることを確保するための内部監督に係る部門（以下「内部監督部門」という。）に関する次に掲げる事項 イ 内部監督部門の職務（次に掲げる職務を含む。） （１） 特定金融指標算出公表方針等の定期的な見直し （２） 特定金融指標に係るリスクに関する情報の継続的な入手及び管理 （３） 特定金融指標算出業務に係る苦情及び内部通報の処理 （４） 特定金融指標算出公表方針等の変更の監督 （５） 第三者に対する特定金融指標算出業務の監査の委託 （６） 特定金融指標算出業務に関する規程の策定及び変更の監督 （７） 特定金融指標算出業務の休止及び廃止の手続の監督 （８） 監査の結果の確認及びこれを踏まえた改善の実施の監督 （９） 専門家の判断の監督 （１０） 特定金融指標が算出基礎情報を基礎として算出されるものである場合には、次に掲げる職務 （ｉ） 情報提供者による算出基礎情報の提供の監督 （ｉｉ） 情報提供者による行動規範の遵守状況の監督及び行動規範の違反への対応 （ｉｉｉ） 法第三十八条第七号若しくは第六十六条の十四第一号ハ（金融サービスの提供に関する法律（平成十二年法律第百一号）第三十一条第一項において準用する場合を含む。）に該当する行為又はそのおそれのある行為がなされた場合における金融庁長官への報告 ロ 内部監督部門の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができるようにするための構成員の選任及び解任の基準及び手続 ハ その他内部監督部門に関する重要な事項 十一 特定金融指標算出業務の適正な遂行を確保するための体制の整備に関する次に掲げる事項 イ 役職員の職務の執行が法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款若しくは業務規程その他の規則をいう。第十五号において同じ。）に適合することを確保するための体制（役職員に対する研修に係る体制を含む。） ロ 価格等情報の適正な取得、管理及び利用を確保するための体制 十二 特定金融指標に対する不正な操作又は不正な行為を早期に発見するために整備する特定金融指標算出者の役職員、特定金融指標算出者から特定金融指標算出業務の委託を受けた者（以下「業務受託者」という。）及び情報提供者その他特定金融指標の関係者からの通報を受け付けるための体制に関する事項 十三 特定金融指標算出者に対する苦情の処理に係る方針及び方法（次に掲げる事項を含む。） イ 苦情を申し出ようとする者が利用することができる手続及び方法に関する事項（苦情を申し出ようとする者の利便性の向上のための措置に関する事項を含む。） ロ 苦情の処理が特定金融指標算出業務から独立した立場にある者により適切かつ迅速に行われることを確保するための措置 ハ 苦情の申出をした者に対する苦情の処理の結果の通知 ニ 苦情に関する記録の保存 十四 特定金融指標算出業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持を適切に行うための措置に関する事項 十五 法令等に基づく行政官庁に対する報告、通知、書類の提出その他の事務を適切かつ迅速に遂行するための体制の整備に関する事項 十六 行動規範に関する次に掲げる事項 イ 行動規範に規定する事項（次に掲げる事項を含む。） （１） 算出基礎情報の提供に係る職務を担当する者に関する次に掲げる事項 （ｉ） 当該者が満たすべき基準 （ｉｉ） 当該者のうち主要な職務を担当する者の役割及び責任 （２） 情報提供者が算出基礎情報の提供を休止又は廃止することを防止するための措置 （３） 情報提供者に対し、特定金融指標に関する全ての情報を提供することを促すための措置 （４） 算出基礎情報を適正に提供することを確保するための情報提供者の体制の整備に関する次に掲げる事項 （ｉ） 業務規程の内容に適合した算出基礎情報を提供するための手続 （ｉｉ） 算出基礎情報の正確性を検証するための手続 （ｉｉｉ） 専門家の判断の管理及び利用の方法 （ｉｖ） 情報提供者の役職員に対する研修 （ｖ） 算出基礎情報の正確性に疑義が生じた場合その他の算出基礎情報に係る問題が生じた場合における特定金融指標算出者に対する報告 （ｖｉ） 特定金融指標に対する不正な操作又は不正な行為を早期に発見するために整備する、特定金融指標の関係者からの通報を受け付けるための体制 （ｖｉｉ） 算出基礎情報の提供に係る利益相反の管理 （ｖｉｉｉ） 算出基礎情報に関する情報の交換を統制するための措置 （ｉｘ） 算出基礎情報の提供に係る業務に関する記録の保存 ロ 行動規範に係る契約の情報提供者との間の締結の手続に関する事項 ハ その他行動規範に関する重要な事項 十七 特定金融指標算出業務の委託に関する次に掲げる事項 イ 業務受託者の役割及び義務並びに業務受託者が遵守すべき事項 ロ 委託に係る業務の特定金融指標算出者による監督 ハ 次に掲げる事項の公表 （１） 業務受託者の商号、名称又は氏名 （２） 業務受託者の役割 ニ 特定金融指標算出業務の委託が不可能又は困難となる事態が生じた場合に特定金融指標算出者がとるべき措置 ホ その他特定金融指標算出業務の委託に関する重要な事項 十八 特定金融指標算出業務に係る外部監査に関する次に掲げる事項 イ 外部監査の方法及び内容 ロ 外部監査の頻度 ハ 外部監査を行う者の独立性を確保するための措置 ニ その他特定金融指標算出業務に係る外部監査に関する重要な事項 十九 業務規程（特定金融指標算出公表方針等及び行動規範を含む。）の公表に関する事項 二十 特定金融指標算出業務の適正な継続が困難となる場合における措置に関する次に掲げる事項 イ 特定金融指標算出業務の休止又は廃止に関する方針及び手続 ロ 特定金融指標算出業務を休止し又は廃止する場合にあらかじめその旨を公表することその他利害関係者が適切な措置をとることを可能とするための措置 ハ 特定金融指標に重要な変更が必要となる可能性を利害関係者が認識するための措置 ニ 特定金融指標の代替となる金融指標の算出及び公表に関する方針及び手続 ホ その他特定金融指標算出業務の適正な継続が困難となる場合における措置に関する重要な事項 ２ 前項第九号イ（８）の「関係会社」とは、次に掲げる者をいう。 一 特定金融指標算出者の親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下「財務諸表等規則」という。）第八条第三項の規定により当該特定金融指標算出者の親会社とされる者をいう。第四号及び第五号において同じ。） 二 特定金融指標算出者の子会社（財務諸表等規則第八条第三項及び第七項の規定により当該特定金融指標算出者の子会社とされる者をいう。） 三 特定金融指標算出者の関連会社（財務諸表等規則第八条第五項の規定により当該特定金融指標算出者の関連会社とされる者をいう。） 四 特定金融指標算出者の親会社の子会社（財務諸表等規則第八条第三項及び第七項の規定により当該親会社の子会社とされる者（当該特定金融指標算出者及び前二号に掲げる者を除く。）をいう。） 五 特定金融指標算出者の親会社の関連会社（財務諸表等規則第八条第五項の規定により当該親会社の関連会社とされる者（第三号に掲げる者を除く。）をいう。） （業務規程の認可の基準） 第十条 金融庁長官は、法第百五十六条の八十七第一項又は第三項の規定に基づく認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 一 業務規程が法令に適合していること。 二 特定金融指標算出業務を遂行するための体制に照らして業務規程に基づいて特定金融指標算出業務の適正な遂行を確保することができると認められること。 （特定金融指標算出業務の休廃止の届出） 第十一条 特定金融指標算出者は、法第百五十六条の八十八の規定により特定金融指標算出業務の休止又は廃止の届出をしようとするときは、休止又は廃止をしようとする日の六月前までに、次に掲げる事項を記載した書面を金融庁長官に届け出るものとする。 ただし、災害その他やむを得ない理由がある場合において金融庁長官の承認を受けたときは、この期間を短縮することができる。 一 休止又は廃止をしようとする特定金融指標算出業務の内容 二 休止又は廃止をしようとする年月日 三 休止をしようとする場合にあっては、その期間 四 休止又は廃止をしようとする理由 （業務移転の勧告） 第十二条 法第百五十六条の九十一に規定する内閣府令で定めるときは、次に掲げるときとする。 一 特定金融指標算出者が特定金融指標算出業務の休止又は廃止をしようとするとき。 二 法第百五十六条の九十第二項の規定によりその業務の全部又は一部の停止を命ずるとき。 三 弁済期にある債務の弁済が特定金融指標算出業務の継続に著しい支障を来すこととなる事態又は破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがあると認められるとき。 四 特定金融指標算出者が天災、情報提供者による算出基礎情報の提供の停止その他の事由により特定金融指標算出業務の全部又は一部を実施することが困難となったとき。 （記録の保存） 第十三条 特定金融指標算出者は、法第百八十八条の規定に基づき、次の各号に掲げる特定金融指標算出業務に関する記録を、それぞれ当該各号の区分に応じ、当該各号に定める日から五年間保存しなければならない。 一 価格等情報 当該価格等情報に係る特定金融指標の公表を行った日（当該日が二以上あるときは、それらの最後の日） 二 専門家の判断 当該専門家の判断に係る特定金融指標の公表を行った日（当該日が二以上あるときは、それらの最後の日） 三 特定金融指標算出業務に関与した者の氏名又は名称及び住所又は居所 当該特定金融指標算出業務に係る特定金融指標の公表を行った日（当該日が二以上あるときは、それらの最後の日） 四 業務規程の変更に係る記録 当該変更の実施の日 五 特定金融指標算出公表方針等から逸脱してなされた特定金融指標算出業務に関する記録 当該特定金融指標算出業務を行った日 六 価格等情報に関して受けた照会及びこれに対する回答 当該回答を行った日 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十四号）の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 この府令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。

平成二十七年内閣府令第十八号

指定消費生活相談員に係る消費生活相談員としての実務の経験を定める内閣府令

427M60000002018

20190401

消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）第十条の四の規定に基づき、指定消費生活相談員に係る消費生活相談員としての実務の経験を定める内閣府令を次のように定める。 消費者安全法第十条の四に規定する内閣府令で定める消費生活相談員としての実務の経験は、同法第十条の三第二項に規定する消費生活相談の事務に通算して五年以上従事したものとする。 附　則 この府令は、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律（平成二十六年法律第七十一号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。

平成二十七年内閣府令第十七号

不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う経過措置に関する内閣府令

427M60000002017

20161001

不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律（平成二十六年法律第七十一号）附則第三条の規定に基づき、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う経過措置に関する内閣府令を次のように定める。 （消費生活相談に準ずる事務） 第一条 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律（以下「法」という。）附則第三条第一項の内閣府令で定める事務は、次に掲げるとおりとする。 一 消費者団体における事業者に対する消費者からの苦情に係る相談の事務 二 事業者における当該事業者に対する消費者からの苦情に係る相談の事務 三 国の行政機関又は独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）における事業者に対する消費者からの苦情に係る相談の事務 四 前各号に掲げるもののほか、前各号に掲げる事務と同等以上のものとして消費者庁長官が指定するもの （法附則第三条第一項の内閣府令で定める相談に適切に応じることができる者の基準） 第二条 法附則第三条第一項の内閣府令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当するものとする。 一 次に掲げるいずれかの資格を有すること。 イ 独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格 ロ 一般財団法人日本産業協会が付与する消費生活アドバイザーの資格 ハ 一般財団法人日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタントの資格 二 法第二条による改正前の消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）第八条第一項第二号イ及びロ若しくは第二項第一号及び第二号に掲げる事務又は前条で定める事務（以下この条において「消費生活相談又はこれに準ずる事務」という。）に通算して一年以上従事した経験を有すること。 三 法の施行の日から遡って五年間において、消費生活相談又はこれに準ずる事務に通算して一年以上従事していない場合には、法附則第三条第二項に規定する講習会（以下単に「講習会」という。）の課程を修了すること。 ２ 法附則第三条第一項の適用を受けようとする者は、次に掲げる書類を都道府県知事又は市町村長に提出しなければならない。 一 前項第二号に該当する者であることを証する書類 二 前号の書類をやむを得ない理由により提出することができない場合にあっては、消費生活相談又はこれに準ずる事務に従事した経験を有することを証明するため当該都道府県知事又は市町村長が適当と認める書類 三 前項第三号に該当する場合には、第三条第三項の修了証 （内閣総理大臣の指定する者が実施する講習会） 第三条 講習会は、法第二条による改正後の消費者安全法第十条の三第三項各号に掲げる科目について行うものとし、その講習時間は、それぞれ一時間以上とする。 ２ 内閣総理大臣が指定する講習会を実施する者（次項において「指定講習会実施機関」という。）は、講習会を実施する日時、場所その他講習会の実施に関する事項をあらかじめ公示しなければならない。 ３ 指定講習会実施機関は、講習会の課程を修了した者に対し、修了証を交付しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、講習会の実施方法、講習会に関する料金その他講習会について必要な事項は、消費者庁長官が定める。 （法附則第三条第二項の内閣府令で定める相談に適切に応じることができる者の基準） 第四条 法附則第三条第二項の内閣府令で定める基準は、第二条第一項第一号に掲げるいずれかの資格を有することとする。 附　則 この府令は、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。

平成二十七年内閣府令第十一号

食品表示法第六条第八項に規定するアレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項等を定める内閣府令

427M60000002011

20210601

食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第六条第八項の規定に基づき、同法を実施するため、並びに食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令（平成二十七年政令第六十八号）第六条第三項、第四項及び第七項並びに第七条第一項、第三項及び第六項の規定に基づき、食品表示法第六条第八項に規定するアレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項等を定める内閣府令を次のように定める。 （食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項） 第一条 食品表示法（以下「法」という。）第六条第八項に規定するアレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項として内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項及びこれを表示する際に食品関連事業者等が遵守すべき事項とする。 一 名称 二 保存の方法 三 消費期限又は賞味期限 四 アレルゲン 五 L―フェニルアラニン化合物を含む旨 六 指定成分等含有食品（食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第八条第一項に規定する指定成分等含有食品をいう。以下同じ。）に関する事項 七 特定保健用食品（健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令（平成二十一年内閣府令第五十七号）第二条第一項第五号に規定する食品（容器包装（食品衛生法第四条第五項に規定する容器包装をいう。以下同じ。）に入れられたものに限る。）をいう。以下同じ。）を摂取をする上での注意事項 八 機能性表示食品（食品表示基準（平成二十七年内閣府令第十号）第二条第一項第十号に規定する機能性表示食品をいう。以下同じ。）を摂取をする上での注意事項 九 次に掲げる食品にあっては、食品表示基準別表第十九の当該食品の項の中欄に掲げる表示事項のうちそれぞれ次に定めるもの イ 食肉（鳥獣の生肉（骨及び臓器を含む。）に限る。） 処理を行った旨（調味料に浸潤させる処理、他の食肉の断片を結着させ成型する処理その他病原微生物による汚染が内部に拡大するおそれのある処理を行ったものに限る。）、飲食に供する際にその全体について十分な加熱を要する旨（調味料に浸潤させる処理、他の食肉の断片を結着させ成型する処理その他病原微生物による汚染が内部に拡大するおそれのある処理を行ったものに限る。）、一般的に食肉の生食は食中毒のリスクがある旨（牛肉（内臓を除く。）であって生食用のものに限る。）及び子供、高齢者その他食中毒に対する抵抗力の弱い者は食肉の生食を控えるべき旨（牛肉（内臓を除く。）であって生食用のものに限る。） ロ 食肉製品（食品衛生法施行令（昭和二十八年政令第二百二十九号）第十三条に規定するものに限る。） 非加熱食肉製品である旨（非加熱食肉製品（食肉を塩漬けした後、くん煙し、又は乾燥させ、かつ、その中心部の温度を摂氏六十三度で三十分間加熱する方法又はこれと同等以上の効力を有する方法による加熱殺菌を行っていない食肉製品であって、非加熱食肉製品として販売するものをいう。ただし、乾燥食肉製品を除く。）に限る。） ハ 乳製品 飲食に供する際に加熱する旨（ナチュラルチーズ（ソフト及びセミハードのものに限る。）であって、飲食に供する際に加熱するものに限る。） ニ 乳又は乳製品を主要原料とする食品 乳若しくは乳製品を原材料として含む旨、乳成分を原材料として含む旨又は主要原料である乳若しくは乳製品の種類別のうち少なくとも一つを含む旨 ホ 鶏の液卵（鶏の殻付き卵から卵殻を取り除いたものをいう。） 未殺菌である旨（殺菌したもの以外のものに限る。）及び飲食に供する際に加熱殺菌を要する旨（殺菌したもの以外のものに限る。） ヘ 生かき 生食用であるかないかの別 ト ふぐを原材料とするふぐ加工品 生食用であるかないかの別（冷凍食品のうち、切り身にしたふぐを凍結させたものに限る。） チ 冷凍食品 飲食に供する際に加熱を要するかどうかの別（製造し、又は加工した食品（清涼飲料水、食肉製品、鯨肉製品、魚肉練り製品、ゆでだこ、ゆでがに、食肉（鳥獣の生肉（骨及び臓器を含む。）を加工したものに限る。）及びアイスクリーム類を除く。）を凍結させたものに限る。）及び生食用であるかないかの別（切り身又はむき身にした魚介類（生かき及びふぐを除き、調味したものに限る。）を凍結させたものに限る。） 十 次に掲げる食品にあっては、食品表示基準別表第十九の当該食品の項の中欄に掲げる表示事項 イ ゆでがに ロ 容器包装に密封された常温で流通する食品（清涼飲料水、食肉製品、鯨肉製品及び魚肉練り製品を除く。）のうち、水素イオン指数が四・六を超え、かつ、水分活性が〇・九四を超え、かつ、その中心部の温度を摂氏百二十度で四分間に満たない条件で加熱殺菌されたものであって、ボツリヌス菌を原因とする食中毒の発生を防止するために摂氏十度以下での保存を要するもの 十一 栄養機能食品（食品表示基準第二条第一項第十一号に規定する栄養機能食品をいう。）を摂取をする上での注意事項 十二 次に掲げる食品にあっては、食品表示基準別表第二十四の当該食品の項の中欄に掲げる表示事項のうちそれぞれ次に定めるもの イ シアン化合物を含有する豆類 アレルゲン（特定原材料に由来する添加物を含むものに限る。）及び使用の方法 ロ アボカド、あんず、おうとう、かんきつ類、キウィー、ざくろ、すもも、西洋なし、ネクタリン、パイナップル、バナナ、パパイヤ、ばれいしょ、びわ、マルメロ、マンゴー、もも及びりんご アレルゲン（特定原材料に由来する添加物（抗原性が認められないもの及び香料を除く。）を含むものに限る。）、保存の方法及び消費期限又は賞味期限 ハ 食肉（鳥獣の生肉（骨及び臓器を含む。）に限る。） アレルゲン（特定原材料に由来する添加物を含むものに限る。）、保存の方法、消費期限又は賞味期限、処理を行った旨（刃を用いてその原形を保ったまま筋及び繊維を短く切断する処理その他病原微生物による汚染が内部に拡大するおそれのある処理（調味料に浸潤させる処理及び他の食肉の断片を結着させ成型する処理を除く。）を行ったものに限る。）、飲食に供する際にその全体について十分な加熱を要する旨（刃を用いてその原形を保ったまま筋及び繊維を短く切断する処理その他病原微生物による汚染が内部に拡大するおそれのある処理（調味料に浸潤させる処理及び他の食肉の断片を結着させ成型する処理を除く。）を行ったものに限る。）、一般的に食肉の生食は食中毒のリスクがある旨（牛肉（内臓を除く。）であって生食用のものに限る。）及び子供、高齢者その他食中毒に対する抵抗力の弱い者は食肉の生食を控えるべき旨（牛肉（内臓を除く。）であって生食用のものに限る。） ニ 鶏の殻付き卵 アレルゲン（特定原材料に由来する添加物を含むものに限る。）、保存の方法、賞味期限、使用の方法、摂氏十度以下で保存することが望ましい旨（生食用のものに限る。）、賞味期限を経過した後は飲食に供する際に加熱殺菌を要する旨（生食用のものに限る。）、加熱加工用である旨（生食用のものを除く。）及び飲食に供する際に加熱殺菌を要する旨（生食用のものを除く。） ホ 切り身又はむき身にした魚介類（生かき及びふぐを除く。）であって、生食用のもの（凍結させたものを除く。） アレルゲン（特定原材料に由来する添加物を含むものに限る。）、保存の方法及び消費期限又は賞味期限 ヘ 切り身にしたふぐ、ふぐの精巣及びふぐの皮であって、生食用のもの アレルゲン（特定原材料に由来する添加物を含むものに限る。）、保存の方法、消費期限又は賞味期限及び生食用であるかないかの別（凍結させたものに限る。） ト 冷凍食品のうち、切り身又はむき身にした魚介類（生かきを除く。）を凍結させたもの アレルゲン（特定原材料に由来する添加物を含むものに限る。）、保存の方法、消費期限又は賞味期限及び生食用であるかないかの別 チ 生かき アレルゲン（特定原材料に由来する添加物を含むものに限る。）、保存の方法、消費期限又は賞味期限及び生食用であるかないかの別 十三 生乳、生山羊乳、生めん羊乳及び生水牛乳にあっては、食品表示基準別表第二十四の生乳、生山羊乳、生めん羊乳及び生水牛乳の項の中欄に掲げる表示事項 十四 容器包装に入れられた添加物にあっては、使用の方法及びL―フェニルアラニン化合物である旨又はこれを含む旨 十五 食品表示基準第四十条に規定する生食用牛肉の注意喚起表示に関する事項 （食品の収去証） 第二条 法第八条第一項及び第六項の規定により、食品衛生監視員が食品を収去したときは、被収去者に別記様式第一号による収去証を交付しなければならない。 （職員の身分を示す証明書） 第三条 法第八条第一項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式第二号によるものとする。 （消費者の生命又は身体に対する危害が発生するおそれがない場合） 第四条 法第十条の二第一項に規定する消費者の生命又は身体に対する危害が発生するおそれがない場合として内閣府令で定めるときは、同項に規定する食品の販売の相手方（消費者を含む。）が特定されている場合であって、当該食品の販売をした食品関連事業者等が当該販売の相手方に直ちに連絡することにより、当該食品が摂取されていないこと及び摂取されるおそれがないことが確認されたときとする。 （食品の回収の届出） 第五条 食品関連事業者等は、食品の回収について法第十条の二第一項の規定による届出をしようとするときは、回収に着手した後、遅滞なく、次に掲げる事項を内閣総理大臣（食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令（以下「令」という。）第七条の規定により当該権限に属する事務を同条第一項第七号に定める都道府県知事（保健所を設置する市（法第十五条第五項に規定する保健所を設置する市をいう。）又は特別区にあっては、市長又は区長。）が行うこととされている場合にあっては、都道府県知事。以下この条において同じ。）に届け出なければならない。 一 食品関連事業者等の氏名又は名称及び住所 二 食品関連事業者等が回収の事務を他の者に指示し、又は委託した場合には当該者の氏名又は名称及び住所 三 当該食品の商品名及び名称、当該食品に関する表示の内容その他の当該食品を特定するために必要な事項 四 当該食品が法第十条の二第一項に該当すると判断した理由 五 当該食品の回収に着手した時点において判明している販売先、販売先ごとの販売日及び販売数量 六 当該食品の回収に着手した年月日 七 当該食品の回収の方法 八 当該食品が摂取されたことに起因する消費者の生命又は身体に対する危害の発生の有無 ２ 食品関連事業者等は、前項各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ３ 第一項の規定による届出をした食品関連事業者等は、食品の回収が終了したとき（当該食品関連事業者等が回収の事務を他の者に指示し、又は委託した場合にあっては、回収が終了したことを確認したとき）は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 （都道府県知事等の行う指示の内容等の報告） 第六条 令第六条第三項の規定による報告は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 令第六条第一項第一号に定める指示又は同項第二号に定める命令（以下この項において「指示等」という。）をした食品関連事業者の氏名又は名称及び住所 二 指示等をした年月日 三 指示等に係る食品の種類 四 指示等の内容 五 その他参考となるべき事項 ２ 令第六条第四項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項について行うものとする。 一 報告の徴収若しくは物件の提出の要求又は立入検査若しくは質問を行った食品関連事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者の氏名又は名称及び住所 二 報告の徴収若しくは物件の提出の要求又は立入検査若しくは質問を行った年月日 三 報告の徴収若しくは物件の提出の要求又は立入検査若しくは質問に係る食品の種類 四 報告の徴収若しくは物件の提出の要求又は立入検査若しくは質問の結果 五 その他参考となるべき事項 ３ 令第六条第七項及び第七条第六項の規定による報告は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 調査の方法及び結果 二 食品表示法第六条第一項の内閣府令・農林水産省令で定める表示事項及び遵守事項並びに同法第十二条第一項の規定に基づく申出の手続を定める命令（平成二十七年内閣府・農林水産省令第二号）第二条又は食品表示法第六条第三項の内閣府令・財務省令で定める表示事項及び遵守事項等を定める命令（平成二十七年内閣府・財務省令第一号）第三条の規定により提出された文書の写し 三 その他参考となるべき事項 ４ 令第七条第三項の規定による報告のうち同条第一項第一号から第三号までに掲げる事務に係るものは、次に掲げる事項について行うものとする。 一 令第七条第一項第一号に定める指示又は同項第二号若しくは第三号に定める命令（以下この項において「指示命令」という。）をした食品関連事業者（この号に定める命令を行った場合にあっては、食品関連事業者等）の氏名又は名称及び住所 二 指示命令をした年月日 三 指示命令に係る食品の種類 四 指示命令の内容 五 その他参考となるべき事項 ５ 令第七条第三項の規定による報告のうち、同条第一項第四号から第六号までに掲げる事務に係るものについては、次に掲げる事項について行うものとする。 一 食品関連事業者等に対する報告の徴収又は物件の提出の要求の件数及び内訳 二 食品関連事業者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収又は物件の提出の要求の件数及び内訳 三 食品関連事業者等又は食品関連事業者とその事業に関して関係のある事業者に対する立入検査、質問又は収去の件数及び内訳 ６ 令第七条第三項の規定による報告のうち同条第一項第四号に掲げる事務に係るものであって、同条第一項ただし書の規定により法第六条の規定の施行に関し必要と認めるものは、前項の規定にかかわらず、遅滞なく、次に掲げる事項について行うものとする。 一 報告の徴収又は物件の提出の要求を行った食品関連事業者等の氏名又は名称及び住所 二 報告の徴収又は物件の提出の要求を行った年月日 三 報告の徴収又は物件の提出の要求に係る食品の種類 四 報告の徴収又は物件の提出の要求の結果 五 その他参考となるべき事項 ７ 令第七条第三項の規定による報告のうち同条第一項第五号に掲げる事務に係るものであって、同条第一項ただし書の規定により法第六条の規定の施行に関し必要と認めるものは、第五項の規定にかかわらず、遅滞なく、次に掲げる事項について行うものとする。 一 報告の徴収又は物件の提出の要求を行った食品関連事業者とその事業に関して関係のある事業者の氏名又は名称及び住所 二 報告の徴収又は物件の提出の要求を行った年月日 三 報告の徴収又は物件の提出の要求に係る食品の種類 四 報告の徴収又は物件の提出の要求の結果 五 その他参考となるべき事項 ８ 令第七条第三項の規定による報告のうち同条第一項第六号に掲げる事務に係るものであって、同条第一項ただし書の規定により法第六条の規定の施行に関し必要と認めるものは、第五項の規定にかかわらず、遅滞なく、次に掲げる事項について行うものとする。 一 立入検査、質問又は収去を行った食品関連事業者等又は食品関連事業者とその事業に関して関係のある事業者の氏名又は名称及び住所 二 立入検査、質問又は収去を行った年月日 三 立入検査、質問又は収去に係る食品の種類 四 立入検査、質問又は収去の結果及び収去した食品の試験の結果 五 法第八条第七項の規定による委託をしたときは、委託をした旨、委託先及び委託をした年月日 六 その他参考となるべき事項 ９ 令第七条第三項の規定による報告のうち同条第一項第七号に掲げる事務に係るものは、次に掲げる事項について行うものとする。 一 食品関連事業者等の氏名又は名称及び住所 二 食品関連事業者等が回収の事務を他の者に指示し、又は委託した場合には当該者の氏名又は名称及び住所 三 当該食品の商品名及び名称、当該食品に関する表示の内容その他の当該食品を特定するために必要な事項 四 当該食品が法第十条の二第一項に該当すると判断した理由 五 当該食品の回収に着手した時点において判明している販売先、販売先ごとの販売日及び販売数量 六 当該食品の回収に着手した年月日 七 当該食品の回収の方法 八 当該食品が摂取されたことに起因する消費者の生命又は身体に対する危害の発生の有無 九 前条第二項の規定による届出を受けた場合にはその旨 十 前条第三項の規定による届出を受けた場合にはその旨 十一 法第八条第一項の規定による報告を求めた場合にはその旨及びその報告の内容 十二 その他参考となるべき事項 （令第七条第一項の内閣府令で定める事項） 第七条 令第七条第一項本文に規定するアレルゲン、消費期限、栄養成分の量及び熱量その他の国民の健康の保護及び増進を図るために必要な食品に関する表示の事項として内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項並びに栄養成分の量及び熱量（一般用加工食品（食品表示基準第三条第一項に規定する一般用加工食品をいう。次項において同じ。）及び容器包装に入れられた添加物（食品表示基準第二条第一項第五号に規定する業務用添加物を除く。次項において同じ。）にあっては、たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムの量並びに熱量を除く。）並びにこれらを表示する際に食品関連事業者等が遵守すべき事項とする。 一 名称 二 保存の方法 三 消費期限又は賞味期限 四 添加物 五 栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムに限る。）の量及び熱量 六 製造所又は加工所の所在地（輸入品にあっては輸入業者の営業所の所在地、乳にあっては乳処理場（特別牛乳にあっては特別牛乳搾取処理場）の所在地）及び製造者又は加工者の氏名又は名称（輸入品にあっては輸入業者の氏名又は名称、乳にあっては乳処理業者（特別牛乳にあっては特別牛乳搾取処理業者）の氏名又は名称） 七 アレルゲン 八 L―フェニルアラニン化合物を含む旨 九 指定成分等含有食品に関する事項 十 特定保健用食品に関する事項（食品を製造し、若しくは加工した場所で販売する場合又は不特定若しくは多数の者に対する販売以外の譲渡をする場合における原材料名、内容量又は固形量及び内容総量並びに食品関連事業者の氏名又は名称及び住所を含む。次項第二号において同じ。） 十一 機能性表示食品に関する事項（食品を製造し、若しくは加工した場所で販売する場合又は不特定若しくは多数の者に対する販売以外の譲渡をする場合における原材料名、内容量又は固形量及び内容総量並びに食品関連事業者の氏名又は名称及び住所を含む。次項第三号において同じ。） 十二 遺伝子組換え食品に関する事項 十三 乳児用規格適用食品（食品表示基準第三条第二項の表に規定する乳児用規格適用食品をいう。）である旨 十四 次に掲げる食品にあっては、食品表示基準別表第十九及び別表第二十四の当該食品の項の中欄に掲げる表示事項 イ 食肉（鳥獣の生肉（骨及び臓器を含む。）に限る。） ロ 生かき 十五 次に掲げる食品にあっては、食品表示基準別表第十九の当該食品の項の中欄に掲げる表示事項 イ 即席めん類（即席めんのうち生タイプ即席めん以外のものをいう。） ロ 無菌充填豆腐（食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号）第１食品の部Ｄ各条の項の豆腐に規定する無菌充填豆腐をいう。） ハ 食肉製品（食品衛生法施行令第十三条に規定するものに限る。） ニ 乳 ホ 乳製品 ヘ 乳又は乳製品を主要原料とする食品 ト 鶏の液卵（鶏の殻付き卵から卵殻を取り除いたものをいう。） チ 切り身又はむき身にした魚介類（生かき及びふぐを原材料とするふぐ加工品を除く。）であって、生食用のもの（凍結させたものを除く。） リ ゆでがに ヌ 魚肉ハム、魚肉ソーセージ及び特殊包装かまぼこ ル ふぐを原材料とするふぐ加工品 ヲ 鯨肉製品 ワ 冷凍食品 カ 容器包装詰加圧加熱殺菌食品 ヨ 容器包装に密封された常温で流通する食品（清涼飲料水、食肉製品、鯨肉製品及び魚肉練り製品を除く。）のうち、水素イオン指数が四・六を超え、かつ、水分活性が〇・九四を超え、かつ、その中心部の温度を摂氏百二十度で四分間に満たない条件で加熱殺菌されたものであって、ボツリヌス菌を原因とする食中毒の発生を防止するために摂氏十度以下での保存を要するもの タ 缶詰の食品 レ 水のみを原料とする清涼飲料水 ソ 果実の搾汁又は果実の搾汁を濃縮したものを凍結させたものであって、原料用果汁以外のもの 十六 放射線照射に関する事項 十七 次に掲げる食品にあっては、食品表示基準別表第二十四の当該食品の項の中欄に掲げる表示事項 イ シアン化合物を含有する豆類 ロ アボカド、あんず、おうとう、かんきつ類、キウィー、ざくろ、すもも、西洋なし、ネクタリン、パイナップル、バナナ、パパイヤ、ばれいしょ、びわ、マルメロ、マンゴー、もも及びりんご ハ 生乳、生山羊乳、生めん羊乳及び生水牛乳 ニ 鶏の殻付き卵 ホ 切り身又はむき身にした魚介類（生かき及びふぐを除く。）であって、生食用のもの（凍結させたものを除く。） ヘ ふぐの内臓を除去し、皮をはいだもの並びに切り身にしたふぐ、ふぐの精巣及びふぐの皮であって、生食用でないもの ト 切り身にしたふぐ、ふぐの精巣及びふぐの皮であって、生食用のもの チ 冷凍食品のうち、切り身又はむき身にした魚介類（生かきを除く。）を凍結させたもの 十八 食品表示基準第四章に規定する添加物に関する事項 十九 食品表示基準第四十条に規定する生食用牛肉の注意喚起表示に関する事項 ２ 令第七条第一項ただし書に規定する栄養成分の量及び熱量その他の国民の健康の増進を図るために必要な食品に関する表示の事項として内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項並びに栄養成分の量及び熱量（一般用加工食品及び容器包装に入れられた添加物（業務用添加物を除く。）にあっては、たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムの量並びに熱量を除く。）並びにこれらを表示する際に食品関連事業者等が遵守すべき事項とする。 一 栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムに限る。）の量及び熱量 二 特定保健用食品に関する事項 三 機能性表示食品に関する事項 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、平成二十八年四月一日から施行する。 （様式に関する経過措置） 第二条 この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令様式第九号及びこの府令による改正前の食品表示法第六条第八項に規定するアレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項等を定める内閣府令別記様式第一号（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、それぞれこの府令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 （食品表示基準の一部を改正する内閣府令の一部改正） 第二条 食品表示基準の一部を改正する内閣府令（平成二十九年内閣府令第四十三号）の一部を次のように改正する。 附則第二条中「平成三十四年三月三十一日」を「令和四年三月三十一日」に改める。 （健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令の一部改正） 第三条 健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成三十一年内閣府令第四号）の一部を次のように改正する。 附則中「平成三十二年四月一日」を「令和二年四月一日」に改める。 （食品表示基準の一部を改正する内閣府令の一部改正） 第四条 食品表示基準の一部を改正する内閣府令（平成三十一年内閣府令第二十四号）の一部を次のように改正する。 附則第一項中「平成三十五年四月一日」を「令和五年四月一日」に改める。 附　則 この府令は、食品表示法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年六月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、食品衛生法等の一部を改正する法律及び食品衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令の施行の日（令和二年六月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、日本農林規格等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和二年七月十六日）から施行する。 別記様式第１号 （第２条関係） 別記様式第２号 （第３条関係）

平成二十七年内閣府令第十号

食品表示基準

427M60000002010

20230401

食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第四条第一項の規定に基づき、食品表示基準を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　加工食品 第一節　食品関連事業者に係る基準 第一款　一般用加工食品 （第三条―第九条） 第二款　業務用加工食品 （第十条―第十四条） 第二節　食品関連事業者以外の販売者に係る基準 （第十五条―第十七条） 第三章　生鮮食品 第一節　食品関連事業者に係る基準 第一款　一般用生鮮食品 （第十八条―第二十三条） 第二款　業務用生鮮食品 （第二十四条―第二十八条） 第二節　食品関連事業者以外の販売者に係る基準 （第二十九条―第三十一条） 第四章　添加物 第一節　食品関連事業者に係る基準 （第三十二条―第三十六条） 第二節　食品関連事業者以外の販売者に係る基準 （第三十七条―第三十九条） 第五章　雑則 （第四十条・第四十一条） 附則 第一章　総則 （適用範囲） 第一条 この府令は、食品関連事業者等が、加工食品、生鮮食品又は添加物を販売する場合について適用する。 ただし、加工食品又は生鮮食品を設備を設けて飲食させる場合には、第四十条の規定を除き、適用しない。 （定義） 第二条 この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 加工食品 製造又は加工された食品として別表第一に掲げるものをいう。 二 生鮮食品 加工食品及び添加物以外の食品として別表第二に掲げるものをいう。 三 業務用加工食品 加工食品のうち、消費者に販売される形態となっているもの以外のものをいう。 四 業務用生鮮食品 生鮮食品のうち、加工食品の原材料となるものをいう。 五 業務用添加物 添加物のうち、消費者に販売される形態となっているもの以外のものをいう。 六 容器包装 食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第四条第五項に規定する容器包装をいう。 七 消費期限 定められた方法により保存した場合において、腐敗、変敗その他の品質の劣化に伴い安全性を欠くこととなるおそれがないと認められる期限を示す年月日をいう。 八 賞味期限 定められた方法により保存した場合において、期待される全ての品質の保持が十分に可能であると認められる期限を示す年月日をいう。 ただし、当該期限を超えた場合であっても、これらの品質が保持されていることがあるものとする。 九 特定保健用食品 健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令（平成二十一年内閣府令第五十七号）第二条第一項第五号に規定する食品（容器包装に入れられたものに限る。）をいう。 十 機能性表示食品 疾病に罹患していない者（未成年者、妊産婦（妊娠を計画している者を含む。）及び授乳婦を除く。）に対し、機能性関与成分によって健康の維持及び増進に資する特定の保健の目的（疾病リスクの低減に係るものを除く。）が期待できる旨を科学的根拠に基づいて容器包装に表示をする食品（健康増進法（平成十四年法律第百三号）第四十三条第一項の規定に基づく許可又は同法第六十三条第一項の規定に基づく承認を受け、特別の用途に適する旨の表示をする食品（以下「特別用途食品」という。）、栄養機能食品、アルコールを含有する飲料及び国民の栄養摂取の状況からみてその過剰な摂取が国民の健康の保持増進に影響を与えているものとして健康増進法施行規則（平成十五年厚生労働省令第八十六号）第十一条第二項で定める栄養素の過剰な摂取につながる食品を除く。）であって、当該食品に関する表示の内容、食品関連事業者名及び連絡先等の食品関連事業者に関する基本情報、安全性及び機能性の根拠に関する情報、生産・製造及び品質の管理に関する情報、健康被害の情報収集体制その他必要な事項を販売日の六十日前までに消費者庁長官に届け出たものをいう。 十一 栄養機能食品 食生活において別表第十一の第一欄に掲げる栄養成分（ただし、錠剤、カプセル剤等の形状の加工食品にあっては、カリウムを除く。）の補給を目的として摂取をする者に対し、当該栄養成分を含むものとしてこの府令に従い当該栄養成分の機能の表示をする食品（特別用途食品及び添加物を除き、容器包装に入れられたものに限る。）をいう。 十二 栄養素等表示基準値 国民の健康の維持増進等を図るために示されている性別及び年齢階級別の栄養成分の摂取量の基準を性及び年齢階級（十八歳以上に限る。）ごとの人口により加重平均した値であって別表第十の上欄の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる値をいう。 十三 組換えＤＮＡ技術 酵素等を用いた切断及び再結合の操作によって、ＤＮＡをつなぎ合わせた組換えＤＮＡを作製し、それを生細胞に移入し、かつ、増殖させる技術をいう。 十四 対象農産物 組換えＤＮＡ技術を用いて生産された農産物の属する作目であって別表第十六に掲げるものをいう。 十五 遺伝子組換え農産物 対象農産物のうち組換えＤＮＡ技術を用いて生産されたものをいう。 十六 非遺伝子組換え農産物 対象農産物のうち遺伝子組換え農産物でないものをいう。 十七 特定遺伝子組換え農産物 対象農産物のうち組換えＤＮＡ技術を用いて生産されたことにより、組成、栄養価等が通常の農産物と著しく異なるものをいう。 十八 非特定遺伝子組換え農産物 対象農産物のうち特定遺伝子組換え農産物でないものをいう。 十九 分別生産流通管理 遺伝子組換え農産物及び非遺伝子組換え農産物を生産、流通及び加工の各段階で善良なる管理者の注意をもって分別管理すること（その旨が書類により証明されたものに限る。）をいう。 二十 特定分別生産流通管理 特定遺伝子組換え農産物及び非特定遺伝子組換え農産物を生産、流通及び加工の各段階で善良なる管理者の注意をもって分別管理すること（その旨が書類により証明されたものに限る。）をいう。 ２ 前項各号に定めるもののほか、この府令において、別表第三の上欄に掲げる食品に係る同表の中欄に掲げる用語の意義は、それぞれ同表の下欄に定めるところによる。 ３ 前二項に定めるもののほか、この府令において使用する乳及び乳製品並びにこれらを主要原料とする食品の用語は、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和二十六年厚生省令第五十二号。以下「乳等省令」という。）において使用する用語の例による。 第二章　加工食品 第一節　食品関連事業者に係る基準 第一款　一般用加工食品 （横断的義務表示） 第三条 食品関連事業者が容器包装に入れられた加工食品（業務用加工食品を除く。以下この節において「一般用加工食品」という。）を販売する際（設備を設けて飲食させる場合を除く。第六条及び第七条において同じ。）には、次の表の上欄に掲げる表示事項が同表の下欄に定める表示の方法に従い表示されなければならない。 ただし、別表第四の上欄に掲げる食品にあっては、同表の中欄に掲げる表示事項については、同表の下欄に定める表示の方法に従い表示されなければならない。 名称 １　その内容を表す一般的な名称を表示する。ただし、乳（生乳、生山羊乳、生めん羊乳及び生水牛乳を除く。以下同じ。）及び乳製品にあっては、この限りでない。 ２　１の規定にかかわらず、別表第五の上欄に掲げる食品以外のものにあっては、それぞれ同表の下欄に掲げる名称を表示してはならない。 保存の方法 食品の特性に従って表示する。ただし、食品衛生法第十三条第一項の規定により保存の方法の基準が定められたものにあっては、その基準に従って表示する。 消費期限又は賞味期限 １　品質が急速に劣化しやすい食品にあっては消費期限である旨の文字を冠したその年月日を、それ以外の食品にあっては賞味期限である旨の文字を冠したその年月日を年月日の順で表示する。ただし、製造又は加工の日から賞味期限までの期間が三月を超える場合にあっては、賞味期限である旨の文字を冠したその年月を年月の順で表示することをもって賞味期限である旨の文字を冠したその年月日の表示に代えることができる。 ２　１の規定にかかわらず、乳、乳飲料、発酵乳、乳酸菌飲料及びクリームのうち紙、アルミニウム箔その他これに準ずるもので密栓した容器に収められたものにあっては、消費期限又は賞味期限の文字を冠したその日の表示をもってその年月日の表示に代えることができる。 原材料名 １　使用した原材料を次に定めるところにより表示する。 一　原材料に占める重量の割合の高いものから順に、その最も一般的な名称をもって表示する。 二　二種類以上の原材料からなる原材料（以下「複合原材料」という。）を使用する場合については、当該原材料を次に定めるところにより表示する。 イ　複合原材料の名称の次に括弧を付して、当該複合原材料の原材料を当該複合原材料の原材料に占める重量の割合の高いものから順に、その最も一般的な名称をもって表示する。ただし、当該複合原材料の原材料が三種類以上ある場合にあっては、当該複合原材料の原材料に占める重量の割合の高い順が三位以下であって、かつ、当該割合が五パーセント未満である原材料について、「その他」と表示することができる。 ロ　複合原材料の製品の原材料に占める重量の割合が五パーセント未満である場合又は複合原材料の名称からその原材料が明らかである場合には、当該複合原材料の原材料の表示を省略することができる。 三　一及び二の規定にかかわらず、単に混合しただけなど、原材料の性状に大きな変化がない複合原材料を使用する場合については、当該複合原材料の全ての原材料及びそれ以外の使用した原材料について、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、その最も一般的な名称をもって表示することができる。 ２　１の規定にかかわらず、次に掲げる場合にあっては、それぞれに定めるところにより表示することができる。 一　同種の原材料を複数種類使用する場合　原材料に占める重量の割合の高い順に表示した「野菜」、「食肉」、「魚介類」などの原材料の総称を表す一般的な名称の次に括弧を付して、それぞれの原材料に占める割合の高いものから順にその最も一般的な名称をもって表示する。 二　複数の加工食品により構成される場合　原材料に占める重量の割合の高い順に表示した各構成要素を表す一般的な名称の次に括弧を付して、それぞれの原材料に占める割合の高いものから順にその最も一般的な名称をもって表示する。 ３　１及び２に定める表示の際には、次の表の上欄に掲げる区分に該当する原材料にあっては、同表の下欄に掲げる名称をもって表示することができる。 食用油脂 植物油、植物脂若しくは植物油脂、動物油、動物脂若しくは動物油脂又は加工油、加工脂若しくは加工油脂 でん粉 でん粉 魚類及び魚肉（特定の種類の魚類を表示していない場合に限る。） 魚又は魚肉 家きん肉（食肉製品を除き、特定の種類の家きんの名称を表示していない場合に限る。） 鳥肉 無水結晶ぶどう糖、含水結晶ぶどう糖及び全糖ぶどう糖 ぶどう糖 ぶどう糖果糖液糖、果糖ぶどう糖液糖及び高果糖液糖 異性化液糖 砂糖混合ぶどう糖果糖液糖、砂糖混合果糖ぶどう糖液糖及び砂糖混合高果糖液糖 砂糖混合異性化液糖又は砂糖・異性化液糖 香辛料及び香辛料エキス（既存添加物名簿（平成八年厚生省告示第百二十号）に掲げる添加物に該当するものを除き、原材料に占める重量の割合が二パーセント以下のものに限る。） 香辛料又は混合香辛料 香辛野菜及びつまもの類並びにその加工品（原材料に占める重量の割合が二パーセント以下のものに限る。） 香草又は混合香草 糖液を浸透させた果実（原材料に占める重量の割合が十パーセント以下のものに限る。） 糖果 弁当に含まれる副食物（外観からその原材料が明らかなものに限る。） おかず 添加物 １　次に掲げるものを除き、添加物に占める重量の割合の高いものから順に、別表第六の上欄に掲げるものとして使用される添加物を含む食品にあっては当該添加物の物質名及び同表の下欄に掲げる用途の表示を、それ以外の添加物を含む食品にあっては当該添加物の物質名を表示する。 一　栄養強化の目的で使用されるもの（特別用途食品及び機能性表示食品を除く。） 二　加工助剤（食品の加工の際に添加されるものであって、当該食品の完成前に除去されるもの、当該食品の原材料に起因してその食品中に通常含まれる成分と同じ成分に変えられ、かつ、その成分の量を明らかに増加させるものではないもの又は当該食品中に含まれる量が少なく、かつ、その成分による影響を当該食品に及ぼさないものをいう。以下同じ。） 三　キャリーオーバー（食品の原材料の製造又は加工の過程において使用され、かつ、当該食品の製造又は加工の過程において使用されないものであって、当該食品中には当該添加物が効果を発揮することができる量より少ない量しか含まれていないものをいう。以下同じ。） ２　１の規定にかかわらず、複数の加工食品により構成される加工食品にあっては、各構成要素で使用した添加物を、各構成要素を表す一般的な名称の次に括弧を付して、１に定めるところにより表示することができる。 ３　１の規定にかかわらず、添加物の物質名の表示は、一般に広く使用されている名称を有する添加物にあっては、その名称をもって、別表第七の上欄に掲げるものとして使用される添加物を含む食品にあっては同表の下欄に掲げる表示をもって、これに代えることができる。 ４　１の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合にあってはそれぞれ当該各号に定める用途の表示を省略することができる。 一　添加物を含む旨の表示中「色」の文字を含む場合　着色料 二　添加物を含む旨の表示中「増粘」の文字を含む場合　増粘剤又は糊料 内容量又は固形量及び内容総量 １　特定商品の販売に係る計量に関する政令（平成五年政令第二百四十九号）第五条に掲げる特定商品については、計量法（平成四年法律第五十一号）の規定により表示することとし、それ以外の食品にあっては内容重量、内容体積又は内容数量を表示することとし、内容重量はグラム又はキログラム、内容体積はミリリットル又はリットル、内容数量は個数等の単位で、単位を明記して表示する。 ２　１の規定にかかわらず、固形物に充てん液を加え缶又は瓶に密封したもの（固形量の管理が困難な場合を除く。）にあっては、内容量に代えて、固形量及び内容総量とすることとし、固形量はグラム又はキログラム、内容総量はグラム又はキログラムの単位で、単位を明記して表示する。ただし、固形量と内容総量がおおむね同一の場合又は充てん液を加える主たる目的が内容物を保護するためである場合は、内容量に代えて、固形量を表示する。 ３　１の規定にかかわらず、固形物に充てん液を加え缶及び瓶以外の容器包装に密封したものにあっては、内容量に代えて、固形量とすることができる。この場合において、固形量は、グラム又はキログラムの単位で、単位を明記して表示する。 栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムをいう。以下この項において同じ。）の量及び熱量 １　栄養成分の量及び熱量は、次に定める方法により、当該食品の百グラム若しくは百ミリリットル又は一食分、一包装その他の一単位（以下この項において「食品単位」という。）当たりの量を表示する（特定保健用食品及び機能性表示食品について表示する場合を除く。）。この場合において、当該食品単位が一食分である場合にあっては、当該一食分の量を併記する。 一　たんぱく質、脂質、炭水化物の量及び熱量にあっては当該栄養成分又は熱量である旨の文字を冠した一定の値又は下限値及び上限値により、ナトリウムの量にあっては食塩相当量（ナトリウムの量に二・五四を乗じたものをいう。以下同じ。）の文字を冠した一定の値又は下限値及び上限値により表示する。 二　一の一定の値又は下限値及び上限値は、別表第九の第一欄の区分に応じ、同表の第二欄に掲げる単位（食塩相当量にあってはグラム）を明記して表示する。 三　一の一定の値又は下限値及び上限値は、当該一定の値にあっては、別表第九の第一欄の区分に応じ、同表の第三欄に掲げる方法によって得られた値が当該一定の値を基準とした同表の第四欄に掲げる許容差の範囲内にある値、当該下限値及び上限値にあっては、同表の第一欄の区分に応じ、同表の第三欄に掲げる方法によって得られた値が当該下限値及び上限値の範囲内でなければならない。ただし、当該一定の値にあっては、同表の第一欄の区分に応じ、同表の第三欄に掲げる方法によって得られた当該食品百グラム当たりの当該栄養成分の量又は熱量（清涼飲料水その他の一般に飲用に供する液状の食品にあっては、当該食品百ミリリットル当たりの当該栄養成分の量又は熱量）が同表の第五欄に掲げる量に満たない場合は、〇と表示することができる。 ２　次に掲げる要件の全てに該当する場合（特別用途食品（特定保健用食品を除く。）を除く。）には、１の三の規定にかかわらず、１の一の一定の値にあっては、原材料における栄養成分の量から算出して得られた値、当該食品と同様の組成と考えられるものを分析して得られた値その他の合理的な推定により得られた値を表示することができる。ただし、第七条の規定に基づく栄養成分の機能の表示、栄養成分の補給ができる旨の表示、栄養成分若しくは熱量の適切な摂取ができる旨の表示、糖類を添加していない旨の表示又はナトリウム塩を添加していない旨の表示をする場合は、この限りでない。 一　表示された値が別表第九の第一欄の区分に応じた同表の第三欄に掲げる方法によって得られた値とは一致しない可能性があることを示す表示をすること。 二　表示された値の設定の根拠資料を保管すること。 食品関連事業者の氏名又は名称及び住所 食品関連事業者のうち表示内容に責任を有する者の氏名又は名称及び住所を表示する。 製造所又は加工所の所在地（輸入品にあっては輸入業者の営業所の所在地、乳にあっては乳処理場（特別牛乳にあっては特別牛乳搾取処理場。以下同じ。）の所在地。以下この章において同じ。）及び製造者又は加工者の氏名又は名称（輸入品にあっては輸入業者の氏名又は名称、乳にあっては乳処理業者（特別牛乳にあっては特別牛乳搾取処理業者。以下同じ。）の氏名又は名称。以下この章において同じ。） １　製造所又は加工所（食品の製造又は加工（当該食品に関し、最終的に衛生状態を変化させる製造又は加工（調整及び選別を含む。）に限る。以下この表において同じ。）が行われた場所）の所在地（輸入品にあっては輸入業者の営業所の所在地、乳にあっては乳処理場の所在地）及び製造者又は加工者（食品を調整又は選別した者を含む。）の氏名又は名称（輸入品にあっては輸入業者の氏名又は名称、乳にあっては乳処理業者の氏名又は名称）を表示する。 ２　１の規定にかかわらず、食品関連事業者の住所又は氏名若しくは名称が製造所若しくは加工所（食品の製造又は加工が行われた場所。以下この項において同じ。）の所在地（輸入品にあっては輸入業者の営業所の所在地、乳にあっては乳処理場の所在地。以下この表において同じ。）又は製造者若しくは加工者（食品を調整又は選別した者を含む。以下この項において同じ。）の氏名若しくは名称（輸入品にあっては輸入業者の氏名又は名称、乳にあっては乳処理業者の氏名又は名称。以下この項において同じ。）と同一である場合は、製造所若しくは加工所の所在地又は製造者若しくは加工者の氏名若しくは名称を省略することができる。 ３　１の規定にかかわらず、原則として同一製品を二以上の製造所で製造している場合にあっては、製造者の住所及び氏名又は名称並びに製造者が消費者庁長官に届け出た製造所固有の記号（アラビア数字、ローマ字、平仮名若しくは片仮名又はこれらの組合せによるものに限る。以下この項において同じ。）又は販売者（乳、乳製品及び乳又は乳製品を主要原料とする食品を販売する者を除く。以下３において同じ。）の住所、氏名又は名称並びに製造者及び販売者が連名で消費者庁長官に届け出た製造者の製造所固有の記号（以下「製造所固有記号」という。）の表示をもって製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称の表示に代えることができる。この場合においては、次に掲げるいずれかの事項を表示しなければならない。 一　製造所の所在地又は製造者の氏名若しくは名称の情報の提供を求められたときに回答する者の連絡先 二　製造所固有記号が表す製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称を表示したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。） 三　当該製品を製造している全ての製造所の所在地又は製造者の氏名若しくは名称及び製造所固有記号 ２ 前項に定めるもののほか、食品関連事業者が一般用加工食品のうち次の表の上欄に掲げるものを販売する際（設備を設けて飲食させる場合を除く。）には、同表の中欄に掲げる表示事項が同表の下欄に定める表示の方法に従い表示されなければならない。 別表第十四に掲げる食品（以下「特定原材料」という。）を原材料とする加工食品（当該加工食品を原材料とするものを含み、抗原性が認められないものを除く。）及び特定原材料に由来する添加物（抗原性が認められないもの及び香料を除く。以下同じ。）を含む食品 アレルゲン １　特定原材料を原材料として含む旨を、原則、原材料名の直後に括弧を付して表示する。 ２　特定原材料に由来する添加物を含む食品にあっては、当該添加物を含む旨及び当該食品に含まれる添加物が当該特定原材料に由来する旨を、原則、添加物の物質名の直後に括弧を付して表示する。 ３　１及び２の規定にかかわらず、当該食品に対し二種類以上の原材料又は添加物を使用しているものであって、当該原材料又は添加物に同一の特定原材料が含まれているものにあっては、そのうちのいずれかに特定原材料を含む旨又は由来する旨を表示すれば、それ以外の原材料又は添加物について、特定原材料を含む旨又は由来する旨の表示を省略することができる。ただし、当該原材料又は添加物に含まれる特定原材料が、科学的知見に基づき抗原性が低いと認められる場合は、この限りでない。 アスパルテームを含む食品 Ｌ―フェニルアラニン化合物を含む旨 Ｌ―フェニルアラニン化合物を含む旨を表示する。 指定成分等含有食品（食品衛生法第八条第一項に規定する指定成分等含有食品をいう。以下同じ。） 指定成分等含有食品である旨 「指定成分等含有食品（○○）」と表示する（○○は、指定成分等（食品衛生法第八条第一項に規定する指定成分等をいう。以下この項及び別表第二十の指定成分等含有食品の項において同じ。）の名称とする。）。 食品関連事業者の連絡先 食品関連事業者のうち表示内容に責任を有する者の電話番号を表示する。 指定成分等について食品衛生上の危害の発生を防止する見地から特別の注意を必要とする成分又は物である旨 「指定成分等とは、食品衛生上の危害の発生を防止する見地から特別の注意を必要とする成分又は物です。」と表示する。 体調に異変を感じた際は速やかに摂取を中止し医師に相談すべき旨及び食品関連事業者に連絡すべき旨 「体調に異変を感じた際は、速やかに摂取を中止し、医師に相談してください。加えて、体調に異変を感じた旨を表示された連絡先に連絡してください。」と表示する。 特定保健用食品 特定保健用食品である旨 「特定保健用食品」と表示する。ただし、許可又は承認（以下「許可等」という。）の際、その摂取により特定の保健の目的が期待できる旨について条件付きの表示をすることとされたものにあっては、「条件付き特定保健用食品」と表示する。 許可等を受けた表示の内容 許可等を受けた表示の内容のとおり表示する。 栄養成分（関与成分を含む。以下特定保健用食品の項において同じ。）の量及び熱量 １　栄養成分の量及び熱量については、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム（食塩相当量に換算したもの）及び関与成分の百グラム若しくは百ミリリットル又は一食分、一包装その他の一単位当たりの含有量を表示する。 ２　１に定める成分以外の栄養成分を表示する場合は、その百グラム若しくは百ミリリットル又は一食分、一包装その他の一単位当たりの含有量をナトリウムと関与成分の間に表示する。 ３　１及び２に定めるほか、本条第一項の表の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムをいう。以下この項において同じ。）の量及び熱量の項の１に定める表示の方法を準用する。 一日当たりの摂取目安量 申請書に記載した内容を表示する。 摂取の方法 申請書に記載した内容を表示する。 摂取をする上での注意事項 申請書に記載した内容を表示する。 バランスのとれた食生活の普及啓発を図る文言 「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。」と表示する。 関与成分について栄養素等表示基準値が示されているものにあっては、一日当たりの摂取目安量に含まれる当該関与成分の栄養素等表示基準値に対する割合 関与成分が栄養素等表示基準値の示されている成分である場合、一日当たりの摂取目安量に基づき当該食品を摂取したときの関与成分摂取量の当該栄養素等表示基準値に占める割合を百分率又は割合で表示する。 調理又は保存の方法に関し特に注意を必要とするものにあっては当該注意事項 申請書に記載した内容を表示する。 機能性表示食品 機能性表示食品である旨 「機能性表示食品」と表示する。 科学的根拠を有する機能性関与成分及び当該成分又は当該成分を含有する食品が有する機能性 消費者庁長官に届け出た内容を表示する。 栄養成分の量及び熱量 １　栄養成分の量及び熱量については、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム（食塩相当量に換算したもの）の一日当たりの摂取目安量当たりの量を表示する。 ２　１に定める成分以外の栄養成分を表示する場合は、一日当たりの摂取目安量当たりの当該栄養成分の量をナトリウムの量の次に表示する。 ３　１及び２に定めるほか、第一項の表の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムをいう。以下この項において同じ。）の量及び熱量の項の１に定める表示の方法を準用する。この場合において、同項の１中「当該食品の百グラム若しくは百ミリリットル又は一食分、一包装その他の一単位（以下この項において「食品単位」という。）当たりの量」とあるのは「一日当たりの摂取目安量当たりの量」と読み替えるものとする。 一日当たりの摂取目安量当たりの機能性関与成分の含有量 消費者庁長官に届け出た内容を、別記様式二又は別記様式三の次に表示する。 一日当たりの摂取目安量 消費者庁長官に届け出た内容を表示する。 届出番号 消費者庁長官への届出により付与された届出番号を表示する。 食品関連事業者の連絡先 食品関連事業者のうち表示内容に責任を有する者の電話番号を表示する。 機能性及び安全性について国による評価を受けたものではない旨 「本品は、事業者の責任において特定の保健の目的が期待できる旨を表示するものとして、消費者庁長官に届出されたものです。ただし、特定保健用食品と異なり、消費者庁長官による個別審査を受けたものではありません。」と表示する。 摂取の方法 消費者庁長官に届け出た内容を表示する。 摂取をする上での注意事項 消費者庁長官に届け出た内容を表示する。 バランスのとれた食生活の普及啓発を図る文言 「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。」と表示する。 調理又は保存の方法に関し特に注意を必要とするものにあっては当該注意事項 消費者庁長官に届け出た内容を表示する。 疾病の診断、治療、予防を目的としたものではない旨 「本品は、疾病の診断、治療、予防を目的としたものではありません。」と表示する。 疾病に罹患している者、未成年者、妊産婦（妊娠を計画している者を含む。）及び授乳婦に対し訴求したものではない旨 「本品は、疾病に罹患している者、未成年者、妊産婦（妊娠を計画している者を含む。）及び授乳婦を対象に開発された食品ではありません。」と表示する。 疾病に罹患している者は医師、医薬品を服用している者は医師、薬剤師に相談した上で摂取すべき旨 「疾病に罹患している場合は医師に、医薬品を服用している場合は医師、薬剤師に相談してください。」と表示する。 体調に異変を感じた際は速やかに摂取を中止し医師に相談すべき旨 「体調に異変を感じた際は、速やかに摂取を中止し、医師に相談してください。」と表示する。 別表第十七の下欄及び別表第十八の中欄に掲げる加工食品 遺伝子組換え食品に関する事項 １　加工工程後も組み換えられたＤＮＡ又はこれによって生じたたんぱく質が残存する加工食品として別表第十七の下欄に掲げるもの（２に掲げるものを除く。）にあっては、次に定めるところにより表示する。 一　分別生産流通管理が行われたことを確認した遺伝子組換え農産物である別表第十七の上欄に掲げる対象農産物を原材料とする場合は、当該原材料名の次に括弧を付して「遺伝子組換えのものを分別」、「遺伝子組換え」等分別生産流通管理が行われた遺伝子組換え農産物である旨を表示する。 二　生産、流通又は加工のいずれかの段階で遺伝子組換え農産物及び非遺伝子組換え農産物が分別されていない別表第十七の上欄に掲げる対象農産物を原材料とする場合は、当該原材料名の次に括弧を付して「遺伝子組換え不分別」等遺伝子組換え農産物及び非遺伝子組換え農産物が分別されていない旨を表示する。 三　遺伝子組換え農産物が混入しないように分別生産流通管理が行われたことを確認した別表第十七の上欄に掲げる対象農産物を原材料とする場合は、当該原材料名を表示するか、又は、当該原材料名の次に括弧を付して、若しくは容器包装の見やすい箇所に当該原材料名に対応させて、遺伝子組換え農産物が混入しないように分別生産流通管理が行われた旨を表示する。遺伝子組換え農産物が混入しないように分別生産流通管理が行われた旨を表示しようとする場合において、遺伝子組換え農産物の混入がないと認められる対象農産物を原材料とする場合に限り、遺伝子組換え農産物が混入しないように分別生産流通管理が行われた旨の表示に代えて、「遺伝子組換えでない」、「非遺伝子組換え」等遺伝子組換え農産物の混入がない非遺伝子組換え農産物である旨を示す文言を表示することができる。 ２　別表第十八の上欄に掲げる形質を有する特定遺伝子組換え農産物を含む同表の下欄に掲げる対象農産物を原材料とする加工食品（これを原材料とする加工食品を含む。）であって同表の中欄に掲げるものにあっては、次に定めるところにより表示する。 一　特定分別生産流通管理が行われたことを確認した特定遺伝子組換え農産物である別表第十八の下欄に掲げる対象農産物を原材料とする場合は、当該原材料名の次に括弧を付して「○○○遺伝子組換えのものを分別」、「○○○遺伝子組換え」（○○○は、同表の上欄に掲げる形質）等特定分別生産流通管理が行われた特定遺伝子組換え農産物である旨を表示する。 二　特定遺伝子組換え農産物及び非特定遺伝子組換え農産物が意図的に混合された別表第十八の下欄に掲げる対象農産物を原材料とする場合は、第三項の規定にかかわらず、当該原材料名の次に括弧を付して「○○○遺伝子組換えのものを混合」（○○○は、同表の上欄に掲げる形質）等特定遺伝子組換え農産物及び非特定遺伝子組換え農産物が意図的に混合された農産物である旨を表示する。この場合において、「○○○遺伝子組換えのものを混合」等の文字の次に括弧を付して、当該特定遺伝子組換え農産物が同一の作目に属する対象農産物に占める重量の割合を表示することができる。 ３　分別生産流通管理を行ったにもかかわらず、意図せざる遺伝子組換え農産物又は非遺伝子組換え農産物の一定の混入があった場合においても、１の一又は三の確認が適切に行われている場合には、１の規定の適用については、分別生産流通管理が行われたことを確認したものとみなす。 ４　特定分別生産流通管理を行ったにもかかわらず、意図せざる特定遺伝子組換え農産物又は非特定遺伝子組換え農産物の一定の混入があった場合においても、２の一の確認が適切に行われている場合には、２の規定の適用については、特定分別生産流通管理が行われたことを確認したものとみなす。 ５　別表第十七及び別表第十八に掲げる加工食品の原材料のうち、対象農産物又はこれを原材料とする加工食品であって主な原材料（原材料の重量に占める割合の高い原材料の上位三位までのもので、かつ、原材料及び添加物の重量に占める割合が五パーセント以上であるものをいう。以下同じ。）でないものについては、分別生産流通管理が行われた遺伝子組換え農産物である旨、遺伝子組換え農産物及び非遺伝子組換え農産物が分別されていない旨、遺伝子組換え農産物が混入しないように分別生産流通管理が行われた旨（遺伝子組換え農産物の混入がないと認められる対象農産物である旨を含む。）、特定分別生産流通管理が行われた特定遺伝子組換え農産物である旨又は特定遺伝子組換え農産物及び非特定遺伝子組換え農産物が意図的に混合された農産物である旨の表示（以下「遺伝子組換えに関する表示」という。）は不要とする。ただし、これらの原材料について遺伝子組換えに関する表示を行う場合には、１から４までの規定の例によりこれを表示しなければならない。 ６　対象農産物を原材料とする加工食品であって別表第十七及び別表第十八に掲げる加工食品以外のものの対象農産物である原材料については、遺伝子組換えに関する表示は不要とする。ただし、当該原材料について遺伝子組換えに関する表示を行う場合には、１及び２の規定の例によりこれを表示しなければならない。 乳児用規格適用食品（食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号）第１食品の部Ａ食品一般の成分規格の項の１２に規定する乳児の飲食に供することを目的として販売する食品（乳及び乳製品並びにこれらを主要原料とする食品であって、乳児の飲食に供することを目的として販売するものを除く。）並びに厚生労働大臣が定める放射性物質（平成二十四年厚生労働省告示第百二十九号）第二号に規定する乳児の飲食に供することを目的として販売する乳製品（乳飲料を除く。）並びに乳及び乳製品を主要原料とする食品の規格が適用される食品をいう。以下同じ。） 乳児用規格適用食品である旨 「乳児用規格適用食品」の文字又はその旨を的確に示す文言を表示する。 輸入品以外の加工食品 原料原産地名 １　対象原材料（使用した原材料に占める重量の割合が最も高い原材料（酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）第八十六条の六第一項の規定に基づく酒類の表示の基準において原産地を表示することとされている原材料及び米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成二十一年法律第二十六号）第二条第三項に規定する指定米穀等（米穀及び別表第十五の１の（６）に掲げるもちを除く。）の原材料である米穀を除く。）をいう。以下同じ。）の原産地を、原材料名に対応させて、次に定めるところにより表示する。 一　対象原材料が生鮮食品であるもの（別表第十五の２から５までに掲げるものを除く。）にあっては、次に定めるところにより表示する。 イ　国産品にあっては国産である旨を、輸入品にあっては原産国名を表示する。ただし、国産品にあっては、国産である旨の表示に代えて次に掲げる地名を表示することができる。 （イ）　農産物にあっては、都道府県名その他一般に知られている地名 （ロ）　畜産物にあっては、主たる飼養地（最も飼養期間が長い場所をいう。以下同じ。）が属する都道府県名その他一般に知られている地名 （ハ）　水産物にあっては、生産（採取及び採捕を含む。以下同じ。）した水域の名称（以下「水域名」という。）、水揚げした港名、水揚げした港又は主たる養殖場（最も養殖期間の長い場所をいう。以下同じ。）が属する都道府県名その他一般に知られている地名 ロ　輸入された水産物にあっては、原産国名に水域名を併記することができる。 二　対象原材料が加工食品であるもの（別表第十五の２から５までに掲げるものを除く。）にあっては、次に定めるところにより表示する。 イ　国産品にあっては、国内において製造された旨を「国内製造」と、輸入品にあっては外国において製造された旨を「○○製造」と表示する（○○は、原産国名とする。）。ただし、国産品にあっては、「国内製造」の表示に代えて、「○○製造」と表示する（○○は、都道府県名その他一般に知られている地名とする。）ことができる。 ロ　イの規定による原産地の表示に代えて、当該対象原材料に占める重量の割合が最も高い生鮮食品の名称と共にその原産地を表示することができる。 ハ　別表第十五の１に掲げるものにあっては、イの規定にかかわらず、当該対象原材料に占める重量の割合が最も高い生鮮食品の名称と共にその原産地を表示する。 三　一及び二の規定により表示することとされる原産地が二以上ある場合にあっては、対象原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。 四　一及び二の規定により表示することとされる原産地が三以上ある場合にあっては、対象原材料に占める重量の割合の高いものから順に二以上表示し、その他の原産地を「その他」と表示することができる。 五　別表第十五の１に掲げるものの対象原材料及び２から６までの規定により原産地を表示する原材料以外の対象原材料にあっては、次のいずれかに該当し、かつ、三及び四の規定により表示することが困難な場合には、次に定めるところにより表示することができる。 イ　対象原材料として二以上の原産地のものを使用し、かつ、当該対象原材料に占める重量の割合の順序が変動する可能性がある場合であって、次に掲げる要件の全てに該当する場合には、三の規定にかかわらず、使用される可能性がある原産地を、過去の一定期間における使用実績又は将来の一定期間における使用計画における対象原材料に占める重量の割合（以下「一定期間使用割合」という。）の高い原産地から順に、「又は」の文字を用いて表示することができる。 （イ）　過去の一定期間における使用実績に基づき原産地を表示した場合にはその旨、将来の一定期間における使用計画に基づき原産地を表示した場合にはその旨が認識できるよう、一定期間使用割合の高いものから順に表示した旨を、容器包装の原料原産地名に近接した箇所に表示すること。 （ロ）　一定期間使用割合が五パーセント未満である対象原材料の原産地（前号の規定に基づき「その他」と表示されたものを除く。）については、当該原産地の表示の次に括弧を付して、当該一定期間使用割合が五パーセント未満である旨を表示すること。 （ハ）　過去又は将来の一定期間において、対象原材料として使用する二以上の原産地のものの当該対象原材料に占める重量の割合の順序の変動があること及びこれらの一定期間使用割合の順を示す資料を保管すること。 ロ　対象原材料として三以上の外国が原産地のものを使用し、かつ、当該対象原材料に占める重量の割合の順序が変動する可能性がある場合であって、過去又は将来の一定期間における当該原産地の当該対象原材料に占める重量の割合の順序の変動を示す資料を保管している場合には、三の規定にかかわらず、原産国名の表示に代えて、輸入品である旨を、対象原材料が生鮮食品である場合には「輸入」等と、対象原材料が加工食品である場合には「外国製造」等と表示することができる。 ハ　対象原材料として国産品及び三以上の外国が原産地のものを使用し、かつ、当該対象原材料に占める重量の割合の順序が変動する可能性がある場合であって、次に掲げる要件の全てに該当する場合には、三の規定にかかわらず、使用される可能性がある原産地として、対象原材料が生鮮食品である場合には国産である旨及び輸入品である旨を「国産又は輸入」等と、対象原材料が加工食品である場合には国内において製造された旨及び外国において製造された旨を「国内製造又は外国製造」等と、一定期間使用割合の高いものから順に表示することができる。 （イ）　過去の一定期間における使用実績に基づき原産地を表示した場合にはその旨、将来の一定期間における使用計画に基づき原産地を表示した場合にはその旨が認識できるよう、一定期間使用割合の高いものから順に表示した旨を、容器包装の原料原産地名に近接した箇所に表示すること。 （ロ）　一定期間使用割合が五パーセント未満である対象原材料の原産地については、当該原産地の表示の次に括弧を付して、当該一定期間使用割合が五パーセント未満である旨を表示すること。 （ハ）　過去又は将来の一定期間において、対象原材料として使用する三以上の外国が原産地のものの当該対象原材料に占める重量の割合の順序の変動があること、三以上の外国が原産地である対象原材料と国産品である対象原材料の当該対象原材料に占める重量の割合の順序の変動があること及びこれらの一定期間使用割合の順を示す資料を保管すること。 六　別表第十五の１に掲げるものにあっては、対象原材料として二以上の原産地のものを使用し、かつ、当該対象原材料に占める重量の割合の順序が変動する可能性がある場合には、三の規定にかかわらず、使用される可能性がある原産地を、一定期間使用割合の高い原産地から順に表示することができる。この場合において、一定期間において使用した割合の高いものから順に表示したことが認識できるよう、必要な表示をしなければならない。 ２　別表第十五の２に掲げる農産物漬物にあっては、原材料名に対応させて、次に定めるところにより表示する。 一　農産物漬物の原材料及び添加物の重量に占める割合の高い農産物又は水産物の上位四位（内容重量が三百グラム以下のものにあっては、上位三位）までのもので、かつ、原材料及び添加物の重量に占める割合が五パーセント以上の原産地名は、原材料に占める重量の割合の高い原産地の順に、次に定めるところにより表示する。当該原材料以外の漬けた原材料の原産地名についても、同様に表示することができる。 イ　農産物 国産品にあっては国産である旨を、輸入品にあっては原産国名を表示し、その原産地名の次に括弧を付して、当該原産地を原産地とする原材料を原材料及び添加物に占める重量の割合の高いものから順に、その最も一般的な名称をもって表示する。ただし、国産品にあっては国産である旨に代えて都道府県名、市町村名その他一般に知られている地名を、輸入品にあっては原産国名に代えて一般に知られている地名を表示することができる。 ロ　水産物 （イ）　国産品にあっては国産である旨を、輸入品にあっては原産国名を表示し、その原産地名の次に括弧を付して、当該原産地を原産地とする原材料を原材料及び添加物に占める重量の割合の高いものから順に、その最も一般的な名称をもって表示する。ただし、国産品にあっては国産である旨に代えて水域名、水揚げした港名又は水揚げした港若しくは主たる養殖場が属する都道府県名、市町村名その他一般に知られている地名を表示することができる。 （ロ）　輸入品にあっては、（イ）の規定にかかわらず、原産国名に水域名を併記することができる。 二　原産地が一のみである場合及び原材料及び添加物の重量に占める割合の高い農産物又は水産物の上位四位（内容重量が三百グラム以下のものにあっては、上位三位）までのもので、かつ、原材料及び添加物の重量に占める割合が五パーセント以上のものが一種類のみである場合には、原産地名について原材料の表示を省略することができる。 三　原産地を二以上表示する場合には、次に定めるところにより表示することができる。 イ　原産地名及び原材料の名称（二の規定により原材料の表示を省略する場合にあっては、原産地名）の次に、原材料及び添加物に占める重量の割合を、パーセントの単位をもって単位を明記して表示する。ただし、ロに定めるところにより原産地を表示する場合を除く。 ロ　原材料の表示が二以上連続して同一となる場合には、当該原材料を原材料に占める重量の割合が最も低い当該原材料の原産地名の次に括弧を付して、その最も一般的な名称をもって表示し、当該原産地名以外の原産地名について原材料の表示を省略する。 ３　別表第十五の３に掲げる野菜冷凍食品にあっては、原材料名に対応させて、次に定めるところにより表示する。 一　野菜冷凍食品の原材料及び添加物の重量に占める割合の高い野菜の上位三位までのもので、かつ、原材料及び添加物の重量に占める割合が五パーセント以上の原産地名は、原材料及び添加物に占める重量の割合の高い原産地の順に、国産品にあっては国産である旨を、輸入品にあっては原産国名を表示し、その原産地名の次に括弧を付して、当該原産地を原産地とする原材料及び添加物の重量に占める割合の高い野菜の上位三位までのもので、かつ、原材料及び添加物の重量に占める割合が五パーセント以上のものを原材料に占める重量の割合の高いものから順に、その最も一般的な名称をもって表示する。当該原材料以外の原材料の原産地名についても同様に表示することができる。ただし、国産品にあっては国産である旨に代えて都道府県名、市町村名その他一般に知られている地名を、輸入品にあっては原産国名に代えて一般に知られている地名を表示することができる。 二　原産地が一のみである場合及び原材料及び添加物の重量に占める割合の高い野菜の上位三位までのもので、かつ、原材料及び添加物の重量に占める割合が五パーセント以上のものが一種類のみである場合には、原産地名について原材料の表示を省略することができる。原産地を二以上表示する場合には、次に定めるところにより表示することができる。 イ　原産地名及び原材料の名称（第三項の規定により原材料の表示を省略する場合にあっては、原産地名）の次に、原材料及び添加物に占める重量の割合を、パーセントの単位をもって単位を明記して表示する。ただし、ロに定めるところにより原産地を表示する場合を除く。 ロ　原材料の表示が二以上連続して同一となる場合には、当該原材料を原材料及び添加物に占める重量の割合が最も低い当該原材料の原産地名の次に括弧を付して、その最も一般的な名称をもって表示し、当該原産地名以外の原産地名について原材料の表示を省略する。 ４　別表第十五の４に掲げるうなぎ加工品にあっては、うなぎの名称の次に括弧を付して、原産地について、国産品にあっては国産である旨を、輸入品にあっては原産国名を表示する。ただし、次に定める方法により表示することができる。 一　国産品にあっては、国産である旨に代えて水域名、水揚げした港名又は水揚げした港若しくは主たる養殖場が属する都道府県名、市町村名その他一般に知られている地名を表示することができる。 二　輸入品にあっては、原産国名に水域名を併記することができる。 ５　別表第十五の５に掲げるかつお削りぶしにあっては、次に定めるところにより表示する。 一　かつおのふしの文字の次に括弧を付して、ふしの原産地について、国産品にあっては国内において製造された旨を「国内製造」と、輸入品にあっては外国において製造された旨を「○○製造」と表示する（○○は、原産国名とする。）。ただし、国産品にあっては、「国内製造」の表示に代えて、「○○製造」と表示する（○○は、都道府県名その他一般に知られている地名とする。）ことができる。 二　一の原産地を二以上表示する場合には、原材料及び添加物に占める重量の割合の高い原産地の順に表示する。 ６　別表第十五の６に掲げるおにぎり（米飯類を巻く目的でのりを原材料として使用しているものに限る。）にあっては、のりの名称の次に括弧を付して、当該のりの原料となる原そうの原産地について、国産品にあっては国産である旨を、輸入品にあっては原産国名を表示する。ただし、次に定める方法により表示することができる。 一　国産品にあっては、国産である旨に代えて水域名、水揚げした港名又は水揚げした港若しくは主たる養殖場が属する都道府県名、市町村名その他一般に知られている地名を表示することができる。 二　輸入品にあっては、原産国名に水域名を併記することができる。 ７　１から６までの規定により表示することとされる原産地以外の原材料の原産地を、１の規定により表示することができる。 輸入品 原産国名 原産国名を表示する。 ３ 前二項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる表示事項の表示は、同表の下欄に掲げる区分に該当する食品にあってはこれを省略することができる。 保存の方法 １　でん粉 ２　チューインガム ３　冷菓 ４　砂糖 ５　アイスクリーム類 ６　食塩 ７　酒類 ８　飲料水及び清涼飲料水（ガラス瓶入りのもの（紙栓を付けたものを除く。）又はポリエチレン容器入りのものに限る。以下この表において同じ。） ９　氷 １０　常温で保存すること以外にその保存の方法に関し留意すべき事項がないもの 消費期限又は賞味期限 １　でん粉 ２　チューインガム ３　冷菓 ４　砂糖 ５　アイスクリーム類 ６　食塩及びうま味調味料 ７　酒類 ８　飲料水及び清涼飲料水 ９　氷 原材料名 １　容器包装の表示可能面積がおおむね三十平方センチメートル以下であるもの（特定保健用食品及び機能性表示食品を除く。） ２　原材料が一種類のみであるもの。ただし、次に掲げる場合は除く。 一　缶詰及び食肉製品の場合 二　特定保健用食品及び機能性表示食品の場合 三　原材料名に分別生産流通管理が行われた遺伝子組換え農産物である旨を表示する場合 四　原材料名に遺伝子組換え農産物及び非遺伝子組換え農産物が分別されていない旨を表示する場合 五　原材料名に分別生産流通管理が行われた特定遺伝子組換え農産物である旨を表示する場合 六　原材料名に特定遺伝子組換え農産物と非特定遺伝子組換え農産物を意図的に混合した旨を表示する場合 添加物 容器包装の表示可能面積がおおむね三十平方センチメートル以下であるもの（特定保健用食品及び機能性表示食品を除く。） 内容量又は固形量及び内容総量 １　内容量を外見上容易に識別できるもの（特定商品の販売に係る計量に関する政令第五条に掲げる特定商品、特定保健用食品及び機能性表示食品を除く。） ２　容器包装の表示可能面積がおおむね三十平方センチメートル以下であるもの（特定商品の販売に係る計量に関する政令第五条に掲げる特定商品、特定保健用食品及び機能性表示食品を除く。） 栄養成分の量及び熱量 以下に掲げるもの（栄養表示（栄養成分若しくは熱量に関する表示及び栄養成分の総称、その構成成分、前駆体その他これらを示唆する表現が含まれる表示をいう。以下同じ。）をしようとする場合、特定保健用食品及び機能性表示食品を除く。） 一　容器包装の表示可能面積がおおむね三十平方センチメートル以下であるもの 二　酒類 三　栄養の供給源としての寄与の程度が小さいもの 四　極めて短い期間で原材料（その配合割合を含む。）が変更されるもの 五　消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第九条第一項において消費税を納める義務が免除される事業者が販売するもの 製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称 容器包装の表示可能面積がおおむね三十平方センチメートル以下であるもの（食品関連事業者の氏名又は名称及び住所の表示は要しないとされているものを除く。） 遺伝子組換え食品に関する事項 容器包装の表示可能面積がおおむね三十平方センチメートル以下であるもの 乳児用規格適用食品である旨 １　容器包装の表示可能面積がおおむね三十平方センチメートル以下であるもの ２　乳児用規格適用食品であることが容易に判別できるもの 原料原産地名 容器包装の表示可能面積がおおむね三十平方センチメートル以下であるもの 原産国名 容器包装の表示可能面積がおおむね三十平方センチメートル以下であるもの （個別的義務表示） 第四条 前条に定めるもののほか、食品関連事業者が一般用加工食品のうち別表第十九の上欄に掲げる食品を販売する際（設備を設けて飲食させる場合を除く。）には、同表の中欄に掲げる表示事項が同表の下欄に定める表示の方法に従い表示されなければならない。 ただし、容器包装の表示可能面積がおおむね三十平方センチメートル以下である一般用加工食品にあっては、同表の中欄に掲げる表示事項の表示を省略することができる。 （義務表示の特例） 第五条 前二条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる場合にあっては、同表の下欄に掲げる表示事項の表示は要しない。 酒類を販売する場合 原材料名　アレルゲン　原産国名 食品を製造し、又は加工した場所で販売する場合 原材料名（特定保健用食品及び機能性表示食品の場合を除く。）　内容量又は固形量及び内容総量（特定保健用食品及び機能性表示食品の場合を除く。）　栄養成分の量及び熱量（栄養表示をしようとする場合並びに特定保健用食品及び機能性表示食品の場合を除く。）　食品関連事業者の氏名又は名称及び住所（指定成分等含有食品、特定保健用食品及び機能性表示食品の場合を除く。）　原産国名　原料原産地名　別表第十九の中欄に掲げる表示事項（即席めん類（即席めんのうち生タイプ即席めん以外のものをいう。）に係る油脂で処理した旨、無菌充填豆腐（食品、添加物等の規格基準第１食品の部Ｄ各条の項の豆腐に規定する無菌充填豆腐をいう。以下同じ。）に係る常温での保存が可能である旨及び常温で保存した場合における賞味期限である旨の文字を冠したその年月日、食肉（鳥獣の生肉（骨及び臓器を含む。）に限る。以下この項において同じ。）の項の中欄に掲げる事項、食肉製品（食品衛生法施行令（昭和二十八年政令第二百二十九号）第十三条に規定するものに限る。以下この表において同じ。）の項の中欄に掲げる事項、乳の項の中欄に掲げる事項、乳製品の項の中欄に掲げる事項、乳又は乳製品を主要原料とする食品の項の中欄に掲げる事項、鶏の液卵（鶏の殻付き卵から卵殻を取り除いたものをいう。）の項の中欄に掲げる事項、切り身又はむき身にした魚介類（生かき及びふぐを原材料とするふぐ加工品を除く。）であって、生食用のもの（凍結させたものを除く。）の項の中欄に掲げる事項、生かきの項の中欄に掲げる事項、ゆでがにに係る飲食に供する際に加熱を要するかどうかの別、魚肉ハム、魚肉ソーセージ及び特殊包装かまぼこの項の中欄に掲げる事項、ふぐを原材料とするふぐ加工品の項の中欄に掲げる事項、鯨肉製品に係る気密性のある容器包装に充てんした後、その中心部の温度を摂氏百二十度で四分間加熱する方法又はこれと同等以上の効力を有する方法により殺菌したもの（缶詰又は瓶詰のものを除く。）の殺菌方法、冷凍食品の項の中欄に掲げる事項、容器包装詰加圧加熱殺菌食品に係る食品を気密性のある容器包装に入れ、密封した後、加圧加熱殺菌した旨（缶詰又は瓶詰の食品、清涼飲料水、食肉製品、鯨肉製品及び魚肉練り製品を除く。）、容器包装に密封された常温で流通する食品（清涼飲料水、食肉製品、鯨肉製品及び魚肉練り製品を除く。）のうち、水素イオン指数が四・六を超え、かつ、水分活性が〇・九四を超え、かつ、その中心部の温度を摂氏百二十度で四分間に満たない条件で加熱殺菌されたものであって、ボツリヌス菌を原因とする食中毒の発生を防止するために摂氏十度以下での保存を要するものに係る要冷蔵である旨、缶詰の食品に係る主要な原材料名、水のみを原料とする清涼飲料水に係る殺菌又は除菌を行っていない旨（容器包装内の二酸化炭素圧力が摂氏二十度で九十八キロパスカル未満であって、殺菌又は除菌（ろ過等により、原水等に由来して当該食品中に存在し、かつ、発育し得る微生物を除去することをいう。以下同じ。）を行わないものに限る。）及び果実の搾汁又は果実の搾汁を濃縮したものを凍結させたものであって、原料用果汁以外のものに係る「冷凍果実飲料」の文字を除く。） 不特定又は多数の者に対して譲渡（販売を除く。）する場合 ２ 前項の表の上欄の場合において、名称を表示する際には、第三条第一項ただし書及び同項の表の名称の項の２の規定は適用しない。 （推奨表示） 第六条 食品関連事業者は、一般用加工食品を販売する際には、次の各号に掲げる表示事項の表示を積極的に推進するよう努めなければならない。 一 飽和脂肪酸の量 二 食物繊維の量 （任意表示） 第七条 食品関連事業者が一般用加工食品を販売する際に、次の表の上欄に掲げる表示事項（特色のある原材料等に関する事項にあっては、酒類を販売する場合、食品を製造し、又は加工した場所で販売する場合及び不特定又は多数の者に対して譲渡（販売を除く。）する場合を除く。）が当該一般用加工食品の容器包装に表示される場合には、同表の下欄に定める表示の方法に従い表示されなければならない。 特色のある原材料等に関する事項 １　特定の原産地のもの、有機農産物（有機農産物の日本農林規格（平成十七年農林水産省告示第千六百五号）第三条に規定するものをいう。）、有機畜産物（有機畜産物の日本農林規格（平成十七年農林水産省告示第千六百八号）第三条に規定するものをいう。）、有機加工食品（有機加工食品の日本農林規格（令和四年財務省・農林水産省告示第十八号）第三条に規定するものをいう。）その他の使用した原材料が特色のあるものである旨を表示する場合又は製品の名称が特色のある原材料を使用した旨を示すものである場合にあっては、第三条第二項の規定により原料原産地名を表示する場合（任意で原料原産地名を表示する場合を含む。）を除き、次の各号に掲げるいずれかの割合を当該表示に近接した箇所又は原材料名の次に括弧を付して表示する。ただし、その割合が百パーセントである場合にあっては、割合の表示を省略することができる。 一　特色のある原材料の製品の原材料及び添加物に占める重量の割合 二　特色のある原材料の特色のある原材料及び特色のある原材料と同一の種類の原材料を合わせたものに占める重量の割合（この場合において、特色のある原材料の特色のある原材料及び特色のある原材料と同一の種類の原材料を合わせたものに占める重量の割合である旨の表示を表示する。） ２　特定の原材料の使用量が少ない旨を表示する場合にあっては、特定の原材料の製品に占める重量の割合を当該表示に近接した箇所又は原材料名の次に括弧を付して表示する。 栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムを除く。） 別表第九の第一欄に掲げる栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムを除く。）を表示しようとするときは、第三条第一項の表の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムをいう。以下この項において同じ。）の量及び熱量の項に定める表示の方法を準用する。 ナトリウムの量（ナトリウム塩を添加していない食品の容器包装に表示される場合に限る。） ナトリウム塩を添加していない食品について、食塩相当量に加えてナトリウムの量を表示しようとするときは、第三条第一項の表の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムをいう。以下この項において同じ。）の量及び熱量の項に定める表示の方法を準用する。この場合において、同項中「たんぱく質、脂質、炭水化物の量及び熱量にあっては、当該栄養成分又は熱量である旨の文字を冠した一定の値又は下限値及び上限値により、ナトリウムの量にあっては食塩相当量（ナトリウムの量に二・五四を乗じたもの。以下同じ。）の文字を冠した一定の値又は下限値及び上限値により表示する。」とあるのは「ナトリウムの量にあってはナトリウムの文字を冠した一定の値又は下限値及び上限値により表示する。」と読み替えるものとする。 栄養機能食品に係る栄養成分の機能 １　栄養機能食品にあっては、次に掲げる事項を表示する。 一　栄養機能食品である旨及び当該栄養成分の名称 二　栄養成分の機能 三　一日当たりの摂取目安量 四　摂取の方法 五　摂取をする上での注意事項 六　バランスのとれた食生活の普及啓発を図る文言 七　消費者庁長官の個別の審査を受けたものではない旨 八　一日当たりの摂取目安量に含まれる機能に関する表示を行っている栄養成分の量が栄養素等表示基準値に占める割合 九　栄養素等表示基準値の対象年齢及び基準熱量に関する文言 十　調理又は保存の方法に関し特に注意を必要とするものにあっては、当該注意事項 十一　特定の対象者に対し注意を必要とするものにあっては、当該注意事項 ２　１の一の栄養機能食品である旨及び当該栄養成分の名称は、「栄養機能食品（○○）」と表示する（○○は、「亜鉛」、「ビタミンＡ」、「ビタミンＢ １ ２ ３　１の二の栄養成分の機能の表示は、当該食品の一日当たりの摂取目安量に含まれる別表第十一の第一欄に掲げる栄養成分の量が、それぞれ同表の第二欄に掲げる量以上であるものについて、それぞれ同表の第三欄に掲げる事項を記載して行う。この場合において、当該栄養成分の量は、別表第九の第一欄の区分に応じ、同表の第三欄に掲げる方法によって得るものとする。 ４　１の三の規定により表示する一日当たりの摂取目安量は、当該摂取目安量に含まれる別表第十一の第一欄に掲げる栄養成分の量が、それぞれ同表の第四欄に掲げる量を超えるものであってはならない。 ５　１の五の摂取をする上での注意事項の表示は、別表第十一の第一欄に掲げる栄養成分の区分に応じ、同表の第五欄に掲げる事項を記載してこれを行わなければならない。 ６　１の六のバランスのとれた食生活の普及啓発を図る文言は、「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。」と表示する。 ７　１の七の消費者庁長官の個別の審査を受けたものではない旨は、「本品は、特定保健用食品と異なり、消費者庁長官による個別審査を受けたものではありません。」と表示する。 ８　栄養機能食品について栄養成分の量及び熱量を表示する場合、第三条第一項の表の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムをいう。以下この項において同じ。）の量及び熱量の項（この表の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムを除く。）の項において準用する場合を含む。）の１中「当該食品の百グラム若しくは百ミリリットル又は一食分、一包装その他の一単位（以下この項において「食品単位」という。）当たりの量」とあるのは「一日当たりの摂取目安量当たりの量」と読み替えるものとする。 栄養成分の補給ができる旨 １　高い旨の表示は、別表第十二の第一欄に掲げる栄養成分の量がそれぞれ同表の第二欄の食品百グラム当たり（括弧内は、一般に飲用に供する液状の食品百ミリリットル当たりの場合）又は百キロカロリー当たりのいずれかに定める基準値以上である場合にすることができる。 ２　含む旨の表示は、別表第十二の第一欄に掲げる栄養成分の量がそれぞれ同表の第三欄の食品百グラム当たり（括弧内は、一般に飲用に供する液状の食品百ミリリットル当たりの場合）又は百キロカロリー当たりのいずれかに定める基準値以上である場合にすることができる。 ３　強化された旨の表示は、別表第十二の第一欄に掲げる栄養成分について、他の同種の食品に比べて強化された当該栄養成分の量がそれぞれ同表の第四欄に定める基準値以上である場合（たんぱく質及び食物繊維にあっては他の食品に比べて強化された割合が二十五パーセント以上のものに限る。）にすることができる。この場合において、次に掲げる事項を表示しなければならない。 一　当該他の同種の食品を特定するために必要な事項 二　当該栄養成分の量が当該他の食品に比べて強化された量又は割合 ４　１から３までの栄養成分の量は、当該食品の百グラム若しくは百ミリリットル又は一食分、一包装その他の一単位当たりの量を表示する。この場合において、当該栄養成分の量は、別表第九の第一欄の区分に応じ、同表の第三欄に掲げる方法によって得るものとする。 栄養成分又は熱量の適切な摂取ができる旨 １　含まない旨の表示は、別表第十三の第一欄に掲げる栄養成分又は熱量の量がそれぞれ同表の第二欄に定める基準値に満たない場合にすることができる。 ２　低い旨の表示は、別表第十三の第一欄に掲げる栄養成分又は熱量の量がそれぞれ同表の第三欄に定める基準値以下である場合にすることができる。 ３　低減された旨の表示は、別表第十三の第一欄に掲げる栄養成分又は熱量について、他の同種の食品に比べて低減された当該栄養成分の量又は熱量の量がそれぞれ同表の第四欄に定める基準値以上であって、他の食品に比べて低減された割合が二十五パーセント以上である場合（ナトリウムの含有量を二十五パーセント以上低減することにより、当該食品の保存性及び品質を保つことが著しく困難な食品について、ナトリウムに係る低減された旨の表示をする場合を除く。）にすることができる。この場合において、次に掲げる事項を表示しなければならない。 一　当該他の同種の食品を特定するために必要な事項 二　当該栄養成分の量又は熱量が当該他の食品に比べて低減された量又は割合（ナトリウムの含有量を二十五パーセント以上低減することにより、当該食品の保存性及び品質を保つことが著しく困難な食品について、ナトリウムに係る低減された旨の表示をする場合にあっては、ナトリウムの量が当該他の食品に比べて低減された割合） ４　１から３までの栄養成分の量又は熱量は、当該食品の百グラム若しくは百ミリリットル又は一食分、一包装その他の一単位当たりの量を表示する。この場合において、当該栄養成分の量及び熱量は、別表第九の第一欄の区分に応じ、同表の第三欄に掲げる方法によって得るものとする。 糖類（単糖類又は二糖類であって、糖アルコールでないものに限る。以下この項において同じ。）を添加していない旨 次に掲げる要件の全てに該当する場合には、糖類を添加していない旨の表示をすることができる。 一　いかなる糖類も添加されていないこと。 二　糖類（添加されたものに限る。）に代わる原材料（複合原材料を含む。）又は添加物を使用していないこと。 三　酵素分解その他何らかの方法により、当該食品の糖類含有量が原材料及び添加物に含まれていた量を超えていないこと。 四　当該食品の百グラム若しくは百ミリリットル又は一食分、一包装その他の一単位当たりの糖類の含有量を表示していること。 ナトリウム塩を添加していない旨 次に掲げる要件の全てに該当する場合には、ナトリウム塩を添加していない旨の表示をすることができる。 一　いかなるナトリウム塩も添加されていないこと（ただし、食塩以外のナトリウム塩を技術的目的で添加する場合であって、当該食品に含まれるナトリウムの量が別表第十三の第三欄に定める基準値以下であるときは、この限りでない。）。 二　ナトリウム塩（添加されたものに限る。）に代わる原材料（複合原材料を含む。）又は添加物を使用していないこと。 （表示の方式等） 第八条 第三条及び第四条に掲げる事項（栄養成分の量及び熱量については、第三条、第四条及び前二条に掲げる事項）の表示は、次の各号に定めるところによりされなければならない。 ただし、別表第二十の上欄に掲げる食品にあっては、次の各号の規定（第三号の栄養成分の量及び熱量の表示に係る規定を除く。）にかかわらず、同表の中欄に定める様式（当該様式による表示と同等程度に分かりやすく一括して表示される場合を含む。）及び下欄に定める表示の方式に従い表示されなければならない。 一 邦文をもって、当該食品を一般に購入し、又は使用する者が読みやすく、理解しやすいような用語により正確に行う。 二 容器包装（容器包装が小売のために包装されている場合は、当該包装）を開かないでも容易に見ることができるように当該容器包装の見やすい箇所（栄養成分の量及び熱量の表示に関し、同一の食品が継続的に同一人に販売されるものであって、容器包装に表示することが困難な食品（特定保健用食品及び機能性表示食品を除く。）にあっては、当該食品の販売に伴って定期的に購入者に提供される文書）に表示する。 三 名称、原材料名、添加物、原料原産地名、内容量、固形量、内容総量、消費期限、保存の方法、原産国名及び食品関連事業者の表示は別記様式一により、栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム（食塩相当量に換算したもの））の量及び熱量の表示は別記様式二（たんぱく質、脂質、炭水化物及び食塩相当量に換算したナトリウム以外の栄養成分もこれと併せて表示する場合にあっては、別記様式三）により行う。 ただし、別記様式一から別記様式三までにより表示される事項が別記様式による表示と同等程度に分かりやすく一括して表示される場合は、この限りでない。 四 名称は、前号に規定する別記様式一の枠内ではなく、商品の主要面に表示することができる。 この場合において、内容量、固形量又は内容総量についても、前号に規定する別記様式一の枠内ではなく、名称と同じ面に表示することができる。 五 製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称は、食品関連事業者の氏名又は名称及び住所と近接して表示しなければならない。 六 製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称を製造所固有記号をもって表示する場合にあっては、原則として、食品関連事業者の氏名又は名称の次に表示する。 七 特定保健用食品にあっては、特定の保健の目的が期待できる旨の表示は、添付する文書への表示をもって、容器包装への表示に代えることができる。 八 表示に用いる文字及び枠の色は、背景の色と対照的な色とする。 九 表示に用いる文字は、日本産業規格Ｚ八三〇五（一九六二）（以下「ＪＩＳＺ八三〇五」という。）に規定する八ポイントの活字以上の大きさの文字とする。 ただし、表示可能面積がおおむね百五十平方センチメートル以下のもの及び印刷瓶に入れられた一般用加工食品であって、表示すべき事項を蓋（その面積が三十平方センチメートル以下のものに限る。）に表示するものにあっては、ＪＩＳＺ八三〇五に規定する五・五ポイントの活字以上の大きさの文字とすることができる。 蓋に表示をする場合であって、内容量以外の事項を全て蓋に表示する場合には、内容量の表示は、蓋以外の箇所にすることができる。 （表示禁止事項） 第九条 食品関連事業者は、第三条、第四条、第六条及び第七条に掲げる表示事項に関して、次に掲げる事項を一般用加工食品の容器包装に表示してはならない。 一 実際のものより著しく優良又は有利であると誤認させる用語 二 第三条及び第四条の規定により表示すべき事項の内容と矛盾する用語 三 乳児用規格適用食品以外の食品にあっては、乳児用規格適用食品である旨を示す用語又はこれと紛らわしい用語 四 遺伝子組換え農産物が混入しないように分別生産流通管理が行われたことを確認した対象農産物を原材料とする食品（当該食品を原材料とするものを含む。）以外の食品にあっては、当該食品の原材料である別表第十七の上欄に掲げる作物に関し遺伝子組換え農産物が混入しないように分別生産流通管理が行われた旨（遺伝子組換え農産物の混入がないと認められる対象農産物である旨を含む。）を示す用語 五 組換えＤＮＡ技術を用いて生産された農産物の属する作目以外の作目を原材料とする食品にあっては、当該農産物に関し遺伝子組換えでないことを示す用語 六 産地名を示す表示であって、産地名の意味を誤認させるような用語 七 ナトリウム塩を添加している食品にあっては、ナトリウムの量 八 機能性表示食品にあっては、次に掲げる用語 イ 疾病の治療効果又は予防効果を標榜する用語 ロ 第七条の規定に基づく栄養成分の補給ができる旨の表示及び栄養成分又は熱量の適切な摂取ができる旨の表示をする場合を除き、消費者庁長官に届け出た機能性関与成分以外の成分（別表第九の第一欄に掲げる栄養成分を含む。）を強調する用語 ハ 消費者庁長官の評価、許可等を受けたものと誤認させるような用語 ニ 別表第九の第一欄に掲げる栄養成分の機能を示す用語 九 栄養機能食品にあっては、次に掲げる用語 イ 別表第十一に掲げる栄養成分以外の成分の機能を示す用語 ロ 特定の保健の目的が期待できる旨を示す用語 十 保健機能食品（特定保健用食品、機能性表示食品及び栄養機能食品をいう。以下同じ。）以外の食品にあっては、保健機能食品と紛らわしい名称、栄養成分の機能及び特定の保健の目的が期待できる旨を示す用語 十一 屋根型紙パック容器の上端の一部を一箇所切り欠いた表示（ただし、牛乳について、別表第二十一に掲げる方法により表示する場合を除く。） 十二 等級のある日本農林規格の格付対象品目であって、等級の格付が行われた食品以外のものにあっては、等級を表す用語 十三 その他内容物を誤認させるような文字、絵、写真その他の表示 ２ 前項に規定するもののほか、別表第二十二の上欄に掲げる食品にあっては、同表の下欄に掲げる表示禁止事項を容器包装に表示してはならない。 第二款　業務用加工食品 （義務表示） 第十条 食品関連事業者が業務用加工食品を販売する際（容器包装に入れないで、かつ、設備を設けて飲食させる施設における飲食の用に供する場合、食品を製造し、若しくは加工した場所における販売の用に供する場合又は不特定若しくは多数の者に対する譲渡（販売を除く。）の用に供する場合を除く。）には、次の各号に掲げる表示事項がそれぞれ第三条及び第四条に定める表示の方法に従い表示されなければならない。 この場合において、第三条第一項ただし書の規定は適用しない。 一 名称 二 保存の方法 三 消費期限又は賞味期限 四 原材料名 五 添加物 六 食品関連事業者の氏名又は名称及び住所 七 製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称 八 アレルゲン 九 Ｌ―フェニルアラニン化合物を含む旨 九の二 指定成分等含有食品に関する事項 十 乳児用規格適用食品である旨 十一 原料原産地名（一般用加工食品の用に供する業務用加工食品の原材料であって、当該一般用加工食品において第三条第二項の表の輸入品以外の加工食品の項の規定による原料原産地の表示の義務があるもの（同項下欄の１の二のロの規定により当該一般用加工食品の対象原材料に占める重量の割合が最も高い生鮮食品の原産地を表示することを売買の当事者である食品関連事業者間で合意した場合（次号及び第二十四条において「当事者間で合意した場合」という。）にあっては、当該生鮮食品。）となるものの原産地に限る。） 十二 原産国名（一般用加工食品の用に供する業務用加工食品であって、当該一般用加工食品において第三条第二項の表の輸入品以外の加工食品の項の規定による原料原産地の表示の義務がある原材料となるもの（当事者間で合意した場合を除く。）及び輸入後にその性質に変更を加えない輸入品の原産国名に限る。） 十三 即席めん類（即席めんのうち生タイプ即席めん以外のものをいう。以下同じ。）に関する事項 十三の二 無菌充填豆腐に関する事項 十四 食肉（鳥獣の生肉（骨及び臓器を含む。）に限る。）に関する事項 十五 食肉製品（食品衛生法施行令第十三条に規定するものに限る。）に関する事項 十六 乳に関する事項 十七 乳製品に関する事項 十八 乳又は乳製品を主要原料とする食品に関する事項 十九 鶏の液卵（鶏の殻付き卵から卵殻を取り除いたものをいう。以下同じ。）に関する事項 二十 切り身又はむき身にした魚介類（生かき及びふぐを原材料とするふぐ加工品を除く。）であって、生食用のもの（凍結させたものを除く。）に関する事項 二十一 生かきに関する事項 二十二 ゆでがにに関する事項 二十三 魚肉ハム、魚肉ソーセージ及び特殊包装かまぼこに関する事項 二十四 ふぐを原材料とするふぐ加工品に関する事項 二十五 鯨肉製品に関する事項 二十六 冷凍食品に関する事項 二十七 容器包装詰加圧加熱殺菌食品に関する事項 二十八 缶詰の食品に関する事項 二十九 水のみを原料とする清涼飲料水（以下「ミネラルウォーター類」という。）に関する事項 三十 果実の搾汁又は果実の搾汁を濃縮したものを凍結させたものであって、原料用果汁以外のもの（以下「冷凍果実飲料」という。）に関する事項 ２ 前項第七号の表示をする際には、第三条第一項の表の製造所又は加工所の所在地（輸入品にあっては輸入業者の営業所の所在地、乳にあっては乳処理場（特別牛乳にあっては特別牛乳搾取処理場。以下同じ。）の所在地。以下この章において同じ。）及び製造者又は加工者の氏名又は名称（輸入品にあっては輸入業者の氏名又は名称、乳にあっては乳処理業者（特別牛乳にあっては特別牛乳搾取処理業者。以下同じ。）の氏名又は名称。以下この章において同じ。）の項の下欄中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 ３　１の規定にかかわらず、原則として同一製品を二以上の製造所で製造している場合にあっては、製造者の住所及び氏名又は名称並びに製造者が消費者庁長官に届け出た製造所固有の記号（アラビア数字、ローマ字、平仮名若しくは片仮名又はこれらの組合せによるものに限る。以下この項において同じ。）又は販売者（乳、乳製品及び乳又は乳製品を主要原料とする食品を販売する者を除く。以下３において同じ。）の住所、氏名又は名称並びに製造者及び販売者が連名で消費者庁長官に届け出た製造者の製造所固有の記号（以下「製造所固有記号」という。）の表示をもって製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称の表示に代えることができる。この場合においては、次に掲げるいずれかの事項を表示しなければならない。 一　製造所の所在地又は製造者の氏名若しくは名称の情報の提供を求められたときに回答する者の連絡先 二　製造所固有記号が表す製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称を表示したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。） 三　当該製品を製造している全ての製造所の所在地又は製造者の氏名若しくは名称及び製造所固有記号 ３　１の規定にかかわらず、製造者の住所及び氏名又は名称並びに製造者が消費者庁長官に届け出た製造所固有の記号（アラビア数字、ローマ字、平仮名若しくは片仮名又はこれらの組合せによるものに限る。以下この項において同じ。）又は販売者の住所、氏名又は名称並びに製造者及び販売者が連名で消費者庁長官に届け出た製造者の製造所固有の記号（以下「製造所固有記号」という。）の表示をもって製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称の表示に代えることができる。 ３ 第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる表示事項は、それぞれ当該各号に定める表示の方法により表示することができる。 一 原材料名 原材料に占める重量の割合については、その高い順が分かるように表示する。 二 添加物 添加物に占める重量の割合については、その高い順が分かるように表示する。 三 原料原産地名 原材料の重量に占める割合（一定期間使用割合を含む。）については、その割合が高い原産地の順が分かるように表示する。 四 容器包装入り加工食品の複合原材料表示において「その他」と表示される原材料 「その他」と表示することができる。 五 容器包装入り加工食品の複合原材料表示において省略することができることとされる複合原材料の原材料 その原材料の表示を省略することができる。 ４ 前三項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる表示事項の表示は、同表の下欄に掲げる区分に該当する食品にあってはこれを省略することができる。 保存の方法 以下に掲げるもの（食品衛生法第十三条第一項の規定により保存の方法の基準が定められた食品を除く。） 一　清涼飲料水のうちガラス瓶（紙栓を付けたものを除く。以下この表において同じ。）又はポリエチレン製容器包装に収められたもの 二　酒類 三　生めん類、即席めん類、食肉製品（食品衛生法施行令第十三条に規定するものに限る。）、鶏の液卵、ゆでがに、魚肉ハム、魚肉ソーセージ、魚肉練り製品、鯨肉ベーコンの類、マーガリン、冷凍食品、容器包装詰加圧加熱殺菌食品、弁当、調理パン、そうざい、生菓子類、清涼飲料水及び酒類を除く加工食品（缶詰、瓶詰、たる詰め又はつぼ詰めのものを除く。以下この表において同じ。） 消費期限又は賞味期限 清涼飲料水のうちガラス瓶又はポリエチレン製容器包装に収められたもの　酒類　生めん類、即席めん類、食肉製品（食品衛生法施行令第十三条に規定するものに限る。）、鶏の液卵、ゆでがに、魚肉ハム、魚肉ソーセージ、魚肉練り製品、鯨肉ベーコンの類、マーガリン、冷凍食品、容器包装詰加圧加熱殺菌食品、弁当、調理パン、そうざい、生菓子類、清涼飲料水及び酒類を除く加工食品 （義務表示の特例） 第十一条 前条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる場合にあっては、同表の下欄に定める表示事項の表示は要しない。 業務用酒類（消費者に販売される形態となっている酒類以外のものをいう。）を販売する場合 原材料名　アレルゲン　原産国名 設備を設けて飲食させる施設における飲食の用に供する場合、食品を製造し、若しくは加工した場所における販売の用に供する場合又は不特定若しくは多数の者に対する譲渡（販売を除く。）の用に供する場合 原材料名　食品関連事業者の氏名又は名称及び住所　原料原産地名　原産国名 容器包装に入れないで販売する場合 保存の方法　消費期限又は賞味期限　製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称　アレルゲン　Ｌ―フェニルアラニン化合物を含む旨　指定成分等含有食品に関する事項　乳児用規格適用食品である旨　即席めん類に関する事項　食肉（鳥獣の生肉（骨及び臓器を含む。）に限る。）に関する事項　食肉製品（食品衛生法施行令第十三条に規定するものに限る。）に関する事項　乳に関する事項　乳製品に関する事項　乳又は乳製品を主要原料とする食品に関する事項　鶏の液卵に関する事項　切り身又はむき身にした魚介類（生かき及びふぐを原材料とするふぐ加工品を除く。）であって、生食用のもの（凍結させたものを除く。）に関する事項　生かきに関する事項　ゆでがにに関する事項　魚肉ハム、魚肉ソーセージ及び特殊包装かまぼこに関する事項　ふぐを原材料とするふぐ加工品に関する事項　鯨肉製品に関する事項　冷凍食品に関する事項　ミネラルウォーター類に関する事項　冷凍果実飲料に関する事項 ２ 設備を設けて飲食させる施設における飲食の用に供する場合、食品を製造し、若しくは加工した場所における販売の用に供する場合又は不特定若しくは多数の者に対する譲渡（販売を除く。）の用に供する場合において、名称を表示する際には、第三条第一項の表の名称の項の２の規定は適用しない。 （任意表示） 第十二条 食品関連事業者が業務用加工食品を販売する際に、次の表の上欄に掲げる表示事項（特色のある原材料等に関する事項にあっては、業務用酒類を販売する場合、食品を調理して供与する施設における飲食の用に供する場合、食品を製造し、又は加工した場所における販売の用に供する場合及び不特定又は多数の者に対する譲渡（販売を除く。）の用に供する場合を除く。）が当該食品の容器包装、送り状、納品書等（製品に添付されるものに限る。以下同じ。）又は規格書等（製品に添付されないものであって、当該製品を識別できるものに限る。以下同じ。）に表示される場合には、同表の下欄に定める表示の方法に従い表示されなければならない。 特色のある原材料等に関する事項 第七条の表の特色のある原材料等に関する事項の項に定める表示の方法を準用する。 栄養成分及び熱量 １　たんぱく質、脂質、炭水化物若しくはナトリウム又は熱量を表示しようとするときは、たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム（食塩相当量に換算したもの）の量並びに熱量を第三条第一項の表の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムをいう。以下この項において同じ。）の量及び熱量の項に定める表示の方法を準用して表示する。 ２　別表第九に掲げる栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムを除く。）を表示しようとするときは、当該栄養成分をたんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム（食塩相当量に換算したもの）の量並びに熱量とともに、第三条第一項の表の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムをいう。以下この項において同じ。）の量及び熱量の項に定める表示の方法を準用して表示する。 ナトリウムの量（ナトリウム塩を添加していない食品の容器包装、送り状、納品書等又は規格書等に表示される場合に限る。） １　ナトリウム塩を添加していない食品について、食塩相当量に加えてナトリウムの量を表示しようとするときは、第三条第一項の表の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムをいう。以下この項において同じ。）の量及び熱量の項に定める表示の方法を準用して表示する。この場合において、同項中「たんぱく質、脂質、炭水化物及び熱量にあっては、当該栄養成分又は熱量である旨の文字を冠した一定の値又は下限値及び上限値により、ナトリウムの量にあっては食塩相当量（ナトリウムの量に二・五四を乗じたもの。以下同じ。）の文字を冠した一定の値又は下限値及び上限値により表示する。」とあるのは「ナトリウムの量にあってはナトリウムの文字を冠した一定の値又は下限値及び上限値により表示する。」と読み替えるものとする。 ２　ナトリウム塩を添加していない食品について、食塩相当量に加えてナトリウムの量を表示しようとするときは、たんぱく質、脂質及び炭水化物の量、食塩相当量並びに熱量を本表の栄養成分及び熱量の項の１に従い表示する。 （表示の方式等） 第十三条 第十条及び前条の表示は、次に定めるところによりされなければならない。 一 邦文をもって、当該食品を一般に購入し、又は使用する者が読みやすく、理解しやすいような用語により正確に行う。 二 別表第二十三に掲げる事項にあっては容器包装（容器包装に入れないで販売される業務用加工食品の場合、名称にあっては、送り状、納品書等又は規格書等）に、同表に掲げる事項以外の事項にあっては容器包装、送り状、納品書等又は規格書等に表示する。 ただし、同表に掲げる事項の表示について、次の表の上欄に掲げる食品につきそれぞれ同表の下欄に掲げる場合に該当するものにあっては、送り状、納品書等又は規格書等への表示をもって、容器包装への表示に代えることができる。 この場合において、当該食品を識別できる記号を容器包装を開かないでも容易に見ることができるように当該容器包装の見やすい箇所に表示するとともに、名称、製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称、当該記号並びに購入者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）を当該送り状、納品書等又は規格書等に表示しなければならない。 原料用果汁（その容量が二百リットル以上である缶に収められているものに限る。） 一の授受の単位につき十缶以上を食品衛生法施行令第三十五条第七号に規定する乳処理業（清涼飲料水の製造をする営業に限る。）又は同条第十四号に規定する清涼飲料水製造業の許可を受けた者に販売する場合 原料用濃縮コーヒー（その容量が二十リットル以上である缶に収められているものに限る。） 一の授受の単位につき二十缶以上を食品衛生法施行令第三十五条第七号に規定する乳処理業（清涼飲料水の製造をする営業に限る。）又は同条第十四号に規定する清涼飲料水製造業の許可を受けた者に販売する場合 原料用魚肉すり身（その容量が二十キログラム以上である容器包装に収められているものに限る。） 一の授受の単位につき当該容器包装十個以上を食品衛生法施行令第三十五条第十六号に規定する水産製品製造業、同条第二十五号に規定するそうざい製造業、同条第二十六号に規定する複合型そうざい製造業、同条第二十七号に規定する冷凍食品製造業又は同条第二十八号に規定する複合型冷凍食品製造業の許可を受けた者に販売する場合 乳製品又は乳若しくは乳製品を主要原料とする食品のうち原料用に使用されるもの 一の授受の単位につき十個以上の容器包装に入れられたものを食品衛生法施行令第三十五条第七号に規定する乳処理業（乳酸菌飲料及び清涼飲料水の製造をする営業に限る。）、同条第十一号に規定する菓子製造業、同条第十三号に規定する乳製品製造業、同条第十四号に規定する清涼飲料水製造業、同条第十五号に規定する食肉製品製造業、同条第十六号に規定する水産製品製造業、同条第二十五号に規定するそうざい製造業、同条第二十六号に規定する複合型そうざい製造業、同条第二十七号に規定する冷凍食品製造業又は同条第二十八号に規定する複合型冷凍食品製造業の許可を受けた者に販売する場合 三 製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称を製造所固有記号をもって表示する場合にあっては、原則として、食品関連事業者の氏名又は名称の次に表示する。 （表示禁止事項） 第十四条 食品関連事業者が販売する業務用加工食品の容器包装、送り状、納品書等又は規格書等への表示が禁止される事項については、第九条第一項（第十二号を除く。）の規定を準用する。 第二節　食品関連事業者以外の販売者に係る基準 （義務表示） 第十五条 食品関連事業者以外の販売者が容器包装に入れられた加工食品を販売する際には、次の各号に掲げる表示事項（酒類にあっては、第六号に掲げる表示事項を除く。）が第三条及び第四条に定める表示の方法に従い表示されなければならない。 この場合において、第三条第一項ただし書及び同項の表の名称の項の２の規定は適用しない。 一 名称 二 保存の方法 三 消費期限又は賞味期限 四 添加物 五 製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称 六 アレルゲン 七 Ｌ―フェニルアラニン化合物を含む旨 七の二 指定成分等含有食品に関する事項 八 遺伝子組換え食品に関する事項（分別生産流通管理が行われた遺伝子組換え農産物である旨の表示、遺伝子組換え農産物及び非遺伝子組換え農産物が分別されていない旨の表示並びに遺伝子組換え農産物が混入しないように分別生産流通管理が行われた旨の表示（遺伝子組換え農産物の混入がないと認められる対象農産物である旨の表示を含む。）に限る。） 九 乳児用規格適用食品である旨 十 即席めん類に関する事項 十の二 無菌充填豆腐に関する事項 十一 食肉（鳥獣の生肉（骨及び臓器を含む。）に限る。）に関する事項 十二 食肉製品（食品衛生法施行令第十三条に規定するものに限る。）に関する事項 十三 乳に関する事項 十四 乳製品に関する事項 十五 乳又は乳製品を主要原料とする食品に関する事項 十六 鶏の液卵に関する事項 十七 切り身又はむき身にした魚介類（生かき及びふぐを原材料とするふぐ加工品を除く。）であって、生食用のもの（凍結させたものを除く。）に関する事項 十八 生かきに関する事項 十九 ゆでがにに関する事項 二十 魚肉ハム、魚肉ソーセージ及び特殊包装かまぼこに関する事項 二十一 ふぐを原材料とするふぐ加工品に関する事項 二十二 鯨肉製品に関する事項 二十三 冷凍食品に関する事項 二十四 容器包装詰加圧加熱殺菌食品に関する事項 二十五 缶詰の食品に関する事項 二十六 ミネラルウォーター類に関する事項 二十七 冷凍果実飲料に関する事項 （表示の方式等） 第十六条 前条の表示は、第八条第一項（第三号を除く。）の規定に定めるところに従いされなければならない。 （表示禁止事項） 第十七条 食品関連事業者以外の販売者が販売する加工食品の容器包装への表示が禁止される事項については、第九条第一項の規定を準用する。 第三章　生鮮食品 第一節　食品関連事業者に係る基準 第一款　一般用生鮮食品 （横断的義務表示） 第十八条 食品関連事業者が生鮮食品（業務用生鮮食品を除く。以下この節において「一般用生鮮食品」という。）を販売する際（設備を設けて飲食させる場合又は容器包装に入れないで、かつ、生産した場所で販売する場合若しくは不特定若しくは多数の者に対して譲渡（販売を除く。）する場合を除く。）には、次の表の上欄に掲げる表示事項が同表の下欄に定める表示の方法に従い表示されなければならない。 名称 その内容を表す一般的な名称を表示する。ただし、玄米及び精米（消費者に販売するために容器包装に入れられたものに限る。以下この款において同じ。）にあっては、第十九条に定めるところによる。 原産地 次に定めるところにより表示する。ただし、玄米及び精米にあっては、第十九条に定めるところによる。 一　農産物 国産品にあっては都道府県名を、輸入品にあっては原産国名を表示する。ただし、国産品にあっては市町村名その他一般に知られている地名を、輸入品にあっては一般に知られている地名をもってこれに代えることができる。 二　畜産物 イ　国産品（国内における飼養期間が外国における飼養期間（二以上の外国において飼養された場合には、それぞれの国における飼養期間。以下同じ。）より短い家畜を国内でと畜して生産したものを除く。）にあっては国産である旨を、輸入品（国内における飼養期間が外国における飼養期間より短い家畜を国内でと畜して生産したものを含む。）にあっては原産国名（二以上の外国において飼養された場合には、飼養期間が最も長い国の国名）を表示する。ただし、国産品にあっては主たる飼養地が属する都道府県名、市町村名その他一般に知られている地名をもってこれに代えることができる。 ロ　国産品に主たる飼養地が属する都道府県と異なる都道府県に属する地名を表示するときは、当該地名のほか、主たる飼養地が属する都道府県名、市町村名その他一般に知られている地名を原産地として表示しなければならない。 三　水産物 イ　国産品にあっては水域名又は地域名（主たる養殖場が属する都道府県名をいう。）を、輸入品にあっては原産国名を表示する。ただし、水域名の表示が困難な場合にあっては、水揚げした港名又は水揚げした港が属する都道府県名をもって水域名の表示に代えることができる。 ロ　イの規定にかかわらず、国産品にあっては水域名に水揚げした港名又は水揚げした港が属する都道府県名を、輸入品にあっては原産国名に水域名を併記することができる。 四　同じ種類の生鮮食品であって複数の原産地のものを混合した場合にあっては当該生鮮食品の製品に占める重量の割合の高いものから順に表示し、異なる種類の生鮮食品であって複数の原産地のものを詰め合わせた場合にあっては当該生鮮食品それぞれの名称に併記する。 ２ 前項に定めるもののほか、食品関連事業者が一般用生鮮食品のうち次の表の上欄に掲げるものを販売する際（設備を設けて飲食させる場合並びに容器包装に入れないで、かつ、生産した場所で販売する場合及び不特定若しくは多数の者に対して譲渡（販売を除く。）する場合を除く。）には、同表の中欄に掲げる表示事項が同表の下欄に定める表示の方法に従い表示されなければならない。 放射線を照射した食品 放射線照射に関する事項 放射線を照射した旨及び放射線を照射した年月日である旨の文字を冠したその年月日を表示する。 特定保健用食品 特定保健用食品である旨 第三条第二項の表の特定保健用食品の項に定める表示の方法を準用する。 許可等を受けた表示の内容 栄養成分（関与成分を含む。以下特定保健用食品の項において同じ。）の量及び熱量 一日当たりの摂取目安量 摂取の方法 摂取をする上での注意事項 バランスのとれた食生活の普及啓発を図る文言 関与成分について栄養素等表示基準値が示されているものにあっては、一日当たりの摂取目安量に含まれる当該栄養素等表示基準値に対する割合 調理又は保存の方法に関し特に注意を必要とするものにあっては当該注意事項 機能性表示食品 保存の方法 １　第三条第一項の表の保存の方法の項に定める表示の方法を準用する。 ２　１の規定にかかわらず、常温で保存すること以外にその保存方法に関し留意すべき事項がないものにあっては、保存の方法の表示を省略することができる。 機能性表示食品である旨 第三条第二項の表の機能性表示食品の項に定める表示の方法を準用する。 科学的根拠を有する機能性関与成分及び当該成分又は当該成分を含有する食品が有する機能性 栄養成分の量及び熱量 １　栄養成分の量及び熱量については、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム（食塩相当量に換算したもの。以下この項において同じ。）の一日当たりの摂取目安量当たりの量を表示する。 ２　１に定める成分以外の栄養成分を表示する場合は、一日当たりの摂取目安量当たりの当該栄養成分の量をナトリウムの量の次に表示する。 ３　１及び２に定めるほか、第三条第一項の表の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムをいう。以下この項において同じ。）の量及び熱量の項の下欄に定める表示の方法を準用する。この場合において、同項の１中「当該食品の百グラム若しくは百ミリリットル又は一食分、一包装その他の一単位（以下この項において「食品単位」という。）当たりの量」とあるのは「一日当たりの摂取目安量当たりの量」と読み替えるものとする。 一日当たりの摂取目安量当たりの機能性関与成分の含有量 第三条第二項の表の機能性表示食品の項に定める表示の方法を準用する。 一日当たりの摂取目安量 届出番号 食品関連事業者の氏名又は名称、住所及び連絡先 食品関連事業者のうち表示内容に責任を有する者の氏名又は名称、住所及び電話番号を表示する。 機能性及び安全性について国による評価を受けたものではない旨 第三条第二項の表の機能性表示食品の項に定める表示の方法を準用する。 摂取の方法 摂取をする上での注意事項 バランスのとれた食生活の普及啓発を図る文言 調理又は保存の方法に関し特に注意を必要とするものにあっては当該注意事項 疾病の診断、治療、予防を目的としたものではない旨 疾病に罹患している者は医師、医薬品を服用している者は医師、薬剤師に相談した上で摂取すべき旨 体調に異変を感じた際は速やかに摂取を中止し医師に相談すべき旨 対象農産物 遺伝子組換え農産物に関する事項 １　次に定めるところにより表示する。 一　二に掲げるもの以外の対象農産物 イ　分別生産流通管理が行われたことを確認した遺伝子組換え農産物である対象農産物の場合は、当該対象農産物の名称の次に括弧を付して「遺伝子組換えのものを分別」、「遺伝子組換え」等分別生産流通管理が行われた遺伝子組換え農産物である旨を表示する。 ロ　生産又は流通のいずれかの段階で遺伝子組換え農産物及び非遺伝子組換え農産物が分別されていない対象農産物の場合は、当該対象農産物の名称の次に括弧を付して「遺伝子組換え不分別」等遺伝子組換え農産物及び非遺伝子組換え農産物が分別されていない旨を表示する。 ハ　遺伝子組換え農産物が混入しないように分別生産流通管理が行われたことを確認した対象農産物の場合は、当該対象農産物の名称を表示するか、又は、当該対象農産物の名称の次に括弧を付して、若しくは、容器包装の見やすい箇所に当該対象農産物の名称に対応させて、遺伝子組換え農産物が混入しないように分別生産流通管理が行われた旨を表示する。遺伝子組換え農産物が混入しないように分別生産流通管理が行われた旨を表示しようとする場合において、遺伝子組換え農産物の混入がないと認められる対象農産物である場合に限り、遺伝子組換え農産物が混入しないように分別生産流通管理が行われた旨の表示に代えて、「遺伝子組換えでない」、「非遺伝子組換え」等遺伝子組換え農産物の混入がない非遺伝子組換え農産物である旨を示す文言を表示することができる。 二　別表第十八の上欄に掲げる形質を有する特定遺伝子組換え農産物を含む同表の下欄に掲げる対象農産物 イ　特定分別生産流通管理が行われたことを確認した特定遺伝子組換え農産物である別表第十八の下欄に掲げる対象農産物の場合は、当該対象農産物の名称の次に括弧を付して「○○○遺伝子組換えのものを分別」、「○○○遺伝子組換え」（○○○は、同表の上欄に掲げる形質）等特定分別生産流通管理が行われた特定遺伝子組換え農産物である旨を表示する。 ロ　特定遺伝子組換え農産物及び非特定遺伝子組換え農産物が意図的に混合された別表第十八の下欄に掲げる対象農産物の場合は、当該対象農産物の名称の次に括弧を付して「○○○遺伝子組換えのものを混合」（○○○は、同表の上欄に掲げる形質）等特定遺伝子組換え農産物及び非特定遺伝子組換え農産物が意図的に混合された農産物である旨を表示する。この場合において、「○○○遺伝子組換えのものを混合」等の文字の次に括弧を付して、当該特定遺伝子組換え農産物が同一の作目に属する対象農産物に占める重量の割合を表示することができる。 ２　分別生産流通管理を行ったにもかかわらず、意図せざる遺伝子組換え農産物又は非遺伝子組換え農産物の一定の混入があった場合においても、１の一のイ又はハの確認が適切に行われている場合には、前項の規定の適用については、分別生産流通管理が行われたことを確認したものとみなす。 ３　特定分別生産流通管理を行ったにもかかわらず、意図せざる特定遺伝子組換え農産物又は非特定遺伝子組換え農産物の一定の混入があった場合においても、１の二のイの確認が適切に行われている場合には、１の規定の適用については、特定分別生産流通管理が行われたことを確認したものとみなす。 乳児用規格適用食品 乳児用規格適用食品である旨 「乳児用規格適用食品」の文字又はその旨を的確に示す文言を表示する。ただし、乳児用規格適用食品であることが容易に判別できるものにあっては、乳児用規格適用食品である旨の表示を省略することができる。 特定商品の販売に係る計量に関する政令第五条に規定する特定商品であって密封（商品を容器に入れ、又は包装して、その容器若しくは包装又はこれらに付した封紙を破棄しなければ、当該物象の状態の量を増加し、又は減少することができないようにすることをいう。以下同じ。）されたもの 内容量 計量法の規定により表示する。ただし、玄米及び精米にあっては、第十九条に定めるところによる。 食品関連事業者の氏名又は名称及び住所 食品関連事業者のうち表示内容に責任を有する者の氏名又は名称及び住所を表示する。ただし、玄米及び精米にあっては、第十九条に定めるところによる。 （個別的義務表示） 第十九条 前条に定めるもののほか、食品関連事業者が一般用生鮮食品のうち別表第二十四の上欄に掲げるものを販売する際（設備を設けて飲食させる場合及び容器包装に入れないで、かつ、生産した場所で販売する場合又は不特定若しくは多数の者に対して譲渡（販売を除く。）する場合を除く。）には、同表の中欄に掲げる表示事項が同表の下欄に定める表示の方法に従い表示されなければならない。 （義務表示の特例） 第二十条 前二条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる場合にあっては、同表の下欄に掲げる表示事項の表示は要しない。 生産した場所で販売する場合又は不特定若しくは多数の者に対して譲渡（販売を除く。以下この表において同じ。）する場合 名称（容器包装に入れられたシアン化合物を含有する豆類、アボカド、あんず、おうとう、かんきつ類、キウィー、ざくろ、すもも、西洋なし、ネクタリン、パイナップル、バナナ、パパイヤ、ばれいしょ、びわ、マルメロ、マンゴー、もも、りんご、食肉（鳥獣の生肉（骨及び臓器を含む。）に限る。）、生乳、生山羊乳、生めん羊乳、生水牛乳、鶏の殻付き卵、切り身又はむき身にした魚介類（生かき及びふぐを除く。）であって、生食用のもの（凍結させたものを除く。）、ふぐの内臓を除去し、皮をはいだもの並びに切り身にしたふぐ、ふぐの精巣及びふぐの皮であって、生食用でないもの、切り身にしたふぐ、ふぐの精巣及びふぐの皮であって、生食用のもの、冷凍食品のうち、切り身又はむき身にした魚介類（生かきを除く。）を凍結させたもの及び生かきを除く。）　原産地　内容量　食品関連事業者の氏名又は名称及び住所　玄米及び精米に関する事項　栽培方法（しいたけに限る。以下同じ。）　解凍した旨（水産物に限る。以下同じ。）　養殖された旨（水産物に限る。以下同じ。） 容器包装に入れないで販売する場合 名称（生産した場所で販売する場合又は不特定若しくは多数の者に対して譲渡する場合に限る。）　放射線照射に関する事項　乳児用規格適用食品である旨　内容量　食品関連事業者の氏名又は名称及び住所　別表第二十四の中欄に掲げる表示事項（栽培方法、解凍した旨及び養殖された旨を除く。） （任意表示） 第二十一条 食品関連事業者が一般用生鮮食品を販売する際（設備を設けて飲食させる場合を除く。）に、次の表の上欄に掲げる表示事項が当該食品の容器包装に表示される場合には、同表の下欄に定める表示の方法に従い表示されなければならない。 栄養成分（栄養成分の総称、その構成成分、前駆体及びその他これらを示唆する表現を含む。）及び熱量 １　たんぱく質、脂質、炭水化物若しくはナトリウム又は熱量を表示しようとするときは、たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム（食塩相当量に換算したもの）の量並びに熱量を第三条第一項の表の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムをいう。以下同じ。）の量及び熱量の項に定める表示の方法を準用して表示する。 ２　たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム以外の栄養成分、栄養成分の総称、その構成成分、前駆体並びにその他これらを示唆する表現を表示しようとするときは、当該栄養成分（別表第九に掲げるものに限る。）をたんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム（食塩相当量に換算したもの）の量並びに熱量とともに、第三条第一項の表の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムをいう。以下この項において同じ。）の量及び熱量の項に定める表示の方法を準用して表示する。 ナトリウムの量 １　食塩相当量に加えてナトリウムの量を表示しようとするときは、第三条第一項の表の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムをいう。以下この項において同じ。）の量及び熱量の項に定める表示の方法を準用して表示する。この場合において、同項中「たんぱく質、脂質、炭水化物の量及び熱量にあっては、当該栄養成分又は熱量である旨の文字を冠した一定の値又は下限値及び上限値により、ナトリウムの量にあっては食塩相当量（ナトリウムの量に二・五四を乗じたもの。以下同じ。）の文字を冠した一定の値又は下限値及び上限値により表示する。」とあるのは「ナトリウムの量にあってはナトリウムの文字を冠した一定の値又は下限値及び上限値により表示する。」と読み替えるものとする。 ２　食塩相当量に加えてナトリウムの量を表示しようとするときは、たんぱく質、脂質及び炭水化物の量、食塩相当量並びに熱量を本表の栄養成分（栄養成分の総称、その構成成分、前駆体及びその他これらを示唆する表現を含む。）及び熱量の項の１に従い表示する。 栄養機能食品に係る栄養成分の機能 １　第七条の表の栄養機能食品に係る栄養成分の機能の項に定める表示の方法を準用する。この場合において、同項の８中「（この表の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム（食塩相当量に換算したもの。以下この項において同じ。）を除く。）の項において準用する場合を含む。）」とあるのは、「（第二十一条の表の栄養成分（栄養成分の総称、その構成成分、前駆体及びその他これらを示唆する表現を含む。）及び熱量の項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。 ２　栄養機能食品にあっては、保存の方法を第三条第一項の表の保存の方法の項に定める表示の方法を準用して表示する。 ３　２の規定にかかわらず、常温で保存すること以外にその保存の方法に関し留意すべき事項がないものにあっては、保存の方法の表示を省略することができる。 栄養成分の補給ができる旨 １　第七条の表の栄養成分の補給ができる旨の項に定める表示の方法を準用する。 ２　栄養成分の補給ができる旨の表示をする場合にあっては、たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム（食塩相当量に換算したもの）の量並びに熱量を第三条第一項の表の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムをいう。以下この項において同じ。）の量及び熱量の項に定める表示の方法を準用して表示する。この場合において、栄養成分の補給ができる旨を表示しようとする栄養成分を除き、同項の２のただし書の規定は適用しない。 栄養成分又は熱量の適切な摂取ができる旨 １　第七条の表の栄養成分又は熱量の適切な摂取ができる旨の項に定める表示の方法を準用する。 ２　栄養成分又は熱量の適切な摂取ができる旨の表示をする場合にあっては、たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム（食塩相当量に換算したもの）の量並びに熱量を第三条第一項の表の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムをいう。以下この項において同じ。）の量及び熱量の項に定める表示の方法を準用して表示する。この場合において、栄養成分又は熱量の適切な摂取ができる旨を表示しようとする栄養成分又は熱量を除き、同項の２のただし書の規定は適用しない。 （表示の方式等） 第二十二条 第十八条、第十九条及び前条に掲げる事項の表示は、次の各号に定めるところによりされなければならない。 一 邦文をもって、当該食品を一般に購入し、又は使用する者が読みやすく、理解しやすいような用語により正確に行う。 二 容器包装に入れられた生鮮食品にあっては、容器包装（容器包装が小売のために包装されている場合は、当該包装）を開かないでも容易に見ることができるように当該容器包装の見やすい箇所に表示する。 ただし、次に掲げる事項は、製品に近接した掲示その他の見やすい場所にすることができる。 イ 名称（農産物（放射線を照射した食品、保健機能食品及びシアン化合物を含有する豆類を除く。）、鶏の殻付き卵（保健機能食品を除く。）及び水産物（保健機能食品及び切り身又はむき身にした魚介類（生かき及びふぐを含む。）を除く。）に限る。） ロ 原産地 ハ 遺伝子組換え農産物に関する事項（第十八条第二項の表の対象農産物の項の１の二及び３に関するものに限る。） ニ 栽培方法 ホ 解凍した旨 ヘ 養殖された旨 三 容器包装に入れられていない生鮮食品にあっては、製品に近接した掲示その他の見やすい場所に表示する。 四 機能性表示食品にあっては、次に定めるとおり表示する。 イ 機能性表示食品である旨は、容器包装の主要面に表示する。 ロ 機能性関与成分及び当該成分又は当該成分を含有する食品が有する機能性並びに機能性及び安全性について国による評価を受けたものではない旨は、容器包装の同一面に表示する。 五 玄米及び精米の表示は、別記様式四により行う。 六 栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム（食塩相当量に換算したもの））の量及び熱量の表示は別記様式二（たんぱく質、脂質、炭水化物及び食塩相当量に換算したナトリウム以外の栄養成分を併せて表示する場合にあっては、別記様式三）により行う。 ただし、別記様式二又は別記様式三により表示される事項が別記様式二又は別記様式三による表示と同等程度に分かりやすく一括して表示される場合は、この限りでない。 七 第二号の規定にかかわらず、特定保健用食品にあっては、特定の保健の目的が期待できる旨の表示は、添付する文書への表示をもって、容器包装への表示に代えることができる。 八 表示に用いる文字（玄米及び精米にあっては、文字及び枠）の色は、背景の色と対照的な色とする。 九 容器包装への表示に用いる文字は、ＪＩＳＺ八三〇五に規定する八ポイントの活字以上の大きさの文字（玄米及び精米にあっては、容器包装の表示に用いる文字は、ＪＩＳＺ八三〇五に規定する十二ポイント（内容量が三キログラム以下のものにあっては、八ポイント）の活字以上の大きさの統一のとれた文字）としなければならない。 ただし、表示可能面積がおおむね百五十平方センチメートル以下のものに表示するものにあっては、ＪＩＳＺ八三〇五に規定する五・五ポイントの活字以上の文字としなければならない。 ２ 前項第二号及び第三号の規定にかかわらず、消費者に対して販売する事業者以外の事業者にあっては、送り状又は納品書等に表示することができる。 （表示禁止事項） 第二十三条 食品関連事業者は、第十八条、第十九条及び第二十一条に掲げる表示事項に関して、次に掲げる事項を一般用生鮮食品の容器包装又は製品に近接した掲示その他の見やすい場所に表示してはならない。 ただし、生産した場所で販売される食品又は不特定若しくは多数の者に対して譲渡（販売を除く。）される食品にあっては、第五号に掲げる事項については、この限りでない。 一 実際のものより著しく優良又は有利であると誤認させる用語 二 第十八条又は第十九条の規定により表示すべき事項の内容と矛盾する用語 三 乳児用規格適用食品以外の食品にあっては、乳児用規格適用食品である旨を示す用語又はこれと紛らわしい用語 四 遺伝子組換え農産物が混入しないように分別生産流通管理が行われたことを確認した対象農産物以外の食品にあっては、当該作物である食品に関し遺伝子組換え農産物が混入しないように分別生産流通管理が行われた旨（遺伝子組換え農産物の混入がないと認められる対象農産物である旨を含む。）を示す用語 五 対象農産物以外の作物にあっては、当該農産物に関し遺伝子組換えでないことを示す用語 六 機能性表示食品にあっては、次に掲げる用語 イ 疾病の治療効果又は予防効果を標榜する用語 ロ 第二十一条において準用する第七条の規定に基づく栄養成分の補給ができる旨の表示及び栄養成分又は熱量の適切な摂取ができる旨の表示をする場合を除き、消費者庁長官に届け出た機能性関与成分以外の成分（別表第九の第一欄に掲げる栄養成分を含む。）を強調する用語 ハ 消費者庁長官の評価、許可等を受けたものと誤認させるような用語 ニ 別表第九の第一欄に掲げる栄養成分の機能を示す用語 七 栄養機能食品にあっては、次に掲げる用語 イ 別表第十一に掲げる栄養成分以外の成分の機能を示す用語 ロ 特定の保健の目的が期待できる旨を示す用語 八 保健機能食品以外の食品にあっては、保健機能食品と紛らわしい名称、栄養成分の機能及び特定の保健の目的が期待できる旨を示す用語 九 前七号に規定するもののほか製品の品質を誤認させるような文字、絵、写真その他の表示 ２ 前項に規定するもののほか、玄米及び精米にあっては、次に掲げる事項は、容器包装に表示してはならない。 ただし、第二号及び第三号に掲げる事項については、第十九条に規定するところにより表示する場合を除く。 一 「新米」の用語（原料玄米が生産された当該年の十二月三十一日までに容器包装に入れられた玄米又は原料玄米が生産された当該年の十二月三十一日までに精白され、容器包装に入れられた精米を除く。） 二 原料玄米のうち使用割合が五十パーセント未満であるものについて、当該原料玄米の産地（国産品又は輸入品の別を含む。以下同じ。）、品種又は産年を表す用語（使用割合を、産地、品種又は産年を表す用語のうち最も大きく表示してあるものと同程度以上の大きさで付してあるものを除く。） 三 産地、品種又は産年を表す用語を表示する場合にあっては、当該用語のうち最も大きく表示してあるものよりも小さい大きさで付してある「ブレンド」その他産地、品種及び産年が同一でない原料玄米を用いていることを示す用語 第二款　業務用生鮮食品 （義務表示） 第二十四条 食品関連事業者が業務用生鮮食品を販売する際（容器包装に入れないで販売するものであって、かつ、設備を設けて飲食させる施設における飲食の用に供する場合、食品を製造し、又は加工した場所における販売の用に供する場合及び不特定又は多数の者に対する譲渡（販売を除く。）の用に供する場合を除く。第二十六条において同じ。）には、次の各号に掲げる表示事項が第十八条及び第十九条に定める表示の方法に従い表示されなければならない。 一 名称 二 原産地 三 放射線照射に関する事項 四 乳児用規格適用食品である旨 五 別表第二十四の中欄に掲げる表示事項（玄米及び精米に関する事項、栽培方法、一般的に食肉の生食は食中毒のリスクがある旨（牛肉（内臓を除く。）であって生食用のものに限る。）、子供、高齢者その他食中毒に対する抵抗力の弱い者は食肉の生食を控えるべき旨（牛肉（内臓を除く。）であって生食用のものに限る。）、解凍した旨及び養殖された旨を除く。） ２ 前項の規定にかかわらず、農産物又は水産物の原産地については、国産品にあっては国産である旨の表示をすることができる。 また、前項の規定により表示することとされる原産地が二以上ある場合にあっては、当該業務用生鮮食品に占める重量の割合の高い原産地の順が分かるように表示する。 ３ 前二項の規定にかかわらず、一般用加工食品の用に供する業務用生鮮食品であって、当該一般用加工食品において第三条第二項の表の輸入品以外の加工食品の項の規定による原料原産地の表示の義務がある原材料となるもの（当事者間で合意した場合を含む。）以外のものにあっては、原産地の表示を省略することができる。 （義務表示の特例） 第二十五条 前条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる場合にあっては、同表の下欄に定める表示事項の表示は要しない。 設備を設けて飲食させる施設における飲食の用に供する場合、食品を製造し、若しくは加工した場所における販売の用に供する場合又は不特定又は多数の者に対する譲渡（販売を除く。以下この表において同じ。）の用に供する場合 名称（容器包装に入れられたシアン化合物を含有する豆類、アボカド、あんず、おうとう、かんきつ類、キウィー、ざくろ、すもも、西洋なし、ネクタリン、パイナップル、バナナ、パパイヤ、ばれいしょ、びわ、マルメロ、マンゴー、もも、りんご、食肉（鳥獣の生肉（骨及び臓器を含む。）に限る。）、生乳、生山羊乳、生めん羊乳、生水牛乳、鶏の殻付き卵、切り身又はむき身にした魚介類（生かき及びふぐを除く。）であって、生食用のもの（凍結させたものを除く。）、ふぐの内臓を除去し、皮をはいだもの並びに切り身にしたふぐ、ふぐの精巣及びふぐの皮であって、生食用でないもの、切り身にしたふぐ、ふぐの精巣及びふぐの皮であって、生食用のもの、冷凍食品のうち、切り身又はむき身にした魚介類（生かきを除く。）を凍結させたもの及び生かきを除く。）　原産地 容器包装に入れないで販売する場合 名称（設備を設けて飲食させる施設における飲食の用に供する場合、食品を製造し、若しくは加工した場所における販売の用に供する場合又は不特定又は多数の者に対する譲渡の用に供する場合に限る。）　第十八条第二項の表の中欄に掲げる事項　別表第二十四の中欄に掲げる表示事項 （任意表示） 第二十六条 食品関連事業者が業務用生鮮食品を販売する際に、次の表の上欄に掲げる表示事項が当該食品の容器包装、送り状、納品書等又は規格書等に表示される場合には、同表の下欄に定める表示の方法に従い表示されなければならない。 栄養成分及び熱量 １　たんぱく質、脂質、炭水化物若しくはナトリウム又は熱量を表示しようとするときは、たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム（食塩相当量に換算したもの）の量並びに熱量を第三条第一項の表の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムをいう。以下この項において同じ。）の量及び熱量の項に定める表示の方法を準用して表示する。 ２　別表第九に掲げる栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムを除く。）を表示しようとするときは、当該栄養成分をたんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム（食塩相当量に換算したもの）の量並びに熱量とともに、第三条第一項の表の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムをいう。以下この項において同じ。）の量及び熱量の項に定める表示の方法を準用して表示する。 ナトリウムの量 １　食塩相当量に加えてナトリウムの量を表示しようとするときは、第三条第一項の表の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムをいう。以下この項において同じ。）の量及び熱量の項に定める表示の方法を準用して表示する。この場合において、同項中「ナトリウムの量にあっては食塩相当量（ナトリウムの量に二・五四を乗じたもの。以下同じ。）の文字を冠した一定の値又は下限値及び上限値により表示する。」とあるのは「ナトリウムの量にあってはナトリウムの文字を冠した一定の値又は下限値及び上限値並びに食塩相当量（ナトリウムの量に二・五四を乗じたもの。以下同じ。）の文字を冠した一定の値又は下限値及び上限値により表示する。」と読み替えるものとする。 ２　食塩相当量に加えてナトリウムの量を表示しようとするときは、たんぱく質、脂質及び炭水化物の量並びに熱量を第三条第一項の表の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムをいう。以下のこの項において同じ。）の量及び熱量の項に定める表示の方法を準用して表示する。 （表示の方式等） 第二十七条 第二十四条及び前条の表示は、次に定めるところによりされなければならない。 一 邦文をもって、当該食品を一般に購入し、又は使用する者が読みやすく、理解しやすいような用語により正確に行う。 二 第二十四条及び前条に規定する事項のうち、別表第二十五に掲げる事項にあっては容器包装に、別表第二十五に掲げる以外の事項にあっては容器包装、送り状、納品書等又は規格書等に表示する。 （表示禁止事項） 第二十八条 食品関連事業者が販売する業務用生鮮食品の容器包装、送り状、納品書等又は規格書等への表示が禁止される事項については、第二十三条第一項の規定を準用する。 第二節　食品関連事業者以外の販売者に係る基準 （義務表示） 第二十九条 食品関連事業者以外の販売者が容器包装に入れられた生鮮食品を販売する際には、次の各号に掲げる表示事項が第十八条及び第十九条に定める方法に準じて表示されなければならない。 一 名称（農産物及び水産物（切り身又はむき身にしたものを除く。）を除く。） 二 放射線照射に関する事項 三 遺伝子組換え農産物に関する事項（分別生産流通管理が行われた遺伝子組換え農産物である旨の表示、遺伝子組換え農産物及び非遺伝子組換え農産物が分別されていない旨の表示並びに遺伝子組換え農産物が混入しないように分別生産流通管理が行われた旨の表示（遺伝子組換え農産物の混入がないと認められる対象農産物である旨の表示を含む。）に限る。） 四 乳児用規格適用食品である旨 五 シアン化合物を含有する豆類に関する事項 六 アボカド、あんず、おうとう、かんきつ類、キウィー、ざくろ、すもも、西洋なし、ネクタリン、パイナップル、バナナ、パパイヤ、ばれいしょ、びわ、マルメロ、マンゴー、もも及びりんごに関する事項 七 食肉（鳥獣の生肉（骨及び臓器を含む。）に限る。）に関する事項 八 生乳、生山羊乳、生めん羊乳及び生水牛乳に関する事項 九 鶏の殻付き卵に関する事項 十 切り身又はむき身にした魚介類（生かき及びふぐを除く。）であって、生食用のもの（凍結させたものを除く。）に関する事項 十一 ふぐの内臓を除去し、皮をはいだもの並びに切り身にしたふぐ、ふぐの精巣及びふぐの皮であって、生食用でないものに関する事項 十二 切り身にしたふぐ、ふぐの精巣及びふぐの皮であって、生食用のものに関する事項 十三 冷凍食品のうち、切り身又はむき身にした魚介類（生かきを除く。）を凍結させたものに関する事項 十四 生かきに関する事項 （表示の方式等） 第三十条 前条の表示は、第二十二条第一項（第三号を除く。）の規定に定めるところに準じてされなければならない。 （表示禁止事項） 第三十一条 食品関連事業者以外の販売者が販売する生鮮食品の容器包装への表示が禁止される事項については、第二十三条第一項の規定を準用する。 第四章　添加物 第一節　食品関連事業者に係る基準 （義務表示） 第三十二条 食品関連事業者が容器包装に入れられた添加物（業務用添加物を除く。）を販売する際には、次表の上欄に掲げる表示事項が同表の下欄に定める表示の方法に従い表示されなければならない。 名称 その内容を表す一般的な名称を表示する。ただし、食品衛生法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十三号）別表第一に掲げる添加物（別表第八に掲げるものを除く。）にあっては、同規則別表第一に掲げる名称を、既存添加物名簿に掲げる添加物にあっては、その名称を表示する。 添加物である旨 「食品添加物」の文字を表示する。 保存の方法 添加物の特性に従って表示する。ただし、食品衛生法第十三条第一項の規定により保存の方法の基準が定められたものにあっては、その基準に従って表示する。 消費期限又は賞味期限 品質が急速に劣化しやすい添加物にあっては消費期限である旨の文字を冠したその年月日を、その他の添加物にあっては賞味期限である旨の文字を冠したその年月日を年月日の順で表示する。ただし、製造又は加工の日から賞味期限までの期間が三月を超える場合にあっては、賞味期限である旨の文字を冠したその年月の表示をもって賞味期限である旨の文字を冠したその年月日の表示に代えることができる。 内容量 特定商品の販売に係る計量に関する政令第五条に掲げる特定商品については、計量法の規定により表示することとし、その他にあっては内容重量、内容体積又は内容数量を表示することとし、内容重量はグラム又はキログラム、内容体積はミリリットル又はリットル、内容数量は個数等の単位で、単位を明記して表示する。 栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム）の量及び熱量 第三条第一項の表の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムをいう。以下この項において同じ。）の量及び熱量の項に定める表示の方法を準用する。 食品関連事業者の氏名又は名称及び住所 表示内容に責任を有する者の氏名又は名称及び住所を表示する。 製造所又は加工所の所在地（輸入品にあっては、輸入業者の営業所所在地。以下この章において同じ。）及び製造者又は加工者の氏名又は名称（輸入品にあっては、輸入業者の氏名又は名称。以下この章において同じ。） １　製造所又は加工所（添加物の製造又は加工（当該添加物に関し、最終的に衛生状態を変化させる製造又は加工（調整を含む。）に限る。以下この表において同じ。）が行われた場所）の所在地（輸入品にあっては、輸入業者の営業所所在地）及び製造者又は加工者（添加物を調整した者を含む。）の氏名又は名称（輸入品にあっては、輸入業者の氏名又は名称）を表示する。 ２　１の規定にかかわらず、食品関連事業者の住所又は氏名若しくは名称が製造所若しくは加工所（添加物の製造又は加工が行われた場所）の所在地（輸入品にあっては、輸入業者の営業所所在地。以下この表において同じ。）又は製造者若しくは加工者（添加物を調整した者を含む。）の氏名若しくは名称（輸入品にあっては、輸入業者の氏名又は名称。以下この表において同じ。）と同一である場合は、製造所若しくは加工所の所在地又は製造者若しくは加工者の氏名若しくは名称を省略することができる。 ３　１の規定にかかわらず、原則として同一製品を二以上の製造所で製造している場合にあっては、製造所固有記号の表示をもって製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称の表示に代えることができる。この場合においては、次に掲げるいずれかの事項を表示しなければならない。 一　製造所の所在地又は製造者の氏名若しくは名称の情報の提供を求められたときに回答する者の連絡先 二　製造所固有記号が表す製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称を表示したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。） 三　当該製品を製造している全ての製造所の所在地又は製造者の氏名若しくは名称及び製造所固有記号 ２ 前項に定めるもののほか、食品関連事業者が添加物のうち次の表の上欄に掲げるものを販売する際には、同表の中欄に掲げる表示事項が同表の下欄に定める表示の方法に従い表示されなければならない。 特定原材料に由来する添加物 アレルゲン １　当該添加物が当該特定原材料に由来する旨を、原則、添加物の物質名の直後に括弧を付して表示する。 ２　１の規定にかかわらず、当該添加物に対し二種類以上の添加物を使用しているものであって、当該添加物に同一の特定原材料が含まれているものにあっては、そのうちのいずれかに特定原材料に由来する旨を表示すれば、それ以外の添加物について、特定原材料に由来する旨の表示を省略することができる。ただし、当該添加物に含まれる特定原材料が、科学的知見に基づき抗原性が低いと認められる場合は、この限りでない。 食品衛生法第十三条第一項の規定により使用の方法の基準が定められた添加物 使用の方法 食品衛生法第十三条第一項の規定により定められた使用基準に合う方法を表示する。 食品衛生法第十三条第一項の規定に基づき定められた規格に表示量に関する規定がある添加物 その値 重量パーセント、色価等を表示する。 製剤である添加物 成分（着香の目的で使用されるものを除く。）及び重量パーセント 成分名及び添加物に占める成分の重量パーセントを表示する。その成分がビタミンＡ誘導体である場合は、ビタミンＡとしての重量パーセントを表示する。 タール色素の製剤 実効の色名 「製剤」の文字を冠した実効の色名を表示する。 アスパルテーム又はこれを含む製剤 Ｌ―フェニルアラニン化合物である旨又はこれを含む旨 Ｌ―フェニルアラニン化合物である旨又はこれを含む旨を表示する。 添加物たるビタミンＡの誘導体 ビタミンＡとしての重量パーセント ビタミンＡとしての重量パーセントを表示する。 ３ 食品関連事業者が容器包装に入れられた業務用添加物を販売する際には、次の各号に掲げる事項が前二項に定める方法に従い表示されなければならない。 一 名称 二 添加物である旨 三 保存の方法 四 消費期限又は賞味期限 五 食品関連事業者の氏名又は名称及び住所 六 製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称 七 アレルゲン 八 使用の方法 九 食品衛生法第十三条第一項の規定に基づき定められた規格に表示量に関する規定がある添加物の値 十 成分（着香の目的で使用されるものを除く。）及び重量パーセント 十一 実効の色名 十二 Ｌ―フェニルアラニン化合物である旨又はこれを含む旨 十三 ビタミンＡとしての重量パーセント ４ 前項第六号の表示をする際には、第一項の表の製造所又は加工所の所在地（輸入品にあっては、輸入業者の営業所所在地）及び製造者又は加工者の氏名又は名称（輸入品にあっては、輸入業者の氏名又は名称）の項の下欄中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 ３　１の規定にかかわらず、原則として同一製品を二以上の製造所で製造している場合にあっては、製造所固有記号の表示をもって製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称の表示に代えることができる。この場合においては、次に掲げるいずれかの事項を表示しなければならない。 一　製造所の所在地又は製造者の氏名若しくは名称の情報の提供を求められたときに回答する者の連絡先 二　製造所固有記号が表す製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称を表示したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。） 三　当該製品を製造している全ての製造所の所在地又は製造者の氏名若しくは名称及び製造所固有記号 ３　１の規定にかかわらず、製造所固有記号の表示をもって製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称の表示に代えることができる。 ５ 第一項から前項までの規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる表示事項の表示は、同表の下欄に掲げる区分に該当する添加物にあってはこれを省略することができる。 保存の方法 食品衛生法第十三条第一項の規定により保存の方法の基準が定められた添加物以外の添加物 消費期限又は賞味期限 全ての添加物 栄養成分の量及び熱量 以下に掲げるもの（栄養表示をしようとする場合を除く。） 一　容器包装の表示可能面積がおおむね三十平方センチメートル以下であるもの 二　栄養の供給源としての寄与の程度が小さいもの 三　消費税法第九条第一項において消費税を納める義務が免除される事業者が販売するもの （義務表示の特例） 第三十三条 前条の規定にかかわらず、不特定又は多数の者に対して譲渡（販売を除く。）する場合にあっては、次の各号に掲げる表示事項の表示は要しない。 一 内容量 二 栄養成分の量及び熱量 三 食品関連事業者の氏名又は名称及び住所 （任意表示） 第三十四条 食品関連事業者が添加物（業務用添加物を除く。）を販売する際に、次の表の上欄に掲げる表示事項が当該添加物の容器包装に表示される場合には、同表の下欄に定める方法に従い表示されなければならない。 栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムを除く。） 別表第九に掲げる栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムを除く。）を表示しようとするときは、第三条第一項の表の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムをいう。以下この項において同じ。）の量及び熱量の項に定める表示の方法を準用する。 ナトリウムの量（ナトリウム塩を添加していない添加物の容器包装に表示される場合に限る。） ナトリウム塩を添加していない添加物について、食塩相当量に加えてナトリウムの量を表示しようとするときは、第三条第一項の表の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムをいう。以下この項において同じ。）の量及び熱量の項に定める表示の方法を準用する。この場合において、同項中「たんぱく質、脂質、炭水化物の量及び熱量にあっては、当該栄養成分又は熱量である旨の文字を冠した一定の値又は下限値及び上限値により、ナトリウムの量にあっては食塩相当量（ナトリウムの量に二・五四を乗じたもの。以下同じ。）の文字を冠した一定の値又は下限値及び上限値により表示する。」とあるのは「ナトリウムの量にあってはナトリウムの文字を冠した一定の値又は下限値及び上限値により表示する。」と読み替えるものとする。 ２ 食品関連事業者が業務用添加物を販売する際に、次の表の上欄に掲げる表示事項が当該業務用添加物の容器包装に表示される場合には、同表の下欄に定める方法に従い表示されなければならない。 栄養成分及び熱量 １　たんぱく質、脂質、炭水化物若しくはナトリウム又は熱量を表示しようとするときは、たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム（食塩相当量に換算したもの）の量並びに熱量を第三条第一項の表の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムをいう。以下この項において同じ。）の量及び熱量の項に定める表示の方法を準用して表示する。 ２　別表第九に掲げる栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムを除く。）を表示しようとするときは、当該栄養成分をたんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム（食塩相当量に換算したもの）の量並びに熱量とともに、第三条第一項の表の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムをいう。以下この項において同じ。）の量及び熱量の項に定める表示の方法を準用して表示する。 ナトリウムの量（ナトリウム塩を添加していない添加物の容器包装に表示される場合に限る。） １　ナトリウム塩を添加していない添加物について、食塩相当量に加えてナトリウムの量を表示しようとするときは、第三条第一項の表の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムをいう。以下この項において同じ。）の量及び熱量の項に定める表示の方法を準用して表示する。この場合において、同項中「たんぱく質、脂質、炭水化物の量及び熱量にあっては、当該栄養成分又は熱量である旨の文字を冠した一定の値又は下限値及び上限値により、ナトリウムの量にあっては食塩相当量（ナトリウムの量に二・五四を乗じたもの。以下同じ。）の文字を冠した一定の値又は下限値及び上限値により表示する。」とあるのは「ナトリウムの量にあってはナトリウムの文字を冠した一定の値又は下限値及び上限値により表示する。」と読み替えるものとする。 ２　ナトリウム塩を添加していない添加物について、食塩相当量に加えてナトリウムの量を表示しようとするときは、たんぱく質、脂質及び炭水化物の量、食塩相当量並びに熱量を本表の栄養成分及び熱量の項の１に従い表示する。 （表示の方式等） 第三十五条 第三十二条及び前条の表示は、次に定めるところによりされなければならない。 一 邦文をもって、当該添加物を一般に購入し、又は使用する者が読みやすく、理解しやすいような用語により正確に行う。 二 容器包装（容器包装が小売のために包装されている場合は、当該包装）を開かないでも容易に見ることができるように当該容器包装の見やすい箇所に表示する。 三 栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム（食塩相当量に換算したもの））の量及び熱量の表示は別記様式二（たんぱく質、脂質、炭水化物及び食塩相当量に換算したナトリウム以外の栄養成分もこれと併せて表示する場合にあっては、別記様式三）により行う。 ただし、別記様式二又は別記様式三により表示する事項を別記様式二又は別記様式三による表示と同等程度に分かりやすく一括して表示される場合は、この限りでない。 四 製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称は、食品関連事業者の氏名又は名称及び住所と近接して表示しなければならない。 五 製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称を製造所固有記号をもって表示する場合にあっては、原則として、食品関連事業者の氏名又は名称の次に表示する。 六 表示に用いる文字の色は、背景の色と対照的な色とする。 七 表示に用いる文字は、ＪＩＳＺ八三〇五に規定する八ポイントの活字以上の大きさの文字とする。 ただし、表示可能面積がおおむね百五十平方センチメートル以下のものにあっては、ＪＩＳＺ八三〇五に規定する五・五ポイントの活字以上の大きさの文字とすることができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、業務用添加物を販売する場合にあっては、食品関連事業者の氏名又は名称及び住所（製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称と同一である場合を除く。）は、業務用添加物の送り状、納品書等又は規格書等に表示することができる。 （表示禁止事項） 第三十六条 食品関連事業者は、第三十二条及び第三十四条に掲げる表示事項に関して、次に掲げる事項を添加物の容器包装に表示してはならない。 一 実際のものより著しく優良又は有利であると誤認させる用語 二 第三十二条の規定により表示すべき事項の内容と矛盾する用語 三 ナトリウム塩を添加している添加物にあっては、ナトリウムの量 四 その他内容物を誤認させるような文字、絵、写真その他の表示 第二節　食品関連事業者以外の販売者に係る基準 （義務表示） 第三十七条 食品関連事業者以外の販売者が容器包装に入れられた添加物を販売する際には、次の各号に掲げる表示事項が第三十二条に定める方法に準じて表示されなければならない。 一 名称 二 添加物である旨 三 保存の方法 四 消費期限又は賞味期限 五 製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称 六 アレルゲン 七 使用の方法 八 食品衛生法第十三条第一項の規定に基づき定められた規格に表示量に関する規定がある添加物の値 九 成分及び重量パーセント 十 実効の色名 十一 Ｌ―フェニルアラニン化合物である旨又はこれを含む旨 十二 ビタミンＡとしての重量パーセント （表示の方式等） 第三十八条 前条の表示は、第三十五条第一項（第三号を除く。）の規定に定めるところに準じてされなければならない。 （表示禁止事項） 第三十九条 食品関連事業者以外の販売者が販売する添加物の容器包装への表示が禁止される事項については、第三十六条の規定を準用する。 第五章　雑則 （生食用牛肉の注意喚起表示） 第四十条 食品関連事業者が牛肉（内臓を除く。以下この条において同じ。）であって生食用のものを容器包装に入れないで消費者に販売する場合には、次に掲げる事項が店舗の見やすい場所に表示されなければならない。 この場合において、表示は、邦文をもって、当該牛肉を一般に購入し、又は使用する者が読みやすく、理解しやすいような用語により正確に行われなければならない。 一 一般的に食肉の生食は食中毒のリスクがある旨 二 子供、高齢者その他食中毒に対する抵抗力の弱い者は食肉の生食を控えるべき旨 （努力義務） 第四十一条 食品関連事業者等は、第三条及び第四条に掲げる事項のうち、第五条の規定により表示の義務がない事項について表示しようとするときは、第三条及び第四条に定める方法により表示するよう努めなければならない。 ２ 食品関連事業者等は、この府令に基づく表示を適正に行うために必要な限度において、その販売する食品及び当該食品関連事業者等に対して販売された食品の表示に関する情報が記載された書類を整備し、これを保存するよう努めなければならない。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、食品表示法の施行の日から施行する。 ただし、第三条第一項の表の製造所又は加工所の所在地（輸入品にあっては輸入業者の営業所の所在地、乳にあっては乳処理場（特別牛乳にあっては特別牛乳搾取処理場。以下同じ。）の所在地。以下この章において同じ。）及び製造者又は加工者の氏名又は名称（輸入品にあっては輸入業者の氏名又は名称、乳にあっては乳処理業者（特別牛乳にあっては特別牛乳搾取処理業者。以下同じ。）の氏名又は名称。以下この章において同じ。）の項の３（第十条第一項、第十五条において準用する場合を含む。）、第八条第一項第六号（第十六条において準用する場合を含む。）、第十条第二項、第十三条第三号、第三十二条第一項の表の製造所又は加工所の所在地（輸入品にあっては、輸入業者の営業所所在地。以下この章において同じ。）及び製造者又は加工者の氏名又は名称（輸入品にあっては、輸入業者の氏名又は名称。以下この章において同じ。）の項の３（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、この府令の施行の日から起算して一年を経過した日から施行する。 （食品衛生法第十九条第一項の規定に基づく表示の基準に関する内閣府令等の廃止） 第二条 次に掲げる府令及び告示は、廃止する。 一 食品衛生法第十九条第一項の規定に基づく表示の基準に関する内閣府令（平成二十三年内閣府令第四十五号） 二 食品衛生法第十九条第一項の規定に基づく乳及び乳製品並びにこれらを主要原料とする食品の表示の基準に関する内閣府令（平成二十三年内閣府令第四十六号） 三 容器包装の面積により表示を省略することができる食品を定める件（昭和四十五年厚生省告示第百八十号） 四 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律附則第六条第一項の規定に基づき、加工食品品質表示基準を定める件（平成十二年農林水産省告示第五百十三号） 五 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律附則第六条第一項の規定に基づき、生鮮食品品質表示基準を定める件（平成十二年農林水産省告示第五百十四号） 六 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律附則第六条第一項の規定に基づき、玄米及び精米品質表示基準を定める件（平成十二年農林水産省告示第五百十五号） 七 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律附則第六条第一項の規定に基づき、水産物品質表示基準を定める件（平成十二年農林水産省告示第五百十六号） 八 加工食品品質表示基準第七条第一項及び生鮮食品品質表示基準第七条第一項の規定に基づき遺伝子組換えに関する表示に係る加工食品品質表示基準第七条第一項及び生鮮食品品質表示基準第七条第一項の農林水産大臣の定める基準を定める件（平成十二年農林水産省告示第五百十七号） 九 トマト加工品品質表示基準を定めた件（平成十二年農林水産省告示第千六百三十二号） 十 乾しいたけ品質表示基準を定めた件（平成十二年農林水産省告示第千六百三十三号） 十一 にんじんジュース及びにんじんミックスジュース品質表示基準を定めた件（平成十二年農林水産省告示第千六百三十四号） 十二 ジャム類品質表示基準を定めた件（平成十二年農林水産省告示第千六百三十七号） 十三 乾めん類品質表示基準を定めた件（平成十二年農林水産省告示第千六百三十九号） 十四 マカロニ類品質表示基準を定めた件（平成十二年農林水産省告示第千六百四十三号） 十五 パン類品質表示基準を定めた件（平成十二年農林水産省告示第千六百四十四号） 十六 凍り豆腐品質表示基準を定めた件（平成十二年農林水産省告示第千六百四十五号） 十七 ハム類品質表示基準を定めた件（平成十二年農林水産省告示第千六百四十七号） 十八 プレスハム品質表示基準を定めた件（平成十二年農林水産省告示第千六百四十八号） 十九 混合プレスハム品質表示基準を定めた件（平成十二年農林水産省告示第千六百四十九号） 二十 ソーセージ品質表示基準を定めた件（平成十二年農林水産省告示第千六百五十号） 二十一 混合ソーセージ品質表示基準を定めた件（平成十二年農林水産省告示第千六百五十一号） 二十二 ベーコン類品質表示基準を定めた件（平成十二年農林水産省告示第千六百五十二号） 二十三 畜産物缶詰及び畜産物瓶詰品質表示基準を定めた件（平成十二年農林水産省告示第千六百五十三号） 二十四 煮干魚類及び煮干魚類粉末品質表示基準を定めた件（平成十二年農林水産省告示第千六百五十五号） 二十五 魚肉ハム及び魚肉ソーセージ品質表示基準を定めた件（平成十二年農林水産省告示第千六百五十八号） 二十六 削りぶし品質表示基準を定めた件（平成十二年農林水産省告示第千六百五十九号） 二十七 うに加工品品質表示基準を定めた件（平成十二年農林水産省告示第千六百六十号） 二十八 うにあえもの品質表示基準を定めた件（平成十二年農林水産省告示第千六百六十一号） 二十九 乾燥わかめ品質表示基準を定めた件（平成十二年農林水産省告示第千六百六十二号） 三十 塩蔵わかめ品質表示基準を定めた件（平成十二年農林水産省告示第千六百六十三号） 三十一 みそ品質表示基準を定めた件（平成十二年農林水産省告示第千六百六十四号） 三十二 ウスターソース類品質表示基準を定めた件（平成十二年農林水産省告示第千六百六十六号） 三十三 ドレッシング及びドレッシングタイプ調味料品質表示基準を定めた件（平成十二年農林水産省告示第千六百六十七号） 三十四 食酢品質表示基準を定めた件（平成十二年農林水産省告示第千六百六十八号） 三十五 風味調味料品質表示基準を定めた件（平成十二年農林水産省告示第千六百六十九号） 三十六 めん類等用つゆ品質表示基準を定めた件（平成十二年農林水産省告示第千六百七十号） 三十七 乾燥スープ品質表示基準を定めた件（平成十二年農林水産省告示第千六百七十一号） 三十八 食用植物油脂品質表示基準を定めた件（平成十二年農林水産省告示第千六百七十二号） 三十九 マーガリン類品質表示基準を定めた件（平成十二年農林水産省告示第千六百七十五号） 四十 調理冷凍食品品質表示基準を定めた件（平成十二年農林水産省告示第千六百七十六号） 四十一 チルドハンバーグステーキ品質表示基準を定めた件（平成十二年農林水産省告示第千六百七十七号） 四十二 チルドミートボール品質表示基準を定めた件（平成十二年農林水産省告示第千六百七十八号） 四十三 チルドぎょうざ類品質表示基準を定めた件（平成十二年農林水産省告示第千六百七十九号） 四十四 レトルトパウチ食品品質表示基準を定めた件（平成十二年農林水産省告示第千六百八十号） 四十五 調理食品缶詰及び調理食品瓶詰品質表示基準を定めた件（平成十二年農林水産省告示第千六百八十一号） 四十六 炭酸飲料品質表示基準を定めた件（平成十二年農林水産省告示第千六百八十二号） 四十七 果実飲料品質表示基準を定めた件（平成十二年農林水産省告示第千六百八十三号） 四十八 豆乳類品質表示基準を定めた件（平成十二年農林水産省告示第千六百八十四号） 四十九 農産物漬物品質表示基準を定めた件（平成十二年農林水産省告示第千七百四十七号） 五十 乳を原材料とする加工食品に係る表示の基準を定める件（平成十三年厚生労働省告示第七十一号） 五十一 栄養機能食品の表示に関する基準を定める件（平成十三年厚生労働省告示第九十七号） 五十二 うなぎ加工品品質表示基準を定めた件（平成十三年農林水産省告示第五百八十九号） 五十三 農産物缶詰及び農産物瓶詰品質表示基準を定めた件（平成十四年農林水産省告示第千三百六号） 五十四 野菜冷凍食品品質表示基準を定める件（平成十四年農林水産省告示第千三百五十八号） 五十五 栄養表示基準を定める件（平成十五年厚生労働省告示第百七十六号） 五十六 しょうゆ品質表示基準の全部を改正する件（平成十六年農林水産省告示第千七百四号） 五十七 しいたけ品質表示基準を定める件（平成十八年農林水産省告示第九百八号） 五十八 即席めん類品質表示基準の全部を改正する件（平成二十一年農林水産省告示第四百八十七号） （経過措置） 第三条 この府令の施行前にした表示に係る表示の基準の適用については、なお従前の例による。 第四条 この府令の施行の日から令和二年三月三十一日までに製造され、加工され、又は輸入される加工食品（業務用加工食品を除く。）及び添加物（業務用添加物を除く。）並びに同日までに販売される業務用加工食品及び業務用添加物の表示については、第二章及び第四章の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 第五条 この府令の施行の日から平成二十八年九月三十日までに販売される生鮮食品（業務用生鮮食品を除く。）の表示については、第三章の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 第六条 第三条第三項の表の栄養成分の量及び熱量の項の下欄に定める五の「消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第九条第一項において消費税を納める義務が免除される事業者が販売するもの」は、当分の間、「消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第九条第一項において消費税を納める義務が免除される事業者又は中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第五項に規定する小規模企業者が販売するもの」と読み替えるものとする。 ２ 第三十二条第五項の表の栄養成分の量及び熱量の項の下欄に定める三の「消費税法第九条第一項において消費税を納める義務が免除される事業者が販売するもの」は、当分の間、「消費税法第九条第一項において消費税を納める義務が免除される事業者又は中小企業基本法第二条第五項に規定する小規模企業者が販売するもの」と読み替えるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この府令の施行日から令和四年三月三十一日までに製造され、又は加工される加工食品（業務用加工食品を除く。）並びに同日までに販売される業務用生鮮食品及び業務用加工食品の表示（この府令による改正に係る部分に限る。）については、この府令による改正後の食品表示基準第二章及び第三章並びに附則第四条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 第三条 前条の規定にかかわらず、この府令の施行の際に加工食品の製造所又は加工所で製造過程にある加工食品の表示は、なお従前の例によることができる。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 この府令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この府令は、令和五年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この府令の施行前にこの府令による改正前の食品表示基準により遺伝子組換え食品に関する事項を表示した加工食品（業務用加工食品を除く。）及び生鮮食品（業務用生鮮食品を除く。）は、この府令の施行後においても販売することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、食品衛生法等の一部を改正する法律及び食品衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令の施行の日（令和二年六月一日）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中食品表示基準第七条、別表第三及び別表第四の改正規定、別表第二十四玄米及び精米の項の改正規定並びに別記様式四の改正規定 公布の日 二 第一条中食品表示基準第十三条の改正規定 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の施行の日（令和三年六月一日） （経過措置） 第二条 玄米及び精米の表示の様式については、第一条の規定による改正後の食品表示基準別記様式四にかかわらず、令和四年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、日本農林規格等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和二年七月十六日）から施行する。 （食品表示基準の一部改正に伴う経過措置） 第二条 この府令の施行の日から令和四年三月三十一日までに製造され、加工され、又は輸入される加工食品（業務用加工食品を除く。）及び同日までに販売される業務用加工食品の添加物の表示については、第一条の規定による改正後の食品表示基準（以下この条において「新食品表示基準」という。）第三条第一項（新食品表示基準第十条第一項及び第十五条において引用する場合を含む。）、別表第六及び別表第七の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 附　則 この府令は、令和三年七月一日から施行する。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この府令の施行の日から令和七年三月三十一日までに製造され、加工され、又は輸入される加工食品（業務用加工食品を除く。）及び同日までに販売される業務用加工食品の表示については、この府令による改正後の食品表示基準別表第十四の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 別表第一 （第二条関係） １ 麦類 精麦 ２ 粉類 米粉、小麦粉、雑穀粉、豆粉、いも粉、調製穀粉、その他の粉類 ３ でん粉 小麦でん粉、とうもろこしでん粉、甘しょでん粉、ばれいしょでん粉、タピオカでん粉、サゴでん粉、その他のでん粉 ４ 野菜加工品 野菜缶・瓶詰、トマト加工品、きのこ類加工品、塩蔵野菜（漬物を除く。）、野菜漬物、野菜冷凍食品、乾燥野菜、野菜つくだ煮、その他の野菜加工品 ５ 果実加工品 果実缶・瓶詰、ジャム・マーマレード及び果実バター、果実漬物、乾燥果実、果実冷凍食品、その他の果実加工品 ６ 茶、コーヒー及びココアの調製品 茶、コーヒー製品、ココア製品 ７ 香辛料 ブラックペッパー、ホワイトペッパー、レッドペッパー、シナモン（桂皮）、クローブ（丁子）、ナツメグ（肉ずく）、サフラン、ローレル（月桂葉）、パプリカ、オールスパイス（百味こしょう）、さんしょう、カレー粉、からし粉、わさび粉、しょうが、その他の香辛料 ８ めん・パン類 めん類、パン類 ９ 穀類加工品 アルファー化穀類、米加工品、オートミール、パン粉、ふ、麦茶、その他の穀類加工品 １０ 菓子類 ビスケット類、焼き菓子、米菓、油菓子、和生菓子、洋生菓子、半生菓子、和干菓子、キャンデー類、チョコレート類、チューインガム、砂糖漬菓子、スナック菓子、冷菓、その他の菓子類 １１ 豆類の調製品 あん、煮豆、豆腐・油揚げ類、ゆば、凍り豆腐、納豆、きなこ、ピーナッツ製品、いり豆、その他の豆類調製品 １２ 砂糖類 砂糖、糖蜜、糖類 １３ その他の農産加工食品 こんにゃく、その他１から１２までに分類されない農産加工食品 １４ 食肉製品 加工食肉製品、鳥獣肉の缶・瓶詰、加工鳥獣肉冷凍食品、その他の食肉製品 １５ 酪農製品 牛乳、加工乳、乳飲料、練乳及び濃縮乳、粉乳、発酵乳及び乳酸菌飲料、バター、チーズ、アイスクリーム類、その他の酪農製品 １６ 加工卵製品 鶏卵の加工製品、その他の加工卵製品 １７ その他の畜産加工食品 蜂蜜、その他１４から１６までに分類されない畜産加工食品 １８ 加工魚介類 素干魚介類、塩干魚介類、煮干魚介類、塩蔵魚介類、缶詰魚介類、加工水産物冷凍食品、練り製品、その他の加工魚介類 １９ 加工海藻類 こんぶ、こんぶ加工品、干のり、のり加工品、干わかめ類、干ひじき、干あらめ、寒天、その他の加工海藻類 ２０ その他の水産加工食品 １８及び１９に分類されない水産加工食品 ２１ 調味料及びスープ 食塩、みそ、しょうゆ、ソース、食酢、調味料関連製品、スープ、その他の調味料及びスープ ２２ 食用油脂 食用植物油脂、食用動物油脂、食用加工油脂 ２３ 調理食品 調理冷凍食品、チルド食品、レトルトパウチ食品、弁当、そうざい、その他の調理食品 ２４ その他の加工食品 イースト、植物性たんぱく及び調味植物性たんぱく、麦芽及び麦芽抽出物並びに麦芽シロップ、粉末ジュース、その他２１から２３までに分類されない加工食品 ２５ 飲料等 飲料水、清涼飲料、酒類、氷、その他の飲料 別表第二 （第二条関係） １ 農産物（きのこ類、山菜類及びたけのこを含む。） （１） 米穀（収穫後調整、選別、水洗い等を行ったもの、単に切断したもの及び精麦又は雑穀を混合したものを含む。） 玄米、精米 （２） 麦類（収穫後調整、選別、水洗い等を行ったもの及び単に切断したものを含む。） 大麦、はだか麦、小麦、ライ麦、えん麦 （３） 雑穀（収穫後調整、選別、水洗い等を行ったもの及び単に切断したものを含む。） とうもろこし、あわ、ひえ、そば、きび、もろこし、はとむぎ、その他の雑穀 （４） 豆類（収穫後調整、選別、水洗い等を行ったもの及び単に切断したものを含み、未成熟のものを除く。） 大豆、小豆、いんげん、えんどう、ささげ、そら豆、緑豆、落花生、その他の豆類 （５） 野菜（収穫後調整、選別、水洗い等を行ったもの、単に切断したもの及び単に凍結させたものを含む。） 根菜類、葉茎菜類、果菜類、香辛野菜及びつまもの類、きのこ類、山菜類、果実的野菜、その他の野菜 （６） 果実（収穫後調整、選別、水洗い等を行ったもの、単に切断したもの及び単に凍結させたものを含む。） かんきつ類、仁果類、核果類、しょう果類、殻果類、熱帯性及び亜熱帯性果実、その他の果実 （７） その他の農産食品（収穫後調整、選別、水洗い等を行ったもの、単に切断したもの及び単に凍結させたものを含む。） 糖料作物、こんにゃくいも、未加工飲料作物、香辛料原材料、他に分類されない農産食品 ２ 畜産物 （１） 食肉（単に切断、薄切り等したもの並びに単に冷蔵及び凍結させたものを含む。） 牛肉、豚肉及びいのしし肉、馬肉、めん羊肉、山羊肉、うさぎ肉、家きん肉、その他の肉類 （２） 乳 生乳、生山羊乳、その他の乳 （３） 食用鳥卵（殻付きのものに限る。） 鶏卵、アヒルの卵、うずらの卵、その他の食用鳥卵 （４） その他の畜産食品（単に切断、薄切り等したもの並びに単に冷蔵及び凍結させたものを含む。） ３ 水産物（ラウンド、セミドレス、ドレス、フィレー、切り身、刺身（盛り合わせたものを除く。）、むき身、単に凍結させたもの及び解凍したもの並びに生きたものを含む。） （１） 魚類 淡水産魚類、さく河性さけ・ます類、にしん・いわし類、かつお・まぐろ・さば類、あじ・ぶり・しいら類、たら類、かれい・ひらめ類、すずき・たい・にべ類、その他の魚類 （２） 貝類 しじみ・たにし類、かき類、いたやがい類、あかがい・もがい類、はまぐり・あさり類、ばかがい類、あわび類、さざえ類、その他の貝類 （３） 水産動物類 いか類、たこ類、えび類、いせえび・うちわえび・ざりがに類、かに類、その他の甲かく類、うに・なまこ類、かめ類、その他の水産動物類 （４） 海産ほ乳動物類 鯨、いるか、その他の海産ほ乳動物類 （５） 海藻類 こんぶ類、わかめ類、のり類、あおさ類、寒天原草類、その他の海藻類 別表第三 （第二条関係） 食品 用語 定義 農産物缶詰及び農産物瓶詰 農産物缶詰又は農産物瓶詰 農産物又はその加工品（調味したもの及びフルーツみつ豆に配合する場合の寒天を含む。）に充てん液を加え又は加えないで、缶又は瓶に密封し、加熱殺菌したもの（固形トマト及び農産物漬物に該当しないものに限る。）をいう。 たけのこ缶詰又はたけのこ瓶詰 農産物缶詰又は農産物瓶詰のうち、たけのこ（もうそうちく（Ｐｈｙｌｌｏｓｔａｃｈｙｓ　ｐｕｂｅｓｃｅｎｓ　Ｍａｚｅｌ）の生鮮なたけのこをいう。以下この表及び別表第十九の農産物缶詰及び農産物瓶詰の項において同じ。）で、節間が短く、かつ、形状が全形等のものを詰めたものをいう。 アスパラガス缶詰又はアスパラガス瓶詰 農産物缶詰又は農産物瓶詰のうち、アスパラガス（Ａｓｐａｒａｇｕｓ　ｏｆｆｉｃｉｎａｌｉｓ　Ｌ．に属する品種の生鮮な又は凍結させたどん茎をいう。以下この表、別表第四、別表第十九及び別表第二十の農産物缶詰及び農産物瓶詰の項において同じ。）で、形状がロングスピアー等のものを詰めたものをいう。 スイートコーン缶詰又はスイートコーン瓶詰 農産物缶詰又は農産物瓶詰のうち、スイートコーン（Ｚｅａ　ｍａｙｓ　Ｌ．に属する品種の生鮮な若しくは凍結させた果粒又はこれらをクリーム状としたものをいう。以下この表、別表第四及び別表第十九の農産物缶詰及び農産物瓶詰の項において同じ。）を詰めたものをいう。 グリンピース缶詰又はグリンピース瓶詰 農産物缶詰又は農産物瓶詰のうち、えんどう（Ｐｉｓｕｍ　ｓａｔｉｖｕｍ　Ｌ．（Ｍａｃｒｏｃａｒｐｕｍ亜種を除く。）の生鮮な若しくは凍結させた種実又はその完熟種実を乾燥したものを水で戻したものをいう。以下別表第四の農産物缶詰及び農産物瓶詰の項において同じ。）を詰めたものをいう。 あずき缶詰又はあずき瓶詰 農産物缶詰又は農産物瓶詰のうち、小豆（Ｐｈａｓｅｏｌｕｓ　ａｎｇｕｌａｒｉｓ　Ｗｉｇｈｔに属するものをいう。）の完熟種実を乾燥したものを水で戻したものを詰めたものをいう。 大豆缶詰又は大豆瓶詰 農産物缶詰又は農産物瓶詰のうち、大豆（Ｇｌｙｃｉｎｅ　ｍａｘ　Ｍｅｒｒ．に属するものをいう。）の完熟種実を乾燥したものを水で戻したものを詰めたものをいう。 マッシュルーム缶詰又はマッシュルーム瓶詰 農産物缶詰又は農産物瓶詰のうち、マッシュルーム（Ａｇｒｉｃｕｓ（Ｐｓａｌｌｉｏｔａ）属に属するＡｇｒｉｃｕｓ　ｂｉｓｐｏｒｕｓ等の栽培品種の生鮮な又は塩蔵した子実体をいう。以下この表、別表第四及び別表第十九の農産物缶詰及び農産物瓶詰の項において同じ。）で、石付部を除去したものを詰めたものをいう。 えのきたけ缶詰又はえのきたけ瓶詰 農産物缶詰又は農産物瓶詰のうち、えのきたけ（Ｆｌａｍｍｌｉｎａ　ｖｅｌｔｉｐｅｓ　Ｓｉｎｇの生鮮な子実体をいう。以下別表第十九の農産物缶詰及び農産物瓶詰の項において同じ。）で、石付部を除去したものを詰めたものをいう。 なめこ缶詰又はなめこ瓶詰 農産物缶詰又は農産物瓶詰のうち、なめこ（Ｐｈｏｌｉｏｔａ　ｎａｍｅｋｏ　Ｓ．　ＩＴＯ　ｅｔ　ＩＭＡＩの生鮮な子実体をいう。以下この表、別表第四及び別表第十九の農産物缶詰及び農産物瓶詰の項において同じ。）で、石付部を除去したものを詰めたものをいう。 みかん缶詰又はみかん瓶詰 次に掲げるものをいう。 一　農産物缶詰又は農産物瓶詰のうち、みかん（Ｃｉｔｒｕｓ　ｒｅｔｉｃｕｌａｔａ　Ｂｌａｎｃｏに属するかんきつ類の完熟した果実をいう。以下この表、別表第四及び別表第十九の農産物缶詰及び農産物瓶詰の項において同じ。）の果粒状又はさのう状の果肉を詰めたもの 二　農産物缶詰又は農産物瓶詰のうち、みかんの果皮を除去した全形のものを詰めたもの もも缶詰又はもも瓶詰 次に掲げるものをいう。 一　農産物缶詰又は農産物瓶詰のうち、もも（Ｐｒｕｎｕｓ　ｐｅｒｓｉｃａ　Ｌ．に属する核果類（ネクタリン種を除く。）の完熟した果実をいう。以下この表、別表第四及び別表第十九の農産物缶詰及び農産物瓶詰の項において同じ。）の二つ割り等の形状の果肉を詰めたもの 二　農産物缶詰又は農産物瓶詰のうち、ももの果皮を除去した全形のものを詰めたもの なし缶詰又はなし瓶詰 次に掲げるものをいう。 一　農産物缶詰又は農産物瓶詰のうち、洋なし（Ｐｙｒｕｓ　ｃｏｍｍｕｎｉｓ　Ｌ．又はＰｙｒｕｓ　ｓｉｎｅｎｓｉｓ　Ｌ．に属する仁果類の完熟した果実をいう。以下この表、別表第四及び別表第十九の農産物缶詰及び農産物瓶詰の項において同じ。）及び和なし（Ｐｙｒｕｓ　ｓｅｒｏｔｉｎａ　Ｒｅｈｄｅｒに属する仁果類の完熟した果実をいう。以下この表、別表第四及び別表第十九の農産物缶詰及び農産物瓶詰の項において同じ。）の二つ割り等の形状の果肉を詰めたもの 二　農産物缶詰又は農産物瓶詰のうち、洋なし及び和なしの果皮を除去し、又は除去しない全形のものを詰めたもの パインアップル缶詰又はパインアップル瓶詰 農産物缶詰又は農産物瓶詰のうち、パインアップル（Ａｎａｎａｓ　ｃｏｍｏｓｕｓに属する完熟した果実をいう。以下この表、別表第十九及び別表第二十の農産物缶詰及び農産物瓶詰の項において同じ。）の全形又は輪切り等の形状の果肉を詰めたものをいう。 くり缶詰又はくり瓶詰 農産物缶詰又は農産物瓶詰のうち、くり（Ｃａｓｔａｎｅａ　ｃｒｅｎａｔａ　Ｓｉｅｂ．　ｅｔ　Ｚｕｃｃ．又はＣａｓｔａｎｅａ　ｓａｔｉｖａ　ＭＩＬＬＥＲに属する完熟した果実をいう。以下別表第四及び別表第十九の農産物缶詰及び農産物瓶詰の項において同じ。）の外皮を除去したものを詰めたものをいう。 アップルソース缶詰又はアップルソース瓶詰 農産物缶詰又は農産物瓶詰のうち、りんご（Ｍａｌｕｓ　ｄｏｍｅｓｔｉｃｕｓ　Ｂｏｒｋｈａｕｓｅｎに属する仁果類の完熟した果実をいう。以下この表及び別表第十九の農産物缶詰及び農産物瓶詰の項において同じ。）の果肉を破砕し、適度な粘ちゅう度を有するよう調製したものを詰めたものをいう。 混合農産物缶詰又は混合農産物瓶詰 農産物缶詰又は農産物瓶詰のうち、二種類以上の農産物を配合したものを詰めたものをいう。 フルーツカクテル缶詰又はフルーツカクテル瓶詰 混合農産物缶詰又は混合農産物瓶詰のうち、次に掲げる果実を含む四種類以上の果実を配合したものを詰めたものをいう。 一　黄もも 二　洋なし 三　パインアップル 四　ぶどう又はさくらんぼ フルーツみつ豆缶詰又はフルーツみつ豆瓶詰 混合農産物缶詰又は混合農産物瓶詰のうち、次に掲げるものをいう。 一　三種類以上の果実に赤えんどう及びさいの目に切った寒天を配合したものを糖液とともに詰めたもの 二　一にあん、蜜等を添付したもの ホワイト アスパラガス缶詰又はアスパラガス瓶詰のうち、白色若しくは乳白色のどん茎を詰めたもの又は白色若しくは乳白色のどん茎と頭部が黄緑色、淡緑色、緑色若しくは青色に帯色したどん茎を詰めたものであって、頭部が帯色したどん茎が全個体数の二十パーセントを超えないものをいう。 ホワイト・グリーンチップド アスパラガス缶詰又はアスパラガス瓶詰のうち、ロングスピアー、スピアー又はチップを詰めたものであって、頭部及びこれに続く茎の部分が黄緑色、淡緑色、緑色若しくは青色に帯色したどん茎に、白色若しくは乳白色のどん茎を加え又は加えないものであり、各個体の長さの二分の一以上の部分が帯色したどん茎が全個体数の二十五パーセントを超えないものをいう。 グリーン アスパラガス缶詰又はアスパラガス瓶詰のうち、緑色、淡緑色若しくは黄緑色のどん茎を詰めたもの又は緑色、淡緑色若しくは黄緑色のどん茎と基部からその長さの二分の一を超えない程度の部分が白色若しくは乳白色のどん茎を詰めたものであって、基部からその長さの二分の一を超えない程度の部分が白色若しくは乳白色のどん茎が全個体数の二十パーセントを超えないものをいう。 全形 農産物（アスパラガス、マッシュルーム及びなめこを除く。）の皮又は果皮を除去し、又は除去しない原形又はほぼ原形のものをいう。ただし、たけのこにあっては皮及び根元の硬い部分を除去したものであり、かつ、節間が著しく長くないもの、パインアップルにあっては果皮及び果しんを除去した円筒状の果肉、びわにあっては果皮及び果核を除去したほぼ原形の果肉をいう。 つぼみ なめこで、かさの周縁が軸部に対し巻き込んでおり、菌膜がほとんど目立たないものをいう。 ホール マッシュルームで、かさが開いていないものであり、茎を菌膜底部から測定してかさの直径を超えない長さに切断したものをいう。 ボタン マッシュルームで、かさが開いていないものであり、茎を菌膜底部から測定して五ミリメートルを超えない長さに切断したものをいう。 開き なめこで、かさの周縁が軸部に対し巻き込んでいないもの又はマッシュルームで、かさが開いているものであり、かさの直径が四十ミリメートル以下で茎の長さが菌膜底部から測定してかさの直径以下のものをいう。 全果粒 みかん、グレープフルーツ等のかんきつの果粒状の果肉であって、じょうのうの原形がほぼ完全に保持されているものをいう。 身割れ 次に掲げるものをいう。 一　みかん、グレープフルーツ等のかんきつの果粒状の果肉であって、じょうのうの原形の二分の一以上を保持しているもの（みかんにあっては、直径二ミリメートルのワイヤーで作った十二ミリメートル平方のふるい目に残るものであって、全果粒以外のものを含む。） 二　パインアップルにあっては、輪切りを切断した果肉であって、大きさが均一でない弧状のもの 小片 次に掲げるものをいう。 一　果実（みかんを除く。）の小さな果肉片であって、形及び大きさが不ぞろいのもの 二　みかんの果粒状の果肉であって、直径二ミリメートルのワイヤーで作った八ミリメートル平方のふるい目に残り、かつ、全果粒及び身割れ以外のもの じょうのう片 みかんのじょうのう状の果肉であって、直径二ミリメートルのワイヤーで作った八ミリメートル平方のふるい目を通過するものをいう。 ホールカーネル スイートコーンの原形又はほぼ原形の果粒をいう。 クリームスタイル スイートコーンの原形若しくはほぼ原形の果粒又は果粒片にスイートコーンのクリーム状成分及び水又はその他の充てん液を加えて粘ちゅう性のあるクリーム状にしたものをいう。 ロングスピアー 頭部付きのアスパラガスのどん茎で、長さが十五センチメートル以上十八センチメートル未満のものをいう。 スピアー 頭部付きのアスパラガスのどん茎で、長さが九・五センチメートル以上十五センチメートル未満のものをいう。 チップ 頭部付きのアスパラガスのどん茎で、長さが四センチメートル以上九・五センチメートル未満のものをいう。 筒切り れんこん等の全形を缶又は瓶の高さに適合するように軸方向に直角に切断したものをいう。 傷 たけのこの全形で、欠損しているものをいう。 先 たけのこの全形を横に切断したもののうち、先端部のものをいう。 切 たけのこの全形を切断したもので、二つ割り及び先以外のものをいう。 筒 たけのこの皮及び根元の硬い部分を除去したもので、節間が著しく長いものをいう。 二つ割り 次に掲げるものをいう。 一　たけのこの全形を縦に二つに切断したもの 二　果実の果皮及び果しん又は果核を除去したほぼ原形の果肉を二つに切断したもの（パインアップルにあっては、輪切りをほぼ二分の一に切断した半円状の果肉） 四つ割り 次に掲げるものをいう。 一　ホール又はボタンをほぼ四等分したもの 二　果実の果皮及び果しん又は果核を除去したほぼ原形の果肉を四つに切断したもの（パインアップルにあっては、輪切りをほぼ四分の一に切断した扇状の果肉） 乱切り 全形を任意の形及び厚さに切断したものをいう。 千切り 全形を細かく刻んだものをいう。 不定形 全形を不定形に破砕したものをいう。ただし、マッシュルームにあっては、かさ及び茎を不規則に切断したものをいう。 薄切り 次に掲げるものをいう。 一　果実以外のものにあっては、全形を厚さ二ミリメートル以上八ミリメートル以下に切断したもの（マッシュルームのホール又はボタンにあっては、厚さ二ミリメートル以上八ミリメートル以下に軸に平行に切断したもの） 二　果実（パインアップルを除く。）にあっては、果皮及び果しん又は果核を除去したほぼ原形の果肉を六つ以上に薄く切断したもの ランダムスライス ホール又はボタンを任意の厚さに任意の方向に切断したものをいう。 カット 次に掲げるものをいう。 一　アスパラガスにあっては、どん茎を頭部を付け、又は付けないで、長さ二センチメートル以上六センチメートル以下に切断したもの 二　果実以外のもの（アスパラガスを除く。）にあっては全形を一定の長さ又は厚さに切断したもの（筒切り、薄切り及び千切りを除く。） カット・ヘッド アスパラガスのどん茎を、長さ二センチメートル以上六センチメートル以下に切断したものであって、頭部の付いたものが全個体数の二十パーセント以上（どん茎を長さ三センチメートル以下に切断したものを詰めたものにあっては十パーセント以上）含まれているものをいう。 輪切り パインアップルの全形又はりんごのほぼ原形の果肉を、果軸に対し直角に、均一な厚さに切断した環状の果肉をいう。 くさび形 パインアップルの輪切りをほぼ均一な大きさに切断したくさび状の果肉であって厚さがおおむね八ミリメートル以上十三ミリメートル以下のものをいう。 縦割り パインアップルの全形を、果軸と同一方向に、果軸を中心に切断した細長い形状の果肉であって、長さがおおむね六十五ミリメートル以上のものをいう。 角柱形 パインアップルの厚肉の輪切り（厚さが三十八ミリメートル以下のものに限る。）を角柱状に切断したものであって、縦及び横の長さがおおむね十二ミリメートル以上のものをいう。 立方形 果実の果肉をほぼ均一な大きさに切断した立方形状の果肉をいう。ただし、パインアップルにあっては、一辺の長さがおおむね十四ミリメートル以下のものをいう。 果肉 果実の果皮及び果しん又は果核を除去したものをいう。ただし、かんきつにあっては、果皮、果しん、すじ、じょうのう膜及び種子を除去したものをいう。 トマト加工品 トマト加工品 トマトジュース、トマトミックスジュース、トマトケチャップ、トマトソース、チリソース、トマト果汁飲料、固形トマト、トマトピューレー及びトマトペーストをいう。 トマトジュース 次に掲げるものをいう。 一　トマトを破砕して搾汁し、又は裏ごしし、皮、種子等を除去したもの（以下この表、別表第四、別表第十九及び別表第二十のトマト加工品の項において「トマトの搾汁」という。）又はこれに食塩を加えたもの 二　濃縮トマトを希釈して搾汁の状態に戻したもの又はこれに食塩を加えたもの トマトミックスジュース 次に掲げるものをいう。 一　トマトジュースを主原料とし、これに、セルリー、にんじんその他の野菜類を破砕して搾汁したもの又はこれを濃縮したものを希釈して搾汁の状態に戻したものを加えたもの 二　トマトジュースを主原料とするもので、一に食塩、香辛料、砂糖類、酸味料（かんきつ類の果汁を含む。）、調味料（アミノ酸等）等（野菜類（きのこ類及び山菜類を含む。以下この表及び別表第四のトマト加工品の項において同じ。）以外の農畜水産物及び着色料を除く。）を加えたもの トマトケチャップ 次に掲げるものをいう。 一　濃縮トマトに食塩、香辛料、食酢、砂糖類及びたまねぎ又はにんにくを加えて調味したもので可溶性固形分が二十五パーセント以上のもの 二　一に酸味料（かんきつ類の果汁を含む。）、調味料（アミノ酸等）、糊料等（たまねぎ及びにんにく以外の農畜水産物並びに着色料を除く。）を加えたもので可溶性固形分が二十五パーセント以上のもの トマトソース 次に掲げるものをいう。 一　濃縮トマト又はこれに皮を除去して刻んだトマトを加えたものに、食塩及び香辛料を加えて調味したもので可溶性固形分が八パーセント以上二十五パーセント未満のもの 二　一に食酢、砂糖類、食用油脂、酒類、たまねぎ、にんにく、マッシュルームその他の野菜類、酸味料（かんきつ類の果汁を含む。）、調味料（アミノ酸等）、糊料等（野菜類以外の農畜水産物を除く。）を加えたもので可溶性固形分が八パーセント以上二十五パーセント未満のもの チリソース 次に掲げるものをいう。 一　トマトを刻み、又は粗く砕き、種子の大部分を残したまま皮を除去した後濃縮したもの（固形状のものを除く。）に食塩、香辛料、食酢及び砂糖類を加えて調味したもので可溶性固形分が二十五パーセント以上のもの 二　一にたまねぎ、にんにく、ピーマン、セルリーその他の野菜類、酸味料（かんきつ類の果汁を含む。）、調味料（アミノ酸等）、カルシウム塩等（野菜類以外の農畜水産物及び着色料を除く。）を加えたもので可溶性固形分が二十五パーセント以上のもの トマト果汁飲料 次に掲げるもののうち、トマトの搾汁が五十パーセント以上のものをいう。 一　トマトの搾汁を希釈したもの 二　濃縮トマトを希釈してトマトの搾汁を希釈した状態となるもの 三　一又は二に食塩、砂糖類、香辛料等を加えたもの 固形トマト 全形若しくは立方形等の形状のトマトに充てん液を加え、又は加えないで加熱殺菌したものをいう。 トマトピューレー 次に掲げるものをいう。 一　濃縮トマトのうち、無塩可溶性固形分が二十四パーセント未満のもの 二　一にトマト固有の香味を変えない程度に少量の食塩、香辛料、たまねぎその他の野菜類、レモン又はｐＨ調整剤を加えたもので無塩可溶性固形分が二十四パーセント未満のもの トマトペースト 次に掲げるものをいう。 一　濃縮トマトのうち、無塩可溶性固形分が二十四パーセント以上のもの 二　一にトマト固有の香味を変えない程度に少量の食塩、香辛料、たまねぎその他の野菜類、レモン又はｐＨ調整剤を加えたもので無塩可溶性固形分が二十四パーセント以上のもの トマト 完熟した赤色の、又は赤味を帯びたトマト（Ｌｙｃｏｐｅｒｓｉｃｕｍ　ｅｓｃｕｌｅｎｔｕｍ　Ｐ．Ｍｉｌｌ）の果実をいう。 濃縮トマト トマトを破砕して搾汁し、又は裏ごしし、皮、種子等を除去した後濃縮したもの（粉末状及び固形状のものを除く。）で無塩可溶性固形分が八パーセント以上のもの 充てん液 次に掲げるものをいう。 一　トマトジュース、トマトピューレー又はトマトペースト若しくはこれにセルリー、ピーマン、たまねぎ等の野菜類を細切したもの（野菜類の搾汁を含む。）を加えたもの 二　水 三　一又は二に食塩、砂糖類、香辛料等（野菜類以外の農畜水産物及び着色料を除く。）を加えたもの 全形 果皮を除去し、又は除去しないトマトのへた及び果しんの硬い部分を除去したほぼ原形又は原形のものをいう。 二つ割り 全形をほぼ二分の一に切断したものをいう。 四つ割り 全形をほぼ四分の一に切断したものをいう。 輪切り 全形をほぼ均一な厚さに切断した円形状のものをいう。 くさび形 全形をほぼ均一な大きさに切断したくさび状のものをいう。 立方形 全形をほぼ均一な大きさに切断した立方形状のものをいう。 不定形 全形を不定形に破砕したものをいう。 乾しいたけ 乾しいたけ しいたけ菌の子実体を乾燥したもので全形のもの、柄を除去したもの又は柄を除去し、若しくは除去しないでかさを薄切りしたものをいう。 どんこ 乾しいたけのうち、かさが七分開きにならないうちに採取したしいたけ菌の子実体を使用したものをいう。 こうしん 乾しいたけのうち、かさが七分開きになってから採取したしいたけ菌の子実体を使用したものをいう。 原木栽培 クヌギ、コナラ等の原木に種菌を植え付ける栽培方法をいう。 菌床栽培 おが屑にふすま、ぬか類、水等を混合してブロック状、円筒状等に固めた培地に種菌を植え付ける栽培方法をいう。 農産物漬物 農産物漬物 農産物（山菜、きのこ及び樹木の花、葉等を含む。以下農産物漬物の項において同じ。）を塩漬け（塩漬けの前後に行う砂糖類漬けを含む。）し、干し、若しくは湯煮したもの若しくはこれらの処理をしないもの又はこれに水産物（魚介類及び海藻類をいう。以下農産物漬物の項において同じ。）を脱塩、浸 漬 せき 農産物ぬか漬け類 次に掲げるものをいう。 一　この表の中欄に掲げる農産物漬物のうち、ぬか類に砂糖類又は塩等を加えたもの（以下農産物漬物の項において「塩ぬか」という。）に漬けたもの 二　一を砂糖類、果汁、みりん、香辛料等又はこれらに削りぶし、こんぶ等を加えたものに漬け替えたもの 三　一を塩ぬかに砂糖類、果汁、みりん、香辛料等を加えたものに漬け替えたもの たくあん漬け 農産物ぬか漬け類のうち、干しあげ（天日干しで水分を除くこと。）又は塩押し（塩漬けにより水分を除くこと。）により脱水しただいこんを漬けたものをいう。 農産物しょうゆ漬け類 次に掲げるものをいう。 一　この表の中欄に掲げる農産物漬物のうち、しょうゆ又はアミノ酸液に漬けたもの 二　この表の中欄に掲げる農産物漬物のうち、しょうゆ又はアミノ酸液に砂糖類、みりん、香辛料等を加えたもの又はこれに削りぶし、こんぶ等を加えたものに漬けたもの ふくじん漬け 農産物しょうゆ漬け類のうち、だいこん、なす、うり、きゅうり、しょうが、なたまめ、れんこん、しそ、たけのこ、しいたけ若しくはとうがらしを細刻したもの又はしその実若しくはごまのうち五種類以上の原材料を主原料とし漬けたものをいう。 農産物かす漬け類 この表の中欄に掲げる農産物漬物のうち、酒かす又はこれに砂糖類、みりん、香辛料等を加えたもの（以下この表及び別表第四の農産物漬物の項において「酒かす等」と総称する。）に漬けたものをいう。 なら漬け 農産物かす漬け類のうち、酒かす等を用いて漬け替えることにより、塩抜き又は調味したものを、仕上げかす（最終の漬けに用いる酒かす等をいう。）に漬けたものをいう。 刻みなら漬け 農産物かす漬け類のうち、なら漬けを細刻したものを酒かす等と練り合わせて漬けたものをいう。 わさび漬け 農産物かす漬け類のうち、わさびの根茎、葉柄等を細刻したものを酒かす等と練り合わせて漬けたものをいう。 山海漬け 農産物かす漬け類のうち、農産物を細刻したものに水産物を加えたものを、酒かす等にからし粉、粉わさび等を加えたものと練り合わせて漬けたものをいう。 農産物酢漬け類 次に掲げるものをいう。 一　この表の中欄に掲げる農産物漬物のうち、食酢又は梅酢に漬けたもの 二　この表の中欄に掲げる農産物漬物のうち、食酢又は梅酢に砂糖類、ワイン、香辛料等を加えたものに漬けたもの らっきょう酢漬け 農産物酢漬け類のうち、らっきょうを主原料とするものを漬けたものをいう。 しょうが酢漬け 農産物酢漬け類のうち、しょうがを主原料とするものを漬けたものをいう。 農産物塩漬け類 次に掲げるものをいう。 一　この表の中欄に掲げる農産物漬物のうち、塩に漬けたもの 二　この表の中欄に掲げる農産物漬物のうち、塩に砂糖類、食酢、梅酢、香辛料等を加えたもの又はこれに削りぶし、こんぶ等を加えたものに漬けたもの 梅漬け 農産物塩漬け類のうち、梅の果実を漬けたもの又はこれを梅酢若しくは梅酢に塩水を加えたものに漬けたもの（しその葉で巻いたものを含む。）をいう。 梅干し 梅漬けを干したものをいう。 調味梅漬け 梅漬けを砂糖類、食酢、梅酢、香辛料等又はこれらに削りぶし等を加えたものに漬けたもの（しその葉で巻いたものを含む。）をいう。 調味梅干し 梅干しを砂糖類、食酢、梅酢、香辛料等若しくはこれらに削りぶし等を加えたものに漬けたもの又は調味梅漬けを干したもの（しその葉で巻いたものを含む。）をいう。 農産物みそ漬け類 この表の中欄に掲げる農産物漬物のうち、みそ又はこれに砂糖類、みりん、香辛料等を加えたもの（以下別表第四の農産物漬物の項において「みそ等」と総称する。）に漬けたものをいう。 農産物からし漬け類 この表の中欄に掲げる農産物漬物のうち、からし粉にからし油、粉わさび、砂糖類、みりん等を加えたものに漬けたものをいう。 農産物こうじ漬け類 この表の中欄に掲げる農産物漬物のうち、こうじ又はこれに砂糖類、みりん、香辛料等を加えたものに漬けたもの又はこれにぶり、さけ等の水産物を加えて漬けたものをいう。 べったら漬け 農産物こうじ漬け類のうち、だいこんを漬けたものをいう。 農産物もろみ漬け類 この表の中欄に掲げる農産物漬物のうち、もろみ又はこれに砂糖類、しょうゆ等を加えたものに漬けたものをいう。 農産物赤とうがらし漬け類 この表の中欄に掲げる農産物漬物のうち、赤とうがらし粉、赤とうがらし粉ににんにく、しょうが、にんにく以外のねぎ類若しくはだいこんを細刻、小切り若しくは破砕したものを加えたもの（以下農産物漬物の項において「赤とうがらし粉等」という。）又はこれらににんにく、しょうが、にんにく以外のねぎ類、だいこん以外の野菜、果実、ごま、ナッツ類、砂糖類、塩辛類、もち米粉、小麦粉等（以下農産物漬物の項において「赤とうがらし粉等以外の漬け原材料」という。）を加えたものに漬けたもの（赤とうがらし粉固有の色沢を有するものに限る。）をいう。 はくさいキムチ 農産物赤とうがらし漬け類のうち、塩漬け、水洗及び水切りしたはくさいを主原料として、赤とうがらし粉等のうち、にんにく、しょうが、にんにく以外のねぎ類若しくはだいこんを使用したもの（ただし、にんにく、しょうが、にんにく以外のねぎ類のうち、二種類以上を使用したものに限る。はくさい以外の農産物キムチの項において同じ。）又はこれに赤とうがらし粉等以外の漬け原材料を加えたものに漬けたものをいう。 はくさい以外の農産物キムチ 農産物赤とうがらし漬け類のうち、塩漬け、水洗及び水切りしたはくさい以外の農産物を主原料として、赤とうがらし粉等のうち、にんにく、しょうが、にんにく以外のねぎ類若しくはだいこんを使用したもの又はこれに赤とうがらし粉等以外の漬け原材料を加えたものに漬けたものをいう。 野菜冷凍食品 野菜冷凍食品 野菜に、選別、洗浄、不可食部分の除去、整形等の前処理及びブランチング（製品の変色等の変質を防ぐための軽い湯通し等の加工をいう。以下この項において同じ。）を行ったもの（ブランチングを行っていないものを混合したものを含む。）を凍結し、包装し、及び凍結したまま保持したものであって、簡便な調理をし、又はしないで食用に供されるものをいう。 ジャム類 ジャム類 次に掲げるものをいう。 一　果実、野菜又は花弁（以下この表、別表第四及び別表第二十二のジャム類の項において「果実等」と総称する。）を砂糖類、糖アルコール又は蜂蜜とともにゼリー化するようになるまで加熱したもの 二　一に酒類、かんきつ類の果汁、ゲル化剤、酸味料、香料等を加えたもの ジャム この表の中欄に掲げるジャム類のうち、マーマレード及びゼリー以外のものをいう。 マーマレード この表の中欄に掲げるジャム類のうち、かんきつ類の果実を原料としたもので、かんきつ類の果皮が認められるものをいう。 ゼリー この表の中欄に掲げるジャム類のうち、果実等の搾汁を原料としたものをいう。 プレザーブスタイル ジャムのうち、ベリー類（いちごを除く。）の果実を原料とするものにあっては全形の果実、いちごの果実を原料とするものにあっては全形又は二つ割りの果実、ベリー類以外の果実等を原料とするものにあっては五ミリメートル以上の厚さの果肉等の片を原料とし、その原形を保持するようにしたものをいう。 乾めん類 乾めん類 次に掲げるものをいう。 一　小麦粉又はそば粉に食塩、やまのいも、抹茶、卵等を加えて練り合わせた後、製めんし、乾燥したもの 二　一に調味料、やくみ等を添付したもの 干しそば この表の中欄に掲げる乾めん類のうち、そば粉を使用したものをいう。 干しめん この表の中欄に掲げる乾めん類のうち、干しそば以外のものをいう。 手延べ干しそば 干しそばのうち、食用植物油、でん粉又は小麦粉を塗付してよりをかけながら順次引き延ばしてめんとし、乾燥したものであって、製めんの工程において熟成が行われたものであり、かつ、小引き工程（かけば工程（よりをかけ、交ささせつつめん線を平行 稈 かん 手延べ干しめん 干しめんのうち、食用植物油、でん粉又は小麦粉を塗付してよりをかけながら順次引き延ばしてめんとし、乾燥したものであって、製めんの工程において熟成が行われたものであり、かつ、小引き工程又は門干し工程においてめん線を引き延ばす行為を手作業により行ったものをいう。 調味料 直接又は希釈して、めんのつけ汁、かけ汁等として液状又はペースト状で使用されるものをいう。 やくみ ねぎ、のり、七味とうがらし等をいう。 そば粉の配合割合 食塩以外の原材料及び添加物に占めるそば粉の重量の割合をいう。 即席めん 即席めん 次に掲げるものをいう。 一　小麦粉又はそば粉を主原料とし、これに食塩又はかんすいその他めんの弾力性、粘性等を高めるもの等を加えて練り合わせた後、製めんしたもの（かんすいを用いて製めんしたもの以外のものにあっては、成分でん粉がアルファ化されているものに限る。）のうち、添付調味料を添付したもの又は調味料で味付けしたものであって、簡便な調理操作により食用に供するもの（凍結させたもの及びチルド温度帯で保存するものを除く。） 二　一にかやくを添付したもの 生タイプ即席めん この表の中欄に掲げる即席めんのうち、めんを蒸し又はゆで、有機酸溶液中で処理した後に加熱殺菌したものをいう。 添付調味料 直接又は希釈して、めんのつけ汁、かけ汁等として液状又はペースト状で使用されるもの（香辛料等の微細な固形物を含む。）をいう。 かやく ねぎ、メンマ等の野菜加工品、もち等の穀類加工品、油揚げ等の豆類の調整品、チャーシュー等の畜産加工食品、わかめ、つみれ等の水産加工食品、てんぷら等、めん及び添付調味料以外のものをいう。 マカロニ類 マカロニ類 デュラム小麦のセモリナ若しくは普通小麦粉又は強力小麦等のファリナ若しくは普通小麦粉に水を加え、これに卵、野菜等を加え又は加えないで練り合わせ、マカロニ類成形機から高圧で押し出した後、切断し、及び熟成乾燥したものをいう。 パン類 パン類 次に掲げるものをいう。 一　小麦粉又はこれに穀粉類を加えたものを主原料とし、これにイーストを加えたもの又はこれらに水、食塩、ぶどう等の果実、野菜、卵及びその加工品、砂糖類、食用油脂、乳及び乳製品等を加えたものを練り合わせ、発酵させたもの（以下この表及び別表第四のパン類の項において「パン生地」という。）を焼いたものであって、水分が十パーセント以上のもの 二　あん、クリーム、ジャム類、食用油脂等をパン生地で包み込み、若しくは折り込み、又はパン生地の上部に乗せたものを焼いたものであって、焼かれたパン生地の水分が十パーセント以上のもの 三　一にあん、ケーキ類、ジャム類、チョコレート、ナッツ、砂糖類、フラワーペースト類及びマーガリン類並びに食用油脂等をクリーム状に加工したものを詰め、若しくは挟み込み、又は塗布したもの 食パン この表の中欄に掲げるパン類に係るこの表の下欄一又は二に規定するもののうち、パン生地を食パン型（直方体又は円柱状の焼型をいう。）に入れて焼いたものをいう。 菓子パン この表の中欄に掲げるパン類に係るこの表の下欄二に規定するもののうち食パン以外のもの及び同項三に規定するものをいう。 その他のパン この表の中欄に掲げるパン類に係るこの表の下欄一に規定するものであって、食パン以外のものをいう。 凍り豆腐 凍り豆腐 次に掲げるものをいう。 一　原材料として大豆（脱脂加工大豆及び粉末大豆を除く。）のみを原料とした豆腐を凍結し、熟成し、解凍し、脱水し、及び乾燥したもの（膨軟加工したものを含む。） 二　一のうちさいの目、細切りその他の形状に切断したもの、粉末にしたもの及び割れたもの 三　一及び二に調味料を添付したもの ハム類 骨付きハム 次に掲げるもの（食料缶詰、食料瓶詰及びレトルトパウチ食品に該当しないものに限る。）をいう。 一　豚のももを骨付きのまま整形し、塩 漬 せき 二　一を湯煮し、又は蒸煮したもの 三　サイドベーコンのももを切り取り、骨付きのまま整形したもの 四　一、二又は三をブロック、スライス又はその他の形状に切断したもの ボンレスハム 次に掲げるもの（食料缶詰、食料瓶詰及びレトルトパウチ食品に該当しないものに限る。）をいう。 一　豚のももを整形し、塩 漬 せき 二　豚のもも肉を分割して整形し、塩 漬 せき 三　一又は二をブロック、スライス又はその他の形状に切断したもの ロースハム 次に掲げるもの（食料缶詰、食料瓶詰及びレトルトパウチ食品に該当しないものに限る。）をいう。 一　豚のロース肉を整形し、塩 漬 せき 二　一をブロック、スライス又はその他の形状に切断したもの ショルダーハム 次に掲げるもの（食料缶詰、食料瓶詰及びレトルトパウチ食品に該当しないものに限る。）をいう。 一　豚の肩肉を整形し、塩 漬 せき 二　一をブロック、スライス又はその他の形状に切断したもの ベリーハム 次に掲げるもの（食料缶詰、食料瓶詰及びレトルトパウチ食品に該当しないものに限る。）をいう。 一　豚のばら肉を整形し、塩 漬 せき 二　一をブロック、スライス又はその他の形状に切断したもの ラックスハム 次に掲げるもの（食料缶詰、食料瓶詰及びレトルトパウチ食品に該当しないものに限る。）をいう。 一　豚の肩肉、ロース肉又はもも肉を整形し、塩 漬 せき 二　一をブロック、スライス又はその他の形状に切断したもの プレスハム プレスハム 次に掲げるもの（食料缶詰、食料瓶詰及びレトルトパウチ食品に該当しないものに限る。）をいう。 一　肉塊を塩 漬 せき 二　一をブロック、スライス又はその他の形状に切断したもの 肉塊 畜肉（豚肉、牛肉、馬肉、めん羊肉又は山羊肉をいう。以下次項において同じ。）又は家きん肉を切断したもので、十グラム以上のものをいう。 つなぎ 畜肉、家 兎 と 混合プレスハム 混合プレスハム 次に掲げるもの（食料缶詰、食料瓶詰及びレトルトパウチ食品に該当しないものに限る。）をいう。 一　肉塊を塩 漬 せき 二　一をブロック、スライス又はその他の形状に切断したもの 肉塊 畜肉（豚肉、牛肉、馬肉、めん羊肉又は山羊肉をいう。以下次項において同じ。）、家 兎 と つなぎ 畜肉、家 兎 と ソーセージ ソーセージ 次に掲げるもの（食料缶詰、食料瓶詰及びレトルトパウチ食品に該当しないものに限る。）をいう。 一　家畜、家きん若しくは家 兎 と 漬 せき 漬 せき 兎 と 漬 せき 漬 せき 漬 せき 漬 せき 兎 と 二　原料臓器類に、原料畜肉類（その重量が原料臓器類の重量を超えないものに限る。）若しくは原料魚肉類を加え又は加えないで、調味料及び香辛料で調味し、結着補強剤、酸化防止剤、保存料等を加え又は加えないで練り合わせたものをケーシング等に充てんした後、くん煙し又はくん煙しないで加熱したもの 三　一又は二に、でん粉、小麦粉、コーンミール、植物性たんぱく、乳たんぱくその他の結着材料を加えたものであって、その原材料及び添加物に占める重量の割合が十五パーセント以下であるもの 四　一、二又は三に、グリンピース、ピーマン、にんじん等の野菜、米、麦等の穀粒、ベーコン、ハム等の肉製品、チーズ等の種ものを加えたものであって、原料畜肉類又は原料臓器類の原材料及び添加物に占める重量の割合が五十パーセントを超えるもの 五　一、二、三又は四をブロック、スライス又はその他の形状に切断して包装したもの クックドソーセージ この表の中欄に掲げるソーセージのうち、湯煮又は蒸煮により加熱したもの（セミドライソーセージ及び無塩 漬 せき 加圧加熱ソーセージ この表の中欄に掲げるソーセージのうち、摂氏百二十度で四分間加圧加熱する方法又はこれと同等以上の効力を有する方法により殺菌（以下別表第四のソーセージの項において「加圧加熱殺菌」という。）したもの（無塩 漬 せき セミドライソーセージ この表の中欄に掲げるソーセージに係るこの表の下欄一又は三に規定するもののうち、塩 漬 せき ドライソーセージ この表の中欄に掲げるソーセージに係るこの表の下欄一又は三に規定するもののうち、塩 漬 せき 無塩 漬 せき この表の中欄に掲げるソーセージのうち、使用する原料畜肉類、原料臓器類又は原料魚肉類を塩 漬 せき ボロニアソーセージ 次に掲げるものをいう。 一　この表の中欄に掲げるソーセージに係るこの表の下欄一又は三に規定するもののうち、牛腸を使用したもの又は製品の太さが三十六ミリメートル以上のもの（豚腸を使用したもの及び羊腸を使用したものを除く。） 二　「Ｍｏｒｔａｄｅｌｌａ　Ｂｏｌｏｇｎａ」（モルタデッラボローニャ（その他これの翻訳又はこれを意味するものを含む。））と表示されたもの フランクフルトソーセージ この表の中欄に掲げるソーセージに係るこの表の下欄一又は三に規定するもののうち、豚腸を使用したもの又は製品の太さが二十ミリメートル以上三十六ミリメートル未満のもの（牛腸を使用したもの及び羊腸を使用したものを除く。）をいう。 ウインナーソーセージ この表の中欄に掲げるソーセージに係るこの表の下欄一又は三に規定するもののうち、羊腸を使用したもの又は製品の太さが二十ミリメートル未満のもの（牛腸を使用したもの及び豚腸を使用したものを除く。）をいう。 リオナソーセージ この表の中欄に掲げるソーセージに係るこの表の下欄四に規定するもののうち、原料臓器類（豚の脂肪層を除く。）及び原料魚肉類を加えていないもの（この表の中欄に掲げるボロニアソーセージに係るこの表の下欄二に規定するものを除く。）をいう。 レバーソーセージ この表の中欄に掲げるソーセージに係るこの表の下欄一又は三に規定するもののうち、原料臓器類（豚及び牛の脂肪層を除く。）として家畜、家きん又は家 兎 と レバーペースト この表の中欄に掲げるソーセージに係るこの表の下欄二又は三に規定するもののうち、原料臓器類（豚及び牛の脂肪層を除く。）として家畜、家きん又は家 兎 と 家畜 豚、牛、馬、めん羊又は山羊をいう。 臓器及び可食部分 肝臓、じん臓、心臓、肺臓、ひ臓、胃、腸、食道、脳、耳、鼻、皮、舌、尾、横隔膜、血液又は脂肪層をいう。 ケーシング 次に掲げるものを使用した皮又は包装をいう。 一　牛腸、豚腸、羊腸、胃又は食道 二　コラーゲンフィルム又はセルローズフィルム 三　気密性、耐熱性、耐水性、耐油性等の性質を有する合成フィルム 混合ソーセージ 混合ソーセージ 次に掲げるもの（食料缶詰、食料瓶詰及びレトルトパウチ食品に該当しないものに限る。）をいう。 一　家畜、家きん若しくは家 兎 と 漬 せき 漬 せき 兎 と 漬 せき 漬 せき 漬 せき 漬 せき 二　一に、でん粉、小麦粉、コーンミール、植物性たんぱく、乳たんぱくその他の結着材料を加えたものであって、その原材料及び添加物に占める重量の割合が十五パーセント以下であるもの 三　一又は二に、グリンピース、ピーマン、にんじん等の野菜、米、麦等の穀粒、ベーコン、ハム等の肉製品、チーズ等の種ものを加えたもの 四　一、二又は三をブロック、スライス又はその他の形状に切断して包装したもの 加圧加熱混合ソーセージ この表の中欄に掲げる混合ソーセージのうち、摂氏百二十度で四分間加圧加熱する方法又はこれと同等以上の効力を有する方法により殺菌したものをいう。 家畜 豚、牛、馬、めん羊又は山羊をいう。 臓器及び可食部分 肝臓、じん臓、心臓、肺臓、ひ臓、胃、腸、食道、脳、耳、鼻、皮、舌、尾、横隔膜、血液又は脂肪層をいう。 ケーシング 次に掲げるものを使用した皮又は包装をいう。 一　牛腸、豚腸、羊腸、胃又は食道 二　コラーゲンフィルム又はセルローズフィルム 三　気密性、耐熱性、耐水性、耐油性等の性質を有する合成フィルム ベーコン類 ベーコン 次に掲げるもの（食料缶詰、食料瓶詰及びレトルトパウチ食品に該当しないものに限る。）をいう。 一　豚のばら肉（骨付のものを含む。）を整形し、塩 漬 せき 二　ミドルベーコン又はサイドベーコンのばら肉（骨付のものを含む。）を切り取り、整形したもの 三　一又は二をブロック、スライス又はその他の形状に切断したもの ロースベーコン 次に掲げるもの（食料缶詰、食料瓶詰及びレトルトパウチ食品に該当しないものに限る。）をいう。 一　豚のロース肉（骨付のものを含む。）を整形し、塩 漬 せき 二　ミドルベーコン又はサイドベーコンのロース肉（骨付のものを含む。）を切り取り、整形したもの 三　一又は二をブロック、スライス又はその他の形状に切断したもの ショルダーベーコン 次に掲げるもの（食料缶詰、食料瓶詰及びレトルトパウチ食品に該当しないものに限る。）をいう。 一　豚の肩肉（骨付のものを含む。）を整形し、塩 漬 せき 二　サイドベーコンの肩肉（骨付のものを含む。）を切り取り、整形したもの 三　一又は二をブロック、スライス又はその他の形状に切断したもの ミドルベーコン 次に掲げるものをいう。 一　豚の胴肉を塩 漬 せき 二　サイドベーコンの胴肉を切り取り、整形したもの サイドベーコン 豚の半丸枝肉を塩 漬 せき 半丸枝肉 豚のと体をはく皮し、又は脱毛し、内臓を摘出し、並びに頭部、尾部及びし端を除去し、これをせきついに沿って二分したものをいう。 胴肉 半丸枝肉から肩及びももの部分を除いたもの又はこれを除骨したものをいう。 畜産物缶詰及び畜産物瓶詰 畜産物缶詰又は畜産物瓶詰 食肉鳥卵又はその加工品（調味、ばい焼又は塩 漬 せき 食肉缶詰又は食肉瓶詰 畜産物缶詰又は畜産物瓶詰のうち、食肉に調味液を加えたものを詰めたものをいう。 焼き鳥缶詰又は焼き鳥瓶詰 畜産物缶詰又は畜産物瓶詰のうち、家きんの肉、臓器及び可食部分等をばい焼し、しょうゆ、砂糖、食塩その他の調味料、香辛料等とともに詰めたものをいう。 ベーコン缶詰又はベーコン瓶詰 畜産物缶詰又は畜産物瓶詰のうち、豚のばら肉、ロース肉若しくは肩肉を整形し、塩 漬 せき ハム缶詰又はハム瓶詰 畜産物缶詰又は畜産物瓶詰のうち、豚のもも肉、ロース肉、肩肉又はばら肉を整形し、塩 漬 せき ソーセージ缶詰又はソーセージ瓶詰 畜産物缶詰又は畜産物瓶詰のうち、家畜、家 兎 と 漬 せき 漬 せき 兎 と 漬 せき 漬 せき 漬 せき 漬 せき コーンドミート缶詰又はコーンドミート瓶詰 畜産物缶詰又は畜産物瓶詰のうち、食肉を塩 漬 せき コンビーフ缶詰又はコンビーフ瓶詰 コーンドミート缶詰又はコーンドミート瓶詰のうち、原料の食肉として牛肉のみを使用したものをいう。 無塩 漬 せき 漬 せき 畜産物缶詰又は畜産物瓶詰のうち、牛肉を塩 漬 せき ランチョンミート缶詰又はランチョンミート瓶詰 畜産物缶詰又は畜産物瓶詰のうち、食肉を塩 漬 せき 兎 と 漬 せき 漬 せき 家きん卵水煮缶詰又は家きん卵水煮瓶詰 畜産物缶詰又は畜産物瓶詰のうち、家きんの卵を煮熟し、殻を除去して、水及び食塩とともに詰めたものをいう。 その他の畜産物缶詰又はその他の畜産物瓶詰 畜産物缶詰又は畜産物瓶詰のうち、食肉缶詰又は食肉瓶詰、焼き鳥缶詰又は焼き鳥瓶詰、ベーコン缶詰又はベーコン瓶詰、ハム缶詰又はハム瓶詰、ソーセージ缶詰又はソーセージ瓶詰、コーンドミート缶詰又はコーンドミート瓶詰、無塩 漬 せき 漬 せき 食肉鳥卵 食肉、食用に供される獣鳥（海獣を除く。）の臓器及び可食部分並びに卵をいう。 食肉 食用に供される獣鳥（海獣を除く。）の肉（骨付肉を含む。）をいう。 臓器及び可食部分 肝臓、じん臓、心臓、肺臓、ひ臓、胃、腸、食道、脳、耳、鼻、皮、舌、尾、横隔膜、血液及び脂肪層をいう。 塩 漬 せき 食塩及び発色剤に香辛料等を加え又は加えないで調製したものに食肉を漬け込むことをいう。 家きん 鶏、うずら、あひる、七面鳥、ほろほろ鳥その他の食用又は採卵用に飼育される鳥をいう。 家畜 牛、豚、馬、めん羊及び山羊をいう。 結着材料 でん粉、小麦粉、コーンミール、パン粉、植物性たんぱく、卵たんぱく、乳たんぱく、粉乳、ゼラチンその他の結着性を高めるため用いるものをいう。 煮干魚類 煮干魚類 魚類を煮熟によってたんぱく質を凝固させて乾燥したものをいう。 魚肉ハム及び魚肉ソーセージ 魚肉ハム 次に掲げるもの（食料缶詰、食料瓶詰及びレトルトパウチ食品に該当しないものに限る。）をいう。 一　魚肉（鯨その他魚以外の水産動物の肉を含む。以下この表及び別表第四の魚肉ハム及び魚肉ソーセージの項において同じ。）の肉片を塩漬けしたもの（以下魚肉ハム及び魚肉ソーセージの項において「魚肉の肉片」という。）又はこれに食肉（豚肉、牛肉、馬肉、めん羊肉、山羊肉、家 兎 と 二　一をブロックに切断し、又は薄切りして包装したもの 魚肉ソーセージ 普通魚肉ソーセージ及び特種魚肉ソーセージをいう。 普通魚肉ソーセージ 次に掲げるもの（食料缶詰、食料瓶詰及びレトルトパウチ食品に該当しないものに限る。）をいう。 一　魚肉をひき肉したもの若しくは魚肉をすり身にしたもの又はこれに食肉をひき肉したものを加えたものを調味料及び香辛料で調味し、これにでん粉、粉末状植物性たんぱくその他の結着材料、食用油脂、結着補強剤、酸化防止剤、保存料等を加え若しくは加えないで練り合わせたものであって、脂肪含有量が二パーセント以上のもの（以下魚肉ハム及び魚肉ソーセージの項において単に「練合わせ魚肉」という。）をケーシングに充てんし、加熱したもの（魚肉の原材料及び添加物に占める重量の割合が五十パーセントを超え、かつ、植物性たんぱくの原材料及び添加物に占める重量の割合が二十パーセント以下であるものに限る。特種魚肉ソーセージの項において同じ。） 二　一をブロックに切断し、又は薄切りして包装したもの 特種魚肉ソーセージ 次に掲げるもの（食料缶詰、食料瓶詰及びレトルトパウチ食品に該当しないものに限る。）をいう。 一　練合わせ魚肉にチーズ、グリンピース、たまねぎ、荒びき肉等（以下別表第四の魚肉ハム及び魚肉ソーセージの項において「種もの」と総称する。）を加えて混ぜ合わせたものをケーシングに充てんし、加熱したもの 二　一をブロックに切断し、又は薄切りして包装したもの ハンバーグ風特種魚肉ソーセージ 特種魚肉ソーセージのうち、練合わせ魚肉に、荒びき肉及びたまねぎを加えたもの又はこれににんじんその他の野菜類、パン粉等を加えたものを混ぜ合わせたものであって、油焼き等の調理後、ハンバーグ類似の香味及び食感を有するものをいう。 肉片 肉を切断したもの又はこれを肉塊状に加工したもの（肉をすりつぶしたものを肉塊状に加工したものを含む。）であって、おおむね五グラム以上のものをいう。 つなぎ 魚肉をひき肉したもの、魚肉をすり身にしたもの若しくは食肉をひき肉したもの又はこれにでん粉、卵白、粉末状植物性たんぱく等を加えたものを練り合わせたものをいう。 ケーシング 次に掲げるものを使用した皮又は包装をいう。 一　牛腸、豚腸、羊腸、胃又は食道 二　コラーゲンフィルム又はセルローズフィルム 三　気密性、耐熱性、耐水性、耐油性等の性質を有する合成フィルム 削りぶし 削りぶし 次に掲げるものをいう。 一　かつお、さば、まぐろ等の魚類について、その頭、内臓等を除去し、煮熟によってたんぱく質を凝固させた後冷却し、水分が二十六パーセント以下になるようにくん乾したもの（以下この表、別表第四、別表第十九及び別表第二十二の削りぶしの項において「ふし」という。）又はふし（かつおにあっては、表面を削ったもの）に二番かび以上のかび付けをしたもの（以下別表第四、別表第十九及び別表第二十二の削りぶしの項において「かれぶし」という。）を削ったもの 二　いわし、あじ等の魚類を煮熟によってたんぱく質を凝固させた後乾燥したもの（以下別表第四、別表第十九及び別表第二十二の削りぶしの項において「煮干し」という。）又はこれらの魚類を煮熟によってたんぱく質を凝固させた後圧搾して魚油を除去し乾燥したもの（以下別表第四、別表第十九、別表第二十及び別表第二十二の削りぶしの項において「圧搾煮干し」という。）を削ったもの 三　一及び二を混合したもの 薄削り この表の中欄に掲げる削りぶしのうち厚さ〇・二ミリメートル以下の片状に削ったものをいう。 厚削り この表の中欄に掲げる削りぶしのうち厚さ〇・二ミリメートルを超える片状に削ったものをいう。 糸削り この表の中欄に掲げる削りぶしのうち糸状又はひも状に削ったものをいう。 砕片 薄削りを破砕したものをいう。 削り粉 この表の中欄に掲げる削りぶしのうち日本産業規格Ｚ八八〇一―一（二〇〇六）に規定する目開き二ミリメートルの試験用ふるいを通過するものをいう。 うに加工品 粒うに うにの生殖巣に食塩を加えたもの（以下この表、別表第四、別表第十九、別表第二十及び別表第二十二のうに加工品の項において「塩うに」という。）又はこれにエチルアルコール、砂糖、でん粉、酒かす、調味料（アミノ酸等）等（以下うに加工品の項において「エチルアルコール等」と総称する。）を加えたものであって、塩うに含有率が六十五パーセント以上のものをいう。 練りうに 塩うに又はこれにエチルアルコール等を加えたものを練りつぶしたものであって、塩うに含有率が六十五パーセント以上のものをいう。 混合うに 塩うににエチルアルコール等を加えたもの又はこれを練りつぶしたものであって、塩うに含有率が五十パーセント以上六十五パーセント未満のものをいう。 うに 次に掲げる科に属するうにをいう。 一　おおばふんうに科（Ｓｔｒｏｎｇｙｌｏｃｅｎｔｒｏｔｉｄａｅ） 二　ながうに科（Ｅｃｈｉｎｏｍｅｔｒｉｄａｅ） 三　らっぱうに科（Ｔｏｘｏｐｎｅｕｓｔｉｄａｅ） 塩うに含有率 次の算式により算出した百分比をいう。 使用する塩うにの重量（ｇ）×使用する塩うにの固乾物含有率（％）÷塩うにの基準の固乾物含有率（％）÷製品の内容量（ｇ）×１００ 塩うにの基準の固乾物含有率＝３５％ （注）固乾物含有率は、試料約三グラムを量り取り、摂氏百五度で五時間乾燥した後ひょう量し、試料重量に対する乾燥後の重量の百分比とする。 うにあえもの うにあえもの 粒うに、練りうに又は混合うにに、くらげ、いか、かずのこ、あわび、しいたけ等を加えて混ぜ合わせたものであって、塩うに含有率が十五パーセント以上のものをいう。 粒うに うにの生殖巣に食塩を加えたもの（以下この表及び別表第十九のうにあえものの項において「塩うに」という。）又はこれにエチルアルコール、砂糖、でん粉、酒かす、調味料（アミノ酸等）等（以下うにあえものの項において「エチルアルコール等」と総称する。）を加えたものであって、塩うに含有率が六十五パーセント以上のものをいう。 練りうに 塩うに又はこれにエチルアルコール等を加えたものを練りつぶしたものであって、塩うに含有率が六十五パーセント以上のものをいう。 混合うに 塩うににエチルアルコール等を加えたもの又はこれを練りつぶしたものであって、塩うに含有率が五十パーセント以上六十五パーセント未満のものをいう。 うに 次に掲げる科に属するうにをいう。 一　おおばふんうに科（Ｓｔｒｏｎｇｙｌｏｃｅｎｔｒｏｔｉｄａｅ） 二　ながうに科（Ｅｃｈｉｎｏｍｅｔｒｉｄａｅ） 三　らっぱうに科（Ｔｏｘｏｐｎｅｕｓｔｉｄａｅ） 塩うに含有率 次の算式により算出した百分比をいう。 使用する塩うにの重量（ｇ）×使用する塩うにの固乾物含有率（％）÷塩うにの基準の固乾物含有率（％）÷製品の内容量（ｇ）×１００ 塩うにの基準の固乾物含有率＝３５％ （注）固乾物含有率は、試料約三グラムを量り取り、摂氏百五度で五時間乾燥した後ひょう量し、試料重量に対する乾燥後の重量の百分比とする。 うなぎ加工品 うなぎ加工品 うなぎ（ウナギ属に属するものをいう。）を開き、これを焼き若しくは蒸したもの又はこれにしょうゆ、みりん等の調味液を付けた後、焼いたもの（これらを細切したものを除く。）をいう。 乾燥わかめ 乾燥わかめ 次に掲げるものをいう。 一　わかめ（ワカメ属をいう。以下この表、別表第四及び別表第二十二の乾燥わかめの項において同じ。）を水（海水を含む。）で洗浄したもの又はこれを湯通ししたものを乾燥したもの 二　湯通し塩蔵わかめ（この表の塩蔵わかめの項に規定する湯通し塩蔵わかめをいう。以下別表第四の乾燥わかめの項において同じ。）を十分に塩抜きしたものを乾燥したもの 乾わかめ この表の中欄に掲げる乾燥わかめのうち灰ぼしわかめ、もみわかめ及び板わかめを除いたものをいう。 灰ぼしわかめ この表の中欄に掲げる乾燥わかめのうち、わかめにシダ灰等を塗布したもの又はこれを水で洗浄して当該シダ灰等を除去したものを乾燥したものをいう。 もみわかめ この表の中欄に掲げる乾燥わかめのうち、わかめを繰り返してもみ、かつ、乾燥したものをいう。 板わかめ この表の中欄に掲げる乾燥わかめのうち、わかめを板、すだれ等の上で平面状に整形して乾燥したものをいう。 塩蔵わかめ 塩蔵わかめ 次に掲げるものをいう。 一　わかめ（ワカメ属をいう。以下この表、別表第四及び別表第二十二の塩蔵わかめの項において同じ。）又は乾燥わかめ（この表の中欄に掲げる乾燥わかめをいう。以下別表第四及び別表第二十二の塩蔵わかめの項において同じ。）を水で戻したものに食塩を加えて脱水したもの 二　一に食塩を加えたもの 湯通し塩蔵わかめ 次に掲げるものをいう。 一　わかめを湯通しし、速やかに水（海水を含む。）で冷却したものに食塩を加えて脱水したもの 二　一に食塩を加えたもの みそ みそ 次に掲げるものであって、半固体状のものをいう。 一　大豆若しくは大豆及び米、麦等の穀類を蒸煮したものに、米、麦等の穀類を蒸煮してこうじ菌を培養したものを加えたもの又は大豆を蒸煮してこうじ菌を培養したもの若しくはこれに米、麦等の穀類を蒸煮したものを加えたものに食塩を混合し、これを発酵させ、及び熟成させたもの 二　一に砂糖類（砂糖、糖蜜及び糖類をいう。）、風味原料（かつおぶし、煮干魚類、こんぶ等の粉末又は抽出濃縮物、魚 醤 じよう 米みそ この表の中欄に掲げるみそのうち、大豆（脱脂加工大豆を除く。以下みその項において同じ。）を蒸煮したものに、米を蒸煮してこうじ菌を培養したもの（以下みその項において「米こうじ」という。）を加えたものに食塩を混合したものをいう。 麦みそ この表の中欄に掲げるみそのうち、大豆を蒸煮したものに、大麦又ははだか麦を蒸煮してこうじ菌を培養したもの（以下みその項において「麦こうじ」という。）を加えたものに食塩を混合したものをいう。 豆みそ この表の中欄に掲げるみそのうち、大豆を蒸煮してこうじ菌を培養したもの（以下みその項において「豆こうじ」という。）に食塩を混合したものをいう。 調合みそ この表の中欄に掲げるみそのうち、米みそ、麦みそ又は豆みそを混合したもの、米こうじに麦こうじ又は豆こうじを混合したものを使用したもの等米みそ、麦みそ及び豆みそ以外のものをいう。 しょうゆ しょうゆ 次に掲げるもの（これらに砂糖類（砂糖、糖蜜及び糖類をいう。）、アルコール等を補助的に加えたものを含む。）をいう。 一　大豆（脱脂加工大豆を含む。以下この表及び別表第四のしょうゆの項において同じ。）若しくは大豆及び麦、米等の穀類（これに小麦グルテンを加えたものを含む。）を蒸煮その他の方法で処理して、こうじ菌を培養したもの（以下しょうゆの項において「しょうゆこうじ」という。）又はしょうゆこうじに米を蒸し、若しくは膨化したもの若しくはこれをこうじ菌により糖化したものを加えたものに食塩水又は生揚げを加えたもの（以下しょうゆの項において「もろみ」という。）を発酵させ、及び熟成させて得られた清澄な液体調味料（製造工程においてセルラーゼ等の酵素（たんぱく質分解酵素にあっては、しろしょうゆのたんぱく質を主成分とする物質による混濁を防止する目的で生揚げの加熱処理時に使用されるものに限る。）を補助的に使用したものを含む。以下別表第四及び別表第二十二のしょうゆの項において「本醸造方式によるもの」という。） 二　もろみにアミノ酸液（大豆等の植物性たんぱく質を酸により処理したものをいう。以下この表及び別表第四のしょうゆの項において同じ。）、酵素分解調味液（大豆等の植物性たんぱく質をたんぱく質分解酵素により処理したものをいう。以下この表及び別表第四のしょうゆの項において同じ。）又は発酵分解調味液（小麦グルテンを発酵させ、分解したものをいう。以下別表第四のしょうゆの項において同じ。）を加えて発酵させ、及び熟成させて得られた清澄な液体調味料（以下この表及び別表第四のしょうゆの項において「混合醸造方式によるもの」という。） 三　一、二若しくは生揚げ又はこのうち二つ以上を混合したものにアミノ酸液、酵素分解調味液若しくは発酵分解調味液又はこのうち二つ以上を混合したものを加えたもの（以下別表第四のしょうゆの項において「混合方式によるもの」という。） こいくちしょうゆ この表の中欄に掲げるしょうゆのうち、大豆にほぼ等量の麦を加えたもの又はこれに米等の穀類を加えたものをしょうゆこうじの原料とするものをいう。 うすくちしょうゆ この表の中欄に掲げるしょうゆのうち、大豆にほぼ等量の麦を加えたもの又はこれに米等の穀類若しくは小麦グルテンを加えたものをしょうゆこうじの原料とし、かつ、もろみは米を蒸し、若しくは膨化したもの又はこれをこうじ菌により糖化したものを加えたもの又は加えないものを使用するもので、製造工程において色沢の濃化を抑制したものをいう。 たまりしょうゆ この表の中欄に掲げるしょうゆのうち、大豆若しくは大豆に少量の麦を加えたもの又はこれに米等の穀類を加えたものをしょうゆこうじの原料とするものをいう。 さいしこみしょうゆ この表の中欄に掲げるしょうゆのうち、大豆にほぼ等量の麦を加えたもの又はこれに米等の穀類を加えたものをしょうゆこうじの原料とし、かつ、もろみは食塩水の代わりに生揚げを加えたものを使用するものをいう。 しろしょうゆ この表の中欄に掲げるしょうゆのうち、少量の大豆に麦を加えたもの又はこれに小麦グルテンを加えたものをしょうゆこうじの原料とし、かつ、製造工程において色沢の濃化を強く抑制したものをいう。 生揚げ 発酵させ、及び熟成させたもろみを圧搾して得られた状態のままの液体をいう。 ウスターソース類 ウスターソース類 次に掲げるものであって、茶色又は茶黒色をした液体調味料をいう。 一　野菜若しくは果実の搾汁、煮出汁、ピューレ又はこれらを濃縮したものに砂糖類、食酢、食塩及び香辛料を加えて調製したもの 二　一にでん粉、調味料等を加えて調製したもの ウスターソース この表の中欄に掲げるウスターソース類のうち、粘度が〇・二パスカル・秒未満のものをいう。 中濃ソース この表の中欄に掲げるウスターソース類のうち、粘度が〇・二パスカル・秒以上二・〇パスカル・秒未満のものをいう。 濃厚ソース この表の中欄に掲げるウスターソース類のうち、粘度が二・〇パスカル・秒以上のものをいう。 ドレッシング及びドレッシングタイプ調味料 ドレッシング 次に掲げるものをいう。 一　食用植物油脂（香味食用油を除く。以下この表及び別表第四のドレッシング及びドレッシングタイプ調味料の項において同じ。）及び食酢若しくはかんきつ類の果汁（以下ドレッシング及びドレッシングタイプ調味料の項において「必須原材料」という。）に食塩、砂糖類、香辛料等を加えて調製し、水中油滴型に乳化した半固体状若しくは乳化液状の調味料又は分離液状の調味料であって、主としてサラダに使用するもの 二　一にピクルスの細片等を加えたもの ドレッシングタイプ調味料 次に掲げるものをいう。 一　食酢又はかんきつ類の果汁に食塩、砂糖類、香辛料等を加えて調製した液状又は半固体状の調味料であって、主としてサラダに使用するもの（食用油脂を原材料として使用していないものに限る。） 二　一にピクルスの細片等を加えたもの 半固体状ドレッシング ドレッシングのうち、粘度が三十パスカル・秒以上のものをいう。 乳化液状ドレッシング ドレッシングのうち、乳化液状のものであって、粘度が三十パスカル・秒未満のものをいう。 分離液状ドレッシング ドレッシングのうち、分離液状のものをいう。 マヨネーズ 半固体状ドレッシングのうち、卵黄又は全卵を使用し、かつ、必須原材料、卵黄、卵白、たんぱく加水分解物、食塩、砂糖類、蜂蜜、香辛料、調味料（アミノ酸等）、酸味料及び香辛料抽出物以外の原材料及び添加物を使用していないものであって、原材料及び添加物に占める食用植物油脂の重量の割合が六十五パーセント以上のものをいう。 サラダクリーミードレッシング 半固体状ドレッシングのうち、卵黄及びでん粉又は糊料を使用し、かつ、必須原材料、卵黄、卵白、でん粉（加工でん粉を含む。）、たんぱく加水分解物、食塩、砂糖類、蜂蜜、香辛料、乳化剤、糊料、調味料（アミノ酸等）、酸味料、着色料及び香辛料抽出物以外の原材料及び添加物を使用していないものであって、原材料及び添加物に占める食用植物油脂の重量の割合が十パーセント以上五十パーセント未満のものをいう。 食酢 食酢 醸造酢及び合成酢をいう。 醸造酢 次に掲げるものをいう。 一　穀類（酒かす等の加工品を含む。以下この表、別表第四及び別表第二十二の食酢の項において同じ。）、果実（果実の搾汁、果実酒等の加工品を含む。以下この表、別表第四及び別表第二十二の食酢の項において同じ。）、野菜（野菜の搾汁等の加工品を含む。以下この表、別表第四及び別表第二十二の食酢の項において同じ。）、その他の農産物（さとうきび等及びこれらの搾汁を含む。以下この表、別表第四及び別表第二十二の食酢の項において同じ。）若しくは蜂蜜を原料としたもろみ又はこれにアルコール若しくは砂糖類を加えたものを酢酸発酵させた液体調味料であって、かつ、氷酢酸又は酢酸を使用していないもの 二　アルコール又はこれに穀類を糖化させたもの、果実、野菜、その他の農産物若しくは蜂蜜を加えたものを酢酸発酵させた液体調味料であって、かつ、氷酢酸又は酢酸を使用していないもの 三　一及び二を混合したもの 四　一、二又は三に砂糖類、酸味料（氷酢酸及び酢酸を除く。）、調味料（アミノ酸等）、食塩等（香辛料を除く。以下食酢の項において同じ。）を加えたものであって、かつ、不揮発酸、全糖又は全窒素の含有率（それぞれ酸度を四・〇パーセントに換算したときの含有率をいう。以下食酢の項において同じ。）が、それぞれ一・〇パーセント、十・〇パーセント又は〇・二パーセント未満のもの 合成酢 次に掲げるものをいう。 一　氷酢酸又は酢酸の希釈液に、砂糖類、酸味料、調味料（アミノ酸等）、食塩等を加えた液体調味料であって、かつ、不揮発酸、全糖又は全窒素の含有率が、それぞれ一・〇パーセント、十・〇パーセント又は〇・二パーセント未満のもの 二　一又は氷酢酸若しくは酢酸の希釈液に醸造酢を混合したもの 穀物酢 醸造酢のうち、原材料として一種又は二種以上の穀類を使用したもの（穀類及び果実以外の農産物並びに蜂蜜を使用していないものに限る。）で、その使用総量が醸造酢一リットルにつき四十グラム以上であるものをいう。 果実酢 醸造酢のうち、原材料として一種又は二種以上の果実を使用したもの（穀類及び果実以外の農産物並びに蜂蜜を使用していないものに限る。）で、その使用総量が醸造酢一リットルにつき果実の搾汁として三百グラム以上であるものをいう。 米酢 穀物酢のうち、米の使用量が穀物酢一リットルにつき四十グラム以上のもの（米黒酢を除く。）をいう。 米黒酢 穀物酢のうち、原材料として米（玄米のぬか層の全部を取り除いて精白したものを除く。以下この項において同じ。）又はこれに小麦若しくは大麦を加えたもののみを使用したもので、米の使用量が穀物酢一リットルにつき百八十グラム以上であって、かつ、発酵及び熟成によって褐色又は黒褐色に着色したものをいう。 大麦黒酢 穀物酢のうち、原材料として大麦のみを使用したもので、大麦の使用量が穀物酢一リットルにつき百八十グラム以上であって、かつ、発酵及び熟成によって褐色又は黒褐色に着色したものをいう。 りんご酢 果実酢のうち、りんごの搾汁の使用量が果実酢一リットルにつき三百グラム以上のものをいう。 ぶどう酢 果実酢のうち、ぶどうの搾汁の使用量が果実酢一リットルにつき三百グラム以上のものをいう。 風味調味料 風味調味料 調味料（アミノ酸等）及び風味原料に砂糖類、食塩等（香辛料を除く。）を加え、乾燥し、粉末状、顆粒状等にしたものであって、調理の際風味原料の香り及び味を付与するものをいう。 風味原料 節類（かつおぶし等）、煮干魚類、こんぶ、貝柱、乾しいたけ等の粉末又は抽出濃縮物をいう。 乾燥スープ 乾燥スープ 次に掲げるものをいう。 一　次のイからニまでに掲げるものに、調味料、砂糖類、食用油脂、香辛料等を加えて調製し、粉末状、顆粒状又は固形状に乾燥したものであって、水若しくは牛乳を加えて加熱し、又は水、熱湯若しくは牛乳を加えることによりスープとなるもの イ　食肉（牛、豚、馬、めん羊、山羊、家 兎 と ロ　食肉、家畜等の食肉以外の可食部分、家畜等の骨及びけん、魚介、野菜、海藻等を煮たものを破砕してこしたもの ハ　たんぱく加水分解物 ニ　イ、ロ又はハにつなぎを加えたもの 二　一にうきみ又は具を加えたもの 乾燥コンソメ この表の中欄に掲げる乾燥スープのうち、食肉、家畜等の食肉以外の可食部分、家畜等の骨及びけん、魚介の煮出汁を使用し、かつ、つなぎを加えないものであって、水を加えて加熱し、又は水若しくは熱湯を加えることにより食肉又は魚介の風味を有するおおむね清澄なスープとなるものをいう。 乾燥ポタージュ この表の中欄に掲げる乾燥スープのうち、つなぎを加えたものであって、水若しくは牛乳を加えて加熱し、又は水、熱湯若しくは牛乳を加えることにより濃厚で不透明なスープとなるものをいう。 その他の乾燥スープ この表の中欄に掲げる乾燥スープのうち、乾燥コンソメ及び乾燥ポタージュ以外のものをいう。 つなぎ 穀粉、でん粉、牛乳、粉乳等であって、スープを濃厚にするために使用するものをいう。 うきみ 食肉、卵、野菜、海藻、ヌードル、クルトン等又はこれらを調理したものを乾燥させたものであって、スープに浮かせるものをいう。 具 食肉、卵、野菜、海藻、ヌードル、クルトン等又はこれらを調理したものを乾燥させたものであって、うきみ以外のものをいう。 食用植物油脂 食用植物油脂 食用サフラワー油、食用ぶどう油、食用大豆油、食用ひまわり油、食用小麦はい芽油、食用とうもろこし油、食用綿実油、食用ごま油、食用なたね油、食用こめ油、食用落花生油、食用オリーブ油、食用パーム油、食用パームオレイン、食用調合油及び香味食用油をいう。 食用サフラワー油 サフラワーの種子から採取した油であって、食用に適するように処理したものをいう。 食用ぶどう油 ぶどうの種子から採取した油であって、食用に適するように処理したものをいう。 食用大豆油 大豆から採取した油であって、食用に適するように処理したものをいう。 食用ひまわり油 ひまわりの種子から採取した油であって、食用に適するように処理したものをいう。 食用小麦はい芽油 小麦のはい芽から採取した油であって、食用に適するように処理したものをいう。 食用とうもろこし油 とうもろこしのはい芽から採取した油であって、食用に適するように処理したものをいう。 食用綿実油 綿の種子から採取した油であって、食用に適するように処理したものをいう。 食用ごま油 ごまから採取した油であって、食用に適するように処理したものをいう。 食用なたね油 あぶらな又はからしなの種子から採取した油であって、食用に適するように処理したものをいう。 食用こめ油 こめぬかから採取した油であって、食用に適するように処理したものをいう。 食用落花生油 落花生から採取した油であって、食用に適するように処理したものをいう。 食用オリーブ油 オリーブの果肉から採取した油であって、食用に適するように処理したものをいう。 食用パーム油 パームの果肉から採取した油であって、食用に適するように処理したものをいう。 食用パームオレイン パームの果肉から採取した油に溶剤等を加え、又は加えないで冷却した後、これを滴下式、ろ過式又は遠心式による分離操作を行って分離し、かつ、食用に適するように処理したもののうち、よう素価が五十六以上であるものをいう。 食用調合油 この表の中欄に掲げる食用植物油脂に属する油脂（香味食用油を除く。）のうちいずれか二以上の油を調合したものをいう。 香味食用油 この表の中欄に掲げる食用植物油脂に属する油脂に香味原料（香辛料、香料又は調味料）等を加えたものであって、調理の際に当該香味原料の香味を付与するものをいう。 マーガリン類 マーガリン 食用油脂（乳脂肪を含まないもの又は乳脂肪を主原料としないものに限る。以下この表及び別表第四のマーガリン類の項において同じ。）に水等を加えて乳化した後、急冷練り合わせをし、又は急冷練り合わせをしないで作られた可そ性のもの又は流動状のものであって、油脂含有率（食用油脂の製品に占める重量の割合をいう。以下この表及び別表第十八のマーガリン類の項において同じ。）が八十パーセント以上のものをいう。 ファットスプレッド 次に掲げるものであって、油脂含有率が八十パーセント未満のものをいう。 一　食用油脂に水等を加えて乳化した後、急冷練り合わせをし、又は急冷練り合わせをしないで作られた可そ性のもの又は流動状のもの 二　食用油脂に水等を加えて乳化した後、果実及び果実の加工品、チョコレート、ナッツ類のペースト等の風味原料を加えて急冷練り合わせをして作られた可そ性のものであって、風味原料の原材料及び添加物に占める重量の割合が油脂含有率を下回るもの。ただし、チョコレートを加えたものにあっては、カカオ分が二・五パーセント未満であって、かつ、ココアバターが二パーセント未満のものに限る。 調理冷凍食品 調理冷凍食品 農林畜水産物に、選別、洗浄、不可食部分の除去、整形等の前処理及び調味、成形、加熱等の調理を行ったものを凍結し、包装し、及び凍結したまま保持したものであって、簡便な調理をし、又はしないで食用に供されるものをいう。 冷凍フライ類 次に掲げるものをいう。 一　この表の中欄に掲げる調理冷凍食品のうち、農林畜水産物をフライ種とし、これに衣をつけたもの 二　一を食用油脂で揚げたもの 冷凍魚フライ 冷凍フライ類のうち、魚（細切し、又はすりつぶしたものを除く。）をフライ種としたものをいう。 冷凍えびフライ 冷凍フライ類のうち、頭胸部及び甲殻を除去したえび又はこれから尾扇を除去したもの（細切し、又はすりつぶしたものを除く。）をフライ種としたものをいう。 冷凍いかフライ 冷凍フライ類のうち、いか（細切し、又はすりつぶしたものを除く。）をフライ種としたものをいう。 冷凍かきフライ 冷凍フライ類のうち、かきのむき身をフライ種としたものをいう。 冷凍コロッケ 冷凍フライ類のうち、食肉（牛肉、豚肉、馬肉、めん羊肉、山羊肉、家 兎 と 兎 と 冷凍カツレツ 冷凍フライ類のうち、食肉（細切し、又はすりつぶしたものを除く。）をフライ種としたものをいう。 冷凍しゅうまい 次に掲げるものをいう。 一　この表の中欄に掲げる調理冷凍食品のうち、あんを皮で円筒形状、きん着形状等に包み、成形したもの 二　一に蒸煮し、又は食用油脂で揚げること等の加熱処理をしたもの 冷凍ぎょうざ 次に掲げるものをいう。 一　この表の中欄に掲げる調理冷凍食品のうち、あんを皮で半円形状、円形状等に包み、成形したもの 二　一に蒸煮し、ばい焼し、又は食用油脂で揚げること等の加熱処理をしたもの 冷凍春巻 次に掲げるものをいう。 一　この表の中欄に掲げる調理冷凍食品のうち、あんを皮で棒状等に包み、成形したもの 二　一に蒸煮し、又は食用油脂で揚げること等の加熱処理をしたもの 冷凍ハンバーグステーキ 次に掲げるものをいう。 一　この表の中欄に掲げる調理冷凍食品のうち、食肉をひき肉したもの又はこれに魚肉を細切し、若しくはすりつぶしたもの若しくは臓器及び可食部分をひき肉し若しくは細切したもの（魚肉又は臓器及び可食部分の使用量がそれぞれ食肉の使用量より少ないものに限る。）若しくは肉様の組織を有する植物性たんぱく（以下この表、別表第四及び別表第二十二の調理冷凍食品の項において「肉様植たん」という。）を加えたものに、たまねぎその他の野菜をみじん切りしたもの、つなぎ、調味料、香辛料等を加え、又は加えないで練り合わせた後、だ円形状等に成形したもの（植物性たんぱくの原材料及び添加物に占める重量の割合が二十パーセント以下であるものに限る。） 二　一にばい焼し、蒸煮し、又は食用油脂で揚げること等の加熱処理をしたもの 三　一又は二に具又はソース（動植物の抽出濃縮物、トマトペースト、果実ピューレー、食塩、砂糖類、香辛料等で調製した調味液（野菜等の固形分を含有するものを含む。）をいう。冷凍ミートボールの項、冷凍フィッシュハンバーグの項及び冷凍フィッシュボールの項において同じ。）を加えたもの 冷凍ミートボール 次に掲げるものをいう。 一　この表の中欄に掲げる調理冷凍食品のうち、食肉をひき肉したもの又はこれに魚肉を細切し、若しくはすりつぶしたもの若しくは臓器及び可食部分をひき肉し若しくは細切したもの（魚肉又は臓器及び可食部分の使用量がそれぞれ食肉の使用量より少ないものに限る。）若しくは肉様植たんを加えたものに、ねぎその他の野菜をみじん切りしたもの、つなぎ、調味料、香辛料等を加え、又は加えないで練り合わせた後、球形に成形したもの（植物性たんぱくの原材料及び添加物に占める重量の割合が二十パーセント以下であるものに限る。） 二　一に蒸煮し、又は食用油脂で揚げること等の加熱処理をしたもの 三　一又は二に具又はソースを加えたもの 冷凍フィッシュハンバーグ 次に掲げるものをいう。 一　この表の中欄に掲げる調理冷凍食品のうち、魚肉を細切し、若しくはすりつぶしたもの又はこれに食肉をひき肉したもの若しくは臓器及び可食部分をひき肉し若しくは細切したもの（食肉又は臓器及び可食部分の使用量がそれぞれ魚肉の使用量より少ないものに限る。）若しくは肉様植たんを加えたものに、たまねぎその他の野菜をみじん切りしたもの、つなぎ、調味料、香辛料等を加え、又は加えないで練り合わせた後、だ円形状等に成形したもの（植物性たんぱくの原材料及び添加物に占める重量の割合が二十パーセント以下であるものに限る。） 二　一にばい焼し、蒸煮し、又は食用油脂で揚げること等の加熱処理をしたもの 三　一又は二に具又はソースを加えたもの 冷凍フィッシュボール 次に掲げるものをいう。 一　この表の中欄に掲げる調理冷凍食品のうち、魚肉を細切し、若しくはすりつぶしたもの又はこれに食肉をひき肉したもの若しくは臓器及び可食部分をひき肉し若しくは細切したもの（食肉又は臓器及び可食部分の使用量がそれぞれ魚肉の使用量より少ないものに限る。）若しくは肉様植たんを加えたものに、ねぎその他の野菜をみじん切りしたもの、つなぎ、調味料、香辛料等を加え、又は加えないで練り合わせた後、球形に成形したもの（植物性たんぱくの原材料及び添加物に占める重量の割合が二十パーセント以下であるものに限る。） 二　一に蒸煮し、又は食用油脂で揚げること等の加熱処理をしたもの 三　一又は二に具又はソースを加えたもの 冷凍米飯類 次に掲げるものをいう。 一　この表の中欄に掲げる調理冷凍食品のうち、精米（精麦又は雑穀を混合したものを含む。）に炊き、又は蒸すこと等の加熱処理をしたもの 二　一の加熱処理の前後に、食肉、魚肉、野菜等の具を加え、又は加えないで調味等をしたもの 三　一若しくは二を成形したもの又はこれにのり若しくは薄い卵焼き等で包み、調味料等を加え、若しくは焼くこと等の処理をしたもの 冷凍めん類 次に掲げるものをいう。 一　この表の中欄に掲げる調理冷凍食品のうち、小麦粉又はそば粉を主原料とし、これに食塩、かんすい等を加え練り合わせたものを製めんした後、蒸し、又はゆでること等の加熱処理をしたもの 二　一に調味料で味付け、若しくは油揚げ、豚肉、わかめ、ねぎ等（以下この項及び別表第四の調理冷凍食品の項において「かやく」という。）を加え調理したもの、又は調味料若しくはかやくを添付したもの あん 食肉若しくは臓器及び可食部分を細切し、若しくはひき肉したもの又は魚肉を細切し、若しくはすりつぶしたものに、みじん切りし、若しくはしないねぎその他の野菜、肉様植たん、調味料、香辛料、つなぎ等を加え、又は加えないで調製したものをいう。 臓器及び可食部分 肝臓、じん臓、心臓、肺臓、ひ臓、胃、腸、食道、脳、耳、鼻、皮、舌、尾、横隔膜、血液及び脂肪層をいう。 衣 フライ種を食用油脂で揚げる際に、主に水分の蒸発を防ぎ、又は食用油脂の浸透を防ぐためにあらかじめ当該フライ種を包むものとして、次に掲げるものをいう。 一　小麦粉、でん粉等 二　一に脱脂粉乳、卵等を加えたもの 三　二の上にパン粉、クラッカー、はるさめ等をつけたもの つなぎ パン粉、小麦粉、粉末状植物性たんぱく等で、食肉をひき肉したもの等に加えるものをいう。 皮 小麦粉等に食塩、食用油脂等を加え、又は加えないで練り合わせ、薄く伸ばしたもので、あんを包むものをいう。 チルドハンバーグステーキ チルドハンバーグステーキ 次に掲げるいずれかのものを包装したものであって、チルド温度帯において冷蔵してあるものをいう。 一　食肉（牛肉、豚肉、馬肉、めん羊肉、山羊肉、家 兎 と 兎 と 二　一にソース（動植物の抽出濃縮物、トマトペースト、果実ピューレー、食塩、砂糖類（砂糖、糖蜜及び糖類をいう。）、香辛料等で調製した調味液（野菜等の固形分を含むものを含む。）をいう。）又は具を加えたもの 臓器及び可食部分 肝臓、じん臓、心臓、肺臓、ひ臓、胃、腸、食道、脳、耳、鼻、皮、舌、尾、横隔膜、血液及び脂肪層をいう。 つなぎ パン粉、小麦粉、粉末状植物性たんぱく等で、食肉をひき肉したもの等に加えるものをいう。 具 野菜、果実、きのこ類、チーズ等又はこれらを調理した固形状のものであって、チルドハンバーグステーキの項一に掲げるものに添えるもの（ソースを除く。）をいう。 チルドミートボール チルドミートボール 次に掲げるいずれかのものを包装したものであって、チルド温度帯において冷蔵してあるものをいう。 一　食肉（牛肉、豚肉、馬肉、めん羊肉、山羊肉、家 兎 と 兎 と 二　一にソース（動植物の抽出濃縮物、トマトペースト、果実ピューレー、食塩、砂糖類（砂糖、糖蜜及び糖類をいう。）、香辛料等で調製した調味液（野菜等の固形分を含むものを含む。）をいう。）を加えたもの 臓器及び可食部分 肝臓、じん臓、心臓、肺臓、ひ臓、胃、腸、食道、脳、耳、鼻、皮、舌、尾、横隔膜、血液及び脂肪層をいう。 つなぎ パン粉、小麦粉、粉末状植物性たんぱく等で、食肉をひき肉したもの等に加えるものをいう。 チルドぎょうざ類 チルドぎょうざ類 あんを皮で包んだ後、蒸煮し、ばい焼し、又は食用油脂で揚げたもの（これに食用油脂、調味料又は香辛料を添付したものを含む。）を包装したものであって、チルド温度帯において冷蔵してあるものをいう。 チルドぎょうざ この表の中欄に掲げるチルドぎょうざ類のうち、半円形状又は円形状に成形してあるものをいう。 チルドしゅうまい この表の中欄に掲げるチルドぎょうざ類のうち、円筒形状又はきん着形状に成形してあるものをいう。 チルド春巻 この表の中欄に掲げるチルドぎょうざ類のうち、棒状に成形してあるものをいう。 チルドぱおず この表の中欄に掲げるチルドぎょうざ類のうち、半球形状に成形してあるものをいう。 あん 野菜等（野菜、果実、種実、きのこ類及び海藻類をいう。以下チルドぎょうざ類の項において同じ。）をみじん切りし、若しくはみじん切りしないもの又はこれに食肉若しくは食用に供される獣鳥の臓器及び可食部分を細切し、若しくはひき肉したもの、魚肉等（魚肉、魚肉加工品及び魚卵をいう。以下チルドぎょうざ類の項において同じ。）を細切し、若しくはすりつぶしたもの若しくは肉様の組織を有する植物性たんぱく（以下別表第四のチルドぎょうざ類の項において「肉様植たん」という。）を加えたものに、調味料、香辛料、つなぎ等を加え又は加えないで調製したものをいう。 食肉 食用に供される獣鳥の肉をいう。 臓器及び可食部分 肝臓、じん臓、心臓、肺臓、ひ臓、胃、腸、食道、脳、耳、鼻、皮、舌、尾、横隔膜、血液及び脂肪層をいう。 魚肉 食用に供される魚、えび、かに、貝類その他の水産動物の肉をいう。 つなぎ 小麦粉、でん粉、粉末状植物性たんぱく等で、あんに加えるものをいう。 皮 小麦粉に食塩、食用油脂、卵、野菜等を加え、又は加えないで練り合わせ、薄く伸ばしたもの（膨張剤等を用いて膨張させたものを除く。）をいう。 レトルトパウチ食品 レトルトパウチ食品 プラスチックフィルム若しくは金属はく又はこれらを多層に合わせたものを袋状その他の形状に成形した容器（気密性及び遮光性を有するものに限る。）に調製した食品を詰め、熱溶融により密封し、加圧加熱殺菌したものをいう。 カレー この表の中欄に掲げるレトルトパウチ食品のうち、食肉鳥卵、魚肉、肉様の組織を有する植物性たんぱく（以下この表、別表第四及び別表第二十二のレトルトパウチ食品の項において「肉様植たん」という。）、たまねぎ、にんじん、ばれいしょ等に、カレー粉、香辛料、小麦粉、食用油脂、食塩等を加え、米飯にかけて食用に供するように調製したものであって、カレー粉特有の香味及び辛味を主な特徴とするものを詰めたものをいう。 ハヤシ この表の中欄に掲げるレトルトパウチ食品のうち、食肉鳥卵、魚肉、肉様植たん、たまねぎ、にんじん等に、トマトペースト、小麦粉、食用油脂、食塩等を加え、米飯にかけて食用に供するように調製したものであって、トマト特有の香味を主な特徴とするものを詰めたものをいう。 パスタソース この表の中欄に掲げるレトルトパウチ食品のうち、食肉鳥卵、魚肉、肉様植たん、きのこ等に、たまねぎ、トマト、乳、乳製品、食用油脂、香辛料、食塩等を加え、パスタにかけて食用に供するように調製したものを詰めたものをいう。 まあぼ料理のもと この表の中欄に掲げるレトルトパウチ食品のうち、食肉をひき肉にしたもの及びたまねぎ、ねぎ、しょうが等をみじん切りにしたもの又はこれらに魚肉を細切し若しくはすりつぶしたもの、臓器及び可食部分をひき肉し若しくは細切したもの若しくは肉様植たんを加えたもの（魚肉、臓器及び可食部分又は肉様植たんの使用量がそれぞれ食肉の使用量を超えないものに限る。）に、赤唐辛子みそ、でん粉、食用油脂、しょうゆ、香辛料、砂糖類、食塩等を加え、豆腐、なす等とともに調理して食用に供するように調製したものであって、赤唐辛子みそ特有の香味及び辛味を主な特徴とするものを詰めたものをいう。 混ぜごはんのもと類 この表の中欄に掲げるレトルトパウチ食品のうち、にんじん、ごぼう、わらびその他の野菜、海藻類、食肉鳥卵、魚肉、肉様植たん、豆腐、油揚げ、こんにゃく等に、しょうゆ、食用油脂、砂糖類、食塩、香辛料等を加え、米又は麦を炊飯したもの又はしていないものとともに調理して食用に供するように調製したものを詰めたものをいう。 どんぶりのもと この表の中欄に掲げるレトルトパウチ食品のうち、食肉鳥卵、魚肉、肉様植たん、たまねぎ、しいたけその他の野菜、海藻類、油揚げ、しらたき等に、しょうゆ、砂糖類、みりん、酒、食塩、香辛料等を加え、米飯にのせて食用に供するように調製したものを詰めたものをいう。 シチュー この表の中欄に掲げるレトルトパウチ食品のうち、食肉鳥卵、魚肉、たまねぎ、にんじん、ばれいしょ等を大切りしたものに、小麦粉、食用油脂、乳、乳製品、肉様植たん、トマトペースト、香辛料、食塩等を加えて調製したものを詰めたものをいう。 スープ この表の中欄に掲げるレトルトパウチ食品のうち、食肉鳥卵、魚肉、たまねぎ、しいたけその他の野菜等の煮出汁若しくはこれをこしたもの又はこれらに穀粉、でん粉、果実ピューレー、乳、乳製品等を加えて濃厚にしたものに、食肉鳥卵、魚肉、肉様植たん、きのこ、パスタ等のうきみを加え又は加えないで、砂糖類、食用油脂、食塩、香辛料等を加えて調製したものを詰めたものをいう。 和風汁物 この表の中欄に掲げるレトルトパウチ食品のうち、しょうゆ、みそ、酒かす、食塩、香辛料等で調製した汁に、だいこん、にんじん、ごぼう、しいたけその他の野菜、海藻類、食肉鳥卵、魚肉、肉様植たん、豆腐、油揚げ、こんにゃく、ふ等を加えて調製したものを詰めたものをいう。 米飯類 この表の中欄に掲げるレトルトパウチ食品のうち、米、麦等に、食肉鳥卵、魚肉、肉様植たん、しいたけ、にんじん、小豆その他の野菜、油揚げ、しょうゆ、食用油脂、砂糖類、食塩等を加え又は加えないで調製したもの（これにそうざいを添えたものを含む。）を詰めたものをいう。 ぜんざい この表の中欄に掲げるレトルトパウチ食品のうち、小豆に砂糖類、食塩等を加え、半流動状に煮詰めたものを詰めたものをいう。 ハンバーグステーキ この表の中欄に掲げるレトルトパウチ食品のうち、家畜、家 兎 と 兎 と 兎 と ミートボール この表の中欄に掲げるレトルトパウチ食品のうち、家畜、家 兎 と 兎 と 兎 と 食肉味付 この表の中欄に掲げるレトルトパウチ食品のうち、食肉又は臓器及び可食部分に、しょうゆ、砂糖類、食塩その他の調味料、香辛料等を加え調製したものを詰めたものをいう。 食肉油漬け この表の中欄に掲げるレトルトパウチ食品のうち、食肉に食用油脂を加え、食塩、香辛料等を加え又は加えないで調製したものを詰めたものをいう。 魚肉味付 この表の中欄に掲げるレトルトパウチ食品のうち、魚肉にしょうゆ、砂糖類、食塩その他の調味料、香辛料等を加え調製したものを詰めたものをいう。 魚肉油漬け この表の中欄に掲げるレトルトパウチ食品のうち、魚肉に食用油脂を加え、食塩、香辛料等を加え又は加えないで調製したものを詰めたものをいう。 食肉鳥卵 食肉、臓器及び可食部分並びに家きんの卵をいう。 食肉 食用に供される獣鳥（海獣を除く。）の肉（骨付肉を含む。）をいう。 家畜 牛、豚、馬、めん羊及び山羊をいう。 臓器及び可食部分 食用に供される獣鳥（海獣を除く。）の肝臓、じん臓、心臓、肺臓、ひ臓、胃、腸、食道、脳、耳、鼻、皮、舌、尾、横隔膜、血液及び脂肪層をいう。 魚肉 食用に供される魚、鯨、えび、貝類その他の水産動物の肉をいう。 つなぎ パン粉、小麦粉、粉末状植物性たんぱく等で、食肉をひき肉したもの等に加えるものをいう。 調理食品缶詰及び調理食品瓶詰 調理食品缶詰又は調理食品瓶詰 調理済の食品を缶又は瓶に密封し、加熱殺菌したもの（食肉鳥卵を原材料として使用しているものに限り、かつ、スープ缶詰若しくはスープ瓶詰、ソース缶詰若しくはソース瓶詰、ペースト缶詰若しくはペースト瓶詰、おでん缶詰若しくはおでん瓶詰又は米飯類缶詰若しくは米飯類瓶詰に該当するものを除く。）をいう。 食肉野菜煮缶詰又は食肉野菜煮瓶詰 調理食品缶詰又は調理食品瓶詰のうち、食肉及び野菜又はこれに豆腐、しらたき等を加えたものにしょうゆ及び糖類を加えて調理したもの又はこれにその他の調味料、香辛料等を加えて調理したものを詰めたものをいう。 カレー缶詰又はカレー瓶詰 調理食品缶詰又は調理食品瓶詰のうち、食肉（牛肉、豚肉及び家きん肉に限る。）、たまねぎ、にんじん、ばれいしょ等に、カレー粉、香辛料、調味料、食用油脂、小麦粉等を加え、米飯にかけて食用に供するように調理したものであって、カレー粉特有の香味及び辛味を主な特徴とするものを詰めたものをいう。 シチュー缶詰又はシチュー瓶詰 調理食品缶詰又は調理食品瓶詰のうち、食肉（牛肉、豚肉及び家きん肉に限る。）又は舌、たまねぎ、にんじん、ばれいしょ等に、トマトペースト、牛乳、香辛料、調味料、食用油脂、小麦粉等を加え、そのまま食用に供するように調理したものを詰めたものをいう。 その他の調理食品缶詰又はその他の調理食品瓶詰 調理食品缶詰又は調理食品瓶詰のうち、食肉野菜煮缶詰又は食肉野菜煮瓶詰、カレー缶詰又はカレー瓶詰及びシチュー缶詰又はシチュー瓶詰以外のものをいう。 食肉鳥卵 食肉並びに食用に供される獣鳥（海獣を除く。）の臓器、可食部分及び卵をいう。 食肉 食用に供される獣鳥（海獣を除く。）の肉（骨付肉を含む。）をいう。 臓器 肝臓、じん臓、心臓、肺臓、ひ臓、胃及び腸をいう。 可食部分 食道、脳、耳、鼻、皮、舌、尾及び脂肪層をいう。 家きん 鶏、うずら、あひる、七面鳥、ほろほろ鳥その他の食用又は採卵用に飼育される鳥をいう。 炭酸飲料 炭酸飲料 次に掲げる液体飲料をいう。ただし、この表に規定する果実飲料を除く。 一　水に二酸化炭素を圧入したもの 二　一に甘味料、酸味料、フレーバリング等を加えたもの フレーバリング この表の中欄に掲げる炭酸飲料に香り又は味をつけるため使用する次に掲げるものをいう。 一　香料 二　果汁又は果実ピューレー 三　植物の種実、根茎、木皮、葉、花等又はこれらからの抽出物 四　乳又は乳製品 果実飲料 果実飲料 果実ジュース、果実ミックスジュース、果粒入り果実ジュース、果実・野菜ミックスジュース及び果汁入り飲料をいう。 果実の搾汁 果実を破砕して搾汁又は裏ごし等をし、皮、種子等を除去したものをいう。 濃縮果汁 果実の搾汁を濃縮したもの若しくはこれに果実の搾汁、果実の搾汁を濃縮したもの若しくは還元果汁を混合したもの又はこれらに砂糖類、蜂蜜等を加えたものであって、糖用屈折計示度（加えられた砂糖類、蜂蜜等の糖用屈折計示度を除く。以下果実飲料の項において同じ。）が表１の基準以上（レモン、ライム、うめ及びかぼすにあっては、酸度（加えられた酸の酸度を除く。以下果実飲料の項において同じ。）が表２の基準以上）のものをいう。 表１（濃縮果汁の糖用屈折計示度の基準） 果実名 糖用屈折計示度の基準（ブリックス度） オレンジ 二十 うんしゅうみかん 十八 グレープフルーツ 十八 りんご 二十 ぶどう 三十 パインアップル 二十七 もも 十六 なつみかん 十八 はっさく 二十 いよかん 二十 ポンカン 二十二 シイクワシャー 十六 日本なし 十六 西洋なし 二十二 かき 二十八 まるめろ 二十 すもも 十二 あんず 十四 クランベリー 十四 バナナ 四十六 パパイヤ 十八 キウイフルーツ 二十 マンゴー 二十六 グァバ 十六 パッションフルーツ 二十八 注　表１の果実以外の果実（表２の果実を除く。）にあっては、当該果実の搾汁の平均的な糖用屈折計示度の二倍を糖用屈折計示度の基準とする。 表２（濃縮果汁の酸度の基準） 果実名 酸度の基準（パーセント） レモン 九 ライム 十二 うめ 七 かぼす 七 還元果汁 濃縮果汁を希釈したものであって、糖用屈折計示度が表３の基準以上、表１の基準未満（レモン、ライム、うめ及びかぼすにあっては、酸度が表４の基準以上、表２の基準未満）のものをいう。 表３（還元果汁の糖用屈折計示度の基準） 果実名 糖用屈折計示度の基準（ブリックス度） オレンジ 十一 うんしゅうみかん 九 グレープフルーツ 九 りんご 十 ぶどう 十一 パインアップル 十一 もも 八 なつみかん 九 はっさく 十 いよかん 十 ポンカン 十一 シイクワシャー 八 日本なし 八 西洋なし 十一 かき 十四 まるめろ 十 すもも 六 あんず 七 クランベリー 七 バナナ 二十三 パパイヤ 九 キウイフルーツ 十 マンゴー 十三 グァバ 八 パッションフルーツ 十四 注　表３の果実以外の果実（表４の果実を除く。）にあっては、当該果実の搾汁の平均的な糖用屈折計示度を糖用屈折計示度の基準とする。 表４（還元果汁の酸度の基準） 果実名 酸度の基準（パーセント） レモン 四・五 ライム 六 うめ 三・五 かぼす 三・五 果実ジュース 一種類の果実の果実の搾汁若しくは還元果汁又はこれらに砂糖類、蜂蜜等を加えたものをいう。ただし、オレンジジュースにあってはみかん類の果実の搾汁、濃縮果汁若しくは還元果汁を加えたもの（みかん類の原材料及び添加物に占める重量の割合が十パーセント未満であって、かつ、製品の糖用屈折計示度に寄与する割合が十パーセント未満のものに限る。）を含む。 オレンジジュース オレンジの果実の搾汁若しくは還元果汁若しくはこれらにみかん類の果実の搾汁、濃縮果汁若しくは還元果汁を加えたもの又はこれらに砂糖類、蜂蜜等を加えたもの（みかん類の原材料及び添加物に占める重量の割合が十パーセント未満であって、かつ、製品の糖用屈折計示度に寄与する割合が十パーセント未満のものに限る。）をいう。 うんしゅうみかんジュース うんしゅうみかんの果実の搾汁若しくは還元果汁又はこれらに砂糖類、蜂蜜等を加えたものをいう。 グレープフルーツジュース グレープフルーツの果実の搾汁若しくは還元果汁又はこれらに砂糖類、蜂蜜等を加えたものをいう。 レモンジュース レモンの果実の搾汁若しくは還元果汁又はこれらに砂糖類、蜂蜜等を加えたものをいう。 りんごジュース りんごの果実の搾汁若しくは還元果汁又はこれらに砂糖類、蜂蜜等を加えたものをいう。 ぶどうジュース ぶどうの果実の搾汁若しくは還元果汁又はこれらに砂糖類、蜂蜜等を加えたものをいう。 パインアップルジュース パインアップルの果実の搾汁若しくは還元果汁又はこれらに砂糖類、蜂蜜等を加えたものをいう。 ももジュース ももの果実の搾汁若しくは還元果汁又はこれらに砂糖類、蜂蜜等を加えたものをいう。 果実ミックスジュース 二種類以上の果実の搾汁若しくは還元果汁を混合したもの又はこれらに砂糖類、蜂蜜等を加えたもの（みかん類の果実の搾汁又は還元果汁を加えたオレンジジュースであって、みかん類の原材料及び添加物に占める重量の割合が十パーセント未満、かつ、製品の糖用屈折計示度に寄与する割合が十パーセント未満のものを除く。）をいう。 果粒入り果実ジュース 果実の搾汁若しくは還元果汁にかんきつ類の果実のさのう若しくはかんきつ類以外の果実の果肉を細切したもの等（以下別表第四の果実飲料の項において「果粒」という。）を加えたもの又はこれらに砂糖類、蜂蜜等を加えたものをいう。 果実・野菜ミックスジュース 果実の搾汁若しくは還元果汁に野菜を破砕して搾汁若しくは裏ごしをし、皮、種子等を除去したもの（これを濃縮したもの又は濃縮したものを希釈して搾汁の状態に戻したものを含む。）を加えたもの又はこれらに砂糖類、蜂蜜等を加えたものであって、果実の搾汁又は還元果汁の原材料及び添加物に占める重量の割合が五十パーセントを上回るものをいう。 果汁入り飲料 次に掲げるものをいう。 一　還元果汁を希釈したもの若しくは還元果汁及び果実の搾汁を希釈したもの又はこれらに砂糖類、蜂蜜等を加えたものであって、糖用屈折計示度が表３の基準（レモン、ライム、うめ及びかぼすにあっては、酸度について表４の基準。二種類以上の果実を使用したものにあっては、糖用屈折計示度又は酸度について果実の搾汁及び還元果汁の配合割合により表３又は表４の基準を按分したものを合計して算出した基準）の十パーセント以上百パーセント未満のもので、かつ、果実の搾汁及び還元果汁の原材料及び添加物に占める重量の割合が果実の搾汁、還元果汁、砂糖類、蜂蜜及び水以外のものの原材料及び添加物に占める重量の割合を上回るもの 二　果実の搾汁を希釈したもの又はこれに砂糖類、蜂蜜等を加えたものであって、果実の搾汁の原材料及び添加物に占める重量の割合が十パーセント以上のもので、かつ、果実の搾汁の原材料及び添加物に占める重量の割合が果実の搾汁、砂糖類、蜂蜜及び水以外のものの原材料及び添加物に占める重量の割合を上回るもの 三　希釈して飲用に供するものであって、希釈時の飲用に供する状態が一又は二に掲げるものとなるもの 豆乳類 豆乳 大豆（粉末状のもの及び脱脂したものを除く。以下豆乳類の項において同じ。）から熱水等によりたんぱく質その他の成分を溶出させ、繊維質を除去して得られた乳状の飲料（以下豆乳類の項において「大豆豆乳液」という。）であって大豆固形分が八パーセント以上のものをいう。 調製豆乳 次に掲げるものをいう。 一　大豆豆乳液に大豆油その他の食用植物油脂及び砂糖類、食塩等の調味料を加えた乳状の飲料（以下豆乳類の項において「調製豆乳液」という。）であって大豆固形分が六パーセント以上のもの 二　脱脂加工大豆（大豆を加えたものを含む。）から熱水等によりたんぱく質その他の成分を溶出させ、繊維質を除去して得られたものに大豆油その他の食用植物油脂及び砂糖類、食塩等の調味料を加えた乳状の飲料（以下豆乳類の項において「調製脱脂大豆豆乳液」という。）であって大豆固形分が六パーセント以上のもの 豆乳飲料 次に掲げるものをいう。 一　調製豆乳液又は調製脱脂大豆豆乳液に粉末大豆たんぱく（大豆豆乳液、調製豆乳液若しくは調製脱脂大豆豆乳液を乾燥して粉末状にしたもの又は大豆を原料とした粉末状植物性たんぱくのうち繊維質を除去して得られたものをいう。以下別表第四、別表第十九及び別表第二十の豆乳類の項において同じ。）を加えた乳状の飲料（調製豆乳液又は調製脱脂大豆豆乳液を主原料としたものに限る。以下豆乳類の項において「調製粉末大豆豆乳液」という。）であって大豆固形分が四パーセント以上のもの 二　調製豆乳液、調製脱脂大豆豆乳液又は調製粉末大豆豆乳液に果実の搾汁（果実ピューレー及び果実の搾汁と果実ピューレーとを混合したものを含む。以下この表及び別表第十九の豆乳類の項において同じ。）、野菜の搾汁、乳又は乳製品、殻類粉末等の風味原料を加えた乳状の飲料（風味原料の固形分が大豆固形分より少なく、かつ、果実の搾汁を加えたものにあっては果実の搾汁の原材料及び添加物に占める重量の割合が十パーセント未満であり、乳又は乳製品を加えたものにあっては乳固形分が三パーセント未満であり、かつ、乳酸菌飲料でないものに限る。）であって大豆固形分が四パーセント以上（果実の搾汁の原材料及び添加物に占める重量の割合が五パーセント以上十パーセント未満のものにあっては二パーセント以上）のもの にんじんジュース及びにんじんミックスジュース にんじんジュース 次に掲げるものをいう。 一　にんじんを破砕して搾汁し、若しくは裏ごしし、皮等を除去したもの又はこれを濃縮したもの（以下別表第四のにんじんジュース及びにんじんミックスジュースの項において「濃縮にんじん」という。）を希釈して搾汁の状態に戻したもの（以下にんじんジュース及びにんじんミックスジュースの項において「にんじんの搾汁」という。） 二　にんじんの搾汁にかんきつ類、うめ若しくはあんずを破砕して搾汁し、若しくは裏ごしし、皮等を除去したもの若しくはこれを濃縮したものを希釈して搾汁の状態に戻したもの（以下にんじんジュース及びにんじんミックスジュースの項において「かんきつ類等の搾汁」という。）又はかんきつ類、うめ若しくはあんずを破砕して搾汁し、若しくは裏ごしし、皮等を除去したものを濃縮したもの（以下にんじんジュース及びにんじんミックスジュースの項において「濃縮かんきつ類等」という。）を加えたもの又はこれに食塩、蜂蜜、砂糖類若しくは香辛料（以下にんじんジュース及びにんじんミックスジュースの項において「調味料」という。）を加えたものであって、かんきつ類等の搾汁、濃縮かんきつ類等及び調味料の原材料及び添加物に占める重量の割合が三パーセント未満のもの にんじんミックスジュース 次に掲げるものをいう。 一　にんじんの搾汁にかんきつ類、うめ及びあんず以外の果実を破砕して搾汁し、若しくは裏ごしし、皮等を除去したもの若しくはこれを濃縮したものを希釈して搾汁の状態に戻したもの（以下にんじんミックスジュースの項において「果実の搾汁」という。）又はにんじん以外の野菜を破砕して搾汁し、若しくは裏ごしし、皮等を除去したもの若しくはこれを濃縮したものを希釈して搾汁の状態に戻したもの（以下にんじんミックスジュースの項において「野菜の搾汁」という。）を加えたものであって、果実の搾汁及び野菜の搾汁の原材料及び添加物に占める重量の割合がにんじんの搾汁の原材料及び添加物に占める重量の割合を下回るもの 二　一にかんきつ類等の搾汁又は調味料を加えたものであって、果実の搾汁、野菜の搾汁、かんきつ類等の搾汁及び調味料の原材料及び添加物に占める重量の割合がにんじんの搾汁の原材料及び添加物に占める重量の割合を下回るもの（調味料を加えたものにあっては、調味料の原材料及び添加物に占める重量の割合が三パーセント未満のものに限る。） 三　にんじんの搾汁にかんきつ類等の搾汁又は調味料を加えたものであって、かんきつ類等の搾汁及び調味料の原材料及び添加物に占める重量の割合が三パーセント以上であり、かつ、にんじんの搾汁の原材料及び添加物に占める重量の割合を下回るもの（調味料を加えたものにあっては、調味料の原材料及び添加物に占める重量の割合が三パーセント未満のものに限る。） 玄米及び精米 玄米 もみから、もみ殻を取り除いて調製したもの（収穫後調整、選別、水洗い等を行ったもの、単に切断したもの及び精麦又は雑穀を混合したものを含む。）をいう。 精米 玄米のぬか層の全部又は一部を取り除いて精白したもの（収穫後調整、選別、水洗い等を行ったもの、単に切断したもの及び精麦又は雑穀を混合したものを含む。）をいう。 もち精米 精米のうち、でん粉にアミロース成分を含まないものをいう。 うるち精米 もち精米以外の精米をいう。 原料玄米 製品の原料として使用される玄米をいう。 調製時期 原料玄米を調製した年月旬又は年月日をいう。 精米時期 原料玄米を精白した年月旬又は年月日をいう。 輸入時期 玄米又は精米を輸入した年月旬又は年月日をいう。 しいたけ しいたけ しいたけ菌の子実体であって全形のもの、柄を除去したもの又は柄を除去し、若しくは除去しないでかさを薄切り等にしたものをいう。 原木栽培 クヌギ、コナラ等の原木に種菌を植え付ける栽培方法をいう。 菌床栽培 おが屑にふすま、ぬか類、水等を混合してブロック状、円筒状等に固めた培地に種菌を植え付ける栽培方法をいう。 水産物 養殖 幼魚等を重量の増加又は品質の向上を図ることを目的として、出荷するまでの間、給餌することにより育成することをいう。 別表第四 （第三条関係） 食品 表示事項 表示の方法 農産物缶詰及び農産物瓶詰 名称 次に定めるところにより表示する。 一　農産物（精米を除く。）を詰めたもの（農産物の加工品とともに詰めたものを除く。） イ　農産物の名称は、グリンピース、みかん等とその最も一般的な名称をもって表示する。ただし、フルーツカクテルにあっては「フルーツカクテル」と、フルーツカクテル以外の二種類以上の農産物を詰めたものにあっては「２種混合果実」、「３種混合野菜」、「混合農産物」等と表示する。 ロ　充てん液を加えたものにあっては、イに規定する表示の文字の次に、「・」を付して充てん液の種類の名称を果実のみを詰めたものにあっては表１、それ以外のものを詰めたものにあっては表２に掲げる表示の方法により表示する。 ハ　充てん液を加えていないものにあっては、イに規定する表示の文字の次に、「・」を付して「ドライパック」と表示することができる。 ニ　イの規定にかかわらず、アスパラガスのロングスピアー、スピアー又はチップを詰めたもののうち、色の区分をしているものにあっては「アスパラガス・水煮（ホワイト）」等と色の区分を表示し、色の区分をしていないものにあっては「アスパラガス・水煮（色混合）」と表示し、グリンピースのもどし豆にあっては「グリンピース」の文字の次に括弧を付して「もどし豆」と表示し、マッシュルーム（ホワイト種のものを除く。）にあっては「マッシュルーム」の文字の次に括弧を付して「クリーム種」又は「ブラウン種」とその品種を表示し、ももにあっては果実の名称を「白もも」又は「黄もも」の別に表示し、なしにあっては果実の名称を「洋なし」又は「和なし」の別に表示すること。 表１ 充てん液の種類 充てん液の種類の表示の方法 １　水（水に果実の搾汁を加えたもので、果実の搾汁（濃縮したものを搾汁の状態に戻したものを含む。以下、農産物缶詰及び農産物瓶詰の項において同じ。）の容量が水の容量以下のものを含む。）のみのもの 「水づけ」と表示する。 ２　果実の搾汁のみのもの 「果汁づけ」と表示する。 ３　果実の搾汁に水を加えたもので、果実の搾汁の容量が水の容量を超えるもの 「果汁づけ（水入り）」と表示する。 ４　水（水に果実の搾汁を加えたもので、果実の搾汁の容量が水の容量以下のものを含む。）に砂糖類を加えたもの 可溶性固形分が十パーセント以上十四パーセント未満の場合 「シラップづけ（エキストラライト）」と表示する。 可溶性固形分が十四パーセント以上十八パーセント未満の場合 「シラップづけ（ライト）」と表示する。 可溶性固形分が十八パーセント以上二十二パーセント未満の場合 「シラップづけ（ヘビー）」と表示する。 可溶性固形分が二十二パーセント以上の場合 「シラップづけ（エキストラヘビー）」と表示する。 ５　果実の搾汁に砂糖類を加えたもの 可溶性固形分が十パーセント以上十四パーセント未満の場合 「果汁づけ（加糖・エキストラライト）」と表示する。 可溶性固形分が十四パーセント以上十八パーセント未満の場合 「果汁づけ（加糖・ライト）」と表示する。 可溶性固形分が十八パーセント以上二十二パーセント未満の場合 「果汁づけ（加糖・ヘビー）」と表示する。 可溶性固形分が二十二パーセント以上の場合 「果汁づけ（加糖・エキストラヘビー）」と表示する。 ６　果実の搾汁に水を加えたもので、果実の搾汁の容量が水の容量を超えるものに砂糖類を加えたもの 可溶性固形分が十パーセント以上十四パーセント未満の場合 「シラップづけ（エキストラライト）（果汁入り）」と表示する。 可溶性固形分が十四パーセント以上十八パーセント未満の場合 「シラップづけ（ライト）（果汁入り）」と表示する。 可溶性固形分が十八パーセント以上二十二パーセント未満の場合 「シラップづけ（ヘビー）（果汁入り）」と表示する。 可溶性固形分が二十二パーセント以上の場合 「シラップづけ（エキストラヘビー）（果汁入り）」と表示する。 ７　１から６まで以外の充てん液 充てん液の内容を表す最も一般的な充てん液の種類の名称を表示する。 表２ 充てん液の種類 充てん液の種類の表示の方法 １　水又は水に食塩、砂糖類等（しょうゆを除く。）を加えたもの（製品特性上「水煮」と表示することが適当でない程度に砂糖類等を加えたものを除く。） 「水煮」と表示する。ただし、豆類、スイートコーン、アスパラガス、マッシュルーム及びなめこの水煮を詰めたものにあっては、「水煮」の用語を省略することができる。 ２　水にしょうゆ及び砂糖類を加えたもの又はこれらにその他の調味料を加えたもの 「味付」と表示する。 ３　バターソース、クリームソース等の調味液 「調味液づけ」と表示する。ただし、「バターソースづけ」、「クリームソースづけ」等と表示することができる。 ４　１から３まで以外の充てん液 充てん液の内容を表す最も一般的な充てん液の種類の名称を表示する。 二　農産物の加工品又は精米を詰めたもの 「フルーツみつ豆」、「くり甘露煮」、「ゆであずき」、「赤飯」等とその内容を表す最も一般的な名称をもって表示する。 原材料名 使用した原材料を、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、次に定めるところにより表示する。 一　「えんどう」、「アスパラガス」、「みかん」、「白もも」、「洋なし」、「あんず」、「ぶどう」、「豆腐」、「こんにゃく」、「みかん果汁」、「シナモン」、「食塩」、「しょうゆ」等とその最も一般的な名称をもって表示する。ただし、うんしゅうみかんにあっては「うんしゅうみかん」と、シナモン等の香辛料にあっては「香辛料」と表示することができる。 二　使用した農産物が二種類以上の場合にあっては、一の本文の規定にかかわらず、「農産物」、「野菜」又は「果実」の文字の次に、括弧を付して、使用した農産物、野菜又は果実の名称を、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。 三　使用した果汁が二種類以上の場合にあっては、一の本文の規定にかかわらず、「果汁」の文字の次に、括弧を付して、「みかん、ぶどう」等と原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。 四　果実の搾汁を濃縮したものを搾汁の状態に戻した果汁にあっては、一の本文の規定にかかわらず、果汁又は果実の名称の文字の次に、括弧を付して、「濃縮還元」と表示する。 五　砂糖類にあっては、「砂糖」、「ぶどう糖」、「ぶどう糖果糖液糖」、「果糖ぶどう糖液糖」、「高果糖液糖」等とその最も一般的な名称をもって表示する。ただし、ぶどう糖果糖液糖、果糖ぶどう糖液糖及び高果糖液糖にあっては「異性化液糖」と、砂糖混合ぶどう糖果糖液糖にあっては「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」又は「砂糖・異性化液糖」と、砂糖混合果糖ぶどう糖液糖にあっては「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」又は「砂糖・異性化液糖」と、砂糖混合高果糖液糖にあっては「砂糖・高果糖液糖」又は「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。 六　使用した砂糖類が二種類以上の場合は、五の規定にかかわらず、「砂糖類」又は「糖類」の文字の次に、括弧を付して、当該砂糖類の名称を「砂糖、ぶどう糖」等と原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。ただし、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖を併用する場合は「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」又は「砂糖・異性化液糖」と、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用する場合は「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」又は「砂糖・異性化液糖」と、砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用する場合は「砂糖・高果糖液糖」又は「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。 七　食酢にあっては、「醸造酢」及び「合成酢」の区分により表示する。 トマト加工品 名称 次に定めるところにより表示する。 一　トマトジュースにあっては「トマトジュース」と、トマトミックスジュースにあっては「トマトミックスジュース」と、トマトケチャップにあっては「トマトケチャップ」と、トマトソースにあっては「トマトソース」と、チリソースにあっては「チリソース」と、トマト果汁飲料にあっては「トマト果汁飲料」と、トマトピューレーにあっては「トマトピューレー」と、トマトペーストにあっては「トマトペースト」と表示する。ただし、濃縮トマトを希釈して製造したトマトジュースにあっては、「トマトジュース（濃縮トマト還元）」と表示する。 二　固形トマトのうち、充てん液を加えていないものにあっては「トマト・ドライパック」と、充てん液としてトマトジュース、トマトピューレー、トマトペースト又は水を加えたものにあっては、それぞれ「トマト・ジュースづけ」、「トマト・ピューレーづけ」、「トマト・ペーストづけ」又は「トマト・水煮」と、セルリー等の野菜類が入ったもの又は皮付きのものにあっては名称の次に括弧を付してそれぞれ「野菜入り」又は「皮付き」と表示する。 原材料名 次に定めるところにより表示する。 一　トマトジュース、トマトケチャップ、トマトソース、チリソース、トマトピューレー及びトマトペーストについては、使用した原材料を、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、次に定めるところにより表示する。 イ　トマト、トマトの搾汁及び濃縮トマトは、「トマト」と表示する。 ロ　食酢にあっては、「醸造酢」及び「合成酢」の区分により表示する。 ハ　ロの規定にかかわらず、醸造酢にあっては、「醸造酢」の文字の次に、括弧を付して、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、「米酢、りんご酢」等とその最も一般的な名称をもって表示することができる。この場合において、表示する醸造酢が一種類であるときは、「醸造酢」の文字及び括弧を省略することができる。 ニ　砂糖類にあっては、「砂糖」、「ぶどう糖」、「果糖」、「ぶどう糖果糖液糖」、「果糖ぶどう糖液糖」、「高果糖液糖」、「砂糖混合ぶどう糖果糖液糖」、「砂糖混合果糖ぶどう糖液糖」、「砂糖混合高果糖液糖」等とその最も一般的な名称をもって表示する。ただし、ぶどう糖果糖液糖、果糖ぶどう糖液糖及び高果糖液糖にあっては「異性化液糖」と、砂糖混合ぶどう糖果糖液糖にあっては「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」又は「砂糖・異性化液糖」と、砂糖混合果糖ぶどう糖液糖にあっては「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」又は「砂糖・異性化液糖」と、砂糖混合高果糖液糖にあっては「砂糖・高果糖液糖」又は「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。 ホ　使用した砂糖類が二種類以上の場合は、ニの規定にかかわらず、「砂糖類」又は「糖類」の文字の次に、括弧を付して、当該砂糖類の名称を「砂糖、ぶどう糖」等と原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。ただし、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖を併用する場合は「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」又は「砂糖・異性化液糖」と、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用する場合は「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」又は「砂糖・異性化液糖」と、砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用する場合は「砂糖・高果糖液糖」又は「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。 ヘ　イからホまでに規定するもの以外のものにあっては、「食塩」、「レモン果汁」、「香辛料」、「たまねぎ」、「ピーマン」等とその最も一般的な名称をもって表示する。 二　トマトミックスジュースについては、使用した原材料を、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、次に定めるところにより表示する。 イ　トマトジュースにあっては、「トマトジュース」と表示する。ただし、濃縮トマトを希釈して製造したトマトジュースにあっては、「トマトジュース（濃縮トマト還元）」と表示する。 ロ　野菜類を搾汁したもの又はこれを濃縮したものにあっては、「野菜ジュース」の文字の次に、括弧を付して、原材料に占める重量の割合の高いものから順に「セルリー」、「セルリー（濃縮還元）」、「にんじん」、「パセリ（粉末還元）」等と表示する。 ハ　トマトジュース並びに野菜類を搾汁したもの及びこれを濃縮したもの以外のものにあっては、一のロからヘまでの規定に従い表示する。 三　トマト果汁飲料及び固形トマトについては、使用した原材料を、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、次に定めるところにより表示する。 イ　トマトは「トマト」と、トマトジュースは「トマトジュース」と、トマトピューレーは「トマトピューレー」と、トマトペーストは「トマトペースト」と表示する。ただし、トマトピューレー又はトマトペーストは、「濃縮トマト」と表示することができる。 ロ　トマト、トマトジュース、トマトピューレー、トマトペースト以外のものにあっては、一のロからヘまでの規定に従い表示する。 乾しいたけ 名称 「乾しいたけ」と表示する。ただし、薄切りしたものにあっては、名称の次に括弧を付して、「スライス」と表示し、どんこ以外の乾しいたけの混入が重量で三十パーセント以下のものにあっては「乾しいたけ（どんこ）」と、こうしん以外の乾しいたけの混入が重量で三十パーセント以下のものにあっては「乾しいたけ（こうしん）」と表示することができる。 原材料名 「しいたけ」と表示する。ただし、原木栽培のものにあっては「原木」と、菌床栽培のものにあっては「菌床」と、原木栽培及び菌床栽培によるしいたけを混合したものにあっては原材料に占める重量の割合の高いものから順に「原木・菌床」又は「菌床・原木」と、「しいたけ」の文字の次に括弧を付して表示する。 農産物漬物 名称 次に定めるところにより表示する。 一　たくあん漬けにあっては「たくあん漬」と、たくあん漬け以外の農産物ぬか漬け類にあっては「ぬか漬」と、ふくじん漬けにあっては「ふくじん漬」と、ふくじん漬け以外の農産物しょうゆ漬け類にあっては「しょうゆ漬」と、なら漬けにあっては「なら漬」と、刻みなら漬けにあっては「刻みなら漬」と、わさび漬けにあっては「わさび漬」と、山海漬けにあっては「山海漬」と、なら漬け、刻みなら漬け、わさび漬け及び山海漬け以外の農産物かす漬け類にあっては「かす漬」と、らっきょう酢漬けにあっては「らっきょう酢漬」又は「らっきょう甘酢漬」と、しょうが酢漬けにあっては「しょうが酢漬」又は「しょうが甘酢漬」と、らっきょう酢漬け及びしょうが酢漬け以外の農産物酢漬け類にあっては「酢漬」と、梅漬けにあっては「梅漬」（小梅を使用したものにあっては、「小梅漬」）と、梅干しにあっては「梅干」（小梅を使用したものにあっては、「小梅干」）と、調味梅漬けにあっては「調味梅漬」（小梅を使用したものにあっては、「調味小梅漬」）と、調味梅干しにあっては「調味梅干」（小梅を使用したものにあっては、「調味小梅干」）と、梅漬け及び梅干し並びに調味梅漬け及び調味梅干し以外の農産物塩漬け類にあっては「塩漬」と、農産物みそ漬け類にあっては「みそ漬」と、農産物からし漬け類にあっては「からし漬」と、べったら漬けにあっては「べったら漬」と、べったら漬け以外の農産物こうじ漬け類にあっては「こうじ漬」と、農産物もろみ漬け類にあっては「もろみ漬」と、はくさいキムチにあっては「はくさいキムチ」又は「キムチ」と、はくさい以外の農産物キムチにあっては「農産物キムチ」と、これら以外の農産物赤とうがらし漬け類にあっては「赤とうがらし漬」と、これら以外の農産物漬物類にあっては「漬物」と表示する。ただし、ふくじん漬け、刻みなら漬け、わさび漬け、山海漬け、らっきょう酢漬け、梅漬け、梅干し、調味梅漬け、調味梅干し、農産物からし漬け類及び農産物もろみ漬け類以外の農産物漬物のうち、薄切り又は細刻若しくは小切りしたもの（農産物赤とうがらし漬け類にあっては、主原料のものに限る。）にあっては、名称の次に括弧を付して、「薄切り」又は「刻み」と表示する。 二　一種類の原材料を漬けたもの（はくさいキムチ及びはくさい以外の農産物キムチを除く。）にあっては、一の規定にかかわらず、その最も一般的な名称を冠して「きゅうりしょうゆ漬」、「きゅうり酢漬」、「きゅうりみそ漬」等と表示することができる。 三　はくさい以外の農産物キムチにあっては、一の規定にかかわらず、主原料の最も一般的な名称により「きゅうりキムチ」、「だいこんキムチ」、「にんにくキムチ」等と表示することができる。 原材料名 使用した原材料を、次の一及び二の順に、それぞれ一及び二に定めるところにより表示する。 一　漬けた原材料は、「だいこん」、「なす」、「しょうが」、「なたまめ」、「れんこん」、「しそ」等とその最も一般的な名称を表示する。ただし、漬けた原材料が五種類（内容重量が三百グラム以下のものにあっては、四種類）以上のものにあっては、原材料に占める重量の割合の高いものから順に四種類（内容重量が三百グラム以下のものにあっては、三種類）以上を表示し、その他の原材料を「その他」と表示することができる。 二　漬けた原材料以外の原材料は、「漬け原材料」の文字の次に括弧を付して、次に定めるところにより、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。 イ　砂糖類以外の原材料にあっては、「米ぬか」、「食塩」、「とうがらし」、「こんぶ」、「削りぶし」等とその最も一般的な名称をもって表示する。ただし、米ぬかその他のぬか類にあっては「ぬか類」と、とうがらし（農産物赤とうがらし漬け類に使用するものを除く。）その他の香辛料にあっては「香辛料」と表示することができる。 ロ　砂糖類にあっては、「砂糖」、「ぶどう糖」、「果糖」、「ぶどう糖果糖液糖」、「果糖ぶどう糖液糖」、「高果糖液糖」、「水あめ」等とその最も一般的な名称をもって表示し、砂糖混合ぶどう糖果糖液糖にあっては「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」と、砂糖混合果糖ぶどう糖液糖にあっては「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」と、砂糖混合高果糖液糖にあっては「砂糖・高果糖液糖」と表示する。ただし、ぶどう糖果糖液糖、果糖ぶどう糖液糖及び高果糖液糖にあっては「異性化液糖」と、砂糖混合ぶどう糖果糖液糖、砂糖混合果糖ぶどう糖液糖及び砂糖混合高果糖液糖にあっては「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。 ハ　使用した砂糖類が二種類以上の場合は、ロの規定にかかわらず、「砂糖類」又は「糖類」の文字の次に括弧を付して、「砂糖、ぶどう糖」等と原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示し、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖を併用する場合は「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用する場合は「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用する場合は「砂糖・高果糖液糖」と表示する。ただし、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖を併用する場合、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用する場合又は砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用する場合にあっては、「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。 添加物 使用した添加物を、添加物に占める重量の割合の高いものから順に、第三条第一項の表の添加物の項の規定に従い表示する。ただし、栄養強化の目的で使用される添加物に係る表示の省略規定は適用しない。 ジャム類 名称 次に定めるところにより表示する。 一　ジャムのうち、一種類の果実等を使用したものにあっては当該果実等の名称を冠して「いちごジャム」、「りんごジャム」、「あんずジャム」等と、二種類以上の果実等を使用したものにあっては「ミックスジャム」と表示する。 二　マーマレードにあっては「マーマレード」と、ゼリーにあっては「ゼリー」と表示する。 三　プレザーブスタイルにあっては、一の規定により表示する文字の次に「（プレザーブスタイル）」と表示することができる。 原材料名 使用した原材料を、次に定めるところにより表示する。 一　「いちご」、「りんご」、「なつみかん」、「ぶどう」、「みかん」、「砂糖」、「ぶどう糖果糖液糖」、「還元麦芽糖水あめ」、「はちみつ」、「ワイン」、「レモン果汁」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。ただし、ぶどう糖果糖液糖、果糖ぶどう糖液糖及び高果糖液糖にあっては「異性化液糖」と、砂糖混合ぶどう糖果糖液糖にあっては「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」又は「砂糖・異性化液糖」と、砂糖混合果糖ぶどう糖液糖にあっては「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」又は「砂糖・異性化液糖」と、砂糖混合高果糖液糖にあっては「砂糖・高果糖液糖」又は「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。 二　二種類以上の果実等を使用したものについて、一の規定にかかわらず、「果実等」（果実のみを使用した場合は「果実」、野菜のみを使用した場合は「野菜」）の文字の次に、括弧を付して当該果実等の名称を「いちご、りんご」等と、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。ただし、マーマレードにあっては、「果実」に代えて、「かんきつ類」と表示することができる。 三　二種類以上の砂糖類を使用したものについて、一の規定にかかわらず、「砂糖類」又は「糖類」の文字の次に、括弧を付して当該砂糖類の名称を「砂糖、水あめ」等と、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。ただし、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖を併用する場合は「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」又は「砂糖・異性化液糖」と、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用する場合は「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」又は「砂糖・異性化液糖」と、砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用する場合は「砂糖・高果糖液糖」又は「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。 添加物 使用した添加物を、添加物に占める重量の割合の高いものから順に、第三条第一項の表の添加物の項の規定に従い表示する。ただし、栄養強化の目的で使用される添加物に係る表示の省略は適用しない。 内容量 第三条第一項の表の内容量又は固形量及び内容総量の項に定めるほか、二個以上が同一の容器包装に入れられたものにあっては、内容重量の表示の文字の次に、括弧を付して「○ｇ×△袋」等と表示する。 乾めん類 名称 次に定めるところにより表示する。 一　手延べ干しそば以外の干しそばにあっては「干しそば」又は「そば」と表示する。 二　手延べ干しめん以外の干しめんにあっては「干しめん」と表示する。ただし、長径を一・七ミリメートル以上に成形したものにあっては「干しうどん」又は「うどん」と、長径を一・三ミリメートル以上一・七ミリメートル未満に成形したものにあっては「干しひやむぎ」、「ひやむぎ」又は「細うどん」と、長径を一・三ミリメートル未満に成形したものにあっては「干しそうめん」又は「そうめん」と、幅を四・五ミリメートル以上とし、かつ、厚さを二・〇ミリメートル未満の帯状に成形したものにあっては「干しひらめん」、「ひらめん」、「きしめん」又は「ひもかわ」と、かんすいを使用したものにあっては「干し中華めん」又は「中華めん」と表示することができる。 三　手延べ干しそばにあっては「手延べ干しそば」又は「手延べそば」と表示する。 四　手延べ干しめんにあっては「手延べ干しめん」と表示する。ただし、長径が一・七ミリメートル以上に成形したものにあっては「手延べうどん」と、長径が一・七ミリメートル未満に成形したものにあっては「手延べひやむぎ」又は「手延べそうめん」と、幅を四・五ミリメートル以上とし、かつ、厚さを二・〇ミリメートル未満の帯状に成形したものにあっては「手延べひらめん」、「手延べきしめん」又は「手延べひもかわ」と、かんすいを使用したものにあっては「手延べ干し中華めん」又は「手延べ中華めん」と表示することができる。 原材料名 使用した原材料を、次に定めるところにより表示する。 一　めんの原材料は、「小麦粉」、「そば粉」、「やまのいも」、「食塩」、「小麦たん白」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。 二　調味料、やくみ等を添付したものにあっては、めんの原材料は、一の規定にかかわらず、「めん」の文字の次に、括弧を付して「小麦粉」、「そば粉」、「やまのいも」、「食塩」、「小麦たん白」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。 三　添付してある調味料の原材料は、「添付調味料」、「つゆ」、「たれ」等の文字の次に、括弧を付して「しょうゆ」、「砂糖」、「かつおぶし」、「みりん」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。ただし、砂糖及びその他の砂糖類にあっては、「砂糖類」又は「糖類」と表示することができる。 四　添付してあるやくみ等の原材料は、「やくみ」等の文字の次に、括弧を付して「ねぎ」、「のり」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。 添加物 次に定めるところにより表示する。 一　使用した添加物を、添加物に占める重量の割合の高いものから順に、第三条第一項の表の添加物の項の規定に従い、めんに添加したものにあってはめんの原材料名の表示に併記して、添付してある調味料、やくみ等に添加したものにあっては添付してある調味料、やくみ等の原材料名の表示に併記して表示する。ただし、栄養強化の目的で使用される添加物に係る表示の省略規定は適用しない。 二　一の本文の規定にかかわらず、添加物を、めんに添加したもの、添付してある調味料、やくみ等に添加したものに区分して、それぞれ「めん」、「添付調味料」、「つゆ」、「たれ」、「やくみ」等の文字の次に括弧を付して原材料名に併記しないで表示することができる。 内容量 第三条第一項の表の内容量又は固形量及び内容総量の項に定めるほか、調味料、やくみ等を添付したものにあっては、内容重量及びめんの重量をグラム又はキログラムの単位で、単位を明記して表示する。 即席めん 原材料名 第三条第一項の表の原材料名の項の２に定めるほか、使用した原材料を、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、次に定めるところにより表示する。 一　めんにあっては、「めん」（油処理により乾燥したものにあっては、「油揚げめん」）の文字の次に括弧を付して「小麦粉」、「そば粉」、「植物性たん白」、「卵粉」、「食塩」、「植物油脂」、「ラード」、「香辛料」等とその最も一般的な名称をもって表示する。 二　添付調味料及びかやくにあっては、「鶏肉エキス」、「しょうゆ」、「糖類」、「香辛料」、「油揚げ」、「もち」、「メンマ」、「野菜天ぷら」、「牛肉」、「えび」、「卵」、「植物性たん白」、「のり」、「ねぎ」、「わかめ」等とその最も一般的な名称をもって表示する。 添加物 使用した添加物を、添加物に占める重量の割合の高いものから順に、第三条第一項の表の添加物の項の規定に従い表示する。ただし、栄養強化の目的で使用される添加物に係る表示の省略規定は適用しない。 内容量 第三条第一項の表の内容量又は固形量及び内容総量の項に定めるほか、添付調味料又はかやくを添付したものにあっては、内容重量及びめんの重量をグラムの単位で、単位を明記して表示する。 マカロニ類 名称 「マカロニ類」と表示する。ただし、マカロニ類のうち、二・五ミリメートル以上の太さの管状又はその他の形状（棒状又は帯状のものを除く。）に成形したものにあっては「マカロニ」と、一・二ミリメートル以上の太さの棒状又は二・五ミリメートル未満の太さの管状に成形したものにあっては「スパゲッティ」と、一・二ミリメートル未満の太さの棒状に成形したものにあっては「バーミセリー」と、帯状に成形したものにあっては「ヌードル」と表示することができる。 原材料名 使用した原材料を、次の一及び二の区分により、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、それぞれ一及び二に定めるところにより表示する。 一　原料小麦粉は、「デュラム小麦のセモリナ」、「デュラム小麦粉」、「強力小麦のファリナ」又は「強力小麦粉」等と多いものから順に表示する。 二　原料小麦粉以外の原材料は、「卵」、「トマト」、「ほうれんそう」、「食塩」、「大豆粉」、「小麦グルテン」等とその最も一般的な名称をもって表示する。 添加物 使用した添加物を、添加物に占める重量の割合の高いものから順に、第三条第一項の表の添加物の項の規定に従い表示する。ただし、栄養強化の目的で使用される添加物に係る表示の省略規定は適用しない。 パン類 名称 食パンにあっては「食パン」と、菓子パンにあっては「菓子パン」と、その他のパンにあっては「パン」と表示する。ただし、その他のパンのうちパン生地を圧延し、これを切断、成形したものを焼いたものにあっては、「カットパン」と表示することができる。 原材料名 使用した原材料を、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、「小麦粉」、「食塩」、「砂糖」、「ショートニング」、「シナモン」等とその最も一般的な名称をもって表示する。ただし、砂糖その他の砂糖類にあっては「砂糖類」又は「糖類」と、シナモンその他の香辛料にあっては「香辛料」と表示することができる。 内容量 次に定めるところにより表示する。 一　内容数量を表示する。ただし、一個のものにあっては、表示を省略することができる。 二　一の規定にかかわらず、その他のパンのうちパン生地を圧延し、これを切断、成形したものを焼いたものにあっては、内容重量をグラム又はキログラムの単位で、単位を明記して表示することができる。 凍り豆腐 名称 次に定めるところにより表示する。 一　「凍り豆腐」、「こうや豆腐」又は「しみ豆腐」と表示する。 二　一に規定する名称の文字の次に、括弧を付して、さいの目、細切りその他の形状に切断したもの、粉末にしたもの及び割れたものにあっては「さいの目」、「粉末」等その形状を、調味料を添付したものにあっては「調味料付き」と表示する。ただし、容器包装を通して中身が見える場合にあっては、形状の表示を省略できる。 原材料名 使用した原材料を、次の一及び二の区分により、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、それぞれ一及び二に定めるところにより表示する。 一　凍り豆腐の原材料は、「大豆」と表示する。ただし、調味料を添付したものにあっては、「凍り豆腐」、「こうや豆腐」又は「しみ豆腐」の文字の次に、括弧を付して「大豆」と表示する。 二　調味料を添付した場合における添付してある調味料の原材料は、「添付調味料」の文字の次に、括弧を付して原材料に占める重量の割合の高いものから順に「砂糖」、「食塩」、「みりん」、「かつおエキス」等と表示する。 添加物 次に定めるところにより表示する。 一　使用した添加物を、添加物に占める重量の割合の高いものから順に、第三条第一項の表の添加物の項の規定に従い、凍り豆腐（調味料を添付したものにあっては、当該調味料を除く。）に添加したものにあっては当該凍り豆腐の原材料名の表示に併記して、添付してある調味料に添加したものにあっては当該添付してある調味料の原材料名の表示に併記して表示する。 二　一の規定にかかわらず、添加物を、凍り豆腐（調味料を添付したものにあっては、当該調味料を除く。）に添加したもの及び添付してある調味料に添加したものに区分して、それぞれ「凍り豆腐」、「こうや豆腐」又は「しみ豆腐」及び「添付調味料」の文字に括弧を付して、原材料名に併記しないで表示することができる。 内容量 次に定めるところにより表示する。 一　内容重量を、グラム又はキログラムの単位で、単位を明記して表示する。 二　さいの目、細切りその他の形状に切断したもの、粉末にしたもの及び割れたもの以外のものであって、内容重量が三百グラム未満のものにあっては、一に定める内容重量のほか、内容個数を表示する。 三　調味料を添付したものにあっては、凍り豆腐（添付してある調味料を除く。）の内容重量及び内容個数（二に該当する場合に限る。）を、「凍り豆腐」、「こうや豆腐」又は「しみ豆腐」の文字の次に括弧を付して表示するとともに、添付してある調味料の内容重量を、「添付調味料」の文字の次に括弧を付して表示する。 ハム類 名称 次に定めるところにより表示する。 一　骨付きハムにあっては「骨付きハム」と、ボンレスハムにあっては「ボンレスハム」と、ロースハムにあっては「ロースハム」と、ショルダーハムにあっては「ショルダーハム」と、ベリーハムにあっては「ベリーハム」と、ラックスハムにあっては「ラックスハム」と表示する。 二　ブロック、スライス又はその他の形状に切断して容器包装に入れられたものにあっては、一に定める表示の文字の次に、括弧を付して、「ブロック」、「スライス」等その形状を表示する。 原材料名 使用した原材料を、次の一及び二の区分により、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、それぞれ一及び二に定めるところにより表示する。 一　原料肉は、骨付きハム及びボンレスハムにあっては「豚もも肉」と、ロースハムにあっては「豚ロース肉」と、ショルダーハムにあっては「豚肩肉」と、ベリーハムにあっては「豚ばら肉」と、ラックスハムにあっては「豚肩肉」、「豚ロース肉」又は「豚もも肉」と表示する。 二　原料肉以外の原材料は、次に定めるところにより表示する。 イ　「食塩」、「砂糖」、「植物性たん白」、「卵たん白」、「乳たん白」、「たん白加水分解物」、「香辛料」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。ただし、ぶどう糖果糖液糖、果糖ぶどう糖液糖及び高果糖液糖にあっては「異性化液糖」と、砂糖混合ぶどう糖果糖液糖にあっては「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」又は「砂糖・異性化液糖」と、砂糖混合果糖ぶどう糖液糖にあっては「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」又は「砂糖・異性化液糖」と、砂糖混合高果糖液糖にあっては「砂糖・高果糖液糖」又は「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。 ロ　使用した砂糖類が二種類以上の場合は、イの規定にかかわらず、「砂糖類」又は「糖類」の文字の次に、括弧を付して、「砂糖、水あめ」等と原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示し、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖を併用する場合は「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用する場合は「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用する場合は「砂糖・高果糖液糖」と表示する。ただし、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖を併用する場合、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用する場合又は砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用する場合にあっては、「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。 添加物 使用した添加物を、添加物に占める重量の割合の高いものから順に、第三条第一項の表の添加物の項の規定に従い表示する。ただし、栄養強化の目的で使用される添加物に係る表示の省略規定は適用しない。 プレスハム 名称 次に定めるところにより表示する。 一　「プレスハム」と表示する。 二　ブロック、スライス又はその他の形状に切断して容器包装に入れられたものにあっては、一に定める表示の文字の次に、括弧を付して、「ブロック」、「スライス」等その形状を表示する。 原材料名 使用した原材料を、次の一から三までの区分により、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、それぞれ一から三までに定めるところにより表示する。 一　肉塊は、「肉塊」の文字の次に、括弧を付して、「豚肉」、「牛肉」、「馬肉」、「マトン」、「山羊肉」、「鶏肉」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。 二　つなぎは、「つなぎ」の文字の次に、括弧を付して、「豚肉」、「牛肉」、「馬肉」、「マトン」、「山羊肉」、「うさぎ肉」、「でん粉」、「小麦粉」、「コーンミール」、「植物性たん白」、「乳たん白」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。 三　肉塊及びつなぎ以外の原材料は、次に定めるところにより表示する。 イ　「食塩」、「砂糖」、「植物性たん白」、「卵たん白」、「乳たん白」、「たん白加水分解物」、「香辛料」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。ただし、ぶどう糖果糖液糖、果糖ぶどう糖液糖及び高果糖液糖にあっては「異性化液糖」と、砂糖混合ぶどう糖果糖液糖にあっては「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」又は「砂糖・異性化液糖」と、砂糖混合果糖ぶどう糖液糖にあっては「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」又は「砂糖・異性化液糖」と、砂糖混合高果糖液糖にあっては「砂糖・高果糖液糖」又は「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。 ロ　使用した砂糖類が二種類以上の場合は、イの規定にかかわらず、「砂糖類」又は「糖類」の文字の次に、括弧を付して、「砂糖、水あめ」等と原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示し、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖を併用する場合は「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用する場合は「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用する場合は「砂糖・高果糖液糖」と表示する。ただし、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖を併用する場合、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用する場合又は砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用する場合にあっては、「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。 添加物 使用した添加物を、添加物に占める重量の割合の高いものから順に、第三条第一項の表の添加物の項の規定に従い表示する。ただし、栄養強化の目的で使用される添加物に係る表示の省略規定は適用しない。 混合プレスハム 名称 次に定めるところにより表示する。 一　「混合プレスハム」と表示する。 二　ブロック、スライス又はその他の形状に切断して容器包装に入れられたものにあっては、一に定める表示の文字の次に、括弧を付して、「ブロック」、「スライス」等その形状を表示する。 原材料名 使用した原材料を、次の一から三までの区分により、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、それぞれ一から三までに定めるところにより表示する。 一　肉塊は、「肉塊」の文字の次に、括弧を付して、「豚肉」、「牛肉」、「馬肉」、「マトン」、「山羊肉」、「うさぎ肉」、「鶏肉」、「くじら」、「まぐろ」、「かじき」、「しいら」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。 二　つなぎは、「つなぎ」の文字の次に、括弧を付して、「豚肉」、「牛肉」、「馬肉」、「マトン」、「山羊肉」、「うさぎ肉」、「鶏肉」、「くじら」、「たら」、「でん粉」、「小麦粉」、「コーンミール」、「植物性たん白」、「乳たん白」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。 三　肉塊及びつなぎ以外の原材料は、次に定めるところにより表示する。 イ　「食塩」、「砂糖」、「植物性たん白」、「卵たん白」、「乳たん白」、「たん白加水分解物」、「香辛料」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。ただし、ぶどう糖果糖液糖、果糖ぶどう糖液糖及び高果糖液糖にあっては「異性化液糖」と、砂糖混合ぶどう糖果糖液糖にあっては「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」又は「砂糖・異性化液糖」と、砂糖混合果糖ぶどう糖液糖にあっては「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」又は「砂糖・異性化液糖」と、砂糖混合高果糖液糖にあっては「砂糖・高果糖液糖」又は「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。 ロ　使用した砂糖類が二種類以上の場合は、イの規定にかかわらず、「砂糖類」又は「糖類」の文字の次に、括弧を付して、「砂糖、水あめ」等と原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示し、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖を併用する場合は「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用する場合は「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用する場合は「砂糖・高果糖液糖」と表示する。ただし、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖を併用する場合、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用する場合又は砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用する場合にあっては、「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。 添加物 使用した添加物を、添加物に占める重量の割合の高いものから順に、第三条第一項の表の添加物の項の規定に従い表示する。ただし、栄養強化の目的で使用される添加物に係る表示の省略規定は適用しない。 ソーセージ 名称 次に定めるところにより表示する。 一　クックドソーセージ イ　ボロニアソーセージにあっては「ボロニアソーセージ」と、フランクフルトソーセージにあっては「フランクフルトソーセージ」と、ウインナーソーセージにあっては「ウインナーソーセージ」と、リオナソーセージにあっては「リオナソーセージ」と、レバーソーセージにあっては「レバーソーセージ」と、レバーペーストにあっては「レバーペースト」と、ボロニアソーセージ、フランクフルトソーセージ、ウインナーソーセージ、リオナソーセージ、レバーソーセージ及びレバーペースト以外のクックドソーセージにあっては「クックドソーセージ」と表示する。ただし、一種類の家畜若しくは家きん又はこれに同種類の原料臓器類を使用し、原料魚肉類を加えていないボロニアソーセージ、フランクフルトソーセージ又はウインナーソーセージにあっては、それぞれ「○○ソーセージ（ボロニア）」、「○○ソーセージ（フランクフルト）」又は「○○ソーセージ（ウインナー）」（○○は、「ポーク」、「ビーフ」、「チキン」等の食肉の種類とする。）と表示することができる。 ロ　ブロック、スライス又はその他の形状に切断して包装したものにあっては、イに定める表示の文字の次に、括弧を付して、「ブロック」、「スライス」等その形状を表示する。ただし、イのただし書に定める場合は、「ボロニア」、「フランクフルト」等とあるのは、「ボロニア・ブロック」、「フランクフルト・スライス」等と表示する。 二　セミドライソーセージ及びドライソーセージ イ　セミドライソーセージにあっては「セミドライソーセージ」と、ドライソーセージにあっては「ドライソーセージ」と表示する。ただし、原料畜肉類として豚肉のみ、豚肉及び牛肉又は牛肉のみを使用したセミドライソーセージ又はドライソーセージにあっては、それぞれ「ソフトサラミソーセージ」又は「サラミソーセージ」と表示する。 ロ　ブロック、スライス又はその他の形状に切断して包装したものにあっては、イに定める表示の文字の次に、括弧を付して、「ブロック」、「スライス」等その形状を表示する。 三　加圧加熱ソーセージ イ　「加圧加熱ソーセージ」と表示する。 ロ　加圧加熱ソーセージであって、ボロニアソーセージ、フランクフルトソーセージ、ウインナーソーセージ又はリオナソーセージに該当するものにあっては、イの規定にかかわらず、「加圧加熱ボロニアソーセージ」、「加圧加熱フランクフルトソーセージ」、「加圧加熱ウインナーソーセージ」又は「加圧加熱リオナソーセージ」と表示することができる。 ハ　ブロック、スライス又はその他の形状に切断して包装したものにあっては、イ及びロに定める表示の文字の次に、括弧を付して、「ブロック」、「スライス」等その形状を表示する。 四　無塩 漬 せき イ　「無塩せきソーセージ」と表示する。 ロ　無塩 漬 せき ハ　ブロック、スライス又はその他の形状に切断して包装したものにあっては、イ及びロに定める表示の文字の次に、括弧を付して、「ブロック」、「スライス」等その形状を表示する。 ニ　無塩 漬 せき 原材料名 使用した原材料を、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、次に定めるところにより表示する。 一　「豚肉」、「グリンピース」、「豚脂肪」、「牛じん臓」、「鯨肉」、「でん粉」、「食塩」、「砂糖」、「たん白加水分解物」、「香辛料」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。ただし、ぶどう糖果糖液糖、果糖ぶどう糖液糖及び高果糖液糖にあっては「異性化液糖」と、砂糖混合ぶどう糖果糖液糖にあっては「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」又は「砂糖・異性化液糖」と、砂糖混合果糖ぶどう糖液糖にあっては「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」又は「砂糖・異性化液糖」と、砂糖混合高果糖液糖にあっては「砂糖・高果糖液糖」又は「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。 二　使用した畜肉、種もの又は結着材料が二種類以上である場合は、一の規定にかかわらず、「畜肉」、「種もの」又は「結着材料」の文字の次に、括弧を付して、それぞれ「豚肉、牛肉」、「グリンピース、パプリカ」又は「でん粉、小麦粉」等と原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。 三　レバーソーセージ及びレバーペーストに使用する肝臓は、一の規定にかかわらず、「肝臓」の文字の次に、括弧を付して、「豚、牛」等と家畜、家きん及び家 兎 と 兎 と 四　魚肉は、一の規定にかかわらず、「魚肉」の文字の次に、括弧を付して、「たら、まぐろ」等と、その最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。 五　使用した砂糖類が二種類以上の場合は、一の規定にかかわらず、「砂糖類」又は「糖類」の文字の次に括弧を付して、「砂糖、ぶどう糖」等と原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示し、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖を併用する場合は「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用する場合は「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用する場合は「砂糖・高果糖液糖」と表示する。ただし、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖を併用する場合、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用する場合又は砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用する場合にあっては、「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。 添加物 使用した添加物を、添加物に占める重量の割合の高いものから順に、第三条第一項の表の添加物の項の規定に従い表示する。ただし、栄養強化の目的で使用される添加物に係る表示の省略規定は適用しない。 混合ソーセージ 名称 次に定めるところにより表示する。 一　「混合ソーセージ」と表示する。ただし、加圧加熱混合ソーセージにあっては、「加圧加熱混合ソーセージ」と表示する。 二　ブロック、スライス又はその他の形状に切断して包装したものにあっては、一に定める表示の文字の次に、括弧を付して、「ブロック」、「スライス」等その形状を表示する。 原材料名 使用した原材料を、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、次の一から四までに定めるところにより表示する。 一　「豚肉」、「鯨肉」、「豚脂肪」、「牛じん臓」、「グリンピース」、「でん粉」、「食塩」、「砂糖」、「たん白加水分解物」、「香辛料」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。ただし、ぶどう糖果糖液糖、果糖ぶどう糖液糖及び高果糖液糖にあっては「異性化液糖」と、砂糖混合ぶどう糖果糖液糖にあっては「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」又は「砂糖・異性化液糖」と、砂糖混合果糖ぶどう糖液糖にあっては「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」又は「砂糖・異性化液糖」と、砂糖混合高果糖液糖にあっては「砂糖・高果糖液糖」又は「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。 二　使用した畜肉、種もの又は結着材料が二種類以上である場合は、一の規定にかかわらず、「畜肉」、「種もの」又は「結着材料」の文字の次に、括弧を付して、それぞれ「豚肉、牛肉」、「グリンピース、パプリカ」又は「でん粉、小麦粉」等と原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。 三　魚肉は、一の規定にかかわらず、「魚肉」の文字の次に、括弧を付して、「たら、まぐろ」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。 四　使用した砂糖類が二種類以上の場合は、一の規定にかかわらず、「砂糖類」又は「糖類」の文字の次に括弧を付して、「砂糖、ぶどう糖」等と原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示し、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖を併用する場合は「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用する場合は「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用する場合は「砂糖・高果糖液糖」と表示する。ただし、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖を併用する場合、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用する場合又は砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用する場合にあっては、「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。 添加物 使用した添加物を、添加物に占める重量の割合の高いものから順に、第三条第一項の表の添加物の項の規定に従い表示する。ただし、栄養強化の目的で使用される添加物に係る表示の省略規定は適用しない。 ベーコン類 名称 次に定めるところにより表示する。 一　ベーコンにあっては「ベーコン」と、ロースベーコンにあっては「ロースベーコン」と、ショルダーベーコンにあっては「ショルダーベーコン」と表示する。 二　ブロック、スライス又はその他の形状に切断して容器包装に入れられたものにあっては、一に定める表示の文字の次に、括弧を付して、「ブロック」、「スライス」等その形状を表示する。 原材料名 使用した原材料を、次の一及び二の区分により、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、それぞれ一及び二に定めるところにより表示する。 一　原料肉は、ベーコンにあっては「豚ばら肉」と、ロースベーコンにあっては「豚ロース肉」と、ショルダーベーコンにあっては「豚肩肉」と表示する。 二　原料肉以外の原材料は、次に定めるところにより表示する。 イ　「食塩」、「砂糖」、「植物性たん白」、「卵たん白」、「乳たん白」、「たん白加水分解物」、「香辛料」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。ただし、ぶどう糖果糖液糖、果糖ぶどう糖液糖及び高果糖液糖にあっては「異性化液糖」と、砂糖混合ぶどう糖果糖液糖にあっては「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」又は「砂糖・異性化液糖」と、砂糖混合果糖ぶどう糖液糖にあっては「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」又は「砂糖・異性化液糖」と、砂糖混合高果糖液糖にあっては「砂糖・高果糖液糖」又は「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。 ロ　使用した砂糖類が二種類以上の場合は、イの規定にかかわらず、「砂糖類」又は「糖類」の文字の次に、括弧を付して、「砂糖、水あめ」等と原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示し、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖を併用する場合は「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用する場合は「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用する場合は「砂糖・高果糖液糖」と表示する。ただし、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖を併用する場合、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用する場合又は砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用する場合にあっては、「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。 添加物 使用した添加物を、添加物に占める重量の割合の高いものから順に、第三条第一項の表の添加物の項の規定に従い表示する。ただし、栄養強化の目的で使用される添加物に係る表示の省略規定は適用しない。 畜産物缶詰及び畜産物瓶詰 名称 次に定めるところにより表示する。 一　食肉缶詰又は食肉瓶詰 イ　使用した食肉の名称の次に、調味液の種類の名称を次の表に掲げる表示の方法により表示する。 ロ　食肉の名称は、「牛肉」、「豚肉」、「鶏肉」等と最も一般的な名称をもって表示する。 ハ　小肉片、ほぐし肉、ひき肉、骨付の食肉又はくし刺しの食肉を詰めたものにあっては、イの調味液の種類の名称の次に括弧を付して、「小肉片」、「ほぐし肉」、「ひき肉」、「骨付」又は「くしざし」と表示する。 二　焼き鳥缶詰又は焼き鳥瓶詰 イ　「やきとり」と表示する。ただし、くし刺しのものにあっては、「やきとり（くしざし）」と表示する。 ロ　「やきとり」又は「やきとり（くしざし）」の表示の次に、主な特徴となる香味（しょうゆに係る香味を除く。）に係る原材料が明らかとなるように「（塩味）」等と併記する。 三　ベーコン缶詰又はベーコン瓶詰 ばら肉を使用したものにあっては「ベーコン」と、ロース肉を使用したものにあっては「ロースベーコン」と、肩肉を使用したものにあっては「ショルダーベーコン」と表示する。ただし、スライス等したものにあっては、「ベーコン」等の文字の次に括弧を付して、「スライス」等と表示する。 四　ハム缶詰又はハム瓶詰 骨を除いたもも肉を使用したものにあっては「ボンレスハム」と、ロース肉を使用したものにあっては「ロースハム」と、肩肉を使用したものにあっては「ショルダーハム」と、ばら肉を使用したものにあっては「ベリーハム」と表示する。ただし、スライス等したものにあっては、「ボンレスハム」等の文字の次に括弧を付して、「スライス」等と表示する。 五　ソーセージ缶詰又はソーセージ瓶詰 ケーシングとして羊腸を使用したもの又は太さが二十ミリメートル未満のもの（牛腸を使用したもの及び豚腸を使用したものを除く。）にあっては「ウインナーソーセージ」と、ケーシングとして豚腸を使用したもの又は太さが二十ミリメートル以上三十六ミリメートル未満のもの（牛腸を使用したもの及び羊腸を使用したものを除く。）にあっては「フランクフルトソーセージ」と、ケーシングとして牛腸を使用したもの又は太さが三十六ミリメートル以上のもの（豚腸を使用したもの及び羊腸を使用したものを除く。）にあっては「ボロニアソーセージ」と、食肉に豚の脂肪層を加えたものを使用し、臓器及び可食部分（豚脂肪層を除く。）、魚肉並びに鯨肉を加えていないものであって水分が三十五パーセントを超え五十五パーセント以下のものにあっては「セミドライソーセージ」と、食肉に種ものを加えたものを使用し、臓器及び可食部分、魚肉並びに鯨肉を加えていないものにあっては「リオナソーセージ」と表示する。ただし、スライス等したものにあっては、「ボロニアソーセージ」等の文字の次に括弧を付して、「スライス」等と表示する。 六　コーンドミート缶詰又はコーンドミート瓶詰 コンビーフを詰めたものにあっては「コンビーフ」と、コンビーフ以外のコーンドミートを詰めたものにあっては「コーンドミート」と表示する。ただし、牛肉と馬肉を併用したもの（牛肉の重量が牛肉及び馬肉の合計重量の二十パーセント以上のものに限る。）を詰めたものにあっては、「ニューコーンドミート」又は「ニューコンミート」と表示することができる。 七　無塩 漬 せき 漬 せき 「無塩せきコンビーフ」と表示する。 八　ランチョンミート缶詰又はランチョンミート瓶詰 「ランチョンミート」と表示する。 九　家きん卵水煮缶詰又は家きん卵水煮瓶詰 使用した卵の名称の次に、「水煮」と表示する。 十　その他の畜産物缶詰又はその他の畜産物瓶詰 イ　「豚肉しょうが焼」、「鶏そぼろ」、「牛もつ味噌煮」、「うずら卵味付」等と、その内容を表す最も一般的な名称をもって表示する。 ロ　食肉及びその加工品（調味、ばい焼又は塩 漬 せき 調味液の種類 調味液の種類の表示の方法 水又は水に食塩等（しょうゆ、食酢及び食用油脂を除く。）を加えたもの 「水煮」と表示する。 水にしょうゆ及び砂糖類を加えたもの又はこれらにその他の調味料若しくは香辛料等を加えたもの 「味付」と表示する。 食酢又は食酢に香辛料等を加えたもの 「酢漬」と表示する。 食用油脂又は食用油脂に香辛料等を加えたもの 「油漬」と表示する。 トマトソース等の調味液 「調味液漬」と表示する。ただし、「トマトソース漬」、「クリームソース漬」等と表示することができる。 原材料名 使用した原材料を、原材料に占める重量の割合の高いものから順に次に定めるところにより表示する。 一　「牛肉」、「豚肝臓」、「牛舌」、「鶏卵」、「しょうゆ」、「食塩」、「みそ」、「醸造酢」、「みりん」、「トマトピューレー」、「はちみつ」、「牛肉エキス」、「たん白加水分解物」、「植物油脂」、「全粉乳」、「ゼラチン」、「でん粉」、「こしょう」、「しょうが」、「グリンピース」等とその最も一般的な名称をもって表示する。ただし、こしょうその他の香辛料にあっては、「香辛料」と表示することができる。 二　ベーコン缶詰又はベーコン瓶詰及びハム缶詰又はハム瓶詰にあっては、一の規定にかかわらず、使用した豚肉について、「豚ばら肉」、「豚もも肉」等とその部位の名称をもって表示する。 三　砂糖類にあっては、「砂糖」、「水あめ」、「ぶどう糖」、「ぶどう糖果糖液糖」、「果糖ぶどう糖液糖」、「高果糖液糖」等とその最も一般的な名称をもって表示し、砂糖混合ぶどう糖果糖液糖にあっては「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」と、砂糖混合果糖ぶどう糖液糖にあっては「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」と、砂糖混合高果糖液糖にあっては「砂糖・高果糖液糖」と表示する。ただし、ぶどう糖果糖液糖、果糖ぶどう糖液糖及び高果糖液糖にあっては「異性化液糖」と、砂糖混合ぶどう糖果糖液糖、砂糖混合果糖ぶどう糖液糖及び砂糖混合高果糖液糖にあっては「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。 四　使用した砂糖類が二種類以上の場合は、三の規定にかかわらず、「砂糖類」又は「糖類」の文字の次に括弧を付して、「砂糖、水あめ」等と使用量の多いものから順に表示し、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖を併用する場合にあっては「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用する場合にあっては「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用する場合にあっては「砂糖・高果糖液糖」と表示する。ただし、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖を併用する場合、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用する場合又は砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用する場合にあっては、「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。 五　三及び四の規定にかかわらず、使用する砂糖類が二種類以上であって、その砂糖類の合計重量が調味液の重量の百分の一に満たない場合は、「砂糖類」又は「糖類」と表示することができる。 六　使用した食肉、結着材料、種もの又は薬味がそれぞれ二種類以上の組合せである場合は、一の規定にかかわらず、「食肉」、「結着材料」、「種もの」又は「薬味」の文字の次に括弧を付して、それぞれ「牛肉、豚肉」、「小麦粉、コーンミール」、「グリンピース、パプリカ」又は「ねぎ、しょうが」等と原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。 七　食酢にあっては、「醸造酢」又は「合成酢」の区分により表示する。 煮干魚類 名称 次に定めるところにより表示する。 一　「煮干魚類」と表示する。ただし、「煮干魚類」の表示の次に括弧を付して魚種名を表示することができる。 二　一の規定にかかわらず、体長（魚のふん端から尾びれの付け根までの長さをいう。以下煮干魚類の項において同じ。）がおおむね三センチメートル（いかなごにあっては、おおむね五センチメートル）以下の煮干魚類を詰めたものにあっては、「しらす干し」、「ちりめん」等とその最も一般的な名称をもって表示することができる。 原材料名 使用した原材料を、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、次に定めるところにより表示する。 一　原料の魚類は、使用した全ての魚種の魚種名を、「まいわし」、「かたくちいわし」、「うるめいわし」、「いかなご」、「あじ」等とその最も一般的な名称をもって表示する。ただし、表示する魚種名が三種類以上となる場合は、原材料に占める重量の割合の高いものから順に二種類の魚種名を表示してその他の魚種名は「その他」と表示することができる。 二　原材料に占める重量の割合が八十パーセント以上の魚種がある場合は、一の規定にかかわらず、その魚種名のみを表示することができる。 三　体長がおおむね三センチメートル（いかなごにあっては、おおむね五センチメートル）以下の魚類にあっては、一の規定にかかわらず、「しらす」等とその最も一般的な名称をもって表示することができる。 四　魚類以外の原材料にあっては、「食塩」等とその最も一般的な名称をもって表示する。 内容量 第三条第一項の表の内容量又は固形量及び内容総量の項に定めるほか、二個以上が同一の容器包装に入れられたものにあっては、内容重量の表示の文字の次に括弧を付して「○ｇ×△袋」等と表示する。 魚肉ハム及び魚肉ソーセージ 名称 次に定めるところにより表示する。 一　魚肉ハムにあっては「魚肉ハム」又は「フィッシュハム」と、普通魚肉ソーセージにあっては「魚肉ソーセージ」又は「フィッシュソーセージ」と、特種魚肉ソーセージにあっては「特種魚肉ソーセージ」又は「特種フィッシュソーセージ」と表示する。 二　一の規定にかかわらず、ブロックに切断して包装したもののうち、魚肉ハムにあっては「魚肉ハム（ブロック）」又は「フィッシュハム（ブロック）」と、魚肉ソーセージにあっては「魚肉ソーセージ（ブロック）」又は「フィッシュソーセージ（ブロック）」と、特種魚肉ソーセージにあっては「特種魚肉ソーセージ（ブロック）」又は「特種フィッシュソーセージ（ブロック）」と、薄切りして包装したもののうち、魚肉ハムにあっては「魚肉ハム（スライス）」又は「フィッシュハム（スライス）」と、魚肉ソーセージにあっては「魚肉ソーセージ（スライス）」又は「フィッシュソーセージ（スライス）」と、特種魚肉ソーセージにあっては「特種魚肉ソーセージ（スライス）」又は「特種フィッシュソーセージ（スライス）」と表示する。 三　一の規定にかかわらず、ハンバーグ風特種魚肉ソーセージにあっては「特種魚肉ソーセージ（ハンバーグ風）」又は「特種フィッシュソーセージ（ハンバーグ風）」と表示する。 原材料名 第三条第一項の表の原材料名の項に定めるほか、次に定めるところにより表示する。 一　魚肉ハムに使用する魚肉若しくは食肉（それぞれ肉片として使用するものに限る。）、肉様植たん又は脂肪層は、「肉片等」の文字の次に、括弧を付して、使用した原材料をその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。 二　魚肉ハムに使用するつなぎは、「つなぎ」の文字の次に、括弧を付して、使用した原材料をその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。 三　魚肉ソーセージに使用した結着材料が二種類以上である場合は、「結着材料」の文字の次に、括弧を付して、使用した原材料をその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。 四　特種魚肉ソーセージの種ものは、「種もの」の文字の次に、括弧を付して、使用した原材料をその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。 添加物 使用した添加物を、添加物に占める重量の割合の高いものから順に、第三条第一項の表の添加物の項の規定に従い表示する。ただし、栄養強化の目的で使用される添加物に係る表示の省略規定は適用しない。 内容量 第三条第一項の表の内容量又は固形量及び内容総量の項に定めるほか、二個又は二枚以上が同一の容器包装に入れられたものであって、個数又は枚数が外側から判別できないものにあっては、個数又は枚数を内容重量の表示の文字に並べて表示する。 削りぶし 名称 次に定めるところにより表示する。 一　一種類の魚類のかれぶしのみを使用したものにあっては、「○○かれぶし削りぶし」又は「○○かれぶし削り」と表示し、「○○」には「まぐろ」、「かつお」等のかれぶしに使用した魚類の名称を表示する。 二　一種類の魚類のふし、煮干し又は圧搾煮干しを使用したものにあっては、「○○削りぶし」と表示し、「○○」には「かつお」、「そうだがつお」、「いわし」等のふし、煮干し又は圧搾煮干しに使用した魚類の名称を表示する。ただし、かつおのふしのみを削ったものにあっては、「花かつお」と表示することができる。 三　一種類の魚類のふし、煮干し又は圧搾煮干しを削ったものとかれぶしを削ったものを混合したものにあっては、「○○削りぶし」と表示し、「○○」には「かつお」、「いわし」等のふし、煮干し又は圧搾煮干しに使用した魚類の名称を表示する。 四　二種類以上の魚類のふし、かれぶし、煮干し又は圧搾煮干しを使用したものにあっては、「混合削りぶし」と表示する。 五　削りぶしにあっては、一から四までに規定する表示の文字の次に、括弧を付して、薄削りにあっては「薄削り」と、厚削りにあっては「厚削り」と、糸削りにあっては「糸削り」と、砕片にあっては「砕片」と、削り粉が二十五パーセント以上含まれるもの（削り粉のみのものを除く。）にあっては「粉末混合」と、削り粉のみのものにあっては「粉末」と表示する。ただし、「薄削り」の文字及びこれに付す括弧並びに五グラム以下の容器に詰めたものにおける「砕片」の文字及びこれに付す括弧は省略することができる。 六　五の規定にかかわらず、外観から内容物の形状が容易に確認できるものにあっては、「厚削り」、「糸削り」、「砕片」及び「粉末」の文字並びにこれらに付す括弧は省略することができる。 原材料名 使用した原材料を、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、「かつおのふし」、「さばのかれぶし」、「あじの煮干し」、「さばの圧搾煮干し」等と、魚種名に「ふし」、「かれぶし」、「煮干し」又は「圧搾煮干し」の文字を併記した名称をもって表示する。ただし、むろあじのみを使用した場合は、「あじ」を「むろあじ」と表示することができる。 内容量 第三条第一項の表の内容量又は固形量及び内容総量の項に定めるほか、二個以上が同一の容器包装に入れられたものにあっては、内容重量の表示の文字の次に括弧を付して「○ｇ×△袋」等と表示する。 うに加工品 名称 粒うににあっては「粒うに」と、練りうににあっては「練りうに」と、混合うににあっては「混合うに」と表示する。 原材料名 使用した原材料を、次の一及び二の区分により、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、それぞれ一及び二に定めるところにより表示する。 一　原材料のうには、「塩うに」、「うに」のいずれか又は双方を表示する。 二　一以外の原材料は、次に定めるところにより表示する。 イ　「エチルアルコール」、「砂糖」、「みりん」、「でん粉」、「酒かす」、「食塩」等とその最も一般的な名称をもって表示する。ただし、砂糖混合ぶどう糖果糖液糖にあっては「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」と、砂糖混合果糖ぶどう糖液糖にあっては「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」と、砂糖混合高果糖液糖にあっては「砂糖・高果糖液糖」と表示する。 ロ　表示する砂糖類の名称が二種類以上となる場合は、イの規定にかかわらず、「砂糖類」又は「糖類」の文字の次に、括弧を付して、「砂糖、ぶどう糖」等と原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。ただし、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖を併用する場合は「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用する場合は「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用する場合は「砂糖・高果糖液糖」と表示する。 うにあえもの 名称 「うにあえもの」と表示する。 原材料名 使用した原材料を、次の一及び二の区分により、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、それぞれ一及び二に定めるところにより表示する。 一　原材料のうには、次に定めるところにより表示する。 イ　「粒うに」、「練りうに」又は「混合うに」と表示する。 ロ　「粒うに」、「練りうに」又は「混合うに」の文字の次に、それぞれの原材料名を、括弧を付して、別表第四のうに加工品の原材料名の項に定めるところにより表示する。 二　一以外の原材料は、次に定めるところにより表示する。 イ　「くらげ」、「いか」、「かずのこ」、「あわび」等とその最も一般的な名称をもって表示する。ただし、砂糖混合ぶどう糖果糖液糖にあっては「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」と、砂糖混合果糖ぶどう糖液糖にあっては「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」と、砂糖混合高果糖液糖にあっては「砂糖・高果糖液糖」と表示する。 ロ　表示する砂糖類の名称が二種類以上となる場合は、イの規定にかかわらず、「砂糖類」又は「糖類」の文字の次に、括弧を付して、「砂糖、ぶどう糖」等と原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。ただし、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖を併用する場合は「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用する場合は「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用する場合は「砂糖・高果糖液糖」と表示する。 うなぎ加工品（輸入品以外のものに限る。） 原材料名 使用した原材料を、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、次に定めるところにより表示する。 一　うなぎにあっては、「うなぎ」等とうなぎの名称をもって表示する。 二　うなぎ以外の原材料にあっては、「しょうゆ」、「みりん」等とその最も一般的な名称をもって表示する。 乾燥わかめ 名称 「乾わかめ」と表示する。ただし、灰ぼしわかめにあっては「灰ぼしわかめ」と、もみわかめにあっては「もみわかめ」と、板わかめにあっては「板わかめ」と表示する。 原材料名 「わかめ」と表示する。ただし、湯通し塩蔵わかめを十分に塩抜きしたものを乾燥したものにあっては、湯通し塩蔵わかめを使用した旨を表示する。 塩蔵わかめ 名称 塩蔵わかめにあっては「塩蔵わかめ」と、湯通し塩蔵わかめにあっては「湯通し塩蔵わかめ」と表示する。 原材料名 使用した原材料を、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、次に定めるところにより表示する。 一　わかめにあっては、「わかめ」と表示する。ただし、乾燥わかめを水で戻して塩蔵わかめを製造したものにあっては、乾燥わかめを使用した旨を表示する。 二　わかめ以外の原材料にあっては、「食塩」等とその最も一般的な名称をもって表示する。 みそ 名称 米みそにあっては「米みそ」と、麦みそにあっては「麦みそ」と、豆みそにあっては「豆みそ」と、調合みそにあっては「調合みそ」と表示する。ただし、風味原料を加えたものであって、風味原料の原材料及び添加物に占める重量の割合が調味の目的で使用される添加物の原材料に占める重量の割合を上回るものにあっては、「米みそ」等の文字の次に括弧を付して、「だし入り」と表示する。 原材料名 使用した原材料を、次の一及び二の区分により、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、それぞれ一及び二に定めるところにより表示する。 一　原料は、「大豆」、「米」、「大麦」、「はだか麦」、「とうもろこし」、「脱脂加工大豆」、「小麦」、「食塩」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。ただし、「調合みそ」であって、「米みそ」、「麦みそ」又は「豆みそ」を二種類以上混合したものにあっては、「米みそ」、「麦みそ」又は「豆みそ」と原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示し、その文字の次に括弧を付して、当該みそに使用した原料の名称を原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。 二　原料以外の原材料にあっては、「砂糖」、「水あめ」、「かつおぶし粉末」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。 しょうゆ 名称 次に定めるところにより表示する。 一　こいくちしょうゆであって、本醸造方式によるものは「こいくちしょうゆ（本醸造）」と、混合醸造方式によるものは「こいくちしょうゆ（混合醸造）」と、混合方式によるものは「こいくちしょうゆ（混合）」と表示する。 二　うすくちしょうゆであって、本醸造方式によるものは「うすくちしょうゆ（本醸造）」と、混合醸造方式によるものは「うすくちしょうゆ（混合醸造）」と、混合方式によるものは「うすくちしょうゆ（混合）」と表示する。 三　たまりしょうゆであって、本醸造方式によるものは「たまりしょうゆ（本醸造）」と、混合醸造方式によるものは「たまりしょうゆ（混合醸造）」と、混合方式によるものは「たまりしょうゆ（混合）」と表示する。 四　さいしこみしょうゆであって、本醸造方式によるものは「さいしこみしょうゆ（本醸造）」と、混合醸造方式によるものは「さいしこみしょうゆ（混合醸造）」と、混合方式によるものは「さいしこみしょうゆ（混合）」と表示する。 五　しろしょうゆであって、本醸造方式によるものは「しろしょうゆ（本醸造）」と、混合醸造方式によるものは「しろしょうゆ（混合醸造）」と、混合方式によるものは「しろしょうゆ（混合）」と表示する。 六　一から五までに規定するもの以外のしょうゆであって、本醸造方式によるものは「しょうゆ（本醸造）」と、混合醸造方式によるものは「しょうゆ（混合醸造）」と、混合方式によるものは「しょうゆ（混合）」と表示する。 原材料名 第三条第一項の表の原材料名の項に定めるほか、大豆にあっては「大豆」又は「脱脂加工大豆」の別に表示し、アミノ酸液にあっては「アミノ酸液」と、酵素分解調味液にあっては「酵素分解調味液」と、発酵分解調味液にあっては「発酵分解調味液」と表示する。 ウスターソース類 名称 ウスターソースにあっては「ウスターソース」と、中濃ソースにあっては「中濃ソース」と、濃厚ソースにあっては「濃厚ソース」と表示する。ただし、無塩可溶性固形分が三十三パーセント以上のウスターソースにあっては、「ウスターソース（こいくち）」と表示することができる。 原材料名 使用した原材料を、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、次に定めるところにより表示する。 一　野菜及び果実は、「野菜・果実」（野菜のみの場合は、「野菜」とする。）の文字の次に、括弧を付して、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、「たまねぎ」、「にんじん」、「トマト」、「りんご」、「デーツ」等とその最も一般的な名称をもって表示する。ただし、表示する野菜及び果実の名称が四種類以上となる場合は、割合の高いものから順に三種類の名称を表示してその他の名称は「その他」と表示することができる。 二　砂糖類は、「砂糖」、「ぶどう糖」、「果糖」、「ぶどう糖果糖液糖」、「果糖ぶどう糖液糖」、「高果糖液糖」、「水あめ」等とその最も一般的な名称をもって表示し、砂糖混合ぶどう糖果糖液糖にあっては「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」と、砂糖混合果糖ぶどう糖液糖にあっては「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」と、砂糖混合高果糖液糖にあっては「砂糖・高果糖液糖」と表示する。ただし、ぶどう糖果糖液糖、果糖ぶどう糖液糖及び高果糖液糖にあっては「異性化液糖」と、砂糖混合ぶどう糖果糖液糖、砂糖混合果糖ぶどう糖液糖及び砂糖混合高果糖液糖にあっては「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。 三　使用した砂糖類が二種類以上の場合は、二の規定にかかわらず、「砂糖類」又は「糖類」の文字の次に括弧を付して、「砂糖、ぶどう糖」等と原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示し、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖を併用する場合は「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用する場合は「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用する場合は「砂糖・高果糖液糖」と表示する。ただし、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖を併用する場合、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用する場合又は砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用する場合にあっては、「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。 四　食酢は、「醸造酢」及び「合成酢」の区分により表示する。 五　四の規定にかかわらず、醸造酢にあっては、「醸造酢」の文字の次に、括弧を付して、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、「米酢、りんご酢」等とその最も一般的な名称をもって表示することができる。この場合において、表示する醸造酢が一種類であるときは、「醸造酢」の文字及び括弧を省略することができる。 六　野菜及び果実、砂糖類並びに食酢以外の原材料は、「食塩」、「でん粉」、「肉エキス」等とその最も一般的な名称をもって表示する。ただし、香辛料にあっては、「香辛料」と表示することができる。 添加物 使用した添加物を、添加物に占める重量の割合の高いものから順に、第三条第一項の表の添加物の項の規定に従い表示する。ただし、栄養強化の目的で使用される添加物に係る表示の省略規定は適用しない。 ドレッシング及びドレッシングタイプ調味料 名称 マヨネーズにあっては「マヨネーズ」と、サラダクリーミードレッシングにあっては「サラダクリーミードレッシング」と、マヨネーズ及びサラダクリーミードレッシング以外の半固体状ドレッシングにあっては「半固体状ドレッシング」と、乳化液状ドレッシングにあっては「乳化液状ドレッシング」と、分離液状ドレッシングにあっては「分離液状ドレッシング」と、ドレッシングタイプ調味料にあっては「ドレッシングタイプ調味料」と表示する。 原材料名 使用した原材料を、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、次に定めるところにより表示する。 一　食用植物油脂は、「食用植物油脂」と表示する。 二　一の規定にかかわらず、食用植物油脂にあっては、「食用植物油脂」の文字の次に括弧を付して、「大豆油、なたね油」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示することができる。この場合において、表示する食用植物油脂が一種類であるときは、「食用植物油脂」の文字及び括弧を省略することができる。 三　食酢は「醸造酢」等と、かんきつ類の果汁は「レモン果汁」等とその最も一般的な名称をもって表示する。 四　三の規定にかかわらず、醸造酢にあっては、「醸造酢」の文字の次に括弧を付して、「米酢、りんご酢」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示することができる。この場合において、表示する醸造酢が一種類であるときは、「醸造酢」の文字及び括弧を省略することができる。 五　砂糖類は、「砂糖類」又は「糖類」の文字の次に括弧を付して、「砂糖、ぶどう糖」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示し、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖を併用する場合並びに砂糖混合ぶどう糖果糖液糖にあっては「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用する場合並びに砂糖混合果糖ぶどう糖液糖にあっては「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用する場合並びに砂糖混合高果糖液糖にあっては「砂糖・高果糖液糖」と表示する。ただし、表示する砂糖類が一種類である場合は、「砂糖類」又は「糖類」の文字及び括弧を省略することができる。 六　食用植物油脂、醸造酢、かんきつ類の果汁及び砂糖類以外の原材料は、「卵黄」、「たん白加水分解物」、「食塩」、「でん粉」、「からし」、「こしょう」、「トマトペースト」等とその最も一般的な名称をもって表示する。ただし、からし、こしょうその他の香辛料にあっては、「香辛料」と表示することができる。 内容量 第三条第一項の表の内容量又は固形量及び内容総量の項に定めるほか、半固体状ドレッシングにあっては内容重量をグラム又はキログラムの単位で、乳化液状ドレッシング及び分離液状ドレッシングにあっては内容体積をミリリットル又はリットルの単位で、単位を明記して表示する。 食酢 名称 米酢にあっては「米酢」と、米黒酢にあっては「米黒酢」と、大麦黒酢にあっては「大麦黒酢」と、米酢、米黒酢及び大麦黒酢以外の穀物酢にあっては「穀物酢」と、りんご酢にあっては「りんご酢」と、ぶどう酢にあっては「ぶどう酢」と、りんご酢及びぶどう酢以外の果実酢にあっては「果実酢」と、穀物酢及び果実酢以外の醸造酢にあっては「醸造酢」と、合成酢にあっては「合成酢」と表示する。ただし、醸造酢のうち穀類（甘しょ、ばれいしょ又はかぼちゃを醸造酢の原料とする場合において、こうじに使用する穀類を除く。以下この項において同じ。）及び果実を使用しないものであって、一種類の野菜、その他の農産物又は蜂蜜（それぞれ次の表に定めるものに限る。）をそれぞれ次の表に定める重量以上使用しており、かつ、使用した原材料のうち当該野菜、その他の農産物又は蜂蜜の重量の割合が最も高い場合には「醸造酢（□□酢）（□□は当該野菜、その他の農産物又は蜂蜜の名称とする。）」と、醸造酢のうち穀類、果実、その他の農産物及び蜂蜜を使用しないものであって、二種類以上の野菜を使用し、そのうちの一種類以上の野菜を表に定める重量以上使用しており、かつ、使用した原材料のうち野菜の重量の割合が最も高い場合には「醸造酢（野菜酢）」と表示することができる。 野菜、その他の農産物及び蜂蜜の種類 醸造酢一リットル当たりの使用量 甘しょ 八十グラム ばれいしょ 百三十グラム かぼちゃ 二百六十グラム たまねぎ 三百グラム にんじん 三百三十グラム トマト 五百七十グラム さとうきび 百十グラム（搾汁の重量とする。） 蜂蜜 三十グラム 添加物 第三条第一項の表の添加物の項に定めるほか、合成酢に使用される氷酢酸又は酢酸にあっては、第三条第一項の表の添加物の項の規定にかかわらず、「氷酢酸」又は「酢酸」と表示する。 風味調味料 名称 「風味調味料」と表示する。ただし、表１の算式により算出した表２の上欄の風味原料の配合率が八・三パーセント以上のものにあっては、同表の下欄の種類名を「風味調味料」の文字の次に、括弧を付して表示する。 表１ 算式 （使用する粉末の風味原料の重量（ｇ）×使用する粉末の風味原料の固乾物含有率（％）＋使用する抽出濃縮物の風味原料の重量（ｇ）×使用する抽出濃縮物の風味原料の固乾物含有率（％））÷製品の内容量（ｇ）×１００ 表２ 風味原料 種類名 かつおぶしの粉末並びにかつおぶし及びかつおの抽出濃縮物 かつお かつおぶし及びそうだがつおぶしの粉末並びにかつおぶし、かつお、そうだがつおぶし及びそうだがつおの抽出濃縮物 かつお等 そうだがつおぶしの粉末並びにそうだがつおぶし及びそうだがつおの抽出濃縮物 そうだがつお さばぶしの粉末並びにさばぶし及びさばの抽出濃縮物 さば あじぶしの粉末及び抽出濃縮物 あじ いわしぶしの粉末及び抽出濃縮物 いわし 煮干いわし及び煮干とびうおの粉末及び抽出濃縮物 煮干し 煮干貝柱の粉末並びに煮干貝柱及び貝柱の抽出濃縮物 貝柱 こんぶの粉末及び抽出濃縮物 こんぶ 乾しいたけの粉末並びに乾しいたけ及びしいたけの抽出濃縮物 しいたけ 原材料名 使用した原材料を、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、次に定めるところにより表示する。 一　風味原料は、「風味原料」の文字の次に、括弧を付して、「かつおぶし粉末」、「かつおエキス」、「そうだかつおぶし粉末」、「さばぶし粉末」、「あじぶし粉末」、「煮干いわし粉末」、「煮干貝柱粉末」、「貝柱エキス」、「こんぶ粉末」、「こんぶエキス」、「乾しいたけ粉末」、「しいたけエキス」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。 二　砂糖類は、「砂糖類」又は「糖類」の文字の次に、括弧を付して、「砂糖」、「ぶどう糖」、「果糖」、「ぶどう糖果糖液糖」、「果糖ぶどう糖液糖」、「高果糖液糖」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。ただし、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖を併用する場合並びに砂糖混合ぶどう糖果糖液糖にあっては「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用する場合並びに砂糖混合果糖ぶどう糖液糖にあっては「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用する場合並びに砂糖混合高果糖液糖にあっては「砂糖・高果糖液糖」と表示する。 三　二の規定にかかわらず、表示する砂糖類の名称が一種類となる場合は、「砂糖類」又は「糖類」の文字及び砂糖類の名称に付する括弧を省略することができる。 四　風味原料及び砂糖類以外の原材料は、「食塩」、「たん白加水分解物」、「でん粉」又は「デキストリン」とその最も一般的な名称をもって表示する。 乾燥スープ 名称 乾燥コンソメにあっては「乾燥スープ（コンソメ）」と、乾燥ポタージュにあっては「乾燥スープ（ポタージュ）」と、その他の乾燥スープにあっては「乾燥スープ」と表示する。ただし、その他の乾燥スープにあっては「乾燥スープ（中華風）」、「乾燥スープ（和風）」等とスープの特性を表す用語を表示することができる。 原材料名 使用した原材料を、次の一及び二の区分により、一及び二の順に、それぞれ一及び二に定めるところにより表示する。 一　うきみ又は具以外の原材料は、次に定めるところにより表示する。 イ　「小麦粉」、「脱脂粉乳」、「食塩」、「食用植物油脂」、「砂糖」、「鶏肉」、「たまねぎ」、「たん白加水分解物」、「デキストリン」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。 ロ　イの規定にかかわらず、香辛料にあっては「香辛料」と表示することができる。 二　うきみ又は具は、「うきみ」、「具」又は「うきみ・具」の文字の次に、括弧を付して、「鶏肉、卵、にんじん、パセリ、マッシュルーム」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。 添加物 使用した添加物を、添加物に占める重量の割合の高いものから順に、第三条第一項の表の添加物の項の規定に従い表示する。ただし、栄養強化の目的で使用される添加物に係る表示の省略規定は適用しない。 内容量 内容重量をグラム又はキログラムの単位で、単位を明記して表示するとともに、内容重量の表示の文字の次に括弧を付して「１人○○ｍｌで○人前」等と表示する。ただし、一人前ずつ個包装されているものにあっては、「１人○○ｍｌで○人前」等の表示を省略することができる。 食用植物油脂 名称 食用サフラワー油にあっては「食用サフラワー油」と、食用ぶどう油にあっては「食用ぶどう油」と、食用大豆油にあっては「食用大豆油」と、食用ひまわり油にあっては「食用ひまわり油」と、食用小麦はい芽油にあっては「食用小麦はい芽油」と、食用とうもろこし油にあっては「食用とうもろこし油」と、食用綿実油にあっては「食用綿実油」と、食用ごま油にあっては「食用ごま油」と、食用なたね油にあっては「食用なたね油」と、食用こめ油にあっては「食用こめ油」と、食用落花生油にあっては「食用落花生油」と、食用オリーブ油にあっては「食用オリーブ油」と、食用パーム油にあっては「食用パーム油」と、食用パームオレインにあっては「食用パームオレイン」と、食用調合油にあっては「食用調合油」と、香味食用油にあっては「香味食用油」と表示する。ただし、香味食用油にあっては「ラー油」等と表示することができる。 原材料名 使用した原材料を、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、次に定めるところにより表示する。 一　原料食用油脂は、「食用サフラワー油」、「食用ぶどう油」、「食用大豆油」、「食用ひまわり油」、「食用小麦はい芽油」、「食用とうもろこし油」、「食用綿実油」、「食用ごま油」、「食用なたね油」、「食用こめ油」、「食用落花生油」、「食用オリーブ油」、「食用パーム油」、「食用パームオレイン」等と表示することとし、食用調合油及び香味食用油にあっては、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。ただし、食用サフラワー油及び食用ひまわり油のうち、ハイリノレイック種の種子から採取したものにあっては「ハイリノール」と、ハイオレイック種の種子から採取したものにあっては「ハイオレイック」と、これらを併用する場合にあっては「ハイリノール、ハイオレイック」等と原材料に占める重量の割合の高いものから順に、原料食用油脂の名称の文字の次に、括弧を付して表示することができる。 二　原料食用油脂以外の原材料は、「しょうが」、「しょうゆ」、「ポークエキス」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。ただし、しょうがその他の香辛料にあっては、「香辛料」と表示することができる。 添加物 使用した添加物を、添加物に占める重量の割合の高いものから順に、第三条第一項の表の添加物の項の規定に従い表示する。ただし、栄養強化の目的で使用される添加物に係る表示の省略規定は適用しない。 マーガリン類 名称 次に定めるところにより表示する。 一　マーガリンにあっては「マーガリン」と表示する。ただし、流動状のものにあっては、名称の次に括弧を付して「流動状」と表示する。 二　ファットスプレッドにあっては、「ファットスプレッド」と表示する。ただし、流動状のものにあっては名称の次に括弧を付して「流動状」と表示し、風味原料を加えたものにあっては「風味ファットスプレッド」と表示し、糖類又は蜂蜜を加えたものにあっては名称の次に括弧を付して「加糖」と表示する。 原材料名 使用した原材料を、次の一及び二の区分により、それぞれ一及び二に定めるところにより表示する。 一　食用油脂にあっては、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、「大豆油」、「綿実油」、「牛脂」、「硬化油」等とその最も一般的な名称をもって表示する。ただし、大豆油等の食用植物油脂にあっては「食用植物油脂」と、牛脂等の動物油脂にあっては「食用動物油脂」と、硬化油等の食用精製加工油脂にあっては「食用精製加工油脂」と表示することができる。 二　食用油脂以外の原材料にあっては、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、次に定めるところにより表示する。 イ　「粉乳」、「いちごジャム」、「食塩」、「カゼイン」、「からし」等とその最も一般的な名称をもって表示する。ただし、からしその他の香辛料にあっては、「香辛料」と表示することができる。 ロ　砂糖類にあっては、「砂糖」、「水あめ」、「ぶどう糖」、「ぶどう糖果糖液糖」、「果糖ぶどう糖液糖」、「高果糖液糖」等とその最も一般的な名称をもって表示するほか、砂糖混合ぶどう糖果糖液糖にあっては「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」と、砂糖混合果糖ぶどう糖液糖にあっては「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」と、砂糖混合高果糖液糖にあっては「砂糖・高果糖液糖」と表示する。ただし、ぶどう糖果糖液糖、果糖ぶどう糖液糖及び高果糖液糖にあっては「異性化液糖」と、砂糖混合ぶどう糖果糖液糖、砂糖混合果糖ぶどう糖液糖及び砂糖混合高果糖液糖にあっては「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。 ハ　使用した砂糖類が二種類以上の場合は、ロの規定にかかわらず、「砂糖類」又は「糖類」の文字の次に括弧を付して、「砂糖、水あめ」等と原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示し、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖を併用する場合は「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用する場合は「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用する場合は「砂糖・高果糖液糖」と表示する。ただし、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖を併用する場合、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用する場合又は砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用する場合にあっては、「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。 添加物 使用した添加物を、添加物に占める重量の割合の高いものから順に、第三条第一項の表の添加物の項の規定に従い表示する。ただし、栄養強化の目的で使用される添加物に係る表示の省略規定は適用しない。 調理冷凍食品（冷凍フライ類、冷凍しゅうまい、冷凍ぎょうざ、冷凍春巻、冷凍ハンバーグステーキ、冷凍ミートボール、冷凍フィッシュハンバーグ、冷凍フィッシュボール、冷凍米飯類及び冷凍めん類に限る。） 名称 次に定めるところにより表示する。 一　冷凍フライ類 「冷凍フライ類」、「冷凍魚フライ」、「冷凍えびフライ」、「冷凍いかフライ」、「冷凍かきフライ」、「冷凍コロッケ」、「冷凍カツレツ」等とその製品の最も一般的な名称をもって表示する。ただし、衣にパン粉、クラッカー、はるさめ等をつけないものにあっては、「フライ」の文字に代えて、「天ぷら」、「唐揚げ」等とその調理方法による最も一般的な名称をもって表示する。 二　冷凍しゅうまい、冷凍ぎょうざ及び冷凍春巻 冷凍しゅうまいにあっては「冷凍しゅうまい」と、冷凍ぎょうざにあっては「冷凍ぎょうざ」と、冷凍春巻にあっては「冷凍春巻」と表示する。 三　冷凍ハンバーグステーキ及び冷凍ミートボール 冷凍ハンバーグステーキにあっては「冷凍ハンバーグステーキ」又は「冷凍ハンバーグ」と、冷凍ミートボールにあっては「冷凍ミートボール」と表示する。ただし、魚肉、臓器及び可食部分並びに肉様植たんを使用していないもので、原材料として一種類の食肉のみを使用したものにあっては、「冷凍ハンバーグステーキ」若しくは「冷凍ハンバーグ」又は「冷凍ミートボール」の文字の次に、括弧を付して、「牛肉」、「豚肉」等と使用した食肉の最も一般的な名称を表示する。 四　冷凍フィッシュハンバーグ及び冷凍フィッシュボール 冷凍フィッシュハンバーグにあっては「冷凍フィッシュハンバーグ」と、冷凍フィッシュボールにあっては「冷凍フィッシュボール」と表示する。ただし、食肉、臓器及び可食部分並びに肉様植たんを使用していないもので、原材料として一種類の魚肉のみを使用したものにあっては、「冷凍フィッシュハンバーグ」又は「冷凍フィッシュボール」の文字の次に、括弧を付して、「えび」、「かに」等と使用した魚肉の最も一般的な名称を表示する。 五　冷凍米飯類 「冷凍米飯類」、「冷凍チャーハン」、「冷凍焼きおにぎり」等とその製品の最も一般的な名称をもって表示する。 六　冷凍めん類 「冷凍めん類」、「冷凍うどん」、「冷凍スパゲッティ」等とその製品の最も一般的な名称をもって表示する。ただし、調味料で味付け、又はかやくを加えて調理したものにあっては、「冷凍めん類」等の文字の次に、括弧を付して、「調理済み」と表示する。 七　一から六までの規定による表示中「冷凍」の文字は省略することができる。 原材料名 使用した原材料を、次の一から四までの区分により、原材料（ソースを加えたものにあっては、ソースを含む。）に占める重量の割合の高いものから順に、それぞれ一から四までに定めるところにより表示する。 一　ソース、具、調味料及びかやくの原材料並びに加熱調理用の食用油脂以外の原材料は、次のイからハの区分により、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、それぞれイからハまでに定めるところにより表示する。 イ　衣、皮又はめん以外の原材料は、次に定めるところにより表示する。 （１）　「えび」、「たら」、「牛肉」、「豚肉」、「豚肝臓」、「牛舌」、「ばれいしょ」、「小麦粉」、「でん粉」、「ゼラチン」、「脱脂粉乳」、「かまぼこ」、「とうもろこし」、「粒状植物性たん白」、「食塩」、「砂糖」、「こしょう」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。ただし、砂糖類にあっては「砂糖類」又は「糖類」と、香辛料にあっては「香辛料」と表示することができる。 （２）　使用した食肉、魚肉、野菜又はつなぎが二種類以上の場合は、（１）の規定にかかわらず、「食肉」、「魚肉」、「野菜」又は「つなぎ」の文字の次に、括弧を付して、それぞれ「牛肉、豚肉」、「たら、かに」、「とうもろこし、グリンピース」又は「でん粉、パン粉」等と原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。 （３）　使用した肉様植たんが二種類以上の場合は、（１）の規定にかかわらず、「粒状・繊維状植物性たん白」又は「繊維状・粒状植物性たん白」と原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。 ロ　使用した衣又は皮の原材料は、「衣」又は「皮」の文字の次に、括弧を付して、「小麦粉、パン粉、食塩、砂糖、こしょう、植物油脂」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。ただし、砂糖類にあっては「砂糖類」又は「糖類」と、香辛料にあっては「香辛料」と表示することができる。 ハ　使用しためんの原材料は、「めん」の文字の次に、括弧を付して、「小麦粉」、「そば粉」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。ただし、別表第三の冷凍めん類の定義の項の１に掲げるものにあっては、「めん」の文字及びめんの名称に付する括弧を省略することができる。 二　冷凍ハンバーグステーキ、冷凍ミートボール、冷凍フィッシュハンバーグ又は冷凍フィッシュボールにソース又は具を加えた場合におけるソース又は具の原材料は、ソースにあっては「ソース」の文字の次に、括弧を付して「トマトピューレー、こしょう、砂糖」等と、具にあっては「具」の文字の次に、括弧を付して「チーズ、にんじん」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。ただし、香辛料にあっては、「香辛料」と表示することができる。 三　冷凍めん類に調味料又はかやくを添付した場合における調味料及びかやくの原材料は、調味料の原材料にあっては「つゆ」、「ソース」、「スープ」等の文字の次に括弧を付して「しょうゆ、こんぶエキス、砂糖」等と、かやくの原材料にあっては「かやく」、「具」等の文字の次に括弧を付して「かまぼこ、わかめ」等と、それぞれその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。ただし、砂糖類にあっては「砂糖類」又は「糖類」と、香辛料にあっては「香辛料」と表示することができる。 四　加熱調理用の食用油脂は、「揚げ油」又は「いため油」の文字の次に、括弧を付して、「大豆油、なたね油、ラード」等とその最も一般的な名称をもって、配合された重量の割合の高いものから順に表示する。 添加物 １　使用した添加物を、第三条第一項の表の添加物の規定並びに次の一及び二の規定に従い表示する。ただし、栄養強化の目的で使用される添加物に係る表示の省略規定は適用しない。 一　原材料名の項一のハ、二及び三に掲げる場合にあっては、めん、ソース、調味料及びかやくの原材料以外の原材料に添加した添加物はめん、ソース、調味料及びかやくの原材料以外の原材料名の表示に併記して、めん、ソース、調味料又はかやくの原材料に添加した添加物はそれぞれめん、ソース、調味料又はかやくの原材料名の表示に併記して、それぞれ添加物に占める重量の割合の高いものから順に表示する。 二　一に掲げる場合以外の場合にあっては、原材料名の表示に併記して、添加物に占める重量の割合の高いものから順に表示する。 ２　１の本文の規定にかかわらず、添加物を、めん、ソース、調味料及びかやくの原材料以外の原材料に添加したもの、めんの原材料に添加したもの、ソースの原材料に添加したもの並びに調味料及びかやくの原材料に添加したものに区分して、めん、ソース、調味料及びかやくの原材料に添加したものにあっては、それぞれ「めん」、「ソース」、「つゆ」、「スープ」等の文字に括弧を付して、原材料名に併記しないで表示することができる。 内容量 第三条第一項の表の内容量又は固形量及び内容総量の項に定めるほか、冷凍ハンバーグステーキ、冷凍ミートボール、冷凍フィッシュハンバーグ又は冷凍フィッシュボールにソースを加えたものにあっては、内容重量及びソースを除いた固形量をグラム又はキログラムの単位で、単位を明記して表示する。 チルドハンバーグステーキ 名称 「チルドハンバーグステーキ」又は「チルドハンバーグ」と表示する。ただし、魚肉、臓器及び可食部分並びに肉様の組織を有する植物性たんぱくを使用していないものであって、原材料の食肉として牛肉のみを使用したものは「チルドハンバーグステーキ（ビーフ）」又は「チルドハンバーグ（ビーフ）」、原材料の食肉として豚肉のみを使用したものは「チルドハンバーグステーキ（ポーク）」又は「チルドハンバーグ（ポーク）」、原材料の食肉として鶏肉のみを使用したものは「チルドハンバーグステーキ（チキン）」又は「チルドハンバーグ（チキン）」等と表示する。 原材料名 使用した原材料（ソース又は具を加えたものにあっては、ソース又は具を含む。）を、次の一から三までの区分により、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、それぞれ一から三までに定めるところにより表示する。 一　ソース及び具の原材料以外の原材料は、次に定めるところにより表示する。 イ　「牛肉」、「豚肉」、「粒状植物性たん白」、「パン粉」、「アーモンド」、「食塩」、「牛肉エキス」、「こしょう」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。ただし、こしょうその他の香辛料にあっては、「香辛料」と表示することができる。 ロ　使用した食肉等（食肉並びに臓器及び可食部分をいう。）、つなぎ又は野菜等が二種類以上である場合は、イの規定にかかわらず、「食肉等」（食肉のみを使用した場合は、「食肉」）、「つなぎ」又は「野菜等」（野菜のみを使用した場合は、「野菜」）の文字の次に、括弧を付して、それぞれ「牛肉、豚肉、牛肝臓」、「パン粉、でん粉」又は「たまねぎ、にんじん」等と原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。 ハ　使用した肉様の組織を有する植物性たんぱくが二種類以上である場合は、イの規定にかかわらず、「粒状・繊維状植物性たん白」又は「繊維状・粒状植物性たん白」と原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。 ニ　魚肉は、イの規定にかかわらず、「魚肉」の文字の次に、括弧を付して、「たら、まぐろ」等と、その最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。 二　ソースを加えた場合におけるソースの原材料は、「ソース」の文字の次に、括弧を付して、「トマトピューレー、こしょう、砂糖」等とその最も一般的な名称をもって、ソースの原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。ただし、こしょうその他の香辛料にあっては、「香辛料」と表示することができる。 三　具を加えた場合における具の原材料は、「具」、「付け合わせ」等の文字の次に、括弧を付して、「チーズ、ベーコン」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。ただし、こしょうその他の香辛料にあっては、「香辛料」と表示することができる。 添加物 次に定めるところにより表示する。 一　使用した添加物を、ソース及び具の原材料以外の原材料に添加したものにあってはソース及び具の原材料以外の原材料名の表示に併記して、ソースの原材料に添加したものにあってはソースの原材料名の表示に併記して、具の原材料に添加したものにあっては具の原材料名の表示に併記して、それぞれ添加物に占める重量の割合の高いものから順に、第三条第一項の表の添加物の項の規定に従い表示する。ただし、栄養強化の目的で使用される添加物に係る表示の省略規定は適用しない。 二　一の本文の規定にかかわらず、添加物を、ソース及び具の原材料以外の原材料に添加したもの、ソースの原材料に添加したもの及び具の原材料に添加したものに区分して、ソースの原材料に添加したものにあっては「ソース」の文字に括弧を付して、原材料名に併記しないで表示することができる。 内容量 第三条第一項の表の内容量又は固形量及び内容総量の項に定めるほか、ソースを加えたものにあっては、内容重量及びソースを除いた固形量をグラム又はキログラムの単位で、単位を明記して表示する。 チルドミートボール 名称 「チルドミートボール」と表示する。ただし、魚肉、臓器及び可食部分並びに肉様の組織を有する植物性たんぱくを使用していないものであって一種類の食肉のみを使用したものにあっては、「チルドミートボール」の次に括弧を付して「ビーフ」、「ポーク」、「チキン」等の食肉の種類を表示することができる。 原材料名 使用した原材料（ソースを加えたものにあっては、ソースを含む。）を、次の一及び二の区分により、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、それぞれ一及び二に定めるところにより表示する。 一　ソースの原材料以外の原材料は、次に定めるところにより表示する。 イ　「牛肉」、「豚肉」、「たら」、「粒状植物性たん白」、「パン粉」、「食塩」、「牛肉エキス」、「こしょう」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。ただし、こしょうその他の香辛料にあっては、「香辛料」と表示することができる。 ロ　使用した食肉等（食肉並びに臓器及び可食部分をいう。）、魚肉、つなぎ又は野菜等が二種類以上である場合は、イの規定にかかわらず、「食肉等」（食肉のみを使用した場合は、「食肉」）、「魚肉」、「つなぎ」又は「野菜等」（野菜のみを使用した場合は、「野菜」）の文字の次に、括弧を付して、それぞれ「牛肉、豚肉、牛肝臓」、「たら、まぐろ」、「パン粉、でん粉」又は「たまねぎ、にんじん」等と、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。 ハ　使用した肉様の組織を有する植物性たんぱくが二種類以上である場合は、イの規定にかかわらず、「粒状・繊維状植物性たん白」又は「繊維状・粒状植物性たん白」と、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。 二　ソースを加えた場合におけるソースの原材料は、「ソース」の文字の次に、括弧を付して、「トマトピューレー、こしょう、砂糖」等とその最も一般的な名称をもって、ソースの原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。ただし、こしょうその他の香辛料にあっては、「香辛料」と表示することができる。 添加物 次に定めるところにより表示する。 一　使用した添加物を、ソースの原材料以外の原材料に添加したものにあってはソースの原材料以外の原材料名の表示に併記して、ソースの原材料に添加したものにあってはソースの原材料名の表示に併記して、それぞれ添加物に占める重量の割合の高いものから順に、第三条第一項の表の添加物の項の規定に従い表示する。ただし、栄養強化の目的で使用される添加物に係る表示の省略規定は適用しない。 二　一の本文の規定にかかわらず、添加物を、ソースの原材料以外の原材料に添加したもの及びソースの原材料に添加したものに区分して、ソースの原材料に添加したものにあっては「ソース」の文字に括弧を付して、原材料名に併記しないで表示することができる。 内容量 第三条第一項の表の内容量又は固形量及び内容総量の項に定めるほか、ソースを加えたものにあっては、内容重量及びソースを除いた固形量をグラム又はキログラムの単位で、単位を明記して表示する。 チルドぎょうざ類 名称 次に定めるところにより表示する。 一　「チルドぎょうざ」、「チルドしゅうまい」、「チルド春巻」又は「チルドぱおず」（以下「「チルドぎょうざ」等」と総称する。）と表示する。 二　あんに占める魚肉の重量の割合が食肉より高いものにあっては、「チルドぎょうざ」等の文字の次に、括弧を付して、「魚肉」と表示する。 三　あんに占める食肉の重量の割合及び魚肉の重量の割合がいずれもチルドぎょうざにあっては二十パーセント未満、チルドしゅうまいにあっては二十五パーセント未満、チルド春巻又はチルドぱおずにあっては十パーセント未満である場合は、二の規定にかかわらず、「チルドぎょうざ」等の文字の次に、括弧を付して、「野菜」と表示する。 原材料名 使用した原材料を、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、次に定めるところにより表示する。 一　加熱調理用の食用油脂及び添付油等の原材料以外の原材料は、次に定めるところにより表示する。 イ　あんの原材料を、次に定めるところにより表示する。 （１）　「豚肉」、「たら」、「たまねぎ」、「えび」、「豚胃」、「豚脂」、「粒状植物性たん白」、「魚肉加工品」、「小麦粉」、「でん粉」、「ゼラチン」、「食塩」、「砂糖」、「しょうが」等とその最も一般的な名称をもって表示する。ただし、香辛料にあっては「香辛料」と、砂糖類にあっては「砂糖類」又は「糖類」と表示することができる。 （２）　使用した食肉、魚肉、野菜又はつなぎが二種類以上である場合は、（１）の規定にかかわらず、「食肉」、「魚肉」、「野菜」又は「つなぎ」の文字の次に、括弧を付して、「牛肉、豚肉」、「たら、はも」、「たまねぎ、グリーンピース」、「小麦粉、でん粉」等と、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。 （３）　使用した肉様植たんが二種類以上である場合は、（１）の規定にかかわらず、「粒状・繊維状植物性たん白」又は「繊維状・粒状植物性たん白」と、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。 ロ　皮の原材料を、「皮」の文字の次に、括弧を付して、「小麦粉、米粉、食塩、植物油脂」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。ただし、香辛料にあっては、「香辛料」と表示することができる。 二　加熱調理用の食用油脂の原材料は、「揚げ油」又は「いため油」の文字の次に、括弧を付して、「大豆油、なたね油、ラード」等とその最も一般的な名称をもって、配合された重量の割合の高いものから順に表示する。 三　添付油等の原材料は、「添付油」、「添付調味料」、「たれ」又は「添付香辛料」の文字の次に、括弧を付して、「綿実油」、「ラード」、「にんにく」、「しょうゆ」、「からし」、「ラー油」等とその最も一般的な名称をもって、配合された重量の割合の高いものから順に表示する。 添加物 次に定めるところにより表示する。 一　使用した添加物を、添加物に占める重量の割合の高いものから順に、第三条第一項の表の添加物の規定に従い表示する。ただし、添付油等の原材料に添加したものにあっては、添付油等の原材料名の表示に併記して、添加物に占める重量の割合の高いものから順に、第三条第一項の表の添加物の項の規定に従い表示する。 二　一の規定にかかわらず、添加物を、添付油等の原材料以外の原材料に添加したもの及び添付油等の原材料に添加したものに区分して、添付油等の原材料に添加したものにあっては「添付油」、「添付調味料」、「たれ」又は「添付香辛料」の文字に括弧を付して、原材料名に併記しないで表示することができる。 内容量 食用油脂、調味料又は香辛料を添付したものにあっては製品及びこれらのものの合計の重量並びに製品の重量を、これらを添付しないものにあっては製品の重量を、グラム又はキログラムの単位で、単位を明記して表示するとともに、内容重量の表示の文字の次に、括弧を付して、「○個入り」と表示する。 レトルトパウチ食品（植物性たんぱく食品（コンビーフスタイル）を除く。） 名称 次に定めるところにより表示する。 一　カレー 「カレー」（野菜を原材料として使用したカレーであって、食肉鳥卵及びその加工品並びに魚肉を使用していないものにあっては、「野菜カレー」）と表示する。 二　ハヤシ、ぜんざい、ハンバーグステーキ及びミートボール ハヤシにあっては「ハヤシ」と、ぜんざいにあっては「ぜんざい」と、ハンバーグステーキにあっては「ハンバーグステーキ」又は「ハンバーグ」と、ミートボールにあっては「ミートボール」と表示する。 三　パスタソース 「パスタソース」と表示する。ただし、食肉を原材料として使用したものであって臓器及び可食部分、魚肉並びに肉様植たんを使用していないものにあっては、「ミートソース」と表示する。 四　まあぼ料理のもと 「まあぼ料理のもと」と表示する。ただし、豆腐又はなすとともに調理して食用に供するように調製したものにあっては、それぞれ「まあぼ豆腐のもと」又は「まあぼなすのもと」と表示する。 五　混ぜごはんのもと類 米又は麦を炊飯したものに混ぜて食用に供するように調製したものにあっては「まぜごはんのもと」と、米又は麦とともに炊飯して食用に供するように調製したものにあっては「たきこみごはんのもと」と、米又は麦を炊飯したものとともにいためて食用に供するように調製したものにあっては「いためごはんのもと」と表示する。ただし、「まぜごはんのもと」、「たきこみごはんのもと」又は「いためごはんのもと」の文字の次に、括弧を付して、「五目ずしのもと」、「かまめしのもと」、「チャーハンのもと」等と製品の一般的な名称を表示することができる。 六　どんぶりもののもと 牛どんのもと（牛肉を原材料として使用したものであって、それ以外の食肉、臓器及び可食部分並びに肉様植たんを使用していないものをいう。以下レトルトパウチ食品の項において同じ。）にあっては「牛どんのもと」と、それ以外のものにあっては「どんぶりもののもと」と表示する。ただし、牛どんのもと以外のものにあっては、「どんぶりもののもと」の文字の次に、括弧を付して、「親子どんぶりのもと」、「かつどんのもと」等と製品の一般的な名称を表示することができる。 七　シチュー 「シチュー」と表示する。ただし、クリームシチューにあっては、「クリームシチュー」と表示する。 八　スープ 「スープ」と表示する。ただし、「スープ」の文字の次に、括弧を付して、「コンソメ」、「ポタージュ」等と製品の一般的な名称を表示することができる。 九　和風汁物 「和風汁物」と表示する。ただし、「和風汁物」の文字の次に、括弧を付して、「かす汁」、「みそ汁」等と製品の一般的な名称を表示することができる。 十　米飯類 イ　「米飯類」と表示する。ただし、「米飯類」の文字の次に、括弧を付して、「赤飯」、「五目ごはん」、「かゆ」、「ぞうすい」等と製品の一般的な名称を表示することができる。 ロ　イの規定にかかわらず、そうざいを添えたものにあっては、「べんとう」と表示する。 十一　食肉味付 イ　使用した食肉等（食肉並びに臓器及び可食部分をいう。以下レトルトパウチ食品（植物性たんぱく食品（コンビーフスタイル）を除く。）の項において同じ。）の名称の次に「味付」と表示する。ただし、「味付」の文字の次に、括弧を付して、「しょうゆ味」、「みそ味」等とその味付けを表す一般的な名称を表示することができる。 ロ　家きんの肉又は臓器及び可食部分をばい焼したものにあっては、「やきとり」と表示する。ただし、「やきとり」の文字の次に、括弧を付して、「しょうゆ味」、「塩味」等とその味付けを表す一般的な名称を表示することができる。 ハ　食肉等の名称は、「牛肉」、「豚肉」、「鶏肝臓」等とその最も一般的な名称をもって表示する。ただし、臓器及び可食部分の名称は、個別の「○○肝臓」等の臓器及び可食部分の名称に代えて、「○○もつ」と表示することができる。 ニ　小肉片、ほぐし肉、ひき肉又は骨付の食肉を使用したものにあっては、イの「味付」の文字の次に「・」を付して、「小肉片」、「ほぐし肉」、「ひき肉」又は「骨付」と表示する。 十二　食肉油漬け イ　使用した食肉の名称の次に「油漬」と表示する。ただし、小肉片、ほぐし肉、ひき肉又は骨付の食肉を使用したものにあっては、「油漬」の文字の次に「・」を付して、「小肉片」、「ほぐし肉」、「ひき肉」又は「骨付」と表示する。 ロ　食肉の名称は、「牛肉」、「豚肉」、「鶏肉」等とその最も一般的な名称をもって表示する。 十三　魚肉味付及び魚肉油漬け イ　使用した魚肉の名称の次に「味付」又は「油漬」と表示する。ただし、「味付」の文字の次に、括弧を付して、「しょうゆ味」、「トマト味」等とその味付けを表す一般的な名称を表示することができる。 ロ　魚肉味付のうち、ばい焼したものにあっては、イの規定にかかわらず、「てり焼」又は「かば焼」と表示することができる。 ハ　魚肉の名称は、「まぐろ」、「かつお」、「さば」、「うなぎ」等とその最も一般的な名称をもって表示する。 ニ　小肉片又は砕き肉を詰めたものにあっては、イの「味付」又は「油漬」の文字の次に「・」を付して、「小肉片」又は「砕き肉」と表示すること。ただし、小肉片にあっては「チャンク」と、砕き肉にあっては「フレーク」と表示することができる。 十四　一から十三までに掲げるもの以外のもの その内容物を識別できる最も一般的な名称をもって表示する。 原材料名 使用した原材料を、次の一から三までの区分により、一から三までの順に、それぞれ一から三までに定めるところにより表示する。 一　使用した原材料にあっては、次に定めるところにより表示する。 イ　「牛肉」、「牛舌」、「豚肝臓」、「鶏卵」、「まぐろ」、「えび」、「粒状植物性たん白」、「たまねぎ」、「にんじん」、「ばれいしょ」、「マッシュルーム」、「りんご」、「米」、「麦」、「小豆」、「チーズ」、「油揚げ」、「牛乳」、「パン粉」、「小麦粉」、「でん粉」、「トマトペースト」、「牛肉エキス」、「ウスターソース」、「しょうゆ」、「みりん」、「綿実油」、「カレー粉」、「こしょう」、「食塩」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。ただし、こしょうその他の香辛料にあっては、「香辛料」と表示することができる。 ロ　砂糖類にあっては、「砂糖」、「水あめ」、「ぶどう糖」、「ぶどう糖果糖液糖」、「果糖ぶどう糖液糖」、「高果糖液糖」等とその最も一般的な名称をもって表示し、砂糖混合ぶどう糖果糖液糖にあっては「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」と、砂糖混合果糖ぶどう糖液糖にあっては「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」と、砂糖混合高果糖液糖にあっては「砂糖・高果糖液糖」と表示する。ただし、ぶどう糖果糖液糖、果糖ぶどう糖液糖及び高果糖液糖にあっては「異性化液糖」と、砂糖混合ぶどう糖果糖液糖、砂糖混合果糖ぶどう糖液糖及び砂糖混合高果糖液糖にあっては「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。 ハ　食肉油漬け又は魚肉油漬けであって、使用する砂糖類が二種類以上であり、その砂糖類の合計重量が調味液の重量の百分の一に満たない場合には、ロの規定にかかわらず、「砂糖類」又は「糖類」と表示することができる。 ニ　使用した食肉等、魚肉、野菜若しくは果実又はつなぎが二種類以上である場合は、イの規定にかかわらず、「食肉等」（食肉のみを使用した場合は、「食肉」）、「魚肉」、「野菜・果実」（野菜のみを使用した場合は「野菜」、果実のみを使用した場合は「果実」）又は「つなぎ」の文字の次に括弧を付して、それぞれ「牛肉、豚肉、牛肝臓」、「まぐろ、たら、あさり」、「たまねぎ、にんじん、りんご」、「パン粉、でん粉」等と、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。 ホ　使用した肉様植たんが二種類以上である場合は、イの規定にかかわらず、「粒状・繊維状植物性たん白」、「繊維状・粒状植物性たん白」と、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。 二　スープであって、うきみを加えた場合におけるうきみの原材料は、一の規定にかかわらず、「うきみ」の文字の次に括弧を付して、「鶏肉、えび、粒状植物性たん白、マッシュルーム、バーミセリー」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。 三　ハンバーグステーキ又はミートボールであって、ソースを加えた場合におけるソースの原材料は、一の規定にかかわらず、「ソース」の文字の次に括弧を付して、「牛肉エキス、トマトペースト、りんごピューレー、ウスターソース、食塩、砂糖、こしょう」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。ただし、こしょうその他の香辛料にあっては、「香辛料」と表示することができる。 添加物 次に定めるところにより表示する。 一　使用した添加物を、ソースの原材料以外の原材料に添加したものにあってはソースの原材料以外の原材料名の表示に併記して、ソースの原材料に添加したものにあってはソースの原材料名の表示に併記して、それぞれ添加物に占める重量の割合の高いものから順に、第三条第一項の表の添加物の項の規定に従い表示する。 二　一の規定にかかわらず、添加物を、ソースの原材料以外の原材料に添加したもの及びソースの原材料に添加したものに区分して、ソースの原材料に添加したものにあっては「ソース」の文字に括弧を付して、原材料名に併記しないで表示することができる。 内容量 第三条第一項の表の内容量又は固形量及び内容総量の項に定めるほか、ソースを加えたものにあっては、内容重量及びソースを除いた固形量をグラム又はキログラムの単位で、単位を明記して表示する。 調理食品缶詰及び調理食品瓶詰 名称 次に定めるところにより表示する。 一　食肉野菜煮缶詰又は食肉野菜煮瓶詰 イ　製品の内容を表す最も一般的な名称を表示する。ただし、使用した食肉の名称の次に、「野菜煮」と表示し、又は特定の野菜を使用したものにあっては、「野菜煮」に代えて「たけのこ煮」等と表示することができる。 ロ　食肉の名称は、「牛肉」、「鶏肉」等と最も一般的な名称をもって表示する。 ハ　三種類以上の食肉を使用したものにあっては、イ及びロの規定にかかわらず、「食肉野菜煮」と表示する。 ニ　イからハまでの規定にかかわらず、一種類の野菜を配合したもので固形量に対する食肉の重量の割合が三十パーセント未満十パーセント以上のもの及び二種類以上の野菜等（野菜、きのこ類、豆腐、しらたき等をいう。）を配合したもので固形量に対する食肉の重量の割合が二十パーセント未満十パーセント以上のものにあっては、「野菜煮」の文字の次に括弧を付して、使用した食肉の名称を「牛肉入り」、「鶏肉入り」等（三種類以上の食肉を使用したものについては、「食肉入り」）と表示し、固形量に対する食肉の重量の割合が十パーセント未満のものにあっては、食肉の名称を付さずに「野菜煮（食肉入り）」と表示する。 二　カレー缶詰又はカレー瓶詰 「カレー」と表示する。 三　シチュー缶詰又はシチュー瓶詰 「シチュー」と表示する。ただし、クリームシチューにあっては、「シチュー（クリーム煮）」と表示する。 四　その他の調理食品缶詰又はその他の調理食品瓶詰 イ　製品の内容を最もよく表す名称を表示する。 ロ　牛肉、豚肉若しくは家きん肉以外の食肉、臓器若しくは可食部分を使用したカレー又は牛肉、豚肉、家きん肉若しくは舌以外の食肉、臓器若しくは可食部分及びそれらの加工品を使用したシチューにあっては、イの規定にかかわらず、当該食肉、臓器又は可食部分の名称を付して、カレー又はシチューと表示する。 ハ　骨付の食肉を使用したものにあっては、名称の次に括弧を付して、「骨付」と表示する。 原材料名 次に定めるところにより表示する。 一　食肉野菜煮缶詰又は食肉野菜煮瓶詰、カレー缶詰又はカレー瓶詰及びシチュー缶詰又はシチュー瓶詰 使用した原材料を、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、次に定めるところにより表示する。 イ　「牛肉」、「たけのこ」、「しいたけ」、「焼豆腐」、「しらたき」、「こんぶ」、「りんご」、「しょうゆ」、「食塩」、「みそ」、「醸造酢」、「みりん」、「はちみつ」、「牛肉エキス」、「たん白加水分解物」、「綿実油」、「ゼラチン」、「こしょう」等とその最も一般的な名称をもって表示する。ただし、こしょうその他の香辛料にあっては、「香辛料」と表示することができる。 ロ　砂糖類にあっては、「砂糖」、「水あめ」、「ぶどう糖」、「ぶどう糖果糖液糖」、「果糖ぶどう糖液糖」、「高果糖液糖」等とその最も一般的な名称をもって表示し、砂糖混合ぶどう糖果糖液糖にあっては「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」と、砂糖混合果糖ぶどう糖液糖にあっては「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」と、砂糖混合高果糖液糖にあっては「砂糖・高果糖液糖」と表示する。ただし、ぶどう糖果糖液糖、果糖ぶどう糖液糖及び高果糖液糖にあっては「異性化液糖」と、砂糖混合ぶどう糖果糖液糖、砂糖混合果糖ぶどう糖液糖及び砂糖混合高果糖液糖にあっては「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。 ハ　使用した砂糖類が二種類以上の場合は、ロの規定にかかわらず、「砂糖類」又は「糖類」の文字の次に括弧を付して、「砂糖、水あめ」等と使用量の多いものから順に表示し、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖を併用する場合は「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用する場合は「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用する場合は「砂糖・高果糖液糖」と表示する。ただし、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖を併用する場合、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用する場合又は砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用する場合にあっては、「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。 ニ　使用した食肉又は野菜がそれぞれ二種類以上の組合せである場合は、イの規定にかかわらず、「食肉」又は「野菜」の文字の次に括弧を付して、「牛肉、豚肉」又は「たけのこ、ごぼう」等と原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。ただし、使用した野菜が四種類以上の場合にあっては、高いものから順に三種類の野菜の名称を表示してその他の野菜の名称は「その他」と表示することができる。 ホ　食酢は、「醸造酢」又は「合成酢」の区分により表示する。 二　その他の調理食品缶詰又はその他の調理食品瓶詰 使用した原材料を、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、次に定めるところにより表示する。 イ　「牛肉」、「豚肝臓」、「牛舌」、「鶏卵」、「たまねぎ」、「りんご」、「しょうゆ」、「食塩」、「みそ」、「みりん」、「トマトピューレー」、「はちみつ」、「牛肉エキス」、「たん白加水分解物」、「植物油脂」、「粉乳」、「ゼラチン」、「でん粉」、「こしょう」等とその最も一般的な名称をもって表示する。ただし、こしょうその他の香辛料にあっては、「香辛料」と表示することができる。 ロ　砂糖類にあっては、「砂糖」、「水あめ」、「ぶどう糖」、「ぶどう糖果糖液糖」、「果糖ぶどう糖液糖」、「高果糖液糖」等とその最も一般的な名称をもって表示し、砂糖混合ぶどう糖果糖液糖にあっては「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」と、砂糖混合果糖ぶどう糖液糖にあっては「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」と、砂糖混合高果糖液糖にあっては「砂糖・高果糖液糖」と表示する。ただし、ぶどう糖果糖液糖、果糖ぶどう糖液糖及び高果糖液糖にあっては「異性化液糖」と、砂糖混合ぶどう糖果糖液糖、砂糖混合果糖ぶどう糖液糖及び砂糖混合高果糖液糖にあっては「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。 ハ　使用した砂糖類が二種類以上の場合は、ロの規定にかかわらず、「砂糖類」又は「糖類」の文字の次に括弧を付して、「砂糖、水あめ」等と使用量の多いものから順に表示し、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖を併用する場合は「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用する場合は「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用する場合は「砂糖・高果糖液糖」と表示する。ただし、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖を併用する場合、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用する場合又は砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用する場合にあっては、「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。 ニ　ロ及びハの規定にかかわらず、使用する砂糖類が二種類以上であって、砂糖類の合計重量が調味液の重量の百分の一に満たないときは、「砂糖類」又は「糖類」と表示することができる。 ホ　使用した食肉又は野菜がそれぞれ二種類以上の組合せである場合は、イの規定にかかわらず、「食肉」又は「野菜」の文字の次に括弧を付して、「牛肉、豚肉」又は「たけのこ、ごぼう」等と原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。ただし、使用した野菜が四種類以上の場合にあっては、高いものから順に三種類の野菜の名称を表示してその他の野菜の名称は「その他」と表示することができる。 ヘ　食酢は、「醸造酢」又は「合成酢」の区分により表示する。 ト　イ及びホの規定にかかわらず、ひき肉加工品等にあっては、その主要原材料を、「肉だんご」等の名称の次に括弧を付して、「豚肉、鶏肉、でん粉」等と原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。 炭酸飲料 名称 「炭酸飲料」と表示する。ただし、炭酸飲料であることが明らかに識別できる他の適切な名称を表示することができる。 原材料名 使用した原材料を、原材料に占める重量の高いものから順に、次に定めるところにより表示する。 一　「砂糖」、「ぶどう糖果糖液糖」、「高果糖液糖」、「オレンジ果汁」、「乳酸菌飲料」等、その最も一般的な名称を表示する。ただし、砂糖混合ぶどう糖果糖液糖にあっては「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」と、砂糖混合果糖ぶどう糖液糖にあっては「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」と、砂糖混合高果糖液糖にあっては「砂糖・高果糖液糖」と表示する。 二　印刷瓶詰の炭酸飲料でその品質に関する表示をふたにするもの（以下「印刷瓶詰炭酸飲料」という。）以外の炭酸飲料について、表示する砂糖類の名称が二種類以上となる場合は、一の規定にかかわらず、「砂糖類」又は「糖類」の文字の次に、括弧を付して、「砂糖、ぶどう糖」等と多いものから順に表示する。ただし、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖を併用する場合は「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用する場合は「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用する場合は「砂糖・高果糖液糖」と表示する。 三　印刷瓶詰炭酸飲料の場合には、「ぶどう糖果糖液糖」、「果糖ぶどう糖液糖」及び「高果糖液糖」にあっては「液糖」と、「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」、「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」及び「砂糖・高果糖液糖」にあっては「砂糖・液糖」と表示することができる。 四　原材料及び添加物として水及び二酸化炭素以外のものを使用している炭酸飲料にあっては、水の表示は、省略することができる。 果実飲料 名称 次に定めるところにより表示する。 一　果実ジュースであって、果実の搾汁のみを使用したもの（パインアップルにあってはペクチンを、りんご、ぶどう、もも、西洋なし、日本なし及びバナナにあってはＬ―アスコルビン酸及びＬ―アスコルビン酸ナトリウムを使用したものを含む。）にあっては「○○ジュース（ストレート）」と、還元果汁を使用したものにあっては「○○ジュース（濃縮還元）」と、それ以外のものにあっては「○○ジュース」と表示し、「○○」には使用した果実の最も一般的な名称を表示する。ただし、砂糖類又は蜂蜜を加えたものにあっては「○○ジュース（濃縮還元）」又は「○○ジュース」の文字の次に括弧を付して「加糖」と表示し、二酸化炭素を圧入したものにあっては名称の最後に括弧を付して「炭酸ガス入り」と表示する。 二　果実ミックスジュースであって、果実の搾汁のみを使用したもの（パインアップルにあってはペクチンを、りんご、ぶどう、もも、西洋なし、日本なし及びバナナにあってはＬ―アスコルビン酸及びＬ―アスコルビン酸ナトリウムを使用したものを含む。）にあっては「果実ミックスジュース（ストレート）」と、還元果汁を使用したものにあっては「果実ミックスジュース（濃縮還元）」と、それ以外のものにあっては「果実ミックスジュース」と表示する。ただし、砂糖類又は蜂蜜を加えたものにあっては「果実ミックスジュース（濃縮還元）」又は「果実ミックスジュース」の文字の次に括弧を付して「加糖」と表示し、二酸化炭素を圧入したものにあっては名称の最後に括弧を付して「炭酸ガス入り」と表示する。 三　果粒入り果実ジュースであって、還元果汁を使用したものにあっては「○○果粒入り果実ジュース（濃縮還元）」と、それ以外のものにあっては「○○果粒入り果実ジュース」と表示し、「○○」には使用した果粒に係る果実の最も一般的な名称を表示する。ただし、砂糖類又は蜂蜜を加えたものにあっては「○○果粒入り果実ジュース（濃縮還元）」又は「○○果粒入り果実ジュース」の文字の次に括弧を付して「加糖」と表示し、二酸化炭素を圧入したものにあっては名称の最後に括弧を付して「炭酸ガス入り」と表示する。 四　果実・野菜ミックスジュースにあっては、「果実・野菜ミックスジュース」と表示し、果粒を加えたものにあっては、「果実・野菜ミックスジュース」の文字の前に括弧を付して「果粒入り」と表示する。ただし、砂糖類又は蜂蜜を加えたものにあっては「果実・野菜ミックスジュース」の文字の次に括弧を付して「加糖」と表示し、二酸化炭素を圧入したものにあっては名称の最後に括弧を付して「炭酸ガス入り」と表示する。 五　一から四までに規定する名称の文字の次又は最後に「（濃縮還元）」、「（加糖）」又は「（炭酸ガス入り）」と二以上表示すべき場合は、「（濃縮還元・加糖）」等と表示することができる。 六　果汁入り飲料にあっては、「○○％△△果汁入り飲料」と表示する。この場合において、還元果汁又は還元果汁及び果実の搾汁を希釈して製造したものであって、一種類の果実を使用したものにあっては「○○」には糖用屈折計示度（加えられた砂糖類、蜂蜜等の糖用屈折計示度を除く。六において同じ。）の別表第三の果実飲料の項の表３（以下この項において「表３」という。）の糖用屈折計示度の基準（レモン、ライム、うめ及びかぼすにあっては、酸度（加えられた酸の酸度を除く。六において同じ。）について別表第三の果実飲料の項の表４（以下この項において「表４」という。）の酸度の基準）に対する割合を、「△△」には使用した果実の最も一般的な名称を表示し、二種類以上の果実を使用したものにあっては「○○」には糖用屈折計示度又は酸度の使用した果実の搾汁及び還元果汁の配合割合により表３又は表４の基準を按分したものを合計して算出した基準に対する割合を、「△△」には「混合」と表示し、果実の搾汁を希釈して製造したものにあっては「○○」には果実の搾汁の原材料及び添加物に占める重量の割合を、「△△」には一種類の果実を使用したものにあっては使用した果実の最も一般的な名称を、二種類以上の果実を使用したものにあっては「混合」と表示する。 七　六の規定にかかわらず、果汁入り飲料であって、果粒を加えたものにあっては「○○％△△果汁入り飲料」の文字の前に括弧を付して「果粒入り」と、二酸化炭素を圧入したものにあっては「○○％△△果汁入り飲料」の文字の次に括弧を付して「炭酸ガス入り」と表示する。 八　希釈して飲用に供する果汁入り飲料にあっては、六に定める名称の文字の前に「□倍希釈時」と表示し、□には使用方法に表示した希釈倍数を表示する。ただし、別表第十九の果実飲料の希釈時の果実の割合の項に定める表示がなされている場合は省略することができる。 原材料名 使用した原材料を、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、次に定めるところにより表示する。 一　使用した果実にあっては、その最も一般的な名称を表示し、果粒入り果実ジュースの果粒にあっては、「果粒」の文字の次に括弧を付して使用した果実の最も一般的な名称を表示する。ただし、使用した果粒以外の果実の種類が二種類以上のものにあっては、「果実」の文字の次に括弧を付して、原材料に占める重量の割合の高いものから順に二種類の果実名を表示し、その他の果実にあっては、「その他」と表示することができる。 二　みかん類を使用したオレンジジュースを使用した場合にあっては、一の規定にかかわらず、オレンジ以外の果実について、「うんしゅうみかん」、「ポンカン」、「シイクワシャー」等に代えて「みかん類」と表示することができる。 三　使用した野菜にあっては、その最も一般的な名称を表示する。ただし、使用した野菜の種類が二種類以上のものにあっては、「野菜」の文字の次に括弧を付して、原材料に占める重量の割合の高いものから順に二種類の野菜名を表示し、その他の野菜にあっては、「その他」と表示することができる。 四　果実、野菜及び砂糖類以外の原材料にあっては、「果粒」（果粒入り果実ジュース以外のものに限る。）、「はちみつ」、「こしょう」、「食塩」等とその最も一般的な名称をもって表示する。ただし、こしょうその他の香辛料にあっては、「香辛料」と表示することができる。 五　砂糖類にあっては、「砂糖」、「ぶどう糖」、「果糖」、「ぶどう糖果糖液糖」、「果糖ぶどう糖液糖」、「高果糖液糖」等とその最も一般的な名称をもって表示し、砂糖混合ぶどう糖果糖液糖にあっては「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」と、砂糖混合果糖ぶどう糖液糖にあっては「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」と、砂糖混合高果糖液糖にあっては「砂糖・高果糖液糖」と表示する。ただし、ぶどう糖果糖液糖、果糖ぶどう糖液糖及び高果糖液糖にあっては「異性化液糖」と、砂糖混合ぶどう糖果糖液糖、砂糖混合果糖ぶどう糖液糖及び砂糖混合高果糖液糖にあっては「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。 六　使用した砂糖類が二種類以上のものにあっては、五の規定にかかわらず、「砂糖類」又は「糖類」の文字の次に括弧を付して、「砂糖、ぶどう糖」等と原材料に占める重量の割合の高いものから順にその最も一般的な名称をもって表示し、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖を併用するものにあっては「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用するものにあっては「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用するものにあっては「砂糖・高果糖液糖」と表示する。ただし、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖を併用するもの、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用するもの又は砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用するものにあっては、「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。 七　印刷瓶入りの果実飲料でその品質に関する表示をふたにするもの（以下「印刷瓶入り果実飲料」という。）の場合には、「異性化液糖」にあっては「液糖」と、「砂糖・異性化液糖」にあっては「砂糖・液糖」と表示することができる。 添加物 使用した添加物を、添加物に占める重量の割合の高いものから順に、第三条第一項の表の添加物の項の規定に従い表示する。ただし、栄養強化の目的で使用される添加物に係る表示の省略規定は適用しない。 豆乳類 名称 豆乳にあっては「豆乳」と、調製豆乳にあっては「調製豆乳」と、豆乳飲料にあっては「豆乳飲料」と表示する。 原材料名 使用した原材料を、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、次に定めるところにより表示する。 一　「大豆」、「脱脂加工大豆」、「粉末大豆たん白」、「大豆油」、「食塩」、「みかん果汁」、「こしょう」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。ただし、こしょうその他の香辛料にあっては、「香辛料」と表示することができる。 二　砂糖類にあっては、「砂糖」、「ぶどう糖果糖液糖」、「果糖ぶどう糖液糖」、「高果糖液糖」、「ぶどう糖」、「水あめ」等とその最も一般的な名称をもって表示し、砂糖混合ぶどう糖果糖液糖にあっては「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」と、砂糖混合果糖ぶどう糖液糖にあっては「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」と、砂糖混合高果糖液糖にあっては「砂糖・高果糖液糖」と表示する。ただし、ぶどう糖果糖液糖、果糖ぶどう糖液糖及び高果糖液糖にあっては「異性化液糖」と、砂糖混合ぶどう糖果糖液糖、砂糖混合果糖ぶどう糖液糖及び砂糖混合高果糖液糖にあっては「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。 三　使用した砂糖類が二種類以上の場合は、二の規定にかかわらず、「砂糖類」又は「糖類」の文字の次に、括弧を付して、「砂糖、ぶどう糖果糖液糖」等と原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示し、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖を併用する場合は「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用する場合は「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用する場合は「砂糖・高果糖液糖」と表示する。ただし、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖を併用する場合、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用する場合又は砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用する場合にあっては、「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。 添加物 使用した添加物を、添加物に占める重量の割合の高いものから順に、第三条第一項の表の添加物の項の規定に従い表示する。ただし、栄養強化の目的で使用される添加物に係る表示の省略規定は適用しない。 にんじんジュース及びにんじんミックスジュース 名称 にんじんジュースにあっては「にんじんジュース」と、にんじんミックスジュースにあっては「にんじんミックスジュース」と表示する。 原材料名 使用した原材料を、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、次に定めるところにより表示する。 一　にんじんは、「にんじん」と表示する。ただし、濃縮にんじんを希釈して製造したものにあっては、「濃縮にんじん」と表示する。 二　果実にあっては、「りんご」、「うんしゅうみかん」、「レモン」等とその最も一般的な名称をもって表示する。ただし、にんじんミックスジュースのうち、果実を破砕して搾汁し、又は裏ごしし、皮等を除去したものを濃縮したものを希釈して搾汁の状態に戻したものを使用したものにあっては、「レモン（濃縮還元）」等と表示する。 三　使用した果実が二種類以上の場合は、二の本文の規定にかかわらず、「果実」の文字の次に括弧を付して、「りんご、レモン」等と原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。 四　野菜にあっては、「トマト」、「ほうれんそう」等とその最も一般的な名称をもって表示する。ただし、にんじんミックスジュースのうち、野菜を破砕して搾汁し、又は裏ごしし、皮等を除去したものを濃縮したものを希釈して搾汁の状態に戻したものを使用したものにあっては、「ほうれんそう（濃縮還元）」、「パセリ（濃縮還元）」等と表示する。 五　使用した野菜が二種類以上の場合は、四の本文の規定にかかわらず、「野菜」の文字の次に括弧を付して、「トマト、ほうれんそう」等と原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。 六　砂糖類にあっては、「砂糖」、「ぶどう糖」、「果糖」、「ぶどう糖果糖液糖」、「果糖ぶどう糖液糖」、「高果糖液糖」等とその最も一般的な名称をもって表示し、砂糖混合ぶどう糖果糖液糖にあっては「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」と、砂糖混合果糖ぶどう糖液糖にあっては「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」と、砂糖混合高果糖液糖にあっては「砂糖・高果糖液糖」と表示する。ただし、ぶどう糖果糖液糖、果糖ぶどう糖液糖及び高果糖液糖にあっては「異性化液糖」と、砂糖混合ぶどう糖果糖液糖、砂糖混合果糖ぶどう糖液糖及び砂糖混合高果糖液糖にあっては「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。 七　使用した砂糖類が二種類以上の場合は、六の規定にかかわらず、「砂糖類」又は「糖類」の文字の次に括弧を付して、「砂糖、ぶどう糖」等と原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示し、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖を併用する場合は「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用する場合は「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用する場合は「砂糖・高果糖液糖」と表示する。ただし、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖を併用する場合、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用する場合又は砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用する場合にあっては、「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。 八　にんじん、果実、野菜、砂糖類以外の原材料にあっては、「食塩」、「はちみつ」、「こしょう」等とその最も一般的な名称をもって表示する。ただし、こしょうその他の香辛料にあっては、「香辛料」と表示することができる。 別表第五 （第三条関係） 食品 名称 トマト加工品 トマトジュース トマトジュース トマトミックスジュース トマトミックスジュース トマトケチャップ トマトケチャップ トマトソース トマトソース チリソース チリソース トマト果汁飲料 トマト果汁飲料 トマトピューレー トマトピューレー トマトペースト トマトペースト 乾しいたけ 乾しいたけ 乾しいたけ マカロニ類 マカロニ類 マカロニ類 ハム類 骨付きハム 骨付きハム ボンレスハム ボンレスハム ロースハム ロースハム ショルダーハム ショルダーハム ベリーハム ベリーハム ラックスハム ラックスハム プレスハム プレスハム プレスハム 混合プレスハム 混合プレスハム 混合プレスハム ソーセージ ボロニアソーセージ ボロニアソーセージ フランクフルトソーセージ フランクフルトソーセージ ウインナーソーセージ ウインナーソーセージ リオナソーセージ リオナソーセージ レバーソーセージ レバーソーセージ レバーペースト レバーペースト ボロニアソーセージ、フランクフルトソーセージ、ウインナーソーセージ、リオナソーセージ、レバーソーセージ及びレバーペースト以外のクックドソーセージ クックドソーセージ セミドライソーセージ セミドライソーセージ ドライソーセージ ドライソーセージ 原料畜肉類として豚肉のみ、豚肉及び牛肉又は牛肉のみを使用したセミドライソーセージ ソフトサラミソーセージ 原料畜肉類として豚肉のみ、豚肉及び牛肉又は牛肉のみを使用したドライソーセージ サラミソーセージ 加圧加熱ソーセージ 加圧加熱ソーセージ 無塩 漬 せき 無塩せきソーセージ 混合ソーセージ 混合ソーセージ 混合ソーセージ 加圧加熱混合ソーセージ 加圧加熱混合ソーセージ ベーコン類 ベーコン ベーコン ロースベーコン ロースベーコン ショルダーベーコン ショルダーベーコン 魚肉ハム及び魚肉ソーセージ 魚肉ハム 魚肉ハム フィッシュハム 普通魚肉ソーセージ及び特種魚肉ソーセージ 魚肉ソーセージ フィッシュソーセージ 削りぶし 一種類の魚類のかれぶしのみを使用したもの かれぶし削りぶし かれぶし削り 一種類の魚類のふし、煮干し又は圧搾煮干しを使用したもの 削りぶし 一種類の魚類のふし、煮干し又は圧搾煮干しを削ったものとかれぶしを削ったものを混合したもの 二種類以上の魚類のふし、かれぶし、煮干し又は圧搾煮干しを使用したもの 混合削りぶし うに加工品 粒うに 粒うに 練りうに 練りうに 混合うに 混合うに うにあえもの うにあえもの うにあえもの 乾燥わかめ 乾わかめ 乾わかめ 灰ぼしわかめ 灰ぼしわかめ もみわかめ もみわかめ 板わかめ 板わかめ 塩蔵わかめ 塩蔵わかめ 塩蔵わかめ 湯通し塩蔵わかめ 湯通し塩蔵わかめ みそ 米みそ 米みそ 麦みそ 麦みそ 豆みそ 豆みそ 調合みそ 調合みそ しょうゆ こいくちしょうゆ こいくちしょうゆ うすくちしょうゆ うすくちしょうゆ たまりしょうゆ たまりしょうゆ さいしこみしょうゆ さいしこみしょうゆ しろしょうゆ しろしょうゆ こいくちしょうゆ、うすくちしょうゆ、たまりしょうゆ、さいしこみしょうゆ及びしろしょうゆ以外のしょうゆ しょうゆ ウスターソース類 ウスターソース ウスターソース 中濃ソース 中濃ソース 濃厚ソース 濃厚ソース ドレッシング及びドレッシングタイプ調味料 マヨネーズ マヨネーズ サラダクリーミードレッシング サラダクリーミードレッシング マヨネーズ及びサラダクリーミードレッシング以外の半固体状ドレッシング 半固体状ドレッシング 乳化液状ドレッシング 乳化液状ドレッシング 分離液状ドレッシング 分離液状ドレッシング ドレッシングタイプ調味料 ドレッシングタイプ調味料 食酢 米酢 米酢 米黒酢 米黒酢 大麦黒酢 大麦黒酢 米酢、米黒酢及び大麦黒酢以外の穀物酢 穀物酢 りんご酢 りんご酢 ぶどう酢 ぶどう酢 りんご酢及びぶどう酢以外の果実酢 果実酢 穀物酢及び果実酢以外の醸造酢 醸造酢 合成酢 合成酢 乾燥スープ 乾燥コンソメ 乾燥スープ 乾燥ポタージュ その他の乾燥スープ 食用植物油脂 食用サフラワー油 食用サフラワー油 食用ぶどう油 食用ぶどう油 食用大豆油 食用大豆油 食用ひまわり油 食用ひまわり油 食用小麦はい芽油 食用小麦はい芽油 食用とうもろこし油 食用とうもろこし油 食用綿実油 食用綿実油 食用ごま油 食用ごま油 食用なたね油 食用なたね油 食用こめ油 食用こめ油 食用落花生油 食用落花生油 食用オリーブ油 食用オリーブ油 食用パーム油 食用パーム油 食用パームオレイン 食用パームオレイン 食用調合油 食用調合油 香味食用油 香味食用油 マーガリン類 マーガリン マーガリン ファットスプレッド ファットスプレッド 風味ファットスプレッド 風味ファットスプレッド チルドハンバーグステーキ チルドハンバーグステーキ チルドハンバーグステーキ チルドハンバーグ チルドミートボール チルドミートボール チルドミートボール チルドぎょうざ類 チルドぎょうざ類 チルドぎょうざ チルドしゅうまい チルド春巻 チルドぱおず 豆乳類 豆乳 豆乳 調製豆乳 調製豆乳 豆乳飲料 豆乳飲料 にんじんジュース及びにんじんミックスジュース にんじんジュース にんじんジュース にんじんミックスジュース にんじんミックスジュース 別表第六 （第三条関係） 甘味料 甘味料 着色料 着色料 保存料 保存料 増粘剤、安定剤、ゲル化剤又は糊料 主として増粘の目的で使用される場合にあっては、増粘剤又は糊料 主として安定の目的で使用される場合にあっては、安定剤又は糊料 主としてゲル化の目的で使用される場合にあっては、ゲル化剤又は糊料 酸化防止剤 酸化防止剤 発色剤 発色剤 漂白剤 漂白剤 防かび剤又は防ばい剤 防かび剤又は防ばい剤 別表第七 （第三条関係） イーストフード イーストフード ガムベース ガムベース かんすい かんすい 酵素 酵素 光沢剤 光沢剤 香料 香料 酸味料 酸味料 チューインガム軟化剤 軟化剤 調味料（甘味料及び酸味料に該当するものを除く。） アミノ酸のみから構成される場合にあっては、調味料（アミノ酸） 主としてアミノ酸から構成される場合（アミノ酸のみから構成される場合を除く。）にあっては、調味料（アミノ酸等） 核酸のみから構成される場合にあっては、調味料（核酸） 主として核酸から構成される場合（核酸のみから構成される場合を除く。）にあっては、調味料（核酸等） 有機酸のみから構成される場合にあっては、調味料（有機酸） 主として有機酸から構成される場合（有機酸のみから構成される場合を除く。）にあっては、調味料（有機酸等） 無機塩のみから構成される場合にあっては、調味料（無機塩） 主として無機塩から構成される場合（無機塩のみから構成される場合を除く。）にあっては、調味料（無機塩等） 豆腐用凝固剤 豆腐用凝固剤又は凝固剤 苦味料 苦味料 乳化剤 乳化剤 水素イオン濃度調整剤 水素イオン濃度調整剤又はｐＨ調整剤 膨張剤 膨張剤、膨脹剤、ベーキングパウダー又はふくらし粉 別表第八 （第三十二条関係） イソチオシアネート類 インドール及びその誘導体 エーテル類 エステル類 ケトン類 脂肪酸類 脂肪族高級アルコール類 脂肪族高級アルデヒド類 脂肪族高級炭化水素類 チオエーテル類 チオール類 テルペン系炭化水素類 フェノールエーテル類 フェノール類 フルフラール及びその誘導体 芳香族アルコール類 芳香族アルデヒド類 ラクトン類 別表第九 （第三条、第七条、第九条、第十二条、第二十一条、第二十三条、第二十六条、第三十四条関係） 栄養成分及び熱量 表示の単位 測定及び算出の方法 許容差の範囲 〇と表示することができる量 たんぱく質 ｇ 窒素定量換算法 プラス・マイナス二十パーセント（ただし、当該食品百グラム当たり（清涼飲料水等にあっては、百ミリリットル当たり）のたんぱく質の量が二・五グラム未満の場合はプラス・マイナス〇・五グラム） 〇・五グラム 脂質 ｇ ゲルベル法又は溶媒抽出―重量法 プラス・マイナス二十パーセント（ただし、当該食品百グラム当たり（清涼飲料水等にあっては、百ミリリットル当たり）の脂質の量が二・五グラム未満の場合はプラス・マイナス〇・五グラム） 〇・五グラム 飽和脂肪酸 ｇ ガスクロマトグラフ法 プラス・マイナス二十パーセント（ただし、当該食品百グラム当たり（清涼飲料水等にあっては、百ミリリットル当たり）の飽和脂肪酸の量が〇・五グラム未満の場合はプラス・マイナス〇・一グラム） 〇・一グラム ｎ―３系脂肪酸 ｇ ガスクロマトグラフ法 プラス・マイナス二十パーセント ｎ―６系脂肪酸 ｇ ガスクロマトグラフ法 プラス・マイナス二十パーセント コレステロール ｍｇ ガスクロマトグラフ法 プラス・マイナス二十パーセント（ただし、当該食品百グラム当たり（清涼飲料水等にあっては、百ミリリットル当たり）のコレステロールの量が二十五ミリグラム未満の場合はプラス・マイナス五ミリグラム） 五ミリグラム 炭水化物 ｇ 当該食品の質量から、たんぱく質、脂質、灰分及び水分の量を控除して算定すること。この場合において、たんぱく質及び脂質の量にあっては、第一欄の区分に応じ、第三欄に掲げる方法により測定し、灰分及び水分の量にあっては、次に掲げる区分に応じ、次に定める方法により測定すること。 一　灰分　酢酸マグネシウム添加灰化法、直接灰化法又は硫酸添加灰化法 二　水分　カールフィッシャー法、乾燥助剤法、減圧加熱乾燥法、常圧加熱乾燥法又はプラスチックフィルム法 プラス・マイナス二十パーセント（ただし、当該食品百グラム当たり（清涼飲料水等にあっては、百ミリリットル当たり）の炭水化物の量が二・五グラム未満の場合はプラス・マイナス〇・五グラム） 〇・五グラム 糖質 ｇ 当該食品の質量から、たんぱく質、脂質、食物繊維、灰分及び水分の量を控除して算定すること。この場合において、たんぱく質、脂質及び食物繊維の量にあっては、第一欄の区分に応じ、第三欄に掲げる方法により測定し、灰分及び水分の量にあっては、炭水化物の項の第三欄の一及び二に掲げる区分に応じ、一及び二に定める方法により測定すること。 プラス・マイナス二十パーセント（ただし、当該食品百グラム当たり（清涼飲料水等にあっては、百ミリリットル当たり）の糖質の量が二・五グラム未満の場合はプラス・マイナス〇・五グラム） 〇・五グラム 糖類（単糖類又は二糖類であって、糖アルコールでないものに限る。） ｇ ガスクロマトグラフ法又は高速液体クロマトグラフ法 プラス・マイナス二十パーセント（ただし、当該食品百グラム当たり（清涼飲料水等にあっては、百ミリリットル当たり）の糖類の量が二・五グラム未満の場合はプラス・マイナス〇・五グラム） 〇・五グラム 食物繊維 ｇ プロスキー法又は高速液体クロマトグラフ法 プラス・マイナス二十パーセント 亜鉛 ｍｇ 原子吸光光度法又は誘導結合プラズマ発光分析法 プラス五十パーセント、マイナス二十パーセント カリウム ｍｇ 原子吸光光度法又は誘導結合プラズマ発光分析法 プラス五十パーセント、マイナス二十パーセント カルシウム ｍｇ 過マンガン酸カリウム容量法、原子吸光光度法又は誘導結合プラズマ発光分析法 プラス五十パーセント、マイナス二十パーセント クロム μｇ 原子吸光光度法、誘導結合プラズマ発光分析法又は誘導結合プラズマ質量法 プラス五十パーセント、マイナス二十パーセント セレン μｇ 蛍光光度法、原子吸光光度法又は誘導結合プラズマ質量法 プラス五十パーセント、マイナス二十パーセント 鉄 ｍｇ オルトフェナントロリン吸光光度法、原子吸光光度法又は誘導結合プラズマ発光分析法 プラス五十パーセント、マイナス二十パーセント 銅 ｍｇ 原子吸光光度法又は誘導結合プラズマ発光分析法 プラス五十パーセント、マイナス二十パーセント ナトリウム ｍｇ（千ミリグラム以上の量を表示する場合にあっては、ｇを含む。） 原子吸光光度法又は誘導結合プラズマ発光分析法 プラス・マイナス二十パーセント（ただし、当該食品百グラム当たり（清涼飲料水等にあっては、百ミリリットル当たり）のナトリウムの量が二十五ミリグラム未満の場合はプラス・マイナス五ミリグラム） 五ミリグラム マグネシウム ｍｇ 原子吸光光度法又は誘導結合プラズマ発光分析法 プラス五十パーセント、マイナス二十パーセント マンガン ｍｇ 原子吸光光度法又は誘導結合プラズマ発光分析法 プラス五十パーセント、マイナス二十パーセント モリブデン μｇ 誘導結合プラズマ質量分析法又は誘導結合プラズマ発光分析法 プラス五十パーセント、マイナス二十パーセント ヨウ素 μｇ 滴定法、ガスクロマトグラフ法又は誘導結合プラズマ質量法 プラス五十パーセント、マイナス二十パーセント リン ｍｇ バナドモリブデン酸吸光光度法、モリブデンブルー吸光光度法又は誘導結合プラズマ発光分析法 プラス五十パーセント、マイナス二十パーセント ナイアシン ｍｇ 高速液体クロマトグラフ法又は微生物学的定量法 プラス八十パーセント、マイナス二十パーセント パントテン酸 ｍｇ 微生物学的定量法 プラス八十パーセント、マイナス二十パーセント ビオチン μｇ 微生物学的定量法 プラス八十パーセント、マイナス二十パーセント ビタミンＡ μｇ 高速液体クロマトグラフ法又は吸光光度法 プラス五十パーセント、マイナス二十パーセント ビタミンＢ １ ｍｇ 高速液体クロマトグラフ法又はチオクローム法 プラス八十パーセント、マイナス二十パーセント ビタミンＢ ２ ｍｇ 高速液体クロマトグラフ法又はルミフラビン法 プラス八十パーセント、マイナス二十パーセント ビタミンＢ ６ ｍｇ 微生物学的定量法 プラス八十パーセント、マイナス二十パーセント ビタミンＢ １２ μｇ 微生物学的定量法 プラス八十パーセント、マイナス二十パーセント ビタミンＣ ｍｇ 二，四―ジニトロフェニルヒドラジン法、インドフェノール・キシレン法、高速液体クロマトグラフ法又は酸化還元滴定法 プラス八十パーセント、マイナス二十パーセント ビタミンＤ μｇ 高速液体クロマトグラフ法 プラス五十パーセント、マイナス二十パーセント ビタミンＥ ｍｇ 高速液体クロマトグラフ法 プラス五十パーセント、マイナス二十パーセント ビタミンＫ μｇ 高速液体クロマトグラフ法 プラス五十パーセント、マイナス二十パーセント 葉酸 μｇ 微生物学的定量法 プラス八十パーセント、マイナス二十パーセント 熱量 ｋｃａｌ 修正アトウォーター法 プラス・マイナス二十パーセント（ただし、当該食品百グラム当たり（清涼飲料水等にあっては、百ミリリットル当たり）の熱量が二十五キロカロリー未満の場合はプラス・マイナス五キロカロリー） 五キロカロリー 別表第十 （第二条関係） 栄養成分及び熱量 栄養素等表示基準値 たんぱく質 八十一グラム 脂質 六十二グラム 飽和脂肪酸 十六グラム ｎ―３系脂肪酸 二・〇グラム ｎ―６系脂肪酸 九・〇グラム 炭水化物 三百二十グラム 食物繊維 十九グラム 亜鉛 八・八ミリグラム カリウム 二千八百ミリグラム カルシウム 六百八十ミリグラム クロム 十マイクログラム セレン 二十八マイクログラム 鉄 六・八ミリグラム 銅 〇・九ミリグラム ナトリウム 二千九百ミリグラム マグネシウム 三百二十ミリグラム マンガン 三・八ミリグラム モリブデン 二十五マイクログラム ヨウ素 百三十マイクログラム リン 九百ミリグラム ナイアシン 十三ミリグラム パントテン酸 四・八ミリグラム ビオチン 五十マイクログラム ビタミンＡ 七百七十マイクログラム ビタミンＢ １ 一・二ミリグラム ビタミンＢ ２ 一・四ミリグラム ビタミンＢ ６ 一・三ミリグラム ビタミンＢ １２ 二・四マイクログラム ビタミンＣ 百ミリグラム ビタミンＤ 五・五マイクログラム ビタミンＥ 六・三ミリグラム ビタミンＫ 百五十マイクログラム 葉酸 二百四十マイクログラム 熱量 二千二百キロカロリー 別表第十一 （第二条、第七条、第九条、第二十三条関係） 栄養成分 下限値 栄養成分の機能 上限値 摂取をする上での注意事項 ｎ―３系脂肪酸 〇・六グラム ｎ―３系脂肪酸は、皮膚の健康維持を助ける栄養素です。 二・〇グラム 本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。一日の摂取目安量を守ってください。 亜鉛 二・六四ミリグラム 亜鉛は、味覚を正常に保つのに必要な栄養素です。 亜鉛は、皮膚や粘膜の健康維持を助ける栄養素です。 亜鉛は、たんぱく質・核酸の代謝に関与して、健康の維持に役立つ栄養素です。 十五ミリグラム 本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。亜鉛の摂り過ぎは、銅の吸収を阻害するおそれがありますので、過剰摂取にならないよう注意してください。一日の摂取目安量を守ってください。乳幼児・小児は本品の摂取を避けてください。 カリウム 八百四十ミリグラム カリウムは、正常な血圧を保つのに必要な栄養素です。 二千八百ミリグラム 本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。一日の摂取目安量を守ってください。 腎機能が低下している方は本品の摂取を避けてください。 カルシウム 二百四ミリグラム カルシウムは、骨や歯の形成に必要な栄養素です。 六百ミリグラム 本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。一日の摂取目安量を守ってください。 鉄 二・〇四ミリグラム 鉄は、赤血球を作るのに必要な栄養素です。 十ミリグラム 本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。一日の摂取目安量を守ってください。 銅 〇・二七ミリグラム 銅は、赤血球の形成を助ける栄養素です。 銅は、多くの体内酵素の正常な働きと骨の形成を助ける栄養素です。 六・〇ミリグラム 本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。一日の摂取目安量を守ってください。乳幼児・小児は本品の摂取を避けてください。 マグネシウム 九十六ミリグラム マグネシウムは、骨や歯の形成に必要な栄養素です。 マグネシウムは、多くの体内酵素の正常な働きとエネルギー産生を助けるとともに、血液循環を正常に保つのに必要な栄養素です。 三百ミリグラム 本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。多量に摂取すると軟便（下痢）になることがあります。一日の摂取目安量を守ってください。乳幼児・小児は本品の摂取を避けてください。 ナイアシン 三・九ミリグラム ナイアシンは、皮膚や粘膜の健康維持を助ける栄養素です。 六十ミリグラム 本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。一日の摂取目安量を守ってください。 パントテン酸 一・四四ミリグラム パントテン酸は、皮膚や粘膜の健康維持を助ける栄養素です。 三十ミリグラム 本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。一日の摂取目安量を守ってください。 ビオチン 十五マイクログラム ビオチンは、皮膚や粘膜の健康維持を助ける栄養素です。 五百マイクログラム 本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。一日の摂取目安量を守ってください。 ビタミンＡ 二百三十一マイクログラム ビタミンＡは、夜間の視力の維持を助ける栄養素です。 ビタミンＡは、皮膚や粘膜の健康維持を助ける栄養素です。 六百マイクログラム 本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。一日の摂取目安量を守ってください。 妊娠三か月以内又は妊娠を希望する女性は過剰摂取にならないよう注意してください。 ビタミンＢ １ 〇・三六ミリグラム ビタミンＢ １ 二十五ミリグラム 本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。一日の摂取目安量を守ってください。 ビタミンＢ ２ 〇・四二ミリグラム ビタミンＢ ２ 十二ミリグラム 本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。一日の摂取目安量を守ってください。 ビタミンＢ ６ 〇・三九ミリグラム ビタミンＢ ６ 十ミリグラム 本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。一日の摂取目安量を守ってください。 ビタミンＢ １２ 〇・七二マイクログラム ビタミンＢ １２ 六十マイクログラム 本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。一日の摂取目安量を守ってください。 ビタミンＣ 三十ミリグラム ビタミンＣは、皮膚や粘膜の健康維持を助けるとともに、抗酸化作用を持つ栄養素です。 千ミリグラム 本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。一日の摂取目安量を守ってください。 ビタミンＤ 一・六五マイクログラム ビタミンＤは、腸管でのカルシウムの吸収を促進し、骨の形成を助ける栄養素です。 五・〇マイクログラム 本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。一日の摂取目安量を守ってください。 ビタミンＥ 一・八九ミリグラム ビタミンＥは、抗酸化作用により、体内の脂質を酸化から守り、細胞の健康維持を助ける栄養素です。 百五十ミリグラム 本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。一日の摂取目安量を守ってください。 ビタミンＫ 四十五マイクログラム ビタミンＫは、正常な血液凝固能を維持する栄養素です。 百五十マイクログラム 本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。一日の摂取目安量を守ってください。 血液凝固阻止薬を服用している方は本品の摂取を避けてください。 葉酸 七十二マイクログラム 葉酸は、赤血球の形成を助ける栄養素です。 葉酸は、胎児の正常な発育に寄与する栄養素です。 二百マイクログラム 本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。一日の摂取目安量を守ってください。 葉酸は、胎児の正常な発育に寄与する栄養素ですが、多量摂取により胎児の発育がよくなるものではありません。 別表第十二 （第七条関係） 栄養成分 高い旨の表示の基準値 含む旨の表示の基準値 強化された旨の表示の基準値 食品百グラム当たり（括弧内は、一般に飲用に供する液状の食品百ミリリットル当たりの場合） 百キロカロリー当たり 食品百グラム当たり（括弧内は、一般に飲用に供する液状の食品百ミリリットル当たりの場合） 百キロカロリー当たり 食品百グラム当たり（括弧内は、一般に飲用に供する液状の食品百ミリリットル当たりの場合） たんぱく質 十六・二グラム（八・一グラム） 八・一グラム 八・一グラム（四・一グラム） 四・一グラム 八・一グラム（四・一グラム） 食物繊維 六グラム（三グラム） 三グラム 三グラム（一・五グラム） 一・五グラム 三グラム（一・五グラム） 亜鉛 二・六四ミリグラム（一・三二ミリグラム） 〇・八八ミリグラム 一・三二ミリグラム（〇・六六ミリグラム） 〇・四四ミリグラム 〇・八八ミリグラム（〇・八八ミリグラム） カリウム 八百四十ミリグラム（四百二十ミリグラム） 二百八十ミリグラム 四百二十ミリグラム（二百十ミリグラム） 百四十ミリグラム 二百八十ミリグラム（二百八十ミリグラム） カルシウム 二百四ミリグラム（百二ミリグラム） 六十八ミリグラム 百二ミリグラム（五十一ミリグラム） 三十四ミリグラム 六十八ミリグラム（六十八ミリグラム） 鉄 二・〇四ミリグラム（一・〇二ミリグラム） 〇・六八ミリグラム 一・〇二ミリグラム（〇・五一ミリグラム） 〇・三四ミリグラム 〇・六八ミリグラム（〇・六八ミリグラム） 銅 〇・二七ミリグラム（〇・一四ミリグラム） 〇・〇九ミリグラム 〇・一四ミリグラム（〇・〇七ミリグラム） 〇・〇五ミリグラム 〇・〇九ミリグラム（〇・〇九ミリグラム） マグネシウム 九十六ミリグラム（四十八ミリグラム） 三十二ミリグラム 四十八ミリグラム（二十四ミリグラム） 十六ミリグラム 三十二ミリグラム（三十二ミリグラム） ナイアシン 三・九ミリグラム（一・九五ミリグラム） 一・三ミリグラム 一・九五ミリグラム（〇・九八ミリグラム） 〇・六五ミリグラム 一・三ミリグラム（一・三ミリグラム） パントテン酸 一・四四ミリグラム（〇・七二ミリグラム） 〇・四八ミリグラム 〇・七二ミリグラム（〇・三六ミリグラム） 〇・二四ミリグラム 〇・四八ミリグラム（〇・四八ミリグラム） ビオチン 十五マイクログラム（七・五マイクログラム） 五マイクログラム 七・五マイクログラム（三・八マイクログラム） 二・五マイクログラム 五マイクログラム（五マイクログラム） ビタミンＡ 二百三十一マイクログラム（百十六マイクログラム） 七十七マイクログラム 百十六マイクログラム（五十八マイクログラム） 三十九マイクログラム 七十七マイクログラム（七十七マイクログラム） ビタミンＢ １ 〇・三六ミリグラム（〇・一八ミリグラム） 〇・一二ミリグラム 〇・一八ミリグラム（〇・〇九ミリグラム） 〇・〇六ミリグラム 〇・一二ミリグラム（〇・一二ミリグラム） ビタミンＢ ２ 〇・四二ミリグラム（〇・二一ミリグラム） 〇・一四ミリグラム 〇・二一ミリグラム（〇・一一ミリグラム） 〇・〇七ミリグラム 〇・一四ミリグラム（〇・一四ミリグラム） ビタミンＢ ６ 〇・三九ミリグラム（〇・二〇ミリグラム） 〇・一三ミリグラム 〇・二〇ミリグラム（〇・一〇ミリグラム） 〇・〇七ミリグラム 〇・一三ミリグラム（〇・一三ミリグラム） ビタミンＢ １２ 〇・七二マイクログラム（〇・三六マイクログラム） 〇・二四マイクログラム 〇・三六マイクログラム（〇・一八マイクログラム） 〇・一二マイクログラム 〇・二四マイクログラム（〇・二四マイクログラム） ビタミンＣ 三十ミリグラム（十五ミリグラム） 十ミリグラム 十五ミリグラム（七・五ミリグラム） 五ミリグラム 十ミリグラム（十ミリグラム） ビタミンＤ 一・六五マイクログラム（〇・八三マイクログラム） 〇・五五マイクログラム 〇・八三マイクログラム（〇・四一マイクログラム） 〇・二八マイクログラム 〇・五五マイクログラム（〇・五五マイクログラム） ビタミンＥ 一・八九ミリグラム（〇・九五ミリグラム） 〇・六三ミリグラム 〇・九五ミリグラム（〇・四七ミリグラム） 〇・三二ミリグラム 〇・六三ミリグラム（〇・六三ミリグラム） ビタミンＫ 四十五マイクログラム（二十二・五マイクログラム） 十五マイクログラム 二十二・五マイクログラム（十一・三マイクログラム） 七・五マイクログラム 十五マイクログラム（十五マイクログラム） 葉酸 七十二マイクログラム（三十六マイクログラム） 二十四マイクログラム 三十六マイクログラム（十八マイクログラム） 十二マイクログラム 二十四マイクログラム（二十四マイクログラム） 別表第十三 （第七条関係） 栄養成分及び熱量 含まない旨の表示の基準値 低い旨の表示の基準値 低減された旨の表示の基準値 食品百グラム当たり（括弧内は、一般に飲用に供する液状の食品百ミリリットル当たりの場合） 食品百グラム当たり（括弧内は、一般に飲用に供する液状の食品百ミリリットル当たりの場合） 食品百グラム当たり（括弧内は、一般に飲用に供する液状の食品百ミリリットル当たりの場合） 熱量 五キロカロリー（五キロカロリー） 四十キロカロリー（二十キロカロリー） 四十キロカロリー（二十キロカロリー） 脂質 〇・五グラム（〇・五グラム） 三グラム（一・五グラム） 三グラム（一・五グラム） 飽和脂肪酸 〇・一グラム（〇・一グラム） 一・五グラム（〇・七五グラム）。ただし、当該食品の熱量のうち飽和脂肪酸に由来するものが当該食品の熱量の十パーセント以下であるものに限る。 一・五グラム（〇・七五グラム） コレステロール 五ミリグラム（五ミリグラム）。ただし、飽和脂肪酸の量が一・五グラム（〇・七五グラム）未満であって当該食品の熱量のうち飽和脂肪酸に由来するものが当該食品の熱量の十パーセント未満のものに限る。 二十ミリグラム（十ミリグラム）。ただし、飽和脂肪酸の量が一・五グラム（〇・七五グラム）以下であって当該食品の熱量のうち飽和脂肪酸に由来するものが当該食品の熱量の十パーセント以下のものに限る。 二十ミリグラム（十ミリグラム）。ただし、飽和脂肪酸の量が当該他の食品に比べて低減された量が一・五グラム（〇・七五グラム）以上のものに限る。 糖類 〇・五グラム（〇・五グラム） 五グラム（二・五グラム） 五グラム（二・五グラム） ナトリウム 五ミリグラム（五ミリグラム） 百二十ミリグラム（百二十ミリグラム） 百二十ミリグラム（百二十ミリグラム） 備考 １ ドレッシングタイプ調味料（いわゆるノンオイルドレッシング）について、脂質の「含まない旨の表示」については「〇・五グラム」を、「三グラム」とする。 ２ 一食分の量を十五グラム以下である旨を表示し、かつ、当該食品中の脂肪酸の量のうち飽和脂肪酸の量の占める割合が十五パーセント以下である場合、コレステロールに係る含まない旨の表示及び低い旨の表示のただし書きの規定は、適用しない。 別表第十四 （第三条関係） えび かに くるみ 小麦 そば 卵 乳 落花生 別表第十五 （第三条、第十条関係） １ 次に掲げるもののうち、原材料及び添加物に占める重量の割合が最も高い生鮮食品（（５）の緑茶及び緑茶飲料にあっては荒茶の原材料、（６）のもちにあっては米穀、（８）の黒糖及び黒糖加工品にあっては黒糖の原材料、（９）のこんにゃくにあってはこんにゃくいも（こんにゃくの原材料であるこんにゃく粉の原材料として用いられたこんにゃくいもを含む。）、（１８）のこんぶ巻にあってはこんぶに限る。）の当該割合が五十パーセント以上であるもの （１） 乾燥きのこ類、乾燥野菜及び乾燥果実（フレーク状又は粉末状にしたものを除く。） （２） 塩蔵したきのこ類、塩蔵野菜及び塩蔵果実（農産物漬物を除く。） （３） ゆで、又は蒸したきのこ類、野菜及び豆類並びにあん（缶詰、瓶詰及びレトルトパウチ食品に該当するものを除く。） （４） 異種混合したカット野菜、異種混合したカット果実その他野菜、果実及びきのこ類を異種混合したもの（切断せずに詰め合わせたものを除く。） （５） 緑茶及び緑茶飲料 （６） もち （７） いりさや落花生、いり落花生、あげ落花生及びいり豆類 （８） 黒糖及び黒糖加工品 （９） こんにゃく （１０） 調味した食肉（加熱調理したもの及び調理冷凍食品に該当するものを除く。） （１１） ゆで、又は蒸した食肉及び食用鳥卵（缶詰、瓶詰及びレトルトパウチ食品に該当するものを除く。） （１２） 表面をあぶった食肉 （１３） フライ種として衣をつけた食肉（加熱調理したもの及び調理冷凍食品に該当するものを除く。） （１４） 合挽肉その他異種混合した食肉（肉塊又は挽肉を容器に詰め、成形したものを含む。） （１５） 素干魚介類、塩干魚介類、煮干魚介類及びこんぶ、干のり、焼きのりその他干した海藻類（細切若しくは細刻したもの又は粉末状にしたものを除く。） （１６） 塩蔵魚介類及び塩蔵海藻類 （１７） 調味した魚介類及び海藻類（加熱調理したもの及び調理冷凍食品に該当するもの並びに缶詰、瓶詰及びレトルトパウチ食品に該当するものを除く。） （１８） こんぶ巻 （１９） ゆで、又は蒸した魚介類及び海藻類（缶詰、瓶詰及びレトルトパウチ食品に該当するものを除く。） （２０） 表面をあぶった魚介類 （２１） フライ種として衣をつけた魚介類（加熱調理したもの及び調理冷凍食品に該当するものを除く。） （２２） （４）又は（１４）に掲げるもののほか、生鮮食品を異種混合したもの（切断せずに詰め合わせたものを除く。） ２ 農産物漬物 ３ 野菜冷凍食品 ４ うなぎ加工品 ５ かつお削りぶし ６ おにぎり（米飯類を巻く目的でのりを原材料として使用しているものに限る。） 別表第十六 （第二条関係） １ 大豆（枝豆及び大豆もやしを含む。） ２ とうもろこし ３ ばれいしょ ４ なたね ５ 綿実 ６ アルファルファ ７ てん菜 ８ パパイヤ ９ からしな 別表第十七 （第三条、第九条関係） 対象農産物 加工食品 大豆（枝豆及び大豆もやしを含む。） １　豆腐・油揚げ類 ２　凍り豆腐、おから及びゆば ３　納豆 ４　豆乳類 ５　みそ ６　大豆煮豆 ７　大豆缶詰及び大豆瓶詰 ８　きなこ ９　大豆いり豆 １０　１から９までに掲げるものを主な原材料とするもの １１　調理用の大豆を主な原材料とするもの １２　大豆粉を主な原材料とするもの １３　大豆たんぱくを主な原材料とするもの １４　枝豆を主な原材料とするもの １５　大豆もやしを主な原材料とするもの とうもろこし １　コーンスナック菓子 ２　コーンスターチ ３　ポップコーン ４　冷凍とうもろこし ５　とうもろこし缶詰及びとうもろこし瓶詰 ６　コーンフラワーを主な原材料とするもの ７　コーングリッツを主な原材料とするもの（コーンフレークを除く。） ８　調理用のとうもろこしを主な原材料とするもの ９　１から５までに掲げるものを主な原材料とするもの ばれいしょ １　ポテトスナック菓子 ２　乾燥ばれいしょ ３　冷凍ばれいしょ ４　ばれいしょでん粉 ５　調理用のばれいしょを主な原材料とするもの ６　１から４までに掲げるものを主な原材料とするもの なたね 綿実 アルファルファ アルファルファを主な原材料とするもの てん菜 調理用のてん菜を主な原材料とするもの パパイヤ パパイヤを主な原材料とするもの からしな 別表第十八 （第三条、第十八条関係） 形質 加工食品 対象農産物 ステアリドン酸産生 １　大豆を主な原材料とするもの（脱脂されたことにより、上欄に掲げる形質を有しなくなったものを除く。） ２　１に掲げるものを主な原材料とするもの 大豆 高リシン １　とうもろこしを主な原材料とするもの（上欄に掲げる形質を有しなくなったものを除く。） ２　１に掲げるものを主な原材料とするもの とうもろこし エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）産生 １　なたねを主な原材料とするもの（上欄に掲げる形質を有しなくなったものを除く。） ２　１に掲げるものを主な原材料とするもの なたね ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）産生 別表第十九 （第四条、第五条関係） 食品 表示事項 表示の方法 トマト加工品 使用上の注意（内面塗装缶以外を使用した缶詰に限る。） 「開缶後はガラス等の容器に移し換えること」等と表示する。 形状（固形トマトに限る。） 全形にあっては「全形」と、二つ割りにあっては「２つ割り」と、四つ割りにあっては「４つ割り」と、立方形にあっては「立方形」と、輪切りにあっては「輪切り」と、くさび形にあっては「くさび形」と、不定形にあっては「不定形」と表示し、その他のものにあってはその形状を最もよく表す用語を表示する。 「濃縮トマト還元」の用語（濃縮トマトを希釈して製造したトマトジュースに限る。） 「濃縮トマト還元」の用語を表示する。 トマトの搾汁を濃縮した度合（トマトピューレー及びトマトペーストに限る。） トマトの搾汁を濃縮した度合を、「トマトを裏ごしして、およそ３倍に濃縮してあります」等と表示する。 トマトの搾汁の含有率（トマト果汁飲料に限る。） トマトの搾汁の含有率を実含有率を上回らない十の整数倍の数値により、パーセントの単位で、単位を明記して表示する。 ジャム類 使用上の注意（糖用屈折計の示度が六十ブリックス度以下のもの又は内面塗装缶以外を使用した缶詰に限る。） １　糖用屈折計の示度が六十ブリックス度以下のものにあっては、「開封後は、１０℃以下で保存すること」等と表示する。 ２　缶詰であって内面塗装缶以外の缶を使用したものにあっては、「開缶後は、ガラス等の容器に移し換えること」等と表示する。 乾めん類 調理方法 食品の特性に応じて表示する。 そば粉の配合割合（そば粉の配合割合が三十パーセント未満の干しそばに限る。） 実配合割合を上回らない数値により「２割」、「２０％」等と表示する。ただし、そば粉の配合割合が十パーセント未満のものにあっては、「１割未満」、「１０％未満」等と表示する。 即席めん 調理方法 食品の特性に応じて表示する。 使用上の注意（食器として使用できる容器にめんを入れているものに限る。） 容器を加熱するものにあっては「調理中及び調理直後は、容器に直接手を触れないこと」等と、容器を加熱しないものにあっては「やけどに注意」等と表示する。 即席めん類（即席めんのうち生タイプ即席めん以外のものをいう。） 油脂で処理した旨 「油揚げめん」、「油処理めん」等油脂で処理した旨の文言を表示する。 マカロニ類 調理方法 食品の特性に応じて表示する。 無菌充填豆腐（食品、添加物等の規格基準第１食品の部Ｄ各条の項の豆腐に規定する無菌充填豆腐をいう。） 常温での保存が可能である旨及び常温で保存した場合における賞味期限である旨の文字を冠したその年月日 「常温保存可能品」の文字を表示する。 凍り豆腐 調理方法 食品の特性に応じて表示する。 プレスハム、混合プレスハム、ソーセージ及び混合ソーセージ でん粉含有率（でん粉（加工でん粉を含む。）、小麦粉及びコーンミールの含有率が、プレスハム及び混合プレスハムにあっては三パーセントを超える場合、ソーセージ及び混合ソーセージにあっては五パーセントを超える場合に限る。） でん粉（加工でん粉を含む。）、小麦粉及びコーンミールの含有率をパーセントの単位で、単位を明記して表示する。 食肉（鳥獣の生肉（骨及び臓器を含む。）に限る。以下この項において同じ。） 鳥獣の種類 １　「牛」、「馬」、「豚」、「めん羊」、「鶏」等とその動物名を表示する。 ２　鳥獣の内臓にあっては「牛肝臓」、「心臓（馬）」等と表示する。 ３　名称から鳥獣の種類が十分判断できるものにあっては、鳥獣の種類の表示を省略することができる。 処理を行った旨（調味料に浸潤させる処理、他の食肉の断片を結着させ成型する処理その他病原微生物による汚染が内部に拡大するおそれのある処理を行ったものに限る。） 「タンブリング処理」、「ポーションカット」の文字等処理を行った旨を示す文字を表示する。 飲食に供する際にその全体について十分な加熱を要する旨（調味料に浸潤させる処理、他の食肉の断片を結着させ成型する処理その他病原微生物による汚染が内部に拡大するおそれのある処理を行ったものに限る。） 「あらかじめ処理してありますので中心部まで十分に加熱してお召し上がりください」、「あらかじめ処理してありますので十分に加熱してください」等飲食に供する際にその全体について十分な加熱を要する旨の文言を表示する。 生食用である旨（牛肉（内臓を除く。）であって生食用のものに限る。） 「生食用」、「生のまま食べられます」等生食用である旨を明確に示す文言を表示する。 と畜場の所在地の都道府県名（輸入品にあっては、原産国名）及びと畜場の名称（牛肉（内臓を除く。）であって生食用のものに限る。） とさつ又は解体が行われたと畜場の所在地の都道府県名（輸入品にあっては、原産国名）及びと畜場である旨を冠した当該と畜場の名称を表示する。 食品衛生法第十三条第一項の規定に基づく生食用食肉の加工基準に適合する方法で加工が行われた施設の所在地の都道府県名（輸入品にあっては、原産国名）及び加工施設の名称（牛肉（内臓を除く。）であって生食用のものに限る。） 食品衛生法第十三条第一項の規定に基づく生食用食肉の加工基準に適合する方法で加工が行われた施設（以下この項及び別表第二十四の食肉の項において「加工施設」という。）の所在地の都道府県名（輸入品にあっては、原産国名）及び加工施設である旨を冠した当該加工施設の名称を表示する。 一般的に食肉の生食は食中毒のリスクがある旨（牛肉（内臓を除く。）であって生食用のものに限る。） 「一般的に食肉の生食は食中毒のリスクがあります」、「食肉（牛肉）の生食は、重篤な食中毒を引き起こすリスクがあります」等一般的に食肉の生食は食中毒のリスクがある旨の文言を表示する。 子供、高齢者その他食中毒に対する抵抗力の弱い者は食肉の生食を控えるべき旨（牛肉（内臓を除く。）であって生食用のものに限る。） 「子供、高齢者、食中毒に対する抵抗力の弱い方は食肉の生食をお控えください」、「お子様、お年寄り、体調の優れない方は、牛肉を生で食べないでください」等子供、高齢者その他食中毒に対する抵抗力の弱い者は食肉の生食を控えるべき旨の文言を表示する。 食肉製品（食品衛生法施行令第十三条に規定するものに限る。以下この表において同じ。） 原料肉名 配合分量の多いものから順に表示することとし、食肉である原料については「馬」、「めん羊」、「鶏」等とその動物名を、魚肉である原料については「魚肉」の文字を表示する。 殺菌方法（気密性のある容器包装に充てんした後、その中心部の温度を摂氏百二十度で四分間加熱する方法又はこれと同等以上の効力を有する方法により殺菌したもの（缶詰又は瓶詰のものを除く。）に限る。） 殺菌温度及び殺菌時間を表示する。 乾燥食肉製品である旨（乾燥食肉製品（乾燥させた食肉製品であって、乾燥食肉製品として販売するものをいう。以下同じ。）に限る。） 「乾燥食肉製品」の文字等乾燥食肉製品である旨を示す文字を表示する。 非加熱食肉製品である旨（非加熱食肉製品（食肉を塩漬けした後、くん煙し、又は乾燥させ、かつ、その中心部の温度を摂氏六十三度で三十分間加熱する方法又はこれと同等以上の効力を有する方法による加熱殺菌を行っていない食肉製品であって、非加熱食肉製品として販売するものをいう。ただし、乾燥食肉製品を除く。以下同じ。）に限る。） 「非加熱食肉製品」の文字等非加熱食肉製品である旨を示す文字を表示する。 水素イオン指数及び水分活性（非加熱食肉製品に限る。） 水素イオン指数を表示するときは、「ｐＨ」等水素イオン指数を示す文字を付してその値を表示する。水分活性を表示するときは、水分活性を示す文字を付してその値を表示する。 特定加熱食肉製品である旨（特定加熱食肉製品（その中心部の温度を摂氏六十三度で三十分間加熱する方法又はこれと同等以上の効力を有する方法以外の方法による加熱殺菌を行った食肉製品をいう。ただし、乾燥食肉製品及び非加熱食肉製品を除く。以下同じ。）に限る。） 「特定加熱食肉製品」の文字等特定加熱食肉製品である旨を示す文字を表示する。 水分活性（特定加熱食肉製品に限る。） 水分活性を示す文字を付してその値を表示する。 加熱食肉製品である旨（加熱食肉製品（乾燥食肉製品、非加熱食肉製品及び特定加熱食肉製品以外の食肉製品をいう。）に限る。） 「加熱食肉製品」の文字等加熱食肉製品である旨を示す文字を表示する。 容器包装に入れた後加熱殺菌したものか、加熱殺菌した後容器包装に入れたものかの別（加熱食肉製品に限る。） 「包装後加熱」の文字又は「加熱後包装」の文字等容器包装に入れた後加熱殺菌したものか、加熱殺菌した後容器包装に入れたものかの別を表示する。 乳 種類別 乳等省令第二条の定義に従った種類別を表示する。 殺菌温度及び時間（殺菌しない特別牛乳にあっては、その旨） １　温度は摂氏温度で表し、当該処理場で行っている実際の殺菌温度を正確に表示する。 ２　時間は「分」又は「秒」で表し、当該処理場で行っている実際の殺菌時間を正確に表示する。 ３　殺菌温度、殺菌時間を表すものであることを明らかにするため、「殺菌」、「殺菌温度」、「殺菌時間」等の文字を前又は後に表示する。 主要な原料名並びに含まれる無脂乳固形分及び乳脂肪分の重量百分率（加工乳に限る。） １　主要な原材料名を配合割合の高い順に表示する。 ２　無脂乳固形分及び乳脂肪分の重量パーセントを表示する。パーセントの表示は、小数第一位まで表示する。 含まれる乳脂肪分の重量百分率（低脂肪牛乳に限る。） 含まれる乳脂肪分の重量パーセントを表示する。パーセントの表示は、小数第一位まで表示する。 常温での保存が可能である旨及び常温で保存した場合における賞味期限である旨の文字を冠したその年月日（常温保存可能品に限る。） 「種類別○○」の次に「（常温保存可能品）」の文字を表示する。 乳製品 種類別 乳等省令第二条の定義に従った種類別を表示する。この場合において、チーズにあってはナチュラルチーズ又はプロセスチーズの別、アイスクリーム類にあってはアイスクリーム、アイスミルク又はラクトアイスの別を表示する。 乳製品である旨（乳酸菌飲料に限る。） 「種類別○○」の次に「（乳製品）」の文字を表示する。 主要な混合物の名称（乳飲料、発酵乳、乳酸菌飲料（無脂乳固形分三・〇パーセント以上のものに限る。）、チーズ又はアイスクリーム類に限る。） 乳又は乳製品以外に混合したもののうち主要なもの及び量の多少にかかわらずその製品の特性に不可欠なものの名称を表示する。 主要な混合物の名称及びその重量百分率（加糖練乳、加糖脱脂練乳、加糖粉乳又は調製粉乳に限る。） １　主要な混合物の名称は、調製粉乳にあっては、乳又は乳製品以外に混合したもののうち主要なもの及び量の多少にかかわらずその製品の組成に必要不可欠なものの名称を表示し、それ以外のものにあっては、「しょ糖」と表示する。 ２　１の重量パーセントは、小数第一位まで表示する。 含まれる無脂乳固形分及び乳脂肪分（乳脂肪分以外の脂肪分を含むものにあっては、無脂乳固形分及び乳脂肪分並びに乳脂肪分以外の脂肪分）の重量百分率（乳飲料、発酵乳、乳酸菌飲料及びアイスクリーム類に限る。） １　無脂乳固形分、乳脂肪分及び乳脂肪分以外の脂肪分の重量パーセントは、小数第一位まで表示する。ただし、アイスクリーム類、発酵乳及び乳酸菌飲料であって、重量パーセントが一パーセント以上のものについては、小数第一位の数値の一から四までは〇として、六から九までは五として、〇・五間隔で表示することができる。 ２　乳脂肪分以外の脂肪分にあっては、その脂肪分の個々の名称及びそれぞれの重量パーセントを表示する。ただし、植物性脂肪又は乳脂肪以外の動物性脂肪に取りまとめ、それぞれ総量で表示することができる。 当該動物の種類（牛以外の動物の乳を原料として製造したナチュラルチーズに限る。） 二種類以上の動物の乳を使用したものにあっては、当該動物の種類を使用量の多い順に表示する。 含まれる乳脂肪分の重量百分率（クリーム及びクリームパウダーに限る。） 含まれる乳脂肪分の重量パーセントは、小数第一位まで表示する。 殺菌した発酵乳及び乳酸菌飲料である旨（殺菌した発酵乳及び乳酸菌飲料に限る。） 殺菌した発酵乳にあっては、「種類別」の次に「殺菌済み発酵乳」等殺菌した発酵乳である旨の文言を、殺菌した乳酸菌飲料にあっては、「種類別」の次に「殺菌済み乳酸菌飲料」等殺菌した乳酸菌飲料である旨の文言を表示する。 容器包装に入れた後、加熱殺菌した旨（ナチュラルチーズ（ソフト及びセミハードのものに限る。）であって、容器包装に入れた後、加熱殺菌したものに限る。） 「包装後加熱」、「包装後加熱殺菌」、「容器包装後加熱殺菌済み」等容器包装に入れた後に加熱殺菌したものである旨の文言を表示する。 飲食に供する際に加熱する旨（ナチュラルチーズ（ソフト及びセミハードのものに限る。）であって、飲食に供する際に加熱するものに限る。） 「種類別○○」の次に「（要加熱）」、「（加熱が必要）」、「（加熱してお召し上がりください）」等飲食に供する際に加熱する旨の文言を表示する。 製造時の発酵温度が摂氏二十五度前後である旨（発酵乳又は乳酸菌飲料であって、製造時の発酵温度が摂氏二十五度前後のものに限る。） 「低温発酵」等製造時の発酵温度が摂氏二十五度前後である旨を示す文字を表示する。 常温での保存が可能である旨及び常温で保存した場合における賞味期限である旨の文字を冠したその年月日（常温保存可能品に限る。） 「種類別○○」の次に「（常温保存可能品）」の文字を表示する。 乳又は乳製品を主要原料とする食品 名称又は商品名（乳酸菌飲料にあっては、その旨） 一般的名称又は商品名を表示する。この場合において、乳酸菌飲料にあっては、「乳酸菌飲料」の文字を表示する。 乳若しくは乳製品を原材料として含む旨、乳成分を原材料として含む旨又は主要原料である乳若しくは乳製品の種類別のうち少なくとも一つを含む旨 「この製品は原材料に乳を使用しています」等乳若しくは乳製品を原材料として含む旨、乳成分を原材料として含む旨又は主要原料である乳若しくは乳製品の種類別のうち少なくとも一つを含む旨を表示する。 含まれる無脂乳固形分及び乳脂肪分（乳脂肪分以外の脂肪分を含むものにあっては、無脂乳固形分及び乳脂肪分並びに乳脂肪分以外の脂肪分）の重量百分率 １　無脂乳固形分、乳脂肪分及び乳脂肪分以外の脂肪分の重量パーセントを表示する。パーセント表示は、小数第一位まで表示する。ただし、乳又は乳製品を主要原料とする食品であって、重量パーセントが一パーセント以上のものについては、小数第一位の数値の一から四までは〇として、六から九までは五として、〇・五間隔で表示することができる。 ２　乳脂肪分以外の脂肪分にあっては、その脂肪分の個々の名称及びそれぞれの重量パーセントを表示する。ただし、植物性脂肪又は乳脂肪以外の動物性脂肪に取りまとめ、それぞれ総量で表示することができる。 製造時の発酵温度が摂氏二十五度前後である旨（乳酸菌飲料であって、製造時の発酵温度が摂氏二十五度前後のものに限る。） 「低温発酵」等製造時の発酵温度が摂氏二十五度前後である旨を示す文字を表示する。 鶏の液卵（鶏の殻付き卵から卵殻を取り除いたものをいう。） 殺菌方法（殺菌したものに限る。） 殺菌温度及び殺菌時間を表示する。 未殺菌である旨（殺菌したもの以外のものに限る。） 「未殺菌」の文字等未殺菌である旨を示す文字を表示する。 飲食に供する際に加熱殺菌を要する旨（殺菌したもの以外のものに限る。） 「飲食に供する際には加熱殺菌が必要です」等飲食に供する際に加熱殺菌を要する旨を示す文言を表示する。 切り身又はむき身にした魚介類（生かき及びふぐを原材料とするふぐ加工品を除く。）であって、生食用のもの（凍結させたものを除く。） 生食用である旨 「生食用」、「刺身用」、「そのままお召し上がりになれます」等生食用である旨を示す文言を表示する。 生かき 生食用であるかないかの別 生食用又は加工用の別を表示する。生食用以外のかきについては、「加熱調理用」、「加熱加工用」、「加熱用」等加熱しなければならないことを明確に表示する。 採取された水域（生食用のものに限る。） 都道府県、地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の政令で定める市又は特別区が、自然環境等を考慮した上で、決定した採取された水域の範囲を表示する。 ゆでがに 飲食に供する際に加熱を要するかどうかの別 「加熱の必要はありません」、「加熱用」、「加熱してお召し上がりください」等飲食に供する際に加熱を要するかどうかの別を示す文言を表示する。 魚肉ハム及び魚肉ソーセージ でん粉含有率（でん粉（加工でん粉を含む。）、小麦粉及びコーンミールの含有率が、魚肉ハムにあっては九パーセント、普通魚肉ソーセージにあっては十パーセント、特種魚肉ソーセージにあっては十五パーセントを超える場合に限る。） つなぎ又は結着材料に使用したでん粉（加工でん粉を含む。）、小麦粉、コーンミール等の含有率）をパーセントの単位で、単位を明記して表示する。 名称の用語（商品名に名称の用語を使用していない場合に限る。） 別表第四の魚肉ハム及び魚肉ソーセージの名称の項に規定する名称の用語を表示する。 魚肉ハム、魚肉ソーセージ及び特殊包装かまぼこ 気密性のある容器包装に充てんした後、その中心部の温度を摂氏百二十度で四分間加熱する方法又はこれと同等以上の効力を有する方法により殺菌したもの（缶詰又は瓶詰のものを除く。）の殺菌方法 殺菌温度及び殺菌時間を表示する。 水素イオン指数又は水分活性（その水素イオン指数が四・六以下又はその水分活性が〇・九四以下であるもの（缶詰又は瓶詰のものを除く。）に限る。） 水素イオン指数を表示するときは、「ｐＨ」等水素イオン指数を示す文字を付してその値を表示する。水分活性を表示するときは、水分活性を示す文字を付してその値を表示する。 削りぶし 名称の用語（商品名に名称の用語を使用していない場合又は二種類以上の魚類のふし、かれぶし、煮干し又は圧搾煮干しを使用したものであって商品名に使用した全ての魚類の名称を使用していない場合に限る。） 別表第四の削りぶしの名称の項に定める名称の用語を表示する。 密封の方法（気密性のある容器包装に入れ、かつ、不活性ガスを充てんしたものに限る。） 「不活性ガス充てん、気密容器入り」と表示する。ただし、「不活性ガス」については、その固有の名称で表示することができる。 圧搾煮干し配合率（圧搾煮干しを十パーセント以上配合したものに限る。） 実配合率を下回らない十の整数倍の数値により、パーセントの単位をもって、単位を明記して表示する。 うに加工品 塩うに含有率 パーセントの単位で、単位を明記して表示する。 名称の用語（商品名に名称の用語を使用していない場合に限る。） 別表第四のうに加工品の名称の項に定める名称の用語を表示する。 うにあえもの 塩うに含有率 パーセントの単位で、単位を明記して表示する。 名称の用語（商品名に名称の用語を使用していない場合に限る。） 別表第四のうにあえものの名称の項に定める名称の用語を表示する。 ふぐを原材料とするふぐ加工品 ロットが特定できるもの 加工年月日である旨の文字を冠したその年月日、ロット番号等のいずれかを表示する。 原料ふぐの種類 原料ふぐの種類を次に掲げる標準和名（以下「標準和名」という。）で表示するとともに、「標準和名」の文字を表示する。 一　とらふぐ 二　からす 三　まふぐ 四　しまふぐ 五　しょうさいふぐ 六　なしふぐ 七　こもんふぐ 八　ひがんふぐ 九　くさふぐ 十　ごまふぐ 十一　あかめふぐ 十二　むしふぐ 十三　めふぐ 十四　しろさばふぐ 十五　くろさばふぐ 十六　かなふぐ 十七　よりとふぐ 十八　くまさかふぐ 十九　ほしふぐ 二十　さざなみふぐ 二十一　もようふぐ 二十二　いしがきふぐ 二十三　はりせんぼん 二十四　ひとづらはりせんぼん 二十五　ねずみふぐ 二十六　はこふぐ 二十七　さんさいふぐ 漁獲水域名（原料ふぐの種類がなしふぐ（有明海、橘湾、香川県及び岡山県の瀬戸内海域で漁獲されたものに限る。）の筋肉を原材料とするもの又はなしふぐ（有明海及び橘湾で漁獲され、長崎県が定める要領に基づき処理されたものに限る。）の精巣を原材料とするものに限る。） 漁獲水域名を表示する。 生食用であるかないかの別（冷凍食品のうち、切り身にしたふぐを凍結させたものに限る。） 生食用のものにあっては、「生食用」等生食用である旨を示す文言を表示し、生食用でないものにあっては、「加工用」、「フライ用」、「煮物用」等生食用でない旨を示す文言を表示する。 生食用である旨（切り身にしたふぐであって生食用のもの（調味したものであって、凍結させたものを除く。）に限る。） 「生食用」の文字等生食用である旨を示す文字を表示する。 塩蔵わかめ 食塩含有率（四十パーセントを超える場合に限る。） 実含有率を下回らない十の整数倍の数値により、パーセントの単位をもって、単位を明記して表示する。 使用方法 「塩抜きして使用すること」等と表示する。 名称の用語（商品名に名称の用語を使用していない場合に限る。） 別表第四の塩蔵わかめの名称の項に定める名称の用語を表示する。 鯨肉製品 気密性のある容器包装に充てんした後、その中心部の温度を摂氏百二十度で四分間加熱する方法又はこれと同等以上の効力を有する方法により殺菌したもの（缶詰又は瓶詰のものを除く。）の殺菌方法 殺菌温度及び殺菌時間を表示する。 食酢 酸度 パーセントの単位で、小数第一位までの数値を単位を明記して表示する。 醸造酢の混合割合（醸造酢を混合した合成酢に限る。） 醸造酢の混合割合（製品の総酸量に対する混合された醸造酢の酸量の百分比をいう。以下同じ。）を、実混合割合を上回らない十の整数倍の数値により、パーセントの単位で単位を明記して表示する。ただし、実混合割合が十パーセント未満の場合は、実混合割合を上回らない整数値により、パーセントの単位で単位を明記して表示する。 希釈倍数（希釈して使用されるものに限る。） 「○倍に希釈」と表示する。 「醸造酢」又は「合成酢」の用語 醸造酢にあっては「醸造酢」と、合成酢にあっては「合成酢」と表示する。 風味調味料 使用方法 食品の特性に応じて表示する。 乾燥スープ 調理方法 水若しくは牛乳を加えて加熱するものであるか又は水、熱湯若しくは牛乳を加えるものであるかの別及びその加えるものの量を表示する。 「コンソメ」又は「ポタージュ」の用語（乾燥コンソメにあっては商品名中に「コンソメ」の用語を使用していないもの又は乾燥ポタージュにあっては商品名中に「ポタージュ」の用語を使用していないものに限る。） 乾燥コンソメにあっては「コンソメ」と、乾燥ポタージュにあっては「ポタージュ」と表示する。 マーガリン類 油脂含有率（ファットスプレッドに限る。） パーセントの単位で、単位を明記して表示する。 名称の用語（商品名に名称の用語を使用していない場合に限る。） 別表第四のマーガリン類の名称の項に定める名称の用語を表示する。 冷凍食品 飲食に供する際に加熱を要するかどうかの別（製造し、又は加工した食品（清涼飲料水、食肉製品、鯨肉製品、魚肉練り製品、ゆでだこ、ゆでがに、食肉（鳥獣の生肉（骨及び臓器を含む。）を加工したものに限る。）及びアイスクリーム類を除く。以下同じ。）を凍結させたものに限る。） 「加熱の必要はありません」、「加熱用」、「加熱してお召し上がりください」等飲食に供する際に加熱を要するかどうかの別を示す文言を名称の表示に併記するなどして表示する。 凍結させる直前に加熱されたものであるかどうかの別（加熱後摂取冷凍食品（製造し、又は加工した食品を凍結させたものであって、飲食に供する際に加熱を要するとされているものをいう。）に限る。） 「凍結前加熱」の文字等凍結させる直前に加熱されたものであるかどうかの別を表示する。 生食用であるかないかの別（切り身又はむき身にした魚介類（生かき及びふぐを除き、調味したものに限る。）を凍結させたものに限る。） 生食用のものにあっては、「生食用」等生食用である旨を示す文言を表示し、生食用でないものにあっては、「加工用」、「フライ用」、「煮物用」等生食用でない旨を示す文言を表示する。 調理冷凍食品（冷凍フライ類、冷凍しゅうまい、冷凍ぎょうざ、冷凍春巻、冷凍ハンバーグステーキ、冷凍ミートボール、冷凍フィッシュハンバーグ、冷凍フィッシュボール、冷凍米飯類及び冷凍めん類に限る。） 衣の率（冷凍魚フライにあっては五十パーセント（食用油脂で揚げたものにあっては六十パーセント）、冷凍えびフライにあっては五十パーセント（食用油脂で揚げたものにあっては六十五パーセント、食用油脂で揚げたもの以外のもので頭胸部及び甲殻を除去し、又はこれから尾扇を除去した一尾当たりのえびの重量が六グラム以下のものにあっては六十パーセント）、冷凍いかフライにあっては五十五パーセント（食用油脂で揚げたものにあっては六十パーセント）、冷凍かきフライにあっては五十パーセント（食用油脂で揚げたものにあっては六十パーセント）、冷凍コロッケにあっては三十パーセント（食用油脂で揚げたものにあっては四十パーセント）及び冷凍カツレツにあっては五十五パーセント（食用油脂で揚げたものにあっては六十五パーセント）を超えるものに限る。） 実比率を下回らない五の整数倍の数値により、パーセントの単位をもって、単位を明記して表示する。 皮の率（冷凍しゅうまいにあっては二十五パーセント、冷凍ぎょうざにあっては四十五パーセント、冷凍春巻にあっては五十パーセント（食用油脂で揚げたものにあっては六十パーセント）を超えるものに限る。） 実比率を下回らない五の整数倍の数値により、パーセントの単位をもって、単位を明記して表示する。 使用方法 解凍方法、調理方法等を表示する。 内容個数（内容個数の管理が困難でないものに限る。） ○個入り、○尾入り、○枚入り等と表示する。 食用油脂で揚げた後、凍結し、容器包装に入れた旨（食用油脂で揚げた後、凍結し、容器包装に入れたものに限る。） 食用油脂で揚げた後、凍結し、容器包装に入れた旨を表示する。 ソースを加えた旨又はソースで煮込んだ旨（冷凍ハンバーグステーキ、冷凍ミートボール、冷凍フィッシュハンバーグ又は冷凍フィッシュボールに限る。） ソースを加えた旨又はソースで煮込んだ旨を表示する。 食肉の含有率（冷凍ハンバーグ及び冷凍ミートボール（これらに具又はソースを加えたものにあっては、具及びソースを除く。）であって、食肉の含有率が四十パーセント未満のものに限る。） 実含有率を上回らない五の整数倍の数値により、パーセントの単位をもって、単位を明記した食肉の含有率を表示する。 魚肉の含有率（冷凍フィッシュハンバーグ又は冷凍フィッシュボール（これらに具又はソースを加えたものにあっては、具又はソースを除く。）であって魚肉の含有率が四十パーセント未満のものに限る。） 実含有率を上回らない五の整数倍の数値により、パーセントの単位をもって、単位を明記した魚肉の含有率を表示する。 チルドハンバーグステーキ及びチルドミートボール 調理方法 食品の特性に応じて表示する。 チルドぎょうざ類 調理方法 「加熱調理すること」等と表示する。 皮の率（チルドぎょうざ又はチルドぱおずにあっては四十五パーセント、チルドしゅうまいにあっては二十五パーセント、チルド春巻にあっては五十パーセントを超える場合に限る。） 実比率を下回らない五の整数倍の数値により、パーセントの単位をもって、単位を明記して表示する。 「チルド」の用語 「チルド」と表示する。 「魚肉」の用語（あんに占める魚肉の重量の割合が食肉より高い場合にあって、商品名の一部として、使用した主たる魚肉の名称を表示していない場合に限る。） 「魚肉」と表示する。 「野菜」の用語（あんに占める食肉の重量の割合及び魚肉の重量の割合がいずれもチルドぎょうざにあっては二十パーセント未満、チルドしゅうまいにあっては二十五パーセント未満、チルド春巻又はチルドぱおずにあっては十パーセント未満である場合にあって、商品名の一部として、使用した主たる野菜の名称を表示していない場合に限る。） この表のチルドぎょうざ類の項の「魚肉」の用語に関する規定にかかわらず、「野菜」と表示する。 容器包装詰加圧加熱殺菌食品 食品を気密性のある容器包装に入れ、密封した後、加圧加熱殺菌した旨（缶詰又は瓶詰の食品、清涼飲料水、食肉製品、鯨肉製品及び魚肉練り製品を除く。） 「気密性容器に密封し加圧加熱殺菌」等食品を気密性のある容器包装に入れ、密封した後、加圧加熱殺菌した旨を示す文言を表示する。 レトルトパウチ食品（植物性たんぱく食品（コンビーフスタイル）を除く。） レトルトパウチ食品である旨 レトルトパウチ食品である旨を表示する。 調理方法（調理しないもの（単に温めるものを含む。）以外のものに限る。） 食品の特性に応じて表示する。 内容量（調理しないもの（単に温めるものを含む。）以外のものに限る。） 「○人前」と表示する。 食肉等若しくはその加工品又は魚肉の含有率（下欄の表の上欄に掲げるものを使用した場合において、その重量の原材料及び添加物（ハンバーグステーキ及びミートボールのうち、ソースを加えたものにあっては、ソースを除く。）の重量に占める割合が、同表の下欄に掲げる割合に満たないときに限る。） パーセントの単位で、単位を明記したその含有率を表示する。 名称 原材料名 割合 カレー及びハヤシ 食肉等若しくはその加工品又は魚肉 三パーセント（ハヤシにあっては四パーセント） パスタソース 食肉又は魚肉 六パーセント まあぼ料理のもと 食肉 六パーセント 牛どんのもと 牛肉 二十パーセント シチュー 食肉等若しくはその加工品又は魚肉 六パーセント（クリームシチューにあっては三パーセント） ハンバーグステーキ及びミートボール 食肉 四十パーセント 容器包装に密封された常温で流通する食品（清涼飲料水、食肉製品、鯨肉製品及び魚肉練り製品を除く。）のうち、水素イオン指数が四・六を超え、かつ、水分活性が〇・九四を超え、かつ、その中心部の温度を摂氏百二十度で四分間に満たない条件で加熱殺菌されたものであって、ボツリヌス菌を原因とする食中毒の発生を防止するために摂氏十度以下での保存を要するもの 要冷蔵である旨 「要冷蔵」の文字等冷蔵を要する食品である旨を示す文字を表示する。 缶詰の食品 主要な原材料名 １　主要原材料が三種類以上にわたる場合は、配合分量の多いものから順に三種類まで表示する。 ２　原則として、「主要原材料」の文字を冠する。 ３　原材料は、その種類名を表示する。 ４　名称その他表示から主要原材料が十分判断できるものにあっては、主要原材料名の表示を省略することができる。 農産物缶詰及び農産物瓶詰 形状（一種類の農産物（れんこん、たけのこ、アスパラガス、スイートコーン、なめこ、マッシュルーム及び果実（くり及びぎんなんを除く。））を詰めたものに限る。ただし、内容物の形状を容易に確認することができる瓶詰にあっては、この限りでない。） １　一種類の農産物を詰めたものであって、使用した農産物が全形のものにあっては「全形」又は果実名に「丸」の文字を冠して「丸みかん」等と、つぼみのものにあっては「つぼみ」と、ホールのものにあっては「ホール」と、ボタンのものにあっては「ボタン」と、開きのものにあっては「開き」と、全果粒のものにあっては「全果粒」と、身割れのものにあっては「身割れ」と、小片のものにあっては「小片」と、じょうのう片のものにあっては「じょうのう片」と、ホールカーネルのものにあっては「ホールカーネル」と、クリームスタイルのものにあっては「クリームスタイル」と、ロングスピアーのものにあっては「ロング」と、スピアーのものにあっては「スピアー」と、チップのものにあっては「チップ」と、筒切りのものにあっては「筒切り」と、傷のものにあっては「傷」と、先のものにあっては「先」と、切のものにあっては「切」と、筒のものにあっては「筒」と、二つ割りのものにあっては「二つ割り」と、四つ割りのものにあっては「四つ割り」と、乱切りのものにあっては「乱切り」と、千切りのものにあっては「千切り」と、不定形のものにあっては「不定形」と、薄切りのものにあっては「薄切り」と、ランダムスライスにあっては「ランダムスライス」と、カットのものにあっては「カット」と、カット・ヘッドのものにあっては「カット・ヘッド」と、輪切りのものにあっては「輪切り」と、くさび形のものにあっては「くさび形」と、縦割りのものにあっては「縦割り」と、角柱形のものにあっては「角柱形」と、立方形のものにあっては「立方形」と、その他のものにあってはその形状を最もよく表す用語を表示する。ただし、たけのこの全形を縦に二つに切断したものにあっては「二つ割り」に代えて「割」と、ホール又はボタンをほぼ四等分したものにあっては「四つ割り」に代えて「クォーター」と、マッシュルームのかさ及び茎を不規則に切断したものにあっては「不定形」に代えて「ピーセス・ステムス」と、マッシュルームのホール又はボタンを厚さ二ミリメートル以上八ミリメートル以下に軸に平行に切断したものにあっては「薄切り」に代えて「スライス」と表示することができる。 ２　アスパラガスの表皮を除いたものにあっては、一の規定にかかわらず、「ロング」、「スピアー」又は「チップ」等の形状を示す文字の次に、括弧を付して、「皮むき」と表示する。 ３　こう付きのさくらんぼにあっては「全形こう付」又は「全形枝付」と、皮付きのあんずにあっては「全形」又は「丸あんず」の文字の次に括弧を付して「皮付」と表示する。 大きさ（たけのこの全形を詰めたものに限る。ただし、製造工程上の技術的理由等から大きさを把握できない場合は、この限りでない。） 次の表に掲げる区分による大きさを表す記号又はその略号により表示し、かつ、大きさの略号を表示する場合にあっては、その略号が大、中、小若しくは特小である旨又はその略号が示す内容個数を表示する。ただし、大きさをそろえていないものにあっては、「混合」と表示する。 大きさ 記号及びその略号 大（Ｌ） 中（Ｍ） 小（Ｓ） 特小（Ｔ） 容器による区分 一号缶 四個又は五個 六個以上十個以下 十一個以上十五個以下 十六個以上 二号缶 四個又は五個 六個以上十個以下 十一個以上十五個以下 十六個以上 三号缶 四個又は五個 六個以上十個以下 十一個以上十五個以下 十六個以上 四号缶 ― 四個又は五個 六個以上 ― 五号缶 ― 四個又は五個 六個以上 ― 七号缶 ― 四個又は五個 六個以上 ― その他の缶型のもの及び瓶詰のもの 一号缶から七号缶までの個数をもとにその水容積比により換算した個数とする。 基部の太さ（アスパラガスのロングスピアー、スピアー及びチップを詰めたものに限る。ただし、製造工程上の技術的理由等から基部の太さを把握できない場合は、この限りでない。） 次の表に掲げる区分による基部の太さを表す記号又はその略号により表示し、かつ、基部の太さの略号を表示する場合にあっては、その略号が特大、大、中若しくは小である旨又はその略号が示す基部の直径を表示する。ただし、基部の太さをそろえていないものにあっては、「混合」と表示する。 基部の太さ 基部の太さを表す記号及びその略号 皮付き（基部の直径） 皮むき（基部の直径） 二十ミリメートル以上 十八ミリメートル以上 特大（Ｅ） 十五ミリメートル以上二十ミリメートル未満 十三ミリメートル以上十八ミリメートル未満 大（Ｌ） 十ミリメートル以上十五ミリメートル未満 八ミリメートル以上十三ミリメートル未満 中（Ｍ） 十ミリメートル未満 八ミリメートル未満 小（Ｓ） 粒の大きさ（グリンピース、マッシュルームのホール及びボタン並びになめこを詰めたものに限る。ただし、製造工程上の技術的理由等から粒の大きさを把握できない場合は、この限りでない。） グリンピースを詰めたものにあっては表１、マッシュルームのホール及びボタンを詰めたものにあっては表２、なめこを詰めたものにあっては表３に掲げる区分による粒の大きさを表す記号又はその略号により表示し、かつ、粒の大きさの略号を表示する場合にあっては、その略号が特大、大、中、小、特小若しくは極小である旨又はその略号が示す粒径、ふるい目の大きさ若しくはかさの直径を表示する。ただし、粒の大きさをそろえていないものにあっては、「混合」と表示する。 表１ 粒の大きさ（粒径） 粒の大きさを表す記号及びその略号 九ミリメートル以上 大（Ｌ） 七ミリメートル以上九ミリメートル未満 中（Ｍ） 七ミリメートル未満 小（Ｓ） 表２ 粒の大きさ 粒の大きさを表す記号及びその略号 三十五・〇ミリメートルふるい上 特大（Ｇ） 三十五・〇ミリメートルふるい下二十七・五ミリメートルふるい上 大（Ｌ） 二十七・五ミリメートルふるい下二十一・〇ミリメートルふるい上 中（Ｍ） 二十一・〇ミリメートルふるい下十六・五ミリメートルふるい上 小（Ｓ） 十六・五ミリメートルふるい下十二・〇ミリメートルふるい上 特小（Ｔ） 十二・〇ミリメートルふるい下 極小（ｍ） 表３ 粒の大きさ（かさの直径） 粒の大きさを表す記号及びその略号 形状による区分 つぼみ 二十二ミリメートル以上三十ミリメートル未満 大（Ｌ） 十六ミリメートル以上二十二ミリメートル未満 中（Ｍ） 十ミリメートル以上十六ミリメートル未満 小（Ｓ） 十ミリメートル未満 特小（Ｔ） 開き 三十ミリメートル以上五十ミリメートル未満 大（Ｊ） 二十ミリメートル以上三十ミリメートル未満 中（Ｅ） 二十ミリメートル未満 小（Ｐ） 果肉の大きさ（果実（パインアップルを除く。）の二つ割りを詰めたものに限る。ただし、製造工程上の技術的理由等から果肉の大きさを把握できない場合は、この限りでない。） １　もも、洋なし又は和なしを詰めたものにあっては、果肉数又は次の表に掲げる区分による果肉の大きさを表す記号若しくはその略号により表示し、かつ、果肉の大きさの略号を表示する場合にあっては、その略号が大、中若しくは小である旨又はその略号が示す果肉数を表示する。ただし、大きさをそろえていないものにあっては、「混合」と表示する。 ２　もも、洋なし及び和なし以外のものを詰めたものにあっては、果肉数又は果肉の大きさを表す記号（大、中又は小の別）若しくはその略号（Ｌ、Ｍ又はＳの別）により表示し、かつ、果肉の大きさの略号を表示する場合にあっては、その略号が大、中若しくは小である旨又はその略号が示す果肉数を表示する。ただし、大きさをそろえていないものにあっては、「混合」と表示する。 果肉の大きさ 記号及びその略号 大（Ｌ） 中（Ｍ） 小（Ｓ） 容器による区分 一号缶 三十個以下 三十一個以上四十五個以下 四十六個以上六十個以下 二号缶 八個以下 九個以上十二個以下 十三個以上十六個以下 四号缶 三個以下 四個以上六個以下 七個以上九個以下 五号缶 三個以下 四個以上五個以下 六個以上七個以下 その他の缶型のもの及び瓶詰のもの 千グラム当たり十五個以下 千グラム当たり十六個以上二十五個以下 千グラム当たり二十六個以上 果粒の大きさ（全果粒のもの並びにさくらんぼ、あんず及びぶどうの全形を詰めたものに限る。ただし、製造工程上の技術的理由等から果粒の大きさを把握できない場合は、この限りでない。） １　みかんを詰めたものにあっては、果粒数又は次の表に掲げる区分による果粒の大きさを表す記号若しくはその略号により表示し、かつ、果粒の大きさの略号を表示する場合にあっては、その略号が大粒、中粒若しくは小粒である旨又はその略号が示す果粒数を表示する。ただし、大きさをそろえていないものにあっては、「混合」と表示する。 ２　みかん以外のものを詰めたものにあっては、果粒数又は果粒の大きさを示す記号（大粒、中粒又は小粒の別）若しくはその略号（Ｌ、Ｍ又はＳの別）により表示し、かつ、果粒の大きさの略号を表示する場合にあっては、その略号が大粒、中粒若しくは小粒である旨又はその略号が示す果粒数を表示する。ただし、大きさをそろえていないものにあっては、「混合」と表示する。 果粒の大きさ 果粒の大きさを表す記号及びその略号 百グラム当たり二十個以下 大粒（Ｌ） 百グラム当たり二十一個以上三十五個以下 中粒（Ｍ） 百グラム当たり三十六個以上 小粒（Ｓ） 内容個数（パインアップルの二つ割り及び輪切り並びにりんごの輪切りのものを詰めたものに限る。ただし、製造工程上の技術的理由等から内容個数を把握できない場合は、この限りでない。） 「○個」、「○枚」等と表示する。 使用上の注意（内面塗装缶以外を使用した缶詰に限る。） 「開缶後はガラス等の容器に移し換えること」等と表示する。 「冷凍原料使用」の用語（アスパラガス缶詰又はアスパラガス瓶詰のうち凍結させたアスパラガスを使用したもの及びパインアップル缶詰又はパインアップル瓶詰のうち凍結させた果肉を使用したものに限る。） 「冷凍原料使用」と表示する。 「もどし豆」の用語（グリンピース缶詰又はグリンピース瓶詰のうちもどし豆を使用したものに限る。） 「もどし豆」と表示する。 「もどし原料使用」の用語（マッシュルーム缶詰又はマッシュルーム瓶詰のうち塩蔵したマッシュルームを水で戻して使用したものに限る。） 「もどし原料使用」と表示する。 固形分（えのきたけ缶詰又はえのきたけ瓶詰のうちえのきたけをしょうゆ、砂糖類等と煮込んだものを詰めたものに限る。） 実固形分を上回らない十の整数倍の数値により、パーセントの単位をもって表示する。 形状を表す写真、絵又は図柄（パインアップル缶詰に限る。） 形状を表す写真、絵又は図柄を表示する。 畜産物缶詰及び畜産物瓶詰 内容個数（家きん卵水煮缶詰又は家きん卵水煮瓶詰及びその他の畜産物缶詰又はその他の畜産物瓶詰のうち家きん卵を詰めたものに限る。） 「○○個」又は「○○○個～○○○個」（下限の個数は上限の個数の八十パーセント以上であること。）と表示する。 使用上の注意（内面塗装缶以外を使用した缶詰に限る。） 「開缶後はガラス等の容器に移し換えること」等と表示する。 食肉の名称（食肉缶詰又は食肉瓶詰、コーンドミート缶詰又はコーンドミート瓶詰及び食肉等を詰めたその他の畜産物缶詰又はその他の畜産物瓶詰であって、商品名に使用した食肉の名称を表示していない場合に限る。） 使用した食肉の名称を表示する。 肉片形状の用語（食肉缶詰又は食肉瓶詰及び食肉等を詰めたその他の畜産物缶詰又はその他の畜産物瓶詰であって、商品名から小肉片、ほぐし肉、ひき肉又は骨付きのものを使用したことが明らかでない場合に限る。） 小肉片を使用したものについては「小肉片」の用語を、ほぐし肉を使用したものについては「ほぐし肉」の用語を、ひき肉を使用したものについては「ひき肉」の用語を、骨付きの食肉を使用したものについては「骨付」の用語を表示する。 調理食品缶詰及び調理食品瓶詰 使用上の注意（内面塗装缶以外を使用した缶詰に限る。） 「開缶後はガラス等の容器に移し換えること」等と表示する。 食肉の名称（食肉野菜煮缶詰又は食肉野菜煮瓶詰及び食肉を調理して詰めたその他の調理食品缶詰又はその他の調理食品瓶詰であって、商品名に使用した食肉の名称を表示していない場合に限る。） 使用した食肉の名称を表示する。 「骨付」の用語（その他の調理食品缶詰又はその他の調理食品瓶詰であって、骨付きの食肉を使用したものに限る。） 「骨付」の用語を表示する。 固形量又は内容量に対する食肉、臓器、可食部分及び家きん卵並びにそれらの加工品の重量の割合（食肉野菜煮缶詰又は食肉野菜煮瓶詰及びその他の調理食品缶詰又はその他の調理食品瓶詰であって固形量又は内容量に対する食肉、臓器、可食部分及び家きん卵並びにそれらの加工品の重量の割合が十パーセント以上のものに限る。） 実混合割合を上回らない、十の整数倍の数値により、パーセントの単位をもって、表示する。 水のみを原料とする清涼飲料水 殺菌又は除菌を行っていない旨（容器包装内の二酸化炭素圧力が摂氏二十度で九十八キロパスカル未満であって、殺菌又は除菌（ろ過等により、原水等に由来して当該食品中に存在し、かつ、発育し得る微生物を除去することをいう。以下同じ。）を行わないものに限る。） 「殺菌又は除菌を行っていない」等殺菌又は除菌を行っていない旨を示す文言を表示する。 果実飲料 使用方法（希釈して飲用に供する果汁入り飲料に限る。） 「□倍希釈」、「□倍に薄めてお飲みください」等と表示する。 「加糖」の用語（果汁入り飲料以外の果実飲料のうち、砂糖類又は蜂蜜を加えたものに限る。） 「加糖」と表示する。 「濃縮還元」の用語（果実・野菜ミックスジュース及び果汁入り飲料以外の果実飲料のうち、還元果汁を使用したものに限る。） 「濃縮還元」と表示する。 希釈時の果汁割合（希釈して飲用に供する果汁入り飲料であって、名称に「□倍希釈時」と表示していない場合に限る。） 「□倍希釈時果汁○○％」と表示し、□には使用方法に表示した希釈倍数を、○○には名称に表示した割合を表示する。 果実の搾汁又は果実の搾汁を濃縮したものを凍結させたものであって、原料用果汁以外のもの 「冷凍果実飲料」の文字 「冷凍果実飲料」の文字を表示する。 豆乳類 大豆固形分 パーセントの単位で整数値をもって単位を明記して表示する。ただし、豆乳（大豆固形分が八パーセント以上のものに限る。）にあっては「８％以上」と、調製豆乳（大豆固形分が六パーセント以上のものに限る。）にあっては「６％以上」と、豆乳飲料（大豆固形分が四パーセント以上のものに限る。）にあっては「４％以上」（豆乳飲料であって果実の搾汁の原材料及び添加物に占める重量の割合が五パーセント以上のもの（大豆固形分が二パーセント以上のものに限る。）にあっては、「２％以上」）と表示することができる。 使用上の注意（内面塗装缶以外を使用した缶詰に限る。） 「開缶後はガラス等の容器に移し換えること」等と表示する。 名称の用語（商品名に名称の用語を使用していない場合に限る。） 別表第四の豆乳の名称の項に定める名称の用語を表示する。 粉末大豆たんぱくを加えた旨（粉末大豆たんぱくを加えた豆乳飲料であって、商品名に粉末大豆たんぱくを加えた旨の用語を使用していない場合に限る。） 粉末大豆たんぱくを加えた旨を表示する。 別表第二十 （第八条関係） 食品 様式 表示の方式 指定成分等含有食品 別記様式一の規定による。 第八条各号（第三号を除く。）の規定によるほか、指定成分等含有食品である旨及び指定成分等について食品衛生上の危害の発生を防止する見地から特別の注意を必要とする成分又は物である旨は、ＪＩＳＺ八三〇五に定める十四ポイントの活字以上の大きさの統一のとれた文字で表示する。 機能性表示食品 別記様式一の規定による。 第八条各号の規定によるほか、次に定めるところによる。 一　機能性表示食品である旨は、容器包装の主要面に表示する。 二　機能性関与成分及び当該成分又は当該成分を含有する食品が有する機能性並びに機能性及び安全性について国による評価を受けたものではない旨は、容器包装の同一面に表示する。 農産物缶詰及び農産物瓶詰 第八条各号（第三号を除く。）の規定によるほか、次に定めるところによる。 一　「冷凍原料使用」（凍結させたアスパラガスを使用したものに限る。）、「もどし豆」及び「もどし原料使用」の用語は、商品名の表示されている箇所に近接した箇所に、商品名の高さの二分の一以上の高さであって、かつ、ＪＩＳＺ八三〇五に定める二十ポイント（缶又は瓶の胴の面積が二百五十平方センチメートル未満のものに表示する場合にあっては、十四ポイント）の活字以上の大きさの統一のとれた文字で表示する。 二　「冷凍原料使用」（凍結させたパインアップルの果肉を使用したものに限る。）の用語は、商品名の表示されている箇所に近接した箇所に、商品名の高さの三分の二以上の高さであって、かつ、ＪＩＳＺ八三〇五に定める二十ポイントの活字以上の大きさの統一のとれた文字で表示する。 三　「固形分」の用語は、商品名の表示されている箇所に近接した箇所に、「固形分」及び「％」の文字はＪＩＳＺ八三〇五に定める九ポイントの活字以上、固形分を表示する数字は十四ポイントの活字以上の大きさの統一のとれた文字で表示する。 名称 形状 大きさ 基部の太さ 粒の大きさ 果肉の大きさ 果粒の大きさ 内容個数 原材料名 添加物 原料原産地名 固形量 内容総量 内容量 賞味期限 保存方法 使用上の注意 原産国名 製造者 備考 別記様式一の備考の規定によるほか、大きさ、基部の太さ、粒の大きさ、果肉の大きさ、果粒の大きさ、内容個数又は使用上の注意を一括して表示することが困難な場合には、大きさ、基部の太さ、粒の大きさ、果肉の大きさ、果粒の大きさ、内容個数又は使用上の注意の欄に表示箇所を表示すれば、他の箇所に表示することができる。 トマト加工品 第八条各号（第三号を除く。）の規定によるほか、次に定めるところによる。 一　「濃縮トマト還元」の用語は、商品名の表示されている箇所に近接した箇所に、ＪＩＳＺ八三〇五に定める十四ポイントの活字以上の大きさの文字で表示する。 二　トマトの搾汁を濃縮した度合は、明瞭に表示する。 三　トマトの搾汁の含有率は、商品名の表示されている箇所に近接した箇所に、ＪＩＳＺ八三〇五に定める十四ポイントの活字以上の大きさの文字で表示する。 名称 形状 原材料名 添加物 原料原産地名 固形量 内容総量 内容量 賞味期限 保存方法 使用上の注意 原産国名 製造者 備考 別記様式一の備考の規定による。 ジャム類 別記様式一の規定による。 第八条各号（第三号を除く。）の規定によるほか、使用上の注意は、明瞭に表示する。 乾めん類 第八条各号（第三号を除く。）の規定による。 名称 原材料名 原料原産地名 そば粉の配合割合 内容量 賞味期限 保存方法 調理方法 原産国名 製造者 備考 別記様式一の備考の規定によるほか、次に定めるところによる。 一　添加物を原材料名に併記しないで表示する場合にあっては、原材料名の事項の下に添加物の事項を表示する。 二　そば粉の配合割合を商品名に近接した箇所に、ＪＩＳＺ八三〇五に定める十四ポイントの活字以上の大きさの文字で、そば粉の配合割合が十パーセント以上のものにあっては「そば粉の配合割合・〇割」等と実配合割合を上回らない数値により、そば粉の配合割合が十パーセント未満のものにあっては、「１割未満」、「１０％未満」等と表示することができる。この場合において、そば粉の配合割合の事項を省略することができる。 三　調理方法を一括して表示することが困難な場合には、調理方法の欄に表示箇所を表示すれば、他の箇所に表示することができる。 マカロニ類 第八条各号（第三号を除く。）の規定による。 名称 原材料名 添加物 原料原産地名 内容量 賞味期限 保存方法 調理方法 原産国名 製造者 備考 別記様式一の備考の規定によるほか、調理方法を一括して表示することが困難な場合には、調理方法の欄に表示箇所を表示すれば、他の箇所に表示することができる。 凍り豆腐 第八条各号（第三号を除く。）の規定によるほか、調理方法は、ＪＩＳＺ八三〇五に定める八ポイント（表示可能面積がおおむね百五十平方センチメートル以下のものにあっては、六ポイント）の活字以上の統一のとれた文字で表示する。 名称 原材料名 原料原産地名 内容量 賞味期限 保存方法 原産国名 製造者 備考 別記様式一の備考の規定によるほか、添加物を原材料名に併記しないで表示する場合にあっては、原材料名の事項の下に添加物の事項を表示する。 プレスハム、混合プレスハム、ソーセージ及び混合ソーセージ 第八条各号（第三号を除く。）の規定による。 名称 原材料名 添加物 原料原産地名 でん粉含有率 内容量 賞味期限 保存方法 原産国名 製造者 備考 別記様式一の備考の規定による。 畜産物缶詰及び畜産物瓶詰 第八条各号（第三号を除く。）の規定によるほか、次に定めるところによる。 一　食肉の名称は、商品名の表示されている箇所に近接した箇所に、商品名の高さの二分の一以上の高さであって、かつ、ＪＩＳＺ八三〇五に定める九ポイントの活字以上の大きさの統一のとれた文字で表示する。 二　「小肉片」、「ほぐし肉」、「ひき肉」又は「骨付」の用語は、商品名の表示されている箇所に近接した箇所に、商品名の高さの二分の一以上の高さであって、かつ、ＪＩＳＺ八三〇五に定める九ポイントの活字以上の大きさの統一のとれた文字で表示する。 名称 原材料名 添加物 原料原産地名 内容個数 固形量 内容総量 内容量 賞味期限 保存方法 使用上の注意 原産国名 製造者 備考 別記様式一の備考の規定によるほか、使用上の注意を一括して表示することが困難な場合には、使用上の注意の欄に表示箇所を表示すれば、他の箇所に表示することができる。 乳 第八条各号（第三号を除く。）の規定によるほか、次に定めるところによる。 一　種類別は、ＪＩＳＺ八三〇五に定める十・五ポイントの活字以上の大きさの統一のとれた文字で表示する。 二　この様式中、「種類別」とあるのは、これに代えて、「種類別名称」と表示することができる。 種類別 原材料名 添加物 原料原産地名 内容量 消費期限 保存方法 原産国名 製造者 備考 別記様式一の備考第二号から第十二号までの規定による。 乳製品のうち、発酵乳及び乳酸菌飲料 第八条各号（第三号を除く。）の規定によるほか、次に定めるところによる。 一　種類別は、ＪＩＳＺ八三〇五に定める八ポイントの活字以上の大きさの統一のとれた文字で表示する。 二　この様式中、「種類別」とあるのは、これに代えて、「種類別名称」と表示することができる。 種類別 原材料名 添加物 原料原産地名 内容量 消費期限 保存方法 原産国名 製造者 備考 別記様式一の備考第二号から第十二号までの規定による。 その他の乳製品 第八条各号（第三号を除く。）の規定によるほか、次に定めるところによる。 一　種類別は、ＪＩＳＺ八三〇五に定める十四ポイントの活字以上の大きさの統一のとれた文字で表示する。 二　この様式中、「種類別」とあるのは、これに代えて、「種類別名称」と表示することができる。 種類別 原材料名 添加物 原料原産地名 内容量 消費期限 保存方法 原産国名 製造者 備考 別記様式一の備考第二号から第十二号までの規定による。 乳又は乳製品を主要原料とする食品のうち、乳酸菌飲料 別記様式一の規定による。 第八条各号（第三号を除く。）の規定によるほか、乳酸菌飲料である旨は、ＪＩＳＺ八三〇五に定める八ポイントの活字以上の大きさの統一のとれた文字で表示する。 魚肉ハム及び魚肉ソーセージ 第八条各号（第三号を除く。）の規定による。 名称 原材料名 添加物 原料原産地名 でん粉含有率 内容量 賞味期限 保存方法 原産国名 製造者 備考 別記様式一の備考の規定による。 削りぶし 第八条各号（第三号を除く。）の規定によるほか、名称の用語は、商品名の表示されている箇所に近接した箇所に、ＪＩＳＺ八三〇五に定める十四ポイントの活字以上の大きさの統一のとれた文字で表示する。 名称 原材料名 添加物 原料原産地名 密封の方法 圧搾煮干し配合率 内容量 賞味期限 保存方法 原産国名 製造者 備考 別記様式一の備考の規定による。 うに加工品及びうにあえもの 第八条各号（第三号を除く。）の規定によるほか、名称の用語は、商品名の表示されている箇所に近接した箇所に、ＪＩＳＺ八三〇五に定める十四ポイントの活字以上の大きさの統一のとれた文字で表示する。 名称 原材料名 添加物 原料原産地名 塩うに含有率 内容量 賞味期限 保存方法 原産国名 製造者 備考 別記様式一の備考の規定による。 塩蔵わかめ 第八条各号（第三号を除く。）の規定によるほか、名称の用語は、商品名の表示されている箇所に近接した箇所に、ＪＩＳＺ八三〇五に定める十四ポイントの活字以上の大きさの統一のとれた文字で表示する。 名称 原材料名 添加物 原料原産地名 食塩含有率 内容量 賞味期限 保存方法 使用方法 原産国名 製造者 備考 別記様式一の備考の規定によるほか、使用方法を一括して表示することが困難な場合には、使用方法の欄に表示箇所を表示すれば、他の箇所に表示することができる。 食酢 第八条各号（第三号を除く。）の規定によるほか、次に定めるところによる。 一　醸造酢の混合割合は、商品名の表示されている箇所に近接した箇所に、内容量の区分に応じ、表１に定める活字の大きさの統一のとれた文字で表示する。 二　「醸造酢」又は「合成酢」の用語は、商品名の表示されている箇所に近接した箇所に、内容量の区分に応じ、表２に定める活字の大きさの統一のとれた文字で表示する。 表１ 名称 醸造酢の混合割合 原材料名 添加物 原料原産地名 酸度 希釈倍数 内容量 賞味期限 保存方法 原産国名 製造者 備考 別記様式一の備考の規定による。 内容量 活字の大きさ（ＪＩＳＺ八三〇五に規定するポイント） 十八リットル以上のもの 二十四（合成樹脂製の容器であって、二十四ポイントの活字の大きさの文字を表示できない場合は、二十二ポイント） 一・八リットル以上十八リットル未満のもの 十二 三百ミリリットル以上一・八リットル未満のもの 十・五 三百ミリリットル未満のもの 七・五 表２ 内容量 活字の大きさ（ＪＩＳＺ八三〇五に規定するポイント） 十八リットル以上のもの 四十二（合成樹脂製の容器であって、四十二ポイントの活字の大きさの文字を表示できない場合は、二十六ポイント） 一・八リットル以上十八リットル未満のもの 十六以上 三百ミリリットル以上一・八リットル未満のもの 十四以上 三百ミリリットル未満のもの 九以上 風味調味料 第八条各号（第三号を除く。）の規定による。 名称 原材料名 添加物 原料原産地名 内容量 賞味期限 保存方法 使用方法 原産国名 製造者 備考 別記様式一の備考の規定によるほか、使用方法を一括して表示することが困難な場合には、使用方法の欄に表示箇所を表示すれば、他の箇所に表示することができる。 乾燥スープ 第八条各号（第三号を除く。）の規定によるほか、「コンソメ」、「ポタージュ」の用語は、商品名の表示されている箇所に近接した箇所に、ＪＩＳＺ八三〇五に定める十四ポイントの活字以上の大きさの文字で表示する。 名称 原材料名 添加物 原料原産地名 内容量 賞味期限 保存方法 調理方法 原産国名 製造者 備考 別記様式一の備考の規定によるほか、調理方法を一括して表示することが困難な場合には、調理方法の欄に表示箇所を表示すれば、他の箇所に表示することができる。 マーガリン類 第八条各号（第三号を除く。）の規定によるほか、名称の用語は、商品名の表示されている箇所に近接した箇所に、ＪＩＳＺ八三〇五に定める十四ポイントの活字以上の大きさの統一のとれた文字で表示する。 名称 油脂含有率 原材料名 添加物 原料原産地名 内容量 賞味期限 保存方法 原産国名 製造者 備考 別記様式一の備考の規定による。 調理冷凍食品（冷凍フライ類、冷凍しゅうまい、冷凍ぎょうざ、冷凍春巻、冷凍ハンバーグステーキ、冷凍ミートボール、冷凍フィッシュハンバーグ、冷凍フィッシュボール、冷凍米飯類及び冷凍めん類に限る。） 第八条各号（第三号を除く。）の規定によるほか、次に定めるところによる。 一　使用方法又は内容個数は、容器包装の見やすい箇所に、ＪＩＳＺ八三〇五に定める八ポイント（表示可能面積がおおむね百五十平方センチメートル以下のものにあっては、六ポイント）の活字以上の大きさの統一のとれた文字で表示する。 二　食用油脂で揚げた後、凍結し、容器包装に入れた旨は、商品名の表示されている箇所に近接した箇所に、ＪＩＳＺ八三〇五に定める十六ポイントの活字以上の大きさの統一のとれた文字で表示する。 三　ソースを加えた旨、ソースで煮込んだ旨及び食肉又は魚肉の含有率は、容器包装の見やすい箇所に、ＪＩＳＺ八三〇五に定める十六ポイントの活字以上の大きさの統一のとれた文字で表示する。 名称 原材料名 原料原産地名 衣の率又は皮の率 内容量 賞味期限 保存方法 原産国名 製造者 備考 別記様式一の備考の規定によるほか、添加物を原材料名に併記しないで表示する場合にあっては、原材料名の事項の下に添加物の事項を表示する。 チルドハンバーグステーキ及びチルドミートボール 第八条各号（第三号を除く。）の規定によるほか、調理方法は、ＪＩＳＺ八三〇五に定める八ポイント（表示可能面積がおおむね百五十平方センチメートル以下のものにあっては、六ポイント）の活字以上の大きさの統一のとれた文字で表示する。 名称 原材料名 原料原産地名 内容量 賞味期限 保存方法 原産国名 製造者 備考 別記様式一の備考の規定によるほか、添加物を原材料名に併記しないで表示する場合にあっては、原材料名の事項の下に添加物の事項を表示する。 チルドぎょうざ類 第八条各号（第三号を除く。）の規定によるほか、次に定めるところによる。 一　「チルド」の用語は、商品名の表示されている箇所に近接した箇所に、商品名の高さの二分の一以上の高さであって、かつ、ＪＩＳＺ八三〇五に定める十四ポイントの活字以上の大きさの統一のとれた文字で表示する。 二　「魚肉」の用語は、商品名の高さの二分の一以上の高さであって、かつ、ＪＩＳＺ八三〇五に規定する十四ポイントの活字以上の大きさの統一のとれた文字で表示する。 三　「野菜」の用語は、商品名の表示されている箇所に近接した箇所に、商品名の高さの二分の一以上の高さであって、かつ、ＪＩＳＺ八三〇五に定める十四ポイントの活字以上の大きさの統一のとれた文字で表示する。 名称 原材料名 原料原産地名 皮の率 内容量 賞味期限 保存方法 調理方法 原産国名 製造者 備考 別記様式一の備考の規定によるほか、次に定めるところによる。 一　添加物を原材料名に併記しないで表示する場合にあっては、原材料名の事項の下に添加物の事項を表示する。 二　調理方法を一括して表示することが困難な場合には、調理方法の欄に表示箇所を表示すれば、他の箇所に表示することができる。 レトルトパウチ食品（植物性たんぱく食品（コンビーフスタイル）を除く。） 第八条各号（第三号を除く。）の規定によるほか、次に定めるところによる。 一　レトルトパウチ食品である旨は、容器包装の見やすい箇所に、ＪＩＳＺ八三〇五に定める八ポイント（表示可能面積がおおむね百五十平方センチメートル以下のものにあっては、六ポイント）の活字以上の大きさの統一のとれた文字で表示する。 二　調理方法は、容器包装の見やすい箇所に、ＪＩＳＺ八三〇五に定める八ポイント（表示可能面積がおおむね百五十平方センチメートル以下のものにあっては、六ポイント）の活字以上の大きさの統一のとれた文字で表示する。 三　内容量（「○人前」）は、容器包装の見やすい箇所に、ＪＩＳＺ八三〇五に定める八ポイント（表示可能面積がおおむね百五十平方センチメートル以下のものにあっては、六ポイント）の活字以上の大きさの統一のとれた文字で表示する。 四　食肉等若しくはその加工品又は魚肉の含有率は、容器包装の見やすい箇所に、ＪＩＳＺ八三〇五に規定する八ポイント（表示可能面積がおおむね百五十平方センチメートル以下のものにあっては、六ポイント）の活字以上の大きさの統一のとれた文字で表示する。 名称 原材料名 原料原産地名 内容量 賞味期限 保存方法 原産国名 製造者 備考 別記様式一の備考の規定によるほか、添加物を併記しないで表示する場合にあっては、原材料名の事項の下に添加物の事項を表示する。 容器包装に密封された常温で流通する食品（清涼飲料水、食肉製品（食品衛生法施行令第十三条に規定するものに限る。）、鯨肉製品及び魚肉練り製品を除く。）のうち、水素イオン指数が四・六を超え、かつ、水分活性が〇・九四を超え、かつ、その中心部の温度を摂氏百二十度で四分間に満たない条件で加熱殺菌されたものであって、ボツリヌス菌を原因とする食中毒の発生を防止するために摂氏十度以下での保存を要するもの 別記様式一の規定による。 第八条各号（第三号を除く。）の規定によるほか、別表第十九に規定する冷蔵を要する食品である旨を示す文字は、容器包装の 表 おもて 調理食品缶詰及び調理食品瓶詰 第八条各号（第三号を除く。）の規定によるほか、次に定めるところによる。 一　食肉の名称は、商品名の表示されている箇所に近接した箇所に、商品名の高さの二分の一以上の高さであって、かつ、ＪＩＳＺ八三〇五に定める九ポイントの活字以上の大きさの統一のとれた文字で表示する。 二　「骨付」の用語は、商品名の表示されている箇所に近接した箇所に、商品名の高さの二分の一以上の高さであって、かつ、ＪＩＳＺ八三〇五に定める九ポイントの活字以上の大きさの統一のとれた文字で表示する。 三　固形量又は内容量に対する食肉、臓器、可食部分及び家きん卵並びにそれらの加工品の重量の割合は、商品名の表示されている箇所に近接した箇所に、商品名の高さの二分の一以上の高さであって、かつ、ＪＩＳＺ八三〇五に定める九ポイントの活字以上の大きさの統一のとれた文字で表示する。 名称 原材料名 添加物 原料原産地名 固形量 内容総量 内容量 賞味期限 保存方法 使用上の注意 原産国名 製造者 備考 別記様式一の備考の規定によるほか、使用上の注意を一括して表示することが困難な場合には、使用上の注意の欄に表示箇所を表示すれば、他の箇所に表示することができる。 果実飲料 第八条各号（第三号を除く。）の規定によるほか、次に定めるところによる。 一　「加糖」の用語は、商品名の表示されている箇所に近接した箇所に、括弧を付してＪＩＳＺ八三〇五に定める十四ポイントの活字以上の大きさの文字で表示する。ただし、印刷瓶入り果実飲料にあっては、蓋に表示することができる。 二　「濃縮還元」の用語は、商品名の表示されている箇所に近接した箇所に、ＪＩＳＺ八三〇五に定める十四ポイントの活字以上の大きさの文字で表示する。ただし、印刷瓶入り果実飲料にあっては、蓋に表示することができる。 三　希釈時の果汁割合は、商品名の表示されている箇所に近接した箇所に、ＪＩＳＺ八三〇五に定める十四ポイントの活字以上の大きさの文字で表示する。 名称 原材料名 添加物 原料原産地名 内容量 賞味期限 保存方法 使用方法 原産国名 製造者 備考 別記様式一の備考の規定による。 豆乳類 第八条各号（第三号を除く。）の規定によるほか、次に定めるところによる。 一　名称の用語は、商品名の表示されている箇所に近接した箇所に、ＪＩＳＺ八三〇五に定める十四ポイントの活字以上の大きさの統一のとれた文字で表示する。 二　粉末大豆たんぱくを加えた旨は、商品名の表示されている箇所に近接した箇所に、ＪＩＳＺ八三〇五に定める十四ポイントの活字以上の大きさの統一のとれた文字で表示する。 名称 大豆固形分 原材料名 添加物 原料原産地名 内容量 賞味期限 保存方法 使用上の注意 原産国名 製造者 備考 別記様式一の備考の規定による。 別表第二十一 （第九条関係） 次の図に定めるところによる。 別表第二十二 （第九条関係） 食品 表示禁止事項 農産物缶詰及び農産物瓶詰 １　「天然」又は「自然」の用語 ２　「純正」その他純粋であることを示す用語 トマト加工品 １　「生」、「フレッシュ」その他新鮮であることを示す用語 ２　「天然」又は「自然」の用語 ３　トマト果汁飲料における「トマトジュースドリンク」の用語 ４　「特級」の用語と紛らわしい用語 乾しいたけ １　「名産」の用語 ２　品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語及び官公庁が推奨しているかのように誤認させる用語 農産物漬物 品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語及び官公庁が推奨しているかのように誤認させる用語。ただし、品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語については、品評会等で受賞したものと同一仕様によって製造された製品であって受賞年を併記してあるものに表示する場合は、この限りでない。 ジャム類 １　「特級」の用語と紛らわしい用語 ２　二種類以上の果実等を使用したものについて、当該果実等のうち特定の種類のものを特に強調する用語。ただし、果実等の配合の割合が三十パーセント以上六十パーセント未満の場合において「ミックスジャム」の文字に当該果実等を含む旨の用語を付した商品名を用いる場合及び当該果実等の配合の割合が六十パーセント以上の場合において「ミックスジャム」の文字に当該果実等名を冠した商品名を用いる場合は、この限りでない。 ３　通常より糖度が低い旨を示す用語。ただし、糖度が五十五ブリックス度以下のものについて当該糖度を下回らない整数値により「糖度５０度」等と併記する場合は、この限りでない。 ４　果実等を多く含有している旨を示す用語 乾めん類 １　「手延べ」その他これに類似する用語。ただし、手延べ干しそば又は手延べ干しめんに表示する場合は、この限りでない。 ２　産地名を表す用語。ただし、製めんした地域（以下「製めん地」という。）で包装したものに表示する場合又は製めん地以外で包装したものについて「製めん地・○○」の用語を商品名を表示した箇所に近接した箇所に、背景の色と対照的な色で、ＪＩＳＺ八三〇五に規定する十四ポイントの活字以上の大きさの文字で表示し、「○○」に当該製めん地名を表示する場合（製めん地名を二以上表示する場合には、製品に占める重量の割合の高いものから順に表示する場合に限る。）は、この限りでない。 即席めん １　かやくのうち特定のものを特に強調する用語。ただし、調理後の当該かやくの重量が調理後のめんの重量の二パーセント以上である場合は、この限りでない。 ２　そば粉を使用しているものであって、そば粉の配合割合が三十パーセント未満のものにあっては、「そば」の用語 ３　生タイプ即席めん以外のものにあっては、「生タイプ」の用語 マカロニ類 原材料の一部の名称を他の原材料の名称に比べて特に表示する用語。ただし、製品百グラム当たり当該原材料の固形分が、卵にあっては四グラム以上、野菜にあっては三グラム以上含まれている場合は、この限りでない。 凍り豆腐 １　人工的に凍結して製造したものにあっては、天然、自然その他自然の寒気を利用して凍結したものと誤認させる用語 ２　「純」、「純正」その他純粋であることを示す用語 ハム類 １　「特級」、「上級」又は「標準」の用語と紛らわしい用語 ２　品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語及び官公庁が推奨しているかのように誤認させる用語。ただし、品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語については、品評会等で受賞したものと同一仕様によって製造された製品であって受賞年を併記してあるものに表示する場合は、この限りでない。 プレスハム １　別表第三に掲げる「骨付きハム」、「ボンレスハム」、「ロースハム」、「ショルダーハム」、「ベリーハム」若しくは「ラックスハム」の用語又はこれらと紛らわしい用語 ２　「特級」、「上級」又は「標準」の用語と紛らわしい用語 ３　原料肉を二種類以上使用したものにおける原料肉の一部の名称を特に表示する用語 ４　でん粉等のつなぎを使用したものについて、原材料の全てが食肉であるかのように誤認させる用語 ５　品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語及び官公庁が推奨しているかのように誤認させる用語。ただし、品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語については、品評会等で受賞したものと同一仕様によって製造された製品であって受賞年を併記してあるものに表示する場合は、この限りでない。 混合プレスハム １　別表第三に掲げる「骨付きハム」、「ボンレスハム」、「ロースハム」、「ショルダーハム」、「ベリーハム」、「ラックスハム」若しくは「プレスハム」の用語又はこれらと紛らわしい用語 ２　でん粉等のつなぎを使用したものについて、原材料の全てが食肉であるかのように誤認させる用語 ３　品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語及び官公庁が推奨しているかのように誤認させる用語。ただし、品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語については、品評会等で受賞したものと同一仕様によって製造された製品であって受賞年を併記してあるものに表示する場合は、この限りでない。 ソーセージ １　別表第三に掲げる「骨付きハム」、「ボンレスハム」、「ロースハム」、「ショルダーハム」、「ベリーハム」、「ラックスハム」、「プレスハム」、「混合プレスハム」若しくは「混合ソーセージ」の用語又はこれらと紛らわしい用語 ２　「特級」、「上級」又は「標準」の用語と紛らわしい用語 ３　使用する原料畜肉類及び原料臓器類が二種類以上の家畜等のものであるものについて、当該原料畜肉類又は原料臓器類の一部の名称を特に表示する用語 ４　でん粉等の結着材料を使用したものについて、原材料の全てが食肉であるかのように誤認させる用語 ５　品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語及び官公庁が推奨しているかのように誤認させる用語。ただし、品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語については、品評会等で受賞したものと同一仕様によって製造された製品であって受賞年を併記してあるものに表示する場合は、この限りでない。 混合ソーセージ １　別表第三に掲げる「骨付きハム」、「ボンレスハム」、「ロースハム」、「ショルダーハム」、「ベリーハム」、「ラックスハム」、「プレスハム」、「混合プレスハム」、「ソーセージ」、「クックドソーセージ」、「加圧加熱ソーセージ」、「セミドライソーセージ」、「ドライソーセージ」、「無塩 漬 せき ２　使用する原料畜肉類及び原料臓器類が二種類以上の家畜等のものであるものについて、当該原料畜肉類又は原料臓器類の一部の名称を特に表示する用語 ３　品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語及び官公庁が推奨しているかのように誤認させる用語。ただし、品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語については、品評会等で受賞したものと同一仕様によって製造された製品であって受賞年を併記してあるものに表示する場合は、この限りでない。 ベーコン類 １　「特級」、「上級」又は「標準」の用語と紛らわしい用語 ２　品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語及び官公庁が推奨しているかのように誤認させる用語。ただし、品評会等で受賞したものと同一仕様によって製造された製品であって受賞年を併記してあるものに表示する場合は、この限りでない。 畜産物缶詰及び畜産物瓶詰 １　食肉缶詰又は食肉瓶詰、コーンドミート缶詰又はコーンドミート瓶詰及びランチョンミート缶詰又はランチョンミート瓶詰であって、食肉を二種類以上使用したものについて、特定の種類の食肉を特に強調する用語 ２　その他の畜産物缶詰又はその他の畜産物瓶詰であって、食肉、臓器及び可食部分並びにこれらの加工品を二種類以上使用したものについて、特定の食肉を特に強調する用語 ３　「上級」又は「標準」の用語と紛らわしい用語 煮干魚類 「上級」又は「標準」の用語と紛らわしい用語 魚肉ハム及び魚肉ソーセージ １　別表第三に掲げる「骨付きハム」、「ボンレスハム」、「ロースハム」、「ショルダーハム」、「ベリーハム」、「ラックスハム」、「プレスハム」、「混合プレスハム」、「ソーセージ」、「クックドソーセージ」、「加圧加熱ソーセージ」、「セミドライソーセージ」、「ドライソーセージ」、「無塩 漬 せき ２　原材料の一部の名称を、他の原材料の名称に比べて特に表示する用語（当該原材料の一部の名称を表示する用語に、当該原材料の一部の含有率をパーセントの単位で、同程度の大きさで付してあるものを除く。） 削りぶし １　パック品以外のものに表示する「パック」その他これと紛らわしい用語 ２　二種類以上の魚類のふし、かれぶし、煮干し又は圧搾煮干しを使用したものにあっては、一部の魚類の名称を特に表示する用語 うに加工品 １　塩うにを、当該塩うにを製造した場所で当該塩うにを製造した直後に瓶に入れ、これにエチルアルコールを加え又は加えないで瓶詰にしたもの以外のものに表示する「磯詰め」その他これに紛らわしい用語 ２　品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語及び官公庁が推奨しているかのように誤認させる用語。ただし、品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語については、品評会等で受賞したものと同一仕様によって製造された製品であって受賞年を併記してあるものに表示する場合は、この限りでない。 うにあえもの １　「磯詰め」その他これと紛らわしい用語 ２　品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語及び官公庁が推奨しているかのように誤認させる用語。ただし、品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語については、品評会等で受賞したものと同一仕様によって製造された製品であって受賞年を併記してあるものに表示する場合は、この限りでない。 乾燥わかめ １　「天然」又は「自然」の用語。ただし、天然わかめを使用した場合は、この限りでない。 ２　「新鮮」その他新しさを示す用語 ３　「本場」又は「特産」の用語（当該産地で採取されたわかめを当該産地で処理包装したものについて、産地名を表す用語とともに表示する場合の「本場」又は「特産」の用語を除く。） ４　品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語及び官公庁が推奨しているかのように誤認させる用語 塩蔵わかめ １　「天然」又は「自然」の用語。ただし、天然わかめを使用した場合は、この限りでない。 ２　「本場」又は「特産」の用語（当該産地で採取されたわかめを当該産地で処理包装したものについて、産地名を表す用語とともに表示する場合の「本場」又は「特産」の用語を除く。） ３　乾燥わかめを水で戻したものにあっては、「新鮮」その他新しさを示す用語 ４　品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語及び官公庁が推奨しているかのように誤認させる用語 みそ １　食品衛生法施行規則（以下この表において「規則」という。）別表第一に掲げる添加物を使用したものにあっては、「純」、「純正」その他純粋であることを示す用語 ２　「天然」又は「自然」の用語（加温により醸造を促進したものでなく、かつ、規則別表第一に掲げる添加物を使用していないものについての「天然醸造」の用語を除く。） ３　醸造期間を示す用語。ただし、醸造期間が当該用語の示す期間に満ちている場合は、この限りでない。 ４　品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語及び官公庁等が推奨しているものであるかのように誤認させる用語 しょうゆ １　「超特選」、「特選」、「特製」、「特吟」、「上選」、「吟上」、「優選」、「優良」その他「特級」、「上級」又は「標準」の用語と紛らわしい用語。ただし、しょうゆの日本農林規格（平成十六年九月十三日農林水産省告示第一七〇三号）に規定するこいくちしょうゆ、うすくちしょうゆ、たまりしょうゆ、さいしこみしょうゆ及びしろしょうゆの規格による格付が行われたものであって次の表の区分に該当するしょうゆに対し、それぞれ同表に規定する用語を表示する場合は、この限りでない。 ２　「濃厚」の用語。ただし、しょうゆの日本農林規格に規定するこいくちしょうゆ、たまりしょうゆ及びさいしこみしょうゆの規格による格付が行われたものであって次の表の区分に該当するしょうゆに対し、それぞれ同表に規定する用語を表示する場合は、この限りでない。 ３　混合方式によるものについての「醸」の用語（原材料名の表示に使用する場合を除く。） ４　「天然」又は「自然」の用語（本醸造方式によるものであって、セルラーゼ等の酵素によって醸造を促進したものでなく、かつ、規則別表第一に掲げる添加物を使用していないものについての「天然醸造」の用語を除く。） ５　「純」、「純正」その他純粋であることを示す用語（本醸造方式によるもの（セルラーゼ等の酵素によって醸造を促進したものを除く。）であって、規則別表第一に掲げる添加物を使用しないもののうち、品質の均一化を図る程度に添加した食塩、ぶどう糖又はアルコール以外のものを添加していないものについての「純」及び「純正」の用語を除く。） ６　「 生 き 生引 きび 生 なま 生引 きび 一　本醸造方式によるもの（セルラーゼ等の酵素によって醸造を促進したものを除く。）であって、規則別表第一に掲げる添加物を使用しないもののうち、食塩以外のものを添加していないものについての「 生 き 二　火入れを行わず、火入れの殺菌処理と同等な処理を行ったものについての「 生 なま 三　たまりしょうゆの本醸造方式によるものについての「 生引 きび ７　「減塩」の用語。ただし、しょうゆ百グラム中の食塩量が九グラム以下のものは、この限りでない。 ８　品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語及び官公庁が推奨しているかのように誤認させる用語。ただし、品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語については、品評会等で受賞したものと同一仕様によって製造された製品であって受賞年を併記してあるものに表示する場合は、この限りでない。 区分 用語 １　こいくちしょうゆ又はたまりしょうゆのうち、特級のものであって、全窒素分が特級の基準の数値に一・二を乗じて得た数値以上であるもの ２　うすくちしょうゆ又はしろしょうゆのうち、特級のものであり、かつ、砂糖類を添加していないものであって、無塩可溶性固形分が特級の基準の数値に一・二を乗じて得た数値以上であるもの ３　さいしこみしょうゆの本醸造方式によるもののうち、特級のものであって、全窒素分が特級の基準の数値に一・二を乗じて得た数値以上であるもの 「超特選」 １　こいくちしょうゆ又はたまりしょうゆのうち、特級のものであって、全窒素分が特級の基準の数値に一・一を乗じて得た数値以上であるもの ２　うすくちしょうゆ又はしろしょうゆのうち、特級のものであり、かつ、砂糖類を添加していないものであって、無塩可溶性固形分が特級の基準の数値に一・一を乗じて得た数値以上であるもの ３　さいしこみしょうゆの本醸造方式によるもののうち、特級のものであって、全窒素分が特級の基準の数値に一・一を乗じて得た数値以上であるもの 「特選」 特級のもの 「特製」、「特吟」その他これに類似するもの 上級のもの 「上選」、「吟上」、「優選」、「優良」その他これに類似するもの こいくちしょうゆ、たまりしょうゆ又はさいしこみしょうゆのうち、全窒素分が特級の基準の数値に一・二を乗じて得た数値以上であるもの 「濃厚」 ウスターソース類 １　「純正」その他純粋であることを示す用語 ２　「特級」の用語と紛らわしい用語 ３　品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語及び官公庁が推奨しているかのように誤認させる用語。ただし、品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語については、品評会等で受賞したものと同一仕様によって製造された製品であって受賞年を併記してあるものに表示する場合は、この限りでない。 ドレッシング及びドレッシングタイプ調味料 ドレッシングタイプ調味料にあっては、「ドレッシング」、「マヨネーズ」等ドレッシングと誤認させる用語。ただし、製品百グラム中の脂質量が三グラム未満のものについて「ノンオイルドレッシング」と表示する場合は、この限りでない。 食酢 １　「天然」又は「自然」の用語 ２　「黒酢」その他これに類する用語。ただし、米黒酢又は大麦黒酢に表示する場合は、この限りでない。 ３　「純○○酢」その他これに類似する用語。ただし、原材料として、一種類の穀類、果実、野菜、その他の農産物又は蜂蜜のみを使用したもの（米黒酢及び大麦黒酢を除く。）について、○○に当該原材料名を使用する場合、米のみを使用した米黒酢について「純米黒酢」と表示する場合、玄米のみを原材料として使用した米黒酢について「純玄米黒酢」と表示する場合及び大麦黒酢について「純大麦黒酢」と表示する場合は、この限りでない。 ４　「静置発酵」その他これに類似する用語。ただし、主としてもろみの表層における酢酸菌により発酵が行われており、もろみの液内通気又は移動による発酵促進が行われなかった醸造酢であって、かつ、もろみにアルコールを加えていない場合はこの限りでない。 ５　原材料の一部の名称を、他の原材料の名称に比べて特に表示する用語。ただし、当該原材料が穀類の場合にあっては当該穀物酢一リットルにつき表示しようとする穀類を一種類で四十グラム以上、当該原材料が果実の場合にあっては当該果実酢一リットルにつき表示しようとする果実の搾汁を一種類で三百グラム以上使用している場合、当該原材料が野菜、その他の農産物又は蜂蜜の場合にあっては名称に「醸造酢（□□酢）（□□は当該野菜、その他の農産物又は蜂蜜の名称とする。）」と表示できるものに当該野菜、その他の農産物又は蜂蜜の名称を表示する場合は、この限りでない。 ６　合成酢についての「醸造」等の用語。ただし、原材料名及び醸造酢の混合割合の表示に使用する場合は、この限りでない。 ７　品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語及び官公庁等が推奨しているものであるかのように誤認させる用語。 風味調味料 「天然」又は「自然」の用語 乾燥スープ 原材料のうち特定のものを特に強調する用語。ただし、使用した原材料の重量が次の表に定める重量以上である原材料（以下この項において「基準量以上の原材料」という。）の名称又はスープの特性を表す香辛料等の名称を冠した商品名を用いる場合、商品名に併せて基準量以上の原材料の名称又はスープの特性を表す香辛料等の名称を表示する場合並びに商品名に併せて特定の原材料（基準量以上の原材料を除く。）を含む旨及び当該原材料の重量を表示する場合は、この限りでない。 区分 調理方法に従い調理したスープ千ミリリットル当たりの使用量（無水固形物に換算） 乾燥コンソメ 乾燥ポタージュ その他の乾燥スープ 鶏肉 二グラム 五グラム 二グラム 牛肉 一グラム 二グラム 一グラム その他の肉 二グラム 五グラム 二グラム 魚介 二グラム 三グラム 二グラム 乳及び乳製品 ― 五グラム 五グラム ばれいしょ ― 二十五グラム 五グラム とうもろこし ― 二十グラム 五グラム きのこ 二グラム 二グラム 二グラム たまねぎ 二グラム 二グラム 二グラム かぼちゃ ― 十五グラム 二グラム グリンピース ― 二十グラム 二グラム にんじん ― 七グラム 二グラム こまつな ― 二グラム 二グラム チンゲンサイ ― 二グラム 二グラム ほうれんそう ― 二グラム 二グラム その他の野菜 二グラム 五グラム 二グラム こんぶ 二グラム 二グラム 二グラム その他の海藻 三グラム 三グラム 三グラム 卵 二グラム 二グラム 二グラム クルトン 四グラム 四グラム 四グラム ヌードル 六グラム 六グラム 六グラム 穀類加工品（クルトン及びヌードルを除く。） ― 四グラム 四グラム （注）乾燥コンソメの食肉及び魚介の使用量は、スープベースとして使用する場合の重量である。 食用植物油脂 １　「精製サフラワー油」、「サフラワーサラダ油」、「精製ぶどう油」、「ぶどうサラダ油」、「精製大豆油」、「大豆サラダ油」、「精製ひまわり油」、「ひまわりサラダ油」、「精製とうもろこし油」、「とうもろこしサラダ油」、「精製綿実油」、「綿実サラダ油」、「精製ごま油」、「ごまサラダ油」、「精製なたね油」、「なたねサラダ油」、「精製こめ油」、「こめサラダ油」、「精製落花生油」、「精製オリーブ油」、「精製パーム油」、「精製調合油」又は「調合サラダ油」の用語。ただし、食用植物油脂の日本農林規格（昭和四十四年農林省告示第五百二十三号）に規定する精製サフラワー油、サフラワーサラダ油、精製ぶどう油、ぶどうサラダ油、精製大豆油、大豆サラダ油、精製ひまわり油、ひまわりサラダ油、精製とうもろこし油、とうもろこしサラダ油、精製綿実油、綿実サラダ油、精製ごま油、ごまサラダ油、精製なたね油、なたねサラダ油、精製こめ油、こめサラダ油、精製落花生油、精製オリーブ油、精製パーム油、精製調合油及び調合サラダ油の規格による格付が行われたものに表示する場合は、この限りでない。 ２　「精製」その他等級を示す用語と紛らわしい用語 ３　原料食用油脂の一部の油脂名を特に表示する用語。ただし、当該原料食用油脂の含有率が三十パーセント以上六十パーセント未満のものであって当該原料食用油脂を含む旨の用語を付した商品名を表示してあるもの又は当該原料食用油脂の含有率が六十パーセント以上のものであって当該原料食用油脂の油脂名に「調合」の文字を冠した商品名を表示してあるもので、当該原料食用油脂の含有率を容器包装の主要部分（商品名、絵その他の表示からみて容器の表示の中央部分と認められる部分を中心とした同一視野の部分をいう。）に表示してあるものに表示する場合は、この限りでない。 調理冷凍食品（冷凍フライ類、冷凍しゅうまい、冷凍ぎょうざ、冷凍春巻、冷凍ハンバーグステーキ、冷凍ミートボール、冷凍フィッシュハンバーグ、冷凍フィッシュボール、冷凍米飯類及び冷凍めん類に限る。） １　冷凍コロッケ、冷凍しゅうまい、冷凍ぎょうざ及び冷凍春巻について、原材料の一部が他の原材料に比べて多く含まれているかのように誤認させる用語。ただし、次の一及び二に掲げるものにあっては、それぞれ次の一及び二に掲げる用語を除く。 一　冷凍コロッケ、冷凍しゅうまい、冷凍ぎょうざ又は冷凍春巻 イ　使用した原材料のうちの一種又は二種以上の名称が「コロッケ」、「しゅうまい」、「ぎょうざ」又は「春巻」の文字に冠して表示してあり、かつ、当該原材料の含有率がそれぞれ次の表に定める量以上である場合の当該原材料名 ロ　使用した原材料の含有率が次の表に定める量未満であり、かつ、その含有率が表示されている場合であって、使用した原材料のうちの一種又は二種以上を含むものである旨が商品名に併せて表示してある場合の当該原材料名 ハ　「カレー」の用語 二　冷凍コロッケ ばれいしょ、さつまいも及びかぼちゃをあえ材料に使用した場合の当該原材料名 ２　冷凍コロッケについて、原材料に使用した乳、乳製品等の配合割合から算出した乳脂肪含有率が一・四パーセントに満たない場合の「クリームコロッケ」の用語 ３　冷凍ハンバーグステーキ又は冷凍ミートボールで食肉並びに臓器及び可食部分を二種類以上使用したものについて、食肉のうちの特定の種類を特に強調する用語及び冷凍フィッシュハンバーグ又は冷凍フィッシュボールで原料魚肉を二種類以上使用したものについて、魚肉のうちの特定の種類を特に強調する用語（それぞれ、当該特定原材料の含有率を表示し、かつ、それを含むものである旨を表示する場合の用語を除く。） ４　冷凍ハンバーグステーキ若しくは冷凍ミートボールで魚肉、臓器及び可食部分、肉様植たん等を使用したもの又は冷凍フィッシュハンバーグ若しくは冷凍フィッシュボールで食肉、臓器及び可食部分、肉様植たん等を使用したものについて、原材料の全てが食肉又は魚肉であるかのように誤認させる用語 ５　冷凍コロッケ、冷凍しゅうまい、冷凍ぎょうざ及び冷凍春巻以外のものについて、「かに」の用語（かにの含有率を表示した場合を除く。） ６　冷凍米飯類について、「五目」の用語（具の含有率が八パーセント以上であり、かつ、使用した具の種類が五種類以上のものを除く。） ７　冷凍めん類について、めんにおけるそば粉の配合割合が三十パーセントに満たない場合の「そば」の用語又はこれと紛らわしい用語 名称 原材料名 含有率 冷凍コロッケ えび 原材料及び添加物に対し十パーセント かに 原材料及び添加物に対し八パーセント 牛肉 原材料及び添加物に対し八パーセント 豚肉 原材料及び添加物に対し十パーセント 鶏肉 原材料及び添加物に対し十パーセント とうもろこし 原材料及び添加物に対し十五パーセント チーズ 原材料及び添加物に対し十パーセント その他 原材料及び添加物に対し八パーセント 冷凍しゅうまい えび あんに対し十五パーセント かに あんに対し十パーセント 豚肉 あんに対し十五パーセント 鶏肉 あんに対し十五パーセント その他 あんに対し十パーセント 冷凍ぎょうざ えび あんに対し十五パーセント かに あんに対し十パーセント その他 あんに対し十パーセント 冷凍春巻 えび あんに対し十パーセント かに あんに対し八パーセント その他 あんに対し八パーセント チルドハンバーグステーキ １　別表第三に掲げる「レトルトパウチ食品」の用語若しくは「調理冷凍食品」の用語又はこれらの用語と紛らわしい用語 ２　「上級」又は「標準」の用語と紛らわしい用語 ３　原料食肉を二種類以上使用したものについて、原料食肉のうち特定の種類を特に強調する用語 ４　魚肉、臓器及び可食部分又は肉様の組織を有する植物性たんぱく等を使用したものについて、原材料の全てが食肉であるかのように誤認させる用語 ５　品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語及び官公庁が推奨しているかのように誤認させる用語。ただし、品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語については、品評会等で受賞したものと同一仕様によって製造された製品（ソースを加えたものにあっては、ソースを含む。）であって受賞年を併記してあるものに表示する場合は、この限りでない。 チルドミートボール １　別表第三に掲げる「レトルトパウチ食品」の用語若しくは「調理冷凍食品」の用語又はこれらの用語と紛らわしい用語 ２　「上級」又は「標準」の用語と紛らわしい用語 ３　二種類以上の食肉を使用したものについて、当該食肉のうち特定のものを特に強調する用語 ４　魚肉、臓器及び可食部分又は肉様の組織を有する植物性たんぱく等を使用したものについて、原材料の全てが食肉であるかのように誤認させる用語 ５　品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語及び官公庁が推奨しているかのように誤認させる用語。ただし、品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語については、品評会等で受賞したものと同一仕様によって製造された製品（ソースを加えたものにあっては、ソースを含む。）であって受賞年を併記してあるものに表示する場合は、この限りでない。 チルドぎょうざ類 原材料のうち特定のものを特に強調する用語。ただし、別表第十九のチルドぎょうざ類の項の規定に従い、「魚肉」又は「野菜」の用語を表示する場合、あんに占める重量の割合が次の表に定める割合以上である原材料の名称を冠した商品名を用いる場合又は商品名を併せて、特定の原材料を含む旨及び当該原材料の重量の割合を表示する場合は、この限りでない。 名称 原材料名 あんに占める重量の割合 チルドぎょうざ 食肉 三十パーセント 牛肉 十五パーセント 豚肉 十五パーセント 鶏肉 十パーセント えび 十五パーセント かに 十パーセント その他 十パーセント チルドしゅうまい 食肉 四十パーセント 牛肉 十五パーセント 豚肉 十五パーセント 鶏肉 十五パーセント えび 十パーセント かに 十パーセント その他 十パーセント チルド春巻 食肉 三十パーセント 牛肉 十パーセント 豚肉 十パーセント 鶏肉 十パーセント えび 十パーセント かに 八パーセント その他 十パーセント チルドぱおず 食肉 三十パーセント 牛肉 十五パーセント 豚肉 十五パーセント 鶏肉 十五パーセント えび 十パーセント かに 八パーセント その他 十パーセント レトルトパウチ食品（植物性たんぱく食品（コンビーフスタイル）を除く。） １　二種類以上の食肉等若しくはその加工品又は魚肉を使用したものについて、当該食肉等若しくはその加工品又は魚肉のうち特定の種類のものを特に強調する用語 ２　肉様植たんを使用したものについて、原材料の全てが食肉等又は魚肉であるかのように誤認させる用語 ３　次の表の上欄に掲げるものにあっては、同表の中欄に掲げる原材料のうち、その重量の割合が同表の下欄の割合に満たない種類のものを特に強調する用語。ただし、当該原材料の重量の全ての原材料及び添加物の重量に占める割合を表示する場合は、この限りでない。 名称 原材料名 割合 混ぜごはんのもと類及びどんぶりもののもと 食肉鳥卵又は魚肉 原材料及び添加物に対し十パーセント 野菜又は果実（まつたけ及びくりを除く。） 原材料及び添加物に対し三十パーセント まつたけ 原材料及び添加物に対し十パーセント くり 原材料及び添加物に対し五十パーセント スープ 食肉等又は魚肉 原材料及び添加物に対し五パーセント 野菜又は果実 使用した野菜及び果実の合計重量に対し五十パーセント 和風汁物 食肉等又は魚肉 原材料及び添加物に対し三パーセント ４　米飯類にあっては、使用した鶏肉又は牛肉の重量の原材料及び添加物の重量に占める割合がそれぞれ四パーセント又は六パーセント未満のものについて、鶏肉又は牛肉を含む旨の用語。ただし、当該原材料の重量の全ての原材料及び添加物の重量に占める割合を表示する場合は、この限りでない。 ５　食肉等及びその加工品、魚肉並びに肉様植たん以外の原材料の一部を誇大に表示する用語 ６　「純」、「純正」その他純粋であることを示す用語 ７　「天然」、「自然」及び「完全」の用語 調理食品缶詰及び調理食品瓶詰 １　食肉野菜煮缶詰又は食肉野菜煮瓶詰であって、食肉を二種類以上使用したものについて、特定の種類の食肉を特に強調する用語 ２　カレー缶詰又はカレー瓶詰、シチュー缶詰又はシチュー瓶詰及びその他の調理食品缶詰又はその他の調理食品瓶詰であって、原材料の一部の名称（含有率をパーセントの単位で、当該名称の表示の文字と同程度の大きさで付してある名称及び使用した食肉の種類が同一種類である場合の当該同一種類の食肉の名称を除く。）を他の原材料の名称に比べて特に強調する用語 炭酸飲料 「純正」、「ピュアー」その他純粋であることを示す用語 果実飲料 １　「生」、「フレッシュ」その他新鮮であることを示す用語 ２　「天然」、「自然」の用語 ３　「純正」、「ピュアー」その他純粋であることを示す用語。ただし、果実ジュースであって、かつ、原材料及び添加物に果実の搾汁及び天然香料以外のものを使用していないものに表示する場合は、この限りでない。 豆乳類 １　「生」、「フレッシュ」その他新鮮であることを示す用語 ２　「天然」又は「自然」の用語 にんじんジュース及びにんじんミックスジュース １　「生」、「フレッシュ」その他新鮮であることを示す用語 ２　「天然」又は「自然」の用語 別表第二十三 （第十三条関係） 名称 保存の方法 消費期限又は賞味期限 添加物 製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称 アレルゲン Ｌ―フェニルアラニン化合物を含む旨 指定成分等含有食品に関する事項 乳児用規格適用食品である旨 即席めん類に関する事項 無菌充填豆腐に関する事項 食肉（鳥獣の生肉（骨及び臓器を含む。）に限る。）に関する事項 食肉製品（食品衛生法施行令第十三条に規定するものに限る。）に関する事項 乳に関する事項 乳製品に関する事項 乳又は乳製品を主要原料とする食品に関する事項 鶏の液卵に関する事項 切り身又はむき身にした魚介類（生かき及びふぐを原材料とするふぐ加工品を除く。）であって、生食用のもの（凍結させたものを除く。）に関する事項 生かきに関する事項 ゆでがにに関する事項 魚肉ハム、魚肉ソーセージ及び特殊包装かまぼこに関する事項 ふぐを原材料とするふぐ加工品に関する事項 鯨肉製品に関する事項 冷凍食品に関する事項 容器包装詰加圧加熱殺菌食品に関する事項 缶詰の食品に関する事項 ミネラルウォーター類に関する事項 冷凍果実飲料に関する事項 別表第二十四 （第十九条、第二十条、第二十四条、第二十五条関係） 食品 表示事項 表示の方法 玄米及び精米 名称 次に定めるところにより表示する。 一　玄米にあっては「玄米」と表示する。 二　もち精米にあっては「もち精米」と表示する。 三　うるち精米のうち、胚芽を含む精米の製品に占める重量の割合が八十パーセント未満のものにあっては「うるち精米」又は「精米」と表示する。 四　うるち精米のうち、胚芽を含む精米の製品に占める重量の割合が八十パーセント以上のものにあっては「胚芽精米」と表示する。 原料玄米 次に定めるところにより表示する。 一　産地、品種及び産年（生産年をいう。以下同じ。）が同一である原料玄米を用い、かつ、当該原料玄米の産地、品種及び産年について根拠を示す資料を保管している原料玄米にあっては、「単一原料米」と表示し、その産地、品種及び産年を併記することとし、この場合における産地は、国産品にあっては都道府県名、市町村名その他一般に知られている地名を、輸入品にあっては原産国名又は一般に知られている地名を表示する。 二　一に規定する原料玄米以外の原料玄米を用いる場合には、「複数原料米」等原料玄米の産地、品種又は産年が同一でない旨を表示し、その産地及び使用割合（原料玄米の製品に占める重量の割合をいう。以下同じ。）を併記する。この場合、国産品にあっては「国内産　△割」と、輸入品にあっては原産国ごとに「○○産　△割」と、国産品及び原産国ごとの使用割合の高い順に表示し、「○○」には国名、「△」には使用割合を表す数字を表示する（三において同じ。）。 三　二の場合においては、二の規定による「国内産　△割」又は「○○産　△割」の表示の次に括弧を付して産地、品種及び産年の三つの表示項目の全部又は一部について、当該産地、品種又は産年の根拠を示す資料を保管している場合に限り、それぞれに対応する原料玄米の使用割合と併せて、次に定めるところにより表示することができる。 イ　複数の原料玄米について表示する場合にあっては、当該原料玄米の使用割合の高い順に表示する。 ロ　複数の原料玄米について表示することができる場合にあっては、当該複数の原料玄米の一部の原料玄米についてのみ表示することができる。 ハ　産地、品種及び産年の三つの表示項目の一部を表示する場合にあっては、表示する全ての原料玄米について表示項目をそろえて表示する。 ニ　産地の表示をする場合にあっては、一に規定するところにより表示する。 四　一又は三の場合においては、産地、品種、産年その他の原料玄米の表示事項の根拠を確認した方法（以下「表示確認方法」という。）について、次に定めるところにより表示することができる。 イ　当該産地、品種及び産年の三つの表示項目の全部又は一部について証明（国産品にあっては、農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）による証明をいい、輸入品にあっては、輸出国の公的機関等による証明をいう。以下同じ。）を受けた場合にあっては、当該産地、品種及び産年の三つの表示項目の全部又は一部について、当該証明を受けた旨を表示する。 ロ　イに規定する場合以外の場合にあっては、表示確認方法（産地、品種及び産年の三つの表示項目については証明以外の方法に限る。）を表示する。 内容量 内容重量をグラム又はキログラムの単位で、単位を明記して表示する。ただし、精麦又は雑穀を混合したものにあっては、精麦又は雑穀を合計した内容重量とし、内容重量の表示の次に括弧を付して精麦又は雑穀の最も一般的な名称にその重量及び単位を併記して表示する。 調製時期、精米時期又は輸入時期 玄米にあっては調製時期を、精米にあっては精米時期を、輸入品であって調製時期又は精米時期が明らかでないものにあっては輸入時期を年月旬又は年月日の順で表示する。ただし、調製時期、精米時期又は輸入時期の異なるものを混合したものにあっては最も古い調製時期、精米時期又は輸入時期を表示する。 食品関連事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号 食品関連事業者のうち表示内容に責任を有する者の氏名又は名称、住所及び電話番号を表示する。 シアン化合物を含有する豆類 アレルゲン（特定原材料に由来する添加物を含むものに限る。） １　当該添加物を含む旨及び当該食品に含まれる添加物が当該特定原材料に由来する旨を、原則、添加物の物質名の直後に括弧を付して表示する。 ２　１の規定にかかわらず、当該食品に対し二種類以上の添加物を使用しているものであって、当該添加物に同一の特定原材料が含まれているものにあっては、そのうちのいずれかに特定原材料に由来する旨を表示すれば、それ以外の添加物について、特定原材料に由来する旨の表示を省略することができる。ただし、当該添加物に含まれる特定原材料が、科学的知見に基づき抗原性が低いと認められる場合は、この限りでない。 輸入年月日 輸入年月日である旨の文字を冠したその年月日を年月日の順で表示する。 添加物 栄養強化の目的で使用されるもの、加工助剤及びキャリーオーバーを除き、別表第六の上欄に掲げる添加物として使用されるものを含む食品にあっては当該添加物の物質名及び同表の当該下欄に掲げる用途の表示を、その他の添加物を含む食品にあっては当該添加物の物質名を表示する。ただし、添加物の物質名の表示は、一般に広く使用されている名称を有する添加物にあっては、その名称をもって、別表第七の上欄に掲げるものとして使用される添加物を含む食品にあっては、同表の当該下欄に掲げる表示をもって、これに代えることができる。 加工所の所在地（輸入品にあっては、輸入業者の営業所所在地。以下この表において同じ。）及び加工者の氏名又は名称（輸入品にあっては、輸入業者の氏名又は名称。以下この表において同じ。） 加工所（食品の加工（当該食品に関し、最終的に衛生状態を変化させる加工（調整又は選別を含む。）に限る。以下この項において同じ。）が行われた場所。以下この表において同じ。）の所在地（輸入品にあっては、輸入業者の営業所所在地）及び食品の加工を行う者の氏名又は名称（輸入品にあっては、輸入業者の氏名又は名称。以下この表において同じ。）を表示する。 使用の方法 食品衛生法第十三条第一項の規定により定められた使用基準に合う方法を表示する。 しいたけ 栽培方法 次に定めるところにより表示する。 一　原木栽培によるしいたけにあっては、「原木」と表示する。 二　菌床栽培によるしいたけにあっては、「菌床」と表示する。 三　原木栽培及び菌床栽培によるしいたけを混合したものにあっては、重量の割合の高いものの順に「原木・菌床」又は「菌床・原木」と表示する。 アボカド、あんず、おうとう、かんきつ類、キウィー、ざくろ、すもも、西洋なし、ネクタリン、パイナップル、バナナ、パパイヤ、ばれいしょ、びわ、マルメロ、マンゴー、もも及びりんご アレルゲン（特定原材料に由来する添加物（抗原性が認められないもの及び香料を除く。）を含むものに限る。） １　当該添加物を含む旨及び当該食品に含まれる添加物が当該特定原材料に由来する旨を、原則、添加物の物質名の直後に括弧を付して表示する。 ２　１の規定にかかわらず、当該食品に対し二種類以上の添加物を使用しているものであって、当該添加物に同一の特定原材料が含まれているものにあっては、そのうちのいずれかに特定原材料に由来する旨を表示すれば、それ以外の添加物について、特定原材料に由来する旨の表示を省略することができる。ただし、当該添加物に含まれる特定原材料が、科学的知見に基づき抗原性が低いと認められる場合は、この限りでない。 保存の方法 食品の特性に従って表示する。常温で保存すること以外にその保存の方法に関し留意すべき特段の事項がない場合は、これを省略することができる。 消費期限又は賞味期限 １　品質が急速に劣化しやすい食品にあっては消費期限である旨の文字を冠したその年月日を、それ以外の食品にあっては賞味期限である旨の文字を冠したその年月日を年月日の順で表示する。 ２　１の規定にかかわらず、消費期限又は賞味期限である旨の文字を冠したその年月日を省略することができる。 添加物 １　栄養強化の目的で使用されるもの、加工助剤及びキャリーオーバーを除き、別表第六の上欄に掲げる添加物として使用されるものを含む食品にあっては当該添加物の物質名及び同表の当該下欄に掲げる用途の表示を、その他の添加物を含む食品にあっては当該添加物の物質名を表示する。ただし、添加物の物質名の表示は、一般に広く使用されている名称を有する添加物にあっては、その名称をもって、別表第七の上欄に掲げるものとして使用される添加物を含む食品にあっては、同表の当該下欄に掲げる表示をもって、これに代えることができる。 ２　１の規定にかかわらず、防ばい剤又は防かび剤として使用される添加物以外の添加物を含むものにあっては、当該添加物の物質名の表示及び当該添加物に係る別表第七の下欄に掲げる表示を省略することができる。 加工所の所在地及び加工者の氏名又は名称 １　加工所の所在地及び食品の加工を行う者の氏名又は名称を表示する。 ２　１の規定にかかわらず、加工所の所在地又は加工者の氏名若しくは名称を省略することができる。 食肉（鳥獣の生肉（骨及び臓器を含む。）に限る。以下この項において同じ。） アレルゲン（特定原材料に由来する添加物を含むものに限る。） １　当該添加物を含む旨及び当該食品に含まれる添加物が当該特定原材料に由来する旨を、原則、添加物の物質名の直後に括弧を付して表示する。 ２　１の規定にかかわらず、当該食品に対し二種類以上の添加物を使用しているものであって、当該添加物に同一の特定原材料が含まれているものにあっては、そのうちのいずれかに特定原材料に由来する旨を表示すれば、それ以外の添加物について、特定原材料に由来する旨の表示を省略することができる。ただし、当該添加物に含まれる特定原材料が、科学的知見に基づき抗原性が低いと認められる場合は、この限りでない。 保存の方法 食品衛生法第十三条第一項の規定により定められた保存の方法の基準に合う方法を表示する。 消費期限又は賞味期限 品質が急速に劣化しやすい食品にあっては消費期限である旨の文字を冠したその年月日を、それ以外の食品にあっては賞味期限である旨の文字を冠したその年月日を年月日の順で表示する。 添加物 栄養強化の目的で使用されるもの、加工助剤及びキャリーオーバーを除き、別表第六の上欄に掲げる添加物として使用されるものを含む食品にあっては当該添加物の物質名及び同表の当該下欄に掲げる用途の表示を、その他の添加物を含む食品にあっては当該添加物の物質名を表示する。ただし、添加物を含む旨の表示は、一般に広く使用されている名称を有する添加物にあっては、その名称をもって、別表第七の上欄に掲げるものとして使用される添加物を含む食品にあっては、同表の当該下欄に掲げる表示をもって、これに代えることができる。 加工所の所在地及び加工者の氏名又は名称 加工所の所在地及び食品の加工を行う者の氏名又は名称を表示する。 鳥獣の種類 １　「牛」、「馬」、「豚」、「めん羊」、「鶏」等とその動物名を表示する。 ２　鳥獣の内臓にあっては「牛肝臓」、「心臓（馬）」等と表示する。 ３　名称から鳥獣の種類が十分判断できるものにあっては、鳥獣の種類の表示を省略することができる。 処理を行った旨（刃を用いてその原形を保ったまま筋及び繊維を短く切断する処理その他病原微生物による汚染が内部に拡大するおそれのある処理（調味料に浸潤させる処理及び他の食肉の断片を結着させ成型する処理を除く。）を行ったものに限る。） 処理を行った旨を示す文言を表示する。 飲食に供する際にその全体について十分な加熱を要する旨（刃を用いてその原形を保ったまま筋及び繊維を短く切断する処理その他病原微生物による汚染が内部に拡大するおそれのある処理（調味料に浸潤させる処理及び他の食肉の断片を結着させ成型する処理を除く。）を行ったものに限る。） 「あらかじめ処理してありますので中心部まで十分に加熱してお召し上がりください」、「あらかじめ処理してありますので十分に加熱してください」等飲食に供する際にその全体について十分な加熱を要する旨の文言を表示する。 生食用である旨（牛肉（内臓を除く。）であって生食用のものに限る。） 「生食用」、「生のまま食べられます」等生食用である旨を示す文字を表示する。 と畜場の所在地の都道府県名（輸入品にあっては、原産国名）及びと畜場の名称（牛肉（内臓を除く。）であって生食用のものに限る。） とさつ又は解体が行われたと畜場の所在地の都道府県名（輸入品にあっては、原産国名）及びと畜場である旨を冠した当該と畜場の名称を表示する。 加工施設の所在地の都道府県名（輸入品にあっては、原産国名）及び加工施設の名称（牛肉（内臓を除く。）であって生食用のものに限る。） 加工施設の所在地の都道府県名（輸入品にあっては、原産国名）及び加工施設である旨を冠した当該加工施設の名称を表示する。 一般的に食肉の生食は食中毒のリスクがある旨（牛肉（内臓を除く。）であって生食用のものに限る。） 「一般的に食肉の生食は食中毒のリスクがあります」、「食肉（牛肉）の生食は、重篤な食中毒を引き起こすリスクがあります」等一般的に食肉の生食は食中毒のリスクがある旨の文言を表示する。 子供、高齢者その他食中毒に対する抵抗力の弱い者は食肉の生食を控えるべき旨（牛肉（内臓を除く。）であって生食用のものに限る。） 「子供、高齢者、食中毒に対する抵抗力の弱い方は食肉の生食をお控えください」、「お子様、お年寄り、体調の優れない方は、牛肉を生で食べないでください」等子供、高齢者その他食中毒に対する抵抗力の弱い者は食肉の生食を控えるべき旨の文言を表示する。 生乳、生山羊乳、生めん羊乳及び生水牛乳 生乳、生山羊乳、生めん羊乳又は生水牛乳である旨 １　「生乳」、「生山羊乳」、「生めん羊乳」又は「生水牛乳」を表示する。 ２　生乳のうち、ジャージー種の牛から搾取したものにあっては、「ジャージー種」等ジャージー種の牛から搾取した旨を示す文字を表示する。 鶏の殻付き卵 アレルゲン（特定原材料に由来する添加物を含むものに限る。） １　当該添加物を含む旨及び当該食品に含まれる添加物が当該特定原材料に由来する旨を、原則、添加物の物質名の直後に括弧を付して表示する。 ２　１の規定にかかわらず、当該食品に対し二種類以上の添加物を使用しているものであって、当該添加物に同一の特定原材料が含まれているものにあっては、そのうちのいずれかに特定原材料に由来する旨を表示すれば、それ以外の添加物について、特定原材料に由来する旨の表示を省略することができる。ただし、当該添加物に含まれる特定原材料が、科学的知見に基づき抗原性が低いと認められる場合は、この限りでない。 保存の方法 食品の特性に従って表示する。常温で保存すること以外にその保存の方法に関し留意すべき特段の事項がない場合は、これを省略することができる。 賞味期限 １　賞味期限である旨の文字を冠したその年月日を年月日の順で表示する。 ２　１の規定にかかわらず、賞味期限の表示は、鶏の殻付き卵が産卵された年月日、採卵した年月日、重量及び品質ごとに選別した年月日又は包装した年月日の文字を冠したその年月日の表示をもって、これに代えることができる（生食用のものを除く。）。 添加物 栄養強化の目的で使用されるもの、加工助剤及びキャリーオーバーを除き、別表第六の上欄に掲げる添加物として使用されるものを含む食品にあっては当該添加物の物質名及び同表の当該下欄に掲げる用途の表示を、その他の添加物を含む食品にあっては当該添加物の物質名を表示する。ただし、添加物の物質名の表示は、一般に広く使用されている名称を有する添加物にあっては、その名称をもって、別表第七の上欄に掲げるものとして使用される添加物を含む食品にあっては、同表の当該下欄に掲げる表示をもって、これに代えることができる。 採卵施設等の所在地及び採卵した者等の氏名 採卵施設等の所在地及び採卵した者等の氏名又は名称は、採卵した施設又は鶏の殻付き卵を重量及び品質ごとに選別し、包装した施設の所在地（輸入品にあっては、輸入業者の営業所所在地）及び採卵した者又は鶏の殻付き卵を重量及び品質ごとに選別し、包装した者（輸入品にあっては、輸入業者）の氏名又は名称を表示する。 使用の方法 食品衛生法第十三条第一項の規定により定められた使用基準に合う方法を表示する。 生食用である旨（生食用のものに限る。） 「生食用」、「生のまま食べられます」等生食用である旨を示す文字を表示する。 摂氏十度以下で保存することが望ましい旨（生食用のものに限る。） 「１０℃以下で保存することが望ましい」の文言等摂氏十度以下で保存することが望ましい旨を示す文言を表示する。 賞味期限を経過した後は飲食に供する際に加熱殺菌を要する旨（生食用のものに限る。） 「賞味期限経過後は、十分に加熱調理する必要があります」の文言等賞味期限を経過した後は飲食に供する際に加熱殺菌を要する旨を示す文言を表示する。 加熱加工用である旨（生食用のものを除く。） 「加熱加工用」等加熱加工用である旨を示す文字を表示する。 飲食に供する際に加熱殺菌を要する旨（生食用のものを除く。） 「飲食に供する際には加熱殺菌が必要です」等飲食に供する際に加熱殺菌を要する旨を示す文言を表示する。 水産物 解凍した旨（凍結させたものを解凍したものである場合に限る。） 「解凍」と表示する。 養殖された旨（養殖されたものである場合に限る。） 「養殖」と表示する。 切り身又はむき身にした魚介類（生かき及びふぐを除く。）であって、生食用のもの（凍結させたものを除く。） アレルゲン（特定原材料に由来する添加物を含むものに限る。） １　当該添加物を含む旨及び当該食品に含まれる添加物が当該特定原材料に由来する旨を、原則、添加物の物質名の直後に括弧を付して表示する。 ２　１の規定にかかわらず、当該食品に対し二種類以上の添加物を使用しているものであって、当該添加物に同一の特定原材料が含まれているものにあっては、そのうちのいずれかに特定原材料に由来する旨を表示すれば、それ以外の添加物について、特定原材料に由来する旨の表示を省略することができる。ただし、当該添加物に含まれる特定原材料が、科学的知見に基づき抗原性が低いと認められる場合は、この限りでない。 保存の方法 食品衛生法第十三条第一項の規定により定められた保存の方法の基準に合う方法を表示する。 消費期限又は賞味期限 品質が急速に劣化しやすい食品にあっては消費期限である旨の文字を冠したその年月日を、それ以外の食品にあっては賞味期限である旨の文字を冠したその年月日を年月日の順で表示する。 添加物 栄養強化の目的で使用されるもの、加工助剤及びキャリーオーバーを除き、別表第六の上欄に掲げる添加物として使用されるものを含む食品にあっては当該添加物の物質名及び同表の当該下欄に掲げる用途の表示を、その他の添加物を含む食品にあっては当該添加物の物質名を表示する。ただし、添加物の物質名の表示は、一般に広く使用されている名称を有する添加物にあっては、その名称をもって、別表第七の上欄に掲げるものとして使用される添加物を含む食品にあっては、同表の当該下欄に掲げる表示をもって、これに代えることができる。 加工所の所在地及び加工者の氏名又は名称 加工所の所在地及び食品の加工を行う者の氏名又は名称を表示する。 生食用である旨 「生食用」、「刺身用」、「そのままお召し上がりになれます」等生食用である旨を示す文言を表示する。 ふぐの内臓を除去し、皮をはいだもの並びに切り身にしたふぐ、ふぐの精巣及びふぐの皮であって、生食用でないもの 処理年月日 処理年月日である旨の文字を冠したその年月日を表示する。 処理事業者の氏名又は名称及び住所 処理事業者の氏名又は名称及び住所を表示する。 原料ふぐの種類 原料ふぐの種類を標準和名で表示するとともに、「標準和名」の文字を表示する。 漁獲水域名（原料ふぐの種類がなしふぐ（有明海、橘湾、香川県及び岡山県の瀬戸内海域で漁獲されたものに限る。）の筋肉を原材料とするもの又はなしふぐ（有明海及び橘湾で漁獲され、長崎県が定める要領に基づき処理されたものに限る。）の精巣を原材料とするものに限る。） 漁獲水域を表示する。 切り身にしたふぐ、ふぐの精巣及びふぐの皮であって、生食用のもの アレルゲン（特定原材料に由来する添加物を含むものに限る。） １　当該添加物を含む旨及び当該食品に含まれる添加物が当該特定原材料に由来する旨を、原則、添加物の物質名の直後に括弧を付して表示する。 ２　１の規定にかかわらず、当該食品に対し二種類以上の添加物を使用しているものであって、当該添加物に同一の特定原材料が含まれているものにあっては、そのうちのいずれかに特定原材料に由来する旨を表示すれば、それ以外の添加物について、特定原材料に由来する旨の表示を省略することができる。ただし、当該添加物に含まれる特定原材料が、科学的知見に基づき抗原性が低いと認められる場合は、この限りでない。 保存の方法 食品衛生法第十三条第一項の規定により定められた保存の方法の基準に合う方法を表示する。 消費期限又は賞味期限 品質が急速に劣化しやすい食品にあっては消費期限である旨の文字を冠したその年月日を、それ以外の食品にあっては賞味期限である旨の文字を冠したその年月日を年月日の順で表示する。 添加物 栄養強化の目的で使用されるもの、加工助剤及びキャリーオーバーを除き、別表第六の上欄に掲げる添加物として使用されるものを含む食品にあっては当該添加物の物質名及び同表の当該下欄に掲げる用途の表示を、その他の添加物を含む食品にあっては当該添加物の物質名を表示する。ただし、添加物の物質名の表示は、一般に広く使用されている名称を有する添加物にあっては、その名称をもって、別表第七の上欄に掲げるものとして使用される添加物を含む食品にあっては、同表の当該下欄に掲げる表示をもって、これに代えることができる。 加工所の所在地及び加工者の氏名又は名称 加工所の所在地及び食品の加工を行う者の氏名又は名称を表示する。 加工年月日（ロットが特定できるもの） 加工年月日である旨の文字を冠したその年月日、ロット番号等のいずれかを表示する。 原料ふぐの種類 原料ふぐの種類を標準和名で表示するとともに、「標準和名」の文字を表示する。 漁獲水域名（原料ふぐの種類がなしふぐ（有明海、橘湾、香川県及び岡山県の瀬戸内海域で漁獲されたものに限る。）の筋肉を原材料とするもの又はなしふぐ（有明海及び橘湾で漁獲され、長崎県が定める要領に基づき処理されたものに限る。）の精巣を原材料とするものに限る。） 漁獲水域を表示する。 生食用であるかないかの別（凍結させたものに限る。） 生食用のものにあっては、生食用である旨を示す文言を表示し、生食用でないものにあっては、生食用でない旨を示す文言を表示する。 生食用である旨（凍結させたものを除く。） 「生食用」等生食用である旨を示す文字を表示する。 冷凍食品のうち、切り身又はむき身にした魚介類（生かきを除く。）を凍結させたもの アレルゲン（特定原材料に由来する添加物を含むものに限る。） １　当該添加物を含む旨及び当該食品に含まれる添加物が当該特定原材料に由来する旨を、原則、添加物の物質名の直後に括弧を付して表示する。 ２　１の規定にかかわらず、当該食品に対し二種類以上の添加物を使用しているものであって、当該添加物に同一の特定原材料が含まれているものにあっては、そのうちのいずれかに特定原材料に由来する旨を表示すれば、それ以外の添加物について、特定原材料に由来する旨の表示を省略することができる。ただし、当該添加物に含まれる特定原材料が、科学的知見に基づき抗原性が低いと認められる場合は、この限りでない。 保存の方法 食品衛生法第十三条第一項の規定により定められた保存の方法の基準に合う方法を表示する。 消費期限又は賞味期限 品質が急速に劣化しやすい食品にあっては消費期限である旨の文字を冠したその年月日を、それ以外の食品にあっては賞味期限である旨の文字を冠したその年月日を年月日の順で表示する。 添加物 栄養強化の目的で使用されるもの、加工助剤及びキャリーオーバーを除き、別表第六の上欄に掲げる添加物として使用されるものを含む食品にあっては当該添加物の物質名及び同表の当該下欄に掲げる用途の表示を、その他の添加物を含む食品にあっては当該添加物の物質名を表示する。ただし、添加物の物質名の表示は、一般に広く使用されている名称を有する添加物にあっては、その名称をもって、別表第七の上欄に掲げるものとして使用される添加物を含む食品にあっては、同表の当該下欄に掲げる表示をもって、これに代えることができる。 加工所の所在地及び加工者の氏名又は名称 加工所の所在地及び食品の加工を行う者の氏名又は名称を表示する。 生食用であるかないかの別 生食用のものにあっては、生食用である旨を示す文言を表示し、生食用でないものにあっては、生食用でない旨を示す文言を表示する。 生かき アレルゲン（特定原材料に由来する添加物を含むものに限る。） １　当該添加物を含む旨及び当該食品に含まれる添加物が当該特定原材料に由来する旨を、原則、添加物の物質名の直後に括弧を付して表示する。 ２　１の規定にかかわらず、当該食品に対し二種類以上の添加物を使用しているものであって、当該添加物に同一の特定原材料が含まれているものにあっては、そのうちのいずれかに特定原材料に由来する旨を表示すれば、それ以外の添加物について、特定原材料に由来する旨の表示を省略することができる。ただし、当該添加物に含まれる特定原材料が、科学的知見に基づき抗原性が低いと認められる場合は、この限りでない。 保存の方法 食品衛生法第十三条第一項の規定により定められた保存の方法の基準に合う方法を表示する。 消費期限又は賞味期限 品質が急速に劣化しやすい食品にあっては消費期限である旨の文字を冠したその年月日を、それ以外の食品にあっては賞味期限である旨の文字を冠したその年月日を年月日の順で表示する。 添加物 栄養強化の目的で使用されるもの、加工助剤及びキャリーオーバーを除き、別表第六の上欄に掲げる添加物として使用されるものを含む食品にあっては当該添加物の物質名及び同表の当該下欄に掲げる用途の表示を、その他の添加物を含む食品にあっては当該添加物の物質名を表示する。ただし、添加物の物質名の表示は、一般に広く使用されている名称を有する添加物にあっては、その名称をもって、別表第七の上欄に掲げるものとして使用される添加物を含む食品にあっては、同表の当該下欄に掲げる表示をもって、これに代えることができる。 加工所の所在地及び加工者の氏名又は名称 加工所の所在地及び食品の加工を行う者の氏名又は名称を表示する。 生食用であるかないかの別 生食用又は加工用の別を表示する。生食用以外のかきについては、「加熱調理用」、「加熱加工用」、「加熱用」等加熱しなければならないことを明確に表示する。 採取された水域（生食用のものに限る。） 都道府県、地域保健法第五条第一項の政令で定める市又は特別区が、自然環境等を考慮した上で決定した、採取された水域の範囲を表示する。 別表第二十五 （第二十七条関係） 名称（農産物（放射線を照射した食品、保健機能食品及びシアン化合物を含有する豆類を除く。）、鶏の殻付き卵（保健機能食品を除く。）及び水産物（保健機能食品及び切り身又はむき身にした魚介類を除く。）を除く。） 放射線照射に関する事項 乳児用規格適用食品である旨 シアン化合物を含有する豆類に関する事項 アボカド、あんず、おうとう、かんきつ類、キウィー、ざくろ、すもも、西洋なし、ネクタリン、パイナップル、バナナ、パパイヤ、ばれいしょ、びわ、マルメロ、マンゴー、もも及びりんごに関する事項 食肉（鳥獣の生肉（骨及び臓器を含む。）に限る。）に関する事項 生乳、生山羊乳、生めん羊乳及び生水牛乳に関する事項 鶏の殻付き卵に関する事項 切り身又はむき身にした魚介類（生かき及びふぐを除く。）であって、生食用のもの（凍結させたものを除く。）に関する事項 ふぐの内臓を除去し、皮をはいだもの並びに切り身にしたふぐ、ふぐの精巣及びふぐの皮であって、生食用でないものに関する事項 切り身にしたふぐ、ふぐの精巣及びふぐの皮であって、生食用のものに関する事項 冷凍食品のうち、切り身又はむき身にした魚介類（生かきを除く。）を凍結させたものに関する事項 生かきに関する事項 別記様式一 （第八条関係） 別記様式二 （第八条、第二十二条、第三十五条関係） 別記様式三 （第八条、第二十二条、第三十五条関係） 別記様式四 （第二十二条関係）

平成二十七年内閣官房令第七号

国家戦略特別区域法第十九条の二の規定による国家公務員退職手当法の特例に関する内閣官房令

427M60000001007

20161001

国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十九条の二第一項の規定に基づき、国家戦略特別区域法第十九条の二の規定による国家公務員退職手当法の特例に関する内閣官房令を次のように定める。 （特定退職に関する書面の提出） 第一条 国家戦略特別区域法（以下「法」という。）第十九条の二第一項に規定する職員（以下単に「職員」という。）は、同項に規定する特定退職（以下単に「特定退職」という。）をしようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した特定退職に関する書面（以下「特定退職必要事項書面」という。）を国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第八条の二第一項に規定する各省各庁の長等（以下単に「各省各庁の長等」という。）に提出しなければならない。 一 提出年月日 二 職員について、次に掲げる事項 イ 氏名 ロ 生年月日 ハ 提出の日における勤務官署及び職名 ニ 特定退職予定日 ホ 法第十九条の二第一項に規定する特定被使用者（以下単に「特定被使用者」という。）となる予定日 三 特定退職後に使用される法第十九条の二第一項に規定する創業者（以下単に「創業者」という。）について、次に掲げる事項 イ 名称又は氏名 ロ 住所 ハ 法第十九条の二第二項の規定により当該創業者を定める区域計画 ２ 特定退職必要事項書面の様式は、別記様式とする。 ３ 各省各庁の長等は、第一項の特定退職必要事項書面の提出があったときは、当該特定退職必要事項書面を提出した職員に当該特定退職必要事項書面の写しを交付するものとする。 （特定退職に関する書面の保管等） 第二条 職員が提出した特定退職必要事項書面は、各省各庁の長等が保管する。 ２ 職員が提出した特定退職必要事項書面は、その特定退職の日の翌日から三年を経過する日までの間、保管しなければならない。 （特定退職に関する書面の移管） 第三条 特定退職をした者が法第十九条の二第一項に規定する再任用職員（以下単に「再任用職員」という。）となった場合において、当該再任用職員の所属する各省各庁の長等の請求があったときは、前条の規定により特定退職必要事項書面を保管する各省各庁の長等は、遅滞なく、当該再任用職員の特定退職必要事項書面を当該再任用職員の所属する各省各庁の長等に移管しなければならない。 （法第十九条の二第一項に規定する内閣官房令で定める者） 第四条 法第十九条の二第一項に規定する内閣官房令で定める者は、解雇（当該特定被使用者の責めに帰すべき事由による解雇を除く。）又は創業者の清算の結了、合併による消滅、分割若しくは死亡により特定被使用者でなくなった者であって、特定被使用者でなくなった日の翌日から一月を経過する日までに職員となったもの（特定被使用者として在職した後引き続いて職員となった者を除く。）とする。 附　則 この内閣官房令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十六号）の施行の日（平成二十七年九月一日）から施行する。 別記様式 （第１条関係）

平成二十七年政令第四百四十四号

旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄

427CO0000000444

20160401

内閣は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）の施行に伴い、並びに同法附則第十二条及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　関係政令の整備 （第一条―第十二条） 第二章　経過措置 （第十三条） 附則 第二章　経過措置 （新会社に対する国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令等の規定の適用） 第十三条 次に掲げる規定の適用については、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第一項に規定する新会社を厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第二条第一項第七号ハに掲げる法人とみなす。 一 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号）第百条第三項 二 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号。以下この条において「厚生年金保険法改正法経過措置政令」という。）第二十一条第六項 三 厚生年金保険法改正法経過措置政令第二十三条第八項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下この条において「平成二十七年国共済経過措置政令」という。）第五十一条第一項 四 厚生年金保険法改正法経過措置政令第二十四条第三項の規定により読み替えられた平成二十七年国共済経過措置政令第五十一条第二項から第四項まで 五 厚生年金保険法改正法経過措置政令第二十六条第三項の規定により読み替えられた平成二十七年国共済経過措置政令第四十九条 附　則 （施行期日） １ この政令は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 （罰則に関する経過措置） ２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

平成二十七年政令第四百三十四号

個人情報保護委員会事務局組織令

427CO0000000434

20230701

内閣は、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第五十二条第四項及び第六十三条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。 （次長） 第一条 個人情報保護委員会の事務局に、次長一人を置く。 ２ 次長は、事務局長を助け、事務局の事務を整理する。 （審議官） 第二条 個人情報保護委員会の事務局に、審議官二人を置く。 ２ 審議官は、命を受けて、個人情報保護委員会の事務局の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。 （政策立案参事官及び公文書監理官） 第三条 個人情報保護委員会の事務局に、政策立案参事官一人及び公文書監理官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 政策立案参事官は、命を受けて、個人情報保護委員会の事務局の所掌事務に関する合理的な根拠に基づく政策立案の推進についての企画及び立案に参画し、関係事務に関し必要な調整を行う。 ３ 公文書監理官は、命を受けて、個人情報保護委員会の事務局の所掌事務に関する公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に関する重要事項に係るものに参画し、関係事務に関し必要な調整を行う。 （事務局に置く課等） 第四条 個人情報保護委員会の事務局に、総務課及び参事官四人を置く。 （総務課の所掌事務） 第五条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 個人情報保護委員会の事務局の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 機密に関すること。 三 個人情報保護委員会委員長の官印、個人情報保護委員会印その他の公印の保管に関すること。 四 法令案の作成に関すること。 五 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 六 公文書類の審査及び進達に関すること。 七 個人情報保護委員会の保有する情報の公開に関すること。 八 個人情報保護委員会の保有する個人情報の保護に関すること。 九 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 十 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十一 機構及び定員に関すること。 十二 個人情報保護委員会の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 十三 個人情報保護委員会所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 十四 官報掲載に関すること。 十五 個人情報保護委員会の事務局の行政の考査に関すること。 十六 国会との連絡に関すること。 十七 個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用についての広報及び啓発に関すること。 十八 前各号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会の事務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （参事官の職務） 第六条 参事官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 個人情報の保護に関する基本方針の策定及び推進に関すること。 二 個人情報取扱事業者における個人情報の取扱い、個人情報取扱事業者及び仮名加工情報取扱事業者における仮名加工情報の取扱い、個人情報取扱事業者及び匿名加工情報取扱事業者における匿名加工情報の取扱い並びに個人関連情報取扱事業者における個人関連情報の取扱いに関する監督、行政機関等における個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報及び個人関連情報の取扱いに関する監視並びに個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いに関する苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関すること（第四号に掲げるものを除く。）。 三 認定個人情報保護団体に関すること。 四 特定個人情報の取扱いに関する監視又は監督並びに苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関すること。 五 特定個人情報保護評価に関すること。 六 個人情報保護委員会の所掌事務に係る国際協力に関すること。 七 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十九条第九号の規定による特定個人情報の提供に関し、同号の規定に基づき個人情報保護委員会に属させられた事務に関すること。 附　則 この政令は、平成二十八年一月一日から施行する。 附　則 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、改正法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、整備法の施行の日（平成二十九年五月三十日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（次条第一項及び附則第四条において「整備法」という。）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日。附則第四条において「整備法第五十条施行日」という。）から施行する。 附　則 この政令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、令和五年七月一日から施行する。

平成二十七年政令第四百一号

アレルギー疾患対策推進協議会令

427CO0000000401

20151225

内閣は、アレルギー疾患対策基本法（平成二十六年法律第九十八号）第二十二条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。 （組織） 第一条 アレルギー疾患対策推進協議会（以下「協議会」という。）は、委員二十人以内で組織する。 （委員の任期） 第二条 協議会の委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 （会長） 第三条 協議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （専門委員） 第四条 協議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。 ３ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、非常勤とする。 （議事） 第五条 協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 協議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 （庶務） 第六条 協議会の庶務は、厚生労働省健康局がん・疾病対策課において処理する。 （協議会の運営） 第七条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。 附　則 この政令は、アレルギー疾患対策基本法の施行の日（平成二十七年十二月二十五日）から施行する。

平成二十七年政令第三百九十四号

入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行令

427CO0000000394

20160401

内閣は、入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律（昭和四十一年法律第百二十六号）第七条第四項において準用する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十九条第一項、第三十七条第二項、第三十八条第四項及び第五項、第四十一条第三項並びに第八十六条の規定に基づき、この政令を制定する。 行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）中審査請求に関する規定（同令第十七条を除く。）は、入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律第七条第一項の規定による異議の申出について準用する。 この場合において、これらの規定中「総務省令」とあるのは、「農林水産省令」と読み替えるものとする。 附　則 この政令は、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第六十九号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

平成二十七年政令第三百九十三号

犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付すべき手数料に関する政令

427CO0000000393

20160401

内閣は、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（平成十八年法律第八十七号）第四十四条において準用する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第三十八条第四項及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。 （手数料の額等） 第一条 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（以下「法」という。）第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付しなければならない手数料（以下「手数料」という。）の額は、用紙一枚につき十円（カラーで複写され、又は出力された用紙にあっては、二十円）とする。 この場合において、両面に複写され、又は出力された用紙については、片面を一枚として手数料の額を算定する。 ２ 手数料は、法務省令で定める書面に収入印紙を貼って納付しなければならない。 ただし、審査庁（法第四十条第一項又は第四十条の二の規定による審査の申立てがされた検察庁の長をいう。以下同じ。）の事務所において手数料の納付を現金ですることが可能である旨及び当該事務所の所在地を当該審査庁が官報により公示した場合において、手数料を当該事務所において現金で納付するときは、この限りでない。 （手数料の減免） 第二条 審査庁は、法第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第一項の規定による交付を受ける審査申立人又は参加人（以下この条において「審査申立人等」という。）が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、同項の規定による交付の求め一件につき二千円を限度として、手数料を減額し、又は免除することができる。 ２ 手数料の減額又は免除を受けようとする審査申立人等は、法第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第一項の規定による交付を求める際に、併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を審査庁に提出しなければならない。 ３ 前項の書面には、審査申立人等が生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十一条第一項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を、それぞれ添付しなければならない。 附　則 この政令は、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第六十九号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

平成二十七年政令第三百九十一号

行政不服審査法施行令

427CO0000000391

20220401

内閣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十九条第一項（同法第六十一条、第六十六条第一項及び第八十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定並びに同法第三十七条第二項、第三十八条第四項及び第五項並びに第四十一条第三項（これらの規定を同法第六十六条第一項において準用する場合を含む。）、第四十三条第一項第一号及び第二号、第七十八条第四項及び第五項、第八十条並びに第八十六条の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　審査請求 （第一条―第十七条） 第二章　再調査の請求 （第十八条） 第三章　再審査請求 （第十九条） 第四章　行政不服審査会 （第二十条―第二十五条） 第五章　補則 （第二十六条・第二十七条） 附則 第一章　審査請求 （審理員） 第一条 審査庁は、行政不服審査法（以下「法」という。）第九条第一項の規定により二人以上の審理員を指名する場合には、そのうち一人を、当該二人以上の審理員が行う事務を総括する者として指定するものとする。 ２ 審査庁は、審理員が法第九条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当することとなったときは、当該審理員に係る同条第一項の規定による指名を取り消さなければならない。 （法第九条第三項に規定する場合の読替え等） 第二条 法第九条第三項に規定する場合においては、別表第一の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とし、前条、第十五条及び第十六条の規定は、適用しない。 （代表者等の資格の証明等） 第三条 審査請求人の代表者若しくは管理人、総代又は代理人の資格は、次条第二項の規定の適用がある場合のほか、書面で証明しなければならない。 法第十二条第二項ただし書に規定する特別の委任についても、同様とする。 ２ 審査請求人は、代表者若しくは管理人、総代又は代理人がその資格を失ったときは、書面でその旨を審査庁（審理員が指名されている場合において、審理手続が終結するまでの間は、審理員）に届け出なければならない。 ３ 前二項の規定は、参加人の代表者若しくは管理人又は代理人の資格について準用する。 この場合において、第一項中「次条第二項の規定の適用がある場合のほか、書面」とあるのは「書面」と、「第十二条第二項ただし書」とあるのは「第十三条第四項ただし書」と、前項中「審査請求人」とあるのは「参加人」と、「、総代又は」とあるのは「又は」と読み替えるものとする。 （審査請求書の提出） 第四条 審査請求書は、審査請求をすべき行政庁が処分庁等でない場合には、正副二通を提出しなければならない。 ２ 審査請求書の正本には、審査請求人が法人その他の社団又は財団である場合にあっては代表者又は管理人の資格を証する書面を、審査請求人が総代を互選した場合にあっては総代の資格を証する書面を、審査請求人が代理人によって審査請求をする場合にあっては代理人の資格を証する書面を、それぞれ添付しなければならない。 （審査請求書の送付） 第五条 法第二十九条第一項本文の規定による審査請求書の送付は、審査請求書の副本（法第二十二条第三項若しくは第四項又は第八十三条第三項の規定の適用がある場合にあっては、審査請求書の写し）によってする。 （弁明書の提出） 第六条 弁明書は、正本並びに当該弁明書を送付すべき審査請求人及び参加人の数に相当する通数の副本を提出しなければならない。 ２ 法第二十九条第五項の規定による弁明書の送付は、弁明書の副本によってする。 （反論書等の提出） 第七条 反論書は、正本並びに当該反論書を送付すべき参加人及び処分庁等の数に相当する通数の副本を、法第三十条第二項に規定する意見書（次項及び第十五条において「意見書」という。）は、正本並びに当該意見書を送付すべき審査請求人及び処分庁等の数に相当する通数の副本を、それぞれ提出しなければならない。 ２ 法第三十条第三項の規定による反論書又は意見書の送付は、反論書又は意見書の副本によってする。 （映像等の送受信による通話の方法による口頭意見陳述等） 第八条 審理員は、口頭意見陳述の期日における審理を行う場合において、遠隔の地に居住する審理関係人があるとき、その他相当と認めるときは、総務省令で定めるところにより、審理員及び審理関係人が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、審理を行うことができる。 （通話者等の確認） 第九条 審理員は、法第三十七条第二項の規定による意見の聴取を行う場合には、通話者及び通話先の場所の確認をしなければならない。 （交付の求め） 第十条 法第三十八条第一項の規定による交付の求めは、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。 一 交付に係る法第三十八条第一項に規定する書面若しくは書類（以下「対象書面等」という。）又は交付に係る同項に規定する電磁的記録（以下「対象電磁的記録」という。）を特定するに足りる事項 二 対象書面等又は対象電磁的記録について求める交付の方法（次条各号に掲げる交付の方法をいう。） 三 対象書面等又は対象電磁的記録について第十四条に規定する送付による交付を求める場合にあっては、その旨 （交付の方法） 第十一条 法第三十八条第一項の規定による交付は、次の各号のいずれかの方法によってする。 一 対象書面等の写しの交付にあっては、当該対象書面等を複写機により用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで複写したものの交付 二 対象電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付にあっては、当該事項を用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで出力したものの交付 三 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行う方法 （手数料の額等） 第十二条 法第三十八条第四項（同条第六項の規定により読み替えて適用する場合を除く。）の規定により納付しなければならない手数料（以下この条及び次条において「手数料」という。）の額は、次の各号に掲げる交付の方法の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 前条第一号又は第二号に掲げる交付の方法 用紙一枚につき十円（カラーで複写され、又は出力された用紙にあっては、二十円）。 この場合において、両面に複写され、又は出力された用紙については、片面を一枚として手数料の額を算定する。 二 前条第三号に掲げる交付の方法 同条第一号又は第二号に掲げる交付の方法（用紙の片面に複写し、又は出力する方法に限る。）によってするとしたならば、複写され、又は出力される用紙一枚につき十円 ２ 手数料は、審査庁が定める書面に収入印紙を貼って納付しなければならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 一 手数料の納付について収入印紙によることが適当でない審査請求として審査庁がその範囲及び手数料の納付の方法を官報により公示した場合において、公示された方法により手数料を納付する場合 二 審査庁の事務所において手数料の納付を現金ですることが可能である旨及び当該事務所の所在地を当該審査庁が官報により公示した場合において、手数料を当該事務所において現金で納付する場合 （手数料の減免） 第十三条 審理員は、法第三十八条第一項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人（以下この条及び次条において「審査請求人等」という。）が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、同項の規定による交付の求め一件につき二千円を限度として、手数料を減額し、又は免除することができる。 ２ 手数料の減額又は免除を受けようとする審査請求人等は、法第三十八条第一項の規定による交付を求める際に、併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を審理員に提出しなければならない。 ３ 前項の書面には、審査請求人等が生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十一条第一項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を、それぞれ添付しなければならない。 （送付による交付） 第十四条 法第三十八条第一項の規定による交付を受ける審査請求人等は、同条第四項の規定により納付しなければならない手数料のほか送付に要する費用を納付して、対象書面等の写し又は対象電磁的記録に記録された事項を記載した書面の送付を求めることができる。 この場合において、当該送付に要する費用は、総務省令で定める方法により納付しなければならない。 ２ 国に所属しない行政庁が審査庁である場合における前項の規定の適用については、同項中「総務省令で」とあるのは、「審査庁が」とする。 （事件記録） 第十五条 法第四十一条第三項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 審査請求録取書 二 法第二十九条第四項各号に掲げる書面 三 反論書 四 意見書 五 口頭意見陳述若しくは特定意見聴取、法第三十四条の陳述若しくは鑑定、法第三十五条第一項の検証、法第三十六条の規定による質問又は法第三十七条第一項若しくは第二項の規定による意見の聴取の記録 六 法第三十二条第一項又は第二項の規定により提出された証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件 七 法第三十三条の規定による提出要求に応じて提出された書類その他の物件 ２ 前項第五号の「特定意見聴取」とは、審理手続において審理員が次に掲げる規定による意見の聴取を行った場合における当該意見の聴取をいう。 一 外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第五十六条第一項 二 肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第三十四条第二項（同法第三十三条の五第四項において準用する場合を含む。） 三 火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第五十五条第一項 四 漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第四十八条第一項 五 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百五十六条第一項 六 鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第百二十六条（採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）第三十八条、砂利採取法（昭和四十三年法律第七十四号）第三十条第三項及び金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和四十八年法律第二十六号）第三十五条において準用する場合を含む。） 七 採石法第三十四条の五第一項 八 高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第七十八条第一項 九 税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第三十五条第三項 十 航空機製造事業法（昭和二十七年法律第二百三十七号）第二十条第一項 十一 輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）第三十九条の二第一項 十二 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和二十八年法律第三十五号）第六十三条第一項 十三 有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第十条第一項（同法第十一条において読み替えて準用する場合を含む。） 十四 商工会議所法（昭和二十八年法律第百四十三号）第八十三条第一項 十五 武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）第三十条第一項 十六 臨時船舶建造調整法（昭和二十八年法律第百四十九号）第六条第一項 十七 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百八十四条第一項 十八 家畜取引法（昭和三十一年法律第百二十三号）第三十一条第一項 十九 工業用水法（昭和三十一年法律第百四十六号）第二十七条第一項 二十 工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二十六条第一項 二十一 小売商業調整特別措置法（昭和三十四年法律第百五十五号）第二十条第一項 二十二 商工会法（昭和三十五年法律第八十九号）第五十九条第一項 二十三 割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第四十四条第一項 二十四 電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第五十一条第一項 二十五 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第百十条第一項 二十六 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第九十二条第一項 二十七 砂利採取法第三十九条第一項 二十八 電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和四十五年法律第九十六号）第三十一条第一項 二十九 熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第三十条第一項 三十 石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）第三十八条第一項 三十一 消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第五十条第一項 三十二 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第五十一条第一項 三十三 揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第八十八号）第二十二条第一項 三十四 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸 棚 だな 三十五 深海底鉱業暫定措置法（昭和五十七年法律第六十四号）第三十八条第一項 三十六 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百七十一条第一項 三十七 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和六十三年法律第五十三号）第二十八条第一項 三十八 資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第三十八条第一項 三十九 計量法（平成四年法律第五十一号）第百六十四条第一項 四十 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）第二十一条第一項 四十一 民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第四十条第一項 ３ 法第四十二条第二項の規定による事件記録（審査請求書、弁明書、反論書及び意見書に限る。）の提出は、審査請求書、弁明書、反論書又は意見書の正本によってする。 （審理員意見書の提出） 第十六条 審理員は、法第四十二条第二項の規定により審理員意見書を提出するときは、事件記録のほか、法第十三条第一項の許可に関する書類その他の総務省令で定める書類を審査庁に提出しなければならない。 （審議会等） 第十七条 法第四十三条第一項第一号の政令で定めるものは、次のとおりとする。 一 公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第四十六条の十一に規定する資格審査会 二 地方社会保険医療協議会 三 司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第六十七条に規定する登録審査会 四 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二十四条の二に規定する地方港湾審議会 五 土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第六十二条に規定する登録審査会 六 行政書士法（昭和二十六年法律第四号）第十八条の四に規定する資格審査会 七 税理士法第四十九条の十六に規定する資格審査会 八 土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第七十一条の四に規定する土地区画整理審議会 九 社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二十五条の三十七に規定する資格審査会 十 都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第七条の十九、第四十三条及び第五十条の十四に規定する審査委員並びに同法第五十九条に規定する市街地再開発審査会 十一 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）第六十条に規定する住宅街区整備審議会 十二 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第百三十一条、第百六十一条及び第百七十七条に規定する審査委員並びに同法第百九十条に規定する防災街区整備審査会 十三 弁理士法（平成十二年法律第四十九号）第七十条に規定する登録審査会 十四 マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）第三十七条、第五十三条、第百三十六条及び第百八十五条に規定する審査委員 十五 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第十条に規定する認証審査参与員 十六 郵政民営化委員会 十七 地方年金記録訂正審議会 ２ 法第四十三条第一項第二号の政令で定めるものは、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十条に規定する認証審査参与員とする。 第二章　再調査の請求 第十八条 第三条、第四条第二項及び第八条の規定は、再調査の請求について準用する。 この場合において、別表第二の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第三章　再審査請求 第十九条 第一章（第二条、第六条、第十五条第一項第二号及び第三号並びに第二項並びに第十七条を除く。）の規定は、再審査請求について準用する。 この場合において、別表第三の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 ２ 再審査庁が法第六十六条第一項において準用する法第九条第一項各号に掲げる機関である場合には、前項において読み替えて準用する第一条、第十五条（第一項第二号及び第三号並びに第二項を除く。）及び第十六条の規定は、適用しない。 第四章　行政不服審査会 （議事） 第二十条 法第七十二条第一項の合議体は、これを構成する全ての委員の、同条第二項の合議体は、過半数の委員の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 法第七十二条第一項の合議体の議事は、その合議体を構成する委員の過半数をもって決する。 ３ 法第七十二条第二項の合議体の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ４ 委員又は専門委員は、自己の利害に関係する議事に参与することができない。 （調査審議の手続の併合又は分離） 第二十一条 行政不服審査会（以下「審査会」という。）は、必要があると認める場合には、数個の事件に係る調査審議の手続を併合し、又は併合された数個の事件に係る調査審議の手続を分離することができる。 ２ 審査会は、前項の規定により、事件に係る調査審議の手続を併合し、又は分離したときは、審査関係人にその旨を通知しなければならない。 （映像等の送受信による通話の方法による意見の陳述等） 第二十二条 第八条の規定は、法第七十五条第一項の規定による意見の陳述について準用する。 この場合において、第八条中「審理員は」とあるのは「審査会は」と、「審理を」とあるのは「調査審議を」と、「審理関係人」とあるのは「審査関係人」と、「、審理員」とあるのは「、委員」と読み替えるものとする。 （提出資料の交付） 第二十三条 第十条から第十四条まで（第十二条第二項第一号及び第十四条第二項を除く。）の規定は、法第七十八条第一項の規定による交付について準用する。 この場合において、第十条第一号中「第三十八条第一項」とあるのは「第七十八条第一項」と、「書面若しくは書類」とあるのは「主張書面若しくは資料」と、「対象書面等」とあるのは「対象主張書面等」と、同条第二号及び第三号並びに第十一条第一号中「対象書面等」とあるのは「対象主張書面等」と、第十二条第一項中「第三十八条第四項（同条第六項の規定により読み替えて適用する場合を除く。）」とあるのは「第七十八条第四項」と、「以下この条及び次条において」とあるのは「以下」と、同条第二項中「審査庁」とあり、並びに第十三条第一項及び第二項中「審理員」とあるのは「審査会」と、第十四条第一項中「同条第四項の規定により納付しなければならない手数料」とあるのは「手数料」と、「対象書面等」とあるのは「対象主張書面等」と読み替えるものとする。 （審査会の事務局長等） 第二十四条 審査会の事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ２ 審査会の事務局に、課を置く。 ３ 前項に定めるもののほか、審査会の事務局の内部組織の細目は、総務省令で定める。 （審査会の調査審議の手続） 第二十五条 この政令に定めるもののほか、審査会の調査審議の手続に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。 第五章　補則 （不服申立書） 第二十六条 法第八十三条第二項において法第十九条（第五項第一号及び第二号を除く。）の規定を準用する場合には、同条第一項中「審査請求は、他の法律（条例に基づく処分については、条例）に口頭ですることができる旨の定めがある場合を除き」とあるのは「不服申立て（第八十二条第一項に規定する不服申立てをいう。以下同じ。）は」と、同条第二項第一号中「審査請求人」とあるのは「不服申立人」と、同項第二号中「審査請求」とあるのは「不服申立て」と、同項第三号中「審査請求に係る処分（当該処分について再調査の請求についての決定を経たときは、当該決定）」とあるのは「不服申立てに係る処分」と、同項第四号及び第六号中「審査請求」とあるのは「不服申立て」と、同条第四項中「審査請求人」とあるのは「不服申立人」と、「審査請求を」とあるのは「不服申立てを」と、「第二項各号又は前項各号」とあるのは「第二項各号」と、同条第五項第三号中「審査請求期間」とあるのは「不服申立てをすることができる期間」と、「審査請求を」とあるのは「不服申立てを」と、「前条第一項ただし書又は第二項ただし書に規定する」とあるのは「当該期間内に不服申立てをしなかったことについての」と読み替えるものとする。 ２ 第四条第二項の規定は、法第八十三条第一項の不服申立書について準用する。 この場合において、第四条第二項中「審査請求人」とあるのは「不服申立人」と、「審査請求を」とあるのは「不服申立てを」と読み替えるものとする。 （総務省令への委任） 第二十七条 この政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施のために必要な手続その他の事項は、総務省令で定める。 附　則 この政令は、法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、第五号施行日（平成二十九年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十八年十月十五日に採択されたオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正が日本国について効力を生ずる日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、肥料取締法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十二号）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。 別表第一 （第二条関係） 第三条第二項 審査庁（審理員が指名されている場合において、審理手続が終結するまでの間は、審理員） 審査庁 第六条第一項 提出しなければ 提出し、又は作成しなければ 第七条第一項 参加人及び処分庁等 参加人及び処分庁等（処分庁等が審査庁である場合にあっては、参加人） 審査請求人及び処分庁等 審査請求人及び処分庁等（処分庁等が審査庁である場合にあっては、審査請求人） 第八条 審理員 審査庁 審理関係人がある 審理関係人（処分庁等が審査庁である場合にあっては、審査請求人及び参加人。以下この条において同じ。）がある 第九条並びに第十三条第一項及び第二項 審理員 審査庁 別表第二 （第十八条関係） 第三条第一項 法 法第六十一条において準用する法 第三条第二項 審査庁（審理員が指名されている場合において、審理手続が終結するまでの間は、審理員） 処分庁 第四条第二項 審査請求書の正本 再調査の請求書 第八条 審理員は 処分庁は 審理関係人がある 再調査の請求人又は参加人がある 審理員及び審理関係人 処分庁並びに再調査の請求人及び参加人 別表第三 （第十九条関係） 第一条第一項 第九条第一項 第六十六条第一項において読み替えて準用する法第九条第一項 第一条第二項 法 法第六十六条第一項において読み替えて準用する法 第三条第一項 法 法第六十六条第一項において準用する法 第四条の見出し 審査請求書 再審査請求書 第四条第一項 審査請求書は、審査請求をすべき行政庁が処分庁等でない場合には 再審査請求書は 第四条第二項 審査請求書 再審査請求書 第五条の見出し 審査請求書 再審査請求書 第五条 第二十九条第一項本文 第六十六条第一項において読み替えて準用する法第二十九条第一項本文 審査請求書の送付 再審査請求書の送付 審査請求書の副本（法第二十二条第三項若しくは第四項又は第八十三条第三項の規定の適用がある場合にあっては、審査請求書の写し） 再審査請求書の副本 第七条の見出し 反論書等 意見書 第七条第一項 反論書は、正本並びに当該反論書を送付すべき参加人及び処分庁等の数に相当する通数の副本を、 法第六十六条第一項において読み替えて準用する 処分庁等の数に相当する通数の副本を、それぞれ 裁決庁等の数に相当する通数の副本を 第七条第二項 法 法第六十六条第一項において読み替えて準用する法 反論書又は意見書 意見書 第八条 審理員は 審理員（再審査庁が法第六十六条第一項において準用する法第九条第一項各号に掲げる機関である場合にあっては、再審査庁。以下同じ。）は 第九条 法 法第六十六条第一項において読み替えて準用する法 第十条及び第十一条 第三十八条第一項 第六十六条第一項において読み替えて準用する法第三十八条第一項 第十二条第一項 第三十八条第四項（同条第六項 第六十六条第一項において準用する法第三十八条第四項（法第六十六条第一項において準用する法第三十八条第六項 第十三条第一項及び第二項 法 法第六十六条第一項において読み替えて準用する法 審査請求人等 再審査請求人等 第十三条第三項 審査請求人等 再審査請求人等 第十四条第一項 第三十八条第一項 第六十六条第一項において読み替えて準用する法第三十八条第一項 審査請求人等 再審査請求人等 同条第四項 法第六十六条第一項において準用する法第三十八条第四項 第十五条第一項 第四十一条第三項 第六十六条第一項において読み替えて準用する法第四十一条第三項 審査請求録取書 再審査請求録取書 若しくは特定意見聴取、 、法第六十六条第一項において読み替えて準用する 法第三十五条第一項 同項において読み替えて準用する法第三十五条第一項 第三十六条 第六十六条第一項において読み替えて準用する法第三十六条 法第三十七条第一項 同項において読み替えて準用する法第三十七条第一項 第三十二条第一項 第六十六条第一項において準用する法第三十二条第一項 第三十三条 第六十六条第一項において読み替えて準用する法第三十三条 第十五条第三項 法 法第六十六条第一項において準用する法 審査請求書、弁明書、反論書 再審査請求書 第十六条 第四十二条第二項 第六十六条第一項において準用する法第四十二条第二項 第十三条第一項 第六十六条第一項において読み替えて準用する法第十三条第一項

平成二十七年政令第三百七十八号

水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令

427CO0000000378

20201231

内閣は、水銀による環境の汚染の防止に関する法律（平成二十七年法律第四十二号）第二条第一項、第十九条、第二十一条第一項及び第三十条の規定に基づき、この政令を制定する。 （特定水銀使用製品） 第一条 水銀による環境の汚染の防止に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する特定水銀使用製品（以下単に「特定水銀使用製品」という。）として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 電池（次に掲げるものを除く。） イ 酸化銀電池（水銀の含有量が全重量の一パーセント未満であって、ボタン電池であるものに限る。） ロ 空気亜鉛電池（水銀の含有量が全重量の二パーセント未満であって、ボタン電池であるものに限る。） 二 スイッチ及びリレー 三 一般照明用のコンパクト形蛍光ランプ及び電球形蛍光ランプ（発光管一本当たりの水銀の含有量が五ミリグラムを超えるものであって、定格消費電力が三十ワット以下のものに限る。） 四 一般照明用の直管形蛍光ランプのうち、次に掲げるもの イ 一個当たりの水銀の含有量が五ミリグラムを超えるものであって、定格消費電力が六十ワット未満のもののうち、三波長形の蛍光体を用いたもの ロ 一個当たりの水銀の含有量が十ミリグラムを超えるものであって、定格消費電力が四十ワット以下のもののうち、ハロりん酸塩を主成分とする蛍光体を用いたもの 五 一般照明用の高圧水銀ランプ 六 電子ディスプレイ用の冷陰極蛍光ランプ及び外部電極蛍光ランプのうち、次に掲げるもの イ 一個当たりの水銀の含有量が三・五ミリグラムを超えるものであって、その長さが五百ミリメートル以下のもの ロ 一個当たりの水銀の含有量が五ミリグラムを超えるものであって、その長さが五百ミリメートルを超え千五百ミリメートル以下のもの ハ 一個当たりの水銀の含有量が十三ミリグラムを超えるものであって、その長さが千五百ミリメートルを超えるもの 七 化粧品（人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人体に対する作用が緩和なものをいう。） 八 動植物又はウイルスの防除に用いられる薬剤（エチルメルクリチオサリチル酸ナトリウム（別名チメロサール）を有効成分とする保存剤（エチルメルクリチオサリチル酸ナトリウム以外の水銀等（法第一条に規定する水銀等をいう。）を含むものを除く。）であって、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品及び同条第九項に規定する再生医療等製品に添加されるものを除く。） 九 気圧計（電気式のものを除く。） 十 湿度計（電気式のもの及び第十二号イに掲げるガラス製温度計を部品として用いて製造されるものを除く。） 十一 圧力計（電気式のもの、二百三十度以上の温度で計ることができるダイアフラム式圧力計であって目量（計量法施行令（平成五年政令第三百二十九号）第二条第二号イ（１）に規定する目量をいう。以下同じ。）が五メガパスカル以下のもの及び温度の大きな変化、著しい振動その他の厳しい条件の下で計ることができる真空計であって次に掲げるものを除く。） イ 計ることのできる最大の圧力（絶対圧力をいう。ロにおいて同じ。）が千三百パスカル以下であって、目量が三百パスカル以下のマクラウド真空計 ロ 計ることのできる最大の圧力が六万六千パスカル以下であって、目量が二百パスカル以下のＵ字管真空計 十二 温度計（電気式のもの及びガラス製温度計であって次に掲げるもの（体温計であるものを除く。）を除く。） イ 計ることのできる最高の温度が三百度以下のものであって、目量が〇・五度以下のもの（ハに該当するものを除く。） ロ 計ることのできる最高の温度が三百度を超え五百度以下のものであって、目量が二度以下のもの（ハに該当するものを除く。） ハ 塩酸、硫酸その他の腐食性の高い薬品の温度を計ることができるものであって、計ることのできる最高の温度が二百度を超え五百度以下のもののうち、目量が二度以下のもの 十三 血圧計（電気式のものを除く。） （製造工程） 第二条 法第十九条の政令で定める製造工程は、次に掲げる物品の製造工程とする。 一 水酸化ナトリウム又は水酸化カリウム 二 アセトアルデヒド 三 クロロエチレン（別名塩化ビニル） 四 ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムメトキシド又はカリウムエトキシド 五 ポリウレタン （法第二十一条第一項の政令で定めるもの） 第三条 法第二十一条第一項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 水銀（水銀以外の物と混合している場合（水銀以外の金属との合金に含まれる場合を含む。）は、水銀の含有量が全重量の九十五パーセント以上である混合物に含まれるものに限る。） 二 塩化第一水銀（塩化第一水銀以外の物と混合している場合は、塩化第一水銀の含有量が全重量の九十五パーセント以上である混合物に含まれるものに限る。） 三 酸化第二水銀（酸化第二水銀以外の物と混合している場合は、酸化第二水銀の含有量が全重量の九十五パーセント以上である混合物に含まれるものに限る。） 四 硫酸第二水銀（硫酸第二水銀以外の物と混合している場合は、硫酸第二水銀の含有量が全重量の九十五パーセント以上である混合物に含まれるものに限る。） 五 硝酸第二水銀及び硝酸第二水銀水和物（硝酸第二水銀及び硝酸第二水銀水和物以外の物と混合している場合は、硝酸第二水銀及び硝酸第二水銀水和物の含有量の合計が全重量の九十五パーセント以上である混合物に含まれるものに限る。） 六 硫化水銀（ 辰 しん 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、水銀に関する水俣条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 次条の規定 平成二十九年七月一日 二 第一条第一号（ボタン電池であるアルカリマンガン電池を除く。）、第三号、第四号及び第六号から第八号（二・七―ジブロモ―四―ヒドロキシ水銀フルオレセイン二ナトリウムを有効成分とする消毒剤（以下「マーキュロクロム液」という。）を除く。）までの規定 平成三十年一月一日 三 附則第三条の規定 平成三十二年七月一日 四 第一条第一号（ボタン電池であるアルカリマンガン電池に限る。）、第二号、第五号及び第八号（マーキュロクロム液に限る。）から第十三号まで並びに附則第四条の規定 平成三十二年十二月三十一日 （特定水銀使用製品の製造の許可等を受けるための準備行為） 第二条 第一条第一号（ボタン電池であるアルカリマンガン電池を除く。）、第三号、第四号及び第六号から第八号（マーキュロクロム液を除く。）までに掲げる特定水銀使用製品に係る法第六条第一項の許可を受けようとする者は、前条第二号に掲げる規定の施行の日前においても、法第六条第二項の規定の例により、その申請を行うことができる。 ２ 前項に規定する特定水銀使用製品に係る法附則第三条の承認を受けようとする者は、前条第二号に掲げる規定の施行の日前においても、その申請を行うことができる。 第三条 第一条第一号（ボタン電池であるアルカリマンガン電池に限る。）、第二号、第五号及び第八号（マーキュロクロム液に限る。）から第十三号までに掲げる特定水銀使用製品に係る法第六条第一項の許可を受けようとする者は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日前においても、法第六条第二項の規定の例により、その申請を行うことができる。 ２ 前項に規定する特定水銀使用製品に係る次条の承認を受けようとする者は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日前においても、その申請を行うことができる。 （特定水銀使用製品の使用の制限に関する経過措置） 第四条 法第十二条の規定の施行の日（平成三十年一月一日）から附則第一条第四号に定める日前までの間に製造され、又は輸入された前条第一項に規定する特定水銀使用製品であって、当該特定水銀使用製品の使用が条約で認められた用途に適合するものとして当該特定水銀使用製品の製造又は輸入に係る事業を所管する大臣の承認を受けたものを部品として他の製品の製造に用いる場合は、法第十二条の規定は、適用しない。

平成二十七年政令第三百七十三号

消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令

427CO0000000373

20230401

内閣は、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号）第六十五条第六項第一号及び第三号イ（これらの規定を同法第六十九条第六項、第七十一条第六項及び第七十二条第六項において準用する場合を含む。）並びに第九十二条の規定に基づき、この政令を制定する。 （法第六十五条第六項第一号の政令で定める法律） 第一条 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（以下「法」という。）第六十五条第六項第一号（法第六十九条第六項、第七十一条第六項及び第七十二条第六項において準用する場合を含む。）の政令で定める法律は、次のとおりとする。 一 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号） 二 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号） 三 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号） 四 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号） 五 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号） 六 消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号） 七 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号） 八 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号） 九 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号） 十 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号） 十一 放送法（昭和二十五年法律第百三十二号） 十二 質屋営業法（昭和二十五年法律第百五十八号） 十三 司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号） 十四 商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号） 十五 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号） 十六 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号） 十七 旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号） 十八 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号） 十九 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号） 二十 割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号） 二十一 不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号） 二十二 積立式宅地建物販売業法（昭和四十六年法律第百十一号） 二十三 警備業法（昭和四十七年法律第百十七号） 二十四 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号） 二十五 特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号） 二十六 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号） 二十七 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号） 二十八 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号） 二十九 預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号） 三十 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号） 三十一 商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号） 三十二 ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律（平成四年法律第五十三号） 三十三 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号） 三十四 不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号） 三十五 保険業法（平成七年法律第百五号） 三十六 中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号） 三十七 債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号） 三十八 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号） 三十九 金融サービスの提供に関する法律（平成十二年法律第百一号） 四十 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号） 四十一 信託業法（平成十六年法律第百五十四号） 四十二 探偵業の業務の適正化に関する法律（平成十八年法律第六十号） 四十三 株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号） 四十四 株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号） 四十五 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号） 四十六 株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号） 四十七 食品表示法（平成二十五年法律第七十号） 四十八 住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号） 四十九 特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号） 五十 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和四年法律第百五号） （法第六十五条第六項第三号イの政令で定める法律） 第二条 法第六十五条第六項第三号イ（法第六十九条第六項、第七十一条第六項及び第七十二条第六項において準用する場合を含む。）の政令で定める法律は、前条各号に掲げるもののほか、無限連鎖講の防止に関する法律（昭和五十三年法律第百一号）とする。 （消費者庁長官に委任されない権限） 第三条 法第九十三条の政令で定める権限は、法第六十五条第一項、第六十九条第二項、第七十一条第三項、第七十二条第三項、第八十六条第一項及び第二項並びに第八十七条第一項から第四項までの規定による権限とする。 附　則 （施行期日） １ この政令は、法の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年六月一日）から施行する。 附　則 この政令は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和五年六月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令第一条の改正規定（同条の見出しの改正規定及び「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（」を「消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号。」に、「第六十五条第六項第一号（法第六十九条第六項、第七十一条第六項及び第七十二条第六項」を「第七十一条第六項第一号（法第七十五条第七項、第七十七条第六項及び第七十八条第六項」に改める部分を除く。）及び次項の規定 公布の日から起算して一月を経過した日 二 第一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第二条及び第三条の規定 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（令和五年十月一日） （経過措置） ２ 前項第一号に掲げる規定の施行の際現に消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第六十五条第一項の規定により同項の特定認定を受けている適格消費者団体に対する同法第八十五条第二項の規定による命令又は同法第八十六条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定による当該特定認定の取消しについては、前項第一号に掲げる規定の施行の日の属する事業年度の終了後最初に招集される特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第十四条の二に規定する通常社員総会の終結の時までは、なお従前の例による。 附　則 この政令は、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和四年法律第百五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。

平成二十七年政令第三百六十一号

平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

427CO0000000361

20160427

内閣は、激 甚 じん （激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 激甚災害 適用すべき措置 平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害 法第五条、第六条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置並びに次に掲げる市町村の区域に係る激甚災害にあっては、それぞれに定める措置 イ 宮城県伊具郡丸森町並びに福島県南会津郡南会津町、大沼郡昭和村及び双葉郡葛尾村　法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 ロ 茨城県常総市　法第十二条に規定する措置 備考 上欄の暴風雨とは、平成二十七年台風第十八号によるものをいう。 （都道府県に係る特例） 第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激 甚 じん （災害関係保証に係る期限の特例） 第三条 第一条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、令第二十四条の規定にかかわらず、平成二十九年四月二十九日とする。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

平成二十七年政令第三百五十七号

旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令

427CO0000000357

20151002

内閣は、政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律（昭和二十一年法律第二十一号）第十四条の規定に基づき、この政令を制定する。 （剰余金処理の特例） 第一条 旧外地特別会計（朝鮮鉄道用品資金特別会計、朝鮮簡易生命保険及び郵便年金特別会計、朝鮮食糧管理特別会計、台湾総督府特別会計、台湾食糧管理特別会計、台湾事業用品資金特別会計、樺太庁特別会計、関東局特別会計、南洋庁特別会計及び朝鮮総督府特別会計（それぞれ政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律（第四条において「廃止法」という。）第一条の規定による廃止前の朝鮮鉄道用品資金会計法（大正十四年法律第十八号）、朝鮮簡易生命保険及郵便年金特別会計法（昭和十八年法律第十八号）、朝鮮食糧管理特別会計法（昭和十八年法律第九十一号）、台湾総督府特別会計法（明治三十年法律第二号）、台湾食糧管理特別会計法（昭和十四年法律第三十五号）、台湾事業用品資金特別会計法（昭和十九年法律第十三号）、樺太庁特別会計法（明治四十年法律第十八号）、関東都督府特別会計法（明治四十年法律第十七号）、南洋庁特別会計法（大正十一年法律第二十五号）及び朝鮮総督府特別会計に関する件（明治四十三年勅令第四百六号）に基づく朝鮮鉄道用品資金特別会計、朝鮮簡易生命保険及び郵便年金特別会計、朝鮮食糧管理特別会計、台湾総督府特別会計、台湾食糧管理特別会計、台湾事業用品資金特別会計、樺太庁特別会計、関東局特別会計、南洋庁特別会計及び朝鮮総督府特別会計をいう。以下この条において同じ。）をいう。以下同じ。）のうち朝鮮食糧管理特別会計、台湾総督府特別会計、樺太庁特別会計、関東局特別会計、南洋庁特別会計又は朝鮮総督府特別会計の昭和二十一年度の歳入に繰り入れるべき金額（このうち朝鮮総督府特別会計については、同会計の昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の額から朝鮮鉄道用品資金特別会計の昭和十九年度の歳入歳出の決算上の不足の額を控除した額に相当する金額）は、一般会計の平成二十七年度の歳入に繰り入れるものとする。 （権利義務の帰属） 第二条 この政令の施行の際、旧外地特別会計に所属する権利義務は、一般会計に帰属するものとする。 ２ 前項の規定により一般会計に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、一般会計の歳入及び歳出とする。 （歳入歳出決定計算書の作成の特例等） 第三条 外務大臣は、旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算を行う場合においては、他の法令の規定にかかわらず、財務大臣と協議して定める様式による旧外地特別会計の歳入歳出の決定計算書を作成し、財務大臣に送付するものとする。 （旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算についての旧会計法の規定の読替え） 第四条 旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算についての廃止法第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた会計法（昭和二十二年法律第三十五号）による改正前の会計法（大正十年法律第四十二号）第二十三条の規定の適用については、同条中「政府」とあるのは「内閣」と、「帝国議会」とあるのは「国会」と、「翌年開会ノ常会ニ於テ」とあるのは「平成二十八年三月三十一日迄ニ」とする。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

平成二十七年政令第三百五十六号

国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法施行令

427CO0000000356

20230601

内閣は、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号）第三条第一項、第四条第一項第二号ハ、第八条第四項、第九条第一号及び第四号、第十七条第一項、第二十六条並びに附則第四条の規定に基づき、この政令を制定する。 （国際テロリストの財産の凍結等の措置をとるべきこととしている国際連合安全保障理事会決議等） 第一条 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号。以下「法」という。）第三条第一項の国際テロリストの財産の凍結等の措置をとるべきこととしている政令で定める国際連合安全保障理事会決議は、同理事会決議第千二百六十七号、同理事会決議第千三百三十三号、同理事会決議第千三百九十号、同理事会決議第千九百八十八号、同理事会決議第千九百八十九号、同理事会決議第二千二百五十三号及び同理事会決議第二千二百五十五号とする。 ２ 法第三条第一項の国際テロリスト名簿を作成する委員会を設置する政令で定める国際連合安全保障理事会決議は、同理事会決議第千二百六十七号、同理事会決議第千九百八十八号、同理事会決議第千九百八十九号及び同理事会決議第二千二百五十三号とする。 （大量破壊兵器関連計画等関係者の財産の凍結等の措置をとるべきこととしている国際連合安全保障理事会決議等） 第二条 法第三条第二項の大量破壊兵器関連計画等関係者の財産の凍結等の措置をとるべきこととしている政令で定める国際連合安全保障理事会決議は、同理事会決議第千七百十八号、同理事会決議第千八百七十四号、同理事会決議第二千八十七号、同理事会決議第二千九十四号、同理事会決議第二千二百三十一号、同理事会決議第二千二百七十号、同理事会決議第二千三百二十一号、同理事会決議第二千三百五十六号、同理事会決議第二千三百七十一号、同理事会決議第二千三百七十五号及び同理事会決議第二千三百九十七号とする。 ２ 法第三条第二項の大量破壊兵器関連計画等関係者名簿を作成する委員会を設置する政令で定める国際連合安全保障理事会決議は、同理事会決議第千七百十八号及び同理事会決議第千七百三十七号とする。 （国際テロリストの財産の凍結等の措置に関し我が国と同等の水準の制度を有する国） 第三条 法第四条第一項第二号ハの政令で定める国は、アメリカ合衆国、イタリア、英国、カナダ、ドイツ及びフランスとする。 （行政手続法の規定を準用する場合の技術的読替え） 第四条 法第八条第四項の規定により行政手続法（平成五年法律第八十八号）の規定を準用する場合における同項の規定による同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える行政手続法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第十五条第一項 不利益処分の名あて人となるべき者 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法（以下「財産凍結等特別措置法」という。）第八条第一項の規定による指定（以下「仮指定」という。）を受けた者 第十五条第一項第一号及び第二十条第一項 予定される不利益処分 当該仮指定 第十五条第一項第二号並びに第二十四条第一項及び第三項 不利益処分の原因となる事実 当該仮指定の原因となった事実 第十五条第二項第二号及び第十八条第一項 不利益処分の原因となる事実 仮指定の原因となった事実 第十五条第三項及び第二十二条第三項 不利益処分の名あて人となるべき者 当該仮指定を受けた者 第十七条第一項 不利益処分 仮指定 第十八条第一項 不利益処分がされた場合に 仮指定により 害されることとなる 害された 第二十条第一項 その原因となる事実 その原因となった事実 第二十六条 不利益処分 財産凍結等特別措置法第八条第五項の規定による指定 （金銭等に類する財産） 第五条 法第九条第一号の政令で定める財産は、電子決済手段（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項に規定する電子決済手段をいう。第七条第四号において同じ。）、暗号資産（同法第二条第十四項に規定する暗号資産をいう。第七条第五号において同じ。）、前払式支払手段（同法第三条第一項に規定する前払式支払手段をいう。）、手形（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第十五号に掲げるものを除く。）、小切手（旅行小切手を含む。）、船舶（総トン数二十トン以上の船舶（端舟その他ろかいのみをもって運転し、又は主としてろかいをもって運転する舟を除く。）及び小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）第二条に規定する小型船舶に限る。第九条において同じ。）及び航空機（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第一項に規定する航空機（飛行機及び回転翼航空機に限る。）をいう。第九条において同じ。）とする。 （規制対象財産の基準となる額） 第六条 法第九条第一号の政令で定める額は、一万五千円とする。 （預貯金等債務） 第七条 法第九条第四号の政令で定める債務は、次に掲げる債務とする。 一 預貯金（定期積金、掛金及び預け金を含む。）に係る債務 二 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第三条に規定する簡易生命保険契約又は農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号若しくは水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第十二号、第九十三条第一項第六号の二若しくは第百条の二第一項第一号に規定する共済に係る契約に基づく年金（人の生存を事由として支払が行われるものに限る。）、満期保険金、満期返戻金、解約返戻金又は満期共済金の支払に係る債務 三 金銭の貸借契約に基づく借入金の返還に係る債務（当該債務の保証に係る債務を含む。） 四 電子決済手段等取引業者（資金決済に関する法律第二条第十二項に規定する電子決済手段等取引業者をいい、同法第六十二条の八第二項の規定により電子決済手段等取引業者とみなされる者を含む。）が管理する電子決済手段の移転に係る債務 五 暗号資産交換業者（資金決済に関する法律第二条第十六項に規定する暗号資産交換業者をいう。）が管理する暗号資産の移転に係る債務 （大量破壊兵器等の開発等） 第八条 法第十一条第一項第四号ロ及び第十六条第三項第二号ロの政令で定める大量破壊兵器等の開発等は、次の各号に掲げる公告大量破壊兵器関連計画等関係者の区分に応じ、当該各号に定める行為とする。 一 第千七百十八号等決議（法第三条第二項に規定する第千七百十八号等決議をいい、国際連合安全保障理事会決議第二千二百三十一号を除く。第三号において同じ。）によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている者（第三号に掲げる者を除く。） 北朝鮮による核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置又はこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機の開発、製造、保有、譲渡し、譲受け及び使用（第三号において「北朝鮮による大量破壊兵器等の開発等」という。） 二 国際連合安全保障理事会決議第二千二百三十一号によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている者（次号に掲げる者を除く。） イランによる核兵器又はこれを運搬することができるロケット若しくは無人航空機の開発、製造、保有、譲渡し、譲受け及び使用（次号において「イランによる核兵器等の開発等」という。） 三 第千七百十八号等決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされ、かつ、国際連合安全保障理事会決議第二千二百三十一号によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている者 北朝鮮による大量破壊兵器等の開発等及びイランによる核兵器等の開発等 （携帯することができない財産） 第九条 法第十七条第一項の政令で定める財産は、船舶及び航空機とする。 （方面公安委員会への権限の委任） 第十条 法の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行う。 附　則 （施行期日） １ この政令は、法の施行の日（平成二十七年十月五日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 （経過措置） ２ ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）第六条第七項の規定による命令又は国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号）第八条第五項の規定による指定（以下「命令等」という。）についての不服申立てであって、この政令の施行前にされた命令等に係るものについては、なお従前の例による。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（附則第十九条を除く。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第十三条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第五条 この政令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この政令は、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。

平成二十七年政令第三百四十八号

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係政令等の整備及び私立学校教職員共済法による長期給付等に関する経過措置に関する政令　抄

427CO0000000348

20221001

内閣は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十八号）の施行に伴い、並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　文部科学省関係政令等の整備 （第一条─第十一条） 第二章　経過措置 （第十二条─第十九条） 附則 第二章　経過措置 （平成二十四年一元化法附則第七十八条第三項に規定する改正前私学共済法による職域加算額に係る改正前私学共済法の規定の読替え） 第十二条 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第七十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前私学共済法（平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）をいう。以下同じ。）の規定（同項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第五条 退職共済年金 旧職域加算退職給付（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。第二十条第二項第二号において「平成二十四年一元化法」という。）附則第七十八条第三項に規定する給付のうち退職を給付事由とするものをいう。以下同じ。） 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付（同項に規定する給付のうち死亡を給付事由とするものをいう。以下同じ。） 第二十条第二項第一号 退職共済年金 旧職域加算退職給付 第二十条第二項第二号 障害共済年金 旧職域加算障害給付（平成二十四年一元化法附則第七十八条第三項に規定する給付のうち障害を給付事由とするものをいう。） 第二十条第二項第四号 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 第二十四条第一項 一円に満たない端数を生じたときは、 五十銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは 第二十四条第三項 五十円 五十銭 百円 一円 第四十七条の三第一項及び第五項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 ２ 改正前私学共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第七十八条第三項に規定する給付をいう。以下同じ。）については、同項の規定にかかわらず、改正前私学共済法第三十六条及び第三十八条並びに平成二十四年一元化法附則第百四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十一号）附則第五条の規定は、適用しない。 ３ 改正前私学共済法による職域加算額については、私立学校教職員共済法第三十六条及び第三十八条の規定を適用する。 この場合において、同法第三十六条第一項中「給付に関する決定、厚生年金保険法第九十条第二項（第一号及び第二号を除く。）に規定する被保険者の資格若しくは保険給付に関する処分、掛金等その他この法律及び厚生年金保険法の規定による徴収金」とあるのは、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第七十八条第三項に規定する給付に関する決定、掛金」とする。 （施行日前に給付事由が生じた改正前私学共済法による年金である給付に係る改正前私学共済法の規定の読替え） 第十三条 平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付に係る同条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前私学共済法（次条第一項において「なお効力を有する改正前私学共済法」という。）第二十四条第三項及び第四十七条の二の規定の適用については、同項中「五十円」とあるのは「五十銭」と、「百円」とあるのは「一円」と、同条中「第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十九条第六項（同法第八十七条第三項」とあるのは「厚生年金保険法第四十六条第六項（同法第五十四条第三項」と、「同法第七十九条第六項」とあるのは「同法第四十六条第六項」とする。 ２ 前条第二項及び第三項の規定は、平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付について準用する。 この場合において、前条第二項中「同項」とあるのは、「平成二十四年一元化法附則第七十九条」と読み替えるものとする。 （端数処理に関する経過措置） 第十四条 前条第一項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前私学共済法第二十四条第三項の規定は、平成二十八年四月以後の月分の年金の支払額について適用する。 ２ 前項の規定は、私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前昭和六十年国共済改正法（平成二十四年一元化法附則第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）をいう。）附則第三条第一項の規定にかかわらず、平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する旧私学共済法による年金である給付について準用する。 第十五条 削除 （改正前私学共済法による職域加算額のうち職務等によるもの及び厚生年金保険法による障害厚生年金等の支給を受ける場合における労働者災害補償保険法の適用に関する経過措置） 第十六条 改正前私学共済法による職域加算額（なお効力を有する改正前準用国共済法（平成二十四年一元化法附則第七十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前私学共済法第二十五条において準用する国共済経過措置政令（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）をいう。第十八条において同じ。）第八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいう。以下この条において同じ。）第八十二条第二項に規定する職務等による旧職域加算障害給付又はなお効力を有する改正前準用国共済法第八十九条第三項に規定する職務等による旧職域加算遺族給付に係るものに限る。）の受給権者が同一の支給事由により厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による障害厚生年金又は遺族厚生年金の支給を受けるときは、当分の間、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）別表第一第一号及び第二号の規定は、適用しない。 （退職等年金給付に関する規定を適用しない者に関する経過措置） 第十七条 当分の間、私立学校教職員共済法の退職等年金給付に関する規定は、同法第十四条第一項に規定する教職員等のうち、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）第二十四条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者としない者については、適用しない。 ２ 社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令第三条の規定は、私立学校教職員共済法の退職等年金給付に関する規定の適用について準用する。 ３ 第一項の規定により私立学校教職員共済法の退職等年金給付に関する規定を適用しないこととされた同法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者の同法による掛金の標準報酬月額及び標準賞与額に対する割合は、私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第十三条第三項に規定する範囲内において、同法第四条第一項に規定する共済規程で定める。 （準用する国家公務員共済組合法の改正に伴う経過措置規定の技術的読替え） 第十八条 私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定により国共済経過措置政令の規定の例による場合においては、次の表の上欄に掲げる国共済経過措置政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二十五条第一項 附則第七十九条に 附則第三十七条第一項に 平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前私学共済法第二十五条において準用するなお効力を有する改正前国共済法（以下「なお効力を有する改正前準用国共済法」という。）第七十八条の二第一項 なお効力を有する改正前国共済法第七十八条の二第一項の規定による申出を行っていないものに限る。）若しくは平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金（施行日においてその同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第八十条の二第一項 なお効力を有する改正前準用国共済法第七十八条の二第一項 なお効力を有する改正前国共済法第七十八条の二第一項若しくは平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第八十条の二第一項 第二十五条第二項及び第三項 附則第七十九条 附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項 第二十七条第一項 及び第三号 から第三号まで 並びに 、平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間及び平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間並びに 第二十七条第二項 附則第十一条第一項第三号 附則第十一条第一項第一号又は第二号 第三十四条第一項 私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者 国家公務員共済組合の組合員若しくは地方公務員共済組合の組合員 第三十七条第五項第三号及び第六項第三号 なお効力を有する改正前準用国共済法 なお効力を有する改正前国共済法 （経過措置に関する文部科学省令への委任） 第十九条 第十二条から前条までに定めるもののほか、平成二十四年一元化法及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十八号）の実施のための手続その他これらの法律の施行に伴う経過措置（文部科学省の所掌に属するものに限る。）に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日等） 第一条 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、令和四年十月一日から施行する。

平成二十七年政令第三百四十七号

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令

427CO0000000347

20230401

内閣は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十七号）の施行に伴い、並びにこれらの法律及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　給付の通則に関する経過措置 （第三条・第四条） 第三章　退職共済年金等に関する経過措置 第一節　施行日以後に支給する退職共済年金等の特例 （第五条―第十三条） 第二節　施行日前に給付事由が生じた退職共済年金等の特例 第一款　施行日前に給付事由が生じた退職共済年金等に係る改正前地共済法等の規定の適用 （第十四条―第五十二条） 第二款　施行日前に給付事由が生じた退職共済年金等の額の特例 （第五十三条―第百十五条） 第三節　退職等年金給付に係る併給の調整の特例等 （第百十六条―第百十八条） 第四節　平成二十四年一元化法附則第六十五条年金の特例 （第百十九条―第百四十条） 第五節　退職共済年金等及び遺族共済年金等の支給を併せて受ける場合における年金の額の特例 （第百四十一条） 第六節　費用の負担等に関する経過措置 （第百四十二条―第百五十二条） 第四章　厚生年金保険給付及び退職等年金給付に関する経過措置 （第百五十三条―第百六十一条） 第五章　その他の経過措置 （第百六十二条―第百八十条） 附則 第一章　総則 （趣旨） 第一条 この政令は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十四年一元化法」という。）及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（以下「平成二十四年改正法」という。）の施行に伴い、組合が支給する平成二十四年一元化法の施行の日（以下「施行日」という。）前の期間を有する者に係る改正前地共済法による長期給付の支給要件、当該長期給付の額の算定、当該長期給付に係る費用の負担等に関し必要な経過措置を定めるものとする。 （用語の定義） 第二条 この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 改正前厚生年金保険法、旧厚生年金保険法、昭和六十年国民年金等改正法、改正前国共済法、改正前国共済施行法、旧国共済法、昭和六十年国共済改正法、改正前地共済法、改正前地共済施行法、旧地共済法、昭和六十年地共済改正法、改正前私学共済法、旧地方公務員共済組合員期間又は改正後厚生年金保険法 それぞれ平成二十四年一元化法附則第四条第一号から第九号まで若しくは第十二号又は第七条第一項に規定する改正前厚生年金保険法、旧厚生年金保険法、昭和六十年国民年金等改正法、改正前国共済法、改正前国共済施行法、旧国共済法、昭和六十年国共済改正法、改正前地共済法、改正前地共済施行法、旧地共済法、昭和六十年地共済改正法、改正前私学共済法、旧地方公務員共済組合員期間又は改正後厚生年金保険法をいう。 二 第一号厚生年金被保険者、第一号厚生年金被保険者期間、第二号厚生年金被保険者、第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者期間、第四号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者期間 それぞれ改正後厚生年金保険法第二条の五第一項各号に規定する第一号厚生年金被保険者、第一号厚生年金被保険者期間、第二号厚生年金被保険者、第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者期間、第四号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者期間をいう。 三 なお効力を有する改正前地共済法 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法をいう。 四 改正後地共済法 平成二十四年改正法第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいう。 五 なお効力を有する改正前地共済施行法 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済施行法をいう。 六 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前昭和六十年地共済改正法（平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の昭和六十年地共済改正法をいう。以下同じ。）をいう。 七 改正前地共済令 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号。以下「平成二十七年地共済改正令」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）をいう。 八 なお効力を有する改正前地共済令 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済令をいう。 九 改正後地共済令 平成二十七年地共済改正令第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令をいう。 十 組合 地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、全国市町村職員共済組合連合会）をいう。 第二章　給付の通則に関する経過措置 （改正後地共済法における報酬又は期末手当等に関する特例） 第三条 当分の間、改正後厚生年金保険法第三条第一項第三号に掲げる報酬若しくは同項第四号に掲げる賞与又は健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第五項に規定する報酬若しくは同条第六項に規定する賞与のうちその全部又は一部が通貨以外のもので支払われるものについては、総務大臣の定めるところにより、改正後地共済法第二条第一項第五号に規定する報酬又は同項第六号に規定する期末手当等に相当するものとみなす。 （年金の支払の調整に関する経過措置） 第四条 次に掲げる年金である給付の受給権者が、当該受給権者が受給権を有する年金である給付（以下この条において「乙年金」という。）以外の第二号から第四号までに掲げる年金である給付（以下この条において「甲年金」という。）の受給権を取得したため、乙年金の受給権が消滅し、又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において、乙年金の受給権が消滅し、又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として、乙年金の支払が行われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。 一 改正後厚生年金保険法による年金である保険給付（組合が支給するものに限る。） 二 平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（以下「改正前地共済法による職域加算額」という。） 三 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する年金である給付 四 平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定により組合が支給する年金である給付（以下「平成二十四年一元化法附則第六十五条年金」という。） ２ 乙年金の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として乙年金の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この項において「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき甲年金があるときは、主務省令で定めるところにより、甲年金の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。 ３ 甲年金及び乙年金のいずれもが第一項第二号に掲げる年金である給付であるとき、又は同項第三号に掲げる年金である給付であるときは、前二項の規定は、適用しない。 ４ 第一項に規定する内払又は第二項の規定による充当に係る額の計算に関し必要な事項は、主務省令で定める。 第三章　退職共済年金等に関する経過措置 第一節　施行日以後に支給する退職共済年金等の特例 （改正前支給要件規定の読替え） 第五条 平成二十四年一元化法附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前支給要件規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正前地共済法第七十八条の見出し 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前地共済法第七十八条第一項 退職共済年金 旧職域加算退職給付（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。第八十四条第二項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（第八十四条第一項において「改正前地共済法による職域加算額」という。）のうち退職を給付事由とするものをいう。以下同じ。） 改正前地共済法第七十八条第二項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前地共済法第八十四条の前の見出し 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前地共済法第八十四条第一項 障害共済年金 旧職域加算障害給付（改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。以下同じ。） 支給する 支給する。ただし、当該傷病に係る初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間（国民年金法第五条第二項に規定する保険料納付済期間をいう。次条第二項及び第八十六条第一項において同じ。）と保険料免除期間（同法第五条第三項に規定する保険料免除期間をいう。次条第二項及び第八十六条第一項において同じ。）とを合算した期間が当該被保険者期間の三分の二に満たないとき（当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの一年間のうちに当該保険料納付済期間及び当該保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないときを除く。）は、この限りでない 改正前地共済法第八十四条第二項 障害の程度に応じて重度のものから一級、二級及び三級とし、各級の障害の状態は、政令で定める 平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十七条第二項に定めるところによる 改正前地共済法第八十五条第一項 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前地共済法第八十五条第二項及び第八十六条第一項 障害共済年金 旧職域加算障害給付 支給する 支給する。ただし、当該傷病に係る初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の三分の二に満たないとき（当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの一年間のうちに当該保険料納付済期間及び当該保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないときを除く。）は、この限りでない 改正前地共済法第八十六条第二項 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前地共済法附則第十八条の二の見出し、同条第一項及び第三項、第十九条の前の見出し、同条、第二十四条の二の前の見出し、同条第一項及び第三項、第二十六条の見出し並びに同条第二項から第四項まで 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前地共済施行法第二条第一項第一号 地方公務員等共済組合法 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法 改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第一号 第一条の規定による改正後 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十三条の見出し 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十三条第一項 第七十八条、第九十九条第一項第四号、附則第十九条、附則第二十四条の二第一項、附則第二十六条第一項から第四項まで及び第十二項並びに附則第二十八条の十三第一項 附則第二十六条第二項から第四項まで 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十三条第二項 第七十八条、第九十九条第一項第四号、附則第十九条、附則第二十四条の二第一項、附則第二十六条第一項、第二項及び第十二項並びに附則第二十八条の十三第一項 附則第二十六条第二項 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十三条第三項 二十五年未満である者（前二項の規定の適用を受ける者を除く。次項において同じ。） 十年未満である者 附則第十二条第一項各号（第一号及び第十二号から第十六号までを除く。） 附則第十二条第一項第二号から第七号まで、第十八号及び第十九号 第九十九条第一項第四号、附則第十九条、附則第二十四条の二第一項及び附則第二十八条の十三第一項 附則第十九条及び附則第二十四条の二第一項 二十五年以上 十年以上 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十三条第五項 二十五年 十年 、附則第十九条及び附則第二十八条の十三第一項 及び附則第十九条 みなす みなす。この場合において、旧共済法第八十二条第二項第一号中「二十五年」とあるのは、「十年」とする 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十四条の見出し 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十四条第一項 前条第二項の規定の適用を受ける者（組合員期間等が二十五年未満であるとしたならば同項の規定の適用を受けることとなる者を含む。） 施行日前に地方公共団体の長であつた期間を十二年以上有する者又は附則別表第二の上欄に掲げる者で地方公共団体の長であつた期間の年数が同表の下欄に掲げる年数以上であるもの その これらの （改正前遺族支給要件規定の読替え） 第六条 平成二十四年一元化法附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前遺族支給要件規定（同項に規定する改正前遺族支給要件規定をいう。第三項において同じ。）（改正前地共済法、改正前地共済施行法及び改正前昭和六十年地共済改正法の規定に限る。）の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正前地共済法第九十九条の見出し 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済法第九十九条第一項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（以下この項において「改正前地共済法による職域加算額」という。）のうち死亡を給付事由とするものをいう。次項において同じ。） 支給する 支給する。ただし、第一号又は第二号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、当該者が死亡した日の前日において、当該死亡した日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間（国民年金法第五条第二項に規定する保険料納付済期間をいう。）と保険料免除期間（同条第三項に規定する保険料免除期間をいう。）とを合算した期間が当該被保険者期間の三分の二に満たないときは、この限りでない 改正前地共済法第九十九条第一項第三号 障害共済年金 旧職域加算障害給付（改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。）又は平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付（障害を給付事由とするものに限る。） 改正前地共済法第九十九条第一項第四号 退職共済年金 旧職域加算退職給付（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするものをいう。）又は平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付（退職を給付事由とするものに限る。） 改正前地共済法第九十九条第二項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済施行法第二条第一項第一号 地方公務員等共済組合法をいう 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十条第一項又は第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第五条又は第六条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする 改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第一号 第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法をいう 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この号及び附則第十三条第六項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第一項又は第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第五条又は第六条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十三条の見出し 退職共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十三条第三項 及び第十二号から第十六号まで 、第十二号から第十六号まで及び第二十号 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十三条第六項 前二項 第四項 退職共済年金又は遺族共済年金 平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするもの ２ 令和八年四月一日前に死亡した者に係る前項の表改正前地共済法第九十九条第一項の項の規定の適用については、同項中「満たないとき」とあるのは、「満たないとき（当該死亡した日において当該死亡した日の属する月の前々月までの一年間（当該死亡した日の前日において国民年金の被保険者でなかつた者については、当該死亡した日の属する月の前々月以前における直近の国民年金の被保険者期間に係る月までの一年間）のうちに当該保険料納付済期間及び当該保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないときを除く。）」とする。 ただし、当該死亡に係る者が当該死亡した日において六十五歳以上であるときは、この限りでない。 ３ 平成二十四年一元化法附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前遺族支給要件規定（改正前昭和六十一年地共済経過措置政令（平成二十七年地共済改正令第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十八号）をいう。以下同じ。）第二十八条の規定に限る。）の適用については、改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二十八条の見出し中「遺族共済年金」とあるのは「旧職域加算遺族給付」と、同条中「昭和六十年改正法附則第十三条第五項の規定により組合員期間等が二十五年以上である者でないものとみなされた者が死亡した場合における遺族共済年金に係る」とあるのは「組合員期間等が二十五年以上である者で大正十五年四月一日以前に生まれたものが旧共済法、旧施行法及び国民年金等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）の規定の例によるとしたならば退職年金又は通算退職年金の支給を受けるべきこととなる場合以外の場合には、」とする。 （改正前地共済法による職域加算額に係る改正前地共済法等の規定の読替え） 第七条 平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定により改正前地共済法による職域加算額についてなおその効力を有するものとされた改正前地共済法、改正前地共済施行法及び改正前昭和六十年地共済改正法の規定の適用については、同項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正前地共済法第二条第三項 子又は孫は、 夫、父母又は祖父母は五十五歳以上の者に、子又は孫は あつてまだ配偶者がない者又は組合員若しくは組合員であつた者の死亡の当時から引き続き第八十四条第二項に規定する障害等級 あるか、又は二十歳未満で障害等級（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下「改正後厚生年金保険法」という。）第四十七条第二項に規定する障害等級をいう。以下同じ。） ある者 あり、かつ、まだ配偶者がない者 改正前地共済法第四十四条第二項 組合員期間 旧地共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間（以下「追加費用対象期間」という。）とを合算した期間をいう。以下同じ。） 別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率 改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率 改正前地共済法第四十七条第一項 あるときは、前二条の規定に準じて、これを あるときは、 遺族（弔慰金又は遺族共済年金については、これらの給付に係る組合員であつた者の他の遺族）に支給し、支給すべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する 配偶者、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の給付の支給を請求することができる 平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定により読み替えられた改正前地共済法第五十一条ただし書 退職共済年金 旧職域加算退職給付（平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（以下この条及び第七十四条第一項において「改正前地共済法による職域加算額」という。）のうち退職を給付事由とするものをいう。以下同じ。） 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。以下同じ。） 平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定により読み替えられた改正前地共済法第五十二条ただし書 退職共済年金 旧職域加算退職給付 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済法第七十四条第一項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 障害共済年金 旧職域加算障害給付（改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。以下同じ。） 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済法第七十六条第一項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 障害共済年金 旧職域加算障害給付 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済法第七十六条第二項 退職共済年金の額のうち第七十九条第一項第二号に掲げる金額に相当する金額 旧職域加算退職給付 障害共済年金の額のうち第八十七条第一項第二号若しくは第二項第二号に掲げる金額（当該障害共済年金の額が同条第四項又は第九十条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により算定されたものであるときは、これらの規定により算定した額のうち政令で定める金額）に相当する金額 旧職域加算障害給付 遺族共済年金の額のうち第九十九条の二第一項第一号イ（２）若しくは同号ロ（２）に掲げる金額（同条第三項の規定により読み替えられたこれらの規定に掲げる金額（当該遺族共済年金の額が同条第四項の規定により算定されたものであるときは、同項に定める金額のうち政令で定める金額）を含む。）に相当する金額 旧職域加算遺族給付 改正前地共済法第七十九条の前の見出し 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前地共済法第七十九条第一項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 次の各号に掲げる金額の合算額 第二号に掲げる金額 第一号に掲げる金額 零 改正前地共済法第七十九条第一項第二号 月数 月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数 改正前地共済法第七十九条第二項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 がその権利を取得した日の翌日の属する月 の平成二十七年十月一日 改正前地共済法第八十条の二第一項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 若しくは遺族共済年金 、遺族共済年金、旧職域加算障害給付若しくは旧職域加算遺族給付 退職を給付事由とする年金である給付 旧職域加算退職給付 改正前地共済法第八十条の二第二項 申出を 申出（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第七条第三項の規定により前項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を除く。以下この項において同じ。）を 同項 前項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 五年を経過した日 十年を経過した日 改正前地共済法第八十条の二第三項 申出を 申出（平成二十七年経過措置政令第七条第三項の規定により第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。次項において同じ。）を 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前地共済法第八十条の二第四項 退職共済年金の額 旧職域加算退職給付の額 第七十九条第一項及び前条 第七十九条第一項第二号 これら 同号 退職共済年金の受給権を取得した日の属する月の前月までの組合員期間 旧地共済施行日前期間 第七十九条第一項の 同号の 及び次条第二項の規定の例により算定したその支給の停止を行わないものとされた金額又は第八十二条第一項の規定の例により支給を停止するものとされた金額を勘案して を勘案して 改正前地共済法第八十三条（見出しを含む。） 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前地共済法第八十七条の前の見出し 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前地共済法第八十七条第一項 障害共済年金 旧職域加算障害給付 次の各号に掲げる金額の合算額 第二号に掲げる金額 改正前地共済法第八十七条第一項第二号 月数（ 月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数（ 改正前地共済法第八十七条第二項 障害共済年金の 旧職域加算障害給付の 障害共済年金（ 旧職域加算障害給付（ 公務等による障害共済年金 公務等による旧職域加算障害給付 次の各号に掲げる金額の合算額 第二号に掲げる金額 改正前地共済法第八十七条第二項第二号 月数が 月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数が 改正前地共済法第八十七条第四項 公務等による障害共済年金 公務等による旧職域加算障害給付 五十円 五十銭 百円 一円 とする。） とする。）から厚生年金相当額（公務等による旧職域加算障害給付の受給権者が受ける権利を有する改正後厚生年金保険法による障害厚生年金の額（改正後厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書（改正後厚生年金保険法第四十七条の二第二項、第四十七条の三第二項、第五十二条第五項及び第五十四条第三項において準用する場合を含む。以下この項及び第九十九条の二第四項において同じ。）の規定により改正後厚生年金保険法による障害厚生年金を受ける権利を有しないときは、改正後厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書の規定の適用がないものとして改正後厚生年金保険法の規定の例により算定した額）、改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の額、改正後厚生年金保険法による遺族厚生年金の額（改正後厚生年金保険法第五十八条第一項ただし書の規定により改正後厚生年金保険法による遺族厚生年金を受ける権利を有しないときは、同項ただし書の規定の適用がないものとして改正後厚生年金保険法の規定の例により算定した額）若しくは改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付に相当する給付として地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号。第九十九条の二第四項において「改正後地共済令」という。）第二十五条の十一各号に掲げる給付の額又はその者が二以上のこれらの年金である給付を併せて受けることができる場合におけるこれらの年金である給付の額の合計額のうち最も高い額をいう。第九十条第二項において同じ。）を控除して得た金額 障害共済年金の 旧職域加算障害給付の 改正前地共済法第八十七条第五項 障害共済年金 旧職域加算障害給付 とする とし、これらの日が平成二十七年九月三十日以後にあるときは同日とする 改正前地共済法第八十九条の見出し 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前地共済法第八十九条第一項 障害共済年金の受給権者の障害の程度が減退した 旧職域加算障害給付の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認める 請求 請求（その者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として総務省令で定める場合を除き、当該旧職域加算障害給付の受給権を取得した日又は当該診査を受けた日から起算して一年を経過した日後の請求に限る。） 減退し、又は増進した後における障害の程度 障害の程度 障害共済年金の額 旧職域加算障害給付の額 改正前地共済法第八十九条第二項及び第三項並びに第九十条第一項 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前地共済法第九十条第二項 公務等による障害共済年金 公務等による旧職域加算障害給付 公務等によらない障害共済年金 公務等によらない旧職域加算障害給付 障害共済年金のうち 旧職域加算障害給付のうち 障害共済年金をいう 旧職域加算障害給付をいう 障害共済年金の額 旧職域加算障害給付の額 定める 定める金額に改定率を乗じて得た額から厚生年金相当額を控除して得た 改正前地共済法第九十条第二項各号 、第三項及び第五項 及び第五項 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前地共済法第九十条第四項 障害共済年金の受給権者 旧職域加算障害給付の受給権者 公務等による障害共済年金 公務等による旧職域加算障害給付 公務等によらない障害共済年金 公務等によらない旧職域加算障害給付 改正前地共済法第九十条第五項から第七項まで、第九十一条、第九十四条（見出しを含む。）及び第九十五条の見出し 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前地共済法第九十五条 公務等による障害共済年金 公務等による旧職域加算障害給付 算定される障害共済年金 算定される旧職域加算障害給付 改正前地共済法第九十九条の二の前の見出し並びに同条第一項各号列記以外の部分及び同項第一号 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済法第九十九条の二第一項第一号イ （１）及び（２）に掲げる金額の合算額 （２）に掲げる金額 改正前地共済法第九十九条の二第一項第一号イ（２） 月数（ 月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数（ 改正前地共済法第九十九条の二第一項第一号ロ （１）及び（２）に掲げる金額の合算額 （２）に掲げる金額 改正前地共済法第九十九条の二第一項第一号ロ（２）（ｉ） が二十年 、追加費用対象期間及び第三号厚生年金被保険者期間（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間をいう。以下同じ。）（平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により当該期間とみなされた期間を除く。（ｉｉ）において同じ。）を合算した期間が二十年 月数 月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数 改正前地共済法第九十九条の二第一項第一号ロ（２）（ｉｉ） が二十年 、追加費用対象期間及び第三号厚生年金被保険者期間を合算した期間が二十年 月数 月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数 改正前地共済法第九十九条の二第一項第二号 退職共済年金その他の退職又は老齢を給付事由とする年金である給付であつて政令で定めるもの（以下この条、次条及び第九十九条の四の二において「退職共済年金等」という。）のいずれか 旧職域加算退職給付 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済法第九十九条の二第一項第二号イ（１） 退職共済年金 旧職域加算退職給付 国家公務員共済組合法による年金である給付で退職共済年金 平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするもの 改正前地共済法第九十九条の二第一項第二号イ（２） 金額から政令で定める額を控除した金額 金額 相当する額に当該政令で定める額を加算した額 相当する額 改正前地共済法第九十九条の二第一項第二号ロ 退職共済年金等の額の合計額（第八十条第一項の規定又は他の法令の規定でこれに相当するものとして政令で定めるものにより加給年金額が加算された退職共済年金等にあつては、これらの規定を適用しない額とする。以下同じ。）に相当する額から政令で定める額を控除した額 旧職域加算退職給付に相当する額 相当する額に政令で定める額を加算した額 相当する額 改正前地共済法第九十九条の二第三項 遺族共済年金（ 旧職域加算遺族給付（ 公務等による遺族共済年金 公務等による旧職域加算遺族給付 前二項 第一項 第一項第一号イ（２） 同項第一号イ（２） が二十年 、追加費用対象期間及び第三号厚生年金被保険者期間（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間をいう。以下同じ。）（平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により当該期間とみなされた期間を除く。（ｉｉ）において同じ。）を合算した期間が二十年 遺族共済年金の 旧職域加算遺族給付の 月数」 合算した月数」 月数（ 合算した月数（ 改正前地共済法第九十九条の二第四項 遺族共済年金が公務等による遺族共済年金 旧職域加算遺族給付が公務等による旧職域加算遺族給付 金額又は第二項第一号イに掲げる第一項第一号ロの規定の例により算定した金額 金額 五十円 五十銭 百円 一円 とする。） とする。）から厚生年金相当額（公務等による旧職域加算遺族給付の受給権者が受ける権利を有する改正後厚生年金保険法による遺族厚生年金の額（改正後厚生年金保険法第五十八条第一項ただし書の規定により改正後厚生年金保険法による遺族厚生年金を受ける権利を有しないときは、同項ただし書の規定の適用がないものとして改正後厚生年金保険法の規定の例により算定した額）、改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の額、改正後厚生年金保険法による障害厚生年金の額（改正後厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書の規定により改正後厚生年金保険法による障害厚生年金を受ける権利を有しないときは、同項ただし書の規定の適用がないものとして改正後厚生年金保険法の規定の例により算定した額）若しくは改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付に相当する給付として改正後地共済令第二十五条の十一各号に掲げる給付の額又はその者が二以上のこれらの年金である給付を併せて受けることができる場合におけるこれらの年金である給付の額の合計額のうち最も高い額をいう。）を控除して得た金額 改正前地共済法第九十九条の二第六項 前各項 第一項、第三項及び第四項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済法第九十九条の二の二第一項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 退職共済年金等のいずれか 旧職域加算退職給付 とき、又は同条第二項第一号ロに掲げる金額が同号イに定める金額を上回るときは、それぞれ同条第一項第二号イ ときは、同項第二号イ 金額又は同条第二項第二号に定める金額 金額 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済法第九十九条の二の二第三項 遺族共済年金が公務等による遺族共済年金 旧職域加算遺族給付が公務等による旧職域加算遺族給付 前二項 第一項 第一項中 同項中 遺族共済年金（」とあるのは「遺族共済年金 旧職域加算遺族給付（」とあるのは「旧職域加算遺族給付 改正前地共済法第九十九条の四の二第一項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 退職共済年金等のいずれか 旧職域加算退職給付 退職共済年金等の額の合計額から政令で定める額を控除して得た額（以下この項において「支給停止額」という。）に相当する金額 旧職域加算退職給付 支給停止額が 当該旧職域加算退職給付の額が から政令で定める額を控除して得た額を超える を超える から政令で定める額を控除して得た額に相当する金額を限度 を限度 改正前地共済法第九十九条の四の二第三項 前二項 第一項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済法第九十九条の七の見出し及び同条第一項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済法第九十九条の七第二項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 二　障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子又は孫（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子又は孫を除く。）について、その事情がなくなつたとき。 二　障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子又は孫（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子又は孫を除く。）について、その事情がなくなつたとき。 三　子又は孫が、二十歳に達したとき。 改正前地共済法第九十九条の八の見出し 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済法第九十九条の八 公務等による遺族共済年金 公務等による旧職域加算遺族給付 改正前地共済法第九十九条の九 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済法第百五条第一項本文 第百七条の三第一項第一号及び第二項第一号の規定によりこれらの規定に定める額をその者の掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額とみなしてこの法律の長期給付に関する規定が適用される者 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項第一号及び第二項第一号の規定により標準報酬月額（厚生年金保険法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいう。以下この条において同じ。）及び標準賞与額（改正後厚生年金保険法第二十四条の四に規定する標準賞与額をいう。以下この条において同じ。）が改定される者 同条第一項第二号及び第二項第二号の規定によりこれらの規定に定める額をその者の掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額とみなしてこの法律の長期給付に関する規定が適用される者 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項第二号及び第二項第二号の規定により標準報酬月額及び標準賞与額が改定され、又は決定される者 次の各号のいずれかに該当するときは 改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項の規定による標準報酬の改定又は決定の請求をしたときは、当該請求をしたときに 組合員期間 旧地共済施行日前期間 を請求することができる の請求（以下「離婚特例適用請求」という。）があつたものとみなす 改正前地共済法第百七条の三第一項 あつた あつたものとみなされる 組合員期間 旧地共済施行日前期間 改正前地共済法第百七条の三第一項第一号 第一号特例適用者の掛金の標準となつた給料の額に一から離婚特例割合（按分割合を基礎として総務省令で定めるところにより算定した率をいう。以下同じ。）を控除して得た率を乗じて 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項第一号に定める額（第三号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。）を第四十四条第二項に規定する政令で定める数値で除して 改正前地共済法第百七条の三第一項第二号 第二号特例適用者の掛金の標準となつた給料の額（掛金の標準となつた給料の額を有しない月にあつては、零）に、第一号特例適用者の掛金の標準となつた給料の額に離婚特例割合を乗じて得た額を加えて 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項第二号に定める額（第三号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。）を第四十四条第二項に規定する政令で定める数値で除して 改正前地共済法第百七条の三第二項 あつた あつたものとみなされる 組合員期間 旧地共済施行日前期間 改正前地共済法第百七条の三第二項第一号 第一号特例適用者の掛金の標準となつた期末手当等の額に一から離婚特例割合を控除して得た率を乗じて得た額 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第二項第一号に定める額（第三号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。） 改正前地共済法第百七条の三第二項第二号 第二号特例適用者の掛金の標準となつた期末手当等の額（掛金の標準となつた期末手当等の額を有しない月にあつては、零）に、第一号特例適用者の掛金の標準となつた期末手当等の額に離婚特例割合を乗じて得た額を加えて得た額 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第二項第二号に定める額（第三号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。） 改正前地共済法第百七条の三第三項 組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間 旧地共済施行日前期間 改正前地共済法第百七条の三第四項 あつた あつたものとみなされる 改正前地共済法第百七条の四の見出し 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前地共済法第百七条の四第一項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 組合員期間の 旧地共済施行日前期間の 組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間 旧地共済施行日前期間 あつた日 あつたものとみなされる日 改正前地共済法第百七条の四第二項 障害共済年金 旧職域加算障害給付 組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間 旧地共済施行日前期間 組合員期間の 旧地共済施行日前期間の あつた日 あつたものとみなされる日 組合員期間で 旧地共済施行日前期間で 改正前地共済法第百七条の七第一項 定めるときは、組合 定めるときであつて、改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項の規定による標準報酬の改定又は決定の請求をしたときは、組合 組合員期間 旧地共済施行日前期間 この条 この条及び第百七条の十 を請求することができる の請求があつたものとみなす 改正前地共済法第百七条の七第一項ただし書 をした があつたものとみなされる 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前地共済法第百七条の七第二項 あつた あつたものとみなされる 組合員期間 旧地共済施行日前期間 当該特定組合員及び被扶養配偶者の掛金の標準となつた給料の額 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項に定める額（第三号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。） 改正前地共済法第百七条の七第三項 あつた あつたものとみなされる 組合員期間 旧地共済施行日前期間 当該特定組合員及び被扶養配偶者の掛金の標準となつた期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第三項に定める額（第三号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。） 改正前地共済法第百七条の七第四項 組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間 旧地共済施行日前期間 改正前地共済法第百七条の七第五項 あつた あつたものとみなされる 改正前地共済法第百七条の八の見出し 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前地共済法第百七条の八第一項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 あつた あつたものとみなされる 改正前地共済法第百七条の八第二項 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前地共済法第百七条の十第一項 第百五条第一項の規定による離婚特例の適用の請求 改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項の規定による標準報酬の改定又は決定の請求 特定離婚特例の適用 特定期間に係る旧地共済施行日前期間の特定離婚特例の適用 改正前地共済法第百七条の十第一項ただし書 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前地共済法第百七条の十第二項 組合員期間 旧地共済施行日前期間 改正前地共済法第百八条第二項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済法第百八条第三項 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前地共済法第百十一条第一項 組合員期間 旧地共済施行日前期間 退職共済年金又は障害共済年金の額のうち第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額 旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付の額 改正前地共済法第百十一条第二項 遺族共済年金の受給権者 旧職域加算遺族給付の受給権者 遺族共済年金の額のうち第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額 旧職域加算遺族給付の額 改正前地共済法第百十一条第三項 組合員期間 旧地共済施行日前期間 退職共済年金又は障害共済年金の額のうち第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額 旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付の額 改正前地共済法第百四十条第一項 政令で定めるもの 地方公務員等共済組合法施行令第三十九条第一項に規定するもの に使用される （他の法令の規定により地方公務員等共済組合法第百四十条第一項に規定する公庫等とみなされた法人を含む。）に使用される 公庫等職員」という 公庫等職員」という。）（他の法令の規定により同項に規定する公庫等職員とみなされた者を含む。以下この条において同じ 改正前地共済法第百四十二条第二項の表第百四十条第一項の項 政令で定めるもの 地方公務員等共済組合法施行令第四十三条第七項に規定するもの 改正前地共済法第百四十四条の二十四の二第一項及び第五項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済法第百四十四条の二十六第一項 五十円 五十銭 百円 一円 改正前地共済法附則第十八条の二の見出し 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前地共済法附則第十八条の二第二項 前項 平成二十七年経過措置政令第五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた前項 又は附則第九条の二の二第一項 若しくは第九条の二の二第一項又は改正後厚生年金保険法附則第七条の三第一項 改正前地共済法附則第十八条の二第四項 前項 平成二十七年経過措置政令第五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた前項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 これら 同項 改正前地共済法附則第二十二条及び第二十四条の二の前の見出し 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前地共済法附則第二十四条の二第二項 前項 平成二十七年経過措置政令第五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた前項 又は附則第九条の二の二第一項 若しくは附則第九条の二の二第一項又は改正後厚生年金保険法附則第十三条の四第一項 改正前地共済法附則第二十四条の二第四項 前項 平成二十七年経過措置政令第五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた前項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前地共済法附則第二十六条の見出し 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前地共済法附則第二十六条第五項 第一項から前項まで 平成二十七年経過措置政令第五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた前三項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 附則第二十条の二第二項 附則第二十条の二第二項第三号 改正前地共済法附則第二十六条第九項前段 、附則第二十五条の五第一項、第二項各号列記以外の部分及び第三項並びに附則第二十五条の七第一項の規定 の規定 第一項から 第二項から 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前地共済法附則第二十六条第十項 第一項から 第二項から 退職共済年金 旧職域加算退職給付 第七十九条第一項 第七十九条第一項第二号 これらの規定により 同号の規定により 附則第二十条の二第二項第二号及び第三号に掲げる金額の合算額又は当該合算額に特例加算額を加算した金額 附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額 改正前地共済法附則第二十六条の四（見出しを含む。） 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前地共済法附則第二十七条の見出し 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前地共済法附則第二十七条第一項及び第二十八条の四の見出し 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前地共済法附則第二十八条の四第二項 前項の規定の適用を受ける者に対する附則第二十五条第一項及び第二項の規定の適用については、その者の組合員期間が二十年未満であるときはその者は組合員期間が二十年以上である者であるものとみなし、その者に係る退職共済年金 平成二十四年一元化法附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた前項に規定する警察職員に係る旧職域加算退職給付 その者に係る遺族共済年金 平成二十四年一元化法附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた前項に規定する警察職員に係る旧職域加算遺族給付 改正前地共済法附則第二十八条の七第一項 係る地方公務員法 係る地方公務員法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十三号）による改正前の地方公務員法（以下この項において「旧地方公務員法」という。） 、地方公務員法 、旧地方公務員法 （地方公務員法 （旧地方公務員法 及び地方公務員法 及び旧地方公務員法 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前地共済法附則第二十八条の七第二項及び第六項第二号 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前地共済法附則第二十八条の十一 公布の日」と、「地方公務員法 公布の日」と、「地方公務員法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十三号）による改正前の地方公務員法（以下この項において「旧地方公務員法」という。） 国家公務員法第八十一条の二第一項に 国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）第一条の規定による改正前の国家公務員法（以下この項において「旧国家公務員法」という。）第八十一条の二第一項に 施行の日」と、「地方公務員法 施行の日」と、「旧地方公務員法 附則第三条」とあるのは「国家公務員法 附則第三条」とあるのは「旧国家公務員法 附則第三条」と、「地方公務員法 附則第三条」と、「旧地方公務員法 国家公務員法第八十一条の三 旧国家公務員法第八十一条の三 地方公務員法第二十八条の四 旧地方公務員法第二十八条の四 国家公務員法第八十一条の四 旧国家公務員法第八十一条の四 改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第一項 第四十四条の二から第四十四条の五まで 適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十条第十一項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十一条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十三条の二から第四十三条の五まで 改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第二項 次の各号に掲げる 名目手取り賃金変動率が一を下回る 第四十四条の二（第四十四条の三から第四十四条の五まで 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三から第四十三条の五まで 当該各号に定める率 名目手取り賃金変動率 とする。 一　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を下回る場合　名目手取り賃金変動率 二　物価変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合　物価変動率 とする。 改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第三項 物価変動率が 物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率。以下この項及び第五項において同じ。）が 第四十四条の三（第四十四条の五 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第四項 次の各号に掲げる 名目手取り賃金変動率が一を下回る 第四十四条の四（第四十四条の五 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の四（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 当該各号に定める率 名目手取り賃金変動率 とする。 一　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となる場合　名目手取り賃金変動率 二　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合（物価変動率が一を上回る場合を除く。）　物価変動率 とする。 改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第五項 第四十四条の五 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 改正前地共済法附則第二十八条の十二の四 組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間 組合員期間 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前地共済法附則第二十八条の十二の五 、附則第二十条の二第二項第一号、附則第二十条の三第一項及び附則第二十八条の十三第一項の規定 の規定 これらの規定 同号 改正前地共済施行法第二条第一項第一号 地方公務員等共済組合法をいう 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第五条、第六条第一項又は第七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする 改正前地共済施行法第七条第二項 退職共済年金 旧職域加算退職給付（平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（以下この項において「改正前地共済法による職域加算額」という。）のうち退職を給付事由とするものをいう。第八十三条第三項において同じ。） 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。以下同じ。） 改正前地共済施行法第八条第四項 前三項 平成二十四年一元化法附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた前三項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済施行法第九条第三項 前二項 平成二十四年一元化法附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた前二項 退職共済年金又は遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済施行法第十条第四項 前三項 平成二十四年一元化法附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた前三項 退職共済年金又は遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済施行法第十条第五項 者で第二項 者で平成二十四年一元化法附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた第二項 改正前地共済施行法第四十八条の見出し 退職共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済施行法第四十八条第三項 前二項 平成二十四年一元化法附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた前二項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済施行法第五十五条の見出し 退職共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済施行法第五十五条第三項 前二項 平成二十四年一元化法附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた前二項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済施行法第六十二条の見出し 退職共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済施行法第六十二条第三項 前二項 平成二十四年一元化法附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた前二項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前地共済施行法第八十三条第三項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第一号 第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法をいう 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第五条、第六条第一項又は第七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする 改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第三号 第二条の規定による改正後 平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第百一条の規定による改正前 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十四条の見出し 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十四条第一項 前条第二項の規定の適用を受ける者（組合員期間等が二十五年未満であるとしたならば同項の規定の適用を受けることとなる者を含む。） 施行日前に地方公共団体の長であつた期間を十二年以上有する者又は附則別表第二の上欄に掲げる者で地方公共団体の長であつた期間の年数が同表の下欄に掲げる年数以上であるもの その これらの 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十四条第二項 前条第二項の規定の適用を受ける者（組合員期間等が二十五年未満であるとしたならば同項の規定の適用を受けることとなる者を含む。） 施行日前に地方公共団体の長であつた期間を十二年以上有する者又は附則別表第二の上欄に掲げる者で地方公共団体の長であつた期間の年数が同表の下欄に掲げる年数以上であるもの 退職共済年金の額を 旧職域加算退職給付（平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（以下この項において「改正前地共済法による職域加算額」という。）のうち退職を給付事由とするものをいう。附則第十八条及び附則第十九条において同じ。）の額を その者は新共済法 これらの者は新共済法 その者に係る遺族共済年金 これらの者に係る旧職域加算遺族給付（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。以下同じ。） その者は同号ロ（２）（ｉ） これらの者は同号ロ（２）（ｉ） 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十五条の見出し 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十五条第一項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 規定中「千分の五・四八一」とあるのは同表の第二欄に掲げる割合に、 規定中 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十五条第二項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十五条第三項 附則第二十条の二第二項中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の七・三〇八」と、 附則第二十条の二第二項中 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十八条の見出し 退職共済年金等 旧職域加算退職給付等 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十八条 退職共済年金 旧職域加算退職給付 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 組合員期間には 旧地共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間をいう。以下同じ。）には 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十九条の見出し 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十九条第一項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 組合員期間には 旧地共済施行日前期間には 改正前昭和六十年地共済改正法附則第十九条第三項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前昭和六十年地共済改正法附則第三十五条第一項 組合員期間 旧地共済施行日前期間 改正前昭和六十年地共済改正法附則第三十五条第一項ただし書 公務等による障害共済年金 公務等による旧職域加算障害給付 公務等による遺族共済年金 公務等による旧職域加算遺族給付 改正前昭和六十年地共済改正法附則第三十五条第二項及び第三項 組合員期間 旧地共済施行日前期間 ２ 平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定により改正前地共済法による職域加算額についてなおその効力を有するものとされた改正前地共済令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる改正前地共済令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一条 国の旧法」若しくは「国の新法 国の旧法 地方公務員等共済組合法（以下「法」という 法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第五条、第六条第一項又は第七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする。以下同じ 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という 施行法（平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）をいう。以下同じ 国の旧法若しくは国の新法 国の旧法 第二十五条の二第三号 国の新法 国の新法（平成二十四年一元化法附則第三十六条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令第六条、第七条第一項又は第八条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする。以下同じ。） 昭和六十年国の改正法 昭和六十年国の改正法（平成二十四年一元化法附則第三十六条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）をいう。以下同じ。） 第二十五条の二第四号 私立学校教職員共済法第二十五条 私立学校教職員共済法（平成二十四年一元化法附則第七十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。以下同じ。）第二十五条 第二十五条の三第一項第八号 限る。）及び私立学校教職員共済法施行令第七条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の七の四（同条第五号に係る部分に限る 限る 第二十五条の三第一項第十号 限る。）及び第十一条の七の四（同条第五号に係る部分に限る 限る 第二十五条の三第一項第十一号 第二十三条の六第二項 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正後の第二十三条の六第二項 第二十五条の四の二の見出し 退職共済年金 旧職域加算退職給付 第二十五条の四の二第一項 退職共済年金 旧職域加算退職給付（法第七十八条第一項に規定する旧職域加算退職給付をいう。以下同じ。） 組合員期間（ 旧地共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間をいう。以下同じ。）（ 基礎として法第七十九条第一項第一号の規定により算定した金額に次項の規定により算定した平均支給率を乗じて得た金額（昭和六十年改正法附則第十六条第一項の規定が適用される場合にあつては、当該乗じて得た金額に受給権取得月前組合員期間を基礎として同項の規定の例により算定した金額を加算した金額）と 基礎として の申出 に規定する支給繰下げの申出（平成二十七年経過措置政令第七条第三項の規定により法第八十条の二第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。第四項において同じ。） 六十月 百二十月 第二十五条の四の二第三項 五年 十年 が前項第一号に該当する に当該者が組合員である が同号に該当しない に当該者が組合員でない 第二十五条の四の二第四項 退職共済年金の受給権者 旧職域加算退職給付の受給権者 第七十九条第一項第二号に掲げる金額に相当する金額」 旧職域加算退職給付」 第七十九条第一項第二号に掲げる金額に相当する金額と当該金額に 旧職域加算退職給付（当該職域加算退職給付に平成二十七年経過措置政令第七条第二項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正前の 第二十五条の十の見出し 障害共済年金 旧職域加算障害給付 第二十五条の十第一項 障害共済年金 旧職域加算障害給付（法第八十四条第一項に規定する旧職域加算障害給付をいう。以下同じ。） 第二十五条の十第二項 障害共済年金の 旧職域加算障害給付の 障害共済年金（ 旧職域加算障害給付（ 併合障害共済年金 併合旧職域加算障害給付 第二十五条の十第三項 加算された障害共済年金 加算された旧職域加算障害給付 第一号に掲げる金額は法第八十七条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる金額の一部であるものと、第二号 第二号 同条第一項第二号又は第二項第二号 第八十七条第一項第二号又は第二項第二号 それぞれみなして みなして 併合障害共済年金 併合旧職域加算障害給付 支給される障害共済年金 支給される旧職域加算障害給付 第二十五条の十三の見出し及び同条第一項 障害共済年金 旧職域加算障害給付 第二十六条の十三の見出し 退職共済年金等 旧職域加算退職給付 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 第二十六条の十三第一項 又は第二項の規定 の規定 遺族共済年金は 旧職域加算遺族給付（法第九十九条第一項に規定する旧職域加算遺族給付をいう。以下同じ。）は 遺族共済年金の 旧職域加算遺族給付の 退職共済年金等のいずれか 旧職域加算退職給付 第二十六条の十四の見出し 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 第二十六条の十四第一項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 退職共済年金等のいずれか 旧職域加算退職給付 第二十六条の十四第二項 又は第二項の規定 の規定 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 第二十六条の二十一の見出し 退職共済年金等 旧職域加算退職給付 第二十六条の二十一 退職共済年金 旧職域加算退職給付 第二十六条の二十二、第二十六条の二十七（見出しを含む。）、第二十六条の二十八及び第二十六条の三十（見出しを含む。） 障害共済年金 旧職域加算障害給付 第二十七条第一項 退職共済年金又は障害共済年金の額のうち、法第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額 旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付の額 第二十七条第一項第二号 月数（地方公務員法第二十八条の四第一項の規定により採用された職員又はこれに相当する職員（以下この号及び第四号において「再任用職員等」という。）である組合員（職員でなくなつたことにより当該職員が退職手当（地方自治法第二百四条第二項に規定する退職手当をいう。以下この号及び第四号において同じ。）又はこれに相当する給付の支給を受けることができる場合における当該職員でなくなつた日又はその翌日に再任用職員等となつた者を除く。）が退職手当又はこれに相当する給付の額の算定の基礎となる職員としての引き続く在職期間中の行為に関する懲戒処分によつて退職した場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と当該再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数） 月数 退職共済年金又は障害共済年金の額 旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付の額 第二十七条第一項第三号 退職共済年金又は障害共済年金の額 旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付の額 第二十七条第一項第四号 対象となる 対象となる地方自治法第二百四条第二項に規定する 月数（当該職員である組合員が当該引き続く在職期間の末日以後に再任用職員等である組合員となつた場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と当該再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数） 月数 退職共済年金又は障害共済年金の額 旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付の額 第二十七条第二項 遺族共済年金の受給権者 旧職域加算遺族給付の受給権者 当該年金の額のうち、法第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する金額 旧職域加算遺族給付の額 又は第二項第二号の規定 の規定 遺族共済年金の額 旧職域加算遺族給付の額 同条第一項第二号 同号 退職共済年金又は国の新法による退職共済年金 旧職域加算退職給付 遺族共済年金の職域相当額に相当する金額 旧職域加算遺族給付の額 退職共済年金の職域相当額に相当する金額の二分の一に相当する金額又は国の退職共済年金の職域加算額に相当する金額 旧職域加算退職給付の額 第二十七条第三項 、法第八十一条第一項若しくは附則第二十五条の五第一項の規定、法第九十二条第一項若しくは第五項の規定又は法第九十九条の四第一項から第三項まで若しくは第九十九条の五第一項 又は法第九十九条の四第一項から第三項まで 退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金の額 旧職域加算退職給付、旧職域加算障害給付又は旧職域加算遺族給付 第二十七条第四項 退職共済年金、障害共済年金若しくは遺族共済年金 旧職域加算退職給付、旧職域加算障害給付又は旧職域加算遺族給付 、法第八十一条第一項若しくは附則第二十五条の五第一項若しくは 若しくは 、法第九十二条第一項若しくは第五項の規定又は法第九十九条の四第一項から第三項まで若しくは第九十九条の五第一項 又は法第九十九条の四第一項から第三項まで 第二十七条第五項 同号及び同項第四号に規定する引き続く在職期間に係る組合員期間の月数若しくは再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数又は同項第三号 同項第三号 月数は 月数又は同項第四号に規定する引き続く在職期間に係る組合員期間の月数は 附則第三十条の二の十六の見出し 退職共済年金 旧職域加算退職給付 附則第三十条の二の十六第一項 組合員期間 旧地共済施行日前期間 法第七十九条第一項又は第百二条第一項 法第七十九条第一項第二号 千分の五 千分の四 附則第三十条の二の二十の見出し 退職共済年金 旧職域加算退職給付 附則第三十条の二の二十第一項 組合員期間 旧地共済施行日前期間 法第七十九条第一項 法第七十九条第一項第二号 金額（地方公共団体の長であつた期間が十二年以上である者にあつては、法附則第二十四条第一項の規定の例により算定した金額） 金額 千分の五 千分の四 附則第三十条の二の二十第二項 組合員期間 組合員期間のうち旧地共済施行日前期間 千分の五 千分の四 附則第三十条の二の二十第四項及び第五項 組合員期間 組合員期間のうち旧地共済施行日前期間 附則第三十条の二の二十第六項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 ３ 第一項の規定により読み替えられた改正前地共済法第八十条の二第一項の規定により旧職域加算退職給付（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするものをいう。以下この項及び次条において同じ。）の支給繰下げの申出をすることができる者が、その受給権を取得した日から起算して五年を経過した日後に当該旧職域加算退職給付を請求し、かつ、当該請求の際に第一項の規定により読み替えられた改正前地共済法第八十条の二第一項の申出をしないときは、当該請求をした日の五年前の日に同項の申出があったものとみなす。 ただし、その者が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 一 当該旧職域加算退職給付の受給権を取得した日から起算して十五年を経過した日以後にあるとき。 二 当該請求をした日の五年前の日以前に第一項の規定により読み替えられた改正前地共済法第八十条の二第一項に規定する他の年金である給付の受給権者であったとき。 （併給の調整に関する経過措置） 第八条 改正前地共済法による職域加算額の受給権者が次の各号に掲げる年金である給付の支給を受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第七十六条第一項及び第二項の規定の適用については、当該各号に掲げる年金は、それぞれ当該各号に定める年金であるものとみなし、当該各号に掲げる年金でないものとみなす。 一 老齢厚生年金（第三号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。） 旧職域加算退職給付 二 老齢厚生年金（第二号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。） 改正前国共済法による年金である給付（旧職域加算退職給付に相当するものに限る。） 三 障害厚生年金（第三号厚生年金被保険者期間を有する者に係るものに限る。） 旧職域加算障害給付（改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。次号において同じ。） 四 障害厚生年金（第二号厚生年金被保険者期間を有する者に係るものに限る。） 改正前国共済法による年金である給付（旧職域加算障害給付に相当するものに限る。） 五 遺族厚生年金（第三号厚生年金被保険者期間を有する者に係るものに限る。） 旧職域加算遺族給付（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。次号において同じ。） 六 遺族厚生年金（第二号厚生年金被保険者期間を有する者に係るものに限る。） 改正前国共済法による年金である給付（旧職域加算遺族給付に相当するものに限る。） 第九条 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第五十八条第一項第四号に該当することにより支給される遺族厚生年金の受給権者が、当該遺族厚生年金と同一の給付事由に基づく改正前地共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第九十九条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給されるものに限る。）の受給権を有するときは、その受給権を有する間、当該改正前地共済法による職域加算額は、その支給を停止する。 ２ 平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第七十六条第三項から第六項までの規定は、前項の場合について準用する。 （改正前地共済法による職域加算額について適用しない改正前地共済法等の規定） 第十条 平成二十四年一元化法附則第六十条第十項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。 一 平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第四十四条の二から第四十六条まで、第四十八条、第六十八条第四項、第六項及び第七項、第七十九条第三項、第八十条、第八十一条、第八十二条、第八十八条、第九十二条、第九十三条、第九十九条の二第二項及び第五項、第九十九条の二の二第二項、第九十九条の三、第九十九条の四、第九十九条の四の二第二項、第九十九条の五、第九十九条の六、第百条から第百四条まで、第百五条第一項ただし書並びに第一号及び第二号、第二項並びに第三項、第百六条から第百七条の二まで、第百七条の十第三項及び第四項、第百十七条から第百二十一条まで、第百四十四条の二十三並びに附則第十八条の二第五項から第七項まで、第二十条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十四条の二第五項から第十項まで、第二十四条の三、第二十五条の二から第二十五条の七まで、第二十六条第九項後段、第二十六条の二、第二十六条の三、第二十八条の二及び第二十八条の三の規定 二 平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十七年地共済改正令第十四条の規定による廃止前の地方公務員等共済組合法による再評価率の改定等に関する政令（平成十七年政令第八十三号）の規定 （改正前地共済法による職域加算額について適用する改正後厚生年金保険法等の規定等） 第十一条 平成二十四年一元化法附則第六十条第十一項に規定する政令で定める規定は、改正後厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五まで、第四十六条、第五十四条第二項、第五十九条第二項、第六十条第二項、第六十一条第一項及び第六十五条の二から第六十八条までの規定、厚生年金保険法第九十二条第一項から第三項までの規定並びに改正後厚生年金保険法第百条の二第一項、第三項及び第四項、附則第十七条の四第六項本文、附則別表第二並びに別表の規定とし、これらの規定を平成二十四年一元化法附則第六十条第十一項の規定により適用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項 保険給付 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（以下「改正前地共済法による職域加算額」という。） 改正後厚生年金保険法第四十三条の二第二項第一号 当該年度 前年度の標準報酬（当該年度 標準報酬（以下「前年度の標準報酬」という。） なお効力を有する改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第五条、第六条第一項又は第七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十四条第一項に規定する掛金の標準となつた給料の額（以下「掛金の標準となつた給料の額」という。）と同条第二項に規定する掛金の標準となつた期末手当等の額（以下「掛金の標準となつた期末手当等の額」という。）（以下「前年度の掛金の標準となつた給料の額等」という。）） 改正後厚生年金保険法第四十三条の二第二項第二号 標準報酬（以下「前々年度等の標準報酬 掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額（以下「前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等 改正後厚生年金保険法第四十三条の二第三項 標準報酬 掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第四十三条の三第一項 受給権者 改正前地共済法による職域加算額の受給権者 改正後厚生年金保険法第四十三条の三第二項 前年度の標準報酬及び前々年度等の標準報酬 前年度の掛金の標準となつた給料の額等及び前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等 改正後厚生年金保険法第四十三条の四第二項第一号 前年度の標準報酬 前年度の掛金の標準となつた給料の額等 改正後厚生年金保険法第四十三条の四第二項第二号 前々年度等の標準報酬 前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等 改正後厚生年金保険法第四十三条の四第三項 標準報酬 掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第四十三条の五第二項第一号 前年度の標準報酬 前年度の掛金の標準となつた給料の額等 改正後厚生年金保険法第四十三条の五第二項第二号 前々年度等の標準報酬 前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等 改正後厚生年金保険法第四十三条の五第三項 標準報酬 掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第四十六条第一項 老齢厚生年金の受給権者 なお効力を有する改正前地共済法第七十八条第一項又は附則第十八条の二第三項、第十九条、第二十四条の二第三項若しくは第二十六条第二項から第四項までの規定による旧職域加算退職給付（以下「旧職域加算退職給付」という。）の受給権者 被保険者 地方公務員等共済組合法による長期給付に関する規定の適用を受ける地方公務員共済組合の組合員 日（厚生労働省令で定める日を除く。）、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日又は七十歳以上の使用される者（前月以前の月に属する日から引き続き当該適用事業所において第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る。）である日が属する月において、その者の標準報酬月額とその月以前の一年間の標準賞与額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額（国会議員又は地方公共団体の議会の議員については、その者の標準報酬月額に相当する額として政令で定める額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額として政令で定める額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額とし、七十歳以上の使用される者（国会議員又は地方公共団体の議会の議員を除く。次項において同じ。）については、その者の標準報酬月額に相当する額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額とする。以下「総報酬月額相当額」という。）及び老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が支給停止調整額を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額に十二を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部（同条第四項に規定する加算額を除く。） ときは、当該組合員である間、当該旧職域加算退職給付 改正後厚生年金保険法第四十六条第五項 老齢厚生年金の全部又は一部 旧職域加算退職給付 第三十六条第二項 改正前地共済法第七十五条第二項 改正後厚生年金保険法第五十四条第二項 障害厚生年金は なお効力を有する改正前地共済法第八十四条第一項に規定する旧職域加算障害給付（以下「旧職域加算障害給付」という。）は 該当しなくなつた 該当しなくなつたとき、又は地方公務員等共済組合法による長期給付に関する規定の適用を受ける地方公務員共済組合の組合員である 該当しない間 該当しない間又は当該組合員である間 改正後厚生年金保険法第五十四条第二項ただし書 障害厚生年金 旧職域加算障害給付 被保険者 当該組合員 改正後厚生年金保険法第五十九条第二項 前項 なお効力を有する改正前地共済法第二条第一項第三号及び第三項 遺族厚生年金の なお効力を有する改正前地共済法第九十九条第一項に規定する旧職域加算遺族給付（以下「旧職域加算遺族給付」という。）の 遺族厚生年金を 旧職域加算遺族給付を 改正後厚生年金保険法第六十条第二項 遺族厚生年金 旧職域加算遺族給付 前項第一号 なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二第一項第一号、第三項及び第四項 同号 これら 改正後厚生年金保険法第六十一条第一項 遺族厚生年金 旧職域加算遺族給付 改正後厚生年金保険法第六十五条の二 遺族厚生年金 旧職域加算遺族給付 被保険者 地方公務員共済組合の組合員 改正後厚生年金保険法第六十六条第一項 遺族厚生年金 旧職域加算遺族給付 改正後厚生年金保険法第六十六条第二項 遺族厚生年金 旧職域加算遺族給付 被保険者 地方公務員共済組合の組合員 改正後厚生年金保険法第六十七条第一項及び第六十八条 遺族厚生年金 旧職域加算遺族給付 厚生年金保険法第九十二条第一項 保険料その他この法律 なお効力を有する改正前地共済法の規定による掛金その他なお効力を有する改正前地共済法 保険給付 改正前地共済法による職域加算額 支払期月 支給期月 支払う 支給する 第三十六条第三項本文 なお効力を有する改正前地共済法第七十五条第四項本文 厚生年金保険法第九十二条第二項 保険料その他この法律 なお効力を有する改正前地共済法の規定による掛金その他なお効力を有する改正前地共済法 保険給付 改正前地共済法による職域加算額 厚生年金保険法第九十二条第三項 年金たる保険給付 改正前地共済法による職域加算額 改正後厚生年金保険法第百条の二第一項 実施機関は、相互に、被保険者の資格に関する事項、標準報酬に関する事項、受給権者に対する保険給付の支給状況その他実施機関の業務の実施 組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、市町村連合会。以下この条において同じ。）は、改正前地共済法による職域加算額の支給の停止を行うため、相互に、掛金の標準となつた給料の額等に関する事項、受給権者に対する改正前地共済法による職域加算額の支給状況 改正後厚生年金保険法第百条の二第三項及び第四項 実施機関 組合 年金たる保険給付に関する処分に関し 改正前地共済法による職域加算額の支給の停止を行うため 改正後厚生年金保険法附則第十七条の四の前の見出し 平均標準報酬月額 平均給与月額 改正後厚生年金保険法附則第十七条の四第六項本文 旧地方公務員共済組合員期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間をいう。以下この項及び附則第十七条の九第五項において同じ。）の平均標準報酬月額 旧地共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間をいう。）の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号。以下「平成十二年地共済改正法」という。）第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第四十四条第二項に規定する平均給与月額 となる標準報酬月額 となる掛金の標準となつた給料の額 第一項並びに平成十二年改正法附則第二十条第一項第一号及び改正前の第四十三条第一項 同項及び平成二十七年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えて適用する平成十二年地共済改正法附則第十条第二項 当該旧地方公務員共済組合員期間 当該旧地共済施行日前期間 標準報酬月額に、 掛金の標準となつた給料の額に、 改正後厚生年金保険法別表 被保険者 地方公務員共済組合の組合員 ２ 平成二十四年一元化法附則第六十条第十一項の規定により前項に規定する改正後厚生年金保険法の規定を適用する場合には、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令（平成二十七年政令第三百四十二号）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号。以下「改正後厚年令」という。）第三条の四及び第三条の四の二の規定並びに国民年金法による改定率の改定等に関する政令（平成十七年政令第九十二号。以下この項及び第十七条第二項において「再評価令」という。）第四条第一項及び第三項、第六条並びに別表第一及び別表第三の規定を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正後厚年令第三条の四 法第四十三条の二第一項第二号イ 適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十条第十一項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十一条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。次条において同じ。）第四十三条の二第一項第二号イ 改正後厚年令第三条の四の二 法第四十三条の四第一項第一号 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の四第一項第一号 再評価令第四条の見出し 厚生年金保険法 適用する改正後厚生年金保険法 再評価令第四条第一項 厚生年金保険法第四十三条第一項 適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十条第十一項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。第六条第一項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第十一条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十四条第二項 同法 適用する改正後厚生年金保険法 再評価令第四条第三項 厚生年金保険法 適用する改正後厚生年金保険法 同法 適用する改正後厚生年金保険法 再評価令第六条第一項 国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下 平成二十七年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えて適用する地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号。次項において 附則第二十一条第一項及び第二項 附則第十一条第一項、第二項、第五項及び第六項 再評価令第六条第二項 附則別表第一 附則別表 定めるとおり 定めるとおり（昭和六十年九月以前の期間にあっては、一・二二） 再評価令別表第一 被保険者 地方公務員共済組合の組合員 （改正前地共済法による職域加算額に係る平成六年地共済改正法等の規定の読替え） 第十二条 改正前地共済法による職域加算額に係る地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十九号。以下この項において「平成六年地共済改正法」という。）附則第八条の規定並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号。以下この項及び第十八条第一項において「平成十二年地共済改正法」という。）附則第十条、第十一条第一項から第八項まで及び第十二項並びに第十一条の二並びに附則別表の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 平成六年地共済改正法附則第八条の見出し 障害共済年金 旧職域加算障害給付 平成六年地共済改正法附則第八条第一項 法による 第一条の規定による改正前の法による 法第八十四条第二項 なお効力を有する改正前地共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第五条の規定により読み替えられた規定にあっては、同条の規定による読替え後のものとする。以下この条において同じ。）第八十四条第二項 同条第一項の障害共済年金 なお効力を有する改正前地共済法第八十四条第一項の旧職域加算障害給付 平成六年地共済改正法附則第八条第二項及び第三項 法第八十四条第一項 なお効力を有する改正前地共済法第八十四条第一項 障害共済年金 旧職域加算障害給付 平成十二年地共済改正法附則第十条の前の見出し 法による年金である給付等の額 改正前地共済法による職域加算額 平成十二年地共済改正法附則第十条第一項 法第七十九条第一項 なお効力を有する改正前地共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第五条、第六条第一項又は第七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、これらの規定による読替え後のものとする。以下この条において同じ。）第七十九条第一項第二号 昭和六十年改正法附則第百八条第二項 平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法」という。）附則第百八条第二項 から第三項まで 及び第三項 昭和六十年改正法附則第三十条第一項 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第三十条第一項 附則第二十条の二第二項第二号及び第三号（法附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項、附則第二十五条の四第二項及び第五項並びに附則第二十六条第五項 附則第二十六条第五項 昭和六十年改正法附則第百四条第二項においてその例による場合を含む。） なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第百四条第二項 平成十二年地共済改正法附則第十条第一項第一号 組合員期間 旧地共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間をいう。以下同じ。） 第七十九条第一項 第七十九条第一項第二号 平成十二年地共済改正法附則第十条第一項第二号 組合員期間 旧地共済施行日前期間 として法 としてなお効力を有する改正前地共済法 第七十九条第一項 第七十九条第一項第二号 から第三項まで並びに附則第二十条の二第二項第二号及び第三号 及び第三項 昭和六十年改正法 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法 平成十二年地共済改正法附則第十条第二項 、法 、なお効力を有する改正前地共済法 平成十二年地共済改正法附則第十条第三項 第四十四条第二項に 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第七条第一項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項の規定によりなお効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の第四十四条第二項に 平成十二年地共済改正法附則第十条第四項 法第四十四条第二項中「組合員期間 なお効力を有する改正前地共済法第四十四条第二項中「以前」とあるのは「以前の基準日後組合員期間（平成十五年四月以後」と、「）の 組合員期間（平成十五年四月以後の期間に限る。以下「基準日後組合員期間」という。） ）をいう。以下同じ。）の 第七十九条第一項各号中「組合員期間の 第七十九条第一項第二号中「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間（以下「旧地方公務員共済組合員期間」という。）の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した 第八十七条第一項各号及び第二項第一号中「組合員期間の 「旧地方公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、第八十七条第一項中「旧地方公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した 月数を組合員期間 月数を旧地共済施行日前期間 第九十九条の二第一項第一号イ中「組合員期間の 第九十九条の二第一項第一号イ中「旧地方公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した 同号ロ中「組合員期間 同号ロ中「旧地方公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数 」と、附則第二十条の二第二項第二号及び第三号中「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数 の月数 平成十二年地共済改正法附則第十一条第一項 法による年金である給付の額 改正前地共済法による職域加算額 金額に従前額改定率を乗じて得た金額に 金額に従前額改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）附則第二十一条第一項及び第二項に規定する従前額改定率をいう。以下同じ。）を乗じて得た金額に 平成十二年地共済改正法附則第十一条第一項第一号 組合員期間 旧地共済施行日前期間 第七十九条第一項 第七十九条第一項第二号 平成十二年地共済改正法附則第十一条第一項第二号 組合員期間 旧地共済施行日前期間 として法 としてなお効力を有する改正前地共済法 第七十九条第一項 第七十九条第一項第二号 から第三項まで並びに附則第二十条の二第二項第二号及び第三号並びに昭和六十年改正法 及び第三号並びになお効力を有する昭和六十年改正法 平成十二年地共済改正法附則第十一条第二項 組合員期間 旧地共済施行日前期間 、法 、なお効力を有する改正前地共済法 第七十九条第一項 第七十九条第一項第二号 昭和六十年改正法 なお効力を有する昭和六十年改正法 から第三項まで 及び第三項 附則第二十条の二第二項第二号及び第三号（法附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項、附則第二十五条の四第二項及び第五項並びに附則第二十六条第五項 附則第二十六条第五項 においてその例による場合を含む。）の規定 の規定 平成十二年地共済改正法附則第十一条第三項 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）第十三条の規定による改正後の 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十二条第一項の規定により読み替えて適用する 附則第十一条第二項 附則第十一条第三項 係る 係る被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十二条第一項の規定により読み替えて適用する 同法第二条 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号）第二条 平成十二年地共済改正法附則第十一条第四項 、法 、なお効力を有する改正前地共済法 長期給付」と、「組合員期間 長期給付」と、「以前」とあるのは「以前の基準日後組合員期間（平成十五年四月以後」と、「）の 組合員期間（平成十五年四月以後の期間に限る。以下「基準日後組合員期間」という。） ）をいう。以下同じ。）の 別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率 改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率 第七十九条第一項第一号中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同項第二号イ中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「組合員期間の 第七十九条第一項第二号イ中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間（以下「旧地方公務員共済組合員期間」という。）の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した 組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、第八十七条第一項第一号中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同項第二号中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「組合員期間の月数 旧地方公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、第八十七条第一項第二号中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「旧地方公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数 同条第二項第一号中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同項第二号 同条第二項第二号 月数を組合員期間 月数を旧地共済施行日前期間 第九十九条の二第一項第一号イ（１）中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同号イ（２） 第九十九条の二第一項第一号イ（２） 組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同号ロ（１）中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間」とあるのは「基準日後組合員期間 旧地方公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数 組合員期間」とあるのは「基準日後組合員期間」と、同号ロ（２）（ｉｉ） 旧地方公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同号ロ（２）（ｉｉ） 組合員期間」とあるのは「基準日後組合員期間」と、附則第二十条の二第二項第二号中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同項第三号イ中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同号ロ中「千分の〇・五四八」とあるのは「千分の〇・五七七」と、「組合員期間の 旧地方公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した 平成十二年地共済改正法附則第十一条の二の見出し 法による年金である給付の額 改正前地共済法による職域加算額 平成十二年地共済改正法附則第十一条の二第一項 年金である給付 改正前地共済法による職域加算額 法第四十四条の二から第四十四条の五まで 適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十条第十一項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）をいい、平成二十七年経過措置政令第十一条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十三条の二から第四十三条の五まで 平成十二年地共済改正法附則第十一条の二第二項 次の各号に掲げる 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する名目手取り賃金変動率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）が一を下回る 法第四十四条の二（法第四十四条の三から第四十四条の五まで 同条（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三から第四十三条の五まで 当該各号に定める率 名目手取り賃金変動率 とする。 一　法第四十四条の二第一項に規定する名目手取り賃金変動率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）が一を下回り、かつ、同項に規定する物価変動率（以下「物価変動率」という。）が名目手取り賃金変動率を下回る場合　名目手取り賃金変動率 二　物価変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合　物価変動率 とする。 平成十二年地共済改正法附則第十一条の二第三項 物価変動率が 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する物価変動率（当該物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率。以下この項及び第五項において「物価変動率」という。）が 法第四十四条の三（法第四十四条の五 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 平成十二年地共済改正法附則第十一条の二第四項 次の各号に掲げる 名目手取り賃金変動率が一を下回る 法第四十四条の四（法第四十四条の五 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の四（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 当該各号に定める率 名目手取り賃金変動率 とする。 一　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となる場合　名目手取り賃金変動率 二　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合（物価変動率が一を上回る場合を除く。）　物価変動率 とする。 平成十二年地共済改正法附則第十一条の二第五項 法第四十四条の五 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 平成十二年地共済改正法附則別表備考 法第四十四条の二第一項第一号 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項第一号 ２ 改正前地共済法による職域加算額に係る地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十五年政令第十七号。以下この項及び第十八条第二項において「平成十五年地共済改正令」という。）附則第五条第一項から第四項まで及び第六条から第九条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる平成十五年地共済改正令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 附則第五条第一項 法による障害共済年金（ 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（第三項において「改正前地共済法による職域加算額」という。）のうち障害を給付事由とするもの（以下「旧職域加算障害給付」といい、 について平成十二年改正法 について被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十二条第一項の規定により読み替えて適用する平成十二年改正法 、平成十二年改正法 、平成二十七年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えて適用する平成十二年改正法 適用する法 適用するなお効力を有する改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、平成二十七年経過措置政令第五条、第六条第一項又は第七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、これらの規定による読替え後のものとする。以下同じ。） 附則第五条第二項 法による障害共済年金について 旧職域加算障害給付について平成二十七年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えて適用する 、平成十二年改正法 、平成二十七年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えて適用する平成十二年改正法 適用する法 適用するなお効力を有する改正前地共済法 附則第五条第三項 法による遺族共済年金（法 改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするもの（以下「旧職域加算遺族給付」といい、なお効力を有する改正前地共済法 平成十二年改正法 平成二十七年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えて適用する平成十二年改正法 適用する法 適用するなお効力を有する改正前地共済法 附則第五条第四項 法による遺族共済年金について 旧職域加算遺族給付について平成二十七年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えて適用する 、平成十二年改正法 、平成二十七年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えて適用する平成十二年改正法 適用する法 適用するなお効力を有する改正前地共済法 附則第六条第一項 法第九十五条 なお効力を有する改正前地共済法第九十五条 附則第六条第一項第二号 として法 としてなお効力を有する改正前地共済法 附則第七条第一項 法第九十五条に なお効力を有する改正前地共済法第九十五条に 公務等による障害共済年金 公務等による旧職域加算障害給付 附則第七条第一項第二号 として法 としてなお効力を有する改正前地共済法 附則第七条第三項 、法 、なお効力を有する改正前地共済法 「組合員期間 「旧地共済施行日前期間 別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率 改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十二条第一項の規定により読み替えて適用する地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律 附則第八条第一項 支給する法 支給するなお効力を有する改正前地共済法 公務等による遺族共済年金の法 公務等による旧職域加算遺族給付のなお効力を有する改正前地共済法 附則第八条第一項第二号 として法 としてなお効力を有する改正前地共済法 附則第八条第三項 、法 、なお効力を有する改正前地共済法 附則第九条第一項 法第九十九条の二第三項 なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二第三項 公務等による遺族共済年金の法 公務等による旧職域加算遺族給付のなお効力を有する改正前地共済法 附則第九条第一項第二号 として法 としてなお効力を有する改正前地共済法 附則第九条第三項 、法 、なお効力を有する改正前地共済法 「組合員期間 「旧地共済施行日前期間 別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率 改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十二条第一項の規定により読み替えて適用する地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律 （改正前地共済法による職域加算額に係る改正後地共済法等の規定の適用） 第十三条 改正前地共済法による職域加算額の受給権を有する者については、改正後地共済法第四十八条、地方公務員等共済組合法第六十八条第六項及び第九項並びに第百十七条、改正後地共済法第百十八条及び第百十九条、地方公務員等共済組合法第百二十条及び第百二十一条の規定並びに平成二十四年一元化法附則第六十三条及び第六十四条第一項の規定を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 地方公務員等共済組合法第六十八条第六項 同じ 同じ。）及び旧職域加算障害給付（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。以下この項及び第九項において同じ 地方公務員等共済組合法第六十八条第六項ただし書 障害厚生年金 障害厚生年金及び旧職域加算障害給付 地方公務員等共済組合法第六十八条第九項 前三項 第六項 第六項 同項 若しくは 、旧職域加算障害給付又は 、第七項の障害手当金又は前項の退職老齢年金給付の支給状況につき、退職老齢年金給付 の支給状況につき、これらの年金である給付 地方公務員等共済組合法第百十七条第一項 及び退職等年金給付 、退職等年金給付及び平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額 徴収金 徴収金並びに平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前のこの法律による長期給付に係る掛金 平成二十四年一元化法附則第六十三条第一項 ）の ）及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下この項及び次条第一項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第五条の規定により読み替えられた附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第七十八条第一項に規定する旧職域加算退職給付又は平成二十七年経過措置政令第五条の規定により読み替えられた附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第八十四条第一項に規定する旧職域加算障害給付（以下この条及び次条第一項において「旧職域加算退職給付等」という。）の 当該老齢厚生年金等 当該老齢厚生年金等及び旧職域加算退職給付等 平成二十四年一元化法附則第六十三条第二項から第四項まで 老齢厚生年金等 老齢厚生年金等及び旧職域加算退職給付等 平成二十四年一元化法附則第六十四条第一項 厚生年金保険法第五十九条第一項に規定する遺族厚生年金を受けることができる 平成二十七年経過措置政令第七条第一項の規定により読み替えられた附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第二条第一項第三号に規定する 遺族厚生年金の 遺族厚生年金及び平成二十七年経過措置政令第六条第一項の規定により読み替えられた附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第九十九条第一項に規定する旧職域加算遺族給付（以下この条において「旧職域加算遺族給付」という。）の 老齢厚生年金等 老齢厚生年金等及び旧職域加算退職給付等 当該遺族厚生年金 当該遺族厚生年金及び当該旧職域加算遺族給付 平成二十四年一元化法附則第六十四条第二項 遺族厚生年金 遺族厚生年金及び旧職域加算遺族給付 ２ 前項の規定により読み替えて適用する平成二十四年一元化法附則第六十三条の規定にかかわらず、改正前地共済法による職域加算額（退職又は死亡を給付事由とするものに限る。以下この項において同じ。）の算定の基礎となる期間が二十年未満である者に支給する当該改正前地共済法による職域加算額の額の算定については、平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前昭和六十年地共済改正法附則第十八条の規定を準用する。 この場合において、同条中「組合員期間が二十年未満」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（退職又は死亡を給付事由とするものに限る。以下この条において「改正前地共済法による職域加算額」という。）の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満」と、「又はその遺族に支給する退職共済年金又は遺族共済年金の額」とあるのは「に支給する改正前地共済法による職域加算額」と、「当該退職共済年金又は遺族共済年金の額」とあるのは「当該改正前地共済法による職域加算額」と読み替えるものとする。 第二節　施行日前に給付事由が生じた退職共済年金等の特例 第一款　施行日前に給付事由が生じた退職共済年金等に係る改正前地共済法等の規定の適用 （施行日前に給付事由が生じた改正前地共済法による年金である給付等に係る改正前地共済法等の規定の読替え） 第十四条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付に係るなお効力を有する改正前地共済法及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 なお効力を有する改正前地共済法第二条第三項 第八十四条第二項に規定する障害等級 障害等級（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下「改正後厚生年金保険法」という。）第四十七条第二項に規定する障害等級をいう。以下同じ。） なお効力を有する改正前地共済法第四十四条第二項 別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率 改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率 なお効力を有する改正前地共済法第四十六条の見出し 同順位者 遺族 なお効力を有する改正前地共済法第四十六条 前条 第九十九条第一項 受けるべき遺族に同順位者 受けることができる遺族 なお効力を有する改正前地共済法第四十七条第一項 あるときは、前二条の規定に準じて、これを あるときは、 遺族（弔慰金又は遺族共済年金については、これらの給付に係る組合員であつた者の他の遺族）に支給し、支給すべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する 配偶者、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の給付の支給を請求することができる なお効力を有する改正前地共済法第五十一条ただし書 年金である給付 年金である給付（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第二条第一項第三十三号に規定する恩給公務員期間を有する者に係るものに限る。） なお効力を有する改正前地共済法第八十九条第一項 の障害の程度が減退した について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認める 請求 請求（その者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として総務省令で定める場合を除き、当該障害共済年金の受給権を取得した日又は当該診査を受けた日から起算して一年を経過した日後の請求に限る。） 減退し、又は増進した後における障害の程度 障害の程度 なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二第五項 第四十五条 前条第一項 受けるべき 受けることができる に同順位者が二人 が二人 なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二の二第二項 第七十九条第三項 適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十三条第三項 なお効力を有する改正前地共済法第百七条の四第一項 前条第一項及び第二項の規定により離婚特例が適用された 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬月額（厚生年金保険法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいい、地共済組合員等期間（平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する地共済組合員等期間をいう。以下同じ。）に係るものに限る。以下同じ。）及び標準賞与額（改正後厚生年金保険法第二十四条の四第一項に規定する標準賞与額をいい、地共済組合員等期間に係るものに限る。以下同じ。）の改定又は決定が行われた 対象期間に係る組合員期間 対象期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する対象期間をいう。以下この条において同じ。）に係る旧地共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間（以下「追加費用対象期間」という。）とを合算した期間をいう。以下同じ。） 地方公共団体の長 平成二十四年一元化法の施行の日（以下「施行日」という。）前の地方公共団体の長 対象期間以外の期間に係る組合員期間の掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額並びに離婚特例適用額 改定又は決定後の標準報酬月額を第四十四条第二項に規定する政令で定める数値で除して得た額及び改定又は決定後の標準賞与額をそれぞれ掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額とみなした額 離婚特例適用請求 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定の請求 なお効力を有する改正前地共済法第百七条の四第二項 前条第一項及び第二項の規定により当該 当該 組合員期間 旧地共済施行日前期間 地方公共団体の長 施行日前の地方公共団体の長 離婚特例が適用された 標準報酬月額及び標準賞与額が改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により改定され、又は決定された 対象期間以外の期間に係る組合員期間の掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額並びに離婚特例適用額 改定又は決定後の標準報酬月額を第四十四条第二項に規定する政令で定める数値で除して得た額及び改定又は決定後の標準賞与額をそれぞれ掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額とみなした額 離婚特例適用請求 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定の請求 同条第三項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間（ 改正後厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間（旧地共済施行日前期間に係るものに限る。 なお効力を有する改正前地共済法第百七条の五 第百七条の三第一項及び第二項の規定により離婚特例が適用された 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額が改定され、又は決定された この法律 この法律及び適用する改正後厚生年金保険法 なお効力を有する改正前地共済法第百七条の五の表第八十一条第二項第一号の項 第八十一条第二項第一号 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項 当該各月以前の の標準賞与額 第百七条の三第二項の規定の適用がなかつたものとした場合の当該各月以前の の標準賞与額（第七十八条の六第二項の規定による改定前の標準賞与額とし、同項の規定により決定された標準賞与額を除く。） なお効力を有する改正前地共済法第百七条の八第一項 前条第二項 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項 特定離婚特例が適用された 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた 特定期間以外の期間に係る組合員期間の掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額並びに特定離婚特例適用額 改定又は決定後の標準報酬月額を第四十四条第二項に規定する政令で定める数値で除して得た額並びに改定又は決定後の標準賞与額をそれぞれ掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額とみなした額 前条第一項 当該標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定 なお効力を有する改正前地共済法第百七条の八第二項 前条第二項及び第三項の規定により特定離婚特例が適用された 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた なお効力を有する改正前地共済法第百七条の九 第百七条の七第二項及び第三項の規定により特定離婚特例が適用された 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額が改定され、又は決定された この法律 この法律及び適用する改正後厚生年金保険法 なお効力を有する改正前地共済法第百七条の九の表第八十条第一項の項 第百七条の七第四項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間（ 改正後厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養者みなし被保険者期間（第百七条の四第一項に規定する旧地共済施行日前期間に係るものに限る。 なお効力を有する改正前地共済法第百七条の九の表第八十一条第二項第一号の項 第八十一条第二項第一号 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項 当該各月以前の の標準賞与額 第百七条の七第三項の規定の適用がなかつたものとした場合の当該各月以前の の標準賞与額（第七十八条の十四第三項の規定による改定前の標準賞与額とし、同項の規定により決定された標準賞与額を除く。） なお効力を有する改正前地共済法第百四十四条の二十五の二 第八十一条第七項（第九十二条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。） 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第六項（改正後厚生年金保険法第五十四条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。） 第八十一条第七項に 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第六項に なお効力を有する改正前地共済法第百四十四条の二十六第一項 五十円 五十銭 百円 一円 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第三項及び第二十条の三第二項 及び第三項 及び適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の三第四項 組合員期間 平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する地共済組合員等期間 改定する 改定する。この場合において、同項各号中「組合員期間」とあるのは、「旧地共済施行日前期間」とする なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の三第五項 第七十九条第二項及び第三項 第七十九条第二項及び適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 第三項の」 適用する改正後厚生年金保険法（第九十九条の二の二第二項に規定する適用する改正後厚生年金保険法をいう。）第四十三条第三項の」 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条の二第六項 当該年齢に達した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間 旧地共済施行日前期間 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条の二第七項 六十五歳に達した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間 旧地共済施行日前期間 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条の三第三項 組合員期間 旧地共済施行日前期間 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条の三第四項 第七十九条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 組合員期間の月数 旧地共済施行日前期間の月数 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第三項、第二十五条の三第三項及び第六項並びに第二十五条の四第三項及び第六項 及び第三項の規定 及び適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項の規定 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の六第一項、第三項及び第四項 組合員期間 旧地共済施行日前期間 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の六第五項 第七十九条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 組合員期間 旧地共済施行日前期間 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の六第六項 第七十九条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の六第七項及び第九項並びに第二十六条第六項 及び第三項の規定 及び適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項の規定 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十六条の二第二項第二号 第八十一条第一項及び第二項 適用する改正後厚生年金保険法第十一条又は第十一条の二 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第一項 第四十四条の二から第四十四条の五まで 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五まで なお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第二項 次の各号に掲げる 名目手取り賃金変動率が一を下回る 第四十四条の二（第四十四条の三から第四十四条の五まで 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三から第四十三条の五まで 当該各号に定める率 名目手取り賃金変動率 とする。 一　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を下回る場合　名目手取り賃金変動率 二　物価変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合　物価変動率 とする。 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第三項 物価変動率が 物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率。以下この項及び第五項において同じ。）が 第四十四条の三（第四十四条の五 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第四項 次の各号に掲げる 名目手取り賃金変動率が一を下回る 第四十四条の四（第四十四条の五 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の四（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 当該各号に定める率 名目手取り賃金変動率 とする。 一　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となる場合　名目手取り賃金変動率 二　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合（物価変動率が一を上回る場合を除く。）　物価変動率 とする。 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第五項 第四十四条の五 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の三 第百七条の三第一項及び第二項の規定により離婚特例が適用された者 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額が改定又は決定された者 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の四 、特定期間」 、改定又は」 特定期間に係る 特定期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項に規定する特定期間をいう。以下同じ。）に係る 並びに特定期間 並びに改定又は なお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の五 第百七条の七第二項及び第三項の規定により特定離婚特例が適用された者 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項及び第二項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額が改定され、又は決定が行われた者 被扶養配偶者みなし組合員期間 改正後厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（第百七条の四第一項に規定する旧地共済施行日前期間に係るものに限る。） なお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の六 特定期間 特定期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項に規定する特定期間をいう。） 第百七条の七第二項及び第三項の規定による特定離婚特例の適用 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第一号 第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法をいう 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十四条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第三号 第二条の規定による改正後 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百一条の規定による改正前 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第五条第二項 新共済法第八十四条第二項 改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。以下同じ。）第四十七条第二項 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第六条第二項 新共済法第八十四条第二項 改正後厚生年金保険法第四十七条第二項 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十四条第二項 新共済法第八十一条第七項 適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十六条第六項 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条の二第二項 新共済法第八十一条第二項及び第八十二条第一項 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項 新共済法第八十一条第二項中「相当する部分に」とあるのは「相当する部分並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額に相当する部分に」と、「加算される金額を」とあるのは「加算される金額並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額を」と、新共済法第八十二条第一項 同項 加算される金額 並びに第八十条の二第四項に規定する加算額 加算される金額並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額」とする 、第八十条の二第四項に規定する加算額並びに平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額（以下「経過的加算額」という。）」と、「加算額を除く。）」とあるのは「加算額及び経過的加算額を除く。）」とする なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十二条 新共済法第八十二条 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十五条第一項 新共済法第八十四条第二項 改正後厚生年金保険法第四十七条第二項 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十七条 特例、施行日前の組合員期間を有する者に対する新共済法第九十三条の規定による支給の停止の特例 特例 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第三十条第五項 地方公務員等共済組合法第九十九条の四第三項 適用する改正後厚生年金保険法第六十六条第二項 に対する に対する平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法による なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十五条 新共済法第百五条第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項 同条から新共済法 新共済法第百七条の四から なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条第四項 新共済法第四十四条の二から第四十四条の五まで 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五まで 再評価率 改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第百五条第一項 前条 平成二十七年経過措置政令第四十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条又は平成二十七年経過措置政令第四十七条第四項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後平成六年国民年金等改正法（平成二十四年一元化法附則第九十条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）をいう。第百七条第一項において同じ。）附則第二十一条 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第百七条第一項 前条において準用する附則第百四条 平成二十七年経過措置政令第四十七条第二項において読み替えて準用する同条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条又は平成二十七年経過措置政令第四十七条第五項において読み替えて準用する同条第四項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十一条 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第百九条 前条の規定により障害年金の支給を停止されている者 組合員である障害年金の受給権者 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第百十七条 五十円 五十銭 百円 一円 ２ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付に係るなお効力を有する改正前地共済令及びなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令（同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前昭和六十一年地共済経過措置政令をいう。以下同じ。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 なお効力を有する改正前地共済令第一条 国の旧法」若しくは「国の新法 国の旧法 地方公務員等共済組合法（以下「法」という 法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十四条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という 施行法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法をいう。以下同じ 国の旧法若しくは国の新法 国の旧法 なお効力を有する改正前地共済令第二十五条の二第三号 国の新法 国の新法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年国共済経過措置政令」という。）第十五条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。） 昭和六十年国の改正法 昭和六十年国の改正法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律をいう。以下同じ。） なお効力を有する改正前地共済令第二十五条の二第四号 私立学校教職員共済法 私立学校教職員共済法（平成二十四年一元化法附則第七十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。以下同じ。） なお効力を有する改正前地共済令第二十五条の三第一項第一号 法第八十一条第七項（法第九十二条第四項 適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十六条第六項（適用する改正後厚生年金保険法第五十四条第三項 なお効力を有する改正前地共済令第二十五条の三第一項第八号 限る。）及び私立学校教職員共済法施行令第七条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の七の四（同条第五号に係る部分に限る 限る なお効力を有する改正前地共済令第二十五条の三第一項第十号 限る。）及び第十一条の七の四（同条第五号に係る部分に限る 限る なお効力を有する改正前地共済令第二十五条の三第一項第十一号 第二十三条の六第二項 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正後の第二十三条の六第二項 なお効力を有する改正前地共済令第二十六条 第四十五条及び第四十六条 第四十六条 なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の十五第一号 第四十三条第三項 第四十三条第二項及び第三項 なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の十五第二号 国の新法第七十七条第四項 平成二十七年国共済経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十三条第三項 なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の十五第三号 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国の新法第七十七条第四項 私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年国共済経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十三条第三項 なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の十五第四号 廃止前農林共済法第三十七条第三項 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）第十四条第一項の規定により読み替えられた廃止前農林共済法第三十七条第二項及び第三項 なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項 法第百五条第二項に規定する離婚特例適用請求（以下「離婚特例適用請求 平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後厚生年金保険法」という。）第七十八条の二第二項に規定する標準報酬改定請求（以下「標準報酬改定請求 なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第一号 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例（法第百五条第一項に規定する離婚特例をいう。以下この条において同じ。）が適用された場合 標準報酬月額（厚生年金保険法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいい、地共済組合員等期間（平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する地共済組合員等期間をいう。以下同じ。）に係るものに限る。以下同じ。）及び標準賞与額（改正後厚生年金保険法第二十四条の四第一項に規定する標準賞与額をいい、地共済組合員等期間に係るものに限る。以下同じ。）の改定又は決定が行われた場合（以下この条において「標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合」という。） 離婚特例適用請求 標準報酬改定請求 組合員期間 旧地共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間をいう。以下同じ。） なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第二号 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間及び 旧地共済施行日前期間及び なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第三号 法第七十九条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間及び 旧地共済施行日前期間及び なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第四号 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間及び 旧地共済施行日前期間及び なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第五号 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 離婚特例適用請求 標準報酬改定請求 組合員期間 旧地共済施行日前期間 なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第六号 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間及び 旧地共済施行日前期間及び なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第七号 法第七十九条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間及び 旧地共済施行日前期間及び なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第八号 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 離婚特例適用請求 標準報酬改定請求 組合員期間 旧地共済施行日前期間 なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第九号 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間及び 旧地共済施行日前期間及び なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十号 法第七十九条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間及び 旧地共済施行日前期間及び なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十一号 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間及び 旧地共済施行日前期間及び なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十二号 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 離婚特例適用請求 標準報酬改定請求 組合員期間 旧地共済施行日前期間 なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十三号 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間及び 旧地共済施行日前期間及び なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十四号 法第七十九条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間及び 旧地共済施行日前期間及び なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十五号 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間及び 旧地共済施行日前期間及び なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十六号 法第七十九条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間及び 旧地共済施行日前期間及び なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十七号 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間及び 旧地共済施行日前期間及び なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十八号 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 法第七十九条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 組合員期間及び 旧地共済施行日前期間及び なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十九号 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間及び 旧地共済施行日前期間及び 法第七十九条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第二十号 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 法第七十九条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 組合員期間及び 旧地共済施行日前期間及び なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第二十一号 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間及び 旧地共済施行日前期間及び 法第七十九条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十二の見出し 離婚特例が適用された者 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた者 なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十二の表法第七十八条第一項の項 第百七条の三第一項及び第二項の規定により第百五条第一項に規定する離婚特例が適用された 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項の規定により標準報酬月額（第百七条の四第一項に規定する標準報酬月額をいう。第九十条第六項において同じ。）及び標準賞与額（第百七条の四第一項に規定する標準賞与額をいう。第九十条第六項において同じ。）の改定又は決定が行われた なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十二の表法第九十条第六項の項 第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額とみなされた額 改定又は決定が行われた標準報酬月額及び標準賞与額 第百五条第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項 なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十二の表第四十五条の項 国家公務員共済組合法 国の新法 なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十七 前条第一項及び第二項」とあるのは「同条第二項及び第三項」と、「離婚特例が 第七十八条の六第一項及び第二項 特定離婚特例が」と、「対象期間」とあるのは「特定期間（同条第一項に規定する特定期間をいう。）」と、「離婚特例適用額」とあるのは「同条第五項に規定する特定離婚特例適用額」と、「当該離婚特例適用請求の」とあるのは「当該特定離婚特例の適用の請求が 第七十八条の十四第二項及び第三項 同条第三項 第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間 同条第四項 第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間 期間（以下「離婚時みなし組合員期間 離婚時みなし組合員期間 期間 被扶養配偶者みなし組合員期間 なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十八の表法第二条第一項第三号の項 第百七条の七第四項の規定により組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間とみなされた期間 改正後厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間に限る。） なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十八の表法第七十八条第一項の項 第百七条の七第二項 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項 同条第一項に規定する特定離婚特例が適用された 標準報酬月額（第百七条の四第一項に規定する標準報酬月額をいう。第九十条第六項において同じ。）及び標準賞与額（第百七条の四第一項に規定する標準賞与額をいう。第九十条第六項において同じ。）の改定又は決定が行われた なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十八の表法第九十条第六項の項 第百七条の七第二項 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項 掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額とみなされた額 改定又は決定が行われた標準報酬月額及び標準賞与額 なお効力を有する改正前地共済令第二十七条第一項第二号 月数（地方公務員法第二十八条の四第一項の規定により採用された職員又はこれに相当する職員（以下この号及び第四号において「再任用職員等」という。）である組合員（職員でなくなつたことにより当該職員が退職手当（地方自治法第二百四条第二項に規定する退職手当をいう。以下この号及び第四号において同じ。）又はこれに相当する給付の支給を受けることができる場合における当該職員でなくなつた日又はその翌日に再任用職員等となつた者を除く。）が退職手当又はこれに相当する給付の額の算定の基礎となる職員としての引き続く在職期間中の行為に関する懲戒処分によつて退職した場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と当該再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数） 月数 なお効力を有する改正前地共済令第二十七条第一項第四号 対象となる 対象となる地方自治法第二百四条第二項に規定する 月数（当該職員である組合員が当該引き続く在職期間の末日以後に再任用職員等である組合員となつた場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と当該再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数） 月数 なお効力を有する改正前地共済令第二十七条第三項及び第四項 法第八十一条第一項若しくは附則第二十五条の五第一項 法附則第二十五条の五第一項若しくは適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項 法第九十二条第一項若しくは第五項 適用する改正後厚生年金保険法第五十四条第二項 法第九十九条の四第一項から第三項まで若しくは第九十九条の五第一項 適用する改正後厚生年金保険法第六十五条の二、第六十六条、第六十七条第一項若しくは第六十八条第一項 なお効力を有する改正前地共済令第二十七条第五項 同号及び同項第四号に規定する引き続く在職期間に係る組合員期間の月数若しくは再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数又は同項第三号 同項第三号 月数は 月数又は同項第四号に規定する引き続く在職期間に係る組合員期間の月数は なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の二の二十第四項 第八十一条第二項第一号及び第八十二条第一項並びに 適用厚年法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。次項において同じ。）附則第十三条の六第一項及び 第七十六条第二項、第八十一条第二項第一号及び第八十二条第一項に 第七十六条第二項に なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の二の二十第五項 、第八十一条第二項第一号及び第八十二条第一項 及び適用厚年法附則第十三条の六第一項 なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の五第一項 法附則第二十六条第一項 法附則第二十六条第二項 法第七十九条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項 特定離婚特例適用請求 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項に規定する請求（以下「特定離婚特例適用請求」という。） 同項 法第百七条の八第一項 なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第一号及び第二号 法第百七条の七第二項 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項 特定離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間 旧地共済施行日前期間 なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第三号 法第七十九条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 法第百七条の七第二項 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項 特定離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間 旧地共済施行日前期間 なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第四号から第六号まで 法第百七条の七第二項 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項 特定離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間 旧地共済施行日前期間 なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第七号 法第七十九条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 法第百七条の七第二項 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項 特定離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間 旧地共済施行日前期間 なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第八号 法第百七条の七第二項 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項 特定離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間 旧地共済施行日前期間 なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第九号 法第百七条の七第二項 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項 特定離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 同条第四項の規定により組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間とみなされた期間 改正後厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間に限る。） なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第十号 法第七十九条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 法第百七条の七第二項 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項 特定離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第十一号から第十三号まで 法第百七条の七第二項 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項 特定離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間 旧地共済施行日前期間 なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第十四号 法第七十九条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 法第百七条の七第二項 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項 特定離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間 旧地共済施行日前期間 なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第十五号 法第百七条の七第二項 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項 特定離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間 旧地共済施行日前期間 なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第十六号 法第七十九条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 法第百七条の七第二項 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項 特定離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 組合員期間 旧地共済施行日前期間 なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第十七号 法第百七条の七第二項 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項 特定離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第十八号から第二十一号まで 法第百七条の七第二項 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項 特定離婚特例が適用された場合 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合 法第七十九条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 なお効力を有する改正前地共済令附則第七十四条の三 法第百七条の三第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 離婚特例が適用された者 標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた者 なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二条第一項第一号 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年改正法」という。）第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法をいう 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十四条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二条第一項第二号 昭和六十年改正法 昭和六十年改正法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）をいい、平成二十七年経過措置政令第十四条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。） なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二条第一項第三号 昭和六十年改正法第二条の規定による改正後 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百一条の規定による改正前 なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二条第一項第五号 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十七号。次号において「昭和六十一年政令第五十七号」という。）第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）をいう 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）をいい、平成二十七年経過措置政令第十四条第二項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二条第一項第六号 昭和六十一年政令第五十七号 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十七号） なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六条第三項 当該期間における 当該期間における平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十四号）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七条第一号 第十三条の二第二項第一号ただし書 第十三条の二第二項第一号ただし書及び第三項 なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第十五条第二項 新共済法第八十一条第七項又は第八項の規定により新共済法第八十条第一項に規定する加給年金額の支給が停止される場合 適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後厚生年金保険法」という。）をいい、平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十六条第六項又は平成二十七年経過措置政令第二十二条の規定により新共済法第八十条第一項に規定する加給年金額の支給が停止される場合 （新共済法第八十一条第七項又は第八項 （平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十六条第六項又は平成二十七年経過措置政令第二十二条 なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第十九条第三項 新共済法第八十二条第一項 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 同法 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号） なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二十五条第一項 新共済法第九十二条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第五十四条第三項 新共済法第八十一条第七項 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第六項 なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二十五条第四項 及び第九十三条第一項並びに 並びに 新共済法第九十三条第一項 適用する改正後厚生年金保険法第五十四条第三項 なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第三十条第一項第二号ロ 管掌者 実施者 若しくは特例遺族農林年金（平成十三年統合法附則第二十五条第三項の規定により同項に規定する存続組合が支給するものとされた同条第四項第十二号に掲げる特例遺族農林年金をいう。）又は 若しくは 月数とを 月数又は当該遺族共済年金と同一の事由に基づいて支給されていた特例遺族農林年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十一号）による改正前の平成十三年統合法附則第二十五条第三項の規定により同項に規定する存続組合が支給するものとされた同条第四項第十二号に掲げる特例遺族農林年金をいう。）の額の算定の基礎となつていた期間の月数とを なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第四十八条第一項 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第八十一条第七項 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十七条第一項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この条において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第六項 退職共済年金若しくは障害共済年金又は同項に規定する退職、老齢若しくは障害を給付事由 老齢厚生年金、障害厚生年金、国民年金法による障害基礎年金その他の年金たる給付のうち、老齢若しくは退職又は障害を支給事由 なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の四第一項 新共済法第百七条の三第一項及び第二項の規定により離婚特例が適用された者（前条の規定により施行日前の組合員期間に係る掛金の標準となつた給料の額に係る特例が適用された者を含む。次項において同じ。） 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬月額（厚生年金保険法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいう。以下同じ。）及び標準賞与額（改正後厚生年金保険法第二十四条第一項に規定する標準賞与額をいう。以下同じ。）が改定され、又は決定された者 なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の四第一項の表附則第二十条第二項の項 通算退職年金の額（ 通算退職年金の額（平成二十七年経過措置政令第十四条第二項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第二条の規定による改正前の なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の四第一項の表附則第二十一条第一項の項 新共済法第百五条第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項 なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の四第二項の表以外の部分 新共済法第百七条の三第一項及び第二項の規定により離婚特例が適用された 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額が改定され、又は決定された なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の七第一項 退職年金等 退職年金等（退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金をいう。以下同じ。） 前条第一項の規定により換算給料額の特例が適用された 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項の規定により標準報酬月額の改定又は決定が行われた 換算給料特例適用請求 改正後厚生年金保険法第七十八条の二第二項に規定する標準報酬改定請求 なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の七第一項第一号 第一号換算給料特例適用者　昭和六十年改正法 第一号改定者（改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する第一号改定者をいう。以下同じ。）　昭和六十年改正法 第一号換算給料特例適用者の換算給料額 第一号改定者の改定前の標準報酬月額 離婚特例割合 改定割合（改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項第一号に規定する改定割合をいう。以下同じ。） 分割対象期間 分割対象期間（対象期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する対象期間をいう。）に係る組合員期間をいい、退職年金等の額の算定の基礎となる部分に限る。次号において同じ。） みなして みなして平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えて適用する なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の七第一項第二号 第二号換算給料特例適用者 第二号改定者（改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する第二号改定者をいう。以下同じ。） 離婚特例割合 改定割合 第一号換算給料特例適用者の換算給料額 第一号改定者の改定前の標準報酬月額 みなして みなして平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えて適用する なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の七第三項 第二号換算給料特例適用者 第二号改定者 第一号換算給料特例適用者が 第一号改定者が 新共済法第百七条の三第一項第一号に規定する第一号特例適用者の掛金の標準となつた給料の額を第一項第二号に規定する第一号換算給料特例適用者の換算給料額とみなして、同号 第一項第二号 なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の九の表以外の部分 新共済法第百七条の七第二項及び第三項の規定により特定離婚特例（同条第一項に規定する特定離婚特例をいう。）が適用された 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額が改定され、又は決定された なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の九の表附則第十六条第一項の項 新共済法第百七条の七第四項の規定により組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間とみなされた期間 改正後厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（旧地共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間をいう。）に係るものに限る。以下「被扶養配偶者みなし組合員期間」という。） なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の九の表附則第二十一条第一項の項 新共済法第百七条の七第一項に規定する特定組合員 組合員又は組合員であつた者 なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の九の表附則第二十九条第一項の項 新共済法第百七条の七第四項の規定により組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間とみなされた期間 被扶養配偶者みなし組合員期間 ３ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害共済年金についてなお効力を有する改正前地共済法その他の法令の規定を適用する場合には、改正前地共済法第八十四条第二項に規定する障害等級の第一級、第二級又は第三級は、それぞれ第一項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済法第二条第三項に規定する障害等級の第一級、第二級又は第三級とみなす。 （端数処理に関する経過措置） 第十五条 前条第一項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済法第百四十四条の二十六第一項の規定は、平成二十八年四月分以後の月分の年金の支払額について適用する。 ２ 前項の規定は、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第三条第一項の規定にかかわらず、旧地共済法による年金である給付について準用する。 （施行日前に給付事由が生じた改正前地共済法による年金である給付等について適用しない改正前地共済法等の規定） 第十六条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第三項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。 一 なお効力を有する改正前地共済法第四十四条の二から第四十五条まで、第四十八条、第七十九条第三項、第八十一条、第八十二条、第九十二条、第九十三条、第九十九条の四、第九十九条の五、第百五条から第百七条の三まで、第百七条の七、第百七条の十、第百十七条から第百二十一条まで、第百四十四条の二十三並びに附則第二十三条、第二十四条の三第六項、第二十五条の七、第二十六条の三及び第二十七条の規定 二 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第百四条、第百六条、第百八条及び第百十条の規定 三 なお効力を有する改正前地共済令附則第五十三条の十六の二から第五十三条の十六の十まで、第五十三条の十八の二から第五十三条の十八の四まで、第五十三条の十九の四から第五十三条の十九の十一まで、第七十二条の三の二及び第七十二条の八の二の規定 四 なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第十七条の二から第十七条の七まで、第二十五条の二、第二十五条の三、第三十一条の二から第三十一条の八まで及び第六十六条の二から第六十六条の二十二までの規定 五 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十七年地共済改正令第十四条の規定による廃止前の地方公務員等共済組合法による再評価率の改定等に関する政令の規定 （施行日前に給付事由が生じた改正前地共済法による年金である給付等について適用する改正後厚生年金保険法等の規定等） 第十七条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項に規定する政令で定める規定は、厚生年金保険法第四十三条第三項の規定、改正後厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五まで、第四十六条、第五十四条第二項及び第三項並びに第六十五条の二から第六十八条までの規定、厚生年金保険法第九十二条第一項及び第二項の規定、改正後厚生年金保険法第百条の二第一項、第三項及び第四項並びに附則第十条の二の規定、厚生年金保険法附則第十一条第一項並びに第十一条の二第一項及び第二項の規定、改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第一項の規定、厚生年金保険法附則第十一条の六第一項、第六項及び第八項の規定、改正後厚生年金保険法附則第十三条の五第六項の規定、厚生年金保険法附則第十三条の六第一項、第四項、第六項及び第八項の規定、改正後厚生年金保険法附則第十七条の四第六項本文、附則別表第二及び別表の規定、国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年国民年金等改正法」という。）附則第二十一条第一項及び第三項（これらの規定を平成二十四年一元化法附則第九十条の規定による改正後の平成六年国民年金等改正法（以下「改正後平成六年国民年金等改正法」という。）附則第二十二条及び第二十七条第十八項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定並びに改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十四条第四項及び第六項並びに第二十六条第一項、第三項、第五項、第七項から第十一項まで及び第十四項の規定とし、これらの規定を平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 厚生年金保険法第四十三条第三項 受給権者 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権者（平成二十四年一元化法附則第五条の規定により被保険者の資格を取得したものに限る。） 被保険者であつた期間 旧地共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間をいう。以下同じ。） 老齢厚生年金 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金 とするものとし、資格を喪失した日（第十四条第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つた日にあつては、その日）から起算して一月を経過した日の属する月から、年金 として、当該退職共済年金 改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項 保険給付 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付 改正後厚生年金保険法第四十三条の二第二項第一号 標準報酬（以下「前年度の標準報酬 なお効力を有する改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法（平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいう。以下同じ。）をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十四条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十四条第一項に規定する掛金の標準となつた給料の額（以下「掛金の標準となつた給料の額」という。）と同条第二項に規定する掛金の標準となつた期末手当等の額（以下「掛金の標準となつた期末手当等の額」という。）（以下「前年度の掛金の標準となつた給料の額等 改正後厚生年金保険法第四十三条の二第二項第二号 標準報酬（以下「前々年度等の標準報酬 掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額（以下「前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等 改正後厚生年金保険法第四十三条の二第三項 標準報酬 掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第四十三条の三第一項 受給権者 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付の受給権者 改正後厚生年金保険法第四十三条の三第二項 前年度の標準報酬及び前々年度等の標準報酬 前年度の掛金の標準となつた給料の額等及び前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等 改正後厚生年金保険法第四十三条の四第二項第一号 前年度の標準報酬 前年度の掛金の標準となつた給料の額等 改正後厚生年金保険法第四十三条の四第二項第二号 前々年度等の標準報酬 前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等 改正後厚生年金保険法第四十三条の四第三項 標準報酬 掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第四十三条の五第二項第一号 前年度の標準報酬 前年度の掛金の標準となつた給料の額等 改正後厚生年金保険法第四十三条の五第二項第二号 前々年度等の標準報酬 前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等 改正後厚生年金保険法第四十三条の五第三項 標準報酬 掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第四十六条第一項 老齢厚生年金 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法第七十八条の規定による退職共済年金 第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額 なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法第百二条第一項の規定により加算される額、なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項に規定する加給年金額並びになお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第四項に規定する加算額 同条第四項 なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法第百二条第一項の規定により加算される額並びになお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第四項 改正後厚生年金保険法第四十六条第五項 老齢厚生年金 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法第七十八条の規定による退職共済年金 第三十六条第二項 なお効力を有する改正前地共済法第七十五条第二項 改正後厚生年金保険法第四十六条第六項 第四十四条第一項 なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項 老齢厚生年金については、同項 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法第七十八条の規定による退職共済年金については、なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項 改正後厚生年金保険法第五十四条第二項 障害厚生年金 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害共済年金 被保険者 組合員 改正後厚生年金保険法第五十四条第三項 障害厚生年金について、第四十七条第一項ただし書の規定は、前項ただし書の場合 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害共済年金 改正後厚生年金保険法第六十五条の二 祖父母 祖父母（第四十七条第二項に規定する障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある夫、父母又は祖父母を除く。以下この条において同じ。） 遺族厚生年金 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金 被保険者 地方公務員共済組合の組合員 改正後厚生年金保険法第六十六条第一項 遺族厚生年金 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金 改正後厚生年金保険法第六十六条第二項 遺族厚生年金 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金 被保険者 地方公務員共済組合の組合員 改正後厚生年金保険法第六十七条第一項及び第六十八条 遺族厚生年金 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金 厚生年金保険法第九十二条第一項 保険料その他この法律 なお効力を有する改正前地共済法の規定による掛金その他なお効力を有する改正前地共済法 保険給付を 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付を 支払期月 支給期月 支払う 支給する 保険給付の支給 同項に規定する給付の支給 第三十六条第三項本文 なお効力を有する改正前地共済法第七十五条第四項本文 保険給付の返還 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付の返還 厚生年金保険法第九十二条第二項 保険料その他この法律 なお効力を有する改正前地共済法の規定による掛金その他なお効力を有する改正前地共済法 保険給付 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付 改正後厚生年金保険法第百条の二第一項 実施機関は、相互に、被保険者の資格に関する事項 実施機関は、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付の支給の停止を行うため、相互に 保険給付 同項に規定する給付 改正後厚生年金保険法第百条の二第三項 実施機関 組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、市町村連合会。次項において同じ。） 年金たる保険給付に関する処分に関し 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付の支給の停止を行うため 改正後厚生年金保険法第百条の二第四項 実施機関 組合 年金たる保険給付に関する処分に関し 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付の支給の停止を行うため 改正後厚生年金保険法附則第十条の二 附則第八条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条 老齢厚生年金 退職共済年金 厚生年金保険法附則第十一条第一項 附則第八条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条 老齢厚生年金（第四十三条第一項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。次項において同じ 退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項の規定によりその額が計算されているもの及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項の規定によりその額が計算されているもののうち当該額がなお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項の規定により計算した額を含むものに限る 老齢厚生年金の額を 退職共済年金の額（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。以下この項において同じ。）を 当該老齢厚生年金 当該退職共済年金 厚生年金保険法附則第十一条第一項ただし書 老齢厚生年金の額 退職共済年金の額 老齢厚生年金の全部 退職共済年金の全部（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。） 厚生年金保険法附則第十一条の二第一項 附則第八条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条 老齢厚生年金（附則第九条及び第九条の二第一項から第三項まで又は第九条の三の規定によりその額が計算されている 退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第一項から第三項まで又は第二十条の三の規定によりその額が計算されているもの及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項の規定によりその額が計算されているもののうち当該額がなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の三第一項及び第四項においてその例による場合を含む。）の規定により計算した額を含む 障害者・長期加入者の老齢厚生年金 障害者・長期加入者の退職共済年金 当該老齢厚生年金 当該退職共済年金 附則第九条の二第二項第二号 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第二号 附則第九条の二第二項第一号 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第一号 附則第九条の三第二項若しくは第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。） なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の三第二項若しくは第五項 第四十四条第一項 なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項 厚生年金保険法附則第十一条の二第二項 障害者・長期加入者の老齢厚生年金 障害者・長期加入者の退職共済年金 当該老齢厚生年金 当該退職共済年金 厚生年金保険法附則第十一条の二第二項ただし書 老齢厚生年金の額 退職共済年金の額 老齢厚生年金の全部 退職共済年金の全部（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。） 改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第一項 障害者・長期加入者の老齢厚生年金 障害者・長期加入者の退職共済年金 老齢厚生年金に係る附則第九条の二第二項第一号 退職共済年金に係るなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第一号 厚生年金保険法附則第十一条の六第一項 附則第八条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条 老齢厚生年金（第四十三条第一項、附則第九条の二第一項から第三項まで又は附則第九条の三及び附則第九条の規定によりその額が計算されている 退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項、附則第二十条の二第一項から第三項まで又は第二十条の三の規定によりその額が計算されているもの並びになお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項の規定によりその額が計算されているもののうち当該額がなお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項又は附則第二十条の二第二項（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の三第一項及び第四項においてその例による場合を含む。）の規定により計算した額を含む 当該老齢厚生年金 当該退職共済年金 厚生年金保険法附則第十一条の六第一項ただし書 老齢厚生年金の額 退職共済年金の額 老齢厚生年金の全部 退職共済年金の全部（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号及び附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額並びになお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。） 厚生年金保険法附則第十一条の六第六項 附則第八条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条 老齢厚生年金 退職共済年金 前各項 第一項 厚生年金保険法附則第十一条の六第八項 前各項 第一項及び第六項 附則第八条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条 老齢厚生年金 退職共済年金 改正後厚生年金保険法附則第十三条の五第六項 老齢厚生年金（附則第八条の二第三項に規定する者であることにより繰上げ調整額が加算されているものを除く。次項及び第八項において同じ。） 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金 厚生年金保険法附則第十三条の六第一項 附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項の規定によりその額が計算されているもの又はなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項の規定によりその額が計算されているもののうち当該額がなお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項の規定により計算した額を含むものに限る。以下この条において同じ。） 老齢厚生年金の額（第四十四条第一項 退職共済年金の額（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額から政令で定める額を減じた額、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額から政令で定める額を減じた額及びなお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項 当該老齢厚生年金 当該退職共済年金 厚生年金保険法附則第十三条の六第一項ただし書 老齢厚生年金の額 退職共済年金の額 老齢厚生年金の全部 退職共済年金の全部（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額から政令で定める額を減じた額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額から政令で定める額を減じた額を除く。） 厚生年金保険法附則第十三条の六第四項 附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金 、第一項及び第二項 、第一項 当該老齢厚生年金 当該退職共済年金 第一項及び第二項の規定を 同項の規定を これら 同項 厚生年金保険法附則第十三条の六第四項ただし書 老齢厚生年金の額（第四十四条第一項 退職共済年金の額（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額から政令で定める額を減じた額、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額から政令で定める額を減じた額及びなお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項 老齢厚生年金の全部 退職共済年金の全部（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額から政令で定める額を減じた額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額から政令で定める額を減じた額を除く。） 厚生年金保険法附則第十三条の六第六項 附則第十三条の四第三項 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項 老齢厚生年金 退職共済年金 前二項 第四項 厚生年金保険法附則第十三条の六第八項 から前項まで 及び第六項 附則第十三条の四第三項 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項 老齢厚生年金 退職共済年金 改正後厚生年金保険法附則第十七条の四の前の見出し 平均標準報酬月額 平均給料月額 改正後厚生年金保険法附則第十七条の四第六項本文 旧地方公務員共済組合員期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間をいう。以下この項及び附則第十七条の九第五項において同じ。）の平均標準報酬月額 旧地共済施行日前期間の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号。以下この項において「平成十二年地共済改正法」という。）第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第四十四条第二項に規定する平均給料月額 となる標準報酬月額 となる掛金の標準となつた給料の額 第一項並びに平成十二年改正法附則第二十条第一項第一号及び改正前の第四十三条第一項 同項及び平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えて適用する平成十二年地共済改正法附則第十条第二項 当該旧地方公務員共済組合員期間 当該旧地共済施行日前期間 標準報酬月額に、 掛金の標準となつた給料の額に、 改正後厚生年金保険法別表 被保険者 地方公務員共済組合の組合員 平成六年国民年金等改正法附則第二十一条の前の見出し 老齢厚生年金 退職共済年金 平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで、第二十条第一項から第五項まで又は前条第一項から第五項まで及び同法附則第九条の規定によりその額が計算されている 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項に規定する給付のうち平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下「改正前地共済法」という。）附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十四条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）附則第二十五条の二第一項から第三項まで、第二十五条の三第一項から第三項まで、第五項若しくは第六項又は第二十五条の四第一項から第三項まで、第五項若しくは第六項の規定によりその額が計算されているもの並びになお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項の規定によりその額が計算されているもののうち当該額がなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項及び第三項（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第二項、第二十五条の三第二項若しくは第五項又は第二十五条の四第二項若しくは第五項においてその例による場合を含む。）の規定により計算した額を含む 日（同法 日（適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。） 総報酬月額相当額（同法 総報酬月額相当額（適用する改正後厚生年金保険法 老齢厚生年金の額（附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項又は前条第三項若しくは第五項において準用する同法第四十四条第一項 退職共済年金の額（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第二項、第二十五条の三第二項若しくは第五項又は第二十五条の四第二項若しくは第五項においてその例によるものとされたなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に定める金額、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第三項、第二十五条の三第三項若しくは第六項又は第二十五条の四第三項若しくは第六項において準用するなお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項 が同法 が適用する改正後厚生年金保険法 当該老齢厚生年金 当該退職共済年金 平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項ただし書 老齢厚生年金の額 退職共済年金の額 老齢厚生年金の全部 退職共済年金の全部（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第二項、第二十五条の三第二項若しくは第五項又は第二十五条の四第二項若しくは第五項においてその例によるものとされたなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に定める金額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。） 平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第三項 前二項 第一項 厚生年金保険法附則第八条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条 老齢厚生年金 退職共済年金 同法第三十六条第二項 なお効力を有する改正前地共済法第七十五条第二項 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十四条第四項 厚生年金保険法附則第八条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条 老齢厚生年金（前項各号のいずれかに該当するもの及び同法 退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の五第二項各号のいずれかに該当するもの並びに適用厚年法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。） 障害者・長期加入者の老齢厚生年金（その受給権者が附則第二十二条 障害者・長期加入者の退職共済年金（その受給権者がなお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の三第十項若しくは第二十五条の四第十項 当該老齢厚生年金 当該退職共済年金 厚生年金保険法附則第九条の二第二項第二号 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第二号 附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項若しくは第二十条の二第三項若しくは第五項又は同法附則第九条の二第三項若しくは第九条の三第二項若しくは第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）において準用する同法第四十四条第一項 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第三項、第二十条の三第二項若しくは第五項、第二十五条の二第三項、第二十五条の三第三項若しくは第五項又は第二十五条の四第三項若しくは第五項において準用するなお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項 附則第二十一条（附則第二十二条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。） 附則第二十一条 同法附則第九条の二第二項第一号 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第一号 全部 全部（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号及び改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。） 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十四条第六項 前三項 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の五第二項の規定及び第四項 厚生年金保険法附則第八条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条 老齢厚生年金 退職共済年金 同法第三十六条第二項 なお効力を有する改正前地共済法第七十五条第二項 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第一項 厚生年金保険法附則第八条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条 老齢厚生年金（附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで、第二十条第一項から第五項まで又は第二十条の二第一項から第五項まで及び同法附則第九条の規定によりその額が計算されている 退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第一項から第三項まで、第二十五条の三第一項から第三項まで、第五項若しくは第六項又は第二十五条の四第一項から第三項まで、第五項若しくは第六項の規定によりその額が計算されているもの並びになお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項の規定によりその額が計算されているもののうち当該額がなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第二項、第二十五条の三第二項若しくは第五項又は第二十五条の四第二項若しくは第五項においてその例による場合を含む。）の規定により計算した額を含む 当該老齢厚生年金 当該退職共済年金 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第一項ただし書 老齢厚生年金の額（附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項又は第二十条の二第三項若しくは第五項において準用する厚生年金保険法第四十四条第一項 退職共済年金の額（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第二項、第二十五条の三第二項若しくは第五項又は第二十五条の四第二項若しくは第五項においてその例によるものとされたなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第三項、第二十五条の三第三項若しくは第六項又は第二十五条の四第三項若しくは第六項において準用するなお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項 老齢厚生年金の全部 退職共済年金の全部（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第二項、第二十五条の三第二項若しくは第五項又は第二十五条の四第二項若しくは第五項においてその例によるものとされたなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。） 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第三項 老齢厚生年金 退職共済年金 前二項 同項 第一項各号に掲げる 同項各号に掲げる 厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第一号 加給年金額 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第二項、第二十五条の三第二項若しくは第五項又は第二十五条の四第二項若しくは第五項においてその例によるものとされたなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額及び加給年金額 全部 全部（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第二項、第二十五条の三第二項若しくは第五項又は第二十五条の四第二項若しくは第五項においてその例によるものとされたなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。） 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第五項 老齢厚生年金 退職共済年金 前各項 同項及び第三項 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第七項 から第四項まで 、第三項 老齢厚生年金 退職共済年金 厚生年金保険法第三十六条第二項 なお効力を有する改正前地共済法第七十五条第二項 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第八項 前各項 第一項、第三項及び前三項 老齢厚生年金 退職共済年金 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第九項 厚生年金保険法 適用厚年法 障害者・長期加入者の老齢厚生年金 障害者・長期加入者の退職共済年金 同法 適用厚年法 前各項 第一項、第三項及び第五項から前項まで 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第十項 次条第六項に規定する繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金 なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の六第一項に規定する繰上げ調整額が加算された退職共済年金 厚生年金保険法 適用厚年法 第一項、第二項 第一項 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第十一項 改正後の厚生年金保険法附則第八条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条 老齢厚生年金 退職共済年金 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第十四項 厚生年金保険法附則第十一条の六及び前各項 適用厚年法附則第十一条の六及び前各項（第二項、第四項及び前二項を除く。） 改正後の厚生年金保険法附則第八条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条 老齢厚生年金 退職共済年金 ２ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により前項に規定する改正後厚生年金保険法及び厚生年金保険法の規定を適用する場合には、改正後厚年令第三条の四、第三条の四の二、第三条の六及び第三条の六の二の規定、厚生年金保険法施行令第三条の七の規定並びに再評価令第四条第一項及び第三項、第六条並びに別表第一及び別表第三の規定を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正後厚年令第三条の四第一項 法第四十三条の二第一項第二号イ 適用する改正後厚生年金保険法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた同法第一条の規定による改正後の法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十三条の二第一項第二号イ 改正後厚年令第三条の四の二 法第四十三条の四第一項第一号 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の四第一項第一号 改正後厚年令第三条の六（見出しを含む。） 法第四十六条第一項 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項 改正後厚年令第三条の六の二 法第四十六条第二項 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第二項 厚生年金保険法施行令第三条の七の見出し 法第四十六条第六項 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第六項 厚生年金保険法施行令第三条の七 法第四十六条第六項 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第六項 法第五十四条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第五十四条第三項 再評価令第四条の見出し 厚生年金保険法 改正後厚生年金保険法 再評価令第四条第一項 厚生年金保険法第四十三条第一項 改正後厚生年金保険法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。以下同じ。）第四十三条第一項 同法別表 適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下この項及び第六条第一項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）別表 同法の 適用する改正後厚生年金保険法又は適用厚年法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。第三項において同じ。）の 再評価令第四条第三項 厚生年金保険法附則第十七条の四第三項から第七項まで 適用する改正後厚生年金保険法附則第十七条の四第六項 同法附則別表第二 適用する改正後厚生年金保険法附則別表第二 同法の 適用する改正後厚生年金保険法又は適用厚年法の 再評価令第六条第一項 国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下 平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えて適用する地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号。次項において 附則第二十一条第一項及び第二項 附則第十一条第一項、第二項、第五項及び第六項 再評価令第六条第二項 附則別表第一 附則別表 定めるとおり 定めるとおり（昭和六十年九月以前の期間にあっては、一・二二） 再評価令別表第一 被保険者 地方公務員共済組合の組合員 （施行日前に給付事由が生じた改正前地共済法による年金である給付に係る平成十二年地共済改正法の規定の読替え） 第十八条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付に係る平成十二年地共済改正法附則第十条、第十一条第一項から第八項まで及び第十二項並びに第十一条の二並びに附則別表の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる平成十二年地共済改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 附則第十条第一項 法第七十九条第一項、第八十七条第一項及び第二項（昭和六十年改正法附則第百八条第二項においてその例による場合を含む。） なお効力を有する改正前地共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十四条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第七十九条第一項、第八十七条第一項及び第二項 昭和六十年改正法附則第三十条第一項 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法」という。）附則第三十条第一項 （法附則第二十条の三第一項及び第四項 （なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の三第一項及び第四項 並びに昭和六十年改正法附則第百四条第二項 、平成二十七年経過措置政令第四十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）をいう。以下同じ。）第四十六条第一項並びに平成二十七年経過措置政令第四十七条第四項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第二十一条第一項 附則第十条第一項第二号 として法 としてなお効力を有する改正前地共済法 昭和六十年改正法 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法 附則第十条第二項 、法 、なお効力を有する改正前地共済法 附則第十条第三項 第四十四条第二項に 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十四条第一項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の第四十四条第二項に 附則第十条第四項 、法 、なお効力を有する改正前地共済法 附則第十条第五項 、法 、なお効力を有する改正前地共済法 （法 （なお効力を有する改正前地共済法 附則第十条第五項第二号 法第百二条第一項 なお効力を有する改正前地共済法第百二条第一項 附則第十条第八項 、法 、なお効力を有する改正前地共済法 附則第十一条第一項 法による年金である給付 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付 金額に従前額改定率を乗じて得た金額に 金額に従前額改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）附則第二十一条第一項及び第二項に規定する従前額改定率をいう。以下同じ。）を乗じて得た金額に （法 （なお効力を有する改正前地共済法 附則第十一条第一項第二号 として法 としてなお効力を有する改正前地共済法 昭和六十年改正法 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法 附則第十一条第二項 、法 、なお効力を有する改正前地共済法 昭和六十年改正法 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法 （法 （なお効力を有する改正前地共済法 附則第十一条第三項 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）第十三条の規定による改正後の 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十八条第一項の規定により読み替えて適用する 附則第十一条第二項 附則第十一条第三項 係る 係る被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十八条第一項の規定により読み替えて適用する 同法第二条 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号）第二条 附則第十一条第四項 法第四十四条第二項 なお効力を有する改正前地共済法第四十四条第二項 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）第十三条の規定による改正後の 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十八条第一項の規定により読み替えて適用する 別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率 改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率 附則第十一条第五項 法による年金である給付 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付 、法 、なお効力を有する改正前地共済法 （法 （なお効力を有する改正前地共済法 附則第十一条第五項第二号 法第百二条第一項 なお効力を有する改正前地共済法第百二条第一項 附則第十一条第六項 法第百二条第一項 なお効力を有する改正前地共済法第百二条第一項 （法 （なお効力を有する改正前地共済法 附則第十一条第七項 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）第十三条の規定による改正後の 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十八条第一項の規定により読み替えて適用する 附則第十一条第八項 、法 、なお効力を有する改正前地共済法 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）第十三条の規定による改正後の 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十八条第一項の規定により読み替えて適用する 附則第十一条の二の見出し 法による年金である給付 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付 附則第十一条の二第一項 法第四十四条の二から第四十四条の五まで 適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十三条の二から第四十三条の五まで 附則第十一条の二第二項 次の各号に掲げる 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する名目手取り賃金変動率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）が一を下回る 法第四十四条の二（法第四十四条の三から第四十四条の五まで 同条（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三から第四十三条の五まで 当該各号に定める率 名目手取り賃金変動率 とする。 一　法第四十四条の二第一項に規定する名目手取り賃金変動率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）が一を下回り、かつ、同項に規定する物価変動率（以下「物価変動率」という。）が名目手取り賃金変動率を下回る場合　名目手取り賃金変動率 二　物価変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合　物価変動率 とする。 附則第十一条の二第三項 物価変動率が 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する物価変動率（当該物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率。以下この項及び第五項において「物価変動率」という。）が 法第四十四条の三（法第四十四条の五 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 附則第十一条の二第四項 次の各号に掲げる 名目手取り賃金変動率が一を下回る 法第四十四条の四（法第四十四条の五 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の四（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 当該各号に定める率 名目手取り賃金変動率 とする。 一　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となる場合　名目手取り賃金変動率 二　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合（物価変動率が一を上回る場合を除く。）　物価変動率 とする。 附則第十一条の二第五項 法第四十四条の五 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 附則別表備考 法第四十四条の二第一項第一号 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項第一号 ２ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付に係る平成十五年地共済改正令附則第二条、第五条第一項から第四項まで及び第六条から第十条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる平成十五年地共済改正令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 附則第二条 地方公務員等共済組合法（以下「法」という 法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「改正前地共済法」という。）をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十四条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ ついては、 ついては、平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えて適用する 附則第五条第一項 法による 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち 同じ 「法による障害共済年金」という 改正前の法 平成十二年改正法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「改正前の法」という。） 附則第五条第三項 法による 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち （法 （改正前地共済法 同じ 「法による遺族共済年金」という 附則第七条第三項及び第九条第三項 別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率 改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十八条第一項の規定により読み替えて適用する地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律 附則第十条 平成十二年改正法第四条の規定による改正後 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前 （施行日前に給付事由が生じた改正前地共済法による年金である給付に係る改正後地共済法の規定の適用） 第十九条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法による年金である給付の受給権を有する者については、改正後地共済法第四十八条、地方公務員等共済組合法第百十七条、改正後地共済法第百十八条及び第百十九条並びに地方公務員等共済組合法第百二十条及び第百二十一条の規定を適用する。 この場合において、同法第百十七条第一項中「及び退職等年金給付」とあるのは「、退職等年金給付及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項に規定する給付」と、「徴収金」とあるのは「徴収金並びに平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前のこの法律による長期給付に係る掛金」とする。 第二十条 削除 （厚生年金保険の被保険者である退職共済年金の受給権者に係る特例） 第二十一条 第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十三条第三項の規定によりその額が改定された平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金（他の法令の規定により当該退職共済年金とみなされたものを含み、なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項の規定により加給年金額が加算されたものを除く。）の受給権者が老齢厚生年金の受給権を有する場合には、なおその効力を有する改正前地共済法第八十条の規定は、適用しない。 （改正前地共済法による退職共済年金の加給年金額の支給の停止の特例） 第二十二条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法第七十八条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項の規定により加給年金額が加算されたものに限る。）については、当該退職共済年金の受給権者が国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十三条の二第一項の規定により加算が行われた障害基礎年金又は厚生年金保険法第四十四条第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算された老齢厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項の規定により加算する金額に相当する部分の支給を停止する。 （改正前地共済法による退職共済年金の支給の繰下げに関する経過措置） 第二十三条 施行日において、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金（施行日において当該退職共済年金に係るなお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第一項の規定による申出を行っていないものに限る。）の受給権を有する者が、改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金（施行日において当該老齢厚生年金に係る改正後厚生年金保険法第四十四条の三第一項の規定による申出を行っていないものに限る。）又は平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち退職共済年金（施行日において当該退職共済年金に係るなお効力を有する改正前準用国共済法（平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前私学共済法第二十五条において準用するなお効力を有する改正前国共済法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）第七十八条の二第一項の規定による申出を行っていないものに限る。）の受給権を有する場合において、施行日以後に平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金について、なお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第一項の規定による申出を行うときは、当該申出は、当該老齢厚生年金に係る改正後厚生年金保険法第四十四条の三第一項の規定による申出又は当該平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち退職共済年金に係るなお効力を有する改正前準用国共済法第七十八条の二第一項の規定による申出と同時に行わなければならない。 ２ 施行日において、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金（当該退職共済年金に係るなお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第一項に規定する一年を経過した日が施行日前にあり、施行日において同項の規定による申出を行っていないものに限る。）の受給権を有する者が、改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち退職共済年金の支給を受ける場合において、施行日以後において平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金に係るなお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第一項の規定による申出を行ったときは、当該申出は、施行日の前日に行われたものとみなす。 ３ 施行日において、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金（当該退職共済年金に係るなお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第一項に規定する一年を経過した日が施行日以後にあるものに限る。）の受給権を有する者が、改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち退職共済年金の支給を受ける場合には、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定にかかわらず、なお効力を有する改正前地共済法第八十条の二の規定は、適用しない。 （改正前地共済法による障害一時金に関する経過措置） 第二十四条 施行日前に給付事由が生じた改正前地共済法第九十八条第一項の規定による障害一時金（施行日の前日においてまだ支給されていないものに限る。）の支給については、なお従前の例による。 （施行日以後の離婚等により標準報酬月額等の改定又は決定が行われる場合の加給年金額の加算に関する特例） 第二十五条 施行日の前日において平成二十四年一元化法附則第十一条第一項第二号及び第三号に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者（同項第二号に掲げる年金たる給付の額の計算の基礎となる期間の月数を合算した月数及び同項第三号に掲げる年金たる給付の額の計算の基礎となる期間の月数を合算した月数がそれぞれ二百四十に満たない者であって、改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付の受給権を有しないものに限る。）について改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合におけるなお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項の規定の適用については、同項中「その年金額の算定の基礎となる組合員期間」とあるのは「合算組合員期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間及び平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間並びに平成二十四年一元化法附則第四条第十三号に規定する旧私立学校教職員共済加入者期間を合算した期間をいう。以下この項において同じ。）」と、「前条第三項の規定により当該退職共済年金の額が改定された」とあるのは「厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬（同法第二十八条に規定する標準報酬をいう。）の改定又は決定が行われた」と、「当該組合員期間」とあるのは「当該合算組合員期間」とする。 ２ 前項の規定は、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額の計算の基礎となる組合員期間の月数が平成二十四年一元化法附則第十一条第一項第三号に掲げる年金たる給付の額の計算の基礎となる加入者期間の月数を超えない場合には、適用しない。 （改正前地共済法による脱退一時金に関する経過措置） 第二十六条 施行日の前日において日本国内に住所を有しない者の旧地方公務員共済組合員期間に基づく改正前地共済法附則第二十八条の十三の規定による脱退一時金については、なお従前の例による。 ただし、その者が施行日以後に国民年金の被保険者となった場合又は日本国内に住所を有した場合は、この限りでない。 （改正前地共済法による職域加算額に係る平成二十四年一元化法附則第百二十二条の規定の適用に関する経過措置） 第二十七条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第二条第一項第三十三号に規定する恩給公務員期間を有する者に係るものに限る。）の受給権を有する者に対し施行日以後に改正前地共済法による職域加算額（退職を給付事由とするものに限る。以下この条において同じ。）を支給する場合には、当該改正前地共済法による職域加算額を平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する年金である給付とみなして、平成二十四年一元化法附則第百二十二条の規定を適用する。 （改正前地共済法による退職共済年金等及び改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金等の受給権者に係る退職一時金の返還に関する規定の適用の特例） 第二十八条 施行日の前日において平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付（退職又は障害を給付事由とするものに限る。）の受給権者に対し、施行日以後に改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金又は障害厚生年金（第三号厚生年金被保険者期間を基礎とするものに限る。）の給付事由が生じ、かつ、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の二の規定が適用される場合には、平成二十四年一元化法附則第六十三条の規定は、適用しない。 （老齢厚生年金等の算定の基礎となる被保険者期間の特例） 第二十八条の二 地共済組合員等期間（平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する地共済組合員等期間をいう。以下同じ。）が二十年未満である者又はその遺族（改正後厚生年金保険法第五十九条第一項に規定する遺族をいう。）に支給する老齢厚生年金又は遺族厚生年金の額を算定する場合には、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十八条の規定を準用する。 この場合において、同条中「新共済法附則第二十八条の二第一項及び附則第二十八条の三」とあるのは、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十三条第一項及び附則第六十四条」と読み替えるものとする。 （退職共済年金の支給の停止に関する特例） 第二十九条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付の受給権者（昭和二十年十月二日以後に生まれた者に限る。）が、施行日の前日において地方公務員共済組合の組合員、国家公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であった者である場合には、施行日の属する月の前月以前の月に属する日から引き続き厚生年金保険の被保険者資格を有する者であるものとみなして、施行日の属する月において第三十九条第一項に規定する支給停止に関する規定を適用する。 この場合において、当該規定の適用については、当該受給権者が施行日に平成二十四年一元化法附則第五条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得する者である場合を除き、施行日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得し、かつ、施行日に当該被保険者の資格を喪失したものとみなす。 ２ 昭和二十年十月一日以前に生まれた者であり、かつ、厚生年金保険法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者（施行日前から引き続き地方公務員共済組合の組合員、国家公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者である者に限る。）については、施行日の属する月の前月以前の月に属する日から引き続き同一の厚生年金保険法第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所において同法第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当する者であるものとみなして、施行日の属する月において適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下第三十九条までにおいて同じ。）第四十六条第一項の規定を適用する。 （平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定の準用に関する読替え等） 第三十条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金について平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を準用する場合には、同項中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 改正前厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金 附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金 と厚生年金保険法 と適用厚年法（附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。） 額が、当該 額が、総報酬月額相当額と基本月額から附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第八十二条第一項の規定の適用があるものとした場合に支給を停止するものとされる部分に相当する額を控除した額との と基本月額 と当該控除した額 第三十一条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の三第一項の規定によりその例による場合を含む。）の規定によりその額が算定されたもの（以下「障害者・長期加入者の退職共済年金」という。）に限る。）の受給権者（次項及び第四十一条第一項に規定する者を除く。）について前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下「平成二十七年厚年経過措置政令」という。）第三十五条第一項の規定の例による。 ２ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項及び附則第二十条の規定によりその額が計算されているもの並びに障害者・長期加入者の退職共済年金に限る。）の受給権者（第四十一条第一項に規定する者を除き、その者が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下「高年齢雇用継続基本給付金」という。）又は高年齢再就職給付金（以下「高年齢再就職給付金」という。）の支給を受けることができる場合に限る。）について前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十五条第四項の規定の例による。 第三十二条 前条第一項に規定する受給権者（施行日前から引き続き厚生年金保険の被保険者若しくは私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員であるもの（以下「継続被保険者等」という。）に限り、同項の規定により読み替えられた第三十条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定の適用を受ける者を除く。）について適用厚年法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法をいい、第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下第四十三条までにおいて同じ。）附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合には、同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 ２ 前条第二項に規定する受給権者（障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者であって、継続被保険者等に限り、同項の規定により読み替えられた第三十条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定の適用を受ける者を除く。）について適用厚年法附則第十一条の六第一項の規定を適用する場合には、適用厚年法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 第三十三条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者（その者が六十五歳に達していないものに限り、次項及び第四十三条第一項に規定する者を除く。）については、第三十条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を準用する。 この場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十七条第一項の規定の例による。 ２ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者（第四十三条第一項に規定する者を除き、その者が高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）については、第三十条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を準用する。 この場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十七条第二項の規定の例による。 第三十四条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条及び第二十五条の二、第二十五条の三第一項から第七項まで又は第二十五条の四第一項から第七項までの規定によりその額が計算されているもの並びに障害者・長期加入者の退職共済年金（その受給権者がなお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の三第一項又は第二十五条の四第一項に該当する者であるものに限る。以下この条において同じ。）に限る。）の受給権者（次項から第四項まで及び第四十五条第一項に規定する者を除く。）について第三十条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十八条第一項の規定の例による。 ２ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の五第二項各号のいずれかに該当するもの及び障害者・長期加入者の退職共済年金に限る。）の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限り、第四項及び第四十五条第一項に規定する者を除く。）について第三十条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十八条第二項の規定の例による。 ３ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条及び第二十五条の二、第二十五条の三第一項から第七項まで又は第二十五条の四第一項から第七項までの規定によりその額が計算されているもの並びに障害者・長期加入者の退職共済年金に限る。）の受給権者（次項及び第四十五条第一項に規定する者を除き、その者が高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について第三十条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十八条第三項の規定の例による。 ４ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条及び第二十五条の二、第二十五条の三第一項から第七項まで又は第二十五条の四第一項から第七項までの規定によりその額が計算されているもの並びに障害者・長期加入者の退職共済年金に限る。）の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限り、第四十五条第一項に規定する者を除き、その者が高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について第三十条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十八条第四項の規定の例による。 （併給年金の支給を受ける場合における改正前地共済法による退職共済年金等の支給の停止に関する特例） 第三十五条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法第七十八条の規定による退職共済年金について平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において平成二十四年一元化法附則第十四条の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 厚生年金保険法による老齢厚生年金 附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法第七十八条の規定による退職共済年金 改正前国共済法の規定による退職共済年金その他の退職 厚生年金保険法による老齢厚生年金その他の老齢又は退職 改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び 適用する改正後厚生年金保険法（附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下この項及び次項において同じ。）第四十六条第一項及び は、改正後厚生年金保険法 は、適用する改正後厚生年金保険法 「老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額 「退職共済年金の額（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法第百二条第一項の規定により加算される額、なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項に規定する加給年金額並びになお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第四項の規定による加算額 老齢厚生年金等の額の合計額（当該老齢厚生年金の額と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第十四条第一項の政令で定める年金たる給付の額との合計額をいい、第四十四条第一項の規定又は他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものに規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第八十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。） 退職共済年金の額と他の年金との合計額（当該退職共済年金の額と平成二十七年経過措置政令第三十五条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の政令で定める年金たる給付の額との合計額をいい、なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法第百二条第一項の規定により加算される額、なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項の規定又は他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものに規定する加給年金額並びになお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第四項 当該老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ 当該退職共済年金の額（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法第百二条第一項の規定により加算される額、なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項に規定する加給年金額並びになお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第四項の規定による加算額を除く 第二項 改正後厚生年金保険法 適用する改正後厚生年金保険法 老齢厚生年金 退職共済年金 ２ 組合が、前項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項の規定により同項に規定する平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法第七十八条の規定による退職共済年金の支給の停止を行う場合には、改正後厚生年金保険法第百条の二第一項、第三項及び第四項の規定を準用する。 ３ 第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項に規定する標準報酬月額に相当する額として政令で定める額は、改正後厚年令第三条の六第一項に定める額とする。 ４ 第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項に規定する標準賞与額に相当する額として政令で定める額は、改正後厚年令第三条の六第二項に定める額とする。 ５ 第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項に規定する政令で定める年金たる給付は、次に掲げる給付とする。 一 改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金 二 旧厚生年金保険法による老齢年金及び通算老齢年金 三 昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「旧船員保険法」という。）老齢年金及び通算老齢年金 四 平成二十七年厚年経過措置政令第四十条第一項第二号、第三号及び第五号から第九号までに掲げる給付 ６ 第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項（第三十八条第一項において準用する場合を含む。次項及び第三十七条第一項において同じ。）の規定により読み替えて適用する適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項に規定するなお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項の規定に相当するものとして政令で定めるものは、次に掲げる規定とする。 一 厚生年金保険法第四十四条第一項 二 なお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項 三 なお効力を有する改正前準用国共済法第七十八条第一項 四 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下この号及び次項第一号において「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法第三十八条第一項 ７ 第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項に規定するなお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第四項の規定に相当するものとして政令で定めるものは、次に掲げる規定とする。 一 改正後厚生年金保険法第四十四条の三第四項（平成十三年統合法附則第十六条第十三項において準用する場合を含む。） 二 なお効力を有する改正前国共済法第七十八条の二第四項 三 なお効力を有する改正前準用国共済法第七十八条の二第四項 ８ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法第七十八条の規定による退職共済年金については、平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する改正後厚生年金保険法第四十六条及び平成二十四年一元化法附則第十三条の規定は、適用しない。 第三十六条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金について平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において平成二十四年一元化法附則第十五条の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金 附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法（同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法をいう。以下この項において同じ。）第七十九条第一項の規定によりその額が計算されているもの及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項の規定によりその額が計算されているもののうち当該額がなお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項の規定により計算した額を含むものに限る。） 改正前国共済法の規定による退職共済年金その他の退職 厚生年金保険法の規定による老齢厚生年金その他の老齢又は退職 厚生年金保険法附則第十一条 適用厚年法（附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下この条において同じ。）附則第十一条第一項 同条第一項 同項 と老齢厚生年金の額 の額（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。以下この項において同じ と老齢厚生年金等の額の合計額（附則第八条の規定による老齢厚生年金の額と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第十五条第一項の政令で定める年金たる給付の額との合計額をいう。） の合計額（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金の額（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。以下この項において同じ。）と平成二十七年経過措置政令第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第一項の政令で定める年金たる給付の額との合計額をいう 当該老齢厚生年金 当該退職共済年金 第二項 厚生年金保険法 適用厚年法 当該老齢厚生年金 当該退職共済年金 第三項 国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員若しくは 厚生年金保険法第二十七条に規定する被保険者（昭和六十年国民年金等改正法附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者を除く。）、 厚生年金保険法附則第十一条 適用厚年法附則第十一条第一項 ２ 組合が、前項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用する適用厚年法附則第十一条第一項の規定により改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金の支給の停止を行う場合には、適用する改正後厚生年金保険法第百条の二第一項、第三項及び第四項の規定を準用する。 ３ 第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第一項に規定する政令で定める年金たる給付は、次に掲げる給付とする。 一 改正後厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金 二 旧厚生年金保険法による老齢年金及び通算老齢年金 三 旧船員保険法による老齢年金及び通算老齢年金 四 平成二十七年厚年経過措置政令第四十八条第二号、第三号及び第五号から第九号までに掲げる給付 ４ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金については、平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の規定は、適用しない。 （準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第二項の規定の適用範囲） 第三十七条 第三十五条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第二項の規定は、第三十五条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項に規定する受給権者が次に掲げる者である場合に限り、適用する。 一 厚生年金保険の被保険者（第三号厚生年金被保険者に限る。）であって施行日前から引き続き地方公務員共済組合の組合員であるもの（以下「継続第三号厚生年金被保険者」という。） 二 地方公務員共済組合の組合員たる改正後厚生年金保険法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者 （退職共済年金の受給権者であって改正後厚生年金保険法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金等の受給権者であるものに係る退職共済年金の支給停止に関する特例） 第三十八条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法第七十八条の規定による退職共済年金の受給権者であって改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金、旧厚生年金保険法による老齢年金及び通算老齢年金、旧船員保険法による老齢年金及び通算老齢年金並びに平成二十七年厚年経過措置政令第四十五条第一項第二号、第三号及び第五号から第九号までに掲げる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日以後に生まれた者であって、六十五歳に達しているものに限る。）であるものについては、第三十五条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定を準用する。 ２ 前項の場合において、第三十五条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第二項の規定は、前項に規定する受給権者（平成二十七年厚年経過措置政令第四十五条第一項第二号及び第八号に掲げる年金たる給付の受給権者を除く。）が継続第三号厚生年金被保険者である場合について準用する。 （準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項に規定する政令で定める規定） 第三十九条 第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項（第四十一条第二項（同条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、第四十三条第二項（同条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）及び第四十五条第二項（同条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する政令で定める規定は、適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項の規定、適用厚年法附則第十一条第一項、第十一条の二第一項、第二項及び第四項、第十一条の六第一項及び第六項から第八項まで並びに第十三条の六第一項、第四項、第六項及び第八項の規定、適用する平成六年国民年金等改正法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成六年国民年金等改正法をいい、第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。第四十五条において同じ。）附則第二十一条第一項及び第三項（これらの規定を適用する改正後平成六年国民年金等改正法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後平成六年国民年金等改正法をいい、第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下この項及び第四十五条において同じ。）附則第二十二条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定並びに適用する改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十四条第四項並びに第二十六条第一項、第三項、第五項から第十一項まで及び第十四項の規定とする。 ２ 第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項に規定する調整前特例支給停止額は、平成二十七年厚年経過措置政令第四十九条第二項の規定の例により算定した額とする。 （準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定の適用範囲） 第四十条 第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定は、第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第一項に規定する受給権者が継続第三号厚生年金被保険者である場合に限り、適用する。 （改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金の受給権者であって老齢厚生年金等の受給権者であるものに係る退職共済年金の適用厚年法の規定による支給停止に関する特例） 第四十一条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金の受給権者であって、第三十六条第三項に規定する年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）であるものについて同条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用する適用厚年法附則第十一条第一項並びに適用厚年法附則第十一条の二第一項、第二項及び第四項並びに第十一条の六第一項及び第六項から第八項までの規定を適用する場合におけるこれらの規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十一条第一項の規定の例による。 ２ 第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定は、前項の場合（同項に規定する受給権者が継続第三号厚生年金被保険者である場合に限る。）について準用する。 この場合における必要な規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十一条第二項の規定の例による。 ３ 第一項に規定する受給権者（継続被保険者等に限る。）について適用厚年法附則第十一条の二第一項から第四項まで並びに第十一条の六第一項及び第六項から第八項までの規定を適用する場合には、前二項の規定の例による。 この場合における必要な規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十一条第三項の規定の例による。 ４ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金の受給権者であって、第三十六条第三項に規定する年金たる給付（第四十三条第四項において「特例による老齢厚生年金」という。）の受給権者（昭和三十年十月二日以後に生まれた者に限る。）であるものについては、第一項の規定を準用する。 この場合における必要な規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十一条第四項の規定の例による。 第四十二条 前条第一項に規定する受給権者（継続被保険者等であって、障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者であるものに限る。次項において同じ。）について前条第一項の規定により読み替えられた適用厚年法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合（前条第二項において準用する第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定により退職共済年金の支給が停止される場合を除く。）には、前条第一項の規定により読み替えられた適用厚年法附則第十一条の二第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、前条第一項の規定により読み替えられた適用厚年法附則第十一条の二第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含まないものとして算定した額とする。 ２ 前条第一項に規定する受給権者について同項の規定により読み替えられた適用厚年法附則第十一条の六第一項の規定を適用する場合（前条第二項において準用する第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定により老齢厚生年金の支給が停止される場合を除く。）には、前条第一項の規定により読み替えられた適用厚年法附則第十一条の二第一項、第二項及び第四項の規定を適用した場合における前条第一項の規定により読み替えられた適用厚年法附則第十一条の二第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、前条第一項の規定により読み替えられた適用厚年法附則第十一条の二第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含まないものとして算定した額とする。 （改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者であって老齢厚生年金等の受給権者であるものに係る退職共済年金の支給停止に関する特例） 第四十三条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者であって第三十六条第三項に規定する年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）であるものについて適用厚年法附則第十三条の六（第三項を除く。）の規定を適用する場合における同条の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十三条第一項の規定の例による。 ２ 第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定は、前項の場合（同項に規定する受給権者が継続第三号厚生年金被保険者である場合に限る。）について準用する。 この場合において、同項の規定により読み替えられた適用厚年法附則第十三条の六の規定を適用する場合における第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十三条第二項の規定の例による。 ３ 第一項に規定する受給権者（継続被保険者等に限る。）について適用厚年法附則第十三条の六（第三項を除く。）の規定を適用する場合には、前二項の規定の例による。 ４ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者であって第三十六条第三項に規定する年金たる給付（特例による老齢厚生年金に限る。）の受給権者（昭和三十年十月二日以後に生まれた者であって、六十五歳に達していないものに限る。）であるものについては、第一項の規定を準用する。 この場合における必要な規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十三条第一項の規定の例による。 第四十四条 前条第一項に規定する受給権者（継続被保険者等であって、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条の三第一項に規定する繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者であるものに限る。）については、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条の三第六項の規定は、適用しない。 （改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金の受給権者であって老齢厚生年金等の受給権者であるものに係る退職共済年金の適用する平成六年国民年金等改正法等の規定による支給停止に関する特例） 第四十五条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金の受給権者であって第三十六条第三項に規定する年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）であるものについて適用する平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項及び第三項（これらの規定を適用する改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十二条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定並びに適用する改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十四条第四項並びに第二十六条第一項、第三項、第五項から第十一項まで及び第十四項の規定を適用する場合におけるこれらの規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十五条第一項の規定の例による。 ２ 第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定は、前項の場合について準用する。 この場合における必要な規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十五条第二項の規定の例による。 ３ 第一項に規定する受給権者（継続被保険者等に限る。）について適用する平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項及び第三項（これらの規定を適用する改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十二条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定並びに適用する改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十四条第四項並びに第二十六条第一項、第三項、第五項から第十一項まで及び第十四項の規定を適用する場合には、前二項の規定の例による。 （旧地共済法による給付について適用する改正後厚生年金保険法等の規定） 第四十六条 旧地共済法による年金である給付に係る平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項に規定する政令で定める規定は、改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び第三項から第五項までの規定並びに平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項及び第三項の規定とする。 （旧地共済法による年金である給付の支給の停止に係る改正後厚生年金保険法等の規定の読替え等） 第四十七条 旧地共済法による退職年金又は通算退職年金の受給権者（六十五歳以上である者に限る。）が施行日に地方公務員共済組合の組合員である場合又は施行日以後に地方公務員共済組合の組合員となった場合において、平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び第三項から第五項までの規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 老齢厚生年金の受給権者 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下この項において「昭和六十年地共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下この項及び第五項において「旧地共済法」という。）による退職年金又は通算退職年金の受給権者（六十五歳以上である者に限る。） 被保険者（ 第三号厚生年金被保険者（ 、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日又は 又は 当該適用事業所において第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当する 地方公務員共済組合の組合員である 得た額（国会議員又は地方公共団体の議会の議員については、その者の標準報酬月額に相当する額として政令で定める額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額として政令で定める額を十二で除して得た額とを合算して得た額とし、 得た額（ 老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ 当該退職年金又は通算退職年金の額のうちその算定の基礎となつている地方公務員共済組合の組合員であつた期間を基礎として被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下この項において「なお効力を有する改正前地共済法」という。）附則第二十条の二第二項の規定、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。以下この項において「なお効力を有する改正前地共済施行法」という。）第十三条の規定並びに平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の昭和六十年地共済改正法（以下この項において「なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法」という。）附則第八条及び第十五条の規定の例により算定した額（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額に相当する額を除く。以下この項において「在職中支給基本額」という 当該老齢厚生年金 当該退職年金又は通算退職年金 第一項ただし書 老齢厚生年金の額 在職中支給基本額 老齢厚生年金の全部（同条第四項に規定する加算額 旧地共済法による退職年金又は通算退職年金の全部（当該退職年金又は通算退職年金の額のうちその算定の基礎となつている組合員期間を基礎としてなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項の規定、なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第八条及び第十五条の規定の例により算定した額（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額に相当する額に限る。） 第五項 老齢厚生年金 旧地共済法による退職年金又は通算退職年金 第三十六条第二項 旧地共済法第七十五条第二項 ２ 前項の規定は、旧地共済法による減額退職年金の受給権者（六十五歳以上である者に限る。）が施行日に地方公務員共済組合の組合員である場合又は施行日以後に地方公務員共済組合の組合員となった場合において、平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び第三項から第五項までの規定を適用するときについて準用する。 この場合において、前項の表第一項の項中「相当する額を除く。」とあるのは「相当する額を除く。）から、当該減額退職年金の給付事由となつた退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ政令で定める額を控除して得た額（」と、同表第一項ただし書の項中「額に限る。）」とあるのは「額に限る。）から、当該減額退職年金の給付事由となつた退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ同号に掲げる額に相当する額から減ずる額として政令で定める額を控除して得た額」と読み替えるものとする。 ３ 旧地共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の受給権者（六十五歳以上である者に限る。）が施行日に第一号厚生年金被保険者、第四号厚生年金被保険者若しくは七十歳以上就労者等（国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員又は改正後厚生年金保険法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者（地方公務員共済組合の組合員である者を除く。）をいう。以下この項において同じ。）である場合又は施行日以後に第一号厚生年金被保険者、第四号厚生年金被保険者若しくは七十歳以上就労者等となった場合において、平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び第三項から第五項までの規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 老齢厚生年金の受給権者 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。第五項において「旧地共済法」という。）による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の受給権者（六十五歳以上である者に限る。） 被保険者 第一号厚生年金被保険者若しくは第四号厚生年金被保険者 該当する者に限る 該当する者に限り、地方公務員共済組合の組合員を除く 老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ 当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の額に百分の四十五を乗じて得た額（以下この項において「停止対象年金額」という 当該老齢厚生年金 当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金 第一項ただし書 老齢厚生年金の額 当該停止対象年金額 老齢厚生年金の全部（同条第四項に規定する加算額を除く。） 停止対象年金額に相当する額 第五項 老齢厚生年金 旧地共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金 第三十六条第二項 旧地共済法第七十五条第二項 ４ 旧地共済法による退職年金の受給権者（六十歳以上六十五歳未満である者に限る。）が施行日において第三号厚生年金被保険者である場合又は施行日以後に第三号厚生年金被保険者となった場合において、平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項及び第三項の規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる平成六年国民年金等改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 附則第二十一条の前の見出し 老齢厚生年金 退職年金 附則第二十一条第一項 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで、第二十条第一項から第五項まで又は前条第一項から第五項まで及び同法附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下この項において「昭和六十年地共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下この項及び第三項において「旧地共済法」という。）による退職年金の受給権者（六十歳以上六十五歳未満である者に限る。） 厚生年金保険の被保険者 第三号厚生年金被保険者 である日（同法 である日（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下この項において「改正後厚生年金保険法」という。） 又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日（附則第二十四条第三項及び第四項において「被保険者等である日」という。）が属する月 が属する月 総報酬月額相当額（同法 総報酬月額相当額（改正後厚生年金保険法 老齢厚生年金の額（附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項又は前条第三項若しくは第五項において準用する同法第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ 当該退職年金の額のうちその算定の基礎となっている地方公務員共済組合の組合員であった期間を基礎として平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下この項において「なお効力を有する改正前地共済法」という。）附則第二十条の二第二項の規定、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。以下この項において「なお効力を有する改正前地共済施行法」という。）第十三条の規定並びに平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の昭和六十年地共済改正法（以下この項において「なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法」という。）附則第八条及び第十五条の規定の例により算定した額（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額に相当する額を除く。以下この項において「在職中支給基本額」という が同法 が厚生年金保険法 当該老齢厚生年金 当該退職年金 附則第二十一条第一項ただし書 老齢厚生年金の額 在職中支給基本額 老齢厚生年金の全部 旧地共済法による退職年金の全部（当該退職年金の額のうちその算定の基礎となっている組合員期間を基礎としてなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項の規定、なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第八条及び第十五条の規定の例により算定した額（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額に相当する額に限る。）を除く。） 附則第二十一条第三項 前二項 第一項 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金 旧地共済法による退職年金 同法第三十六条第二項 旧地共済法第七十五条第二項 ５ 前項の規定は、旧地共済法による減額退職年金の受給権者（六十歳以上六十五歳未満である者に限る。）が施行日に第三号厚生年金被保険者である場合又は施行日以後に再び第三号厚生年金被保険者となった場合において、平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項及び第三項の規定を適用するときについて準用する。 この場合において、前項の表附則第二十一条第一項の項中「相当する額を除く。」とあるのは「相当する額を除く。）から、当該減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ政令で定める額を控除して得た額（」と、同表附則第二十一条第一項ただし書の項中「額に限る。）」とあるのは「額に限る。）から、当該減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ同号に掲げる額に相当する額から減ずる額として政令で定める額を控除して得た額」と読み替えるものとする。 ６ 旧地共済法による退職年金又は減額退職年金の受給権者（六十歳以上六十五歳未満である者に限る。）が施行日に第一号厚生年金被保険者、第四号厚生年金被保険者若しくは国会議員等（国会議員又は地方公共団体の議会の議員をいう。以下この項において同じ。）である場合又は施行日以後に第一号厚生年金被保険者、第四号厚生年金被保険者若しくは国会議員等となった場合において、平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項及び第三項の規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる平成六年国民年金等改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 附則第二十一条の前の見出し 老齢厚生年金 退職年金又は減額退職年金 附則第二十一条第一項 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで、第二十条第一項から第五項まで又は前条第一項から第五項まで及び同法附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。第三項において「旧地共済法」という。）による退職年金又は減額退職年金の受給権者（六十歳以上六十五歳未満である者に限る。） 厚生年金保険の被保険者 第一号厚生年金被保険者若しくは第四号厚生年金被保険者 である日（同法 である日（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下この項において「改正後厚生年金保険法」という。） 総報酬月額相当額（同法 総報酬月額相当額（改正後厚生年金保険法 老齢厚生年金の額（附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項又は前条第三項若しくは第五項において準用する同法第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ 当該退職年金又は減額退職年金の額に百分の九十を乗じて得た額（以下この項において「停止対象年金額」という が同法 が厚生年金保険法 当該老齢厚生年金 当該退職年金又は減額退職年金 附則第二十一条第一項ただし書 老齢厚生年金の額 当該停止対象年金額 老齢厚生年金の全部 停止対象年金額 附則第二十一条第三項 前二項 第一項 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金 旧地共済法による退職年金又は減額退職年金 同法第三十六条第二項 旧地共済法第七十五条第二項 （第二号厚生年金被保険者又は第三号厚生年金被保険者である間の減額退職年金の支給の停止の特例） 第四十八条 前条第二項において読み替えて準用する同条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び前条第五項において読み替えて準用する同条第四項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項に規定する減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ政令で定める額は、旧地共済法による減額退職年金の額の算定の基礎となっている組合員期間を基礎としてなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項の規定、なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第八条及び第十五条の規定の例により算定した額（同項第三号に掲げる金額に相当する金額を除く。）に、当該減額退職年金の受給権者の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た額とする。 一 次に掲げる旧地共済法による減額退職年金の受給権者 〇・〇四に当該減額退職年金を支給しなかったとしたならば支給すべきであった旧地共済法による退職年金の支給を開始することとされていた年齢と当該減額退職年金の支給が開始された月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数を乗じて得た率 イ 昭和五十五年七月一日前に給付事由が生じた旧地共済法による退職年金に係る旧地共済法による減額退職年金 ロ 昭和五十五年七月一日以後に給付事由が生じた旧地共済法による退職年金に係る旧地共済法による減額退職年金で昭和十五年七月一日以前に生まれた者が支給を受けるもの ハ 昭和五十五年七月一日以後に給付事由が生じた旧地共済法による退職年金に係る旧地共済法による減額退職年金で旧地共済法附則第十八条の三第二項に規定する政令で定める者又は旧地共済法附則第十八条の四に規定する政令で定める者に該当した者が支給を受けるもの（ロに掲げる旧地共済法による減額退職年金を除く。） 二 前号に掲げる者以外の旧地共済法による減額退職年金の受給権者 六十歳と当該減額退職年金の支給が開始された月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数のなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十五条各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率 ２ 前条第二項において読み替えて準用する同条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び前条第五項において読み替えて準用する同条第四項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項に規定する減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額に相当する額から減ずる額として政令で定める額は、旧地共済法による減額退職年金の額の算定の基礎となっている組合員期間を基礎としてなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項の規定、なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第八条及び第十五条の規定の例により算定した額（同項第三号に掲げる金額に相当する金額に限る。）に、当該減額退職年金の受給権者の前項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た額とする。 （改正前地共済法による給付等の支給停止の特例） 第四十九条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又は障害共済年金の受給権者が地方公務員共済組合の組合員（地方公務員等共済組合法による長期給付に関する規定の適用を受ける者に限る。以下この条及び次条において同じ。）であるときは、当該組合員である間、当該退職共済年金又は障害共済年金のうち、なお効力を有する改正前地共済法第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされているものの支給を停止する。 ２ 旧地共済法による退職年金又は通算退職年金の受給権者が地方公務員共済組合の組合員であるときは、当該組合員である間、当該退職年金又は通算退職年金の額のうち、その算定の基礎となっている組合員期間を基礎としてなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項の規定、なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第八条及び第十五条の規定の例により算定した額（同項第三号に掲げる金額に相当する金額に限る。）の支給を停止する。 ３ 旧地共済法による減額退職年金の受給権者が地方公務員共済組合の組合員であるときは、当該組合員である間、当該減額退職年金の額のうち、その算定の基礎となっている組合員期間を基礎としてなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項の規定、なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第八条及び第十五条の規定の例により算定した額（同項第三号に掲げる金額に相当する金額に限る。）から、前条第二項に規定する額を控除して得た額の支給を停止する。 ４ 旧地共済法による障害年金の受給権者が地方公務員共済組合の組合員であるときは、当該組合員である間、当該障害年金の額のうち、その算定の基礎となっている組合員期間を基礎としてなお効力を有する改正前地共済法第八十七条の規定、なお効力を有する改正前地共済施行法第二十二条の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第八条の規定の例により算定した額（なお効力を有する改正前地共済法附則第八十七条第一項第二号及び第二項第二号に掲げる金額に相当する金額、同条第四項各号に掲げる金額のうちなお効力を有する改正前地共済令第二十五条第一項第一号に掲げる金額に相当する金額並びになお効力を有する改正前地共済法第九十条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により算定した金額のうちなお効力を有する改正前地共済令第二十五条第一項第二号に掲げる金額に相当する金額に限る。）の支給を停止する。 第五十条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法第百二条第一項の規定によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者が地方公務員共済組合の組合員であるときは、当該組合員である間、当該退職共済年金のうち、なお効力を有する改正前地共済法第百二条第一項の規定により加算される金額の支給を停止する。 ２ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害共済年金（なお効力を有する改正前地共済法第百三条第一項又は第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者が地方公務員共済組合の組合員であるときは、当該組合員である間、当該障害共済年金のうち、これらの規定により加算される金額の支給を停止する。 ３ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項の規定によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者が地方公務員共済組合の組合員であるときは、当該組合員である間、当該退職共済年金のうち、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額に相当する金額の支給を停止する。 ４ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項の規定の例によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者が地方公務員共済組合の組合員であるときは、当該組合員である間、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額に、一からなお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の二の二十第一項に規定する減額率を控除した率を乗じて得た金額の支給を停止する。 ５ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十六条第一項から第四項までの規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項の規定によりその額が算定されるもののうち当該額がなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項の規定により算定した金額を含むものに限る。）の受給権者が地方公務員共済組合の組合員であるときは、当該組合員である間、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額に係るなお効力を有する改正前地共済法附則第二十六条第五項の規定による減額後の額の支給を停止する。 （併給年金の支給を受ける場合における旧地共済法による退職年金等の支給の停止に関する特例） 第五十一条 第三十五条の規定は、旧地共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の受給権者（六十五歳以上である者に限る。）について準用する。 第五十二条 第三十六条の規定は、旧地共済法による退職年金又は減額退職年金の受給権者（六十五歳未満である者に限る。）について準用する。 第二款　施行日前に給付事由が生じた退職共済年金等の額の特例 （追加費用対象期間） 第五十三条 なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二（なお効力を有する改正前地共済施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）第一項に規定する政令で定める期間は、次に掲げる期間とする。 一 なお効力を有する改正前地共済施行法第七条第一項各号に掲げる期間であって法令の規定により組合員期間（なお効力を有する改正前地共済法第四十条第一項に規定する組合員期間をいう。以下同じ。）に算入するものとされた期間 二 なお効力を有する改正前地共済施行法第七十八条に規定する沖縄の共済法の規定により当該期間に算入されることとされている期間及びなお効力を有する改正前地共済令附則第七十二条の二第二項各号に掲げる期間であって法令の規定により組合員期間に算入するものとされた期間 三 なお効力を有する改正前地共済施行法第八十三条第一項各号に掲げる期間であって法令の規定により組合員期間に算入するものとされた期間（地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十二号）附則第一条第一項本文に規定する施行日前の期間に限る。） 四 なお効力を有する改正前地共済施行法第九十一条に規定する沖縄の共済法の規定により当該期間に算入された期間であって法令の規定により組合員期間に算入するものとされた期間 （控除調整下限額に係る再評価率の改定の基準となる率等） 第五十四条 なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項に規定する各年度の再評価率の改定の基準となる率であって政令で定める率（次項において「改定基準率」という。）は、当該年度における物価変動率（改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する物価変動率をいう。以下同じ。）とする。 ただし、物価変動率が名目手取り賃金変動率（改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する名目手取り賃金変動率をいう。以下同じ。）を上回るときは、名目手取り賃金変動率とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、調整期間（改正後厚生年金保険法第三十四条第一項に規定する調整期間をいう。第百二十二条第二項において同じ。）における改定基準率は、当該年度における基準年度以後算出率（厚生年金保険法第四十三条の五第一項に規定する基準年度以後算出率をいう。第百二十二条第二項において同じ。）とする。 ただし、物価変動率又は名目手取り賃金変動率が一を下回る場合は、物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率）とする。 ３ なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項に規定する控除調整下限額（第五十八条第一項及び第六十七条第一項において「控除調整下限額」という。）に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。 （改正前地共済法による退職共済年金の額に加算する老齢基礎年金及び障害基礎年金の額） 第五十五条 国民年金法の規定による老齢基礎年金の額のうちなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項に規定する組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額及び国民年金法の規定による障害基礎年金の額のうち同項に規定する組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額は、同法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額に第一号に掲げる月数を第二号に掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額とする。 一 組合員期間のうち昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの（二十歳に達した日の属する月前の期間、六十歳に達した日の属する月以後の期間及びなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第十二条第一項各号に掲げる期間に係るものを除く。）の月数 二 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則別表第四の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる月数 （改正前地共済法による退職共済年金の受給権者が支給を受けることができる年金である給付） 第五十六条 なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第五項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付であって、公務（平成二十四年一元化法附則第九十一条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「改正後平成八年厚年法等改正法」という。）附則第四条に規定する旧適用法人の業務を含む。）による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。 一 改正前地共済法による職域加算額 二 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号。以下「平成二十三年地共済改正法」という。）附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。） 三 平成二十四年一元化法附則第六十五条年金 四 旧地共済法による年金である給付 五 改正前国共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。以下同じ。） 六 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付 七 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会（国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第二十一条第一項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。第百五十二条において同じ。）が支給する年金である給付（以下「平成二十四年一元化法附則第四十一条年金」という。） 八 旧国共済法による年金である給付 九 改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金被保険者期間に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付（以下「第三号厚生年金」という。）又は第二号厚生年金被保険者期間に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付（以下「第二号厚生年金」という。）に限る。） （併給年金の支給を受けることができる場合における改正前地共済法による退職共済年金の額の特例） 第五十七条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の四の二若しくはなお効力を有する改正前国共済法第九十一条の二の規定の適用を受ける者又は改正後厚生年金保険法第六十四条の二の規定の適用を受ける者（平成二十四年一元化法附則第六十五条年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金、第三号厚生年金又は第二号厚生年金の受給権者に限る。）を除く。）が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 とする。） とする。）と併給年金（第五項に規定する政令で定める年金である給付をいう。第三項において同じ。）の額との合計額 第三項 の退職共済年金の額 の退職共済年金の額と併給年金の額との合計額 、控除調整下限額 、当該控除後の退職共済年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額 第五十八条 前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項の規定及びなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第二項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが、控除対象年金である場合に限る。）であって、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項の規定及びなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第二項の規定による控除後の平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額（以下この項において「控除後退職共済年金額」という。）と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第三項の規定にかかわらず、控除後退職共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項の規定又はなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第二項の規定による控除前の平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額と当該年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項に規定する退職共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額とする。 ２ 国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「より少ない」とあるのは「から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額より少ない」と、「控除調整下限額と」とあるのは「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額と」とする。 ３ 第一項に規定する「控除対象年金」とは、次に掲げる年金のうち、当該年金の額の算定の基礎となった組合員期間、地共済組合員等期間又は国の組合員期間（なお効力を有する改正前国共済法第三十八条第一項に規定する組合員期間をいう。）、国共済組合員等期間（平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する国共済組合員等期間をいう。）若しくは旧適用法人施行日前期間（改正後平成八年厚年法等改正法附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間をいう。）のうちに追加費用対象期間（なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項に規定する追加費用対象期間、平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済施行法（以下「なお効力を有する改正前国共済施行法」という。）第十三条の二（なお効力を有する改正前国共済施行法第二十二条第一項（なお効力を有する改正前国共済施行法第二十三条第一項において準用する場合を含む。）、第二十三条第一項及び第四十八条第一項（なお効力を有する改正前国共済施行法第四十九条及び第五十条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下同じ。）第一項に規定する追加費用対象期間又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年国共済経過措置政令」という。）第五十四条に規定する追加費用対象期間をいう。以下同じ。）があるものをいう。 一 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付 二 平成二十四年一元化法附則第六十五条年金（改正前地共済法による職域加算額が支給される場合には、当該改正前地共済法による職域加算額を含む。） 三 旧地共済法による年金である給付 四 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付 五 平成二十四年一元化法附則第四十一条年金（改正前国共済法による職域加算額が支給される場合には、当該改正前国共済法による職域加算額を含む。） 六 旧国共済法による年金である給付 ４ 第一項に規定する「年金額控除規定」とは、次に掲げる規定をいう。 一 なお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二（なお効力を有する改正前地共済施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）第一項又は第二項 二 なお効力を有する改正前昭和六十年改正法附則第九十八条の二第一項、第二項（同条第五項並びになお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第三項及び第九十八条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第九十八条の四第一項若しくは第二項 三 平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項又は第二項 四 第八十四条第一項又は第二項 五 なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四（なお効力を有する改正前国共済施行法第二十二条第一項（なお効力を有する改正前国共済施行法第二十三条第一項において準用する場合を含む。）、第二十三条第一項及び第四十八条第一項（なお効力を有する改正前国共済施行法第四十九条及び第五十条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下同じ。）第一項又は第二項 六 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の昭和六十年国共済改正法（以下「なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法」という。）附則第五十七条の二第一項、第二項（同条第五項及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第五十七条の四第一項若しくは第二項 七 平成二十四年一元化法附則第四十八条第一項又は第二項 八 平成二十七年国共済経過措置政令第八十四条第一項又は第二項 九 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十四号。次条において「平成二十七年国共済改正令」という。）第三条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成九年政令第八十六号。以下「改正後平成九年国共済経過措置政令」という。）第十七条の二の三、第十七条の三の三又は第十七条の四の二 第五十九条 第五十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項に規定する併給年金（旧地共済職域加算遺族給付（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするものをいう。以下同じ。）、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち遺族共済年金（以下「平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金」という。）並びに旧地共済法による遺族年金及び通算遺族年金、旧国共済職域加算遺族給付（改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするものをいう。以下同じ。）、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち遺族共済年金（以下「平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金」という。）並びに旧国共済法による遺族年金及び通算遺族年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金に限る。以下この条において同じ。）についてなお効力を有する改正前地共済法第四十六条若しくは第九十九条の六、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十九条第四項若しくは第五項、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧地共済法第四十六条、同項の規定によりなお従前の例によることとされた旧地共済法第九十八条第三項において準用する旧厚生年金保険法第六十条第三項若しくはなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第四十六条第三項、なお効力を有する改正前国共済法第四十四条若しくは第九十三条、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十八条第四項若しくは第五項、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧国共済法第四十四条、同項の規定によりなお従前の例によることとされた旧国共済法第九十二条の三第三項において準用する旧厚生年金保険法第六十条第三項若しくは平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十七年国共済改正令第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十六号）第四十七条又は改正後厚生年金保険法第六十条第三項若しくは第六十五条若しくは昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項若しくは第二項の規定（以下「遺族支給特例規定」と総称する。）が適用される場合には、遺族支給特例規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第五十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二の規定及び前条の規定を適用する。 （加給年金額に相当する額の支給が停止されている場合における改正前地共済法による退職共済年金の額の特例） 第六十条 なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算された平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金について第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第六項の規定により当該加給年金額に相当する部分の支給が停止される場合におけるなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項及び第三項の規定並びに第五十八条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項 の額（ の額から新法第八十条第一項に規定する加給年金額（第三項において「加給年金額」という。）を控除して得た額（ なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第三項 が控除調整下限額 から加給年金額に相当する額を控除した額が控除調整下限額 をもつて に当該相当する額を加えた額をもつて 第五十八条第一項 が控除調整下限額 から加給年金額（改正前地共済法第八十条第一項に規定する加給年金額をいう。）に相当する額を控除した額が控除調整下限額 をもって に当該相当する額を加えた額をもって ２ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該退職共済年金の額を改定する。 （追加費用対象期間を有する者で共済控除期間等の期間を有するものに係る改正前地共済法による退職共済年金の額の特例） 第六十一条 共済控除期間等の期間（なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条第一項（なお効力を有する改正前地共済施行法第八十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する共済控除期間等の期間をいう。第六十四条及び第七十一条において同じ。）を有する者（組合員期間が二十年以上である者及びなお効力を有する改正前地共済施行法第八条から第十条までの規定の適用を受ける者に限る。）に対するなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項の規定の適用については、同項中「月数を」とあるのは、「月数から同条第一項（第八十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する共済控除期間等の期間の月数を控除した月数を」とする。 （加給年金額に相当する額の支給が停止されている場合における改正前地共済法による障害共済年金の額の特例） 第六十二条 なお効力を有する改正前地共済法第八十八条第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算された平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害共済年金についてなお効力を有する改正前地共済法第八十八条第一項の規定によりその者について加算が行われている配偶者が平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものに限るものとし、その全額につき支給を停止されているものを除く。）若しくは同項に規定する給付のうち障害共済年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）又はなお効力を有する改正前地共済令第二十五条の六各号に掲げる年金である給付の支給を受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前地共済施行法第二十二条の二（なお効力を有する改正前地共済施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）第一項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前地共済施行法第二十二条の二の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 ）の ）の額から新法第八十八条第一項に規定する加給年金額（第三項において「加給年金額」という。）を控除して得た 第三項 が控除調整下限額 から加給年金額に相当する額を控除した額が控除調整下限額 をもつて に当該相当する額を加えた額をもつて ２ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害共済年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該障害共済年金の額を改定する。 （障害を併合しない場合における改正前地共済法による障害共済年金の額の特例） 第六十三条 なお効力を有する改正前地共済令第二十五条の十第一項の規定により障害基礎年金の給付事由となった障害とその他の障害とが併合しないものとされる場合におけるなお効力を有する改正前地共済施行法第二十二条の二第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条並びに被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十五条の十第二項」とする。 （追加費用対象期間を有する者で共済控除期間等の期間を有するものに係る改正前地共済法による障害共済年金の額の特例） 第六十四条 共済控除期間等の期間を有する者（組合員期間が二十五年以上である者に限る。）に対するなお効力を有する改正前地共済施行法第二十二条の二第一項の規定の適用については、同項中「月数を」とあるのは、「月数から同条（第八十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する共済控除期間等の期間の月数（その月数が組合員期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。 （改正前地共済法による遺族共済年金の受給権者が支給を受けることができる年金である給付） 第六十五条 なお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第五項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付とする。 一 改正前地共済法による職域加算額 二 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。） 三 平成二十四年一元化法附則第六十五条年金 四 旧地共済法による年金である給付 五 改正前国共済法による職域加算額 六 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付 七 平成二十四年一元化法附則第四十一条年金 八 旧国共済法による年金である給付 九 改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。） （併給年金の支給を受けることができる場合における改正前地共済法による遺族共済年金の額の特例） 第六十六条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の四の二の規定の適用を受ける者を除く。）が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 とする。） とする。）と併給年金（第五項に規定する政令で定める年金である給付をいう。第三項において同じ。）の額との合計額 第三項 の遺族共済年金の額 の遺族共済年金の額と併給年金の額との合計額 、控除調整下限額 、当該控除後の遺族共済年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額 第六十七条 前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項の規定及びなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第二項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが、第五十八条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項の規定及びなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第二項の規定による控除後の平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額（以下この項において「控除後遺族共済年金額」という。）と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第三項の規定にかかわらず、控除後遺族共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項に規定する控除前遺族共済年金額と当該年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する同項に規定する遺族共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額とする。 ２ 国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「より少ない」とあるのは「から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額より少ない」と、「控除調整下限額と」とあるのは「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額と」とする。 ３ 第一項に規定する「年金額控除規定」とは、次に掲げる規定をいう。 一 なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項又は第二項 二 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項又は第九十八条の二第一項、第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第四項 三 平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項又は第二項 四 なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項又は第二項 五 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項又は第五十七条の二第一項、第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第四項 六 平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項又は第二項 七 改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の二の三、第十七条の三の三又は第十七条の四の二 第六十八条 第六十六条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項に規定する併給年金（旧地共済職域加算退職給付（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするものをいう。以下同じ。）、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち退職共済年金（以下「平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金」という。）、旧国共済職域加算退職給付（改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするものをいう。以下同じ。）、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち退職共済年金（以下「平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金」という。）及び改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第六項の規定が適用される場合には、同項の規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第六十六条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二の規定及び前条の規定を適用する。 （同順位者が二人以上ある場合における改正前地共済法による遺族共済年金の額の特例） 第六十九条 なお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二に規定する遺族共済年金についてなお効力を有する改正前地共済法第四十六条の規定が適用される場合における当該遺族共済年金の額は、なお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二の規定にかかわらず、受給権者である遺族ごとに同条第一項から第三項までの規定を適用することとしたならば算定されることとなる平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額に相当する金額を、それぞれ当該遺族の人数で除して得た金額の合計額とする。 この場合において、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 ）の額 ）の額を受給権者である遺族の人数で除して得た金額 第三項 の遺族共済年金の額 の遺族共済年金の額を受給権者である遺族の人数で除して得た金額 をもつて に当該遺族の人数を乗じて得た額をもつて ２ 前項に規定する場合において、受給権者である遺族の人数に増減を生じたときは、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額を改定する。 （妻に対する加算額に相当する額の支給が停止されている場合における改正前地共済法による遺族共済年金の額の特例） 第七十条 なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の三又はなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十九条第一項の規定により加算額（これらの規定により加算する金額をいう。）が加算された平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金について、その受給権者である妻が、四十歳未満である場合、組合員若しくは組合員であった者の死亡について国民年金法の規定による遺族基礎年金の支給を受けることができる場合、改正後厚生年金保険法第六十二条第一項の規定によりその金額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができる場合若しくはなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第三十条第一項の規定によりその額が加算された平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の支給を受けることができる場合又は国民年金法の規定による障害基礎年金、旧国民年金法（昭和六十年国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法をいう。第百三十六条において同じ。）の規定による障害年金若しくは昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項及び第三項の規定並びに第六十七条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 なお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項 ）の ）の額から被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第七十条第一項に規定する加算額（第三項において「加算額」という。）を控除して得た なお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第三項 が控除調整下限額 から加算額に相当する額を控除した額が控除調整下限額 をもつて に当該加算額に相当する額を加えた額をもつて 第六十七条第一項 が控除調整下限額 から第七十条第一項に規定する加算額に相当する額を控除した額が控除調整下限額 をもって に当該加算額に相当する額を加えた額をもって ２ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該遺族共済年金の額を改定する。 （追加費用対象期間を有する者で共済控除期間等の期間を有するものに係る改正前地共済法による遺族共済年金の額の特例） 第七十一条 共済控除期間等の期間を有する者（組合員期間が二十五年以上である者に限る。）の遺族に対するなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項の規定の適用については、同項中「月数を」とあるのは、「月数から前条（第八十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する共済控除期間等の期間の月数（その月数が組合員期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。 （なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法等の規定により退職共済年金及び遺族共済年金の支給を併せて受ける場合における年金の額の特例） 第七十二条 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第五項の規定により旧地共済法による退職年金とみなされた平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又はなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第五項の規定により旧国共済法による退職年金とみなされた平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権者がなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第四項、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第四項又は昭和六十年国民年金等改正法附則第五十六条第六項の規定により平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第五十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項及び第三項並びに第六十六条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項の規定並びに第五十八条第一項及び第六十七条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第五十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項 の額（ の額の二分の一に相当する額（ ）の額 ）の額（地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の新法（第三項において「昭和六十年改正法による改正前の新法」という。）の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は昭和六十年改正前の国の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。） 平成二十四年法律第六十三号 平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。 第五十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第三項 と併給年金 の二分の一に相当する額と併給年金 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第六十六条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項 額との 額（改正前地共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（平成二十四年一元化法附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付（以下「平成二十四年一元化法附則第六十五条年金」という。）のうち退職共済年金若しくは昭和六十年改正法による改正前の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前国共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会（国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第二十一条第一項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の国の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）との 第五十八条第一項 という。）と という。）の二分の一に相当する額と 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後退職共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第六十七条第一項 併給年金の額と 併給年金の額（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 第七十三条 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号。以下「平成十六年地共済改正法」という。）附則第十七条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年地共済改正法第四条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第九十九条の二の規定により遺族共済年金の額が算定される場合におけるなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項の規定の適用については、同項中「新法第九十九条の二第一項及び第二項、新法第九十九条の三並びに新法第百四条第一項」とあるのは、「地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）附則第十七条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第四条の規定による改正前の新法第九十九条の二第一項及び第二項、第九十九条の三並びに第百四条第一項」とする。 ２ 平成十六年地共済改正法附則第十七条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年地共済改正法第四条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第七十六条の二の規定、なお効力を有する改正前平成十六年国共済改正法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前平成十六年国共済改正法（平成二十四年一元化法附則第九十九条の規定による改正前の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）附則第十八条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた改正前平成十六年国共済改正法第五条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第七十四条の二の規定又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年国民年金法等改正法」という。）附則第四十四条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年国民年金法等改正法第十二条の規定による改正前の厚生年金保険法第三十八条の二の規定により旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金、旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。以下この項において同じ。）のうち老齢厚生年金の受給権者が旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第五十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項及び第三項並びに第六十六条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項及び第三項の規定並びに第五十八条第一項及び第六十七条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第五十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項 の額（ の額の二分の一に相当する額（ ）の額 ）の額（改正前地共済法による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額をいう。以下同じ。）のうち死亡を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（平成二十四年一元化法附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付（以下「平成二十四年一元化法附則第六十五条年金」という。）のうち遺族共済年金、改正前国共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち死亡を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会（国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第二十一条第一項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。）が支給する年金である給付（以下「平成二十四年一元化法附則第四十一条年金」という。）のうち遺族共済年金又は平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後厚生年金保険法」という。）による年金たる保険給付（第三号厚生年金被保険者期間（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間をいう。）に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付（以下「第三号厚生年金」という。）又は第二号厚生年金被保険者期間（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号被保険者期間をいう。）に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付（以下「第二号厚生年金」という。）に限る。）のうち遺族厚生年金にあつては、その額の三分の二に相当する額とし、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の新法（以下「昭和六十年改正法による改正前の新法」という。）の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、昭和六十年改正前の国の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。） 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号） 平成二十四年一元化法 第五十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第三項 と併給年金 の二分の一に相当する額と併給年金 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第六十六条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項 の額（ の額の三分の二に相当する額（ 額との 額（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち退職共済年金若しくは昭和六十年改正法による改正前の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の国の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）との 新法第九十九条の二第一項及び第二項、新法第九十九条の三並びに新法第百四条第一項 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）附則第十七条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第四条の規定による改正前の新法第九十九条の二第一項及び第二項、第九十九条の三並びに第百四条第一項 第六十六条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第三項 と併給年金 の三分の二に相当する額と併給年金 相当する 相当する額に二分の三を乗じて得た額 第五十八条第一項 という。）と という。）の二分の一に相当する額と 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち遺族共済年金、改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金にあっては、その額の三分の二に相当する額とし、旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後退職共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第六十七条第一項 という。）と という。）の三分の二に相当する額と 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 相当する 相当する額に二分の三を乗じて得た 第七十四条 前条第二項に規定する者であって追加費用対象期間を有するものに対するなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項の規定の適用については、同項中「並びに前条」とあるのは、「並びに前条並びに平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）附則第七十二条の三第二項」とする。 （追加費用対象期間を有する団体職員であった再就職者に係る退職共済年金等の額の特例） 第七十五条 なお効力を有する改正前地共済施行法第八十九条各号に掲げる者に係る退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金の額については、これらの者は団体更新組合員（なお効力を有する改正前地共済施行法第八十一条第一項第四号に規定する団体更新組合員をいう。）であるものとみなして、なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二、第二十二条の二及び第二十七条の二の規定を適用する。 （退職年金を受けることができた者等に係る退職共済年金の額に加算する老齢基礎年金及び障害基礎年金の額） 第七十六条 国民年金法の規定による老齢基礎年金の額のうちなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項に規定する組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額及び国民年金法の規定による障害基礎年金の額のうち同項に規定する組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額は、同法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額に第一号に掲げる月数を第二号に掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額とする。 一 組合員期間のうち昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの（二十歳に達した日の属する月前の期間、六十歳に達した日の属する月以後の期間及びなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第十二条第一項各号に掲げる期間に係るものを除く。）の月数 二 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則別表第四の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる月数 （退職年金を受けることができた者等に係る退職共済年金の受給権者が支給を受けることができる年金である給付） 第七十七条 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第六項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付であって、公務（改正後平成八年厚年法等改正法附則第四条に規定する旧適用法人の業務を含む。）による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。 一 改正前地共済法による職域加算額 二 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。） 三 平成二十四年一元化法附則第六十五条年金 四 旧地共済法による年金である給付 五 改正前国共済法による職域加算額 六 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付 七 平成二十四年一元化法附則第四十一条年金 八 旧国共済法による年金である給付 九 改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。） （併給年金の支給を受けることができる場合における退職年金を受けることができた者等に係る退職共済年金の額の特例） 第七十八条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の四の二若しくはなお効力を有する改正前国共済法第九十一条の二の規定の適用を受ける者又は改正後厚生年金保険法第六十四条の二の規定の適用を受ける者（平成二十四年一元化法附則第六十五条年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金、第三号厚生年金又は第二号厚生年金の受給権者に限る。）を除く。）が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項及び第四項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二項 とする。） とする。）と併給年金（第六項に規定する政令で定める年金である給付をいう。第四項において同じ。）の額との合計額 第四項 が控除調整下限額 と併給年金の額との合計額が控除調整下限額 、控除調整下限額 、当該控除後の退職共済年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額 第七十九条 前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第三項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが、第五十八条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第三項の規定による控除後の平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額（以下この項において「控除後退職共済年金額」という。）と第五十八条第四項に規定する年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項に規定する控除調整下限額（以下この款において「控除調整下限額」という。）より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第四項の規定にかかわらず、控除後退職共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（同条第二項の規定又はなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第三項の規定による控除前の平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額と第五十八条第四項に規定する年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項に規定する退職共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額とする。 ２ 国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「より少ない」とあるのは「から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額より少ない」と、「控除調整下限額と」とあるのは「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額と」とする。 第八十条 第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項に規定する併給年金（旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金並びに旧地共済法による遺族年金及び通算遺族年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金並びに旧国共済法による遺族年金及び通算遺族年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について遺族支給特例規定が適用される場合には、遺族支給特例規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条の規定及び前条の規定を適用する。 （退職年金を受けることができた者等のうち追加費用対象期間を有する者で共済控除期間等の期間を有するものに係る退職共済年金の額の特例） 第八十一条 共済控除期間等の期間（なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第四十四条第二項に規定する共済控除期間等の期間となお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第八十七条第二項に規定する団体共済控除期間とを合算した期間をいう。以下この款において同じ。）を有する者に対するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項の規定の適用については、同項中「月数を」とあるのは、「月数から共済控除期間等の期間（附則第四十四条第二項に規定する共済控除期間等の期間と附則第八十七条第二項に規定する団体共済控除期間とを合算した期間をいう。）の月数を控除した月数を」とする。 （障害共済年金のみなし従前額の特例） 第八十二条 なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二十五条第一項又は第三項の規定の適用を受ける者のうち追加費用対象期間を有する者に対する障害共済年金（公務等による障害共済年金（なお効力を有する改正前地共済法第八十七条第二項に規定する公務等による障害共済年金をいう。第百十七条第二項及び第百四十四条第一号において同じ。）を除く。以下この条において同じ。）の額（国民年金法の規定による障害基礎年金が支給される場合には、当該障害基礎年金の額を加えた額とする。）が控除調整下限額を超えるときは、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害共済年金の額は、なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二十五条第一項及び第三項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した額（以下この項及び次項において「控除前障害共済年金額」という。）から控除前障害共済年金額を組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額（次項において「障害共済年金控除額」という。）を控除した金額とする。 ２ 前項の規定による障害共済年金控除額が控除前障害共済年金額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該百分の十に相当する額をもって障害共済年金控除額とする。 ３ 前二項の場合において、これらの規定による控除後の障害共済年金の額が控除調整下限額より少ないときは、控除調整下限額をもって障害共済年金の額とする。 ４ 国民年金法の規定による障害基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「が控除調整下限額」とあるのは「が控除調整下限額から国民年金法の規定による障害基礎年金の額を控除した額」と、「控除調整下限額を」とあるのは「当該控除した額を」とする。 （退職年金を受けることができた者等のうち追加費用対象期間を有する者で共済控除期間等の期間を有するものに係る障害共済年金の額の特例） 第八十三条 共済控除期間等の期間を有する者に対する前条第一項の規定の適用については、同項中「月数を」とあるのは、「月数から共済控除期間等の期間の月数（その月数が組合員期間の月数から百二十月（旧地共済法第八十七条第二項の規定によりその額が算定される障害共済年金については、二百四十月）を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。 （遺族共済年金のみなし従前額の特例） 第八十四条 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第三十一条第一項の規定又はなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第三十条第四項の規定の適用を受ける者のうち追加費用対象期間を有する者の遺族に対する遺族共済年金（公務等による遺族共済年金（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二第三項に規定する公務等による遺族共済年金をいう。第百四十四条第一号において同じ。）を除く。以下この条において同じ。）の額（国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合には、これらの年金である給付の額をそれぞれ加えた額とする。）が控除調整下限額を超えるときは、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額は、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第三十一条第一項及びなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第三十条第四項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した額（以下この項及び次項において「控除前遺族共済年金額」という。）から控除前遺族共済年金額を組合員期間の月数（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給される遺族共済年金にあっては、当該月数が三百月未満であるときは、三百月）で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額（次項において「遺族共済年金控除額」という。）を控除した金額とする。 ２ 前項の規定による遺族共済年金控除額が控除前遺族共済年金額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該百分の十に相当する額をもって遺族共済年金控除額とする。 ３ 前二項の場合において、これらの規定による控除後の遺族共済年金の額が控除調整下限額より少ないときは、控除調整下限額をもって遺族共済年金の額とする。 ４ 国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「が控除調整下限額」とあるのは「が控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額」と、「控除調整下限額を」とあるのは「当該控除した額を」とする。 ５ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の四の二の規定の適用を受ける者を除く。）が改正前地共済法による職域加算額、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。）、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、改正前国共済法による職域加算額、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金若しくは旧国共済法による年金である給付又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）の支給を併せて受けることができる場合における第一項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 とする。） とする。）と併給年金（第五項に規定する年金である給付をいう。第三項において同じ。）の額との合計額 第三項 の遺族共済年金の額 の遺族共済年金の額と併給年金の額との合計額 、控除調整下限額 、当該控除後の遺族共済年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額 第八十五条 前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項の規定及び前条第二項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る同条第五項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが、第五十八条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項の規定及び前条第二項の規定による控除後の平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額（以下この項において「控除後遺族共済年金額」という。）と第六十七条第三項に規定する年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条第五項の規定により読み替えられた同条第三項の規定にかかわらず、控除後遺族共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する控除前遺族共済年金額と第六十七条第三項に規定する年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する遺族共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額とする。 ２ 国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「より少ない」とあるのは「から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額より少ない」と、「、控除調整下限額」とあるのは「、控除調整下限額から同法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額」とする。 第八十六条 第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する併給年金（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金、旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金及び改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第六項の規定が適用される場合には、同項の規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項及び第三項の規定並びに前条の規定を適用する。 （同順位者が二人以上ある場合におけるみなし従前額の特例の適用を受ける遺族共済年金の額の特例） 第八十七条 第八十四条第一項に規定する遺族共済年金についてなお効力を有する改正前地共済法第四十六条の規定が適用される場合における当該遺族共済年金の額は、第八十四条の規定にかかわらず、受給権者である遺族ごとに同条第一項から第三項までの規定を適用することとしたならば算定されることとなる遺族共済年金の額に相当する金額を、それぞれ当該遺族の人数で除して得た金額の合計額とする。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 ）の額 ）の額を受給権者である遺族の人数で除して得た金額 第三項 の遺族共済年金の額 の遺族共済年金の額を受給権者である遺族の人数で除して得た金額 をもって に当該遺族の人数を乗じて得た額をもって ２ 前項に規定する場合において、受給権者である遺族の人数に増減を生じたときは、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額を改定する。 （追加費用対象期間を有する者で共済控除期間等の期間を有するものに係るみなし従前額の特例の適用を受ける遺族共済年金の額の特例） 第八十八条 共済控除期間等の期間を有する者（組合員期間が二百四十月を超えるものに限る。）の遺族に対する第八十四条第一項の規定の適用については、同項中「月数を」とあるのは、「月数から共済控除期間等の期間の月数を控除した月数を」とする。 （改正前昭和六十年地共済改正法の規定により退職年金とみなされた退職共済年金及び遺族共済年金の支給を併せて受ける場合等における年金の額の特例） 第八十九条 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第五項の規定により退職年金とみなされた平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又はなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第五項の規定により旧国共済法による退職年金とみなされた平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権者がなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第四項の規定、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第四項の規定又は昭和六十年国民年金等改正法附則第五十六条第五項の規定により旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項及び第四項の規定並びに第七十九条第一項の規定、第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項の規定及び第八十五条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項 退職共済年金の額（ 退職共済年金の額の二分の一に相当する額（ ）の額 ）の額（退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「昭和六十年改正前の国の新法」という。）の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第四項において同じ。） 第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第四項 と併給年金 の二分の一に相当する額と併給年金 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第七十九条第一項 という。）と という。）の二分の一に相当する額と 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後退職共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項 額との 額（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）との 第八十五条第一項 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 第九十条 平成十六年地共済改正法附則第十七条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年地共済改正法第四条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第七十六条の二の規定、なお効力を有する改正前平成十六年国共済改正法附則第十八条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた改正前平成十六年国共済改正法第五条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第七十四条の二の規定又は平成十六年国民年金法等改正法附則第四十四条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年国民年金法等改正法第十二条の規定による改正前の厚生年金保険法第三十八条の二の規定により旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金、旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。以下この項において同じ。）のうち老齢厚生年金の受給権者が旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項及び第四項の規定並びに第七十九条第一項の規定、第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項及び第三項の規定並びに第八十五条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項 退職共済年金の額（ 退職共済年金の額の二分の一に相当する額（ ）の額 ）の額（改正前地共済法による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額をいう。）のうち死亡を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（平成二十四年一元化法附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付（以下「平成二十四年一元化法附則第六十五条年金」という。）のうち遺族共済年金、改正前国共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち死亡を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会（国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第二十一条第一項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。）が支給する年金である給付（以下「平成二十四年一元化法附則第四十一条年金」という。）のうち遺族共済年金又は平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後厚生年金保険法」という。）による年金たる保険給付（第三号厚生年金被保険者期間（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間をいう。）に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付（以下「第三号厚生年金」という。）又は第二号厚生年金被保険者期間（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間をいう。）に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付（以下「第二号厚生年金」という。）に限る。）のうち遺族厚生年金にあつては、その額の三分の二に相当する額とし、退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下「昭和六十年改正前の国の新法」という。）の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第四項において同じ。） 第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第四項 と併給年金 の二分の一に相当する額と併給年金 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第七十九条第一項 という。）と という。）の二分の一に相当する額と 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金にあっては、その額の三分の二に相当する額とし、旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後退職共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項 の額（ の額の三分の二に相当する額（ ）の額 ）の額（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。） 第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第三項 と併給年金 の三分の二に相当する額と併給年金 相当する 相当する額に二分の三を乗じて得た 第八十五条第一項 という。）と という。）に三分の二を乗じて得た額と 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 相当する 相当する額に二分の三を乗じて得た （退職年金又は減額退職年金の額のうち追加費用対象期間に係る部分に相当する額） 第九十一条 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第四項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第四十三条第四項、第四十四条第五項、第四十五条第三項、第六十三条第四項、第六十四条第四項、第六十六条第三項、第七十二条第四項、第七十三条第四項、第七十五条第三項、第八十六条第四項、第八十七条第五項又は第九十八条第一項の規定により算定した退職年金又は減額退職年金の額を、その額の算定の基礎となっている組合員期間の年数で除して得た額に追加費用対象期間の年数（共済控除期間等の期間を有する者にあっては、共済控除期間等の期間の年数を控除した年数）を乗じて得た額とする。 （退職年金又は減額退職年金の受給権者が支給を受けることができる年金である給付） 第九十二条 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第六項（なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付であって、公務（改正後平成八年厚年法等改正法附則第四条に規定する旧適用法人の業務を含む。）による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。 一 改正前地共済法による職域加算額 二 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。） 三 平成二十四年一元化法附則第六十五条年金 四 旧地共済法による年金である給付 五 改正前国共済法による職域加算額 六 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付 七 平成二十四年一元化法附則第四十一条年金 八 旧国共済法による年金である給付 九 改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。） （併給年金の支給を受けることができる場合における退職年金又は減額退職年金の額の特例） 第九十三条 退職年金又は減額退職年金の受給権者が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項、第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）及び第四項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 が控除調整下限額 と併給年金（第六項に規定する政令で定める年金である給付をいう。第三項（第五項において準用する場合を含む。）及び第四項において同じ。）の額との合計額が控除調整下限額 第三項（第五項において準用する場合を含む。） が控除調整下限額 と併給年金の額との合計額が控除調整下限額 、控除調整下限額 、当該控除後の退職年金又は減額退職年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額 第四項 が控除調整下限額 と併給年金の額との合計額が控除調整下限額 第九十四条 前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第二項の規定又は前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第四項の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第五項において準用する同条第二項の規定（以下この項において「退職年金額等控除規定」と総称する。）による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが、第五十八条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、退職年金額等控除規定による控除後の退職年金又は減額退職年金の額（以下この項において「控除後退職年金額」という。）と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項（なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第五項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、控除後退職年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項に規定する控除前退職年金等の額と当該年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する退職年金額等控除規定による退職年金又は減額退職年金の控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって退職年金又は減額退職年金の額とする。 ２ 前項に規定する「年金額控除規定」とは、次に掲げる規定をいう。 一 なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項若しくは第二項又は第二十七条の二第一項若しくは第二項 二 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項、第九十八条の二第一項、第二項（同条第五項及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第九十八条の四第一項若しくは第二項 三 平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項若しくは第二項又は第七十四条第一項若しくは第二項 四 第八十四条第一項又は第二項 五 なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項若しくは第二項又は第十三条の四第一項若しくは第二項 六 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項、第五十七条の二第一項、第二項（同条第五項及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第五十七条の四第一項若しくは第二項 七 平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項若しくは第二項又は第四十八条第一項若しくは第二項 八 平成二十七年国共済経過措置政令第八十四条第一項又は第二項 九 改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の二の三、第十七条の三の三又は第十七条の四の二 第九十五条 第九十三条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項に規定する併給年金（旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金並びに旧地共済法による遺族年金及び通算遺族年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金並びに旧国共済法による遺族年金及び通算遺族年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について遺族支給特例規定が適用される場合には、遺族支給特例規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第九十三条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二の規定及び前条の規定を適用する。 （追加費用対象期間を有する者で共済控除期間等の期間を有するものに係る退職年金又は減額退職年金の額の特例） 第九十六条 共済控除期間等の期間を有する者に対するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項の規定の適用については、同項中「年数を」とあるのは、「年数から共済控除期間等の期間（附則第四十四条第二項に規定する共済控除期間等の期間と附則第八十七条第二項に規定する団体共済控除期間とを合算した期間をいう。以下この項において同じ。）の年数（組合員期間の年数が四十年を超えるときは、共済控除期間等の期間からその超える年数を控除した年数）を控除した年数を」とする。 （追加費用対象期間を有する者に係る退職年金等の額の特例） 第九十七条 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第四十四条第三項、第八十六条第二項及び第八十七条第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第四十三条第二項の規定、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第六十四条第二項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第六十三条第二項の規定、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第七十三条第二項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第七十二条第二項の規定、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第八十二条第三項、第八十三条第三項、第九十一条第四項、第百五条並びに第百七条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十三条第一項（なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十四条第一項においてその例による場合を含む。）の規定によりその額が算定される退職年金又は減額退職年金に係るなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項及び第四項の規定並びに第九十一条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項 附則第四十三条第一項及び第二項 附則第四十三条第一項及び第二項（附則第四十四条第三項、附則第八十六条第二項及び附則第八十七条第三項において準用する場合を含む。） 附則第六十三条第一項及び第二項 附則第六十三条第一項及び第二項（附則第六十四条第二項において準用する場合を含む。） 附則第七十二条第一項及び第二項 附則第七十二条第一項及び第二項（附則第七十三条第二項において準用する場合を含む。） 並びに附則第九十七条第一項 、附則第九十一条第四項、附則第九十七条第一項、附則第百五条第一項並びに附則第百七条第一項 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第四項 附則第七十五条第三項 附則第七十五条第三項、附則第八十二条第三項、附則第八十三条第三項 又は前条第一項 、前条第一項、附則第百五条第二項若しくは附則第百七条第二項又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十八号。以下この項において「なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令」という。）第六十三条第一項（なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十四条第一項においてその例による場合を含む。） 第九十一条 第七十五条第三項 第七十五条第三項、第八十二条第三項、第八十三条第三項 又は第九十八条第一項 、第九十八条第一項、第百五条第二項若しくは第百七条第二項又はなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十三条第一項（なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十四条第一項においてその例による場合を含む。） （障害年金の額のうち追加費用対象期間に係る部分に相当する額） 第九十八条 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第二項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第四十八条第六項、第六十七条第四項、第七十六条第四項又は第九十八条第一項の規定により算定した障害年金の額を組合員期間の年数（当該年数が十年未満であるときは、十年）で除して得た額に追加費用対象期間の年数（共済控除期間等の期間があるときは、追加費用対象期間の年数から共済控除期間等の期間の年数（その年数が組合員期間の年数から十年（旧地共済法第八十七条第二項の規定によりその額が算定される障害年金については、二十年）を控除した年数を超えるときは、その控除した年数）を控除した年数）を乗じて得た額とする。 （追加費用対象期間を有する者に係る障害年金の算定の基礎となる組合員期間の特例） 第九十九条 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第四十八条第二項第一号に掲げる場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第一項の規定の適用については、同項中「組合員期間の年数」とあるのは、「十」とする。 （併給年金の支給を受けることができる場合における障害年金の額の特例） 第百条 障害年金の受給権者が第九十二条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第一項及び第二項の規定並びに同条第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 附則第九十八条の三第一項 ）の額 ）の額と第三項において準用する前条第六項に規定する政令で定める年金である給付（次項において「併給年金」という。）の額との合計額 附則第九十八条の三第二項 算定した額が 算定した額と併給年金の額との合計額が 附則第九十八条の三第三項において準用する附則第九十八条の二第三項 の退職年金又は減額退職年金の額 の障害年金の額と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第百条の規定により読み替えられた次条第一項に規定する併給年金の額との合計額 、控除調整下限額 、当該控除後の障害年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額 第百一条 前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第一項及び前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第二項の規定又は前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第二項及び前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第二項の規定（以下この条において「障害年金額控除規定」と総称する。）による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第一項に規定する併給年金（以下この条において「併給年金」という。）のいずれかが、第五十八条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、障害年金額控除規定による控除後の障害年金の額（以下この条において「控除後障害年金額」という。）と第五十八条第四項に規定する年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この条において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項の規定にかかわらず、控除後障害年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第一項に規定する障害年金の額と当該年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する障害年金額控除規定による障害年金の控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって障害年金の額とする。 第百二条 第百条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項に規定する併給年金（旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金並びに旧地共済法による遺族年金及び通算遺族年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金並びに旧国共済法による遺族年金及び通算遺族年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について遺族支給特例規定が適用される場合には、遺族支給特例規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第百条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三の規定及び前条の規定を適用する。 （追加費用対象期間を有する者で共済控除期間等の期間を有するものに係る障害年金の額の特例） 第百三条 共済控除期間等の期間を有する者に対するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第一項の規定の適用については、同項中「年数を」とあるのは、「年数から共済控除期間等の期間（附則第四十四条第二項に規定する共済控除期間等の期間と附則第八十七条第二項に規定する団体共済控除期間とを合算した期間をいう。以下この項において同じ。）の年数（その年数が組合員期間の年数から十年を控除した年数を超えるとき（組合員期間の年数が四十年を超える場合を除く。）はその控除した年数とし、組合員期間の年数が四十年を超えるときは共済控除期間等の期間からその超える年数を控除した年数（当該年数が三十年を超える場合には、三十年）とする。）を控除した年数を」とする。 （追加費用対象期間を有する者に係る障害年金の額の特例） 第百四条 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第四十八条第三項（同条第二項に係る部分に限る。）の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十三条第一項（なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十四条第一項においてその例による場合を含む。）の規定によりその額が算定される障害年金に係るなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第一項及び第二項の規定並びに第九十八条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第一項 附則第四十八条第二項 附則第四十八条第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。） なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第二項 又は附則第九十八条第一項 若しくは附則第九十八条第一項又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十八号。以下この項において「なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令」という。）第六十三条第一項（なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十四条第一項においてその例による場合を含む。） 第九十八条 又は第九十八条第一項 若しくは第九十八条第一項又はなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十三条第一項（なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十四条第一項においてその例による場合を含む。） （遺族年金の額のうち追加費用対象期間に係る部分に相当する額） 第百五条 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第二項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第五十六条、第六十八条第二項、第六十九条第三項、第七十七条第二項、第七十八条第三項、第八十四条第三項、第八十八条第三項又は第九十八条第二項若しくは第三項の規定により算定した遺族年金の額を組合員期間の年数（当該年数が十年未満であるときは、十年）で除して得た額に追加費用対象期間の年数（組合員期間が二十年以上の場合であって共済控除期間等の期間があるときは、追加費用対象期間の年数から共済控除期間等の期間の年数を控除した年数）を乗じて得た額とする。 （追加費用対象期間を有する者に係る遺族年金の算定の基礎となる組合員期間の特例） 第百六条 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第五十一条第一項第三号に掲げる遺族年金（その額の算定の基礎となった組合員期間の年数が十年以下であるものに限る。）の支給を受ける場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項の規定の適用については、同項中「組合員期間の年数」とあるのは、「十」とする。 （遺族年金の受給権者が支給を受けることができる年金である給付） 第百七条 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第六項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金であって、公務（改正後平成八年厚年法等改正法附則第四条に規定する旧適用法人の業務を含む。）による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。 一 改正前地共済法による職域加算額 二 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。） 三 平成二十四年一元化法附則第六十五条年金 四 旧地共済法による年金である給付 五 改正前国共済法による職域加算額 六 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付 七 平成二十四年一元化法附則第四十一条年金 八 旧国共済法による年金である給付 九 改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。） （併給年金の支給を受けることができる場合における遺族年金の額の特例） 第百八条 遺族年金の受給権者が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項及び第二項並びに同条第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 附則第九十八条の四第一項 ）の額 ）の額と第三項において準用する附則第九十八条の二第六項に規定する政令で定める年金である給付（次項において「併給年金」という。）の額との合計額 附則第九十八条の四第二項 算定した額が 算定した額と併給年金の額との合計額が 附則第九十八条の四第三項において準用する附則第九十八条の二第三項 の退職年金又は減額退職年金の額 の遺族年金の額と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第百八条の規定により読み替えられた附則第九十八条の四第一項に規定する併給年金の額との合計額 、控除調整下限額 、当該控除後の遺族年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額 第百九条 前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項及び前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第二項の規定又は前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第二項及び前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第二項の規定（以下この項において「遺族年金額控除規定」と総称する。）による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが、第五十八条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、遺族年金額控除規定による控除後の遺族年金の額（以下この項において「控除後遺族年金額」という。）と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項の規定にかかわらず、控除後遺族年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項に規定する遺族年金の額と当該年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する遺族年金額控除規定による遺族年金の控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって遺族年金の額とする。 ２ 前項に規定する「年金額控除規定」とは、次に掲げる規定をいう。 一 なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項又は第二項 二 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項、第九十八条の二第一項、第二項（同条第五項及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第九十八条の四第一項若しくは第二項 三 平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項又は第二項 四 なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項又は第二項 五 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項、第五十七条の二第一項、第二項（同条第五項及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第五十七条の四第一項若しくは第二項 六 平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項又は第二項 七 改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の二の三、第十七条の三の三又は第十七条の四の二 （遺族年金と併せて支給を受けることができる退職共済年金の額の特例） 第百十条 第百八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項に規定する併給年金（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金、旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金及び平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第六項の規定が適用される場合には、同項の規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第百八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四の規定及び前条の規定を適用する。 （同順位者が二人以上ある場合における遺族年金の額の特例） 第百十一条 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項に規定する遺族年金についてなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧地共済法第四十六条の規定が適用される場合における当該遺族年金の額は、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四の規定にかかわらず、受給権者である遺族ごとに同条第一項及び第二項並びに同条第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項の規定を適用するとしたならば算定されることとなる遺族年金の額に相当する金額を、それぞれ当該遺族の人数で除して得た金額の合計額とする。 この場合において、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 附則第九十八条の四第一項 ）の額 ）の額を受給権者である遺族の人数で除して得た金額 附則第九十八条の四第三項において準用する附則第九十八条の二第三項 の額が を受給権者である遺族の人数で除して得た金額が をもつて に当該遺族の人数を乗じて得た額をもつて とする に相当する額とする ２ 前項に規定する場合において、受給権者である遺族の人数に増減を生じたときは、遺族年金の額を改定する。 （扶養加給額に相当する額の支給が停止されている場合における遺族年金の額の特例） 第百十二条 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第五十二条の規定により扶養加給額（なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第四十六条第三項に規定する扶養加給額をいう。）が加算された遺族年金についてその受給権者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であった者の死亡について旧厚生年金保険法、旧船員保険法又は旧地共済法による遺族年金の支給を受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項の規定並びに第百九条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項 が控除調整下限額 から被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十八号。以下「なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令」という。）第四十六条第三項に規定する扶養加給額に相当する額を控除した額が控除調整下限額 をもつて に当該扶養加給額に相当する額を加えた額をもつて なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項 ）の額 ）の額からなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第四十六条第三項に規定する扶養加給額を控除して得た額 第百九条第一項 という。）が という。）からなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第四十六条第三項に規定する扶養加給額に相当する額を控除した額が をもって に当該扶養加給額に相当する額を加えた額をもって ２ 遺族年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該遺族年金の額を改定する。 （追加費用対象期間を有する者で共済控除期間等の期間を有するものに係る遺族年金の額の特例） 第百十三条 共済控除期間等の期間を有する者の遺族に対するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項の規定の適用については、同項中「年数を」とあるのは、「年数から共済控除期間等の期間（附則第四十四条第二項に規定する共済控除期間等の期間と附則第八十七条第二項に規定する団体共済控除期間とを合算した期間をいう。以下この項において同じ。）の年数（組合員期間の年数が四十年を超えるときは、共済控除期間等の期間からその超える年数を控除した年数とする。）を控除した年数を」とする。 （追加費用対象期間を有する者に係る遺族年金の額の特例） 第百十四条 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第五十一条の規定、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第五十八条第二項、第五十九条第二項、第六十九条第二項、第七十条第二項、第七十八条第二項、第七十九条第二項、第八十四条第二項及び第八十八条第二項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第五十三条の規定、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第五十八条第一項及び第三項、第五十九条第一項及び第三項、第七十条第一項及び第三項並びに第七十九条第一項及び第三項の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十三条第二項（なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十四条第二項においてその例による場合を含む。）の規定によりその額が算定される遺族年金に係るなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項及び第二項の規定並びに第百五条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項 附則第五十一条、附則第五十三条、附則第六十八条第一項、附則第六十九条第一項、附則第七十七条第一項、附則第七十八条第一項 附則第五十一条（第一号に係る部分を除く。）、附則第五十三条（附則第五十八条第二項、附則第五十九条第二項、附則第六十九条第二項、附則第七十条第二項、附則第七十八条第二項、附則第七十九条第二項、附則第八十四条第二項及び附則第八十八条第二項において準用する場合に限る。）、附則第五十八条第一項、附則第五十九条第一項、附則第六十八条第一項、附則第六十九条第一項、附則第七十条第一項、附則第七十七条第一項、附則第七十八条第一項、附則第七十九条第一項 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第二項 附則第六十八条第二項、附則第六十九条第三項、附則第七十七条第二項、附則第七十八条第三項 附則第五十八条第三項、附則第五十九条第三項、附則第六十八条第二項、附則第六十九条第三項、附則第七十条第三項、附則第七十七条第二項、附則第七十八条第三項、附則第七十九条第三項 又は附則第九十八条第二項若しくは第三項 若しくは附則第九十八条第二項若しくは第三項又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十八号。以下この項において「なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令」という。）第六十三条第二項（なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十四条第二項においてその例による場合を含む。） 第百五条 第六十八条第二項、第六十九条第三項、第七十七条第二項、第七十八条第三項 第五十八条第三項、第五十九条第三項、第六十八条第二項、第六十九条第三項、第七十条第三項、第七十七条第二項、第七十八条第三項、第七十九条第三項 又は第九十八条第二項若しくは第三項 若しくは第九十八条第二項若しくは第三項又はなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十三条第二項（なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十四条第二項においてその例による場合を含む。） （なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法の規定により退職年金、減額退職年金又は通算退職年金及び遺族共済年金の支給を併せて受ける場合における年金の額の特例） 第百十五条 旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金の受給権者がなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第四項又はなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第四項の規定により平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第六十六条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項の規定、第九十三条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項、第三項及び第四項の規定、第百三十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項の規定並びに第六十七条第一項、第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項並びに第八十五条第一項、第九十四条及び第百三十四条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第六十六条の規定により読み替えられたなお効力を有する地共済施行法第二十七条の二第一項 額との 額（改正前地共済法による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（平成二十四年一元化法附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前国共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会（国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第二十一条第一項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の国の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）との 第九十三条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項 という。）と という。）の二分の一に相当する額と ）の額 ）の額（改正前地共済法による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（平成二十四年一元化法附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前国共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会（国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第二十一条第一項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の国の共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項及び第四項において同じ。） 第九十三条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項 と併給年金 の二分の一に相当する額と併給年金 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第九十三条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第四項 と併給年金 の二分の一に相当する額と併給年金 第百三十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項 ）の額 ）の額（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前国共済法による職域加算額（附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。） 第六十七条第一項 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項 額との 額（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）との 第八十五条第一項 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 第九十四条 という。）と という。）の二分の一に相当する額と 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後退職年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第百三十四条第一項 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 第三節　退職等年金給付に係る併給の調整の特例等 （退職等年金給付の受給権者が改正前地共済法による職域加算額等の支給を受けることができる場合の併給の調整に関する経過措置） 第百十六条 平成二十四年一元化法附則第六十一条の二第三項において改正後地共済法第八十条第二項から第五項までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二項 前項 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。次項及び第四項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条の二第一項又は第二項 退職等年金給付 退職等年金給付又は同項各号に掲げる年金（次項及び第四項において「退職等年金給付等」という。） 同項 同条第一項又は第二項 第三項 退職等年金給付 退職等年金給付等 第一項 平成二十四年一元化法附則第六十一条の二第一項又は第二項 第四項 退職等年金給付 退職等年金給付等 第一項 平成二十四年一元化法附則第六十一条の二第一項又は第二項 同項 これら ２ 平成二十四年一元化法附則第六十一条の二第四項において改正後地共済法第八十二条第三項の規定を準用する場合には、同項中「、公務障害年金」とあるのは「、公務障害職域加算額等（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額又は同法附則第六十一条の二第一項第二号に規定する旧職域加算額のうち公務による障害を給付事由とするものをいう。以下この項において同じ。）」と、「支払うべき公務障害年金」とあるのは「支払うべき公務障害職域加算額等」と読み替えるものとする。 ３ 平成二十四年一元化法附則第六十一条の二第五項において改正後地共済法第九十三条第三項の規定を準用する場合には、同項中「公務遺族年金を」とあるのは「公務死亡職域加算額等（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額又は同法附則第六十一条の二第一項第二号に規定する旧職域加算額のうち公務による死亡を給付事由とするものをいう。以下この項において同じ。）を」と、「公務遺族年金の」とあるのは「公務死亡職域加算額等の」と読み替えるものとする。 （公務等による障害共済年金に係る障害と公務によらない障害厚生年金に係る障害を併合した場合に支給する障害共済年金の額の特例） 第百十七条 平成二十四年一元化法附則第六十一条の三に規定する場合におけるなお効力を有する改正前地共済法第八十七条第一項及び第九十条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前地共済法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第八十七条第一項第一号 組合員期間 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間（以下「旧地方公務員共済組合員期間」という。）、平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間（以下「追加費用対象期間」という。）及び厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間（同法第四十七条第一項に規定する障害認定日の属する月後における被保険者期間及び平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により当該期間とみなされた期間を除く。以下同じ。）を合算した期間 第八十七条第一項第二号 組合員期間 旧地方公務員共済組合員期間、追加費用対象期間及び第三号厚生年金被保険者期間を合算した期間 第九十条第一項 障害共済年金を 厚生年金保険法の規定による障害厚生年金（初診日が第三号厚生年金被保険者期間にあるものに限り、その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。次項において同じ。）を 第九十条第二項 公務等によらない障害共済年金（障害共済年金のうち、公務等による障害共済年金以外の障害共済年金をいう。以下同じ。） 厚生年金保険法の規定による障害厚生年金 場合又は公務等によらない障害共済年金の受給権者に対して更に公務等による障害共済年金を支給すべき事由が生じた場合 場合 第九十条第二項第二号 算定されるべき 旧地方公務員共済組合員期間と追加費用対象期間とを合算した期間を基礎として算定されるべき ２ 公務等による障害共済年金を受ける権利を有する者（その給付事由となった障害について国民年金法による障害基礎年金が支給されない者を除く。）に対して更に改正後厚生年金保険法による障害厚生年金（初診日が第一号厚生年金被保険者期間又は第四号厚生年金被保険者期間にあるものに限り、その給付事由となった障害について国民年金法による障害基礎年金が支給されない者を除く。）を支給すべき事由が生じたときは、なお効力を有する改正前地共済法第九十一条第一項の規定により当該障害共済年金の額を改定する。 （退職一時金を返還する場合の利子の利率等） 第百十八条 平成二十四年一元化法附則第六十三条第四項（平成二十四年一元化法附則第六十四条第一項後段及び第二項後段において準用する場合を含む。）に規定する利率は、次の表の上欄に掲げる期間に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率とする。 平成二十四年一元化法附則第六十三条第一項に規定する一時金の支給を受けた日の属する月の翌月から平成十三年三月まで 年五・五パーセント 平成十三年四月から平成十七年三月まで 年四パーセント 平成十七年四月から平成十八年三月まで 年一・六パーセント 平成十八年四月から平成十九年三月まで 年二・三パーセント 平成十九年四月から平成二十年三月まで 年二・六パーセント 平成二十年四月から平成二十一年三月まで 年三パーセント 平成二十一年四月から平成二十二年三月まで 年三・二パーセント 平成二十二年四月から平成二十三年三月まで 年一・八パーセント 平成二十三年四月から平成二十四年三月まで 年一・九パーセント 平成二十四年四月から平成二十五年三月まで 年二パーセント 平成二十五年四月から平成二十六年三月まで 年二・二パーセント 平成二十六年四月から平成二十七年三月まで 年二・六パーセント 平成二十七年四月から平成二十八年三月まで 年一・七パーセント 平成二十八年四月から平成二十九年三月まで 年二パーセント 平成二十九年四月から平成三十年三月まで 年二・四パーセント 平成三十年四月から平成三十一年三月まで 年二・八パーセント 平成三十一年四月から令和二年三月まで 年三・一パーセント 令和二年四月から令和五年三月まで 年一・七パーセント 令和五年四月から令和七年三月まで 年一・六パーセント 令和七年四月から令和八年三月まで 年一・七パーセント 令和八年四月から令和九年三月まで 年二パーセント 令和九年四月から令和十一年三月まで 年二・一パーセント ２ 平成二十四年一元化法附則第六十三条第一項又は第六十四条第一項前段若しくは第二項前段の規定により返還すべき金額が千円未満であるときは、これらの規定にかかわらず、これらの規定による返還は要しない。 第四節　平成二十四年一元化法附則第六十五条年金の特例 （追加費用対象期間の算入に関する法令の規定） 第百十九条 平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する政令で定める法令の規定は、なお効力を有する改正前地共済施行法及びこれに基づき又はこれを実施するための命令の規定でなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二に規定する追加費用対象期間の組合員期間への算入に関するものとする。 （地共済組合員等期間を算定の基礎とする退職共済年金等に係る厚生年金保険法の規定の適用） 第百二十条 平成二十四年一元化法附則第六十五条年金の支給については、平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する地共済組合員等期間又は退職共済年金、障害共済年金若しくは遺族共済年金を、それぞれ第三号厚生年金被保険者期間又は改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金、障害厚生年金若しくは遺族厚生年金とみなして、改正後厚生年金保険法その他の法令の規定を適用する。 （控除期間等の期間を有する者で国民年金法による老齢基礎年金が支給されるものに係る退職共済年金の額の特例） 第百二十一条 国民年金法の規定による老齢基礎年金の額のうち、平成二十四年一元化法附則第六十九条第一項第一号に規定する地共済組合員等期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額は、国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額に第一号に掲げる月数を第二号に掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額とする。 一 地共済組合員等期間のうち昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの（二十歳に達した日の属する月前の期間、六十歳に達した日の属する月以後の期間及びなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第十二条第一項各号に掲げる期間に係るものを除く。）の月数 二 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則別表第四の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる月数 （控除調整下限額に係る再評価率の改定の基準となる率等） 第百二十二条 平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項に規定する各年度の再評価率の改定の基準となる率であって政令で定める率（次項において「改定基準率」という。）は、当該年度における物価変動率とする。 ただし、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、調整期間における改定基準率は、当該年度における基準年度以後算出率とする。 ただし、物価変動率又は名目手取り賃金変動率が一を下回る場合は、物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率）とする。 ３ 平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項に規定する控除調整下限額（以下「控除調整下限額」という。）に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。 （平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の額に加算する老齢基礎年金及び障害基礎年金の額） 第百二十三条 国民年金法の規定による老齢基礎年金の額のうち平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項に規定する地共済組合員等期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額及び国民年金法の規定による障害基礎年金の額のうち同項に規定する地共済組合員等期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額は、同法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額に第一号に掲げる月数を第二号に掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額とする。 一 地共済組合員等期間のうち昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの（二十歳に達した日の属する月前の期間、六十歳に達した日の属する月以後の期間及びなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置令第十二条第一項各号に掲げる期間に係るものを除く。）の月数 二 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則別表第四の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる月数 （平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の受給権者が支給を受けることができる年金である給付） 第百二十四条 平成二十四年一元化法附則第七十二条第五項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付であって、公務（改正後平成八年厚年法等改正法附則第四条に規定する旧適用法人の業務を含む。）による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。 一 改正前地共済法による職域加算額 二 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。） 三 平成二十四年一元化法附則第六十五条年金 四 旧地共済法による年金である給付 五 改正前国共済法による職域加算額 六 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付 七 平成二十四年一元化法附則第四十一条年金 八 旧国共済法による年金である給付 九 改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。） （併給年金の支給を受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の額の特例） 第百二十五条 平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の四の二若しくはなお効力を有する改正前国共済法第九十一条の二の規定の適用を受ける者又は改正後厚生年金保険法第六十四条の二の規定の適用を受ける者（平成二十四年一元化法附則第六十五条年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金、第三号厚生年金又は第二号厚生年金の受給権者に限る。）を除く。）が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 若しくは障害基礎年金又は改正前地共済法による職域加算額 又は障害基礎年金 とする。） とする。）と併給年金（第五項に規定する政令で定める年金である給付をいう。第三項において同じ。）の額との合計額 、附則第六十五条第一項 、附則第六十五条第一項及び第六十九条 同項 これら 第三項 が控除調整下限額 と併給年金の額との合計額が控除調整下限額 、控除調整下限額 、当該控除後の退職共済年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額 第百二十六条 前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項の規定及び平成二十四年一元化法附則第七十二条第二項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが、第五十八条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項の規定及び平成二十四年一元化法附則第七十二条第二項の規定による控除後の平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の額（以下この項において「控除後退職共済年金額」という。）と第五十八条第四項に規定する年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第三項の規定にかかわらず、控除後退職共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項の規定又は平成二十四年一元化法附則第七十二条第二項の規定による控除前の平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の額と第五十八条第四項に規定する年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項に規定する退職共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の額とする。 ２ 国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「より少ない」とあるのは「から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額より少ない」と、「控除調整下限額と」とあるのは「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額と」とする。 第百二十七条 第百二十五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項に規定する併給年金（旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金並びに旧地共済法による遺族年金及び通算遺族年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金並びに旧国共済法による遺族年金及び通算遺族年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について遺族支給特例規定が適用される場合には、遺族支給特例規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第百二十五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条の規定及び前条の規定を適用する。 （加給年金額に相当する額の支給が停止されている場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の額の特例） 第百二十八条 厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同法第四十四条第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算されることとなる場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金について第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第六項の規定により当該加給年金額に相当する部分の支給が停止されることとなる場合における平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項及び第三項の規定並びに第百二十六条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項 の額（ の額から厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同法第四十四条第一項の規定により加算されることとなる額（第三項において「加給年金額相当額」という。）を控除して得た額（ 、附則第六十五条第一項 、附則第六十五条第一項及び第六十九条 同項 これら 平成二十四年一元化法附則第七十二条第三項 が控除調整下限額 から加給年金額相当額を控除した額が控除調整下限額 をもって に当該加給年金額相当額を加えた額をもって 第百二十六条第一項 という。）が という。）から加給年金額相当額（厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同法第四十四条第一項の規定により加算されることとなる額をいう。）を控除した額が をもって に当該加給年金額相当額を加えた額をもって ２ 平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の額を改定する。 （追加費用対象期間を有する者で控除期間等の期間を有するものに係る平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の額の特例） 第百二十九条 控除期間等の期間（平成二十四年一元化法附則第六十九条第一項に規定する控除期間等の期間をいう。以下同じ。）を有する者（地共済組合員等期間が二十年以上である者に限る。）に対する平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項の規定の適用については、同項中「、附則第六十五条第一項」とあるのは「、附則第六十五条第一項及び第六十九条」と、「同項」とあるのは「これら」と、「月数を」とあるのは「月数から附則第六十九条第一項に規定する控除期間等の期間の月数を控除した月数を」とする。 （加給年金額に相当する額の支給が停止されている場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条障害共済年金の額の特例） 第百三十条 改正後厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば改正後厚生年金保険法第五十条の二第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算されることとなる場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち障害共済年金について改正後厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同項の規定によりその者について加算が行われることとなる配偶者が老齢厚生年金（その年金額の算定の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。）、障害厚生年金若しくは国民年金法による障害基礎年金又は厚生年金保険法施行令第三条の七各号に掲げる年金である給付の支給を受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第七十三条第一項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 障害共済年金の額（ 障害共済年金の額から改正後厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば改正後厚生年金保険法第五十条の二第一項の規定により加算されることとなる額（第三項において「加給年金額相当額」という。）を控除して得た額（ は、同項 は、附則第六十五条第一項及び第六十九条 同項の規定により これらの規定により 第三項 が控除調整下限額 から加給年金額相当額を控除した額が控除調整下限額 をもって に当該加給年金額相当額を加えた額をもって ２ 平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち障害共済年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該障害共済年金の額を改定する。 （追加費用対象期間を有する者で控除期間等の期間を有するものに係る平成二十四年一元化法附則第六十五条障害共済年金の額の特例） 第百三十一条 控除期間等の期間を有する者（地共済組合員等期間が二十五年以上である者に限る。）に対する平成二十四年一元化法附則第七十三条第一項の規定の適用については、同項中「は、同項」とあるのは「は、同項及び附則第七十条」と、「同項の規定により」とあるのは「これらの規定により」と、「月数を」とあるのは「月数から附則第六十九条第一項に規定する控除期間等の期間の月数（その月数が地共済組合員等期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。 （平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の受給権者が支給を受けることができる年金である給付） 第百三十二条 平成二十四年一元化法附則第七十四条第五項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付とする。 一 改正前地共済法による職域加算額 二 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。） 三 平成二十四年一元化法附則第六十五条年金 四 旧地共済法による年金である給付 五 改正前国共済法による職域加算額 六 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付 七 平成二十四年一元化法附則第四十一条年金 八 旧国共済法による年金である給付 九 改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。） （併給年金の支給を受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額の特例） 第百三十三条 平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の受給権者（改正後厚生年金保険法第六十四条の二の規定の適用を受ける者を除く。）が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 若しくは遺族基礎年金又は改正前地共済法による職域加算額 又は遺族基礎年金 とする。） とする。）と併給年金（第五項に規定する政令で定める年金である給付をいう。第三項において同じ。）の額との合計額 は、同項 は、附則第六十五条及び第六十九条 同項の規定により これらの規定により 第三項 が控除調整下限額 と併給年金の額との合計額が控除調整下限額 、控除調整下限額 、当該控除後の遺族共済年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額 第百三十四条 前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項の規定及び平成二十四年一元化法附則第七十四条第二項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが、第五十八条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項の規定及び平成二十四年一元化法附則第七十四条第二項の規定による控除後の平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額（以下この項において「控除後遺族共済年金額」という。）と第六十七条第三項に規定する年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第三項の規定にかかわらず、控除後遺族共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項に規定する控除前遺族共済年金額と第六十七条第三項に規定する年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項に規定する遺族共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額とする。 ２ 国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「より少ない」とあるのは「から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額より少ない」と、「控除調整下限額と」とあるのは「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額と」とする。 第百三十五条 第百三十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項に規定する併給年金（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金、旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金及び改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第六項の規定が適用される場合には、同項の規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第百三十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条の規定及び前条の規定を適用する。 （妻に対する加算額に相当する額の支給が停止されている場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額の特例） 第百三十六条 改正後厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば改正後厚生年金保険法第六十二条第一項又は昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項の規定により加算が行われることとなる場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金について、その受給権者である妻が、組合員若しくは組合員であった者の死亡について国民年金法の規定による遺族基礎年金の支給を受けることができる場合、改正後厚生年金保険法第六十二条第一項の規定によりその金額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができる場合又は国民年金法の規定による障害基礎年金若しくは旧国民年金法の規定による障害年金若しくは昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項及び第三項の規定並びに第百三十四条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項 の額（ の額から被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第百三十六条第一項に規定する規定により加算されることとなる額（第三項において「加算額相当額」という。）を控除して得た額（ は、同項 は、附則第六十五条第一項及び第六十九条 同項の規定により これらの規定により 平成二十四年一元化法附則第七十四条第三項 が控除調整下限額 から加算額相当額を控除した額が控除調整下限額 をもって に当該加算額相当額を加えた額をもって 第百三十四条第一項 が控除調整下限額 から第百三十六条第一項に規定する規定により加算されることとなる額（以下この項において「加算額相当額」という。）を控除した額が控除調整下限額 をもって に当該加算額相当額を加えた額をもって ２ 平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額を改定する。 （追加費用対象期間を有する者で共済控除期間等の期間を有するものに係る平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額の特例） 第百三十七条 控除期間等の期間を有する者（地共済組合員等期間が二十五年以上である者に限る。）の遺族に対する平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項の規定の適用については、同項中「は、同項」とあるのは「は、同項及び附則第七十一条」と、「同項の規定により」とあるのは「これらの規定により」と、「月数を」とあるのは「月数から附則第六十九条第一項に規定する控除期間等の期間の月数（その月数が地共済組合員等期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。 （昭和六十年国民年金等改正法等の規定により退職共済年金及び遺族共済年金の支給を併せて受ける場合における年金の額の特例） 第百三十八条 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第五項の規定により退職年金とみなされた平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第五項の規定により旧国共済法による退職年金とみなされた平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又は改正後厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば昭和六十年国民年金等改正法附則第六十三条第一項の規定が適用されることとなる場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の受給権者がなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第四項、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第四項又は昭和六十年国民年金等改正法附則第五十六条第六項の規定により平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第百二十五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項及び第三項並びに第百三十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項の規定並びに第百二十六条第一項及び第百三十四条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第百二十五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項 の額（ の額の二分の一に相当する額（ ）の額 ）の額（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。） 第百二十五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第三項 と併給年金 の二分の一に相当する額と併給年金 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第百三十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項 ）の額 ）の額（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前国共済法による職域加算額（附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。） 第百二十六条第一項 という。）と という。）の二分の一に相当する額と 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧地共済職域加算退職給付、旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後退職共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第百三十四条第一項 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 第百三十九条 平成十六年地共済改正法附則第十七条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年地共済改正法第四条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第七十六条の二の規定、なお効力を有する改正前平成十六年国共済改正法附則第十八条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた改正前平成十六年国共済改正法第五条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第七十四条の二の規定又は平成十六年国民年金法等改正法附則第四十四条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年国民年金法等改正法第十二条による改正前の厚生年金保険法第三十八条の二の規定により旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金、旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。以下この条において同じ。）のうち老齢厚生年金の受給権者が旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第百二十五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項及び第三項並びに第百三十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項及び第三項の規定並びに第百二十六条第一項及び第百三十四条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第百二十五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項 の額（ の額の二分の一に相当する額（ ）の額 ）の額（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするもの、附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち遺族共済年金、改正前国共済法による職域加算額（附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち死亡を支給事由とするもの、附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金被保険者期間に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付又は第二号厚生年金被保険者期間に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付に限る。）のうち遺族厚生年金にあっては、その額の三分の二に相当する額とし、改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。） 第百二十五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第三項 と併給年金 の二分の一に相当する額と併給年金 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第百三十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項 の額（ の額の三分の二に相当する額（ ）の額 ）の額（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするものにあっては、その額の三分の二に相当する額とし、改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、改正前国共済法による職域加算額（附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金被保険者期間に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付又は第二号厚生年金被保険者期間に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。） 附則第六十五条及び第六十九条 国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第四十四条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第十二条の規定による改正前の厚生年金保険法第六十条及び第六十一条 第百三十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第三項 と併給年金 の三分の二に相当する額と併給年金 相当する 相当する額に二分の三を乗じて得た 第百二十六条第一項 という。）と という。）の二分の一に相当する額と 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金にあっては、その額の三分の二に相当する額とし、旧地共済職域加算退職給付、旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後退職共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第百三十四条第一項 という。）と という。）の三分の二に相当する額と 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧地共済職域加算遺族給付にあっては、その額の三分の二に相当する額とし、旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。） 控除後年金総額を 控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 相当する 相当する額に二分の三を乗じて得た （追加費用対象期間を有する団体職員であった再就職者に係る退職共済年金等の額の特例） 第百四十条 なお効力を有する改正前地共済施行法第八十九条各号に掲げる者に係る平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条障害共済年金及び平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額については、これらの者は団体更新組合員（なお効力を有する改正前地共済施行法第八十一条第一項第四号に規定する団体更新組合員をいう。）であるものとみなして、平成二十四年一元化法附則第七十二条、第七十四条及び第七十六条の規定を適用する。 第五節　退職共済年金等及び遺族共済年金等の支給を併せて受ける場合における年金の額の特例 第百四十一条 改正前地共済法による退職共済年金等及び改正前地共済法による遺族共済年金等（なお効力を有する改正前地共済法第九十七条第二項又はなお効力を有する改正前厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法をいい、平成二十七年厚年経過措置政令第二十一条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第六十条第二項の規定によりその額が算定されるものを除く。）の受給権者（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の四の二、なお効力を有する改正前国共済法第九十一条の二又は改正後厚生年金保険法第六十四条の二の規定の適用を受ける者に限る。）について、これらの年金である給付のいずれかが第五十八条第三項に規定する控除対象年金であり、かつ、控除前退職共済年金等の額（退職共済年金額算定規定により算定した額（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権を有しない者については、零とする。）及び老齢厚生年金額算定規定により算定した額（第三号厚生年金のうち老齢厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の受給権のいずれも有しない者については、零とする。）の合計額をいい、改正前地共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、退職特例年金給付（改正後平成九年国共済経過措置政令第二条第一項第三号に掲げる退職特例年金給付をいう。次項において同じ。）の受給権を有する者については、老齢厚生年金相当額を加えた額とする。次項において同じ。）と控除前遺族共済年金等の額（遺族共済年金額算定規定により算定した額（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の受給権を有しない者については、零とする。）又は遺族厚生年金額算定規定により算定した額（第三号遺族厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の受給権のいずれも有しない者については、零とする。）をいい、改正前地共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、遺族特例年金給付（改正後平成九年国共済経過措置政令第二条第一項第三号に掲げる遺族特例年金給付をいう。次項において同じ。）の受給権を有する者については、平成二十七年国共済経過措置政令第百三十八条第一項に規定する改正後平成九年国共済経過措置政令第十三条第一項第九号又は第十号の規定により算定した額を基礎として財務大臣が定める額を加えた額とする。次項において同じ。）とのうちいずれか多い額が控除前控除調整下限額を超えるときは、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金、同項に規定する給付のうち遺族共済年金、第三号遺族厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額は、次の各号に掲げる年金である給付の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める額 イ 当該退職共済年金が第五十八条第三項に規定する控除対象年金でない場合 退職共済年金額算定規定により算定した額 ロ 当該退職共済年金が第五十八条第三項に規定する控除対象年金である場合 退職共済年金額算定規定により算定した額から当該算定した額（国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合には、第五十五条に規定する乗じて得た額を加えた額とする。以下このロにおいて「控除前退職共済年金額」という。）を組合員期間の月数で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額又は控除前退職共済年金額の百分の十に相当する額のいずれか少ない額を控除した額 二 平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金 老齢厚生年金額算定規定により算定した額から当該算定した額（国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合には第百二十三条に規定する乗じて得た額を、改正前地共済法による職域加算額が支給される場合にはその額を、それぞれ加えた額とする。以下この号において「控除前退職共済年金額」という。）を地共済組合員等期間の月数で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額又は控除前退職共済年金額の百分の十に相当する額のいずれか少ない額を控除した額 三 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める額 イ 当該遺族共済年金が第五十八条第三項に規定する控除対象年金でない場合 第一号に定める額又は前号に定める額を基礎として遺族共済年金額算定規定により算定した額 ロ 当該遺族共済年金が第五十八条第三項に規定する控除対象年金である場合 第一号に定める額又は前号に定める額となお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二第一項第一号の規定の例により算定した額から当該算定した額を組合員期間の月数（改正前地共済法第九十九条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給される遺族共済年金にあっては、当該月数が三百月未満であるときは、三百月）で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額又は当該算定した額の百分の十に相当する額のいずれか少ない額を控除した額とを基礎として遺族共済年金額算定規定の例により算定した額 四 第三号遺族厚生年金 第一号に定める額又は第二号に定める額を基礎として遺族厚生年金額算定規定により算定した額 五 平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金 第一号に定める額又は第二号に定める額と改正前厚生年金保険法第六十条第一項第一号の規定の例により算定した額から当該算定した額（改正前地共済法による職域加算額が支給される場合には、その額を加えた額）を地共済組合員等期間の月数（厚生年金保険法第五十八条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給される平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金にあっては、当該月数が三百月未満であるときは、三百月）で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額又は当該算定した額の百分の十に相当する額のいずれか少ない額を控除した額を基礎として遺族厚生年金額算定規定の例により算定した額 ２ 前項の場合において、控除後退職共済年金等の額（同項第一号に定める額、第三号厚生年金のうち老齢厚生年金について老齢厚生年金額算定規定により算定した額（第三号厚生年金のうち老齢厚生年金の受給権を有しない者については、零とする。）及び同項第二号に定める額の合計額をいい、改正前地共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、退職特例年金給付が支給される者については、老齢厚生年金相当額を加えた額とする。以下この項において同じ。）と控除後遺族共済年金等の額（前項第三号に定める額、同項第四号に定める額又は同項第五号に定める額をいい、改正前地共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、遺族特例年金給付の受給権を有する者については、控除後遺族厚生年金相当額を加えた額とする。以下この項において同じ。）のいずれもが控除調整下限額より少ないときは、前項の規定にかかわらず、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金、同項に規定する給付のうち遺族共済年金、第三号遺族厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 控除前退職共済年金等の額が控除前控除調整下限額を超え、かつ、控除前遺族共済年金等の額が控除前控除調整下限額以下である場合 次のイからホまでに掲げる年金である給付の区分に応じ、当該イからホまでに定める額 イ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金 控除後控除調整下限額（第三号厚生年金のうち老齢厚生年金（以下この項において「第三号老齢厚生年金」という。）の受給権を有する場合には当該第三号老齢厚生年金の額を、退職特例年金給付が支給される場合には老齢厚生年金相当額を、それぞれ控除した額） ロ 平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金 控除後控除調整下限額（退職特例年金給付が支給される場合には、老齢厚生年金相当額を控除した額） ハ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金 前項第三号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 ニ 第三号遺族厚生年金 控除後控除調整下限額を基礎として遺族厚生年金額算定規定により算定した額 ホ 平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金 前項第五号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 二 控除前退職共済年金等の額が控除前控除調整下限額以下であり、かつ、控除前遺族共済年金等の額が控除前控除調整下限額を超える場合 次のイからホまでに掲げる年金である給付の区分に応じ、当該イからホまでに定める額 イ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金 前項第一号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額又は遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 ロ 平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金 前項第二号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額又は遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 ハ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金 控除後控除調整下限額（遺族特例年金給付が支給される場合には、控除後遺族厚生年金相当額に控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額を除いた額。ニ及びホにおいて同じ。） ニ 第三号遺族厚生年金 控除後控除調整下限額 ホ 平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金 控除後控除調整下限額 三 控除前退職共済年金等の額及び控除前遺族共済年金等の額がともに控除前控除調整下限額を超えている場合であって、控除後退職共済年金等の額が控除後遺族共済年金等の額を超える場合 次のイからホまでに掲げる年金である給付の区分に応じ、当該イからホまでに定める額 イ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金 控除後控除調整下限額（第三号老齢厚生年金の受給権を有する場合には当該第三号老齢厚生年金の額を、退職特例年金給付が支給される場合には老齢厚生年金相当額を、それぞれ控除した額） ロ 平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金 控除後控除調整下限額（退職特例年金給付が支給される場合には、老齢厚生年金相当額を控除した額） ハ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金 前項第三号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 ニ 第三号遺族厚生年金 控除後控除調整下限額を基礎として遺族厚生年金額算定規定により算定した額 ホ 平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金 前項第五号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 四 控除前退職共済年金等の額及び控除前遺族共済年金等の額がともに控除前控除調整下限額を超えている場合であって、控除後退職共済年金等の額が控除後遺族共済年金等の額以下である場合 次のイからホまでに掲げる年金である給付の区分に応じ、当該イからホまでに定める額 イ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金 前項第一号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額又は遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 ロ 平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金 前項第二号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額又は遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 ハ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金 控除後控除調整下限額（遺族特例年金給付が支給される場合には、控除後遺族厚生年金相当額に控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額を除いた額。ニ及びホにおいて同じ。） ニ 第三号遺族厚生年金 控除後控除調整下限額 ホ 平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金 控除後控除調整下限額 ３ 前二項の規定により算定された平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、第三号遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金（以下この条において「遺族共済年金等」という。）の支給を受ける者がなお効力を有する改正前地共済法第九十九条の七第一項第二号から第五号まで又は改正後厚生年金保険法第六十三条第一項第二号から第五号までのいずれかに該当することにより当該遺族共済年金等を受ける権利を失ったときは、当該遺族共済年金等と併せて支給されていた平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額又は平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の額を改定する。 ４ 共済控除期間等の期間を有する者（組合員期間又は地共済組合員等期間が二十年以上である者に限る。）に対する前三項の規定の適用については、第一項第一号ロ中「月数を」とあるのは「月数からなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条第一項に規定する共済控除期間等の期間の月数を控除した月数を」と、同項第二号中「月数を」とあるのは「月数から平成二十四年一元化法附則第六十九条第一項に規定する控除期間等の期間の月数を控除した月数を」とする。 ５ 共済控除期間等の期間を有する者（組合員期間又は地共済組合員等期間が二十五年以上である者に限る。）の遺族に対する第一項から第三項までの規定の適用については、第一項第三号ロ中「月数を」とあるのは「月数からなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条第一項に規定する共済控除期間等の期間の月数（その月数が組合員期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」と、同項第五号中「月数を」とあるのは「月数から平成二十四年一元化法附則第六十九条第一項に規定する控除期間等の期間の月数（その月数が地共済組合員等期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。 ６ 前各項の規定は、改正前地共済法による退職共済年金等及び改正前地共済法による遺族共済年金等（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二第二項又はなお効力を有する改正前厚生年金保険法第六十条第二項の規定によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 次項において同じ。）と控除前遺族共済年金等の額 この項及び次項において同じ。）と控除前遺族共済年金等支給額 （平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の受給権を有しない者については、零とする。）又は から控除前退職共済年金等の額になお効力を有する改正前地共済法第九十九条第二項第二号ロに掲げる比率を乗じて得た額を控除して得た額（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の受給権を有しない場合又は当該控除して得た額が零を下回る場合については、零とする。）及び （第三号遺族厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の受給権のいずれも有しない者については、零とする。） から控除前退職共済年金等の額になお効力を有する改正前厚生年金保険法第六十条第二項第二号ロに掲げる比率を乗じて得た額を控除して得た額（第三号遺族厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の受給権のいずれも有しない者又は当該控除して得た額が零を下回る場合については、零とする。）の合計額 うちいずれか多い額 合計額 第二項 控除後遺族共済年金等の額（前項第三号に定める額、同項第四号に定める額又は同項第五号に定める額をいい、改正前地共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、遺族特例年金給付の受給権を有する者については、控除後遺族厚生年金相当額を加えた額とする。以下この項において同じ。）のいずれも 控除後遺族共済年金等支給額（前項第三号に定める額から控除後退職共済年金等の額になお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二第二項第二号ロに掲げる比率を乗じて得た額を控除して得た額（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の受給権を有しない場合又は当該控除して得た額が零を下回る場合には、零とする。）、前項第四号に定める額から控除後退職共済年金等の額になお効力を有する改正前厚生年金保険法第六十条第二項第二号ロに掲げる比率を乗じて得た額を控除して得た額（第三号遺族厚生年金の受給権を有しない場合又は当該控除して得た額が零を下回る場合には、零とする。）及び前項第五号に定める額から控除後退職共済年金等の額に同条第二項第二号ロに掲げる比率を乗じて得た額を控除して得た額（平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の受給権を有しない場合又は当該控除して得た額が零を下回る場合には、零とする。）との合計額をいい、改正前地共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、遺族特例年金給付の受給権を有する者については、控除後遺族厚生年金相当額を加えた額とする。以下この条において同じ。）との合計額 第二項第一号 控除前遺族共済年金等の額が控除前控除調整下限額以下である 控除前遺族共済年金等支給額が零となる 第二項第二号 控除前遺族共済年金等の額 控除前退職共済年金等の額と控除前遺族共済年金等支給額との合計額 第二項第二号ハ 控除後控除調整下限額（遺族特例年金給付が支給される場合には、控除後遺族厚生年金相当額に控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額を除いた額。ニ及びホにおいて同じ。） 前項第三号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 第二項第二号ニ 控除後控除調整下限額 前項第四号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額を控除して得た額を基礎として遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 第二項第二号ホ 控除後控除調整下限額 前項第五号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額を控除して得た額を基礎として遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 第二項第三号 及び控除前遺族共済年金等の額がともに控除前控除調整下限額 が控除前控除調整下限額を超え、かつ、控除前遺族共済年金等支給額が零 控除後退職共済年金等の額が控除後遺族共済年金等の額を超える 控除後遺族共済年金等支給額が零となる 第二項第四号 及び控除前遺族共済年金等の額がともに控除前控除調整下限額 が控除前控除調整下限額を超え、かつ、控除前遺族共済年金等支給額が零 控除後退職共済年金等の額が控除後遺族共済年金等の額以下である 控除後遺族共済年金等支給額が零を超える 第二項第四号イ及びロ 控除後遺族共済年金等の額 控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額 第二項第四号ハ 控除後控除調整下限額（遺族特例年金給付が支給される場合には、控除後遺族厚生年金相当額に控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額を除いた額。ニ及びホにおいて同じ。） 前項第三号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 第二項第四号ニ 控除後控除調整下限額 前項第四号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額を控除して得た額を基礎として遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 第二項第四号ホ 控除後控除調整下限額 前項第五号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額を控除して得た額を基礎として遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 ７ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金及び平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、第二号厚生年金のうち遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前国共済法第九十一条の二又は改正後厚生年金保険法第六十四条の二の規定の適用を受ける者に限る。）に対する平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の額は、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金を平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金と、第二号厚生年金のうち遺族厚生年金を第三号遺族厚生年金と、平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金を平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金とそれぞれみなして前各項の規定を適用した場合に算定される額とする。 ８ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、第二号厚生年金のうち老齢厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金及び平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、第三号遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の四の二又は改正後厚生年金保険法第六十四条の二の規定の適用を受ける者に限る。）に対する平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、第三号遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額は、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金を平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金と、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金を平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金とそれぞれみなして、第一項から第六項までの規定を適用した場合に算定される額とする。 ９ 改正前地共済法第八十条第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算された平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又は厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同法第四十四条第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算されることとなる場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金について第一項（第六項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合における平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額の算定その他の前各項の規定の適用について必要な事項は、総務省令で定める。 １０ 第一項（第六項において準用する場合を含む。）及び第六項に規定する「改正前地共済法による退職共済年金等」とは、なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二第一項第二号に規定する退職共済年金等をいう。 １１ 第一項（第六項において準用する場合を含む。）に規定する「改正前地共済法による遺族共済年金等」とは、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金若しくは第三号遺族厚生年金をいう。 １２ 第一項（第六項において準用する場合を含む。）に規定する「退職共済年金額算定規定」とは、なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項及び第二項、第八十条第一項及び第二項、第八十条の二第四項並びに附則第二十四条の二第四項及び第二十六条第十項の規定、なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の規定、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十六条第一項及び第四項並びに第十七条第二項の規定並びになお効力を有する改正前地共済令附則第七十二条の三第一項の規定をいう。 １３ 第一項及び第二項（これらの規定を第六項において準用する場合を含む。）に規定する「老齢厚生年金額算定規定」とは、改正後厚生年金保険法第四十三条第一項の規定、厚生年金保険法第四十四条第一項及び第二項の規定、改正後厚生年金保険法第四十四条の三第四項並びに附則第七条の三第四項及び第十三条の四第四項の規定並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第五十九条第二項及び第六十条第二項の規定をいう。 １４ 第一項及び第二項（これらの規定を第六項において準用する場合を含む。）に規定する「老齢厚生年金相当額」とは、みなし組合員期間に係る平均標準報酬月額を基礎として第十二項に規定する退職共済年金額算定規定の例により算定した額（改正後平成八年厚年法等改正法附則第三十三条第五項に規定する職域相当額があるときは、当該職域相当額を控除して得た額とする。）をいう。 １５ 第一項及び第二項に規定する「遺族共済年金額算定規定」とは、なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二第一項の規定、なお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十九条第一項並びに第三十条第一項及び第二項の規定をいい、第六項において準用する第一項及び第二項に規定する「遺族共済年金額算定規定」とは、なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二第二項の規定、なお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十九条第一項並びに第三十条第一項及び第二項の規定をいう。 １６ 第一項及び第二項に規定する「遺族厚生年金額算定規定」とは、改正後厚生年金保険法第六十条第一項の規定並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項並びに第七十四条第一項及び第二項の規定をいい、第六項において準用する第一項及び第二項に規定する「遺族厚生年金額算定規定」とは、なお効力を有する改正前厚生年金保険法第六十条第二項の規定並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項並びに第七十四条第一項及び第二項の規定をいう。 １７ 第一項から第三項まで（これらの規定を第六項において準用する場合を含む。）、第七項、第八項及び第十一項に規定する「第三号遺族厚生年金」とは、第三号厚生年金のうち遺族厚生年金をいう。 １８ 第一項及び第二項（これらの規定を第六項において準用する場合を含む。）に規定する「控除前控除調整下限額」とは、控除調整下限額から、特例年金給付の受給権を有する場合には改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の二の三第一項に規定する控除前退職特例年金給付額、改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の三の三第一項に規定する控除前遺族特例年金給付額又は改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の四の二第一項第一号に規定する控除前特例年金給付額を、国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合には当該老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を、それぞれ控除した額をいう。 １９ 第二項（第六項において準用する場合を含む。）に規定する「控除後遺族厚生年金相当額」とは、みなし組合員期間に係る平均標準報酬月額を基礎として第一項第三号ロの例により算定される額（改正後平成八年厚年法等改正法附則第三十三条第五項に規定する職域相当額があるときは、当該職域相当額を控除した額）を基礎として総務大臣が定める額をいう。 ２０ 第二項（第六項において準用する場合を含む。）に規定する「控除後控除調整下限額」とは、控除調整下限額から、特例年金給付の受給権を有する場合には改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の二の三第三項第一号に規定する控除後退職特例年金給付額、改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の三の三第三項第一号に規定する控除後遺族特例年金給付額又は改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の四の二第三項に規定する控除後特例年金給付額を、国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合には当該老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を、それぞれ控除した額をいう。 ２１ 第十四項及び第十九項に規定する「みなし組合員期間」とは、改正後平成八年厚年法等改正法附則第三十一条第一号に規定する被保険者期間とみなされた組合員期間をいう。 第六節　費用の負担等に関する経過措置 （平成二十四年一元化法附則第五十六条、第六十条、第六十一条及び第六十五条の規定により支給する一時金である給付及び年金である給付等に要する費用） 第百四十二条 平成二十四年一元化法附則第七十五条第四号に規定する政令で定める費用は、改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十九条、第八十条、第八十四条及び第八十五条の規定の例により算定した額を合算した額とする。 ２ 平成二十四年一元化法附則第七十五条第四号の規定により国又は地方公共団体が毎年度において負担すべき額の算定及びその地方公務員共済組合への払込みについては、改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第八十一条から第八十三条までの規定の例による。 第百四十三条 地方公共団体は、地方公務員共済組合の毎事業年度において、平成二十四年一元化法附則第五十六条、第六十条、第六十一条及び第六十五条の規定により支給する一時金である給付及び年金である給付に係る当該地方公務員共済組合の事務に要する費用（国の職員（改正後地共済法第百四十二条第一項に規定する国の職員をいう。以下同じ。）に係るものを除く。）について、国が改正後国共済法第九十九条第五項の規定により負担する金額の算定方法の例により総務大臣が定めるところにより算定した額を負担する。 ２ 前項の場合においては、改正後地共済法第百十六条及び改正後地共済令第三十条の二の二の規定を準用する。 ３ 国は、警察共済組合の毎事業年度において、平成二十四年一元化法附則第五十六条、第六十条、第六十一条及び第六十五条の規定により支給する一時金である給付及び年金である給付に係る警察共済組合の事務に要する費用（国の職員に係るものに限る。）について、国が毎年度の予算で定める額を負担する。 ４ 前項の場合においては、改正後地共済法第百四十二条第二項の規定により読み替えられた改正後地共済法第百十六条第一項の規定及び改正後地共済法第百十六条第二項の規定を準用する。 （地方の組合の経過的長期給付） 第百四十四条 平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する政令で定める給付は、次に掲げる給付とする。 一 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち公務等による障害共済年金及び公務等による遺族共済年金 二 旧地共済法による年金である給付のうち旧地共済法第八十六条第二項に規定する公務による障害年金及び旧地共済法第九十三条第一号の規定による公務による遺族年金 三 旧地共済法による年金である給付（前号に掲げる給付及び旧地共済法第百三十七条第一項第二号の規定によりその額が算定された給付を除く。）の額の百十分の十に相当する給付 四 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十三号）附則第七条の規定によりなお従前の例により支給される退職一時金並びに昭和六十年地共済改正法附則第四十二条の規定によりなお従前の例により支給される脱退一時金及び特例死亡一時金並びに昭和六十年地共済改正法附則第百三十一条の規定によりなお従前の例により支給される返還一時金及び死亡一時金の額の百十分の十に相当する給付 五 平成二十四年一元化法附則第五十六条第一項の規定による障害一時金のうち同項においてその例によることとされる改正前地共済法第九十八条第二号の規定の例により算定した額の百分の二百に相当する給付 六 改正前地共済施行法第三条及び第三条の二の規定による給付 （平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する政令で定める費用） 第百四十五条 平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する政令で定める費用は、同項に規定する地方の組合の経過的長期給付（以下「地方の組合の経過的長期給付」という。）に係る事務に要する費用（第百四十三条第一項又は第三項の規定により地方公共団体又は国が負担するものを除く。）とする。 （地方の組合の経過的長期給付組合積立金の積立て） 第百四十六条 改正後地共済令第十五条第三項及び第四項の規定は、平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付組合積立金（以下「地方の組合の経過的長期給付組合積立金」という。）の積立てについて準用する。 （地方の組合の経過的長期給付組合積立金等の管理及び運用） 第百四十七条 地方公務員等共済組合法施行令第十六条の二及び第十六条の三（同令第二十条において準用する場合を含む。）の規定は、組合における地方の組合の経過的長期給付組合積立金その他の地方の組合の経過的長期給付に係る業務上の余裕金の管理及び運用について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第十六条の二の見出し 厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金 経過的長期給付組合積立金等資金 第十六条の二第一項 厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金 経過的長期給付組合積立金等資金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この条において「平成二十四年一元化法」という。）附則第七十五条の二第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付組合積立金及びその他の地方の組合の経過的長期給付に係る業務上の余裕金をいう。以下この条において同じ。） 第十六条の二第一項第十二号 厚生年金保険給付組合積立金等資金 厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金 は退職等年金給付 は地方の組合の経過的長期給付（平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付をいう。） 退職等年金給付組合積立金等資金 経過的長期給付組合積立金等資金 厚生年金保険給付に係る経理 厚生年金保険給付に係る経理及び退職等年金給付に係る経理 第十六条の二第三項 及び退職等年金給付組合積立金等資金 、退職等年金給付組合積立金等資金及び経過的長期給付組合積立金等資金 第十六条の二第四項 厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金 経過的長期給付組合積立金等資金 ２ 地方公務員等共済組合法施行令第十六条の二及び第十六条の三の規定は、地方公務員共済組合連合会における平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第二項に規定する地方の組合の経過的長期給付調整積立金（以下「地方の組合の経過的長期給付調整積立金」という。）その他の地方の組合の経過的長期給付に係る業務上の余裕金の管理及び運用について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第十六条の二の見出し 厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金 経過的長期給付調整積立金等資金 第十六条の二第一項 組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。以下この条において同じ。） 地方公務員共済組合連合会 厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金 経過的長期給付調整積立金等資金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この条において「平成二十四年一元化法」という。）附則第七十五条の二第二項に規定する地方の組合の経過的長期給付調整積立金及びその他の地方の組合の経過的長期給付に係る業務上の余裕金をいう。以下この条において同じ。） 第十六条の二第一項第三号ハ 組合 地方公務員共済組合連合会 第十六条の二第一項第四号 組合員 全ての組合の組合員 第十六条の二第一項第十一号 地方公共団体の一時借入れ 組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。）又は市町村連合会の借入れ 第十六条の二第一項第十二号 厚生年金保険給付組合積立金等資金 厚生年金保険給付調整積立金等資金及び退職等年金給付調整積立金等資金 は退職等年金給付 は地方の組合の経過的長期給付（平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付をいう。以下この条において同じ。） 退職等年金給付組合積立金等資金 経過的長期給付調整積立金等資金 厚生年金保険給付に係る経理 厚生年金保険給付に係る経理及び退職等年金給付に係る経理 第十六条の二第三項 組合は、厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金 地方公務員共済組合連合会は、厚生年金保険給付調整積立金等資金、退職等年金給付調整積立金等資金及び経過的長期給付調整積立金等資金 第十六条の二第四項 組合の厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金 地方公務員共済組合連合会の経過的長期給付調整積立金等資金 第十六条の三 組合 地方公務員共済組合連合会 （地方の組合の経過的長期給付組合積立金等の当初額の積立て） 第百四十八条 改正前地共済法第二十四条（改正前地共済法第三十八条第一項において準用する場合を含む。第百五十三条において同じ。）に規定する積立金のうち、その額から平成二十七年厚年経過措置政令第百十三条の規定により組合に係る実施機関積立金（改正後厚生年金保険法第七十九条の二に規定する実施機関積立金をいう。以下この条において同じ。）として積み立てられたものとみなされた額を控除した額に相当する部分は、総務省令で定めるところにより、施行日において、地方の組合の経過的長期給付組合積立金として積み立てられたものとみなす。 ２ 改正前地共済法第三十八条の八第一項に規定する長期給付積立金のうち、その額から平成二十七年厚年経過措置政令第百十三条の規定により地方公務員共済組合連合会に係る実施機関積立金として積み立てられたものとみなされた額を控除した額に相当する部分は、総務省令で定めるところにより、施行日において、地方の組合の経過的長期給付調整積立金として積み立てられたものとみなす。 （地方の組合の経過的長期給付に要する資金の交付） 第百四十九条 改正後地共済令第二十一条の二第二項の規定は、地方の組合の経過的長期給付に要する資金について準用する。 （地方の組合の経過的長期給付に係る収入） 第百五十条 平成二十四年一元化法附則第七十六条第二項に規定する政令で定める収入は、当該事業年度における地方の組合の経過的長期給付の事務に要する費用に係る収入その他の総務大臣が定めるものとする。 （地方の組合の経過的長期給付に係る支出） 第百五十一条 平成二十四年一元化法附則第七十六条第三項に規定する政令で定める支出は、当該事業年度における地方の組合の経過的長期給付に係る支出その他の総務大臣が定めるものとする。 第百五十二条 改正後地共済令第三十条の六第一項から第三項まで及び第五項の規定は、平成二十四年一元化法附則第七十六条第一項の規定による国家公務員共済組合連合会に対する経過的長期給付に係る拠出金について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正後地共済令第三十条の六の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 法第百十六条の三第一項（第四号を除く。） 平成二十四年一元化法附則第七十六条第一項 地方の厚生年金保険給付概算財政調整拠出金の額 地方の経過的長期給付に係る概算拠出金の額 第二項 地方の厚生年金保険給付概算財政調整拠出金の額 地方の経過的長期給付に係る概算拠出金の額 法第百十六条の三第一項（第四号を除く。） 平成二十四年一元化法附則第七十六条第一項 国家公務員共済組合法施行令第二十八条第一項 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第百四十八条において準用する国家公務員共済組合法施行令第二十八条第一項 国の厚生年金保険給付概算財政調整拠出金の額 国の経過的長期給付に係る概算拠出金の額 第三項 国の厚生年金保険給付概算財政調整拠出金の額 国の経過的長期給付に係る概算拠出金の額 国家公務員共済組合法第百二条の三第一項（第四号を除く。） 平成二十四年一元化法附則第五十条第一項 第四章　厚生年金保険給付及び退職等年金給付に関する経過措置 （厚生年金保険給付組合積立金等の当初額の積立て） 第百五十三条 改正前地共済法第二十四条に規定する積立金のうち、その額から第百四十八条第一項の規定により地方の組合の経過的長期給付組合積立金として積み立てられたものとみなされる額を控除した額に相当する部分は、総務省令で定めるところにより、施行日において、改正後地共済法第二十四条（改正後地共済法第三十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する厚生年金保険給付組合積立金として積み立てられたものとみなす。 ２ 改正前地共済法第三十八条の八第一項に規定する長期給付積立金のうち、その額から第百四十八条第二項の規定により地方の組合の経過的長期給付調整積立金として積み立てられたものとみなされる額を控除した額に相当する部分は、総務省令で定めるところにより、施行日において、改正後地共済法第三十八条の八第一項に規定する厚生年金保険給付調整積立金として積み立てられたものとみなす。 （改正後地共済法による退職年金の支給要件に関する経過措置） 第百五十四条 当分の間、改正後地共済法第八十八条第一項の規定の適用については、同項中「組合員期間」とあるのは、「組合員期間（平成二十七年十月一日に引き続かない被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間を除く。）」とする。 （退職等年金給付に関する規定を適用しない者等に関する経過措置） 第百五十五条 当分の間、改正後地共済法の退職等年金給付に関する規定は、地方公務員共済組合の組合員のうち平成二十四年一元化法附則第百六条の規定による改正後の社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）第二十四条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者としない者については、適用しない。 ２ 平成二十七年地共済改正令第三条の規定による改正後の社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令（平成二十年政令第三十八号）第二条第三項の規定は、改正後地共済法の退職等年金給付に関する規定の適用について準用する。 （公務傷病に係る初診日が施行日以後にある場合の公務障害年金の額の特例） 第百五十六条 平成二十四年改正法附則第六条第三項の規定により改正後地共済法第九十八条の規定による公務障害年金の額を算定する場合における同条第一項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とする。ただし、当該額が被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と同法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間を基礎として同法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の第八十七条第一項第二号又は第二項第二号の規定の例により算定した額よりも少ないときは、当該額を公務障害年金の額として支給する」とする。 （公務傷病に係る初診日が施行日以後にある場合の公務遺族年金の額の特例） 第百五十七条 平成二十四年改正法附則第六条第四項の規定により改正後地共済法第百四条の規定による公務遺族年金の額を算定する場合における同条第一項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とする。ただし、当該額が被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と同法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間を基礎として同法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の第九十九条の二第一項第一号イ（２）又はロ（２）（これらの規定を同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の例により算定した額よりも少ないときは、当該額を公務遺族年金の額として支給する」とする。 （実施機関積立金の基本方針に関する経過措置） 第百五十八条 組合は、平成二十四年一元化法附則第二十八条第三項の規定により管理運用の方針が定められたときは、施行日前においても、改正後地共済法第百十二条の四の規定の例により、同条第一項に規定する基本方針（次項において「基本方針」という。）を定め、これを公表することができる。 ２ 前項の規定により定められ、公表された基本方針は、施行日において改正後地共済法第百十二条の四の規定により定められ、公表されたものとみなす。 （退職等年金給付調整積立金の管理及び運用の方針に関する基本指針に係る経過措置） 第百五十九条 総務大臣は、施行日前においても、改正後地共済令第二十七条の二の規定の例により、同条第一項に規定する基本指針（次項において「基本指針」という。）を定め、これを公表することができる。 ２ 前項の規定により定められ、公表された基本指針は、施行日において改正後地共済令第二十七条の二の規定により定められ、公表したものとみなす。 （地方の組合の経過的長期給付調整積立金の管理及び運用の方針に関する基本指針） 第百六十条 改正後地共済令第二十七条の二の規定は、地方の組合の経過的長期給付調整積立金について準用する。 この場合において、同条第一項中「退職等年金給付組合積立金」とあるのは「平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付組合積立金」と、「法第百十二条の十第二項各号」とあるのは「平成二十四年一元化法附則第七十五条の三において準用する法第百十二条の十第二項各号」と読み替えるものとする。 （地方の組合の経過的長期給付調整積立金の管理及び運用の方針に関する基本指針に係る経過措置） 第百六十一条 総務大臣は、施行日前においても、前条において読み替えて準用する改正後地共済令第二十七条の二の規定の例により、前条において読み替えて準用する改正後地共済令第二十七条の二第一項に規定する基本指針（次項において「基本指針」という。）を定め、これを公表することができる。 ２ 前項の規定により定められ、公表された基本指針は、施行日において前条において準用する改正後地共済令第二十七条の二の規定により定められ、公表したものとみなす。 第五章　その他の経過措置 （災害給付積立金に係る標準報酬等合計額に関する経過措置） 第百六十二条 改正後地共済令第十八条の規定は、平成二十八年一月十日以後に同条の払込みの期限が到来する災害給付積立金（地方公務員等共済組合法第三十六条第一項に規定する災害給付積立金をいう。以下この条において同じ。）の払込みについて適用し、平成二十七年十月十日以前に改正後地共済令第十八条の払込みの期限が到来する災害給付積立金の払込みについては、なお従前の例による。 （育児休業等を終了した際の標準報酬の月額の改定に関する経過措置） 第百六十三条 改正後地共済法第四十三条第十二項及び第十三項の規定は、平成二十七年十月一日以後に終了した同条第十二項に規定する育児休業等について適用する。 （産前産後休業を終了した際の標準報酬の月額の改定に関する経過措置） 第百六十四条 改正後地共済法第四十三条第十四項及び第十五項の規定は、平成二十七年十月一日以後に終了した同条第十四項に規定する産前産後休業について適用する。 （高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に係る標準報酬の月額に関する経過措置） 第百六十五条 改正後地共済令第二十三条の三の四第一項及び第二十三条の三の七第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に行われた療養に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給について適用し、施行日前に行われた療養に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。 （休業給付に係る標準報酬の日額等に関する経過措置） 第百六十六条 改正後地共済法第六十八条第一項、第六十九条第一項、第七十条、第七十条の二第一項及び第三項、第七十条の三第一項及び第三項並びに第七十一条の規定は、施行日以後に給付事由が生じた休業給付（地方公務員等共済組合法第五十三条第一項第八号から第十号の三までに掲げる給付（これらに係る附加給付を含む。）をいう。以下この条において同じ。）のうち施行日前に退職した者に支給される同項第八号及び第九号に掲げる給付（以下この条において「施行日前退職者に係る傷病手当金等」という。）以外のものについて適用し、施行日前に給付事由が生じた休業給付及び施行日以後に給付事由が生じた施行日前退職者に係る傷病手当金等については、なお従前の例による。 （災害給付に係る標準報酬の月額に関する経過措置） 第百六十七条 改正後地共済法第七十二条及び第七十三条の規定は、施行日以後に給付事由が生じた災害給付（地方公務員等共済組合法第五十三条第一項第十一号から第十三号までに掲げる給付（これらに係る附加給付を含む。）をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に給付事由が生じた災害給付については、なお従前の例による。 （育児休業手当金及び介護休業手当金に要する費用の公的負担に係る標準報酬等合計額に関する経過措置） 第百六十八条 施行日の属する地方公務員共済組合の事業年度における改正後地共済令第二十九条第一項及び第四十三条の二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる改正後地共済令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二十九条第一項 組合の毎事業年度 平成二十四年一元化法の施行の日（第四十三条の二において「施行日」という。）の属する組合の事業年度 当該事業年度における当該 当該 標準報酬等合計額の総額に対する 平成二十七年四月から九月までの標準給与（掛金の標準となる給料（平成二十四年一元化法改正前の法第百十四条第三項及び第四項の規定により掛金の標準となつた給料（平成二十四年一元化法改正前の法第二条第一項第五号に規定する給料をいう。以下この項において同じ。）の額に地方公務員法第三条第二項に規定する一般職の職員である組合員の給料の額に対する給与の月額の平均的な割合を基礎として総務省令で定める数値（特別職の職員等（地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正前の第十八条に規定する特別職の職員等をいう。）である組合員については、一）を乗じて得た額と掛金の標準となる期末手当等（平成二十四年一元化法改正前の法第百十四条第三項及び第四項の規定により掛金の標準となつた平成二十四年一元化法改正前の法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。）の額との合計額をいう。以下この項及び第四十三条の二において同じ。）の総額と平成二十七年十月から平成二十八年三月までの標準報酬等合計額の総額との合計額に対する 標準報酬等合計額の総額と 平成二十七年四月から九月までの標準給与の総額と同年十月から平成二十八年三月までの標準報酬等合計額の総額との合計額及び 標準報酬等合計額の総額（ 平成二十七年四月から九月までの標準給与の総額と同年十月から平成二十八年三月までの標準報酬等合計額の総額との合計額（ 標準報酬等合計額の総額に当該 平成二十七年四月から九月までの標準給与の総額と同年十月から平成二十八年三月までの標準報酬等合計額の総額との合計額に当該 との合計額 の合算額 第四十三条の二 警察共済組合の毎事業年度 施行日の属する警察共済組合の事業年度 額に、当該事業年度における 額に、 標準報酬等合計額の総額 平成二十七年四月から九月までの標準給与の総額と同年十月から平成二十八年三月までの標準報酬等合計額の総額との合計額 （基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の公的負担に係る厚生年金保険標準報酬等合計額に関する経過措置） 第百六十九条 施行日の属する地方公務員共済組合の事業年度において改正後地共済法第百十三条第四項第二号に掲げる費用のうち同項の規定によりそれぞれの地方公共団体が負担すべきこととなる額は、改正後地共済令第二十九条の二の規定にかかわらず、次の各号に掲げる地方公務員共済組合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。以下この号及び次項において同じ。） 次に掲げる額の合計額 イ 平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により当該地方公務員共済組合が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年四月から九月までの当該地方公務員共済組合の組合員の標準給与（掛金の標準となる給料（改正前地共済法第百十四条第三項及び第四項の規定により掛金の標準となった改正前地共済法第二条第一項第五号に規定する給料をいう。）の額に地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三条第二項に規定する一般職の職員である組合員の給料の額に対する給与の月額の平均的な割合を基礎として総務省令で定める数値（特別職の職員等（改正前地共済令第十八条に規定する特別職の職員等をいう。）である組合員については、一）を乗じて得た額と掛金の標準となる期末手当等（改正前地共済法第百十四条第三項及び第四項の規定により掛金の標準となった改正前地共済法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。）の額との合計額をいう。以下この項及び次項において同じ。）の総額に対する平成二十七年四月から九月までの次に掲げる額の合計額の割合を乗じて得た額 （１） 当該地方公共団体の職員（改正後地共済法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この項及び次項において同じ。）である組合員の標準給与の総額 （２） 当該地方公共団体が設立した特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下この項において同じ。）の職員である組合員の標準給与の総額（当該特定地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあっては、当該特定地方独立行政法人の職員である組合員の標準給与の総額に当該地方公共団体が当該特定地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額） （３） 当該地方公共団体を公庫等職員（改正後地共済法第百四十条第一項に規定する公庫等職員をいう。以下この項において同じ。）となるため退職した継続長期組合員（改正後地共済法第百四十条第二項に規定する継続長期組合員をいう。以下この項において同じ。）の標準給与の総額 （４） 当該地方公共団体が設立した職員引継一般地方独立行政法人（改正後地共済法第百四十一条の二に規定する職員引継一般地方独立行政法人をいう。以下この項において同じ。）の職員である組合員の標準給与の総額（当該職員引継一般地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあっては、当該職員引継一般地方独立行政法人の職員である組合員の標準給与の総額に当該地方公共団体が当該職員引継一般地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額） （５） 当該地方公共団体が設立した定款変更一般地方独立行政法人（改正後地共済法第百四十一条の三に規定する定款変更一般地方独立行政法人をいう。以下この項において同じ。）の職員である組合員の標準給与の総額（当該定款変更一般地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあっては、当該定款変更一般地方独立行政法人の職員である組合員の標準給与の総額に当該地方公共団体が当該定款変更一般地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額） （６） 当該地方公共団体が設立した職員引継等合併一般地方独立行政法人（改正後地共済法第百四十一条の四に規定する職員引継等合併一般地方独立行政法人をいう。以下この項において同じ。）の職員である組合員の標準給与の総額（当該職員引継等合併一般地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあっては、当該職員引継等合併一般地方独立行政法人の職員である組合員の標準給与の総額に当該地方公共団体が当該職員引継等合併一般地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額） ロ 平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により当該地方公務員共済組合が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年十月から平成二十八年三月までの当該地方公務員共済組合の第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額（改正後地共済令第二十九条の二第一項第一号に規定する厚生年金保険標準報酬等合計額をいう。以下この項及び次項において同じ。）の総額に対する平成二十七年十月から平成二十八年三月までの次に掲げる額の合計額の割合を乗じて得た額 （１） 当該地方公共団体の職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額 （２） 当該地方公共団体が設立した特定地方独立行政法人の職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額（当該特定地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあっては、当該特定地方独立行政法人の職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額に当該地方公共団体が当該特定地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額） （３） 当該地方公共団体を公庫等職員となるため退職した継続長期組合員のうち第三号厚生年金被保険者であるものの厚生年金保険標準報酬等合計額の総額 （４） 当該地方公共団体が設立した職員引継一般地方独立行政法人の職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額（当該職員引継一般地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあっては、当該職員引継一般地方独立行政法人の職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額に当該地方公共団体が当該職員引継一般地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額） （５） 当該地方公共団体が設立した定款変更一般地方独立行政法人の職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額（当該定款変更一般地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあっては、当該定款変更一般地方独立行政法人の職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額に当該地方公共団体が当該定款変更一般地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額） （６） 当該地方公共団体が設立した職員引継等合併一般地方独立行政法人の職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額（当該職員引継等合併一般地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあっては、当該職員引継等合併一般地方独立行政法人の職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額に当該地方公共団体が当該職員引継等合併一般地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額） 二 指定都市職員共済組合 次に掲げる額の合計額 イ 平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により指定都市職員共済組合が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年四月から九月までの指定都市職員共済組合の組合員の標準給与の総額に対する前号イ（１）から（６）までに掲げる額の合計額の割合を乗じて得た額 ロ 平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により全国市町村職員共済組合連合会が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年十月から平成二十八年三月までの全ての新構成組合（改正後地共済法第二十七条第二項に規定する構成組合をいう。次項において同じ。）の第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額に対する前号ロ（１）から（６）までに掲げる額の合計額の割合を乗じて得た額 三 市町村職員共済組合及び都市職員共済組合 次に掲げる額の合計額 イ 平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により全国市町村職員共済組合連合会が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年四月から九月までの全ての旧構成組合（改正前地共済法第二十七条第二項に規定する構成組合をいう。次項において同じ。）の組合員の標準給与の総額に対する第一号イ（１）から（６）までに掲げる額の合計額の割合を乗じて得た額 ロ 前号ロに掲げる額 ２ 前項に規定するもののほか、施行日の属する地方公務員共済組合の事業年度において組合役職員（改正後地共済法第百四十一条第一項に規定する組合役職員をいう。以下この項において同じ。）に係る改正後地共済法第百十三条第四項第二号に掲げる費用のうち同項の規定によりそれぞれの地方公共団体が負担すべきこととなる額は、改正後地共済令第四十一条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる地方公務員共済組合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 地方公務員共済組合 次に掲げる額の合計額 イ 平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により当該地方公務員共済組合が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年四月から九月までの当該地方公務員共済組合の組合員の標準給与の総額に対する当該地方公務員共済組合の組合役職員である組合員の標準給与の総額の割合を乗じて得た額に、更に同年四月一日における当該地方公務員共済組合を組織する職員（国の職員を含む。）である組合員の総数に対する当該地方公共団体の職員である組合員の数の割合を乗じて得た額 ロ 平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により当該地方公務員共済組合が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年十月から平成二十八年三月までの当該地方公務員共済組合の第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額に対する当該地方公務員共済組合の組合役職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額の割合を乗じて得た額に、更に施行日における当該地方公務員共済組合を組織する職員（国の職員を含む。）である第三号厚生年金被保険者の総数に対する当該地方公共団体の職員である第三号厚生年金被保険者の数の割合を乗じて得た額 二 指定都市職員共済組合 次に掲げる額の合計額 イ 平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により指定都市職員共済組合が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年四月から九月までの指定都市職員共済組合の組合員の標準給与の総額に対する指定都市職員共済組合の組合役職員である組合員の標準給与の総額の割合を乗じて得た額に、更に同年四月一日における指定都市職員共済組合を組織する職員である組合員の総数に対する当該地方公共団体の職員である組合員の数の割合を乗じて得た額 ロ 平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により全国市町村職員共済組合連合会が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年十月から平成二十八年三月までの全ての新構成組合の第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額に対する全ての新構成組合の組合役職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額の割合を乗じて得た額に、更に施行日における全ての新構成組合を組織する職員である第三号厚生年金被保険者の総数に対する当該地方公共団体の職員である第三号厚生年金被保険者の数の割合を乗じて得た額 三 市町村職員共済組合及び都市職員共済組合 次に掲げる額の合計額 イ 平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により全国市町村職員共済組合連合会が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年四月から九月までの全ての旧構成組合の組合員の標準給与の総額に対する全ての旧構成組合の組合役職員である組合員の標準給与の総額の割合を乗じて得た額に、更に同年四月一日における全ての旧構成組合を組織する職員である組合員の総数に対する当該地方公共団体の職員である組合員の数の割合を乗じて得た額 ロ 平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により全国市町村職員共済組合連合会が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年十月から平成二十八年三月までの全ての新構成組合の第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額に対する全ての新構成組合の組合役職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額の割合を乗じて得た額に、更に施行日における全ての新構成組合の職員である第三号厚生年金被保険者の総数に対する当該地方公共団体の職員である第三号厚生年金被保険者の数の割合を乗じて得た額 ３ 施行日の属する改正後地共済法第百四十一条第二項に規定する連合会、警察共済組合及び地方職員共済組合の事業年度における改正後地共済令第四十一条第二項及び第三項、第四十四条並びに第六十五条第二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる改正後地共済令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第四十一条第二項 連合会（法第百四十一条第二項に規定する連合会をいう。以下同じ。）の毎事業年度 平成二十四年一元化法の施行の日（以下「施行日」という。）の属する連合会（法第百四十一条第二項に規定する連合会をいう。以下同じ。）の事業年度 国民年金法第九十四条の四 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下「平成二十七年厚年経過措置政令」という。）第百十五条 の額 の額（以下この項において「連合会役職員組織組合基礎年金拠出金負担額」という。） 二分の一 四分の一 当該事業年度における 平成二十七年四月から九月までの当該組合の組合員の標準給与（掛金の標準となる給料（平成二十四年一元化法改正前の法第百十四条第三項及び第四項の規定により掛金の標準となつた給料（平成二十四年一元化法改正前の法第二条第一項第五号に規定する給料をいう。以下この項において同じ。）の額に地方公務員法第三条第二項に規定する一般職の職員である組合員の給料の額に対する給与の月額の平均的な割合を基礎として総務省令で定める数値（特別職の職員等（地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正前の第十八条に規定する特別職の職員等をいう。）である組合員については、一）を乗じて得た額と掛金の標準となる期末手当等（平成二十四年一元化法改正前の法第百十四条第三項及び第四項の規定により掛金の標準となつた平成二十四年一元化法改正前の法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。）の額との合計額をいう。以下同じ。）の総額（当該組合が市町村職員共済組合又は都市職員共済組合の場合にあつては、全ての市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の組合員の標準給与の総額）に対する当該組合の組合員である連合会役職員の標準給与の総額の割合を乗じて得た額に、更に平成二十七年四月一日における当該連合会役職員が勤務する連合会を組織する全ての組合を組織する職員である組合員（当該連合会が市町村連合会の場合にあつては、全ての市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を組織する職員である組合員）の総数に対する当該地方公共団体の職員である組合員の数の割合を乗じて得た額と、連合会役職員組織組合基礎年金拠出金負担額の四分の一に相当する額に、同年十月から平成二十八年三月までの 当該事業年度の初日 施行日 額と 額の合計額と 第四十一条第三項 警察共済組合の毎事業年度 施行日の属する警察共済組合の事業年度 国民年金法第九十四条の四 平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条 の額 の額（以下この項及び第四十四条において「警察共済組合基礎年金拠出金負担額」という。） 二分の一 四分の一 当該事業年度における 平成二十七年四月から九月までの警察共済組合の組合員の標準給与の総額に対する警察共済組合の組合役職員である組合員の標準給与の総額の割合を乗じて得た額に、更に同年四月一日における警察共済組合を組織する職員（国の職員を含む。）である組合員の総数に対する国の職員である組合員の数の割合を乗じて得た額と、警察共済組合基礎年金拠出金負担額の四分の一に相当する額に、同年十月から平成二十八年三月までの 当該事業年度の初日 施行日 額と 額の合計額と 第四十四条 警察共済組合の毎事業年度 施行日の属する警察共済組合の事業年度 国民年金法第九十四条の四の規定により警察共済組合が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額 警察共済組合基礎年金拠出金負担額 二分の一 四分の一 当該事業年度における 平成二十七年四月から九月までの警察共済組合の組合員の標準給与の総額に対する国の職員である組合員の標準給与の総額と、警察共済組合基礎年金拠出金負担額の四分の一に相当する額に、同年十月から平成二十八年三月までの 額と 額の合計額と 第六十五条第二項 地方職員共済組合の毎事業年度 施行日の属する地方職員共済組合の事業年度 国民年金法第九十四条の四 平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条 の額 の額（以下この項において「地方職員共済組合基礎年金拠出金負担額」という。） 二分の一 四分の一 当該事業年度における 平成二十七年四月から九月までの地方職員共済組合の組合員の標準給与の総額に対する当該団体の職員である組合員の標準給与の総額と、地方職員共済組合基礎年金拠出金負担額の四分の一に相当する額に、同年十月から平成二十八年三月までの 額とし 額の合計額とし ４ 第一項及び第二項の規定によりそれぞれの地方公共団体が負担すべきこととなる額の支払その他必要な事項については、総務大臣の定めるところによる。 （短期給付及び介護納付金の納付に係る掛金に関する経過措置） 第百七十条 施行日から平成二十八年三月三十一日までの間における改正後地共済法第百十四条第三項に規定する標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合の算定に係る改正後地共済令第二十八条の二第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「費用の額」とあるのは「費用の額に二分の一を乗じて得た額」と、「当該事業年度の前事業年度における」とあるのは「平成二十七年十月から平成二十八年三月までの」と、「標準報酬等合計額」とあるのは「標準報酬等合計額の見込額」とする。 ２ 平成二十八年度における改正後地共済法第百十四条第三項に規定する標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合の算定に係る改正後地共済令第二十八条の二第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「費用の額」とあるのは「費用の額に二分の一を乗じて得た額」と、「当該事業年度の前事業年度における」とあるのは「平成二十七年十月から平成二十八年三月までの」とする。 （国の職員に係る報酬に関する経過措置） 第百七十一条 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号）附則第十六条の規定の適用を受ける国の職員に係る改正後地共済令第四十三条第二項の規定の適用については、同項第一号中「第一条」とあるのは、「第一条並びに一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号）附則第十六条第二項、第三項、第五項及び第六項」とする。 （任意継続組合員に係る標準報酬の月額等に関する経過措置） 第百七十二条 改正後地共済令第四十六条第一項の規定は、施行日以後に退職した者に係る地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第一項に規定する申出について適用し、施行日前に退職した者に係る同項に規定する申出については、なお従前の例による。 ２ 改正後地共済令第四十六条の二の規定は、施行日以後に退職した任意継続組合員（地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第二項に規定する任意継続組合員をいう。次項において同じ。）について適用する。 この場合において、平成二十七年十月分から平成二十八年三月分までの任意継続掛金（同条第二項に規定する任意継続掛金をいう。次項において同じ。）に係る改正後地共済令第四十六条の二の規定の適用については、同条第二号中「毎年一月一日（一月から三月までの標準報酬の月額にあつては、前年の一月一日）」とあるのは「平成二十七年一月一日」と、「（任意継続組合員を除く。）の標準報酬の月額」とあるのは「の掛金の標準となつた給料（平成二十四年一元化法改正前の法第二条第一項第五号に規定する給料をいう。以下この号において同じ。）の額に地方公務員法第三条第二項に規定する一般職の職員である組合員の給料の額に対する給与の月額の平均的な割合を基礎として総務省令で定める数値を乗じて得た額」とする。 ３ 改正後地共済令第四十八条第三項の規定は、施行日以後に退職した任意継続組合員について適用し、施行日前に退職した任意継続組合員については、なお従前の例による。 この場合において、施行日前に退職した任意継続組合員の平成二十八年四月分以後の任意継続掛金に係る改正前地共済令第四十八条第三項の規定の適用については、同項第一号中「給料の額」とあるのは「給料の額に地方公務員法第三条第二項に規定する一般職の職員である組合員の給料の額に対する給与の月額の平均的な割合を基礎として総務省令で定める数値を乗じて得た額」と、同項第二号中「年（」とあるのは「年の前年（」と、「前年）の一月一日」とあるのは「前々年）の九月三十日」と、「組合員の掛金の標準となつた給料の合計額を当該組合員の総数で除して得た額」とあるのは「全ての組合員の同月の地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十七号）第一条の規定による改正後の法（以下この号において「改正後地共済法」という。）第五十四条の二に規定する標準報酬の月額の平均額を改正後地共済法第四十三条第一項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬の月額」とする。 （全国市町村職員共済組合連合会が行う共同事業に係る標準報酬等合計額に関する経過措置） 第百七十三条 改正後地共済令附則第三十条の二及び第三十条の二の二の規定は、平成二十八年四月一日に始まる事業年度以後の各事業年度において全国市町村職員共済組合連合会が行う事業について適用し、同年三月三十一日に終わる事業年度において全国市町村職員共済組合連合会が行う事業については、なお従前の例による。 ２ 改正後地共済令附則第三十条の二の五第二項の規定は、施行日以後に同項の払込みの期限が到来する同項各号に定める拠出金の払込みについて適用し、施行日前に改正前地共済令附則第三十条の二の五第二項の払込みの期限が到来した同項各号に定める拠出金の払込みについては、なお従前の例による。 （平成二十七年度における地方公務員等共済組合法による長期給付に要する費用のうち昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る部分の経過措置） 第百七十四条 平成二十七年度における平成二十七年地共済改正令第二条による改正後の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七十九条第二項の規定の適用については、同項中「から第四号まで及び第六号に掲げる給付に係るものにあつては、当該年度の九月三十日における当該給付（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者に係る額のうち公的負担の対象となる部分の額の合算額を当該給付の額の総額で除して得た率とし、同項第五号に掲げる給付に係るものにあつては、当該年度の十月一日前一年間に支給された当該給付の額のうち公的負担の対象となる部分の額の合算額を当該給付の額の総額で除して得た」とあるのは、「に掲げる給付に係るものにあつては地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第二条の規定による改正前の第七十九条第三項第一号に掲げる給付について同条第二項の規定の例により算定した率、次項第二号に掲げる給付に係るものにあつては同条第三項第二号に掲げる給付について同条第二項の規定の例により算定した率、次項第三号に掲げる給付に係るものにあつては同条第三項第三号に掲げる給付について同条第二項の規定の例により算定した率、次項第四号に掲げる給付に係るものにあつては同条第三項第四号に掲げる給付について同条第二項の規定の例により算定した率、次項第五号に掲げる給付に係るものにあつては同条第三項第五号に掲げる給付について同条第二項の規定の例により算定した率、次項第六号に掲げる給付に係るものにあつては同条第三項第六号に掲げる給付について同条第二項の規定の例により算定した」とする。 （改正前地共済法による職域加算額のうち公務等によるもの及び障害厚生年金等の支給を受ける場合における労働者災害補償保険法の適用に関する経過措置） 第百七十五条 改正前地共済法による職域加算額（第七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第八十七条第二項に規定する公務等による旧職域加算障害給付（第百七十八条第二項において「地方の公務等による旧職域加算障害給付」という。）又は第七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第九十九条の二第三項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付（第百七十八条第二項において「地方の公務等による旧職域加算遺族給付」という。）に係るものに限る。）の受給権者が同一の支給事由により改正後厚生年金保険法による障害厚生年金若しくは遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金の支給を受けるときは、当分の間、平成二十四年一元化法附則第百十五条の規定による改正後の労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）別表第一第一号及び第二号の規定は、適用しない。 （非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴う経過措置） 第百七十六条 平成二十七年地共済改正令第六条の規定による改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和三十一年政令第三百三十五号）附則第三条の規定は、施行日以後に支給すべき事由の生じた非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第十二条の二に規定する年金たる損害補償（以下この条において「年金たる損害補償」という。）及び同令第一条第二号に規定する休業補償（以下この条において「休業補償」という。）並びに施行日前に支給すべき事由の生じた施行日以後の期間に係る年金たる損害補償について適用し、施行日前に支給すべき事由の生じた施行日前の期間に係る年金たる損害補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。 （公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴う経過措置） 第百七十七条 平成二十七年地共済改正令第七条の規定による改正後の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和三十二年政令第二百八十三号）附則第三条の規定は、施行日以後に支給すべき事由の生じた公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第一条の三第一項に規定する年金たる補償（以下この条において「年金たる補償」という。）及び同令第四条に規定する休業補償（以下この条において「休業補償」という。）並びに施行日前に支給すべき事由の生じた施行日以後の期間に係る年金たる補償について適用し、施行日前に支給すべき事由の生じた施行日前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。 （地方公務員災害補償法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第百七十八条 平成二十七年地共済改正令第八条の規定による改正後の地方公務員災害補償法施行令（昭和四十二年政令第二百七十四号）附則第三条及び第三条の二の規定は、施行日以後に支給すべき事由の生じた地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第二条第九項に規定する年金たる補償（以下この項において「年金たる補償」という。）及び同法第二十五条第一項第二号に規定する休業補償（以下この項において「休業補償」という。）並びに施行日前に支給すべき事由の生じた施行日以後の期間に係る年金たる補償について適用し、施行日前に支給すべき事由の生じた施行日前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。 ２ 改正前国共済法による職域加算額（平成二十七年国共済経過措置政令第八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第八十二条第二項に規定する公務等による旧職域加算障害給付又は平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第八十九条第三項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付に係るものに限る。）又は改正前地共済法による職域加算額（地方の公務等による旧職域加算障害給付又は地方の公務等による旧職域加算遺族給付に係るものに限る。）の受給権者が同一の支給事由により改正後厚生年金保険法による障害厚生年金若しくは遺族厚生年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金の支給を受けるときは、当分の間、地方公務員災害補償法附則第八条第一項の規定は、適用しない。 （経過措置に関する総務省令等への委任） 第百七十九条 第三条から前条までに定めるもののほか、地方公務員共済組合の組合員又は組合員であった者に係る平成二十四年一元化法及び平成二十四年改正法の実施のための手続その他これらの法律の施行に伴う経過措置に関し必要な事項は、総務省令又は主務省令で定める。 （主務省令） 第百八十条 この政令における主務省令は、内閣府令・総務省令・文部科学省令とする。 附　則 この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。 ただし、第百五十八条、第百五十九条及び第百六十一条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日等） １ この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 ２ 第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令の規定並びに第二条の規定による改正後の平成二十七年地共済経過措置政令第七条第一項の表改正前昭和六十年地共済改正法附則第十八条の項及び第二十八条の二の規定は、平成二十七年十月一日から適用する。 （旧地方公務員等共済組合法による年金である給付の額に関する経過措置） ３ 平成二十八年三月以前の月分の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金の額については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 （被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部改正に伴う経過措置） 第九条 平成二十七年九月三十日以前に退職した任意継続組合員の平成二十八年四月分から平成二十九年三月分までの任意継続掛金の算定に係る第十五条の規定による改正後の被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令第百七十二条第三項の規定の適用については、同項中「年（」とあるのは「年の前年（」と、「前年）の一月一日」とあるのは「前々年）の九月三十日」とあるのは、「任意継続掛金を徴収すべき月の属する年（当該月が一月から三月までの場合には、前年）の一月一日」とあるのは「平成二十七年十月一日」とする。 附　則 （施行期日等） １ この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。 ２ 第三条の規定による改正後の平成二十七年地共済経過措置政令第七条第一項及び第十二条第一項の規定は、平成二十七年十月一日から適用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。 附　則 この政令は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日等） 第一条 この政令は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成三十年改正法の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行し、令和二年四月一日から適用する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和三年三月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和三年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第六条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第七条、第十一条及び第十四条の規定、第三十三条の規定（平成二十六年経過措置政令第三条第四項及び第七項の改正規定に限る。）並びに第三十七条、第三十九条及び第五十五条から第六十五条までの規定 令和四年十月一日 （改正後の平成二十七年地共済経過措置政令における時効に関する経過措置） 第二十二条 第三十八条の規定による改正後の平成二十七年地共済経過措置政令第十一条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第九十二条第一項（改正前地共済法による職域加算額の返還を受ける権利に係る部分に限る。）及び第二項の規定は、施行日以後に生ずる当該権利及び同項に規定する権利について適用する。 ２ 第三十八条の規定による改正後の平成二十七年地共済経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第九十二条第一項（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付の返還を受ける権利に係る部分に限る。）及び第二項の規定は、施行日以後に生ずる当該権利及び同項に規定する権利について適用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和四年四月一日から施行する。 （旧職域加算退職給付の支給の繰下げ等に関する経過措置） 第三条 第三条の規定による改正後の平成二十七年経過措置政令第七条第一項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下この項及び次項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第八十条の二第二項の規定は、この政令の施行の日（次項及び第三項において「施行日」という。）の前日において、平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするもの（次項において「旧職域加算退職給付」という。）の受給権を取得した日から起算して五年を経過していない者について適用する。 ２ 第三条の規定による改正後の平成二十七年経過措置政令第七条第二項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令（次項において「なお効力を有する改正前地共済令」という。）第二十五条の四の二第一項及び第三項の規定は、施行日の前日において、旧職域加算退職給付の受給権を取得した日から起算して五年を経過していない者について適用する。 ３ 第三条の規定による改正後の平成二十七年経過措置政令第七条第二項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の二の十六第一項並びに第三十条の二の二十第一項及び第二項の規定は、施行日の前日において、六十歳に達していない者について適用する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和五年四月一日から施行する。 （地方公務員等共済組合法施行令及び平成二十七年地共済経過措置政令の一部改正に伴う経過措置） ２ 旧再任用職員等である組合員であった者（第九条の規定の適用を受ける者を除く。）に係る地方公務員等共済組合法施行令第二十七条第一項に規定する退職年金及び公務障害年金並びに平成二十七年地共済経過措置政令第七条第二項に規定する改正前地共済法による職域加算額及び平成二十七年地共済経過措置政令第十四条第二項に規定する給付に係る給付の制限については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和四年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和五年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和五年四月一日から施行する。 （受給権を取得した日から起算して五年を経過した日後の改正前地共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするものの請求に関する経過措置） ３ 第三条の規定による改正後の平成二十七年経過措置政令第七条第三項の規定は、この政令の施行の日の前日において、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするものの受給権を取得した日から起算して六年を経過していない者について適用する。

平成二十七年政令第三百四十五号

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令

427CO0000000345

20230401

内閣は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）の一部の施行に伴い、並びにこれらの法律及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　給付の通則に関する経過措置 （第三条―第五条） 第三章　退職共済年金等に関する経過措置 第一節　施行日以後に支給する退職共済年金等の特例 （第六条―第十四条） 第二節　施行日前に給付事由が生じた退職共済年金等の特例 第一款　施行日前に給付事由が生じた退職共済年金等に係る改正前国共済法等の規定の適用 （第十五条―第五十三条） 第二款　施行日前に給付事由が生じた退職共済年金等の額の特例 （第五十四条―第百十三条） 第三節　退職等年金給付に係る併給の調整の特例等 （第百十四条―第百十六条） 第四節　平成二十四年一元化法附則第四十一条の規定による退職共済年金等の特例 （第百十七条―第百三十七条） 第五節　退職共済年金等及び遺族共済年金等の支給を併せて受ける場合における年金の額の特例 （第百三十八条） 第六節　費用の負担等に関する経過措置 （第百三十九条―第百四十九条の二） 第四章　退職等年金給付に関する経過措置 （第百五十条―第百五十五条） 第五章　その他の経過措置 （第百五十六条） 附則 第一章　総則 （趣旨） 第一条 この政令は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十四年一元化法」という。）の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（以下「退職給付水準見直し法」という。）の一部の施行に伴い、国家公務員共済組合連合会（以下「連合会」という。）が支給する平成二十四年一元化法の施行の日（以下「施行日」という。）前の期間を有する者に係る国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による長期給付の支給要件、当該長期給付の額の算定、当該長期給付に係る費用の負担等に関し必要な経過措置を定めるものとする。 （用語の定義） 第二条 この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 改正前厚生年金保険法、旧厚生年金保険法、昭和六十年国民年金等改正法、改正前国共済法、改正前国共済施行法、旧国共済法、昭和六十年国共済改正法、改正前地共済法、改正前地共済施行法、旧地共済法、昭和六十年地共済改正法、改正前私学共済法、旧国家公務員共済組合員期間又は改正後厚生年金保険法 それぞれ平成二十四年一元化法附則第四条第一号から第九号まで若しくは第十一号又は第七条第一項に規定する改正前厚生年金保険法、旧厚生年金保険法、昭和六十年国民年金等改正法、改正前国共済法、改正前国共済施行法、旧国共済法、昭和六十年国共済改正法、改正前地共済法、改正前地共済施行法、旧地共済法、昭和六十年地共済改正法、改正前私学共済法、旧国家公務員共済組合員期間又は改正後厚生年金保険法をいう。 二 第一号厚生年金被保険者、第一号厚生年金被保険者期間、第二号厚生年金被保険者、第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者期間、第四号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者期間 それぞれ改正後厚生年金保険法第二条の五第一項各号に規定する第一号厚生年金被保険者、第一号厚生年金被保険者期間、第二号厚生年金被保険者、第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者期間、第四号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者期間をいう。 三 なお効力を有する改正前国共済法 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法をいう。 四 改正後国共済法 退職給付水準見直し法第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法をいう。 五 なお効力を有する改正前国共済施行法 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済施行法をいう。 六 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前昭和六十年国共済改正法（平成二十四年一元化法附則第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の昭和六十年国共済改正法をいう。以下同じ。）をいう。 七 改正前国共済令 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十四号。以下「平成二十七年国共済整備政令」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）をいう。 八 なお効力を有する改正前国共済令 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済令をいう。 九 改正後国共済令 平成二十七年国共済整備政令第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令をいう。 第二章　給付の通則に関する経過措置 （改正後国共済法における報酬又は期末手当等に関する特例） 第三条 当分の間、改正後厚生年金保険法第三条第一項第三号に掲げる報酬若しくは同項第四号に掲げる賞与又は健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第五項に規定する報酬若しくは同条第六項に規定する賞与のうちその全部又は一部が通貨以外のもので支払われる報酬又は賞与に相当するものとして財務大臣が定めるものは、改正後国共済法第二条第一項第五号に規定する報酬又は同項第六号に規定する期末手当等とみなす。 （改正後国共済法における標準報酬に関する経過措置） 第四条 平成二十八年八月までの各月の標準報酬の月額は、施行日前に改正前国共済法第四十二条第二項、第五項、第七項、第九項、第十一項又は第十三項の規定により定められ、又は改定された平成二十七年九月における標準報酬の月額とする。 （年金の支払の調整に係る経過措置） 第五条 次に掲げる年金である給付（以下この条において「乙年金」という。）の受給権者が第二号から第四号までに掲げる年金である給付のうち乙年金以外のもの（以下この条において「甲年金」という。）の受給権を取得したため乙年金の受給権が消滅し、又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において、乙年金の受給権が消滅し、又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として、乙年金の支払が行われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。 一 改正後厚生年金保険法による年金である保険給付（連合会が支給するものに限る。） 二 平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額（以下「改正前国共済法による職域加算額」という。） 三 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付 四 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により連合会が支給する年金である給付（以下「平成二十四年一元化法附則第四十一条年金」という。） ２ 乙年金の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として乙年金の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この項において「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき甲年金があるときは、財務省令で定めるところにより、甲年金の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。 ３ 甲年金及び乙年金がいずれも第一項第二号に掲げる年金である給付又はいずれも同項第三号に掲げる年金である給付であるときは、前二項の規定は、適用しない。 ４ 第一項に規定する内払又は第二項の規定による充当に係る額の計算に関し必要な事項は、財務省令で定める。 第三章　退職共済年金等に関する経過措置 第一節　施行日以後に支給する退職共済年金等の特例 （平成二十四年一元化法附則第三十六条第一項に規定する改正前支給要件規定に関する改正前国共済法等の規定の読替え） 第六条 平成二十四年一元化法附則第三十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法、改正前国共済施行法及び改正前昭和六十年国共済改正法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正前国共済法第七十六条第一項 退職共済年金 旧職域加算退職給付（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするものをいう。以下同じ。） 改正前国共済法第七十六条第二項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前国共済法第八十一条第一項 障害共済年金 旧職域加算障害給付（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。以下同じ。） 支給する 支給する。ただし、当該傷病に係る初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間（国民年金法第五条第二項に規定する保険料納付済期間をいう。以下同じ。）と保険料免除期間（同条第三項に規定する保険料免除期間をいう。以下同じ。）とを合算した期間が当該被保険者期間の三分の二に満たないとき（当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの一年間のうちに当該保険料納付済期間及び当該保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないときを除く。）は、この限りでない 改正前国共済法第八十一条第二項 障害の程度に応じて重度のものから一級、二級及び三級とし、各級の障害の状態は、政令で定める 平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十七条第二項に定めるところによる 改正前国共済法第八十一条第三項 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前国共済法第八十一条第四項及び第五項 障害共済年金 旧職域加算障害給付 支給する 支給する。ただし、当該傷病に係る初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の三分の二に満たないとき（当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの一年間のうちに当該保険料納付済期間及び当該保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないときを除く。）は、この限りでない 改正前国共済法第八十一条第六項 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前国共済法附則第十二条の二の二第一項及び第三項、第十二条の三、第十二条の六の二第一項及び第三項並びに第十二条の八第二項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前国共済施行法第二条第一号 国家公務員共済組合法 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法 改正前昭和六十年国共済改正法附則第二条第八号 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下附則第六十六条までにおいて「共済法」という 共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいう。以下同じ 改正前昭和六十年国共済改正法附則第九条第一項 の共済法 の国家公務員共済組合法 改正前昭和六十年国共済改正法附則第十四条第一項 及び第十三条の五並びに 並びに 第七十六条、第八十八条第一項第四号、附則第十二条の三、第十二条の六の二第一項、第十二条の八第一項、第二項及び第九項並びに第十三条の十第一項 附則第十二条の八第二項 改正前昭和六十年国共済改正法附則第十四条第二項 二十五年 十年 者（前項の規定の適用を受ける者を除く。）で 者で 附則第十二条第一項各号（第八号から第十一号までを除く。） 附則第十二条第一項第二号から第七号まで、第十八号及び第十九号 第八十八条第一項第四号、附則第十二条の三、第十二条の六の二第一項及び第十三条の十第一項 附則第十二条の三及び第十二条の六の二第一項 改正前昭和六十年国共済改正法附則第十四条第四項 二十五年 十年 、附則第十二条の三及び第十三条の十第一項 及び附則第十二条の三 みなす みなす。この場合において、旧共済法第七十九条の二第二項第一号中「二十五年」とあるのは、「十年」とする （平成二十四年一元化法附則第三十六条第三項に規定する改正前遺族支給要件規定に関する改正前国共済法等の規定の読替え） 第七条 平成二十四年一元化法附則第三十六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法、改正前国共済施行法及び改正前昭和六十年国共済改正法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正前国共済法第八十八条第一項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額（以下この項において「改正前国共済法による職域加算額」という。）のうち死亡を給付事由とするものをいう。以下同じ。） 支給する 支給する。ただし、第一号又は第二号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、当該者が死亡した日の前日において、当該死亡した日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間（国民年金法第五条第二項に規定する保険料納付済期間をいう。）と保険料免除期間（同条第三項に規定する保険料免除期間をいう。）とを合算した期間が当該被保険者期間の三分の二に満たないときは、この限りでない 改正前国共済法第八十八条第一項第三号 障害共済年金 旧職域加算障害給付（改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。）又は平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付（障害を給付事由とするものに限る。） 改正前国共済法第八十八条第一項第四号 退職共済年金 旧職域加算退職給付（改正前国共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするものをいう。）又は平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付（退職を給付事由とするものに限る。） 改正前国共済法第八十八条第二項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前国共済施行法第二条第一号 国家公務員共済組合法をいう 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十六条第一項又は第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第六条又は第七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする 改正前昭和六十年国共済改正法附則第二条第八号 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下附則第六十六条までにおいて「共済法」という 共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この号及び附則第十四条第五項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第一項又は第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第六条又は第七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする。以下同じ 改正前昭和六十年国共済改正法附則第九条第一項 の共済法 の国家公務員共済組合法 改正前昭和六十年国共済改正法附則第十四条第二項 第十一号まで 第十一号まで及び第二十号 改正前昭和六十年国共済改正法附則第十四条第五項 前項 第三項 退職共済年金又は遺族共済年金 平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするもの ２ 令和八年四月一日前に死亡した者の死亡について前項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第八十八条第一項ただし書の規定を適用する場合には、同項ただし書中「満たないとき」とあるのは、「満たないとき（当該死亡した日の前日において当該死亡した日の属する月の前々月までの一年間（当該死亡した日において国民年金の被保険者でなかつた者については、当該死亡した日の属する月の前々月以前における直近の国民年金の被保険者期間に係る月までの一年間）のうちに当該保険料納付済期間及び当該保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないときを除く。）」とする。 ただし、当該死亡に係る者が当該死亡した日において六十五歳以上であるときは、この限りでない。 ３ 平成二十四年一元化法附則第三十六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十七年国共済整備政令第二条の規定による改正前の昭和六十一年国共済経過措置政令（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十六号）をいう。第十五条第二項及び第百三十九条において同じ。）第二十四条の規定の適用については、同条中「昭和六十年改正法附則第十四条第四項の規定により組合員期間等が二十五年以上である者でないものとみなされた者が死亡した場合における遺族共済年金に係る」とあるのは、「組合員期間等が二十五年以上である者で大正十五年四月一日以前に生まれたものが旧共済法、旧施行法及び国民年金等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）の規定の例によるとしたならば退職年金又は通算退職年金の支給を受けるべきこととなる場合以外の場合には、」とする。 （平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額に係る改正前国共済法等の規定の読替え） 第八条 平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法、改正前国共済施行法及び改正前昭和六十年国共済改正法の適用については、同項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正前国共済法第二条第三項 子又は孫は、 夫、父母又は祖父母は五十五歳以上の者に、子又は孫は あつてまだ配偶者がない者又は組合員若しくは組合員であつた者の死亡の当時から引き続き第八十一条第二項に規定する障害等級 あるか、又は二十歳未満で障害等級（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下「改正後厚生年金保険法」という。）第四十七条第二項に規定する障害等級をいう。以下同じ。） ある あり、かつ、まだ配偶者がない 改正前国共済法第四十五条第一項 あるときは、前二条の規定に準じて、これを あるときは、 遺族（弔慰金又は遺族共済年金については、これらの給付に係る組合員であつた者の他の遺族）に支給し、支給すべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する 配偶者、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の給付の支給を請求することができる 改正前国共済法第四十六条第二項 その遺族若しくは相続人 その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹若しくはこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの 平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定により読み替えられた改正前国共済法第四十九条ただし書 退職共済年金 旧職域加算退職給付（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするものをいう。以下同じ。） 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付（同項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。以下同じ。） 平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定により読み替えられた改正前国共済法第五十条ただし書 退職共済年金 旧職域加算退職給付 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前国共済法第七十二条第一項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 障害共済年金 旧職域加算障害給付（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。以下同じ。） 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前国共済法第七十二条の二 、組合員期間 、旧国共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する追加費用対象期間（以下「追加費用対象期間」という。）を合算した期間をいう。以下同じ。） 別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率 改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率 当該組合員期間 当該旧国共済施行日前期間 改正前国共済法第七十四条第一項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 障害共済年金 旧職域加算障害給付 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前国共済法第七十四条第二項 退職共済年金の額のうち第七十七条第二項の規定により加算する金額（以下「退職共済年金の職域加算額」という。）に相当する金額 旧職域加算退職給付 障害共済年金の額のうち第八十二条第一項第二号に掲げる金額（同条第二項又は第八十五条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により算定する金額（当該障害共済年金の額が第八十二条第三項の規定により算定されたものであるときは、同項各号に掲げる金額のうち政令で定める金額）を含む。以下「障害共済年金の職域加算額」という。）に相当する金額 旧職域加算障害給付 遺族共済年金の額のうち第八十九条第一項第一号イ（２）若しくは同号ロ（２）に掲げる金額（同条第三項の規定により読み替えられたこれらの規定に掲げる金額（当該遺族共済年金の額が同条第四項の規定により算定されたものであるときは、同項に定める金額のうち政令で定める金額）を含む。以下「遺族共済年金の職域加算額」という。）に相当する金額 旧職域加算遺族給付 改正前国共済法第七十七条第二項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した金額に次の 次の 金額を加算した金額 金額 改正前国共済法第七十七条第二項各号 月数 月数と追加費用対象期間の月数を合算した月数 改正前国共済法第七十七条第三項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 がその権利を取得した日の翌日の属する月 の平成二十七年十月一日 改正前国共済法第七十八条の二第一項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 若しくは遺族共済年金 、遺族共済年金、旧職域加算障害給付若しくは旧職域加算遺族給付 改正前国共済法第七十八条の二第二項 申出を 申出（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第八条第三項の規定により前項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を除く。以下この項において同じ。）を 同項 前項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 五年を経過した日 十年を経過した日 改正前国共済法第七十八条の二第三項 申出を 申出（平成二十七年経過措置政令第八条第三項の規定により第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。次項において同じ。）を 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前国共済法第七十八条の二第四項 退職共済年金の額 旧職域加算退職給付の額 第七十七条第一項及び第二項並びに前条 第七十七条第二項 これら 同項 退職共済年金の受給権を取得した日の属する月の前月までの組合員期間 旧国共済施行日前期間 第七十七条第一項及び第二項の 同項の 並びに次条第二項の規定の例により算定したその支給の停止を行わないものとされた金額又は第八十条第一項の規定の例により支給を停止するものとされた金額を勘案して を勘案して 改正前国共済法第八十条の二 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前国共済法第八十二条第一項 障害共済年金の額 旧職域加算障害給付の額 第一号に掲げる金額に第二号に掲げる金額を加算した金額とする。この場合において、障害共済年金の給付事由となつた障害について国民年金法による障害基礎年金が支給されない者に支給する障害共済年金については、第一号に掲げる金額が同法第三十三条第一項に規定する障害基礎年金の額に相当する額に四分の三を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）より少ないときは、当該金額を同号 第二号 改正前国共済法第八十二条第一項第二号 月数（ 月数と追加費用対象期間の月数を合算した月数（ 改正前国共済法第八十二条第二項 障害共済年金の 旧職域加算障害給付の 障害共済年金（ 旧職域加算障害給付（ 公務等による障害共済年金 公務等による旧職域加算障害給付 月数が 月数と追加費用対象期間の月数を合算した月数が 改正前国共済法第八十二条第三項 公務等による障害共済年金 公務等による旧職域加算障害給付 障害共済年金を 旧職域加算障害給付を 五十円 五十銭 百円 一円 とする。） とする。）から厚生年金相当額（公務等による旧職域加算障害給付の受給権者が受ける権利を有する改正後厚生年金保険法による障害厚生年金の額（改正後厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書（改正後厚生年金保険法第四十七条の二第二項、第四十七条の三第二項、第五十二条第五項及び第五十四条第三項において準用する場合を含む。以下この項及び第八十九条第四項において同じ。）の規定により改正後厚生年金保険法による障害厚生年金を受ける権利を有しないときは、改正後厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書の規定の適用がないものとして改正後厚生年金保険法の規定の例により算定した額）、改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の額、改正後厚生年金保険法による遺族厚生年金の額（改正後厚生年金保険法第五十八条第一項ただし書の規定により改正後厚生年金保険法による遺族厚生年金を受ける権利を有しないときは、同項ただし書の規定の適用がないものとして改正後厚生年金保険法の規定の例により算定した額）若しくは改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付に相当する給付として国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十四号）第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号。第八十九条第四項において「改正後国共済令」という。）第二十条各号に掲げる給付の額又はその者が二以上のこれらの年金である給付を併せて受けることができる場合におけるこれらの年金である給付の額の合計額のうち最も高い額をいう。）を控除して得た金額 障害共済年金の 旧職域加算障害給付の 改正前国共済法第八十二条第四項 障害共済年金 旧職域加算障害給付 とする とし、これらの日が平成二十七年九月三十日以後にあるときは同日とする 改正前国共済法第八十四条第一項 障害共済年金の受給権者の障害の程度が減退した 旧職域加算障害給付の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認める 請求 請求（その者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として財務省令で定める場合を除き、当該旧職域加算障害給付の受給権を取得した日又は当該診査を受けた日から起算して一年を経過した日後の請求に限る。） 減退し、又は増進した後における障害の程度 障害の程度 障害共済年金の額 旧職域加算障害給付の額 改正前国共済法第八十四条第二項及び第三項並びに第八十五条第一項 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前国共済法第八十五条第二項 公務等による障害共済年金 公務等による旧職域加算障害給付 公務等によらない障害共済年金 公務等によらない旧職域加算障害給付 障害共済年金のうち 旧職域加算障害給付のうち 障害共済年金をいう 旧職域加算障害給付をいう 障害共済年金の額 旧職域加算障害給付の額 改正前国共済法第八十五条第三項 障害共済年金の 旧職域加算障害給付の 公務等による障害共済年金 公務等による旧職域加算障害給付 公務等によらない障害共済年金 公務等によらない旧職域加算障害給付 改正前国共済法第八十五条第四項から第六項まで、第八十六条及び第八十七条の三 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前国共済法第八十七条の四 公務等による障害共済年金 公務等による旧職域加算障害給付 算定される障害共済年金 算定される旧職域加算障害給付 改正前国共済法第八十九条第一項各号列記以外の部分及び同項第一号 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前国共済法第八十九条第一項第一号イ （１）に掲げる金額に（２）に掲げる金額を加算して得た （２）に掲げる 改正前国共済法第八十九条第一項第一号イ（２） 月数（ 月数と追加費用対象期間の月数を合算した月数（ 改正前国共済法第八十九条第一項第一号ロ （１）に掲げる金額に（２）に掲げる金額を加算した （２）に掲げる 改正前国共済法第八十九条第一項第一号ロ（２）（ｉ） が二十年 、追加費用対象期間及び第二号厚生年金被保険者期間（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間をいう。以下同じ。）（平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により当該期間とみなされた期間を除く。（ｉｉ）において同じ。）を合算した期間が二十年 月数 月数と追加費用対象期間の月数を合算した月数 改正前国共済法第八十九条第一項第一号ロ（２）（ｉｉ） が二十年 、追加費用対象期間及び第二号厚生年金被保険者期間を合算した期間が二十年 月数 月数と追加費用対象期間の月数を合算した月数 改正前国共済法第八十九条第一項第二号 退職共済年金その他の退職又は老齢を給付事由とする年金である給付であつて政令で定めるもの（以下この条、次条及び第九十一条の二において「退職共済年金等」という。）のいずれか 旧職域加算退職給付 が遺族共済年金 が旧職域加算遺族給付 改正前国共済法第八十九条第一項第二号イ（１） 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前国共済法第八十九条第一項第二号イ（２） 金額から政令で定める額を控除した金額 金額 金額に当該政令で定める額を加算した額 金額 改正前国共済法第八十九条第一項第二号ロ 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 退職共済年金等の額の合計額（第七十八条第一項の規定又は他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものにより加給年金額が加算された退職共済年金等にあつては、これらの規定を適用しない額とする。以下同じ。）に相当する額から政令で定める額を控除した額 旧職域加算退職給付に相当する額 額に政令で定める額を加算した額 額 改正前国共済法第八十九条第三項 遺族共済年金（ 旧職域加算遺族給付（ 公務等による遺族共済年金 公務等による旧職域加算遺族給付 前二項 第一項 第一項第一号イ（２） 同項第一号イ（２） が二十年 、追加費用対象期間及び第二号厚生年金被保険者期間（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間をいう。以下同じ。）（平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により当該期間とみなされた期間を除く。（ｉｉ）において同じ。）を合算した期間が二十年 月数」 合算した月数」 月数（ 合算した月数（ 改正前国共済法第八十九条第四項 遺族共済年金が公務等による遺族共済年金 旧職域加算遺族給付が公務等による旧職域加算遺族給付 五十円 五十銭 百円 一円 とする。） とする。）から厚生年金相当額（公務等による旧職域加算遺族給付の受給権者が受ける権利を有する改正後厚生年金保険法による遺族厚生年金の額（改正後厚生年金保険法第五十八条第一項ただし書の規定により改正後厚生年金保険法による遺族厚生年金を受ける権利を有しないときは、同項ただし書の規定の適用がないものとして改正後厚生年金保険法の規定の例により算定した額）、改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の額、改正後厚生年金保険法による障害厚生年金の額（改正後厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書の規定により障害厚生年金を受ける権利を有しないときは、同項ただし書の規定の適用がないものとして改正後厚生年金保険法の規定の例により算定した額）若しくは改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付に相当する給付として改正後国共済令第二十条各号に掲げる給付の額又はその者が二以上のこれらの年金である給付を併せて受けることができる場合におけるこれらの年金である給付の額の合計額のうち最も高い額をいう。）を控除して得た金額 改正前国共済法第八十九条第六項 前各項 第一項、第三項及び第四項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前国共済法第八十九条の二第一項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 退職共済年金等のいずれか 旧職域加算退職給付 とき、又は同条第二項第一号ロに掲げる金額が同号イに定める金額を上回るときは、それぞれ ときは、 金額又は同条第二項第二号に定める金額 金額 改正前国共済法第八十九条の二第三項 遺族共済年金が公務等による遺族共済年金 旧職域加算遺族給付が公務等による旧職域加算遺族給付 前二項 第一項 第一項中 同項中 遺族共済年金（」とあるのは「遺族共済年金 旧職域加算遺族給付（」とあるのは「旧職域加算遺族給付 と、前項中「前条第一項第二号」とあるのは「前条第三項の規定の適用後の同条第一項第二号」と、「遺族共済年金は」とあるのは「遺族共済年金（同条第四項の規定の適用があるものを含む。）は」と、「前条第一項第一号」とあるのは「前条第三項の規定の適用後の同条第一項第一号」と、「算定される金額」とあるのは「算定される金額（同条第四項の規定の適用があつたときは、同項の規定の適用後の金額とする。）」と、「同条第一項第二号イ」とあるのは「同条第三項の規定の適用後の同条第一項第二号イ」と、「掲げる金額」とあるのは「掲げる金額（同条第四項の規定の適用があつたときは、同項の規定の適用後の金額とする。）」とする とする 改正前国共済法第九十一条の二第一項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 退職共済年金等のいずれか 旧職域加算退職給付 退職共済年金等の額の合計額から政令で定める額を控除して得た金額（以下この項において「支給停止額」という。） 旧職域加算退職給付の額 支給停止額 当該旧職域加算退職給付の額 から政令で定める額を控除して得た金額を超える を超える から当該政令で定める額を控除して得た金額に相当する金額を限度 を限度 改正前国共済法第九十一条の二第三項 前二項 第一項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前国共済法第九十三条の二第一項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前国共済法第九十三条の二第二項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 二　障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子又は孫（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子又は孫を除く。）について、その事情がなくなつたとき。 二　障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子又は孫（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子又は孫を除く。）について、その事情がなくなつたとき。 三　子又は孫が、二十歳に達したとき。 改正前国共済法第九十三条の三 公務等による遺族共済年金 公務等による旧職域加算遺族給付 改正前国共済法第九十三条の四 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前国共済法第九十三条の五第一項本文 第九十三条の九第一項第一号及び第二項第一号の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項第一号及び第二項第一号の規定により標準報酬（改正後厚生年金保険法第二十八条に規定する標準報酬をいう。以下この条、第九十三条の十三第一項及び第九十三条の十六第一項において同じ。） 同条第一項第二号 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項第二号 標準報酬の月額及び標準期末手当等の額が改定され、 標準報酬が改定され、 次の各号のいずれかに該当するときは 改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項の規定による標準報酬の改定又は決定の請求をしたときは、当該請求をしたときに 組合員期間 旧国共済施行日前期間 を請求することができる の請求（以下「標準報酬改定請求」という。）があつたものとみなす 改正前国共済法第九十三条の九第一項 あつた あつたものとみなされる 組合員期間 旧国共済施行日前期間 改正前国共済法第九十三条の九第一項第一号 第一号改定者の改定前の標準報酬の月額（第七十三条の二第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬の月額が当該月の標準報酬の月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬の月額。次号において同じ。）に一から改定割合（ 按 あん 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項第一号に定める額（第二号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。） 改正前国共済法第九十三条の九第一項第二号 第二号改定者の改定前の標準報酬の月額（標準報酬の月額を有しない月にあつては、零）に、第一号改定者の改定前の標準報酬の月額に改定割合を乗じて得た額を加えて得た額 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項第二号に定める額（第二号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。） 改正前国共済法第九十三条の九第二項 あつた あつたものとみなされる 組合員期間 旧国共済施行日前期間 改正前国共済法第九十三条の九第二項第一号 第一号改定者の改定前の標準期末手当等の額に一から改定割合を控除して得た率を乗じて得た額 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第二項第一号に定める額（第二号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。） 改正前国共済法第九十三条の九第二項第二号 第二号改定者の改定前の標準期末手当等の額（標準期末手当等の額を有しない月にあつては、零）に、第一号改定者の改定前の標準期末手当等の額に改定割合を乗じて得た額を加えて得た額 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第二項第二号に定める額（第二号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。） 改正前国共済法第九十三条の九第三項 組合員期間 旧国共済施行日前期間 改正前国共済法第九十三条の九第四項 あつた あつたものとみなされる 改正前国共済法第九十三条の十第一項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 組合員期間 旧国共済施行日前期間 あつた あつたものとみなされる 改正前国共済法第九十三条の十第二項 障害共済年金 旧職域加算障害給付 組合員期間に 旧国共済施行日前期間に のあつた のあつたものとみなされる 組合員期間の 旧国共済施行日前期間の 組合員期間で 旧国共済施行日前期間で 改正前国共済法第九十三条の十三第一項 定めるときは、組合 定めるときであつて、改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項の規定による標準報酬の改定又は決定の請求をしたときは、組合 組合員期間 旧国共済施行日前期間 この条 この条及び第九十三条の十六 を請求することができる の請求があつたものとみなす 改正前国共済法第九十三条の十三第一項ただし書 をした があつたものとみなされる 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前国共済法第九十三条の十三第二項 あつた あつたものとみなされる 組合員期間 旧国共済施行日前期間 当該特定組合員の標準報酬の月額（第七十三条の二第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬の月額が当該月の標準報酬の月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬の月額）に二分の一を乗じて得た額 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項に定める額（第二号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。） 改正前国共済法第九十三条の十三第三項 あつた あつたものとみなされる 組合員期間 旧国共済施行日前期間 当該特定組合員の標準期末手当等の額に二分の一を乗じて得た額 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第三項に定める額（第二号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。） 改正前国共済法第九十三条の十三第四項 組合員期間 旧国共済施行日前期間 改正前国共済法第九十三条の十三第五項 あつた あつたものとみなされる 改正前国共済法第九十三条の十四第一項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 あつた あつたものとみなされる 改正前国共済法第九十三条の十四第二項 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前国共済法第九十三条の十六第一項 第九十三条の五第一項の規定による標準報酬の月額及び標準期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項の規定による標準報酬 第九十三条の十三第一項 特定期間に係る旧国共済施行日前期間の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の改定及び決定 改正前国共済法第九十三条の十六第一項ただし書 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前国共済法第九十三条の十六第二項 第九十三条の六第一項の対象期間標準報酬総額の基礎となる当該特定期間に係る組合員期間の標準報酬の月額（第七十三条の二第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬の月額が当該月の標準報酬の月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬の月額）及び標準期末手当等の額並びに第九十三条の九第一項 第九十三条の九第一項 組合員期間の改定前 旧国共済施行日前期間の改定前 改正前国共済法第九十四条第二項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前国共済法第九十四条第三項 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前国共済法第九十七条第一項 組合員期間 旧国共済施行日前期間 退職共済年金の額のうち退職共済年金の職域加算額又は障害共済年金の額のうち障害共済年金の職域加算額に相当する金額 旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付の額 改正前国共済法第九十七条第二項 遺族共済年金の受給権者 旧職域加算遺族給付の受給権者 遺族共済年金の額のうち遺族共済年金の職域加算額に相当する金額 旧職域加算遺族給付の額 改正前国共済法第九十七条第三項 組合員期間 旧国共済施行日前期間 退職共済年金の額のうち退職共済年金の職域加算額又は障害共済年金の額のうち障害共済年金の職域加算額に相当する金額 旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付の額 改正前国共済法第九十七条第四項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 障害共済年金 旧職域加算障害給付 改正前国共済法第百十三条第一項及び第五項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 改正前国共済法第百十五条第一項 五十円 五十銭 百円 一円 改正前国共済法第百二十四条の二第一項 政令で定めるもの（第四項 国家公務員共済組合法施行令第四十三条第一項に規定するもの（第四項 ）に使用される ）（他の法令の規定により国家公務員共済組合法第百二十四条の二第一項に規定する公庫等とみなされた法人を含む。第四項において同じ。）に使用される 公庫等職員」という 公庫等職員」という。）（他の法令の規定により同項に規定する公庫等職員とみなされた者を含む。以下同じ 政令で定めるもの（同項 同令第四十三条第二項に規定するもの（第四項 「業務」と、第九十九条第二項中「及び国の負担金」とあるのは「、公庫等又は特定公庫等の負担金及び国の負担金」と、同項第二号及び第三号中「国の負担金」とあるのは「公庫等又は特定公庫等の負担金」と、第百二条第一項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団体」とあり、及び「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「公庫等又は特定公庫等」と、「第九十九条第二項（同条第五項から第七項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第九十九条第二項」と、同条第四項中「職員団体」とあるのは「公庫等若しくは特定公庫等」 、「業務」 改正前国共済法第百二十四条の三 別表第三に掲げるもの又は国立大学法人等に 国家公務員共済組合法別表第二に掲げるもの又は国立大学法人等に 別表第三に掲げるもの及び同号 国家公務員共済組合法別表第二に掲げるもの及び同号 国立研究開発法人森林総合研究所 国立研究開発法人森林研究・整備機構 別表第三に掲げるもの及び国立大学法人等」 国家公務員共済組合法別表第二に掲げるもの及び国立大学法人等」 と、第九十九条第一項第一号及び第三号中「行政執行法人の負担に係るもの」とあるのは「行政執行法人の負担に係るもの（第百二十四条の三の規定により読み替えられた第六項及び第七項において読み替えて適用する第四項の規定による独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの及び国立大学法人等の負担に係るものを含む。）」と、同条第三項中「若しくは独立行政法人国立印刷局」とあるのは「、独立行政法人国立印刷局若しくは独立行政法人国立病院機構」と、同条第五項から第七項までの規定中「行政執行法人」とあるのは「行政執行法人、独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの又は国立大学法人等」と、第百二条第一項及び第四項並びに第百二十二条中「行政執行法人」とあるのは「行政執行法人、独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの、国立大学法人等」とする とする 改正前国共済法附則第十二条の二の二第二項 前項 平成二十七年経過措置政令第六条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた前項 又は第九条の二の二第一項 若しくは第九条の二の二第一項又は改正後厚生年金保険法附則第七条の三第一項 改正前国共済法附則第十二条の二の二第四項 前項 平成二十七年経過措置政令第六条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた前項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 第七十七条第一項及び第二項 第七十七条第二項 これら 同項 改正前国共済法附則第十二条の五 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前国共済法附則第十二条の六の二第二項 前項 平成二十四年一元化法附則第三十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた前項 又は第九条の二の二第一項 若しくは第九条の二の二第一項又は改正後厚生年金保険法附則第十三条の四第一項 改正前国共済法附則第十二条の六の二第四項 前項 平成二十七年経過措置政令第六条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた前項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 第七十七条第一項及び第二項 第七十七条第二項 これら 同項 改正前国共済法附則第十二条の八第三項 第一項又は前項 平成二十七年経過措置政令第六条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた前項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 附則第十二条の四の二第二項又は第三項 附則第十二条の四の二第三項 改正前国共済法附則第十二条の八第六項前段 、第十二条の七の四及び第十二条の七の六第一項の規定 の規定 第一項又は第二項 第二項 改正前国共済法附則第十二条の八第七項 第一項又は第二項の規定 第二項の規定 退職共済年金 旧職域加算退職給付 第七十七条第一項又は第二項 第七十七条第二項 これら 同項 附則第十二条の四の二第二項第二号に掲げる金額又は当該金額と同条第三項の規定により加算する金額との合算額 附則第十二条の四の二第三項の規定による金額 改正前国共済法附則第十二条の八の四及び第十二条の十第一項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前国共済法附則第十三条の三第一項 係る国家公務員法 係る国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）第一条の規定による改正前の国家公務員法（以下この項において「旧国家公務員法」という。） 、国家公務員法 、旧国家公務員法 （国家公務員法 （旧国家公務員法 及び国家公務員法 及び旧国家公務員法 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前国共済法附則第十三条の三第二項及び第六項第二号 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前国共済法附則第十三条の九第一項 第七十二条の三から第七十二条の六まで 適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第三十六条第十一項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十三条の二から第四十三条の五まで 改正前国共済法附則第十三条の九第二項 次の各号に掲げる 名目手取り賃金変動率が一を下回る 第七十二条の三（第七十二条の四から第七十二条の六まで 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三から第四十三条の五まで 当該各号に定める率 名目手取り賃金変動率 とする。 一　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を下回る場合　名目手取り賃金変動率 二　物価変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合　物価変動率 とする。 改正前国共済法附則第十三条の九第三項 物価変動率が 物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率。以下この項及び第五項において同じ。）が 第七十二条の四（第七十二条の六 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 改正前国共済法附則第十三条の九第四項 次の各号に掲げる 名目手取り賃金変動率が一を下回る 第七十二条の五（第七十二条の六 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の四（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 当該各号に定める率 名目手取り賃金変動率 とする。 一　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となる場合　名目手取り賃金変動率 二　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合（物価変動率が一を上回る場合を除く。）　物価変動率 とする。 改正前国共済法附則第十三条の九第五項 第七十二条の六 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 改正前国共済法附則第十三条の九の三 退職共済年金 旧職域加算退職給付 改正前国共済法附則第十三条の九の四 、第十二条の四の二第二項第一号、第十二条の四の三第一項及び第十三条の十第一項の規定 の規定 改正前国共済施行法第二条第一号 国家公務員共済組合法をいう 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十六条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第六条、第七条第一項又は第八条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする 改正前昭和六十年国共済改正法附則第二条第八号 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下附則第六十六条までにおいて「共済法」という 共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第六条、第七条第一項又は第八条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする。以下同じ 改正前昭和六十年国共済改正法附則第九条第一項 の共済法 の国家公務員共済組合法 改正前昭和六十年国共済改正法附則第十五条第一項 規定中「千分の五・四八一」とあるのは同表の第二欄に掲げる割合に、 規定中 改正前昭和六十年国共済改正法附則第十五条第二項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額（附則第十八条及び第三十二条第一項において「改正前国共済法による職域加算額」という。）のうち死亡を給付事由とするものをいう。以下同じ。） 改正前昭和六十年国共済改正法附則第十五条第三項 共済法第七十七条第一項（共済法第七十八条の二第四項においてその例による場合を含む。）並びに共済法附則第十二条の七の二第二項及び第十二条の八第三項においてその例によるものとされた共済法附則第十二条の四の二第二項中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の七・三〇八」と、共済法 共済法 改正前昭和六十年国共済改正法附則第十八条 支給する退職共済年金 支給する旧職域加算退職給付（改正前国共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするものをいう。以下同じ。） 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 当該退職共済年金 当該旧職域加算退職給付 組合員期間には 旧国共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する追加費用対象期間を合算した期間をいう。以下同じ。）には 改正前昭和六十年国共済改正法附則第十九条第一項 退職共済年金 旧職域加算退職給付 組合員期間には 旧国共済施行日前期間には 改正前昭和六十年国共済改正法附則第三十二条第一項 組合員期間 旧国共済施行日前期間 改正前昭和六十年国共済改正法附則第三十二条第一項ただし書 公務等による障害共済年金 公務等による旧職域加算障害給付 公務等による遺族共済年金 公務等による旧職域加算遺族給付 改正前昭和六十年国共済改正法附則第三十二条第二項 組合員期間 旧国共済施行日前期間 改正前昭和六十年国共済改正法附則第三十二条第三項 退職共済年金の職域加算額 旧職域加算退職給付 障害共済年金の職域加算額 旧職域加算障害給付 遺族共済年金の職域加算額 旧職域加算遺族給付 組合員期間 旧国共済施行日前期間 ２ 平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる改正前国共済令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一条 国家公務員共済組合法（以下「法」という 法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第六条、第七条第一項又は第八条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする。以下同じ 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「施行法」という 施行法（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十七条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）をいう。以下同じ 第十一条の七の三の二第一項 、退職共済年金 、旧職域加算退職給付（法第七十六条第一項に規定する旧職域加算退職給付をいう。以下同じ。） の組合員期間 の旧国共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する追加費用対象期間を合算した期間をいう。以下同じ。） 基礎として法第七十七条第一項の規定により算定した金額に次項の規定により算定した平均支給率を乗じて得た金額（昭和六十年改正法附則第十六条第一項の規定が適用される場合にあつては、当該乗じて得た金額に受給権取得月前組合員期間を基礎として同項の規定の例により算定した金額を加算した金額）と 基礎として おいて退職共済年金 おいて旧職域加算退職給付 の申出 に規定する支給繰下げの申出（平成二十七年経過措置政令第八条第三項の規定により法第七十八条の二第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。第四項において同じ。） 六十月 百二十月 第十一条の七の三の二第三項 五年 十年 退職共済年金 旧職域加算退職給付 が前項第一号に該当する に当該者が組合員である が同号に該当しない に当該者が組合員でない 第十一条の七の三の二第四項 退職共済年金の受給権者 旧職域加算退職給付の受給権者 第七十七条第二項の規定により加算する金額」 旧職域加算退職給付」 第七十七条第二項の規定により加算する金額に当該金額に 旧職域加算退職給付（当該職域加算退職給付に被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第八条第二項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた国家公務員共済組合法等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十四号）第一条の規定による改正前の 」と、第十一条の十第一項中「退職共済年金の職域加算額（法第七十四条第二項 をいう。以下同じ。）」と、第十一条の十第一項中「旧職域加算退職給付 退職共済年金の職域加算額（第十一条の七の三の二第四項の規定により読み替えて適用する法第七十四条第二項 旧職域加算退職給付（当該旧職域加算退職給付に第十一条の七の三の二第三項の規定により算定した平均支給率を乗じて得た金額に同条第一項に規定する増額率を乗じて得た金額を加算した金額とする。以下同じ。） 第十一条の七の八第一項 障害共済年金 旧職域加算障害給付（法第八十一条第一項に規定する旧職域加算障害給付をいう。以下同じ。） 第十一条の七の八第二項 障害共済年金の 旧職域加算障害給付の 障害共済年金（ 旧職域加算障害給付（ 併合障害共済年金 併合旧職域加算障害給付 第十一条の七の八第三項 加算された障害共済年金 加算された旧職域加算障害給付 第一号に掲げる金額は法第八十二条第一項第一号に掲げる金額の一部であるものと、第二号 第二号 同項第二号 法第八十二条第一項第二号 それぞれみなして みなして 第十一条の七の八第三項第一号 併合障害共済年金 併合旧職域加算障害給付 支給される障害共済年金 支給される旧職域加算障害給付 第十一条の七の九 障害共済年金 旧職域加算障害給付 第十一条の八の十三第一項 又は第二項の規定 の規定 遺族共済年金は 旧職域加算遺族給付（法第八十八条第一項に規定する旧職域加算遺族給付をいう。以下同じ。）は 遺族共済年金の 旧職域加算遺族給付の 退職共済年金等のいずれか 旧職域加算退職給付 第十一条の八の十四第一項 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 退職共済年金等のいずれか 旧職域加算退職給付 第十一条の八の十四第二項 又は第二項の規定 の規定 遺族共済年金 旧職域加算遺族給付 第十一条の八の二十 退職共済年金 旧職域加算退職給付 第十一条の八の二十一の表法第八十五条第五項の項、第十一条の八の二十六、第十一条の八の二十七第一項の表法第八十五条第五項の項及び第十一条の八の二十九 障害共済年金 旧職域加算障害給付 第十一条の十第一項 退職共済年金の職域加算額又は障害共済年金の職域加算額（法第七十四条第二項に規定する障害共済年金の職域加算額をいう。以下同じ。）に相当する金額 旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付 第十一条の十第一項第二号 月数（国家公務員法第八十一条の四第一項の規定により採用された職員又はこれに相当する職員（以下この号及び第四号において「再任用職員等」という。）である組合員（職員でなくなつたことにより当該職員が退職手当（国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定による退職手当をいう。以下この号及び第四号において同じ。）又はこれに相当する給付の支給を受けることができる場合における当該職員でなくなつた日又はその翌日に再任用職員等となつた組合員を除く。）が退職手当又はこれに相当する給付の額の算定の基礎となる職員としての引き続く在職期間中の行為に関する懲戒処分によつて退職した場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と当該再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数） 月数 退職共済年金の職域加算額又は障害共済年金の職域加算額に相当する金額 旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付 第十一条の十第一項第三号 退職共済年金の職域加算額又は障害共済年金の職域加算額に相当する金額 旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付 第十一条の十第一項第四号 退職手当又は 国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定による退職手当又は 月数（当該職員である組合員が当該引き続く在職期間の末日以後に再任用職員等である組合員となつた場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と当該再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数） 月数 退職共済年金の職域加算額又は障害共済年金の職域加算額に相当する金額 旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付 第十一条の十第二項 遺族共済年金の受給権者 旧職域加算遺族給付の受給権者 遺族共済年金の職域加算額（ 旧職域加算遺族給付（ 又は第二項第二号の規定 の規定 遺族共済年金の額 旧職域加算遺族給付の額 同条第一項第二号 同号 退職共済年金又は地方公務員等共済組合法による退職共済年金 旧職域加算退職給付 遺族共済年金の職域加算額に相当する 旧職域加算遺族給付の 退職共済年金の職域加算額に相当する金額の二分の一に相当する金額又は地方退職共済年金の職域加算額に相当する 旧職域加算退職給付の 第十一条の十第三項 、法第七十九条第一項若しくは附則第十二条の七の四第一項の規定、法第八十七条第一項若しくは第四項の規定又は法第九十一条第一項から第三項まで若しくは第九十二条第一項 又は法第九十一条第一項から第三項まで 退職共済年金の職域加算額、障害共済年金の職域加算額又は遺族共済年金の職域加算額に相当する金額 旧職域加算退職給付、旧職域加算障害給付又は旧職域加算遺族給付 第十一条の十第四項 退職共済年金、障害共済年金若しくは遺族共済年金 旧職域加算退職給付、旧職域加算障害給付又は旧職域加算遺族給付 、法第七十九条第一項若しくは附則第十二条の七の四第一項若しくは 若しくは 、法第八十七条第一項若しくは第四項の規定又は法第九十一条第一項から第三項まで若しくは第九十二条第一項 又は法第九十一条第一項から第三項まで 退職共済年金の職域加算額、障害共済年金の職域加算額又は遺族共済年金の職域加算額に相当する金額 旧職域加算退職給付、旧職域加算障害給付又は旧職域加算遺族給付 第十一条の十第五項 同号及び 同項第三号に規定する停職の期間の月数又は 月数若しくは再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数又は同項第三号に規定する停職の期間の月数 月数 附則第六条の二の十第一項及び第六条の二の十三第一項 組合員期間 組合員期間のうち旧国共済施行日前期間 法第七十七条第一項及び第二項 法第七十七条第二項 千分の五 千分の四 附則第六条の二の十三第二項第一号 組合員期間 組合員期間のうち旧国共済施行日前期間 附則第六条の二の十三第二項第二号 組合員期間 組合員期間のうち旧国共済施行日前期間 千分の五 千分の四 附則第六条の二の十三第四項 組合員期間 組合員期間のうち旧国共済施行日前期間 ３ 第一項の規定により読み替えられた改正前国共済法第七十八条の二第一項の規定により旧職域加算退職給付（改正前国共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするものをいう。以下この項及び次条において同じ。）の支給繰下げの申出をすることができる者が、その受給権を取得した日から起算して五年を経過した日後に当該旧職域加算退職給付を請求し、かつ、当該請求の際に第一項の規定により読み替えられた改正前国共済法第七十八条の二第一項の申出をしないときは、当該請求をした日の五年前の日に同項の申出があったものとみなす。 ただし、その者が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 一 当該旧職域加算退職給付の受給権を取得した日から起算して十五年を経過した日以後にあるとき。 二 当該請求をした日の五年前の日以前に第一項の規定により読み替えられた改正前国共済法第七十八条の二第一項に規定する他の年金である給付の受給権者であったとき。 （併給の調整に関する経過措置） 第九条 次の各号に掲げる年金に係る前条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第七十四条第一項及び第二項の規定の適用については、当該各号に掲げる年金は、当該各号に定める年金であるものとみなし、当該各号に掲げる年金でないものとみなす。 一 老齢厚生年金（第二号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。） 旧職域加算退職給付 二 老齢厚生年金（第三号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。） 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）による年金である給付（旧職域加算退職給付に相当するものに限る。） 三 障害厚生年金（第二号厚生年金被保険者期間を有する者に係るものに限る。） 旧職域加算障害給付（改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。次号において同じ。） 四 障害厚生年金（第三号厚生年金被保険者期間を有する者に係るものに限る。） 地方公務員等共済組合法による年金である給付（旧職域加算障害給付に相当するものに限る。） 五 遺族厚生年金（第二号厚生年金被保険者期間を有する者の遺族に係るものに限る。） 旧職域加算遺族給付（改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。次号において同じ。） 六 遺族厚生年金（第三号厚生年金被保険者期間を有する者の遺族に係るものに限る。） 地方公務員等共済組合法による年金である給付（旧職域加算遺族給付に相当するものに限る。） 第十条 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第五十八条第一項第四号に該当することにより支給される遺族厚生年金の受給権者が、当該遺族厚生年金と同一の給付事由に基づく改正前国共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第三十六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第八十八条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給されるものに限る。）を受けることができるときは、その該当する間、当該改正前国共済法による職域加算額は、その支給を停止する。 ２ 平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第七十四条第三項から第六項までの規定は、前項の場合について準用する。 （改正前国共済法による職域加算額について適用しない改正前国共済法等の規定） 第十一条 平成二十四年一元化法附則第三十六条第十項に規定する政令で定める規定は、同条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第四十三条、第四十四条、第六十六条第四項及び第七項から第十項まで、第七十二条の三から第七十二条の六まで、第七十七条第一項及び第四項、第七十八条、第七十九条、第八十条、第八十二条第一項第一号、第八十三条、第八十七条、第八十七条の二、第八十九条第一項第一号イ（１）及びロ（１）、第二項並びに第五項、第八十九条の二第二項、第九十条、第九十一条、第九十一条の二第二項、第九十二条、第九十三条、第九十三条の五第一項ただし書並びに第一号及び第二号、第二項並びに第三項、第九十三条の六から第九十三条の八まで、第九十三条の十六第三項から第五項まで、第百三条から第百七条まで並びに第百十一条並びに附則第十二条の二の二第五項から第七項まで、第十二条の四から第十二条の四の四まで、第十二条の六、第十二条の六の二第五項から第九項まで、第十二条の六の三、第十二条の七の二から第十二条の七の六まで、第十二条の八第六項後段、第十二条の八の二、第十二条の八の三、第十二条の十二及び第十二条の十三並びに平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十七年国共済整備政令第十五条の規定による廃止前の国家公務員共済組合法による再評価率の改定等に関する政令（平成十七年政令第八十二号）の規定とする。 （改正前国共済法による職域加算額について適用する改正後厚生年金保険法等の規定等） 第十二条 平成二十四年一元化法附則第三十六条第十一項に規定する政令で定める規定は、改正後厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五まで、第四十六条、第五十四条第二項、第五十九条第二項、第六十条第二項、第六十一条第一項、第六十五条の二から第六十八条まで、第百条の二第一項、第三項及び第四項、附則第十七条の四第五項本文、附則別表第二並びに別表の規定並びに厚生年金保険法第九十二条第一項から第三項までの規定とし、これらの規定を平成二十四年一元化法附則第三十六条第十一項の規定により適用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項 再評価率 なお効力を有する改正前国共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第六条、第七条第一項又は第八条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第七十二条の二に規定する再評価率 保険給付 平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額（以下「改正前国共済法による職域加算額」という。） 改正後厚生年金保険法第四十三条の二第二項第一号 当該年度 前年度の標準報酬（当該年度 標準報酬（以下「前年度の標準報酬」という なお効力を有する改正前国共済法第四十二条第一項に規定する標準報酬の月額（以下「標準報酬の月額」という。）となお効力を有する改正前国共済法第四十二条の二第一項に規定する標準期末手当等の額（以下「標準期末手当等の額」という。）をいう。以下同じ 改正後厚生年金保険法第四十三条の二第二項第二号 標準報酬（ 標準報酬の月額と標準期末手当等の額（ 改正後厚生年金保険法第四十三条の二第三項 標準報酬 標準報酬の月額と標準期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第四十三条の三第一項 受給権者 改正前国共済法による職域加算額の受給権者 改正後厚生年金保険法第四十三条の四第三項及び第四十三条の五第三項 標準報酬 標準報酬の月額と標準期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第四十六条第一項 老齢厚生年金の受給権者 なお効力を有する改正前国共済法第七十六条第一項又は附則第十二条の二の二第三項、第十二条の三、第十二条の六の二第三項若しくは第十二条の八第二項の規定による旧職域加算退職給付（以下「旧職域加算退職給付」という。）の受給権者 被保険者 国家公務員共済組合法による長期給付に関する規定の適用を受ける国家公務員共済組合の組合員 日（厚生労働省令で定める日を除く。）、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日又は七十歳以上の使用される者（前月以前の月に属する日から引き続き当該適用事業所において第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る。）である日が属する月において、その者の標準報酬月額とその月以前の一年間の標準賞与額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額（国会議員又は地方公共団体の議会の議員については、その者の標準報酬月額に相当する額として政令で定める額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額として政令で定める額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額とし、七十歳以上の使用される者（国会議員又は地方公共団体の議会の議員を除く。次項において同じ。）については、その者の標準報酬月額に相当する額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額とする。以下「総報酬月額相当額」という。）及び老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が支給停止調整額を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額に十二を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部（同条第四項に規定する加算額を除く。） ときは、当該組合員である間、当該旧職域加算退職給付 改正後厚生年金保険法第四十六条第五項 老齢厚生年金の全部又は一部 旧職域加算退職給付 改正後厚生年金保険法第五十四条第二項 障害厚生年金は なお効力を有する改正前国共済法第八十一条第一項に規定する旧職域加算障害給付（以下「旧職域加算障害給付」という。）は 該当しなくなつた 該当しなくなつたとき、又は国家公務員共済組合法による長期給付に関する規定の適用を受ける国家公務員共済組合の組合員である 該当しない間 該当しない間又は当該組合員である間 改正後厚生年金保険法第五十四条第二項ただし書 障害厚生年金 旧職域加算障害給付 被保険者 当該組合員 改正後厚生年金保険法第五十九条第二項 前項 なお効力を有する改正前国共済法第二条第一項第三号及び第三項 遺族厚生年金の なお効力を有する改正前国共済法第八十八条第一項に規定する旧職域加算遺族給付（以下「旧職域加算遺族給付」という。）の 遺族厚生年金を 旧職域加算遺族給付を 改正後厚生年金保険法第六十条第二項 遺族厚生年金 旧職域加算遺族給付 前項第一号 なお効力を有する改正前国共済法第八十九条第一項第一号、第三項及び第四項 改正後厚生年金保険法第六十一条第一項 遺族厚生年金 旧職域加算遺族給付 改正後厚生年金保険法第六十五条の二 遺族厚生年金 旧職域加算遺族給付 被保険者 国家公務員共済組合の組合員 改正後厚生年金保険法第六十六条第一項 遺族厚生年金 旧職域加算遺族給付 改正後厚生年金保険法第六十六条第二項 遺族厚生年金 旧職域加算遺族給付 被保険者 国家公務員共済組合の組合員 改正後厚生年金保険法第六十七条第一項及び第六十八条 遺族厚生年金 旧職域加算遺族給付 厚生年金保険法第九十二条第一項 保険料その他この法律 なお効力を有する改正前国共済法の規定による掛金その他なお効力を有する改正前国共済法 保険給付 改正前国共済法による職域加算額 支払期月 支給期月 支払う 支給する 第三十六条第三項本文 なお効力を有する改正前国共済法第七十三条第四項本文 厚生年金保険法第九十二条第二項 保険料その他この法律 なお効力を有する改正前国共済法の規定による掛金その他なお効力を有する改正前国共済法 保険給付 改正前国共済法による職域加算額 厚生年金保険法第九十二条第三項 年金たる保険給付 改正前国共済法による職域加算額 改正後厚生年金保険法第百条の二第一項 実施機関の業務の実施 改正前国共済法による職域加算額の支給 改正後厚生年金保険法附則第十七条の四第五項 旧国家公務員共済組合員期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間をいう。以下この項及び附則第十七条の九第四項において同じ。）の平均標準報酬月額 旧国共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する追加費用対象期間を合算した期間をいう。）の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号。以下「平成十二年国共済改正法」という。）第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第七十七条第一項に規定する平均標準報酬月額 となる標準報酬月額 となる標準報酬の月額 第一項並びに平成十二年改正法附則第二十条第一項第一号及び改正前の第四十三条第一項 同項及び平成二十七年経過措置政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用する平成十二年国共済改正法附則第十一条第二項 当該旧国家公務員共済組合員期間 当該旧国共済施行日前期間 標準報酬月額に、 標準報酬の月額に、 改正後厚生年金保険法別表 被保険者 国家公務員共済組合の組合員 ２ 平成二十四年一元化法附則第三十六条第十一項の規定により前項に規定する改正後厚生年金保険法の規定を適用する場合には、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令（平成二十七年政令第三百四十二号）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号。以下「改正後厚年令」という。）第三条の四、第三条の四の二及び第三条の六から第三条の七まで並びに国民年金法による改定率の改定等に関する政令（平成十七年政令第九十二号。以下「再評価令」という。）第四条第一項及び第三項、第六条、別表第一並びに別表第三の規定を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正後厚年令第三条の四第一項 法第四十三条の二第一項第二号イ 適用する改正後厚生年金保険法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十六条第十一項の規定により適用するものとされた同法第一条の規定による改正後の法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第十二条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。次条において同じ。）第四十三条の二第一項第二号イ 改正後厚年令第三条の四の二 法第四十三条の四第一項第一号 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の四第一項第一号 再評価令第四条第一項 厚生年金保険法第四十三条第一項 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第八条第一項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第七十二条の二 同法別表 適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第三十六条第十一項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の法をいい、平成二十七年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）別表 同法の 適用する改正後厚生年金保険法の 再評価令第四条第三項 厚生年金保険法附則第十七条の四第三項から第七項まで 適用する改正後厚生年金保険法附則第十七条の四第五項 同法 適用する改正後厚生年金保険法 再評価令第六条第一項 国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下 平成二十七年経過措置政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用する国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号。次項において 附則第二十一条第一項及び第二項 附則第十二条第一項及び第二項 再評価令第六条第二項 附則別表第一 附則別表 定めるとおり 定めるとおり（昭和六十年九月以前の期間にあっては、一・二二） 再評価令別表第一 被保険者 国家公務員共済組合の組合員 （改正前国共済法による職域加算額に係る平成六年改正法等の規定の読替え） 第十三条 改正前国共済法による職域加算額に係る国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十八号。以下「平成六年改正法」という。）附則第八条並びに国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号。以下「平成十二年改正法」という。）附則第十一条、第十二条第一項、第二項、第五項、第六項及び第八項並びに第十二条の二並びに附則別表の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 平成六年改正法附則第八条第一項 国家公務員共済組合法 なお効力を有する改正前国共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第六条の規定により読み替えられた規定にあっては、同条の規定による読替え後のものとする。次項及び第三項において同じ。） の障害共済年金 の旧職域加算障害給付 平成六年改正法附則第八条第二項及び第三項 国家公務員共済組合法 なお効力を有する改正前国共済法 障害共済年金 旧職域加算障害給付 平成十二年改正法附則第十一条第一項 法による年金である給付の額 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額（以下「改正前国共済法による職域加算額」という。） 、法第七十七条第一項及び第二項 、なお効力を有する改正前国共済法（平成二十四年一元化法附則第三十六条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法の長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第六条、第七条第一項又は第八条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、これらの規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第七十七条第二項 から第三項まで 及び第三項 附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項の規定（法附則第十二条の四の三第一項及び第三項並びに法附則第十二条の七の二第二項、第十二条の七の三第二項及び第四項並びに第十二条の八第三項 附則第十二条の八第三項 昭和六十年改正法附則第三十六条第二項においてその例による場合を含む。） 平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の昭和六十年改正法（以下「なお効力を有する改正前昭和六十年改正法」という。）附則第三十六条第二項の規定 平成十二年改正法附則第十一条第一項第一号 組合員期間 旧国共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する追加費用対象期間を合算した期間をいう。以下同じ。） 第七十七条第一項及び第二項 第七十七条第二項 平成十二年改正法附則第十一条第一項第二号 組合員期間 旧国共済施行日前期間 として法 としてなお効力を有する改正前国共済法 第七十七条第一項及び第二項 第七十七条第二項 から第三項まで並びに附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項 及び第三項 昭和六十年改正法 なお効力を有する改正前昭和六十年改正法 平成十二年改正法附則第十一条第二項 、法 、なお効力を有する改正前国共済法 平成十二年改正法附則第十一条第三項 第七十二条の二 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法の長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第八条第一項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二条の規定による改正前の第七十二条の二 平成十二年改正法附則第十一条第四項 法第七十二条の二第一項 なお効力を有する改正前国共済法第七十二条の二 組合員期間の計算 は、」とあるのは「は、基準日後組合員期間（平成十五年四月以後の」と、「）の 平成十五年四月以後の組合員期間（以下「基準日後組合員期間」という。）の計算 ）をいう。以下同じ。）の 、「組合員期間 、「旧国共済施行日前期間 第七十七条第一項及び第二項中「組合員期間の 第七十七条第二項中「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間（以下「旧国家公務員共済組合員期間」という。）の月数と追加費用対象期間の月数を合算した 第八十二条第一項中「組合員期間の 「旧国家公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数を合算した月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、第八十二条第一項中「旧国家公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数を合算した 月数を組合員期間 月数を旧国共済施行日前期間 第八十九条第一項第一号イ中「組合員期間の 第八十九条第一項第一号イ中「旧国家公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数を合算した 同号ロ中「組合員期間 同号ロ中「旧国家公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数を合算した月数 」と、附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項中「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数 の月数 平成十二年改正法附則第十二条第一項 法による年金である給付の額 改正前国共済法による職域加算額 従前額改定率を乗じて得た金額に 従前額改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）附則第二十一条第一項及び第二項に規定する従前額改定率をいう。以下同じ。）を乗じて得た金額に 平成十二年改正法附則第十二条第一項第一号 組合員期間 旧国共済施行日前期間 第七十七条第一項及び第二項 第七十七条第二項 平成十二年改正法附則第十二条第一項第二号 組合員期間 旧国共済施行日前期間 として法 としてなお効力を有する改正前国共済法 第七十七条第一項及び第二項 第七十七条第二項 から第三項まで、附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項並びに第四条の規定による改正後の昭和六十年改正法 及び第三項並びになお効力を有する改正前昭和六十年改正法 平成十二年改正法附則第十二条第二項 組合員期間 旧国共済施行日前期間 、法 、なお効力を有する改正前国共済法 第七十七条第一項及び第二項 第七十七条第二項 から第三項まで 及び第三項 附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項の規定（法附則第十二条の四の三第一項及び第三項、第十二条の七の二第二項、第十二条の七の三第二項及び第四項並びに第十二条の八第三項 附則第十二条の八第三項 昭和六十年改正法 なお効力を有する改正前昭和六十年改正法 においてその例による場合を含む。）により の規定により 平成十二年改正法附則第十二条第五項 係る 係る被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第十三条第一項の規定により読み替えて適用する 同法第二条 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号）第二条 平成十二年改正法附則第十二条第六項 、法 、なお効力を有する改正前国共済法 組合員期間の計算 は、」とあるのは「は、基準日後組合員期間（平成十五年四月以後の」と、「）の 平成十五年四月以後の組合員期間（以下「基準日後組合員期間」という。）の計算 ）をいう。以下同じ。）の 別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額（以下「再評価率」という。）の月数 改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率（以下「再評価率」という。） 掲げる率」と、「組合員期間 掲げる率」と、「旧国共済施行日前期間 第七十七条第一項中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同条第二項中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「組合員期間の 第七十七条第二項中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間（以下「旧国家公務員共済組合員期間」という。）の月数と追加費用対象期間の月数を合算した 第八十二条第一項中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、 「旧国家公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数を合算した月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、第八十二条第一項中 千分の一・一五四」と、同条第二項 千分の一・一五四」と、「旧国家公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数を合算した月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同条第二項 月数を組合員期間 月数を旧国共済施行日前期間 第八十九条第一項第一号イ中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、 第八十九条第一項第一号イ中 同号ロ中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間 「旧国家公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数を合算した月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同号ロ中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「旧国家公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数を合算した月数 基準日後組合員期間」と、「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と 基準日後組合員期間の月数」と と、附則第十二条の四の二第二項第二号中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同条第三項中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、「千分の〇・五四八」とあるのは「千分の〇・五七七」とする とする 平成十二年改正法附則第十二条の二第一項 年金である給付 改正前国共済法による職域加算額 法第七十二条の三から第七十二条の六まで 適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第三十六条第十一項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）をいい、平成二十七年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十三条の二から第四十三条の五まで 平成十二年改正法附則第十二条の二第二項 次の各号に掲げる 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する名目手取り賃金変動率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）が一を下回る 法第七十二条の三（法第七十二条の四から第七十二条の六まで 同条（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三から第四十三条の五まで 当該各号に定める率 名目手取り賃金変動率 とする。 一　法第七十二条の三第一項に規定する名目手取り賃金変動率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）が一を下回り、かつ、同項に規定する物価変動率（以下「物価変動率」という。）が名目手取り賃金変動率を下回る場合　名目手取り賃金変動率 二　物価変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合　物価変動率 とする。 平成十二年改正法附則第十二条の二第三項 物価変動率が 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する物価変動率（当該物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率。以下この項及び第五項において「物価変動率」という。）が 法第七十二条の四（法第七十二条の六 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 平成十二年改正法附則第十二条の二第四項 次の各号に掲げる 名目手取り賃金変動率が一を下回る 法第七十二条の五（法第七十二条の六 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の四（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 当該各号に定める率 名目手取り賃金変動率 とする。 一　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となる場合　名目手取り賃金変動率 二　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合（物価変動率が一を上回る場合を除く。）　物価変動率 とする。 平成十二年改正法附則第十二条の二第五項 法第七十二条の六 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 平成十二年改正法附則別表備考 法第七十二条の三第一項第一号 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項第一号 ２ 改正前国共済法による職域加算額に係る国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十五年政令第十六号。以下「平成十五年改正政令」という。）附則第五条第一項から第四項まで及び第六条から第九条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる平成十五年改正政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 附則第五条第一項 法による障害共済年金（ 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額（第三項において「改正前国共済法による職域加算額」という。）のうち障害を給付事由とするもの（以下「旧職域加算障害給付」といい、 ついて平成十二年改正法 ついて被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十三条第一項の規定により読み替えて適用する平成十二年改正法 、平成十二年改正法 、平成二十七年経過措置政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用する平成十二年改正法 適用する法 適用するなお効力を有する改正前国共済法（平成二十四年一元化法附則第三十六条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいい、平成二十七年経過措置政令第六条、第七条第一項又は第八条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、これらの規定による読替え後のものとする。以下同じ。） 附則第五条第二項 法による障害共済年金について 旧職域加算障害給付について平成二十七年経過措置政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用する 、平成十二年改正法 、平成二十七年経過措置政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用する平成十二年改正法 適用する法 適用するなお効力を有する改正前国共済法 附則第五条第三項 法による遺族共済年金（法 改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするもの（以下「旧職域加算遺族給付」といい、なお効力を有する改正前国共済法 平成十二年改正法 平成二十七年経過措置政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用する平成十二年改正法 適用する法 適用するなお効力を有する改正前国共済法 附則第五条第四項 法による遺族共済年金について 旧職域加算遺族給付について平成二十七年経過措置政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用する 、平成十二年改正法 、平成二十七年経過措置政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用する平成十二年改正法 適用する法 適用するなお効力を有する改正前国共済法 附則第六条第一項 改正後の法 なお効力を有する改正前国共済法 附則第六条第一項第二号 として法 としてなお効力を有する改正前国共済法 附則第六条第三項 、法 、なお効力を有する改正前国共済法 附則第七条第一項 法第八十七条の四に なお効力を有する改正前国共済法第八十七条の四に 公務等による障害共済年金 公務等による旧職域加算障害給付 附則第七条第一項第二号 として法 としてなお効力を有する改正前国共済法 附則第七条第三項 、法 、なお効力を有する改正前国共済法 組合員期間 旧国共済施行日前期間 別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号 改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第十三条第一項の規定により読み替えて適用する国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律 下欄 下欄に掲げる率 附則第八条第一項 支給する法 支給するなお効力を有する改正前国共済法 公務等による遺族共済年金の法 公務等による旧職域加算遺族給付のなお効力を有する改正前国共済法 附則第八条第一項第二号 として法 としてなお効力を有する改正前国共済法 附則第八条第三項 、法 、なお効力を有する改正前国共済法 附則第九条第一項 法第八十九条第三項 なお効力を有する改正前国共済法第八十九条第三項 公務等による遺族共済年金の法 公務等による旧職域加算遺族給付のなお効力を有する改正前国共済法 附則第九条第一項第二号 として法 としてなお効力を有する改正前国共済法 附則第九条第三項 、法 、なお効力を有する改正前国共済法 組合員期間 旧国共済施行日前期間 別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号 改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第十三条第一項の規定により読み替えて適用する国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律 下欄 下欄に掲げる率 （改正前国共済法による職域加算額の受給権を有する者に係る改正後国共済法等の規定の適用） 第十四条 改正前国共済法による職域加算額の受給権を有する者については、国家公務員共済組合法第六十六条第六項及び第九項から第十二項まで、第百三条、第百六条並びに第百七条、改正後国共済法第百四条及び第百五条並びに平成二十四年一元化法附則第三十九条及び第四十条第一項の規定を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 国家公務員共済組合法第六十六条第六項 による障害厚生年金 による障害厚生年金及び旧職域加算障害給付（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。以下この項及び第九項において同じ。） 国家公務員共済組合法第六十六条第六項ただし書 障害厚生年金 障害厚生年金及び旧職域加算障害給付 国家公務員共済組合法第六十六条第九項 前三項 第六項 第六項 同項 若しくは 、旧職域加算障害給付又は 、第七項の障害手当金又は前項の退職老齢年金給付の支給状況につき、退職老齢年金給付 の支給状況につき、これらの年金である給付 国家公務員共済組合法第百三条第一項 短期給付及び退職等年金給付に関する決定、厚生年金保険法第九十条第二項（第二号及び第三号を除く。）に規定する被保険者の資格若しくは保険給付に関する処分、掛金等その他この法律及び厚生年金保険法による徴収金 平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額に関する決定、掛金 平成二十四年一元化法附則第三十九条第一項 ）の ）及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下この項及び次条第一項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第六条の規定により読み替えられた附則第三十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第七十六条第一項に規定する旧職域加算退職給付又は平成二十七年経過措置政令第六条の規定により読み替えられた附則第三十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第八十一条第一項に規定する旧職域加算障害給付（以下この条及び次条第一項において「旧職域加算退職給付等」という。）の 当該老齢厚生年金等 当該老齢厚生年金等及び旧職域加算退職給付等 平成二十四年一元化法附則第三十九条第二項から第四項まで 老齢厚生年金等 老齢厚生年金等及び旧職域加算退職給付等 平成二十四年一元化法附則第四十条第一項 厚生年金保険法第五十九条第一項に規定する遺族厚生年金を受けることができる 平成二十七年経過措置政令第八条第一項の規定により読み替えられた附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第二条第一項第三号に規定する 遺族厚生年金の 遺族厚生年金及び平成二十七年経過措置政令第七条第一項の規定により読み替えられた附則第三十六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第八十八条第一項に規定する旧職域加算遺族給付（以下この条において「旧職域加算遺族給付」という。）の 老齢厚生年金等 老齢厚生年金等及び旧職域加算退職給付等 当該遺族厚生年金 当該遺族厚生年金及び旧職域加算遺族給付 平成二十四年一元化法附則第四十条第二項 遺族厚生年金 遺族厚生年金及び旧職域加算遺族給付 ２ 前項の規定により同項に規定する国家公務員共済組合法第六十六条第十二項の規定を適用する場合には、国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の九第三項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定にかかわらず、改正前国共済法による職域加算額（退職又は障害を給付事由とするものに限る。以下この項において同じ。）の算定の基礎となる期間が二十年未満である者に支給する当該改正前国共済法による職域加算額の額の算定については、平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前昭和六十年国共済改正法附則第十八条の規定を準用する。 この場合において、同条中「組合員期間が」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額（退職又は障害を給付事由とするものに限る。以下同じ。）の額の算定の基礎となる組合員期間が」と、「又はその遺族に支給する退職共済年金又は遺族共済年金の額」とあるのは「に支給する改正前国共済法による職域加算額」と、「当該退職共済年金又は遺族共済年金の額」とあるのは「当該改正前国共済法による職域加算額」と読み替えるものとする。 第二節　施行日前に給付事由が生じた退職共済年金等の特例 第一款　施行日前に給付事由が生じた退職共済年金等に係る改正前国共済法等の規定の適用 （施行日前に給付事由が生じた改正前国共済法による年金である給付に係る改正前国共済法等の規定の読替え） 第十五条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付に係るなお効力を有する改正前国共済法及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 なお効力を有する改正前国共済法第二条第三項 第八十一条第二項に規定する障害等級 障害等級（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下「改正後厚生年金保険法」という。）第四十七条第二項に規定する障害等級をいう。以下同じ。） なお効力を有する改正前国共済法第四十四条 前条 第八十八条第一項 受けるべき遺族に同順位者 受けることができる遺族 なお効力を有する改正前国共済法第四十五条第一項 あるときは、前二条の規定に準じて、これを あるときは、 遺族（弔慰金又は遺族共済年金については、これらの給付に係る組合員であつた者の他の遺族）に支給し、支給すべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する 配偶者、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の給付の支給を請求することができる なお効力を有する改正前国共済法第四十六条第二項 その遺族若しくは相続人 その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹若しくはこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの なお効力を有する改正前国共済法第四十九条ただし書 年金である給付 年金である給付（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第二条第十号に規定する恩給公務員期間を有する者に係るものに限る。） なお効力を有する改正前国共済法第七十二条の二 別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率 改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率 なお効力を有する改正前国共済法第八十四条第一項 の障害の程度が減退した について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認める 請求 請求（その者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として財務省令で定める場合を除き、当該障害共済年金の受給権を取得した日又は当該診査を受けた日から起算して一年を経過した日後の請求に限る。） 減退し、又は増進した後における障害の程度 障害の程度 なお効力を有する改正前国共済法第八十九条第五項 第四十三条 前条第一項 受けるべき 受けることができる に同順位者が二人 が二人 なお効力を有する改正前国共済法第八十九条の二第二項 第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十八条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十三条第三項 なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十第一項 前条第一項及び第二項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬（改正後厚生年金保険法第二十八条に規定する標準報酬をいい、旧国共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間をいう。以下同じ。）に係るものに限る。以下同じ。） 、対象期間に係る組合員期間 、対象期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する対象期間をいう。以下この条において同じ。）に係る旧国共済施行日前期間 組合員期間（ 旧国共済施行日前期間（ 標準報酬の月額及び標準期末手当等の額を 標準報酬をそれぞれ標準報酬の月額及び標準期末手当等の額とみなした額を 当該標準報酬改定請求 当該標準報酬の改定又は決定の請求 なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十第二項 前条第一項及び第二項の規定により当該障害共済年金 当該障害共済年金 組合員期間に係る標準報酬の月額及び標準期末手当等の額が 旧国共済施行日前期間に係る標準報酬が改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により 標準報酬の月額及び標準期末手当等の額を 標準報酬をそれぞれ標準報酬の月額及び標準期末手当等の額とみなした額を 当該標準報酬改定請求 当該標準報酬の改定又は決定の請求 なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十第二項ただし書 同条第三項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間（以下「離婚時みなし組合員期間」という 離婚時みなし組合員期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間（旧国共済施行日前期間に係るものに限る。）をいう。以下同じ なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十一の表以外の部分 第九十三条の九第一項及び第二項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬 この法律 この法律及び適用する改正後厚生年金保険法第四十六条（平成二十七年経過措置政令第三十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定 なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十一の表第七十九条第二項第一号の項上欄 第七十九条第二項第一号 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条（平成二十七年経過措置政令第三十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十一の表第七十九条第二項第一号の項中欄 標準期末手当等の額 の標準賞与額 なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十一の表第七十九条第二項第一号の項下欄 標準期末手当等の額（第九十三条の九第二項の規定による改定前の標準期末手当等の額とし、同項の規定により決定された標準期末手当等の額 の標準賞与額（第七十八条の六第二項の規定による改定前の標準賞与額とし、同項の規定により決定された標準賞与額 なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十四第一項 前条第二項及び第三項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬 標準報酬の月額及び標準期末手当等の額を 標準報酬をそれぞれ標準報酬の月額及び標準期末手当等の額とみなした額を 前条第一項 当該標準報酬の改定又は決定 なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十四第二項 前条第二項及び第三項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の決定 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬の改定又は決定 なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十五の表以外の部分 第九十三条の十三第二項及び第三項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬 この法律 この法律及び適用する改正後厚生年金保険法第四十六条（平成二十七年経過措置政令第三十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定 なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十五の表第七十八条第一項の項 第九十三条の十三第四項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間（ 改正後厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（第九十三条の十第一項に規定する旧国共済施行日前期間に係るものに限る。 なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十五の表第七十九条第二項第一号の項上欄 第七十九条第二項第一号 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条（平成二十七年経過措置政令第三十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十五の表第七十九条第二項第一号の項中欄 標準期末手当等の額 の標準賞与額 なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十五の表第七十九条第二項第一号の項下欄 標準期末手当等の額（第九十三条の十三第三項の規定による改定前の標準期末手当等の額とし、同項の規定により決定された標準期末手当等の額 の標準賞与額（第七十八条の十四第三項の規定による改定前の標準賞与額とし、同項の規定により決定された標準賞与額 なお効力を有する改正前国共済法第百十四条の二 第七十九条第六項（第八十七条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第六項（適用する改正後厚生年金保険法第五十四条第三項 又は第七十九条第六項 又は適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第六項 なお効力を有する改正前国共済法第百十五条第一項 五十円 五十銭 百円 一円 なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の三第三項 組合員期間 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する国共済組合員等期間 第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 とする とする。この場合において、同条第二項各号及び第三項各号中「組合員期間」とあるのは、「旧国共済施行日前期間」とする なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の六の二第六項 当該年齢に達した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間 旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の六の二第七項 六十五歳に達した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間 旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の六の三第三項 となる組合員期間 となる旧国共済施行日前期間 当該年齢に達した日の翌日の属する月前の組合員期間 当該年齢に達した日の翌日の属する月前の旧国共済施行日前期間 組合員期間を 旧国共済施行日前期間を なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の六の三第四項 第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 組合員期間 旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の七の五第一項及び第四項 組合員期間 旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の七の五第五項 第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 組合員期間 旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の八の二第二項第二号 第七十九条第一項及び第二項 適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条（平成二十七年経過措置政令第三十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第十一条の二 なお効力を有する改正前国共済法附則第十三条の九第一項 第七十二条の三から第七十二条の六まで 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五まで なお効力を有する改正前国共済法附則第十三条の九第二項 次の各号に掲げる 名目手取り賃金変動率が一を下回る 第七十二条の三（第七十二条の四から第七十二条の六まで 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三から第四十三条の五まで 当該各号に定める率 名目手取り賃金変動率 とする。 一　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を下回る場合　名目手取り賃金変動率 二　物価変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合　物価変動率 とする。 なお効力を有する改正前国共済法附則第十三条の九第三項 物価変動率が 物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率。以下この項及び第五項において同じ。）が 第七十二条の四（第七十二条の六 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 なお効力を有する改正前国共済法附則第十三条の九第四項 次の各号に掲げる 名目手取り賃金変動率が一を下回る 第七十二条の五（第七十二条の六 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の四（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 当該各号に定める率 名目手取り賃金変動率 とする。 一　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となる場合　名目手取り賃金変動率 二　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合（物価変動率が一を上回る場合を除く。）　物価変動率 とする。 なお効力を有する改正前国共済法附則第十三条の九第五項 第七十二条の六 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 なお効力を有する改正前国共済法附則第十三条の九の二 第九十三条の九第一項及び第二項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬 なお効力を有する改正前国共済法附則第十三条の九の三 、特定期間 、特定期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項に規定する特定期間をいう。以下この項において同じ。） なお効力を有する改正前国共済法附則第十三条の九の四 第九十三条の十三第二項及び第三項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬 被扶養配偶者みなし組合員期間 改正後厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（旧国共済施行日前期間に係るものに限る。） なお効力を有する改正前国共済法附則第十三条の九の五 特定期間 特定期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項に規定する特定期間をいう。） 第九十三条の十三第二項及び第三項の規定による標準報酬の月額及び標準期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定による標準報酬 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二条第八号 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下附則第六十六条までにおいて「共済法」という 共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十五条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下附則第六十六条までにおいて同じ なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第三条第二項 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十七条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五条第二項 共済法第八十一条第二項 平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下「改正後厚生年金保険法」という。）第四十七条第二項 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第六条第二項 共済法第八十一条第二項 改正後厚生年金保険法第四十七条第二項 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第九条第一項 の共済法 の国家公務員共済組合法 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条の二第二項 共済法第七十九条第二項及び第八十条第一項 平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第一項（平成二十七年経過措置政令第三十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 共済法第七十九条第二項中「相当する部分に」とあるのは「相当する部分並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額に相当する部分に」と、同項第一号中「加算される金額を」とあるのは「加算される金額並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額を」と、共済法第八十条第一項 平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第一項 加算される金額」 加算額を除く。以下」 加算される金額並びに 加算額並びに平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の 」とする （以下「経過的加算額」という。）を除く。以下」と、「加算額を除く。）」とあるのは「加算額及び経過的加算額を除く。）」とする なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十二条 共済法第八十条 平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条（平成二十七年経過措置政令第三十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十四条第一項 共済法第八十一条第二項 改正後厚生年金保険法第四十七条第二項 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十六条 特例、施行日前の組合員期間を有する者に対する共済法第八十七条の二の規定による支給の停止の特例 特例 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第三十五条第四項 共済法第七十二条の三から第七十二条の六まで 改正後厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五まで 再評価率 改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十条 共済法第九十三条の五第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項 同条から共済法 共済法第九十三条の十から ２ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付に係るなお効力を有する改正前国共済令及びなお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令（同項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十七年国共済整備政令第二条の規定による改正前の昭和六十一年国共済経過措置政令をいう。以下同じ。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 なお効力を有する改正前国共済令第一条 国家公務員共済組合法（以下「法」という 法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十五条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「施行法」という 施行法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十七条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）をいう。以下同じ なお効力を有する改正前国共済令第十一条の七の二第一号 法第七十九条第六項（法第八十七条第三項 適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第七条第一項に規定する改正後厚生年金保険法をいう。以下同じ。）をいい、平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十六条第六項（適用する改正後厚生年金保険法第五十四条第三項 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の十五第一号 第四十三条第三項 第四十三条第二項及び第三項 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の十五第二号 地方公務員等共済組合法第七十九条第三項 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の十五第三号 第二十五条において準用する法第七十七条第四項 第四十八条の二の規定によりその例によることとされる適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の十五第四号 廃止前農林共済法第三十七条第三項 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）第十四条第一項の規定により読み替えられた廃止前農林共済法第三十七条第二項及び第三項 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十 法第九十三条の五第二項 改正後厚生年金保険法第七十八条第二項 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第一号 法第九十三条の九第一項及び第二項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬（改正後厚生年金保険法第二十八条に規定する標準報酬をいい、旧国共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間をいう。以下同じ。）に係るものに限る。以下同じ。） 組合員期間 旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第二号 の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 法第九十三条の十第二項に規定する離婚時みなし組合員期間 改正後厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間（旧国共済施行日前期間に係るものに限る。） なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第三号 法第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第四号から第六号まで の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第七号 法第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第八号及び第九号 の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第十号 法第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第十一号から第十三号まで の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第十四号 法第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第十五号 の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第十六号 法第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第十七号 の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第十八号 法第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第十九号 の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 法第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第二十号 法第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第二十一号 の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 法第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十一の表法第二条第一項第三号の項 第七十四条の五、第九十一条第三項 第七十四条の五 、第百十一条第三項第一号並びに 並びに なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十一の表法第八十五条第五項の項 第九十三条の九第一項及び第二項 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項 標準報酬の月額及び標準期末手当等の額 標準報酬（第九十三条の十第一項に規定する標準報酬をいう。） 第九十三条の五第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十六 特定組合員（ 特定組合員（平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の 前条第一項 第七十八条の六第一項 同条第二項 第七十八条の十四第二項 標準報酬改定請求 標準報酬の改定又は決定の請求 同条第三項」とあるのは「同条第四項」と、「期間（以下「離婚時みなし組合員期間」という 離婚時みなし組合員期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間（旧国共済施行日前期間に係るものに限る。）をいう。以下同じ 「期間」 「改正後厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（旧国共済施行日前期間に係るものに限る。）」 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十七の表法第二条第一項第三号の項 第九十三条の十三第四項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間 改正後厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（旧国共済施行日前期間を除く。） 第七十四条の五、第九十一条第三項 第七十四条の五 、第百十一条第三項第一号並びに 並びに なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十七の表法第八十五条第五項の項 第九十三条の十三第二項 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項 標準報酬の月額及び標準期末手当等の額 標準報酬（第九十三条の十第一項に規定する標準報酬をいう。） 同条第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の十第一項第二号 月数（国家公務員法第八十一条の四第一項の規定により採用された職員又はこれに相当する職員（以下この号及び第四号において「再任用職員等」という。）である組合員（職員でなくなつたことにより当該職員が退職手当（国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定による退職手当をいう。以下この号及び第四号において同じ。）又はこれに相当する給付の支給を受けることができる場合における当該職員でなくなつた日又はその翌日に再任用職員等となつた組合員を除く。）が退職手当又はこれに相当する給付の額の算定の基礎となる職員としての引き続く在職期間中の行為に関する懲戒処分によつて退職した場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と当該再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数） 月数 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の十第一項第四号 退職手当又は 国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定による退職手当又は 月数（当該職員である組合員が当該引き続く在職期間の末日以後に再任用職員等である組合員となつた場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と当該再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数） 月数 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の十第三項 法第七十九条第一項若しくは附則第十二条の七の四第一項 附則第十二条の七の四第一項若しくは適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項（平成二十七年経過措置政令第三十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 法第八十七条第一項若しくは第四項 適用する改正後厚生年金保険法第五十四条第二項 法第九十一条第一項から第三項まで若しくは第九十二条第一項 適用する改正後厚生年金保険法第六十五条の二、第六十六条、第六十七条第一項若しくは第六十八条第一項 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の十第四項 、法第七十九条第一項若しくは附則第十二条の七の四第一項 若しくは附則第十二条の七の四第一項、適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項（平成二十七年経過措置政令第三十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 法第八十七条第一項若しくは第四項 適用する改正後厚生年金保険法第五十四条第二項 法第九十一条第一項から第三項まで若しくは第九十二条第一項 適用する改正後厚生年金保険法第六十五条の二、第六十六条、第六十七条第一項若しくは第六十八条第一項 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の十第五項 同号及び 同項第三号に規定する停職の期間の月数又は 月数若しくは再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数又は同項第三号に規定する停職の期間の月数 月数 なお効力を有する改正前国共済令附則第六条の四第一項 法第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 なお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の七の表以外の部分 法第九十三条の九第一項及び第二項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬 なお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の七の表第七条第一項の項 新法 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第十五条第一項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた新法 なお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の八 三号分割標準報酬改定請求 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項に規定する請求（以下「三号分割標準報酬改定請求」という。） なお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の八第一号 法第九十三条の十三第二項及び第三項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬 組合員期間 旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の八第二号 組合員期間 旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の八第三号 法第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 組合員期間 旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の八第四号から第六号まで 組合員期間 旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の八第七号 法第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 組合員期間 旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の八第八号 組合員期間 旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の八第九号 の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 法第九十三条の十三第四項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間 改正後厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（旧国共済施行日前期間に係るものに限る。） なお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の八第十号 法第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の八第十一号から第十三号まで 組合員期間 旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の八第十四号 法第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 組合員期間 旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の八第十五号 組合員期間 旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の八第十六号 法第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 組合員期間 旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の八第十七号 の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の八第十八号 法第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の八第十九号 の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 法第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 なお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の八第二十号 法第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 なお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の八第二十一号 の組合員期間 の旧国共済施行日前期間 法第七十七条第四項 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第二条第一号 国家公務員共済組合法をいう 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十五条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第二条第二号 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年改正法」という 昭和六十年改正法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）をいい、平成二十七年経過措置政令第十五条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第二条第三号 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十七条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第二条第五号 国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）をいう 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十四号）第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）をいい、平成二十七年経過措置政令第十五条第二項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第六条第二項 において において平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の 額（ 額（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第二条の規定による改正前の なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第七条第一号 第十三条の二第二項第一号ただし書 第十三条の二第二項第一号ただし書及び第三項 なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第十六条第二項 共済法第七十九条第六項又は第七項の規定により共済法第七十八条第一項に規定する加給年金額（ 適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後厚生年金保険法」という。）をいい、平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十六条第六項又は平成二十七年経過措置政令第二十四条の規定により共済法第七十八条第一項に規定する加給年金額（ 退職共済年金の額（共済法第七十九条第六項又は第七項 退職共済年金の額（平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後厚生年金保険法」という。）第四十六条第六項又は平成二十七年経過措置政令第二十四条 算定した額（共済法第七十九条第六項又は第七項 算定した額（平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第六項又は平成二十七年経過措置政令第二十四条 なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第十六条第四項及び第七項 共済法第七十九条第六項若しくは第七項 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第六項若しくは平成二十七年経過措置政令第二十四条 なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第十七条第三項 共済法第八十条第一項 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項（平成二十七年経過措置政令第三十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 同項 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十四号）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 同法 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号） なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第二十一条第一項 共済法第八十七条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第五十四条第三項 共済法第七十九条第六項 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第六項 なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第二十一条第三項 、第八十七条の二第一項並びに 並びに 共済法第八十七条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第五十四条第三項 共済法第七十九条第六項 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第六項 なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第二十六条第一項第二号ロ 管掌者 実施者 若しくは特例遺族農林年金（平成十三年統合法附則第二十五条第三項の規定により同項に規定する存続組合が支給するものとされた同条第四項第十二号に掲げる特例遺族農林年金をいう。）又は 若しくは 月数とを 月数又は当該遺族共済年金と同一の給付事由に基づいて支給されていた特例遺族農林年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十一号）による改正前の平成十三年統合法附則第二十五条第三項の規定により同項に規定する存続組合が支給するものとされた同条第四項第十二号に掲げる特例遺族農林年金をいう。）の額の算定の基礎となつていた期間の月数とを なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第四十六条第一項の表旧共済法第八十八条の六の項 厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第七十九条第六項 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第十八条第一項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた同法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第六項 退職共済年金若しくは障害共済年金又は同項に規定する退職、老齢若しくは障害を給付事由 老齢厚生年金、障害厚生年金、国民年金法による障害基礎年金その他の年金たる給付のうち、老齢若しくは退職又は障害を支給事由 なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の三第一項の表以外の部分 共済法第九十三条の九第一項及び第二項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬（改正後厚生年金保険法第二十八条に規定する標準報酬をいう。以下同じ。） （前条の規定により施行日前分割対象期間に係る標準報酬の月額が改定され、又は決定された者を含む。次項において同じ。）に対する に対する なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の三第一項の表附則第二十条第二項の項 通算退職年金の額（ 通算退職年金の額（平成二十七年経過措置政令第十五条第二項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた国家公務員共済組合法等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十四号）第二条の規定による改正前の なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の三第一項の表附則第二十一条第一項の項 共済法第九十三条の五第一項 改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項 なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の三第二項の表以外の部分 共済法第九十三条の九第一項及び第二項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬 なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の六第一項 退職年金等の受給権者 退職年金等（退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金をいう。以下同じ。）の受給権者 前条第一項の規定により換算標準報酬の月額 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項の規定により標準報酬月額（厚生年金保険法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいう。以下同じ。） 換算標準報酬改定請求 改正後厚生年金保険法第七十八条の二第二項に規定する標準報酬改定請求 なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の六第一項第一号 一　第一号換算標準報酬改定者 一　第一号改定者（改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する第一号改定者をいう。以下同じ。） 第一号換算標準報酬改定者の 第一号改定者の 換算標準報酬の月額 標準報酬月額 改定割合 改定割合（改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項第一号に規定する改定割合をいう。以下同じ。） 分割対象期間 分割対象期間（対象期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する対象期間をいう。）に係る組合員期間をいい、退職年金等の額の算定の基礎となる部分に限る。次号において同じ。） みなして みなして平成二十七年経過措置政令第十九条第一項の規定により読み替えて適用する なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の六第一項第二号 第二号換算標準報酬改定者 第二号改定者（改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する第二号改定者をいう。以下同じ。） 第一号換算標準報酬改定者 第一号改定者 換算標準報酬の月額 標準報酬月額 みなして みなして平成二十七年経過措置政令第十九条第一項の規定により読み替えて適用する なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の六第三項 第二号換算標準報酬改定者 第二号改定者 第一号換算標準報酬改定者が 第一号改定者が 共済法第九十三条の九第一項第一号に規定する第一号改定者の改定前の標準報酬の月額を第一項第二号に規定する第一号換算標準報酬改定者の改定前の換算標準報酬の月額とみなして、同号 第一項第二号 なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の七 第六十六条の五第一項の規定により換算標準報酬の月額 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項の規定により標準報酬月額 改定後の額（ 改定後の額（平成二十七年経過措置政令第十五条第二項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十四号）第二条の規定による改正前の 昭和六十一年経過措置令 なお効力を有する改正前昭和六十一年経過措置政令 なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の九の表以外の部分 共済法第九十三条の十三第二項及び第三項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬 なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の九の表附則第十六条第一項の項 共済法第九十三条の十三第四項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間 改正後厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（旧国共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間をいう。）に係るものに限る。以下「被扶養配偶者みなし組合員期間」という。） なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の九の表附則第二十一条第一項の項 共済法第九十三条の十三第一項に規定する特定組合員 組合員又は組合員であつた者 なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の九の表附則第二十九条第一項の項 共済法第九十三条の十三第四項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間 被扶養配偶者みなし組合員期間 ３ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち障害共済年金についてなお効力を有する改正前国共済法その他の法令の規定を適用する場合には、改正前国共済法第八十一条第二項に規定する障害等級の一級、二級又は三級は、それぞれ第一項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済法第二条第三項に規定する障害等級の一級、二級又は三級とみなす。 （端数処理に関する経過措置） 第十六条 前条第一項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済法第百十五条第一項の規定は、平成二十八年四月以後の月分の年金の支払額について適用する。 ２ 前項の規定は、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第三条第一項の規定にかかわらず、旧国共済法による年金である給付について準用する。 （施行日前に給付事由が生じた改正前国共済法による給付について適用しない改正前国共済法等の規定） 第十七条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第三項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。 一 なお効力を有する改正前国共済法第四十三条、第七十二条の三から第七十二条の六まで、第七十七条第四項、第七十九条、第八十条、第八十七条、第八十七条の二、第九十一条、第九十二条、第九十三条の五から第九十三条の九まで、第九十三条の十三、第九十三条の十六、第百三条から第百七条まで及び第百十一条並びに附則第十二条の四の四及び第十二条の八の三の規定 二 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧国共済法第四十三条の規定 三 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第三十六条第一項、第三十九条後段、第四十四条第一項及び第四十五条の規定 四 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十一条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）の規定 五 なお効力を有する改正前国共済令附則第十二条の二から第十二条の二十三まで及び第二十七条の六の二の規定 六 なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第十六条の三から第十六条の八まで、第二十一条の二、第二十一条の三、第二十六条の二から第二十六条の八まで、第五十七条の二から第五十七条の二十一まで、第六十六条の二、第六十六条の四、第六十六条の五、第六十六条の六第二項及び第六十六条の八の規定 七 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十七年国共済整備政令第三条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成九年政令第八十六号）の規定 八 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十七年国共済整備政令第十五条の規定による廃止前の国家公務員共済組合法による再評価率の改定等に関する政令の規定 （施行日前に給付事由が生じた改正前国共済法による年金である給付について適用する改正後厚生年金保険法等の規定等） 第十八条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付に係る同条第四項に規定する政令で定める規定は、改正後厚生年金保険法第四十三条第三項、第四十三条の二から第四十三条の五まで、第四十六条、第五十四条第二項及び第三項、第六十五条の二から第六十八条まで、第百条の二第一項、第三項及び第四項、附則第十条の二、第十一条第一項、第十一条の二第一項、第二項及び第四項、第十一条の四第一項及び第三項、第十一条の六第一項及び第六項から第八項まで、第十三条の五第六項、第十三条の六第一項、第四項及び第六項から第八項まで並びに第十七条の四第五項本文、附則別表第二並びに別表の規定、厚生年金保険法第九十二条第一項及び第二項の規定並びに平成二十四年一元化法附則第九十条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「改正後平成六年国民年金等改正法」という。）附則第二十一条第一項及び第三項（これらの規定を改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十二条及び第二十七条第十八項において読み替えて準用する場合を含む。）、第二十四条第四項及び第六項並びに第二十六条第一項、第三項、第五項から第十一項まで及び第十四項の規定とし、これらの規定を平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正後厚生年金保険法第四十三条第三項 被保険者である受給権者 被保険者である被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権者（平成二十四年一元化法附則第五条の規定により被保険者の資格を取得したものに限る。） 被保険者であつた期間 旧国共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間をいう。以下同じ。） 老齢厚生年金 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金 とするものとし、資格を喪失した日（第十四条第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つた日にあつては、その日）から起算して一月を経過した日の属する月から、年金 として、当該退職共済年金 改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項 再評価率 なお効力を有する改正前国共済法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法（平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいう。以下同じ。）をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十五条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第七十二条の二に規定する再評価率 保険給付 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付 改正後厚生年金保険法第四十三条の二第二項第一号 当該年度 前年度の標準報酬（当該年度 標準報酬（以下「前年度の標準報酬」という なお効力を有する改正前国共済法第四十二条第一項に規定する標準報酬の月額（以下「標準報酬の月額」という。）となお効力を有する改正前国共済法第四十二条の二第一項に規定する標準期末手当等の額（以下「標準期末手当等の額」という。）をいう。以下同じ 改正後厚生年金保険法第四十三条の二第二項第二号 標準報酬（ 標準報酬の月額と標準期末手当等の額（ 改正後厚生年金保険法第四十三条の二第三項 標準報酬 標準報酬の月額と標準期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第四十三条の三第一項 受給権者 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付の受給権者 改正後厚生年金保険法第四十三条の四第三項及び第四十三条の五第三項 標準報酬 標準報酬の月額と標準期末手当等の額 改正後厚生年金保険法第四十六条第一項 老齢厚生年金 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法第七十六条の規定による退職共済年金 第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する なお効力を有する改正前国共済法第七十七条第二項各号に定める金額、なお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項に規定する加給年金額及びなお効力を有する改正前国共済法第七十八条の二第四項の規定による 同条第四項に規定する なお効力を有する改正前国共済法第七十七条第二項各号に定める金額及びなお効力を有する改正前国共済法第七十八条の二第四項の規定による 改正後厚生年金保険法第四十六条第五項 老齢厚生年金 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法第七十六条の規定による退職共済年金 第三十六条第二項 なお効力を有する改正前国共済法第七十三条第二項 改正後厚生年金保険法第四十六条第六項 第四十四条第一項 なお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項 老齢厚生年金については、同項 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法第七十六条の規定による退職共済年金については、なお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項 改正後厚生年金保険法第五十四条第二項 障害厚生年金 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち障害共済年金 被保険者 組合員 改正後厚生年金保険法第五十四条第三項 障害厚生年金について、第四十七条第一項ただし書の規定は、前項ただし書の場合 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち障害共済年金 改正後厚生年金保険法第六十五条の二 祖父母 祖父母（第四十七条第二項に規定する障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある夫、父母又は祖父母を除く。以下この条において同じ。） 遺族厚生年金 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金 被保険者 国家公務員共済組合の組合員 改正後厚生年金保険法第六十六条第一項 遺族厚生年金 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金 改正後厚生年金保険法第六十六条第二項 遺族厚生年金 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金 被保険者 国家公務員共済組合の組合員 改正後厚生年金保険法第六十七条第一項及び第六十八条 遺族厚生年金 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金 厚生年金保険法第九十二条第一項 保険料その他この法律 なお効力を有する改正前国共済法の規定による掛金その他なお効力を有する改正前国共済法 保険給付を 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付を 支払期月 支給期月 支払う 支給する 保険給付の支給 同項に規定する給付の支給 第三十六条第三項本文 なお効力を有する改正前国共済法第七十三条第四項本文 保険給付の返還 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付の返還 厚生年金保険法第九十二条第二項 保険料その他この法律 なお効力を有する改正前国共済法の規定による掛金その他なお効力を有する改正前国共済法 保険給付 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付 改正後厚生年金保険法第百条の二第一項 相互に、被保険者の資格に関する事項、標準報酬に関する事項、受給権者に対する保険給付の支給状況その他実施機関の業務の実施 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付の支給の停止を行うため、相互に、標準報酬に関する事項及び受給権者に対する同項に規定する給付の支給状況 改正後厚生年金保険法第百条の二第三項及び第四項 実施機関 国家公務員共済組合連合会 年金たる保険給付に関する処分に関し 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付の支給の停止を行うため 改正後厚生年金保険法附則第十条の二 附則第八条の規定による老齢厚生年金 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金 改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項 附則第八条の規定による老齢厚生年金（第四十三条第一項及び附則第九条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前国共済法第七十七条第一項及び第二項並びに附則第十二条の四 限る。次項において同じ 限る 老齢厚生年金の額を 退職共済年金の額（なお効力を有する改正前国共済法第七十七条第二項各号に定める金額を除く。以下この項において同じ。）を 当該老齢厚生年金 当該退職共済年金 改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項ただし書 老齢厚生年金の額 退職共済年金の額 老齢厚生年金の全部 退職共済年金の全部（なお効力を有する改正前国共済法第七十七条第二項各号に定める金額を除く。） 改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項 附則第八条の規定による老齢厚生年金（附則第九条及び第九条の二第一項から第三項まで又は第九条の三 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四及び第十二条の四の二第一項から第四項まで又は第十二条の四の三 障害者・長期加入者の老齢厚生年金 障害者・長期加入者の退職共済年金 当該老齢厚生年金 当該退職共済年金 附則第九条の二第二項第二号 なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項第二号 附則第九条の二第二項第一号 なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項第一号 附則第九条の三第二項若しくは第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。） なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の三第二項若しくは第四項 第四十四条第一項 なお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項 改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第二項 障害者・長期加入者の老齢厚生年金 障害者・長期加入者の退職共済年金 当該老齢厚生年金 当該退職共済年金 改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第二項ただし書 老齢厚生年金の額 退職共済年金の額 老齢厚生年金の全部 退職共済年金の全部（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第三項各号に定める金額を除く。） 改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第四項 附則第九条の二第二項第一号に規定する額並びに前項において読み替えられた第一項に規定する基金に加入しなかつた場合の報酬比例部分の額 なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項第一号に規定する額 改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第一項 障害者・長期加入者の老齢厚生年金 障害者・長期加入者の退職共済年金 老齢厚生年金に係る附則第九条の二第二項第一号 退職共済年金に係るなお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項第一号 改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第三項 附則第九条の二第二項第一号に規定する額並びに前項に規定する同条第二項第二号に規定する額及び同項第一号 なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項第一号 改正後厚生年金保険法附則第十一条の六第一項 附則第八条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三 老齢厚生年金（第四十三条第一項、附則第九条の二第一項から第三項まで又は附則第九条の三及び附則第九条 退職共済年金（なお効力を有する改正前国共済法第七十七条第一項及び第二項、附則第十二条の四の二第一項から第四項まで又は附則第十二条の四の三並びに附則第十二条の四 当該老齢厚生年金 当該退職共済年金 改正後厚生年金保険法附則第十一条の六第一項ただし書 老齢厚生年金の額 退職共済年金の額 老齢厚生年金の全部 退職共済年金の全部（なお効力を有する改正前国共済法第七十七条第二項各号及び附則第十二条の四の二第三項各号に定める金額を除く。） 改正後厚生年金保険法附則第十一条の六第六項 附則第八条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三 老齢厚生年金 退職共済年金 前各項 第一項 改正後厚生年金保険法附則第十一条の六第七項 調整額、坑内員・船員の調整額及び基礎年金を受給する坑内員・船員の調整額 調整額 改正後厚生年金保険法附則第十一条の六第八項 前各項 第一項及び前二項 附則第八条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三 老齢厚生年金 退職共済年金 改正後厚生年金保険法附則第十三条の五第六項 老齢厚生年金（附則第八条の二第三項に規定する者であることにより繰上げ調整額が加算されているものを除く。次項及び第八項において同じ。） 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金 改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第一項 附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前国共済法第七十七条第一項及び第二項の規定によりその額が計算されるものに限る。以下この条において同じ。） 老齢厚生年金の額（第四十四条第一項 退職共済年金の額（なお効力を有する改正前国共済法第七十七条第二項各号に定める金額から政令で定める額を減じた額及びなお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項 当該老齢厚生年金 当該退職共済年金 改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第一項ただし書 老齢厚生年金の額 退職共済年金の額 老齢厚生年金の全部 退職共済年金の全部（なお効力を有する改正前国共済法第七十七条第二項各号に定める金額から政令で定める額を減じた額を除く。） 改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第四項 附則第十三条の四第三項 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の六の二第三項 老齢厚生年金 退職共済年金 、第一項及び第二項 、第一項 第一項及び第二項の規定を 同項の規定を これら 同項 第四十四条第一項 なお効力を有する改正前国共済法第七十七条第二項各号に定める金額から政令で定める額を減じた額及びなお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項 全部 全部（なお効力を有する改正前国共済法第七十七条第二項各号に定める金額から政令で定める額を減じた額を除く。） 改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第六項 附則第十三条の四第三項 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の六の二第三項 老齢厚生年金 退職共済年金 前二項 第四項 改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第八項 第四項から前項まで 第四項及び前二項 附則第十三条の四第三項 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の六の二第三項 老齢厚生年金 退職共済年金 改正後厚生年金保険法附則第十七条の四第五項本文 旧国家公務員共済組合員期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間をいう。以下この項及び附則第十七条の九第四項において同じ。）の平均標準報酬月額 旧国共済施行日前期間の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号。以下「平成十二年国共済改正法」という。）第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第七十七条第一項に規定する平均標準報酬月額 となる標準報酬月額 となる標準報酬の月額 第一項並びに平成十二年改正法附則第二十条第一項第一号及び改正前の第四十三条第一項 同項及び平成二十七年経過措置政令第十九条第一項の規定により読み替えて適用する平成十二年国共済改正法附則第十一条第二項 当該旧国家公務員共済組合員期間 当該旧国共済施行日前期間 標準報酬月額に、 標準報酬の月額に、 改正後厚生年金保険法別表 被保険者 国家公務員共済組合の組合員 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで、第二十条第一項から第五項まで又は前条第一項から第五項まで及び同法附則第九条の規定によりその額が計算されているもの 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する給付のうち平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「改正前国共済法」という。）附則第十二条の三の規定による退職共済年金（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法（以下「なお効力を有する改正前国共済法」という。）附則第十二条の四並びに第十二条の七の二第一項及び第二項又は第十二条の七の三第一項及び第二項若しくは第四項の規定によりその額が計算されるもののうち当該額がなお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項及び第三項（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の七の二第二項又は第十二条の七の三第二項若しくは第四項においてその例による場合を含む。）の規定により計算した額を含むもの 日（同法 日（適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十八条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。） 総報酬月額相当額（同法 総報酬月額相当額（適用する改正後厚生年金保険法 老齢厚生年金の額 退職共済年金の額 附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項又は前条第三項若しくは第五項において準用する同法第四十四条第一項 なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の七の二第二項又は第十二条の七の三第二項若しくは第四項においてその例によるものとされたなお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第三項各号に定める金額（以下この項において「職域加算額」という。）及びなお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の七の二第三項又は第十二条の七の三第三項の規定により読み替えて適用するなお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項 が同法 が適用する改正後厚生年金保険法 当該老齢厚生年金 当該退職共済年金 老齢厚生年金の全部 退職共済年金の全部（職域加算額を除く。） 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第三項 前二項 第一項 厚生年金保険法附則第八条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三 老齢厚生年金 退職共済年金 同法第三十六条第二項 なお効力を有する改正前国共済法第七十三条第二項 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十四条第四項 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（前項各号のいずれかに該当するもの及び同法 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の七の四第二項各号のいずれかに該当するもの並びに改正後厚生年金保険法 障害者・長期加入者の老齢厚生年金（その受給権者が附則第二十二条 障害者・長期加入者の退職共済年金（その受給権者がなお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の七の三第八項 当該老齢厚生年金 当該退職共済年金 厚生年金保険法附則第九条の二第二項第二号 なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項第二号 附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項若しくは第二十条の二第三項若しくは第五項又は同法附則第九条の二第三項若しくは第九条の三第二項若しくは第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）において準用する同法第四十四条第一項 なお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項 同法附則第九条の二第二項第一号 なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項第一号 全部 全部（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第三項各号に定める金額を除く。） 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十四条第六項 前三項 なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の七の四第二項の規定及び第四項 厚生年金保険法附則第八条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三 老齢厚生年金 退職共済年金 同法第三十六条第二項 なお効力を有する改正前国共済法第七十三条第二項 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第一項 厚生年金保険法附則第八条 改正前国共済法附則第十二条の三 老齢厚生年金（附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで、第二十条第一項から第五項まで又は第二十条の二第一項から第五項まで及び同法附則第九条の規定によりその額が計算されている 退職共済年金（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四並びに第十二条の七の二第一項及び第二項又は第十二条の七の三第一項及び第二項若しくは第四項の規定によりその額が計算されるもののうち当該額がなお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項及び第三項（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の七の二第二項又は第十二条の七の三第二項若しくは第四項においてその例による場合を含む。）の規定により計算した額を含む 当該老齢厚生年金 当該退職共済年金 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第一項ただし書 老齢厚生年金の額（附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項又は第二十条の二第三項若しくは第五項において準用する厚生年金保険法第四十四条第一項 退職共済年金の額（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の七の二第二項又は第十二条の七の三第二項若しくは第四項においてその例によるものとされたなお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第三項各号に定める金額（以下この条において「職域加算額」という。）及びなお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の七の二第三項又は第十二条の七の三第三項の規定により読み替えて適用するなお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項 老齢厚生年金の全部 退職共済年金の全部（職域加算額を除く。第三項において同じ。） 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第三項 老齢厚生年金 退職共済年金 前二項 同項 第一項各号に掲げる 同項各号に掲げる 厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号 なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項第一号 加給年金額 職域加算額及び加給年金額 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第五項 老齢厚生年金 退職共済年金 前各項 同項及び第三項 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第七項 から第四項まで 、第三項 老齢厚生年金 退職共済年金 厚生年金保険法第三十六条第二項 なお効力を有する改正前国共済法第七十三条第二項 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第八項 前各項 第一項、第三項及び前三項 老齢厚生年金 退職共済年金 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第九項 厚生年金保険法 適用する改正後厚生年金保険法 障害者・長期加入者の老齢厚生年金 障害者・長期加入者の退職共済年金 同法 適用する改正後厚生年金保険法 前各項 第一項、第三項及び第五項から前項まで 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第十項 次条第六項に規定する繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金 なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の七の五第一項に規定する繰上げ調整額が加算された退職共済年金 厚生年金保険法 適用する改正後厚生年金保険法 第一項、第二項 第一項 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第十一項 改正後の厚生年金保険法附則第八条 改正前国共済法附則第十二条の三 老齢厚生年金 退職共済年金 改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第十四項 厚生年金保険法附則第十一条の六及び前各項 適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の六及び前各項（第二項、第四項及び前二項を除く。） 改正後の厚生年金保険法附則第八条 改正前国共済法附則第十二条の三 老齢厚生年金 退職共済年金 ２ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により前項に規定する法律の規定を適用する場合には、改正後厚年令第三条の四、第三条の四の二、第三条の六、第三条の六の二、第七条、第八条の二、第八条の二の二及び第八条の二の五、厚生年金保険法施行令第三条の七並びに再評価令第四条第一項及び第三項、第六条、別表第一並びに別表第三の規定を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正後厚年令第三条の四第一項 法第四十三条の二第一項第二号イ 適用する改正後厚生年金保険法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた同法第一条の規定による改正後の法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第十八条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十三条の二第一項第二号イ 改正後厚年令第三条の四の二 法第四十三条の四第一項第一号 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の四第一項第一号 改正後厚年令第三条の六（見出しを含む。） 法第四十六条第一項 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項 改正後厚年令第三条の六の二 法第四十六条第二項 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第二項 厚生年金保険法施行令第三条の七 法第四十六条第六項 適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第六項 法第五十四条第三項 適用する改正後厚生年金保険法第五十四条第三項 再評価令第四条第一項 厚生年金保険法第四十三条第一項 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十五条第一項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第七十二条の二 同法別表 適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）別表 同法の 適用する改正後厚生年金保険法又は適用厚年法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。）の 再評価令第四条第三項 厚生年金保険法附則第十七条の四第三項から第七項まで 適用する改正後厚生年金保険法附則第十七条の四第五項 再評価令第六条第一項 国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下 平成二十七年経過措置政令第十九条第一項の規定により読み替えて適用する国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号。次項において 附則第二十一条第一項 附則第十二条第一項 再評価令第六条第二項 附則別表第一 附則別表 定めるとおり 定めるとおり（昭和六十年九月以前の期間にあっては、一・二二） 再評価令別表第一 被保険者 国家公務員共済組合の組合員 （施行日前に給付事由が生じた改正前国共済法による給付に係る改正後平成八年改正法等の規定の読替え） 第十九条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付に係る平成二十四年一元化法附則第九十一条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「改正後平成八年改正法」という。）附則第十六条第一項及び第三十三条第一項並びに平成十二年改正法附則第十一条、第十二条第一項、第二項、第五項、第六項及び第八項並びに第十二条の二並びに附則別表の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正後平成八年改正法附則第十六条第一項 改正後国共済施行法 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十七条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「平成二十四年一元化法改正前施行法」という。） 改正後平成八年改正法附則第三十三条第一項 改正後国共済施行法 平成二十四年一元化法改正前施行法 昭和六十年国共済改正法 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の昭和六十年国共済改正法 平成十二年改正法附則第十一条第一項各号列記以外の部分 法による年金である給付 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付 、法 、なお効力を有する改正前国共済法（同項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十五条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。） （法 （なお効力を有する改正前国共済法 並びに法 並びになお効力を有する改正前国共済法 昭和六十年改正法 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の昭和六十年改正法（以下「なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法」という。） 平成十二年改正法附則第十一条第一項第二号 として法 としてなお効力を有する改正前国共済法 昭和六十年改正法 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法 平成十二年改正法附則第十一条第二項 、法 、なお効力を有する改正前国共済法 平成十二年改正法附則第十一条第三項 第七十二条の二 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法の長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第十五条第一項の規定により読み替えて適用するものとされた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第二条の規定による改正前の第七十二条の二 平成十二年改正法附則第十一条第四項 、法 、なお効力を有する改正前国共済法 平成十二年改正法附則第十二条第一項各号列記以外の部分 法による年金である給付 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付 従前額改定率を乗じて得た金額に 従前額改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）附則第二十一条第一項及び第二項に規定する従前額改定率をいう。以下同じ。）を乗じて得た金額に 平成十二年改正法附則第十二条第一項第二号 として法 としてなお効力を有する改正前国共済法 第四条の規定による改正後の昭和六十年改正法 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法 平成十二年改正法附則第十二条第二項 、法 、なお効力を有する改正前国共済法 （法 （なお効力を有する改正前国共済法 昭和六十年改正法 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法 平成十二年改正法附則第十二条第五項 係る 係る被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第十九条第一項の規定により読み替えて適用する 平成十二年改正法附則第十二条第六項 法第七十二条の二 なお効力を有する改正前国共済法第七十二条の二 別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額（以下「再評価率」という。）の月数 改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率（以下「再評価率」という。） 平成十二年改正法附則第十二条の二第一項 法第七十二条の三から第七十二条の六まで 適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）をいい、平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十三条の二から第四十三条の五まで 平成十二年改正法附則第十二条の二第二項 次の各号に掲げる 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する名目手取り賃金変動率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）が一を下回る 法第七十二条の三（法第七十二条の四から第七十二条の六まで 同条（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三から第四十三条の五まで 当該各号に定める率 名目手取り賃金変動率 とする。 一　法第七十二条の三第一項に規定する名目手取り賃金変動率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）が一を下回り、かつ、同項に規定する物価変動率（以下「物価変動率」という。）が名目手取り賃金変動率を下回る場合　名目手取り賃金変動率 二　物価変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合　物価変動率 とする。 平成十二年改正法附則第十二条の二第三項 物価変動率が 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する物価変動率（当該物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率。以下この項及び第五項において「物価変動率」という。）が 法第七十二条の四（法第七十二条の六 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 平成十二年改正法附則第十二条の二第四項 次の各号に掲げる 名目手取り賃金変動率が一を下回る 法第七十二条の五（法第七十二条の六 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の四（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 当該各号に定める率 名目手取り賃金変動率 とする。 一　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となる場合　名目手取り賃金変動率 二　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合（物価変動率が一を上回る場合を除く。）　物価変動率 とする。 平成十二年改正法附則第十二条の二第五項 法第七十二条の六 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五 平成十二年改正法附則別表備考 法第七十二条の三第一項第一号 適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項第一号 ２ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付に係る平成十五年改正政令附則第二条、第五条第一項から第四項まで、第六条から第九条まで及び第十二条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる平成十五年改正政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 附則第二条 国家公務員共済組合法（以下「法」という 法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下「改正前国共済法」という。）をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十五条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ ついては、 ついては、平成二十七年経過措置政令第十九条第一項の規定により読み替えて適用する 附則第五条第一項 法による 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち 同じ 「法による障害共済年金」という 改正前の法 平成十二年改正法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下「改正前の法」という。） 附則第五条第三項 法による 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち （法 （平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の法 同じ 「法による遺族共済年金」という 附則第六条第一項 改正後の法 法 附則第七条第三項及び第九条第三項 別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号 改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第十九条第一項の規定により読み替えて適用する国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律 下欄 下欄に掲げる率 附則第十二条 平成十二年改正法第四条の規定による改正後 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前 （旧適用法人共済組合員期間を有する者に係る改正前国共済法による年金である給付に関する経過措置） 第二十条 改正後平成八年改正法附則第十六条第一項及び第二項に規定する年金たる給付並びに改正後平成八年改正法附則第三十三条第一項に規定する特例年金給付については、平成二十四年一元化法附則第三十七条第二項及び第四十九条の規定は、適用しない。 （施行日前に給付事由が生じた改正前国共済法による年金である給付について適用する改正後国共済法の規定の読替え） 第二十一条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付については、国家公務員共済組合法第百三条、第百六条及び第百七条並びに改正後国共済法第百四条及び第百五条の規定を適用する。 この場合において、国家公務員共済組合法第百三条第一項中「短期給付及び退職等年金給付に関する決定、厚生年金保険法第九十条第二項（第二号及び第三号を除く。）に規定する被保険者の資格若しくは保険給付に関する処分、掛金等その他この法律及び厚生年金保険法による徴収金」とあるのは、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十七条第一項に規定する給付に関する決定、掛金」とする。 第二十二条 削除 （厚生年金保険の被保険者である退職共済年金の受給権者に係る特例） 第二十三条 第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十三条第三項の規定によりその額が改定された平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金（他の法令の規定により当該退職共済年金とみなされたものを含み、なお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項の規定により加給年金額が加算されたものを除く。）の受給権者が老齢厚生年金の受給権を有する場合には、なお効力を有する改正前国共済法第七十八条の規定は、適用しない。 （改正前国共済法による退職共済年金の加給年金額の支給の停止の特例） 第二十四条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法第七十六条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項の規定により加給年金額が加算されたものに限る。）については、当該退職共済年金の受給権者が国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十三条の二第一項の規定により加算が行われた障害基礎年金又は改正後厚生年金保険法第四十四条第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算された老齢厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、なお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項の規定により加算する金額に相当する部分の支給を停止する。 （改正前国共済法による退職共済年金の支給の繰下げに関する経過措置） 第二十五条 施行日において平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金（施行日においてそのなお効力を有する改正前国共済法第七十八条の二第一項の規定による申出を行っていないものに限る。）の受給権を有する者が、改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金（施行日においてその改正後厚生年金保険法第四十四条の三第一項の規定による申出を行っていないものに限る。）又は平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち退職共済年金（施行日においてその平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前私学共済法第二十五条において準用するなお効力を有する改正前国共済法（以下「なお効力を有する改正前準用国共済法」という。）第七十八条の二第一項の規定による申出を行っていないものに限る。）の受給権を有する場合において、施行日以後になお効力を有する改正前国共済法第七十八条の二第一項の規定による申出を行うときは、当該老齢厚生年金に係る改正後厚生年金保険法第四十四条の三第一項又はなお効力を有する改正前準用国共済法第七十八条の二第一項の規定による申出と同時に行わなければならない。 ２ 施行日において改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち退職共済年金の支給を受ける者が、施行日以後において平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金（そのなお効力を有する改正前国共済法第七十八条の二第一項に規定する一年を経過した日が施行日前にあり、かつ、施行日において同項の規定による申出を行っていないものに限る。）に係るなお効力を有する改正前国共済法第七十八条の二第一項の規定による申出を行った場合には、当該申出は、施行日の前日に行われたものとみなす。 ３ 施行日において改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち退職共済年金の支給を受ける者が、施行日の前日において平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金（そのなお効力を有する改正前国共済法第七十八条の二第一項に規定する一年を経過した日が施行日以後にあるものに限る。）の受給権を有するときは、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定にかかわらず、なお効力を有する改正前国共済法第七十八条の二の規定は、適用しない。 （改正前国共済法による障害一時金に関する経過措置） 第二十六条 施行日前に給付事由が生じた改正前国共済法第八十七条の五第一項の規定による障害一時金（施行日の前日においてまだ支給されていないものに限る。）の支給については、なお従前の例による。 （施行日以後の離婚等により改正後厚生年金保険法による標準報酬月額等の改定又は決定が行われる場合の加給年金額の加算に関する特例） 第二十七条 施行日の前日において平成二十四年一元化法附則第十一条第一項第一号及び第三号に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者（当該年金たる給付の額の計算の基礎となる期間の月数を合算した月数が二百四十月に満たない者であって、改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付の受給権を有しない者に限る。）について改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬（改正後厚生年金保険法第二十八条に規定する標準報酬をいう。）の改定又は決定が行われた場合におけるなお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項の規定の適用については、同項中「その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上」とあるのは「合算組合員期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間及び平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する追加費用対象期間並びに平成二十四年一元化法附則第四条第十三号に規定する旧私立学校教職員共済加入者期間を合算した期間をいう。以下この項において同じ。）が二十年以上」と、「前条第四項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合」とあるのは「平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬（同法第二十八条に規定する標準報酬をいう。）の改定又は決定が行われた場合」と、「当該組合員期間」とあるのは「当該合算組合員期間」とする。 ２ 前項の規定は、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額の計算の基礎となる組合員期間の月数が平成二十四年一元化法附則第十一条第一項第三号に掲げる年金たる給付の額の計算の基礎となる加入者期間の月数を超えない場合には、適用しない。 （改正前国共済法による脱退一時金に関する経過措置） 第二十八条 施行日の前日において日本国内に住所を有しない者の旧国家公務員共済組合員期間に基づく改正前国共済法附則第十三条の十の規定による脱退一時金については、なお従前の例による。 ただし、その者が施行日以後に国民年金の被保険者となった場合又は日本国内に住所を有した場合は、この限りでない。 （改正前国共済法による職域加算額に係る平成二十四年一元化法附則第百二十二条の規定の適用に関する経過措置） 第二十九条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第二条第十号に規定する恩給公務員期間を有する者に係るものに限る。）の受給権を有する者に対し施行日以後に改正前国共済法による職域加算額（退職を給付事由とするものに限る。以下この条において同じ。）を支給する場合には、改正前国共済法による職域加算額を同項に規定する給付とみなして、平成二十四年一元化法附則第百二十二条の規定を適用する。 （改正前国共済法による退職共済年金等及び改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金等の受給権者に係る退職一時金の返還に関する特例） 第三十条 平成二十四年一元化法附則第三十九条の規定は、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付（退職又は障害を給付事由とするものに限る。）の受給権者（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の十二の規定の適用を受ける者に限る。）については、適用しない。 （老齢厚生年金等の算定の基礎となる被保険者期間の特例） 第三十条の二 国共済組合員等期間（平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する国共済組合員等期間をいう。以下同じ。）が二十年未満である者又はその遺族（改正後厚生年金保険法第五十九条第一項に規定する遺族をいう。）に支給する老齢厚生年金又は遺族厚生年金の額を算定する場合においては、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十八条の規定を準用する。 この場合において、同条中「共済法附則第十二条の十二第一項及び第十二条の十三」とあるのは、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十九条第一項及び第四十条」と読み替えるものとする。 （退職共済年金の支給の停止に関する特例） 第三十一条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付の受給権者（昭和二十年十月二日以後に生まれた者に限る。）が、施行日の前日において国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であった者である場合には、施行日の属する月の前月以前の月に属する日から引き続き厚生年金保険の被保険者資格を有する者であるものとみなして、施行日の属する月において第四十一条第一項に規定する支給停止に関する規定を適用する。 この場合において、当該規定の適用については、当該受給権者が施行日に平成二十四年一元化法附則第五条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得する者である場合を除き、施行日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得し、かつ、施行日に当該被保険者の資格を喪失したものとみなす。 ２ 昭和二十年十月一日以前に生まれた者であり、かつ、厚生年金保険法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者（施行日前から引き続き国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者である者に限る。）については、施行日の属する月の前月以前の月に属する日から引き続き同一の厚生年金保険法第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所において同法第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当する者であるものとみなして、施行日の属する月において適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、第十八条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下第四十五条までにおいて同じ。）第四十六条第一項の規定を適用する。 （平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定の準用に関する読替え等） 第三十二条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金について平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二項 改正前厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金 附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金 と厚生年金保険法 と附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第十八条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法 ）との合計額 ）から附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第八十条第一項の規定の適用があるものとした場合に支給を停止するものとされる部分に相当する額を控除した額との合計額 と基本月額 と当該控除した額 第三十三条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項又は第三項（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の三第一項の規定によりその例による場合を含む。）の規定によりその額が算定されたもの（以下「障害者・長期加入者の退職共済年金」という。）に限る。）の受給権者（次項及び第四十三条第一項に規定する者を除く。）について前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下「平成二十七年厚年経過措置政令」という。）第三十五条第一項の規定の例による。 ２ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前国共済法第七十七条第一項及び第二項並びに附則第十二条の四の規定によりその額が計算されているもの並びに障害者・長期加入者の退職共済年金に限る。）の受給権者（第四十三条第一項に規定する者を除き、その者が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下「高年齢雇用継続基本給付金」という。）又は高年齢再就職給付金（以下「高年齢再就職給付金」という。）の支給を受けることができる場合に限る。）について前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十五条第四項の規定の例による。 第三十四条 前条第一項に規定する受給権者（施行日前から引き続き厚生年金保険の被保険者若しくは私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員であるもの（以下「継続被保険者等」という。）に限り、同項の規定により読み替えられた第三十二条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定の適用を受ける者を除く。）について適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合には、同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 ２ 前条第二項に規定する受給権者（障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者であって、継続被保険者等に限り、同項の規定により読み替えられた第三十二条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定の適用を受ける者を除く。）について適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の六第一項の規定を適用する場合には、適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 第三十五条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者（その者が六十五歳に達していないものに限り、次項及び第四十五条第一項に規定する者を除く。）については、第三十二条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を準用する。 この場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十七条第一項の規定の例による。 ２ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者（第四十五条第一項に規定する者を除き、その者が高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）については、第三十二条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を準用する。 この場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十七条第二項の規定の例による。 第三十六条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四、第十二条の七の二及び第十二条の七の三第一項から第五項までの規定によりその額が計算されているもの並びに障害者・長期加入者の退職共済年金（その受給権者が同条第一項に該当する者であるものに限る。以下この条において同じ。）に限る。）の受給権者（次項から第四項まで及び第四十七条第一項に規定する者を除く。）について第三十二条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十八条第一項の規定の例による。 ２ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の七の四第二項各号のいずれかに該当するもの及び障害者・長期加入者の退職共済年金に限る。）の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限り、第四項及び第四十七条第一項に規定する者を除く。）について第三十二条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十八条第二項の規定の例による。 ３ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四、第十二条の七の二及び第十二条の七の三第一項から第五項までの規定によりその額が計算されているもの並びに障害者・長期加入者の退職共済年金に限る。）の受給権者（次項及び第四十七条第一項に規定する者を除き、その者が高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について第三十二条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十八条第三項の規定の例による。 ４ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四、第十二条の七の二及び第十二条の七の三第一項から第五項までの規定によりその額が計算されているもの並びに障害者・長期加入者の退職共済年金に限る。）の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限り、第四十七条第一項に規定する者を除き、その者が高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について第三十二条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十八条第四項の規定の例による。 （併給年金の支給を受ける場合における改正前国共済法による退職共済年金等の支給の停止に関する特例） 第三十七条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法第七十六条の規定による退職共済年金について平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において平成二十四年一元化法附則第十四条の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 厚生年金保険法による老齢厚生年金 附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法第七十六条の規定による退職共済年金 改正前国共済法の規定による退職共済年金その他の退職 厚生年金保険法による老齢厚生年金その他の老齢又は退職 改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び 適用する改正後厚生年金保険法（附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第十八条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下この項及び次項において同じ。）第四十六条第一項及び は、改正後厚生年金保険法 は、適用する改正後厚生年金保険法 「老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額 「退職共済年金の額（なお効力を有する改正前国共済法第七十七条第二項各号に定める金額、なお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項に規定する加給年金額及びなお効力を有する改正前国共済法第七十八条の二第四項の規定による加算額 老齢厚生年金等の額の合計額（当該老齢厚生年金の額と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第十四条第一項の政令で定める年金たる給付の額との合計額をいい、第四十四条第一項の規定又は他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものに規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第八十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。） 退職共済年金の額と他の年金との合計額（当該退職共済年金の額と平成二十七年経過措置政令第三十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の政令で定める年金たる給付の額との合計額をいい、なお効力を有する改正前国共済法第七十七条第二項各号に定める金額、なお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項の規定又は他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものに規定する加給年金額及びなお効力を有する改正前国共済法第七十八条の二第四項 当該老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ 当該退職共済年金の額（なお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項に規定する加給年金額及びなお効力を有する改正前国共済法第七十八条の二第四項の規定による加算額を除く 第二項 改正後厚生年金保険法 適用する改正後厚生年金保険法 老齢厚生年金 退職共済年金 ２ 連合会が、前項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する適用する改正後厚生年金保険法第四十六条の規定により同条第一項に規定する退職共済年金等の支給の停止を行う場合には、適用する改正後厚生年金保険法第百条の二第一項、第三項及び第四項の規定を準用する。 ３ 第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項に規定する標準報酬月額又は標準賞与額に相当する額として政令で定める額は、改正後厚年令第三条の六に定める額とする。 ４ 第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項に規定する政令で定める年金たる給付は、次に掲げる給付とする。 一 改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金 二 旧厚生年金保険法による老齢年金及び通算老齢年金 三 昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「旧船員保険法」という。）による老齢年金及び通算老齢年金 四 平成二十七年厚年経過措置政令第四十条第一項第二号、第三号及び第五号から第九号までに掲げる給付 ５ 第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項（第四十条第一項において準用する場合を含む。次項及び第三十九条において同じ。）の規定により読み替えて適用する適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項に規定するなお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項の規定に相当するものとして政令で定めるものは、次に掲げる規定とする。 一 厚生年金保険法第四十四条第一項 二 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法（以下「なお効力を有する改正前地共済法」という。）第八十条第一項 三 なお効力を有する改正前準用国共済法第七十八条第一項 四 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下この号及び次項第一号において「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法第三十八条第一項 ６ 第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項に規定するなお効力を有する改正前国共済法第七十八条の二第四項の規定に相当するものとして政令で定めるものは、次に掲げる規定とする。 一 改正後厚生年金保険法第四十四条の三第四項（平成十三年統合法附則第十六条第十三項において準用する場合を含む。） 二 なお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第四項 三 なお効力を有する改正前準用国共済法第七十八条の二第四項 ７ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法第七十六条の規定による退職共済年金については、平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する改正後厚生年金保険法第四十六条及び平成二十四年一元化法附則第十三条の規定は、適用しない。 第三十八条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金について平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において平成二十四年一元化法附則第十五条の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金 附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第七十七条第一項及び第二項並びに附則第十二条の四の規定によりその額が計算されているものに限る。） 改正前国共済法の規定による退職共済年金その他の 改正後厚生年金保険法の規定による老齢厚生年金その他の老齢又は 厚生年金保険法附則第十一条 適用厚年法（附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第十八条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下この条において同じ。）附則第十一条第一項 同条第一項 同項 と老齢厚生年金の額 の額（なお効力を有する改正前国共済法第七十七条第二項各号に定める金額を除く。以下この項において同じ と老齢厚生年金等の額の合計額（附則第八条の規定による老齢厚生年金の額と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第十五条第一項の政令で定める年金たる給付の額との合計額をいう。） の合計額（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金の額（なお効力を有する改正前国共済法第七十七条第二項各号に定める金額を除く。以下この項において同じ。）と平成二十七年経過措置政令第三十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第一項の政令で定める年金たる給付の額との合計額をいう 当該老齢厚生年金 当該退職共済年金 第二項 厚生年金保険法 適用厚年法 当該老齢厚生年金 当該退職共済年金 第三項 国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員若しくは 厚生年金保険法第二十七条に規定する被保険者（昭和六十年国民年金等改正法附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者を除く。）、 厚生年金保険法附則第十一条 適用厚年法附則第十一条第一項 ２ 連合会が、前項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用する適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の規定により同条第一項に規定する退職共済年金の支給の停止を行う場合には、適用する改正後厚生年金保険法第百条の二第一項、第三項及び第四項の規定を準用する。 ３ 第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第一項に規定する政令で定める年金たる給付は、次に掲げる給付とする。 一 改正後厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金 二 旧厚生年金保険法による老齢年金及び通算老齢年金 三 旧船員保険法による老齢年金及び通算老齢年金 四 平成二十七年厚年経過措置政令第四十八条第二号、第三号及び第五号から第九号までに掲げる給付 ４ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金については、平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の規定は、適用しない。 （準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第二項の規定の適用範囲） 第三十九条 第三十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第二項の規定は、第三十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項に規定する受給権者が次に掲げる者である場合に限り、適用する。 一 厚生年金保険の被保険者（第二号厚生年金被保険者に限る。）であって、施行日前から引き続き国家公務員共済組合の組合員であるもの（以下「継続第二号厚生年金被保険者」という。） 二 国家公務員共済組合の組合員たる改正後厚生年金保険法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者 （退職共済年金の受給権者であって改正後厚生年金保険法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金等の受給権者であるものに係る退職共済年金の支給停止に関する特例） 第四十条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法第七十六条の規定による退職共済年金の受給権者であって改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金、旧厚生年金保険法による老齢年金及び通算老齢年金、旧船員保険法による老齢年金及び通算老齢年金並びに平成二十七年厚年経過措置政令第四十五条第一項第二号、第三号及び第五号から第九号までに掲げる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日以後に生まれた者であって、六十五歳に達しているものに限る。）であるものについては、第三十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定を準用する。 ２ 前項の場合において、第三十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第二項の規定は、前項に規定する受給権者（平成二十七年厚年経過措置政令第四十五条第一項第二号及び第八号に掲げる年金たる給付の受給権者を除く。）が継続第二号厚生年金被保険者である場合について準用する。 （準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項に規定する政令で定める規定） 第四十一条 第三十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項（第四十三条第二項（同条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、第四十五条第二項（同条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）及び第四十七条第二項（同条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する政令で定める規定は、適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項並びに附則第十一条第一項、第十一条の二第一項、第二項及び第四項、第十一条の六第一項及び第六項から第八項まで並びに第十三条の六第一項、第四項、第六項及び第八項並びに適用する改正後平成六年国民年金等改正法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後平成六年国民年金等改正法をいい、第十八条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下第四十七条までにおいて同じ。）附則第二十一条第一項及び第三項（これらの規定を適用する改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十二条において読み替えて準用する場合を含む。）、第二十四条第四項並びに第二十六条第一項、第三項、第五項から第十一項まで及び第十四項とする。 ２ 第三十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項に規定する調整前特例支給停止額は、平成二十七年厚年経過措置政令第四十九条第二項の規定の例により算定した額とする。 （準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定の適用範囲） 第四十二条 第三十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定は、第三十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第一項に規定する受給権者が継続第二号厚生年金被保険者である場合に限り、適用する。 （改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金の受給権者であって老齢厚生年金等の受給権者であるものに係る退職共済年金の適用する改正後厚生年金保険法の規定による支給停止に関する特例） 第四十三条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金の受給権者であって、第三十八条第三項に規定する年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）であるものについて同条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用する適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項並びに適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項、第二項及び第四項並びに第十一条の六第一項及び第六項から第八項までの規定を適用する場合におけるこれらの規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十一条第一項の規定の例による。 ２ 第三十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定は、前項の場合（同項に規定する受給権者が継続第二号厚生年金被保険者である場合に限る。）について準用する。 この場合における必要な規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十一条第二項の規定の例による。 ３ 第一項に規定する受給権者（継続被保険者等に限る。）について適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項から第四項まで並びに第十一条の六第一項及び第六項から第八項までの規定を適用する場合には、前二項の規定の例による。 この場合における必要な規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十一条第三項の規定の例による。 ４ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金の受給権者であって、第三十八条第三項に規定する年金たる給付（第四十五条第四項において「特例による老齢厚生年金」という。）の受給権者（昭和三十年十月二日以後に生まれた者に限る。）であるものについては、第一項の規定を準用する。 この場合における必要な規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十一条第四項の規定の例による。 第四十四条 前条第一項に規定する受給権者（継続被保険者等であって、障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者であるものに限る。次項において同じ。）について前条第一項の規定により読み替えられた適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合（前条第二項において準用する第三十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定により退職共済年金の支給が停止される場合を除く。）には、前条第一項の規定により読み替えられた適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、前条第一項の規定により読み替えられた適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含まないものとして算定した額とする。 ２ 前条第一項に規定する受給権者について同項の規定により読み替えられた適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の六第一項の規定を適用する場合（前条第二項において準用する第三十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定により老齢厚生年金の支給が停止される場合を除く。）には、前条第一項の規定により読み替えられた適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項、第二項及び第四項の規定を適用した場合における前条第一項の規定により読み替えられた適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、前条第一項の規定により読み替えられた適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含まないものとして算定した額とする。 （改正前国共済法附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者であって老齢厚生年金等の受給権者であるものに係る退職共済年金の支給停止に関する特例） 第四十五条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者であって第三十八条第三項に規定する年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）であるものについて適用する改正後厚生年金保険法附則第十三条の六（第三項を除く。）の規定を適用する場合における同条の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十三条第一項の規定の例による。 ２ 第三十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定は、前項の場合（同項に規定する受給権者が継続第二号厚生年金被保険者である場合に限る。）について準用する。 この場合において、前項の規定により読み替えられた適用する改正後厚生年金保険法附則第十三条の六の規定を適用する場合における第三十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十三条第二項の規定の例による。 ３ 第一項に規定する受給権者（継続被保険者等に限る。）について適用する改正後厚生年金保険法附則第十三条の六（第三項を除く。）の規定を適用する場合には、前二項の規定の例による。 ４ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者であって、第三十八条第三項に規定する年金たる給付（特例による老齢厚生年金に限る。）の受給権者（昭和三十年十月二日以後に生まれた者であって、六十五歳に達していないものに限る。）であるものについては、第一項の規定を準用する。 この場合における必要な規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十三条第一項の規定の例による。 第四十六条 前条第一項に規定する受給権者（継続被保険者等であって、なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の六の三第一項に規定する繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者であるものに限る。）については、なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の六の三第六項の規定は、適用しない。 （改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金の受給権者であって老齢厚生年金等の受給権者であるものに係る退職共済年金の適用する改正後平成六年国民年金等改正法の規定による支給停止に関する特例） 第四十七条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金の受給権者であって、第三十八条第三項に規定する年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）であるものについて適用する改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項及び第三項（これらの規定を適用する改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十二条において読み替えて準用する場合を含む。）、第二十四条第四項並びに第二十六条第一項、第三項、第五項から第十一項まで及び第十四項の規定を適用する場合におけるこれらの規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十五条第一項の規定の例による。 ２ 第三十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定は、前項の場合について準用する。 この場合における必要な規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十五条第二項の規定の例による。 ３ 第一項に規定する受給権者（継続被保険者等に限る。）について適用する改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項及び第三項（これらの規定を適用する改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十二条において読み替えて準用する場合を含む。）、第二十四条第四項並びに第二十六条第一項、第三項、第五項から第十一項まで及び第十四項の規定を適用する場合には、前二項の規定の例による。 （旧国共済法による給付について適用する改正後厚生年金保険法等の規定） 第四十八条 旧国共済法による年金である給付に係る平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項に規定する政令で定める規定は、改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び第三項から第五項まで並びに改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項及び第三項の規定とする。 （旧国共済法による年金である給付の支給の停止に係る改正後厚生年金保険法等の規定の読替え等） 第四十九条 旧国共済法による退職年金又は通算退職年金の受給権者（六十五歳以上である者に限る。）が施行日に国家公務員共済組合の組合員である場合又は施行日以後に国家公務員共済組合の組合員となった場合において、平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び第三項から第五項までの規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 老齢厚生年金の受給権者 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下この項において「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この項及び第五項において「旧国共済法」という。）による退職年金又は通算退職年金の受給権者（六十五歳以上である者に限る。） 被保険者（ 第二号厚生年金被保険者（ 、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日又は 又は 当該適用事業所において第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当する 国家公務員共済組合の組合員である 老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ 当該退職年金又は通算退職年金の額のうちその算定の基礎となつている国家公務員共済組合の組合員であつた期間を基礎として被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下この項において「なお効力を有する改正前国共済法」という。）附則第十二条の四の二第二項及び第三項の規定、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十七条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下この項において「なお効力を有する改正前国共済施行法」という。）第十一条の規定並びに平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の昭和六十年国共済改正法（以下この項において「なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法」という。）附則第九条及び第十五条の規定の例により算定した額（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第三項各号に定める金額に相当する額を除く。以下この項において「在職中支給基本額」という 当該老齢厚生年金 当該退職年金又は通算退職年金 第一項ただし書 老齢厚生年金の額 在職中支給基本額 老齢厚生年金の全部（同条第四項に規定する加算額 旧国共済法による退職年金又は通算退職年金の全部（当該退職年金又は通算退職年金の額のうちその算定の基礎となつている組合員期間を基礎としてなお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項及び第三項の規定、なお効力を有する改正前国共済施行法第十一条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第九条及び第十五条の規定の例により算定した額（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第三項各号に定める金額に相当する額に限る。） 第五項 老齢厚生年金 旧国共済法による退職年金又は通算退職年金 第三十六条第二項 旧国共済法第七十三条第二項 ２ 前項の規定は、旧国共済法による減額退職年金の受給権者（六十五歳以上である者に限る。）が施行日に国家公務員共済組合の組合員である場合又は施行日以後に国家公務員共済組合の組合員となった場合において、平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び第三項から第五項までの規定を適用するときについて準用する。 この場合において、前項の表第一項の項中「相当する額を除く。」とあるのは「相当する額を除く。）から、当該減額退職年金の給付事由となつた退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ政令で定める額を控除して得た額（」と、同表第一項ただし書の項中「額に限る。）」とあるのは「額に限る。）から、当該減額退職年金の給付事由となつた退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ同項各号に定める額に相当する額から減ずる額として政令で定める額を控除して得た額」と読み替えるものとする。 ３ 旧国共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の受給権者（六十五歳以上である者に限る。）が施行日に第一号厚生年金被保険者、第四号厚生年金被保険者若しくは七十歳以上就労者等（国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員又は改正後厚生年金保険法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者（国家公務員共済組合の組合員を除く。）をいう。以下この項において同じ。）である場合又は施行日以後に第一号厚生年金被保険者、第四号厚生年金被保険者若しくは七十歳以上就労者等となった場合において、平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び第三項から第五項までの規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 老齢厚生年金の受給権者 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。第五項において「旧国共済法」という。）による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の受給権者（六十五歳以上である者に限る。） 被保険者 第一号厚生年金被保険者若しくは第四号厚生年金被保険者 該当する者に限る 該当する者に限り、国家公務員共済組合の組合員を除く 老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ 当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の額に百分の四十五を乗じて得た額（以下この項において「停止対象年金額」という 当該老齢厚生年金 当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金 第一項ただし書 老齢厚生年金の額 当該停止対象年金額 老齢厚生年金の全部（同条第四項に規定する加算額を除く。） 停止対象年金額に相当する額 第五項 老齢厚生年金 旧国共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金 第三十六条第二項 旧国共済法第七十三条第二項 ４ 旧国共済法による退職年金の受給権者（六十歳以上六十五歳未満である者に限る。）が施行日において第二号厚生年金被保険者である場合又は施行日以後に第二号厚生年金被保険者となった場合において、当該退職年金について改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項及び第三項の規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで、第二十条第一項から第五項まで又は前条第一項から第五項まで及び同法附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下この項において「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この項及び第三項において「旧国共済法」という。）による退職年金の受給権者（六十歳以上六十五歳未満である者に限る。） 厚生年金保険の被保険者 第二号厚生年金被保険者 である日（同法 である日（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下この項において「改正後厚生年金保険法」という。） 又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日（附則第二十四条第三項及び第四項において「被保険者等である日」という。）が属する月 が属する月 総報酬月額相当額（同法 総報酬月額相当額（改正後厚生年金保険法 老齢厚生年金の額（附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項又は前条第三項若しくは第五項において準用する同法第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ 当該退職年金の額のうちその算定の基礎となっている国家公務員共済組合の組合員であった期間を基礎として平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下この項において「なお効力を有する改正前国共済法」という。）附則第十二条の四の二第二項及び第三項の規定、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十七条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下この項において「なお効力を有する改正前国共済施行法」という。）第十三条の規定並びに平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の昭和六十年国共済改正法（以下この項において「なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法」という。）附則第九条及び第十五条の規定の例により算定した額（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第三項各号に定める金額に相当する額を除く。以下この項において「在職中支給基本額」という 同法第四十六条第三項 改正後厚生年金保険法第四十六条第三項 当該老齢厚生年金 当該退職年金 第一項ただし書 老齢厚生年金の額 在職中支給基本額 老齢厚生年金の全部 旧国共済法による退職年金の全部（当該退職年金の額のうちその算定の基礎となっている組合員期間を基礎としてなお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項及び第三項の規定、なお効力を有する改正前国共済施行法第十一条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第九条及び第十五条の規定の例により算定した額（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第三項各号に定める金額に相当する額に限る。）を除く。） 第三項 前二項 第一項 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金 旧国共済法による退職年金 同法第三十六条第二項 旧国共済法第七十三条第二項 ５ 前項の規定は、旧国共済法による減額退職年金の受給権者（六十歳以上六十五歳未満である者に限る。）が施行日において第二号厚生年金被保険者である場合又は施行日以後に再び第二号厚生年金被保険者となった場合において、改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項及び第三項の規定を適用するときについて準用する。 この場合において、前項の表第一項の項中「相当する額を除く。」とあるのは「相当する額を除く。）から、当該減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ政令で定める額を控除して得た額（」と、同表第一項ただし書の項中「額に限る。）」とあるのは「額に限る。）から、当該減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ同項各号に定める額に相当する額から減ずる額として政令で定める額を控除して得た額」と読み替えるものとする。 ６ 旧国共済法による退職年金又は減額退職年金の受給権者（六十歳以上六十五歳未満である者に限る。）が施行日において第一号厚生年金被保険者、第四号厚生年金被保険者若しくは国会議員等（国会議員又は地方公共団体の議会の議員をいう。以下この項において同じ。）である場合又は施行日以後に第一号厚生年金被保険者、第四号厚生年金被保険者若しくは国会議員等となった場合において、当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金について改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項及び第三項の規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで、第二十条第一項から第五項まで又は前条第一項から第五項まで及び同法附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。第三項において「旧国共済法」という。）による退職年金又は減額退職年金の受給権者（六十歳以上六十五歳未満である者に限る。） 厚生年金保険の被保険者 第一号厚生年金被保険者若しくは第四号厚生年金被保険者 である日（同法 である日（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下この項において「改正後厚生年金保険法」という。） 総報酬月額相当額（同法 総報酬月額相当額（改正後厚生年金保険法 老齢厚生年金の額（附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項又は前条第三項若しくは第五項において準用する同法第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ 当該退職年金又は減額退職年金の額に百分の九十を乗じて得た額（以下この項において「停止対象年金額」という 同法第四十六条第三項 改正後厚生年金保険法第四十六条第三項 当該老齢厚生年金 当該退職年金又は減額退職年金 第一項ただし書 老齢厚生年金の額 当該停止対象年金額 老齢厚生年金の全部 停止対象年金額 第三項 前二項 第一項 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金 旧国共済法による退職年金又は減額退職年金 同法第三十六条第二項 旧国共済法第七十三条第二項 （第二号厚生年金被保険者又は第三号厚生年金被保険者である間の減額退職年金の支給の停止の特例） 第五十条 前条第二項において読み替えて準用する同条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び前条第五項において読み替えて準用する同条第四項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項に規定する減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ政令で定める額は、旧国共済法による減額退職年金の額の算定の基礎となっている組合員期間を基礎としてなお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項及び第三項の規定、なお効力を有する改正前国共済施行法第十一条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第九条及び第十五条の規定の例により算定した額（同項各号に定める金額に相当する金額を除く。）に、当該減額退職年金の受給権者の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た額とする。 一 次に掲げる旧国共済法による減額退職年金の受給権者 〇・〇四に当該減額退職年金を支給しなかったとしたならば支給すべきであった旧国共済法による退職年金の支給を開始することとされていた年齢と当該減額退職年金の支給が開始された月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数を乗じて得た率 イ 昭和五十五年七月一日前に給付事由が生じた旧国共済法による退職年金に係る旧国共済法による減額退職年金 ロ 昭和五十五年七月一日以後に給付事由が生じた旧国共済法による退職年金に係る旧国共済法による減額退職年金で昭和十五年七月一日以前に生まれた者が支給を受けるもの ハ 昭和五十五年七月一日以後に給付事由が生じた旧国共済法による退職年金に係る旧国共済法による減額退職年金で旧国共済法附則第十二条の五第二項に規定する政令で定める者又は旧国共済法附則第十三条の十に規定する政令で定める者に該当した者が支給を受けるもの（ロに掲げる旧国共済法による減額退職年金を除く。） 二 前号に掲げる者以外の旧国共済法による減額退職年金の受給権者 六十歳と当該減額退職年金の支給が開始された月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数のなお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令別表第五の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率 ２ 前条第二項において読み替えて準用する同条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び前条第五項において読み替えて準用する同条第四項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項に規定する減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じなお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第三項各号に定める額に相当する額から減ずる額として政令で定める額は、旧国共済法による減額退職年金の額の算定の基礎となっている組合員期間を基礎としてなお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項及び第三項の規定、なお効力を有する改正前国共済施行法第十一条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第九条及び第十五条の規定の例により算定した額（同項各号に定める金額に相当する金額に限る。）に、当該減額退職年金の受給権者の前項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た額とする。 （退職共済年金等の職域加算額の支給の停止の特例） 第五十一条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又は障害共済年金の受給権者が国家公務員共済組合の組合員（国家公務員共済組合法による長期給付に関する規定の適用を受ける者に限る。以下この条において同じ。）である場合には、当該組合員である間、当該退職共済年金又は障害共済年金のうち、なお効力を有する改正前国共済法第七十四条第二項に規定する退職共済年金の職域加算額又は障害共済年金の職域加算額の支給を停止する。 ２ 旧国共済法による退職年金又は通算退職年金の受給権者が国家公務員共済組合の組合員である場合には、当該組合員である間、当該退職年金又は通算退職年金の額のうち、その算定の基礎となっている組合員期間を基礎としてなお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項及び第三項の規定、なお効力を有する改正前国共済施行法第十一条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第九条及び第十五条の規定の例により算定した額（同項各号に定める金額に相当する金額に限る。）の支給を停止する。 ３ 旧国共済法による減額退職年金の受給権者が国家公務員共済組合の組合員である場合には、当該組合員である間、当該減額退職年金の額のうち、その算定の基礎となっている組合員期間を基礎としてなお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項及び第三項の規定、なお効力を有する改正前国共済施行法第十一条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第九条及び第十五条の規定の例により算定した額（同項各号に定める金額に相当する金額に限る。）から、前条第二項に規定する額を控除して得た額の支給を停止する。 ４ 旧国共済法による障害年金の受給権者が国家公務員共済組合の組合員である場合には、当該組合員である間、当該障害年金の額のうち、その算定の基礎となっている組合員期間を基礎としてなお効力を有する改正前国共済法第八十二条の規定、なお効力を有する改正前国共済施行法第十二条の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第九条の規定の例により算定した額（なお効力を有する改正前国共済法第八十二条第一項第二号に掲げる金額（同条第二項又は第八十五条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により算定するものを含む。）又はなお効力を有する改正前国共済法第八十二条第三項各号に掲げる金額のうちなお効力を有する改正前国共済令第十一条の六第一項に定める金額に相当する金額に限る。）の支給を停止する。 （併給年金の支給を受ける場合における旧国共済法による退職年金等の支給の停止に関する特例） 第五十二条 第三十七条の規定は、旧国共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の受給権者（六十五歳以上である者に限る。）について準用する。 第五十三条 第三十八条の規定は、旧国共済法による退職年金又は減額退職年金の受給権者（六十歳以上六十五歳未満である者に限る。）について準用する。 第二款　施行日前に給付事由が生じた退職共済年金等の額の特例 （追加費用対象期間） 第五十四条 なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二（なお効力を有する改正前国共済施行法第二十二条第一項（なお効力を有する改正前国共済施行法第二十三条第一項において準用する場合を含む。）、第二十三条第一項及び第四十八条第一項（なお効力を有する改正前国共済施行法第四十九条及び第五十条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下同じ。）第一項に規定する政令で定める期間は、なお効力を有する改正前国共済施行法第七条第一項各号の期間であって法令の規定により組合員期間（なお効力を有する改正前国共済法第三十八条第一項に規定する組合員期間をいう。以下同じ。）に算入するものとされた期間とする。 （控除調整下限額に係る再評価率の改定の基準となる率等） 第五十五条 なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項に規定する各年度の再評価率の改定の基準となる率であって政令で定める率（以下この条において「改定基準率」という。）は、当該年度における物価変動率（改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する物価変動率をいう。以下この条及び第百二十条において同じ。）とする。 ただし、物価変動率が名目手取り賃金変動率（改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する名目手取り賃金変動率をいう。以下この条及び第百二十条において同じ。）を上回るときは、名目手取り賃金変動率とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、調整期間（改正後厚生年金保険法第三十四条第一項に規定する調整期間をいう。第百二十条第二項において同じ。）における改定基準率は、当該年度における基準年度以後算出率（厚生年金保険法第四十三条の五第一項に規定する基準年度以後算出率をいう。第百二十条第二項において同じ。）とする。 ただし、物価変動率又は名目手取り賃金変動率が一を下回る場合は、物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率）とする。 ３ なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項に規定する控除調整下限額（第五十九条及び第六十八条において「控除調整下限額」という。）に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。 （改正前国共済法による退職共済年金の額に加算する老齢基礎年金及び障害基礎年金の額） 第五十六条 国民年金法の規定による老齢基礎年金の額のうちなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項に規定する組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額及び国民年金法の規定による障害基礎年金の額のうち同項に規定する組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額は、同法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額に第一号に掲げる月数を第二号に掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額とする。 一 組合員期間のうち昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの（二十歳に達した日の属する月前の期間、六十歳に達した日の属する月以後の期間及びなお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第十三条第一項各号に掲げる期間に係るものを除く。）の月数 二 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則別表第三の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる月数 （改正前国共済法による退職共済年金の受給権者が支給を受けることができる年金である給付） 第五十七条 なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第五項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付であって、公務（改正後平成八年改正法附則第四条に規定する旧適用法人の業務を含む。）による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。 一 改正前国共済法による職域加算額 二 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付 三 平成二十四年一元化法附則第四十一条年金 四 旧国共済法による年金である給付 五 改正前地共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額をいう。以下同じ。） 六 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号。以下「平成二十三年地共済改正法」という。）附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。） 七 平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（平成二十四年一元化法附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付（以下「平成二十四年一元化法附則第六十五条年金」という。） 八 平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の昭和六十年地共済改正法（以下「改正前昭和六十年地共済改正法」という。）附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金 九 改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金被保険者期間に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付（以下「第二号厚生年金」という。）又は第三号厚生年金被保険者期間に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付（以下「第三号厚生年金」という。）に限る。） （併給年金の支給を受けることができる場合における改正前国共済法による退職共済年金の額の特例） 第五十八条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前国共済法第九十一条の二若しくはなお効力を有する改正前地共済法第九十九条の四の二の規定の適用を受ける者又は改正後厚生年金保険法第六十四条の二の規定の適用を受ける者（平成二十四年一元化法附則第四十一条年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金、第二号厚生年金又は第三号厚生年金の受給権者に限る。）を除く。）が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 とする。） とする。）と併給年金（第五項に規定する政令で定める年金である給付をいう。第三項において同じ。）の額との合計額 第三項 の退職共済年金の額 の退職共済年金の額と併給年金の額との合計額 、控除調整下限額 、当該控除後の退職共済年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額 第五十九条 前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項の規定及びなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第二項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが控除対象年金である場合に限る。）であって、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項の規定及びなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第二項の規定による控除後の平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額（以下この項において「控除後退職共済年金額」という。）と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第三項の規定にかかわらず、控除後退職共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項の規定又はなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第二項の規定による控除前の平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額と当該年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項に規定する退職共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって改正前国共済法による退職共済年金の額とする。 ２ 国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「より少ない」とあるのは「から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額より少ない」と、「控除調整下限額と」とあるのは「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額と」とする。 ３ 第一項に規定する「控除対象年金」とは、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金（改正前国共済法による職域加算額が支給される場合には、当該職域加算額を含む。）若しくは旧国共済法による年金である給付又は平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金（改正前地共済法による職域加算額が支給される場合には、当該職域加算額を含む。）若しくは改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金若しくは通算遺族年金であって当該年金の額の算定の基礎となった組合員期間、国共済組合員等期間若しくは旧適用法人施行日前期間（改正後平成八年改正法附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間をいう。）又は地方の組合員期間（なお効力を有する改正前地共済法第四十条第一項に規定する組合員期間をいう。）若しくは地共済組合員等期間（平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する地共済組合員等期間をいう。）のうちに追加費用対象期間（なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項に規定する追加費用対象期間、平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する追加費用対象期間、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。以下「なお効力を有する改正前地共済施行法」という。）第十三条の二（なお効力を有する改正前地共済施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）第一項に規定する追加費用対象期間又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。次項第九号において「平成二十七年地共済経過措置政令」という。）第五十三条に規定する追加費用対象期間をいう。以下同じ。）があるものをいう。 ４ 第一項に規定する「年金額控除規定」とは、次に掲げる規定をいう。 一 なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四（なお効力を有する改正前国共済施行法第二十二条第一項（なお効力を有する改正前国共済施行法第二十三条第一項において準用する場合を含む。）、第二十三条第一項及び第四十八条第一項（なお効力を有する改正前国共済施行法第四十九条及び第五十条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下同じ。）第一項又は第二項 二 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第一項、第二項（なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第五項及び第五十七条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第五十七条の四第一項若しくは第二項 三 平成二十四年一元化法附則第四十八条第一項又は第二項 四 第八十四条第一項又は第二項 五 平成二十七年国共済整備政令第三条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成九年政令第八十六号。以下「改正後平成九年国共済経過措置政令」という。）第十七条の二の三、第十七条の三の三又は第十七条の四の二 六 なお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二（なお効力を有する改正前地共済施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）第一項又は第二項 七 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前昭和六十年地共済改正法（以下「なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法」という。）附則第九十八条の二第一項、第二項（同条第五項及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第九十八条の四第一項若しくは第二項 八 平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項又は第二項 九 平成二十七年地共済経過措置政令第八十四条第一項又は第二項 第六十条 第五十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項に規定する併給年金（旧国共済職域加算遺族給付（改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするものをいう。以下同じ。）、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち遺族共済年金（以下「平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金」という。）並びに旧国共済法の規定による遺族年金及び通算遺族年金、旧地共済職域加算遺族給付（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするものをいう。以下同じ。）、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち遺族共済年金（以下「平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金」という。）並びに旧地共済法の規定による遺族年金及び通算遺族年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金に限る。以下この条において同じ。）についてなお効力を有する改正前国共済法第九十三条、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十八条第四項若しくは第五項、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧国共済法第四十四条、同項の規定によりなお従前の例によることとされた旧国共済法第九十二条の三第三項において準用する旧厚生年金保険法第六十条第三項若しくはなお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第四十七条、なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の六、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十九条第四項若しくは第五項、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧地共済法第四十六条、同項の規定によりなお従前の例によることとされた旧地共済法第九十八条第三項において準用する旧厚生年金保険法第六十条第三項若しくは平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十八号。第九十四条第二項第九号において「なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令」という。）第四十六条第三項又は改正後厚生年金保険法第六十条第二項若しくは第六十五条若しくは昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項若しくは第二項の規定（以下「遺族支給特例規定」と総称する。）が適用される場合には、遺族支給特例規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第五十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二の規定及び前条の規定を適用する。 （加給年金額に相当する額の支給が停止されている場合における改正前国共済法による退職共済年金の額の特例） 第六十一条 なお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算された平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金について第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第六項の規定により当該加給年金額に相当する部分の支給が停止される場合におけるなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二の規定及び第五十九条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項 の額（ の額から新法第七十八条第一項に規定する加給年金額（第三項において「加給年金額」という。）を控除して得た額（ なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第三項 が控除調整下限額 から加給年金額に相当する額を控除した額が控除調整下限額 をもつて に当該相当する額を加えた額をもつて 第五十九条第一項 が控除調整下限額 から加給年金額（改正前国共済法第七十八条第一項に規定する加給年金額をいう。）に相当する額を控除した額が控除調整下限額 をもって に当該相当する額を加えた額をもって ２ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該退職共済年金の額を改定する。 （追加費用対象期間を有する者で控除期間等の期間を有するものに係る改正前国共済法による退職共済年金の額の特例） 第六十二条 控除期間等の期間（なお効力を有する改正前国共済施行法第十一条第一項に規定する控除期間等の期間をいう。第六十五条及び第七十二条において同じ。）を有する者（組合員期間が二十年以上である者及び改正前国共済施行法第八条又は第九条の規定の適用を受ける者に限る。）に対するなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二の規定の適用については、同条第一項中「月数を」とあるのは、「月数から同条第一項に規定する控除期間等の期間の月数を控除した月数を」とする。 （加給年金額に相当する額の支給が停止されている場合における改正前国共済法による障害共済年金の額の特例） 第六十三条 なお効力を有する改正前国共済法第八十三条第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算された平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち障害共済年金についてなお効力を有する改正前国共済法第八十三条第一項の規定によりその者について加算が行われている配偶者が平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものに限るものとし、その全額につき支給を停止されているものを除く。）若しくは同項に規定する給付のうち障害共済年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）又はなお効力を有する改正前国共済令第十一条の七の四各号に掲げる年金である給付の支給を受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の三（なお効力を有する改正前国共済施行法第二十二条第一項（なお効力を有する改正前国共済施行法第二十三条第一項において準用する場合を含む。）、第二十三条第一項及び第四十八条第一項（なお効力を有する改正前国共済施行法第四十九条及び第五十条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の三の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 ）の ）の額から新法第八十三条第一項に規定する加給年金額（第三項において「加給年金額」という。）を控除して得た 第三項 が控除調整下限額 から加給年金額に相当する額を控除した額が控除調整下限額 をもつて に当該相当する額を加えた額をもつて ２ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち障害共済年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該障害共済年金の額を改定する。 （障害を併合しない場合における改正前国共済法による障害共済年金の額の特例） 第六十四条 なお効力を有する改正前国共済令第十一条の七の八第一項の規定により障害基礎年金の給付事由となった障害とその他の障害とが併合しないものとされる場合におけるなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の三の規定の適用については、同条第一項中「並びに第十二条」とあるのは、「、第十二条並びに被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十四号）第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の七の八第二項」とする。 （追加費用対象期間を有する者で控除期間等の期間を有するものに係る改正前国共済法による障害共済年金の額の特例） 第六十五条 控除期間等の期間を有する者（組合員期間が二十五年以上である者に限る。）に対するなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の三の規定の適用については、同条第一項中「月数を」とあるのは、「月数から第十一条第一項に規定する控除期間等の期間の月数（その月数が組合員期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。 （改正前国共済法による遺族共済年金の受給権者が支給を受けることができる年金である給付） 第六十六条 なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四第五項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付とする。 一 改正前国共済法による職域加算額 二 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付 三 平成二十四年一元化法附則第四十一条年金 四 旧国共済法による年金である給付 五 改正前地共済法による職域加算額 六 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。） 七 平成二十四年一元化法附則第六十五条年金 八 改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金又は通算退職年金 九 改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。） （併給年金の支給を受けることができる場合における改正前国共済法による遺族共済年金の額の特例） 第六十七条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前国共済法第九十一条の二の規定の適用を受ける者を除く。）が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 とする。） とする。）と併給年金（第五項に規定する政令で定める年金である給付をいう。第三項において同じ。）の額との合計額 第三項 の遺族共済年金の額 の遺族共済年金の額と併給年金の額との合計額 、控除調整下限額 、当該控除後の遺族共済年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額 第六十八条 前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四第一項の規定及びなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四第二項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが第五十九条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四第一項の規定及びなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四第二項の規定による控除後の平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額（以下この項において「控除後遺族共済年金額」という。）と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四第三項の規定にかかわらず、控除後遺族共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四第一項に規定する控除前遺族共済年金額と当該年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する同項に規定する遺族共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額とする。 ２ 国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「より少ない」とあるのは「から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額より少ない」と、「控除調整下限額と」とあるのは「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額と」とする。 ３ 第一項に規定する「年金額控除規定」とは、次に掲げる規定をいう。 一 なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項又は第二項 二 平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項又は第二項 三 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項又は第五十七条の二第一項、第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第四項 四 改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の二の三、第十七条の三の三又は第十七条の四の二 五 なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項又は第二項 六 平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項又は第二項 七 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項又は第九十八条の二第一項、第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第四項 第六十九条 第六十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四第一項に規定する併給年金（旧国共済職域加算退職給付（改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするものをいう。以下同じ。）、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち退職共済年金（以下「平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金」という。）、旧地共済職域加算退職給付（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするものをいう。以下同じ。）、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち退職共済年金（以下「平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金」という。）及び改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第六項の規定が適用される場合には、同項の規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第六十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四の規定及び前条の規定を適用する。 （同順位者が二人以上ある場合における改正前国共済法による遺族共済年金の額の特例） 第七十条 なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四に規定する遺族共済年金についてなお効力を有する改正前国共済法第四十四条の規定が適用される場合における当該遺族共済年金の額は、なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四の規定にかかわらず、受給権者である遺族ごとに同条第一項から第三項までの規定を適用することとしたならば算定されることとなる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額に相当する金額を、それぞれ当該遺族の人数で除して得た金額の合計額とする。 この場合において、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 ）の額 ）の額を受給権者である遺族の人数で除して得た金額 第三項 の遺族共済年金の額 の遺族共済年金の額を受給権者である遺族の人数で除して得た金額 をもつて に当該遺族の人数を乗じて得た額をもつて ２ 前項に規定する場合において、受給権者である遺族の人数に増減を生じたときは、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額を改定する。 （妻に対する加算額に相当する額の支給が停止されている場合における改正前国共済法による遺族共済年金の額の特例） 第七十一条 なお効力を有する改正前国共済法第九十条又はなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十八条第一項の規定により加算額（これらの規定により加算する金額をいう。）が加算された平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金について、その受給権者である妻が、四十歳未満である場合、組合員若しくは組合員であった者の死亡について国民年金法の規定による遺族基礎年金の支給を受けることができる場合、改正後厚生年金保険法第六十二条第一項の規定によりその金額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができる場合若しくはなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十九条第一項の規定によりその額が加算された平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の支給を受けることができる場合又は国民年金法の規定による障害基礎年金、旧国民年金法（昭和六十年国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法をいう。以下同じ。）の規定による障害年金若しくは昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四の規定及び第六十八条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四第一項 ）の ）の額から被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第七十一条第一項に規定する加算額（第三項において「加算額」という。）を控除して得た なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四第三項 が控除調整下限額 から加算額に相当する額を控除した額が控除調整下限額 をもつて に当該相当する額を加えた額をもつて 第六十八条第一項 が控除調整下限額 から第七十一条第一項に規定する加算額に相当する額を控除した額が控除調整下限額 をもって に当該相当する額を加えた額をもって ２ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該遺族共済年金の額を改定する。 （追加費用対象期間を有する者で控除期間等の期間を有するものに係る改正前国共済法による遺族共済年金の額の特例） 第七十二条 控除期間等の期間を有する者（組合員期間が二十五年以上である者に限る。）の遺族に対するなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四の規定の適用については、同条第一項中「月数を」とあるのは、「月数から第十一条第一項に規定する控除期間等の期間の月数（その月数が組合員期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。 （なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法等の規定により退職共済年金及び遺族共済年金の支給を併せて受ける場合における年金の額の特例） 第七十三条 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第五項の規定により退職年金とみなされた平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又はなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第五項の規定により旧地共済法の規定による退職年金とみなされた平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権者がなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第四項、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第四項又は昭和六十年国民年金等改正法附則第五十六条第六項の規定により平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第五十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二及び第六十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四の規定並びに第五十九条及び第六十八条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第五十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項 の額（ の額の二分の一に相当する額（ ）の額 ）の額（昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の新法（以下「昭和六十年改正前の新法」という。）の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下「昭和六十年改正前の地共済法」という。）の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。） 平成二十四年法律第六十三号 平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。 第五十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第三項 と併給年金 の二分の一に相当する額と併給年金 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第六十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四第一項 額との 額（改正前国共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により連合会が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前地共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（平成二十四年一元化法附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）との 第五十九条第一項 という。）と という。）の二分の一に相当する額と 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後退職共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第六十八条第一項 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち退職共済年金若しくは旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち退職共済年金若しくは旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 第七十四条 なお効力を有する改正前平成十六年国共済改正法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前平成十六年国共済改正法（平成二十四年一元化法附則第九十九条の規定による改正前の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）附則第十八条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされた改正前平成十六年国共済改正法第五条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第八十九条の規定により遺族共済年金の額が算定される場合におけるなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四の規定の適用については、同条第一項中「新法第八十九条第一項及び第二項並びに新法」とあるのは、「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）附則第十八条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第五条の規定による改正前の新法第八十九条及び」とする。 ２ なお効力を有する改正前平成十六年国共済改正法附則第十八条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた改正前平成十六年国共済改正法第五条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第七十四条の二の規定、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号。以下「平成十六年地共済改正法」という。）附則第十七条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年地共済改正法第四条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第七十六条の二の規定又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年国民年金法等改正法」という。）附則第四十四条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年国民年金法等改正法第十二条の規定による改正前の厚生年金保険法第三十八条の二の規定により旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金、旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。以下この項において同じ。）のうち老齢厚生年金の受給権者が旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金、旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第五十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二及び第六十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四の規定並びに第五十九条及び第六十八条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第五十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項 の額（ の額の二分の一に相当する額（ ）の額 ）の額（改正前国共済法による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち死亡を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により連合会が支給する年金である給付（以下「平成二十四年一元化法附則第四十一条年金」という。）のうち遺族共済年金、改正前地共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額をいう。）のうち死亡を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（平成二十四年一元化法附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付（以下「平成二十四年一元化法附則第六十五条年金」という。）のうち遺族共済年金又は平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後厚生年金保険法」という。）による年金たる保険給付（第二号厚生年金被保険者期間（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間をいう。）に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付（以下「第二号厚生年金」という。）又は第三号厚生年金被保険者期間（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間をいう。）に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付（以下「第三号厚生年金」という。）に限る。）のうち遺族厚生年金にあつては、その額の三分の二に相当する額とし、昭和六十年改正前の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「昭和六十年改正前の地共済法」という。）の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。） 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号） 平成二十四年一元化法 第五十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第三項 と併給年金 の二分の一に相当する額と併給年金 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第六十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四第一項 の額（ の額の三分の二に相当する額（ 額との 額（改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）との 新法第八十九条第一項及び第二項並びに新法 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）附則第十八条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第五条の規定による改正前の新法第八十九条及び 第六十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四第三項 と併給年金 の三分の二に相当する額と併給年金 相当する 相当する額に二分の三を乗じて得た 第五十九条第一項 という。）と という。）の二分の一に相当する額と 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち遺族共済年金、改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金にあっては、その額の三分の二に相当する額とし、旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後退職共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第六十八条第一項 という。）と という。）の三分の二に相当する額と 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち退職共済年金若しくは旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち退職共済年金若しくは旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 相当する 相当する額に二分の三を乗じて得た （沖縄の組合員であった長期組合員に係る改正前国共済法による退職共済年金の額の特例） 第七十五条 なお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の四第五項に規定する者であって追加費用対象期間を有するものに対するなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二の規定の適用については、同条第一項中「並びに第十一条」とあるのは、「、第十一条並びに国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十四号）第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）附則第二十七条の四第五項」とする。 （退職年金を受けることができた者等に係る退職共済年金の額に加算する老齢基礎年金及び障害基礎年金の額） 第七十六条 国民年金法の規定による老齢基礎年金の額のうちなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第二項に規定する組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額及び国民年金法の規定による障害基礎年金の額のうち同項に規定する組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額は、同法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額に第一号に掲げる月数を第二号に掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額とする。 一 組合員期間のうち昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの（二十歳に達した日の属する月前の期間、六十歳に達した日の属する月以後の期間及びなお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第十三条第一項各号に掲げる期間に係るものを除く。）の月数 二 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則別表第三の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる月数 （退職年金を受けることができた者等に係る退職共済年金の受給権者が支給を受けることができる年金である給付） 第七十七条 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第六項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付であって、公務（改正後平成八年改正法附則第四条に規定する旧適用法人の業務を含む。）による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。 一 改正前国共済法による職域加算額 二 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付 三 平成二十四年一元化法附則第四十一条年金 四 旧国共済法による年金である給付 五 改正前地共済法による職域加算額 六 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。） 七 平成二十四年一元化法附則第六十五条年金 八 改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金 九 改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。） （併給年金の支給を受けることができる場合における退職年金を受けることができた者等に係る退職共済年金の額の特例） 第七十八条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前国共済法第九十一条の二若しくはなお効力を有する改正前地共済法第九十九条の四の二の規定の適用を受ける者又は改正後厚生年金保険法第六十四条の二の規定の適用を受ける者（平成二十四年一元化法附則第四十一条年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金、第二号厚生年金又は第三号厚生年金の受給権者に限る。）を除く。）が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二項 とする。） とする。）と併給年金（第六項に規定する政令で定める年金である給付をいう。第四項において同じ。）の額との合計額 第四項 が控除調整下限額 と併給年金の額との合計額が控除調整下限額 、控除調整下限額 、当該控除後の退職共済年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額 第七十九条 前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第二項の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第三項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第二項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが第五十九条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第二項の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第三項の規定による控除後の平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額（以下この項において「控除後退職共済年金額」という。）と第五十九条第四項に規定する年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第二項に規定する控除調整下限額（以下第百八条までにおいて「控除調整下限額」という。）より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第四項の規定にかかわらず、控除後退職共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第二項の規定又はなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第三項の規定による控除前の改正前国共済法による退職共済年金の額と第五十九条第四項に規定する年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第二項に規定する退職共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって改正前国共済法による退職共済年金の額とする。 ２ 国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「より少ない」とあるのは「から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額より少ない」と、「控除調整下限額と」とあるのは「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額と」とする。 第八十条 第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第二項に規定する併給年金（旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金並びに旧国共済法の規定による遺族年金及び通算遺族年金、旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金並びに旧地共済法の規定による遺族年金及び通算遺族年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について遺族支給特例規定が適用される場合には、遺族支給特例規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条の規定及び前条の規定を適用する。 （退職年金を受けることができた者等のうち追加費用対象期間を有する者で控除期間等の期間を有するものに係る退職共済年金の額の特例） 第八十一条 控除期間等の期間（なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十六条第七項に規定する控除期間等の期間をいう。第八十三条から第百十二条までにおいて同じ。）を有する者に対するなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条の規定の適用については、同条第二項中「月数を」とあるのは、「月数から控除期間等の期間の月数を控除した月数を」とする。 （障害共済年金のみなし従前額の特例） 第八十二条 なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第二十一条第一項又は第四項の規定の適用を受ける者のうち追加費用対象期間を有する者に対する障害共済年金（公務等による障害共済年金（なお効力を有する改正前国共済法第八十二条第二項に規定する公務等による障害共済年金をいう。第百十五条第二項及び第百四十一条第一号において同じ。）を除く。以下この条において同じ。）の額（国民年金法の規定による障害基礎年金が支給される場合には、当該障害基礎年金の額を加えた額とする。）が控除調整下限額を超えるときは、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち障害共済年金の額は、なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第二十一条第一項及び第四項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した額（以下この項及び次項において「控除前障害共済年金額」という。）から控除前障害共済年金額を組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額（次項において「障害共済年金控除額」という。）を控除した金額とする。 ２ 前項の規定による障害共済年金控除額が控除前障害共済年金額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該百分の十に相当する額をもって障害共済年金控除額とする。 ３ 前二項の場合において、これらの規定による控除後の障害共済年金の額が控除調整下限額より少ないときは、控除調整下限額をもって障害共済年金の額とする。 ４ 国民年金法の規定による障害基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「が控除調整下限額」とあるのは「が控除調整下限額から国民年金法の規定による障害基礎年金の額を控除した額」と、「控除調整下限額を」とあるのは「当該控除した額を」とする。 （退職年金を受けることができた者等のうち追加費用対象期間を有する者で控除期間等の期間を有するものに係る障害共済年金の額の特例） 第八十三条 控除期間等の期間を有する者に対する前条の規定の適用については、同条第一項中「月数を」とあるのは、「月数から控除期間等の期間の月数（その月数が組合員期間の月数から百二十月（旧国共済法第八十二条第二項の規定によりその額が算定される障害共済年金については、二百四十月）を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。 （遺族共済年金のみなし従前額の特例） 第八十四条 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第三十条第二項又はなお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第二十六条第四項の規定の適用を受ける者のうち追加費用対象期間を有する者の遺族に対する遺族共済年金（公務等による遺族共済年金（なお効力を有する改正前国共済法第八十九条第三項に規定する公務等による遺族共済年金をいう。第百四十一条第一号において同じ。）を除く。以下この条において同じ。）の額（国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合には、これらの年金である給付の額をそれぞれ加えた額とする。）が控除調整下限額を超えるときは、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額は、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第三十条第二項及びなお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第二十六条第四項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した額（以下この項及び次項において「控除前遺族共済年金額」という。）から控除前遺族共済年金額を組合員期間の月数（なお効力を有する改正前国共済法第八十八条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給される遺族共済年金にあっては、当該月数が三百月未満であるときは、三百月）で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額（次項において「遺族共済年金控除額」という。）を控除した金額とする。 ２ 前項の規定による遺族共済年金控除額が控除前遺族共済年金額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該百分の十に相当する額をもって遺族共済年金控除額とする。 ３ 前二項の場合において、これらの規定による控除後の遺族共済年金の額が控除調整下限額より少ないときは、控除調整下限額をもって遺族共済年金の額とする。 ４ 国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「が控除調整下限額」とあるのは「が控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額」と、「控除調整下限額を」とあるのは「当該控除した額を」とする。 ５ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前国共済法第九十一条の二の規定の適用を受ける者を除く。）が改正前国共済法による職域加算額、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金若しくは旧国共済法による年金である給付、改正前地共済法による職域加算額、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。）、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金若しくは旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）の支給を併せて受けることができる場合における第一項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 とする。） とする。）と併給年金（第五項に規定する年金である給付をいう。第三項において同じ。）の額との合計額 第三項 の遺族共済年金の額 の遺族共済年金の額と併給年金の額との合計額 、控除調整下限額 、当該控除後の遺族共済年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額 第八十五条 前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項の規定及び前条第二項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る同条第五項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが第五十九条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項の規定及び前条第二項の規定による控除後の平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額（以下この項において「控除後遺族共済年金額」という。）と第六十八条第三項に規定する年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条第五項の規定により読み替えられた同条第三項の規定にかかわらず、控除後遺族共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する控除前遺族共済年金額と第六十八条第三項に規定する年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する前条第五項の規定より読み替えられた同条第一項に規定する遺族共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額とする。 ２ 国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「より少ない」とあるのは「から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額より少ない」と、「、控除調整下限額」とあるのは「、控除調整下限額から同法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額」とする。 第八十六条 第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する併給年金（旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金、旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金及び改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第六項の規定が適用される場合には、同項の規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項及び第三項の規定並びに前条の規定を適用する。 （同順位者が二人以上ある場合におけるみなし従前額の特例の適用を受ける遺族共済年金の額の特例） 第八十七条 第八十四条第一項に規定する遺族共済年金についてなお効力を有する改正前国共済法第四十四条の規定が適用される場合における当該遺族共済年金の額は、第八十四条の規定にかかわらず、受給権者である遺族ごとに同条第一項から第三項までの規定を適用することとしたならば算定されることとなる遺族共済年金の額に相当する金額を、それぞれ当該遺族の人数で除して得た金額の合計額とする。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 ）の額 ）の額を受給権者である遺族の人数で除して得た金額 第三項 控除後の遺族共済年金の額 控除後の遺族共済年金の額を受給権者である遺族の人数で除して得た金額 をもって に当該遺族の人数を乗じて得た額をもって ２ 前項に規定する場合において、受給権者である遺族の人数に増減を生じたときは、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額を改定する。 （追加費用対象期間を有する者で控除期間等の期間を有するものに係るみなし従前額の特例の適用を受ける遺族共済年金の額の特例） 第八十八条 控除期間等の期間を有する者（組合員期間が二百四十月を超えるものに限る。）の遺族に対する第八十四条の規定の適用については、同条第一項中「月数を」とあるのは、「月数から控除期間等の期間の月数を控除した月数を」とする。 （改正前昭和六十年国共済改正法の規定により退職年金とみなされた退職共済年金及び遺族共済年金の支給を併せて受ける場合等における年金の額の特例） 第八十九条 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第五項の規定により退職年金とみなされた平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又はなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第五項の規定により旧地共済法の規定による退職年金とみなされた平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権者がなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第四項、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第四項又は昭和六十年国民年金等改正法附則第五十六条第六項の規定により旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金、旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条の規定並びに第七十九条の規定、第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項及び第三項の規定並びに第八十五条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第二項 退職共済年金の額（ 退職共済年金の額の二分の一に相当する額（ ）の額 ）の額（旧共済法の規定による退職年金又は減額退職年金若しくは通算退職年金、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第四項において同じ。） 第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第四項 と併給年金 の二分の一に相当する額と併給年金 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第七十九条第一項 という。）と という。）の二分の一に相当する額と 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後退職共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項 額との 額（旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）との 第八十五条第一項 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 第九十条 なお効力を有する改正前平成十六年国共済改正法附則第十八条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた改正前平成十六年国共済改正法第五条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第七十四条の二の規定、平成十六年地共済改正法附則第十七条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年地共済改正法第四条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第七十六条の二の規定又は平成十六年国民年金法等改正法附則第四十四条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年国民年金法等改正法第十二条の規定による改正前の厚生年金保険法第三十八条の二の規定により旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金、旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。以下この項において同じ。）のうち老齢厚生年金の受給権者が旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金、旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条の規定並びに第七十九条の規定、第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項から第三項までの規定及び第八十五条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第二項 退職共済年金の額（ 退職共済年金の額の二分の一に相当する額（ ）の額 ）の額（改正前国共済法による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち死亡を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち遺族共済年金、改正前地共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額をいう。）のうち死亡を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（平成二十四年一元化法附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち遺族共済年金又は平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後厚生年金保険法」という。）による年金たる保険給付（第二号厚生年金被保険者期間（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間をいう。）に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付（以下「第二号厚生年金」という。）又は第三号厚生年金被保険者期間（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間をいう。）に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付（以下「第三号厚生年金」という。）に限る。）のうち遺族厚生年金にあつては、その額の三分の二に相当する額とし、退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第四項において同じ。） 第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第四項 と併給年金 の二分の一に相当する額と併給年金 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第七十九条第一項 という。）と という。）の二分の一に相当する額と 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金、旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金にあっては、その額の三分の二に相当する額とし、旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後退職共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項 の額（ の額の三分の二に相当する額（ ）の額 ）の額（旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。） 第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第三項 と併給年金 の三分の二に相当する額と併給年金 相当する 相当する額に二分の三を乗じて得た 第八十五条第一項 という。）と という。）に三分の二を乗じて得た額と 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 相当する 相当する額に二分の三を乗じて得た （退職年金又は減額退職年金の額のうち追加費用対象期間に係る部分に相当する額） 第九十一条 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第四項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第三十五条第三項（なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第三十七条第二項において準用する場合を含む。）、第三十六条第三項（なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第三十九条において準用する場合を含む。）又は第五十七条第一項の規定により算定した退職年金又は減額退職年金の額を、その額の算定の基礎となっている組合員期間の年数で除して得た額に追加費用対象期間の年数（控除期間等の期間を有する者にあっては、控除期間等の期間の年数を控除した年数）を乗じて得た額とする。 （退職年金又は減額退職年金の受給権者が支給を受けることができる年金である給付） 第九十二条 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第六項（なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付であって、公務（改正後平成八年改正法附則第四条に規定する旧適用法人の業務を含む。）による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。 一 改正前国共済法による職域加算額 二 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付 三 平成二十四年一元化法附則第四十一条年金 四 旧国共済法による年金である給付 五 改正前地共済法による職域加算額 六 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。） 七 平成二十四年一元化法附則第六十五条年金 八 改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金 九 改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。） （併給年金の支給を受けることができる場合における退職年金又は減額退職年金の額の特例） 第九十三条 退職年金又は減額退職年金の受給権者が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 が控除調整下限額 と併給年金（第六項に規定する政令で定める年金である給付をいう。第三項（第五項において準用する場合を含む。）及び第四項において同じ。）の額との合計額が控除調整下限額 第三項（第五項において準用する場合を含む。） が控除調整下限額 と併給年金の額との合計額が控除調整下限額 、控除調整下限額 、当該控除後の退職年金又は減額退職年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額 第四項 が控除調整下限額 と併給年金の額との合計額が控除調整下限額 第九十四条 前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第一項の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第二項の規定又は前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第四項の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第五項において準用する同条第二項の規定（以下この項において「退職年金額等控除規定」と総称する。）による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが第五十九条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、退職年金額等控除規定による控除後の退職年金又は減額退職年金の額（以下この項において「控除後退職年金額」という。）と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第三項（なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第五項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、控除後退職年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第一項に規定する控除前退職年金等の額と当該年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する退職年金額等控除規定による退職年金又は減額退職年金の控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって退職年金又は減額退職年金の額とする。 ２ 前項に規定する「年金額控除規定」とは、次に掲げる規定をいう。 一 なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項若しくは第二項又は第十三条の四第一項若しくは第二項 二 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項、第五十七条の二第一項、第二項（同条第五項及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第五十七条の四第一項若しくは第二項 三 平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項若しくは第二項又は第四十八条第一項若しくは第二項 四 第八十四条第一項又は第二項 五 改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の二の三、第十七条の三の三又は第十七条の四の二 六 なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項若しくは第二項又は第二十七条の二第一項若しくは第二項 七 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項、第九十八条の二第一項、第二項（同条第五項及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第九十八条の四第一項若しくは第二項 八 平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項若しくは第二項又は第七十四条第一項若しくは第二項 九 なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第三十一条の二第一項又は第二項 第九十五条 第九十三条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第一項に規定する併給年金（旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金並びに旧国共済法の規定による遺族年金及び通算遺族年金、旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金並びに旧地共済法の規定による遺族年金及び通算遺族年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について遺族支給特例規定が適用される場合には、遺族支給特例規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第九十三条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二及び前条の規定を適用する。 （追加費用対象期間を有する者で控除期間等の期間を有するものに係る退職年金又は減額退職年金の額の特例） 第九十六条 控除期間等の期間を有する者に対するなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二の規定の適用については、同条第一項中「年数を」とあるのは、「年数から控除期間等の期間の年数（組合員期間の年数が四十年を超えるときは、控除期間等の期間からその超える年数を控除した年数）を控除した年数を」とする。 （追加費用対象期間を有する者に係る減額退職年金の額の特例） 第九十七条 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第三十八条第二項の規定によりその額が算定される減額退職年金に係るなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二の規定の適用については、同条第一項中「第三十七条第一項」とあるのは、「第三十七条第一項、第三十八条第二項」とする。 （障害年金の額のうち追加費用対象期間に係る部分に相当する額） 第九十八条 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の三第二項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第四十二条第三項又は第五十七条第一項の規定により算定した障害年金の額を組合員期間の年数（当該年数が十年未満であるときは、十年）で除して得た額に追加費用対象期間の年数（控除期間等の期間があるときは、追加費用対象期間の年数から控除期間等の期間の年数（その年数が組合員期間の年数から十年（旧国共済法第八十二条第二項の規定によりその額が算定される障害年金については、二十年）を控除した年数を超えるときは、その控除した年数）を控除した年数）を乗じて得た額とする。 （追加費用対象期間を有する者に係る障害年金の算定の基礎となる組合員期間の特例） 第九十九条 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第四十二条第二項第一号に掲げる場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の三第一項の規定の適用については、同項中「組合員期間の年数」とあるのは、「十」とする。 （併給年金の支給を受けることができる場合における障害年金の額の特例） 第百条 障害年金の受給権者が第九十二条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の三及び同条第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 附則第五十七条の三第一項 ）の額 ）の額と第三項において準用する前条第六項に規定する政令で定める年金である給付（次項において「併給年金」という。）の額との合計額 附則第五十七条の三第二項 算定した額が 算定した額と併給年金の額との合計額が 附則第五十七条の三第三項において準用する附則第五十七条の二第三項 の退職年金又は減額退職年金の額 の障害年金の額と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第百条の規定により読み替えられた次条第一項に規定する併給年金の額との合計額 、控除調整下限額 、当該控除後の障害年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額 第百一条 前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の三第一項及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の三第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第二項又は前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の三第二項及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の三第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第二項の規定（以下この条において「障害年金額控除規定」と総称する。）による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の三第一項に規定する併給年金（以下この条において「併給年金」という。）のいずれかが第五十九条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、障害年金額控除規定による控除後の障害年金の額（以下この条において「控除後障害年金額」という。）と第五十九条第四項に規定する年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この条において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の三第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第三項の規定にかかわらず、控除後障害年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の三第一項に規定する障害年金の額と当該年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する障害年金額控除規定による障害年金の控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって障害年金の額とする。 第百二条 第百条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の三第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第三項に規定する併給年金（旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金並びに旧国共済法の規定による遺族年金及び通算遺族年金、旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金並びに旧地共済法の規定による遺族年金及び通算遺族年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について遺族支給特例規定が適用される場合には、遺族支給特例規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第百条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の三及び前条の規定を適用する。 （追加費用対象期間を有する者で控除期間等の期間を有するものに係る障害年金の額の特例） 第百三条 控除期間等の期間を有する者に対するなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の三の規定の適用については、同条第一項中「年数を」とあるのは、「年数から控除期間等の期間の年数（その年数が組合員期間の年数から十年を控除した年数を超えるとき（組合員期間の年数が四十年を超える場合を除く。）はその控除した年数とし、組合員期間の年数が四十年を超えるときは控除期間等の期間からその超える年数を控除した年数（当該年数が三十年を超える場合には、三十年）とする。）を控除した年数を」とする。 （遺族年金の額のうち追加費用対象期間に係る部分に相当する額） 第百四条 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第二項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第四十六条第六項又は第五十七条第二項若しくは第三項の規定により算定した遺族年金の額を組合員期間の年数（当該年数が十年未満であるときは、十年）で除して得た額に追加費用対象期間の年数（組合員期間が二十年以上の場合であって控除期間等の期間があるときは、追加費用対象期間の年数から控除期間等の期間の年数を控除した年数）を乗じて得た額とする。 （追加費用対象期間を有する者に係る遺族年金の算定の基礎となる組合員期間の特例） 第百五条 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第四十六条第一項第三号に掲げる遺族年金（その額の算定の基礎となった組合員期間の年数が十年以下であるものに限る。）の支給を受ける場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第一項の規定の適用については、同項中「組合員期間の年数」とあるのは、「十」とする。 （遺族年金の受給権者が支給を受けることができる年金である給付） 第百六条 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第六項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付であって、公務（改正後平成八年改正法附則第四条に規定する旧適用法人の業務を含む。）による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。 一 改正前国共済法による職域加算額 二 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付 三 平成二十四年一元化法附則第四十一条年金 四 旧国共済法による年金である給付 五 改正前地共済法による職域加算額 六 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。） 七 平成二十四年一元化法附則第六十五条年金 八 改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金 九 改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。） （併給年金の支給を受けることができる場合における遺族年金の額の特例） 第百七条 遺族年金の受給権者が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四の規定及び同条第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 附則第五十七条の四第一項 ）の額 ）の額と第三項において準用する附則第五十七条の二第六項に規定する政令で定める年金である給付（次項において「併給年金」という。）の額との合計額 附則第五十七条の四第二項 算定した額が 算定した額と併給年金の額との合計額が 附則第五十七条の四第三項において準用する附則第五十七条の二第三項 の退職年金又は減額退職年金の額 の遺族年金の額と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第百七条の規定により読み替えられた附則第五十七条の四第一項に規定する併給年金の額との合計額 、控除調整下限額 、当該控除後の遺族年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額 第百八条 前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第一項及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第二項の規定又は前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第二項及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第二項の規定（以下この項において「遺族年金額控除規定」と総称する。）による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが第五十九条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、遺族年金額控除規定による控除後の遺族年金の額（以下この項において「控除後遺族年金額」という。）と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第三項の規定にかかわらず、控除後遺族年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第一項に規定する遺族年金の額と当該年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する遺族年金額控除規定による遺族年金の控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって遺族年金の額とする。 ２ 前項に規定する「年金額控除規定」とは、次に掲げる規定をいう。 一 なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項又は第二項 二 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項、第五十七条の二第一項、第二項（同条第五項及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第五十七条の四第一項若しくは第二項 三 平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項又は第二項 四 改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の二の三、第十七条の三の三又は第十七条の四の二 五 なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項又は第二項 六 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項、第九十八条の二第一項、第二項（同条第五項及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第九十八条の四第一項若しくは第二項 七 平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項又は第二項 （遺族年金と併せて支給を受けることができる退職共済年金の額の特例） 第百九条 第百七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第三項に規定する併給年金（旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金及び平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金、旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金及び平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第六項の規定が適用される場合には、同項の規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第百七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四及び前条の規定を適用する。 （同順位者が二人以上ある場合における遺族年金の額の特例） 第百十条 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第一項に規定する遺族年金についてなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧国共済法第四十四条の規定が適用される場合における当該遺族年金の額は、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四の規定にかかわらず、受給権者である遺族ごとに同条第一項及び第二項並びに同条第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第三項の規定を適用するとしたならば算定されることとなる遺族年金の額に相当する金額を、それぞれ当該遺族の人数で除して得た金額の合計額とする。 この場合において、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 附則第五十七条の四第一項 ）の額 ）の額を受給権者である遺族の人数で除して得た金額 附則第五十七条の四第三項において準用する附則第五十七条の二第三項 の額が を受給権者である遺族の人数で除して得た金額が をもつて に当該遺族の人数を乗じて得た額をもつて とする に相当する額とする ２ 前項に規定する場合において、受給権者である遺族の人数に増減を生じたときは、遺族年金の額を改定する。 （扶養加給額に相当する額の支給が停止されている場合における遺族年金の額の特例） 第百十一条 なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第四十六条第一項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第四十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国共済法第八十八条の三の規定により加えることとされた扶養加給額（なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第四十七条に規定する扶養加給額をいう。）が加算された遺族年金についてその受給権者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であった者の死亡について旧厚生年金保険法、旧船員保険法又は旧地共済法の規定による遺族年金の支給を受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四の規定並びに第百八条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第三項 が控除調整下限額 から被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十四号）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十六号。以下「なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令」という。）第四十七条に規定する扶養加給額に相当する額を控除した額が控除調整下限額 をもつて に当該扶養加給額に相当する額を加えた額をもつて なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第一項 ）の額 ）の額からなお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第四十七条に規定する扶養加給額を控除して得た額 第百八条第一項 という。）が という。）からなお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第四十七条に規定する扶養加給額に相当する額を控除した額が をもって に当該扶養加給額に相当する額を加えた額をもって ２ 遺族年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該遺族年金の額を改定する。 （追加費用対象期間を有する者で控除期間等の期間を有するものに係る遺族年金の額の特例） 第百十二条 控除期間等の期間を有する者の遺族に対するなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四の規定の適用については、同条第一項中「年数を」とあるのは、「年数から控除期間等の期間の年数（組合員期間の年数が四十年を超えるときは、控除期間等の期間からその超える年数を控除した年数）を控除した年数を」とする。 （なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法の規定により退職年金、減額退職年金又は通算退職年金及び遺族共済年金の支給を併せて受ける場合における年金の額の特例） 第百十三条 旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金の受給権者がなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第四項、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第四項又は昭和六十年国民年金等改正法附則第五十六条第六項の規定により平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第六十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四の規定、第九十三条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二の規定、第百三十一条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十八条の規定並びに第六十八条の規定、第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項及び第三項の規定、第八十五条の規定、第九十四条の規定並びに第百三十二条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第六十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四第一項 額との 額（改正前国共済法による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前地共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（平成二十四年一元化法附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）との 第九十三条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第一項 いう。）と という。）の二分の一に相当する額と ）の額 ）の額（改正前国共済法による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前地共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（平成二十四年一元化法附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項及び第四項において同じ。） 第九十三条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第三項 と併給年金 の二分の一に相当する額と併給年金 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第九十三条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第四項 と併給年金 の二分の一に相当する額と併給年金 第百三十一条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十八条第一項 ）の額 ）の額（改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前地共済法による職域加算額（附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。） 第六十八条第一項 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち退職共済年金若しくは旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち退職共済年金若しくは旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項 額との 額（旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）との 第八十五条第一項 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 第九十四条 という。）と という。）の二分の一に相当する額と 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後退職年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第百三十二条第一項 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 第三節　退職等年金給付に係る併給の調整の特例等 （退職等年金給付の受給権者が改正前国共済法による職域加算額等の支給を受けることができる場合の併給の調整に関する経過措置） 第百十四条 平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第三項の規定において改正後国共済法第七十五条の四第二項から第五項までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものする。 第二項 前項 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。次項及び第四項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条の二第一項又は第二項 退職等年金給付 退職等年金給付又は同項各号に掲げる年金（次項及び第四項において「退職等年金給付等」という。） 同項 同条第一項又は第二項 第三項 退職等年金給付が第一項 退職等年金給付等が平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第一項又は第二項 当該退職等年金給付 当該退職等年金給付等 第四項 退職等年金給付 退職等年金給付等 第一項 平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第一項又は第二項 同項 同条第一項又は第二項 ２ 平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第四項の規定において改正後国共済法第七十五条の六第三項の規定を準用する場合には、同項中「、公務障害年金」とあるのは「、公務障害職域加算額等（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額又は同法附則第三十七条の二第一項第二号に規定する旧職域加算額のうち公務による障害を給付事由とするものをいう。以下この項において同じ。）」と、「支払うべき公務障害年金」とあるのは「支払うべき公務障害職域加算額等」と読み替えるものとする。 ３ 平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第五項の規定において改正後国共済法第七十九条の四第三項の規定を準用する場合には、同項中「公務遺族年金を」とあるのは「公務死亡職域加算額等（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額又は同法附則第三十七条の二第一項第二号に規定する旧職域加算額のうち公務による死亡を給付事由とするものをいう。以下この項において同じ。）を」と、「公務遺族年金の」とあるのは「公務死亡職域加算額等の」と読み替えるものとする。 （公務等による障害共済年金に係る障害と公務によらない障害厚生年金に係る障害を併合した場合に支給する障害共済年金の額の特例） 第百十五条 平成二十四年一元化法附則第三十七条の三に規定する場合におけるなお効力を有する改正前国共済法第八十二条第一項及び第八十五条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前国共済法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第八十二条第一項第一号 組合員期間 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間（以下「旧国家公務員共済組合員期間」という。）、平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する追加費用対象期間（以下「追加費用対象期間」という。）及び厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間（同法第四十七条第一項に規定する障害認定日の属する月後における被保険者期間及び平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により当該期間とみなされた期間を除く。以下同じ。）を合算した期間 第八十二条第一項第二号 組合員期間 旧国家公務員共済組合員期間、追加費用対象期間及び第二号厚生年金被保険者期間を合算した期間 第八十五条第一項 障害共済年金を 厚生年金保険法の規定による障害厚生年金（初診日が第二号厚生年金被保険者期間にあるものに限り、その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。次項において同じ。）を 第八十五条第二項 公務等によらない障害共済年金（障害共済年金のうち、公務等による障害共済年金以外の障害共済年金をいう。以下同じ。） 厚生年金保険法の規定による障害厚生年金 場合又は公務等によらない障害共済年金の受給権者に対して更に公務等による障害共済年金を支給すべき事由が生じた場合 場合 第八十五条第二項第二号 算定した 旧国家公務員共済組合員期間と追加費用対象期間とを合算した期間を基礎として算定した ２ 公務等による障害共済年金及びこれに相当する年金である給付を受ける権利を有する者（その給付事由となった障害について国民年金法による障害基礎年金が支給されない者を除く。）に対して更に厚生年金保険法による障害厚生年金（初診日が第一号厚生年金被保険者期間又は第四号厚生年金被保険者期間にあるものに限り、その給付事由となった障害について国民年金法による障害基礎年金が支給されない者を除く。）を支給すべき事由が生じたときは、なお効力を有する改正前国共済法第八十六条第一項の規定により当該障害共済年金の額を改定する。 （退職一時金を返還する場合の利子の利率等） 第百十六条 平成二十四年一元化法附則第三十九条第四項（平成二十四年一元化法附則第四十条第一項後段及び第二項後段において準用する場合を含む。）に規定する利率は、次の表の上欄に掲げる期間に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率とする。 平成二十四年一元化法附則第三十九条第一項に規定する一時金の支給を受けた日の属する月の翌月から平成十三年三月まで 年五・五パーセント 平成十三年四月から平成十七年三月まで 年四パーセント 平成十七年四月から平成十八年三月まで 年一・六パーセント 平成十八年四月から平成十九年三月まで 年二・三パーセント 平成十九年四月から平成二十年三月まで 年二・六パーセント 平成二十年四月から平成二十一年三月まで 年三パーセント 平成二十一年四月から平成二十二年三月まで 年三・二パーセント 平成二十二年四月から平成二十三年三月まで 年一・八パーセント 平成二十三年四月から平成二十四年三月まで 年一・九パーセント 平成二十四年四月から平成二十五年三月まで 年二パーセント 平成二十五年四月から平成二十六年三月まで 年二・二パーセント 平成二十六年四月から平成二十七年三月まで 年二・六パーセント 平成二十七年四月から平成二十八年三月まで 年一・七パーセント 平成二十八年四月から平成二十九年三月まで 年二パーセント 平成二十九年四月から平成三十年三月まで 年二・四パーセント 平成三十年四月から平成三十一年三月まで 年二・八パーセント 平成三十一年四月から令和二年三月まで 年三・一パーセント 令和二年四月から令和五年三月まで 年一・七パーセント 令和五年四月から令和七年三月まで 年一・六パーセント 令和七年四月から令和八年三月まで 年一・七パーセント 令和八年四月から令和九年三月まで 年二パーセント 令和九年四月から令和十一年三月まで 年二・一パーセント ２ 平成二十四年一元化法附則第三十九条第一項又は第四十条第一項前段若しくは第二項前段の規定により返還すべき金額が千円未満であるときは、これらの規定にかかわらず、これらの規定による返還は要しない。 第四節　平成二十四年一元化法附則第四十一条の規定による退職共済年金等の特例 （追加費用対象期間の算入に関する法令の規定） 第百十七条 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する政令で定める法令の規定は、なお効力を有する改正前国共済施行法及びこれに基づき又はこれを実施するための命令の規定でなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二に規定する追加費用対象期間の組合員期間への算入に関するものとする。 （国共済組合員等期間を算定の基礎とする退職共済年金等に係る厚生年金保険法の規定の適用） 第百十八条 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金の支給については、同項に規定する国共済組合員等期間又は退職共済年金、障害共済年金若しくは遺族共済年金を、それぞれ厚生年金保険法による第二号厚生年金被保険者期間又は老齢厚生年金、障害厚生年金若しくは遺族厚生年金とみなして、同法その他の法令の規定を適用する。 （控除期間等の期間を有する者で国民年金法による老齢基礎年金が支給されるものに係る退職共済年金の額の特例） 第百十九条 国民年金法の規定による老齢基礎年金の額のうち、平成二十四年一元化法附則第四十三条第一項第一号に規定する国共済組合員等期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額は、国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額に第一号に掲げる月数を第二号に掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額とする。 一 国共済組合員等期間のうち昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの（二十歳に達した日の属する月前の期間、六十歳に達した日の属する月以後の期間及びなお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第十三条第一項各号に掲げる期間に係るものを除く。）の月数 二 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則別表第三の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる月数 （控除調整下限額に係る再評価率の改定の基準となる率等） 第百二十条 平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項に規定する各年度の再評価率の改定の基準となる率であって政令で定める率（次項において「改定基準率」という。）は、当該年度における物価変動率とする。 ただし、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、調整期間における改定基準率は、当該年度における基準年度以後算出率とする。 ただし、物価変動率又は名目手取り賃金変動率が一を下回る場合は、物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率）とする。 ３ 平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項に規定する控除調整下限額（以下「控除調整下限額」という。）に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。 （平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金の額に加算する老齢基礎年金及び障害基礎年金の額） 第百二十一条 国民年金法の規定による老齢基礎年金の額のうち平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項に規定する国共済組合員等期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額及び国民年金法の規定による障害基礎年金の額のうち同項に規定する国共済組合員等期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額は、同法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額に第一号に掲げる月数を第二号に掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額とする。 一 国共済組合員等期間のうち昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの（二十歳に達した日の属する月前の期間、六十歳に達した日の属する月以後の期間及びなお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第十三条第一項各号に掲げる期間に係るものを除く。）の月数 二 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則別表第三の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる月数 （平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金の受給権者が支給を受けることができる年金である給付） 第百二十二条 平成二十四年一元化法附則第四十六条第五項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付であって、公務（改正後平成八年改正法附則第四条に規定する旧適用法人の業務を含む。）による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。 一 改正前国共済法による職域加算額 二 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付 三 平成二十四年一元化法附則第四十一条年金 四 旧国共済法による年金である給付 五 改正前地共済法による職域加算額 六 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。） 七 平成二十四年一元化法附則第六十五条年金 八 改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金 九 改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。） （併給年金の支給を受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金の額の特例） 第百二十三条 平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前国共済法第九十一条の二若しくはなお効力を有する改正前地共済法第九十九条の四の二の規定の適用を受ける者又は改正後厚生年金保険法第六十四条の二の規定の適用を受ける者（平成二十四年一元化法附則第四十一条年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金、第二号厚生年金又は第三号厚生年金の受給権者に限る。）を除く。）が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第四十六条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 若しくは障害基礎年金又は改正前国共済法による職域加算額 又は障害基礎年金 とする。） とする。）と併給年金（第五項に規定する政令で定める年金である給付をいう。第三項において同じ。）の額との合計額 、附則第四十一条第一項 、附則第四十一条第一項及び第四十三条 同項 これら 第三項 が控除調整下限額 と併給年金の額との合計額が控除調整下限額 、控除調整下限額 、当該控除後の退職共済年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額 第百二十四条 前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項の規定及び平成二十四年一元化法附則第四十六条第二項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが第五十九条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項の規定及び平成二十四年一元化法附則第四十六条第二項の規定による控除後の平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金の額（以下この項において「控除後退職共済年金額」という。）と第五十九条第四項に規定する年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十六条第三項の規定にかかわらず、控除後退職共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項の規定又は平成二十四年一元化法附則第四十六条第二項の規定による控除前の平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金の額と第五十九条第四項に規定する年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項に規定する退職共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金の額とする。 ２ 国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「より少ない」とあるのは「から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額より少ない」と、「控除調整下限額と」とあるのは「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額と」とする。 第百二十五条 第百二十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項に規定する併給年金（旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金並びに旧国共済法の規定による遺族年金及び通算遺族年金、旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金並びに旧地共済法の規定による遺族年金及び通算遺族年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について遺族支給特例規定が適用される場合には、遺族支給特例規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第百二十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十六条及び前条の規定を適用する。 （加給年金額に相当する額の支給が停止されている場合における平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金の額の特例） 第百二十六条 厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同法第四十四条第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算されることとなる場合における平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金について第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第六項の規定により当該加給年金額に相当する部分の支給が停止されることとなる場合における平成二十四年一元化法附則第四十六条の規定及び第百二十四条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項 の額（ の額から厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同法第四十四条第一項の規定により加算されることとなる額（第三項において「加給年金額相当額」という。）を控除して得た額（ 、附則第四十一条第一項 、附則第四十一条第一項及び第四十三条 同項 これら 平成二十四年一元化法附則第四十六条第三項 が控除調整下限額 から加給年金額相当額を控除した額が控除調整下限額 をもって に当該加給年金額相当額を加えた額をもって 第百二十四条第一項 という。）が という。）から加給年金額相当額（厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同法第四十四条第一項の規定により加算されることとなる額をいう。）を控除した額が をもって に当該加給年金額相当額を加えた額をもって ２ 平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金の額を改定する。 （追加費用対象期間を有する者で控除期間等の期間を有するものに係る平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金の額の特例） 第百二十七条 控除期間等の期間（平成二十四年一元化法附則第四十三条第一項に規定する控除期間等の期間をいう。以下同じ。）を有する者（国共済組合員等期間が二十年以上である者に限る。）に対する平成二十四年一元化法附則第四十六条の規定の適用については、同条第一項中「、附則第四十一条第一項」とあるのは「、附則第四十一条第一項及び第四十三条」と、「同項」とあるのは「これら」と、「月数を」とあるのは「月数から附則第四十三条第一項に規定する控除期間等の期間の月数を控除した月数を」とする。 （加給年金額に相当する額の支給が停止されている場合における平成二十四年一元化法附則第四十一条障害共済年金の額の特例） 第百二十八条 改正後厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば改正後厚生年金保険法第五十条の二第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算されることとなる場合における平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち障害共済年金について改正後厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同項の規定によりその者について加算が行われることとなる配偶者が老齢厚生年金（その年金額の算定の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。）、障害厚生年金若しくは国民年金法による障害基礎年金又は厚生年金保険法施行令第三条の七各号に掲げる年金である給付の支給を受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第四十七条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 障害共済年金の額（ 障害共済年金の額から改正後厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば改正後厚生年金保険法第五十条の二第一項の規定により加算されることとなる額（第三項において「加給年金額相当額」という。）を控除して得た額（ は、同項 は、附則第四十一条第一項及び第四十四条 同項の規定により これらの規定により 第三項 が控除調整下限額 から加給年金額相当額を控除した額が控除調整下限額 をもって に当該加給年金額相当額を加えた額をもって ２ 平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち障害共済年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該障害共済年金の額を改定する。 （追加費用対象期間を有する者で控除期間等の期間を有するものに係る平成二十四年一元化法附則第四十一条障害共済年金の額の特例） 第百二十九条 控除期間等の期間を有する者（国共済組合員等期間が二十五年以上である者に限る。）に対する平成二十四年一元化法附則第四十七条の規定の適用については、同条第一項中「は、同項」とあるのは「は、同項及び附則第四十四条」と、「同項の規定により」とあるのは「これらの規定により」と、「月数を」とあるのは「月数から附則第四十三条第一項に規定する控除期間等の期間の月数（その月数が国共済組合員等期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。 （平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金の受給権者が支給を受けることができる年金である給付） 第百三十条 平成二十四年一元化法附則第四十八条第五項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付とする。 一 改正前国共済法による職域加算額 二 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付 三 平成二十四年一元化法附則第四十一条年金 四 旧国共済法による年金である給付 五 改正前地共済法による職域加算額 六 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。） 七 平成二十四年一元化法附則第六十五条年金 八 改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金又は通算退職年金 九 改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。） （併給年金の支給を受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金の額の特例） 第百三十一条 平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金の受給権者（改正後厚生年金保険法第六十四条の二の規定の適用を受ける者を除く。）が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第四十八条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 若しくは遺族基礎年金又は改正前国共済法による職域加算額 又は遺族基礎年金 とする。） とする。）と併給年金（第五項に規定する政令で定める年金である給付をいう。第三項において同じ。）の額との合計額 は、同項 は、附則第四十一条第一項及び第四十五条 同項の規定により これらの規定により 第三項 が控除調整下限額 と併給年金の額との合計額が控除調整下限額 、控除調整下限額 、当該控除後の遺族共済年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額 第百三十二条 前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十八条第一項の規定及び平成二十四年一元化法附則第四十八条第二項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十八条第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが第五十九条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十八条第一項の規定及び平成二十四年一元化法附則第四十八条第二項の規定による控除後の平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金の額（以下この項において「控除後遺族共済年金額」という。）と第六十八条第三項に規定する年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十八条第三項の規定にかかわらず、控除後遺族共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十八条第一項に規定する控除前遺族共済年金額と第六十八条第三項に規定する年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十八条第一項に規定する遺族共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金の額とする。 ２ 国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「より少ない」とあるのは「から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額より少ない」と、「控除調整下限額と」とあるのは「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額と」とする。 第百三十三条 第百三十一条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十八条第一項に規定する併給年金（旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金、旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金及び改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第六項の規定が適用される場合には、同項の規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第百三十一条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十八条及び前条の規定を適用する。 （妻に対する加算額に相当する額の支給が停止されている場合における平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金の額の特例） 第百三十四条 改正後厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば改正後厚生年金保険法第六十二条第一項又は昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項の規定により加算が行われることとなる場合における平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金について、その受給権者である妻が、組合員若しくは組合員であった者の死亡について国民年金法の規定による遺族基礎年金の支給を受けることができる場合、改正後厚生年金保険法第六十二条第一項の規定によりその金額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができる場合又は国民年金法の規定による障害基礎年金若しくは旧国民年金法の規定による障害年金若しくは昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第四十八条の規定及び第百三十二条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 平成二十四年一元化法附則第四十八条第一項 の額（ の額から被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第百三十四条第一項に規定する規定により加算されることとなる額（第三項において「加算額相当額」という。）を控除して得た額（ は、同項 は、附則第四十一条第一項及び第四十五条 同項の規定により これらの規定により 平成二十四年一元化法附則第四十八条第三項 が控除調整下限額 から加算額相当額を控除した額が控除調整下限額 をもって に当該加算額相当額を加えた額をもって 第百三十二条第一項 が控除調整下限額 から第百三十四条第一項に規定する規定により加算されることとなる額（以下この項において「加算額相当額」という。）を控除した額が控除調整下限額 をもって に当該加算額相当額を加えた額をもって ２ 平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金の額を改定する。 （追加費用対象期間を有する者で控除期間等の期間を有するものに係る平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金の額の特例） 第百三十五条 控除期間等の期間を有する者（国共済組合員等期間が二十五年以上である者に限る。）の遺族に対する平成二十四年一元化法附則第四十八条の規定の適用については、同条第一項中「は、同項」とあるのは「は、同項及び附則第四十五条」と、「同項の規定により」とあるのは「これらの規定により」と、「月数を」とあるのは「月数から附則第四十三条第一項に規定する控除期間等の期間の月数（その月数が国共済組合員等期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。 （昭和六十年国民年金等改正法等の規定により退職共済年金及び遺族共済年金の支給を併せて受ける場合における年金の額の特例） 第百三十六条 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第五項の規定により退職年金とみなされた平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第五項の規定により旧地共済法の規定による退職年金とみなされた平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又は改正後厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば昭和六十年国民年金等改正法附則第六十三条第一項の規定が適用されることとなる場合における平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金の受給権者がなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第四項、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第四項又は昭和六十年国民年金等改正法附則第五十六条第六項の規定により平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第百二十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十六条及び第百三十一条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十八条の規定並びに第百二十四条及び第百三十二条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第百二十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項 の額（ の額の二分の一に相当する額（ ）の額 ）の額（改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。） 第百二十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十六条第三項 と併給年金 の二分の一に相当する額と併給年金 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第百三十一条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十八条第一項 ）の額 ）の額（改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前地共済法による職域加算額（附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。） 第百二十四条第一項 という。）と という。）の二分の一に相当する額と 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧国共済職域加算退職給付、旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後退職共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第百三十二条第一項 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 第百三十七条 なお効力を有する改正前平成十六年国共済改正法附則第十八条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた改正前平成十六年国共済改正法第五条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第七十四条の二の規定、平成十六年地共済改正法附則第十七条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年地共済改正法第四条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第七十六条の二の規定又は平成十六年国民年金法等改正法附則第四十四条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年国民年金法等改正法第十二条の規定による改正前の厚生年金保険法第三十八条の二の規定により旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金、旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。以下この項において同じ。）のうち老齢厚生年金の受給権者が旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金、旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第百二十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十六条及び第百三十一条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十八条の規定並びに第百二十四条及び第百三十二条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第百二十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項 の額（ の額の二分の一に相当する額（ ）の額 ）の額（改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするもの、附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち遺族共済年金、改正前地共済法による職域加算額（附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額をいう。）のうち死亡を支給事由とするもの、附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金被保険者期間に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付又は第三号厚生年金被保険者期間に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付に限る。）のうち遺族厚生年金にあっては、その額の三分の二に相当する額とし、改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。） 第百二十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十六条第三項 と併給年金 の二分の一に相当する額と併給年金 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第百三十一条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十八条第一項 の額（ の額の三分の二に相当する額（ ）の額 ）の額（改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするものにあっては、その額の三分の二に相当する額とし、改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、改正前地共済法による職域加算額（附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金被保険者期間に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付又は第三号厚生年金被保険者期間に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。） 附則第四十一条及び第四十五条 国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第四十四条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第十二条の規定による改正前の厚生年金保険法第六十条及び第六十一条 第百三十一条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四十八条第三項 と併給年金 の三分の二に相当する額と併給年金 相当する 相当する額に二分の三を乗じて得た 第百二十四条第一項 という。）と という。）の二分の一に相当する額と 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金、旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金にあっては、その額の三分の二に相当する額とし、旧国共済職域加算退職給付、旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後退職共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 相当する 相当する額に二を乗じて得た 第百三十二条第一項 という。）と という。）の三分の二に相当する額と 適用後の併給年金の額 適用後の併給年金の額（旧国共済職域加算遺族給付にあっては、その額の三分の二に相当する額とし、旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。） 控除後年金総額を 控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を 相当する 相当する額に二分の三を乗じて得た 第五節　退職共済年金等及び遺族共済年金等の支給を併せて受ける場合における年金の額の特例 第百三十八条 改正前国共済法による退職共済年金等及び改正前国共済法による遺族共済年金等（なお効力を有する改正前国共済法第八十九条第二項又はなお効力を有する改正前厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法をいい、平成二十七年厚年経過措置政令第二十一条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第六十条第二項の規定によりその額が算定されるものを除く。）の受給権者（なお効力を有する改正前国共済法第九十一条の二、なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の四の二又は改正後厚生年金保険法第六十四条の二の規定の適用を受ける者に限る。）について、これらの年金である給付のいずれかが第五十九条第三項に規定する控除対象年金であり、かつ、控除前退職共済年金等の額（退職共済年金額算定規定により算定した額（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権を有しない者については、零とする。）及び老齢厚生年金額算定規定により算定した額（第二号厚生年金のうち老齢厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金の受給権のいずれも有しない者については、零とする。）の合計額をいい、改正前国共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、退職特例年金給付（改正後平成九年国共済経過措置政令第二条第一項第三号に掲げる退職特例年金給付をいう。次項において同じ。）の受給権を有する者については、老齢厚生年金相当額を加えた額とする。次項において同じ。）と控除前遺族共済年金等の額（遺族共済年金額算定規定により算定した額（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の受給権を有しない者については、零とする。）又は遺族厚生年金額算定規定により算定した額（第二号遺族厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金の受給権のいずれも有しない者については、零とする。）をいい、改正前国共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、遺族特例年金給付（改正後平成九年国共済経過措置政令第二条第一項第三号に掲げる遺族特例年金給付をいう。次項において同じ。）の受給権を有する者については、改正後平成九年国共済経過措置政令第十三条第一項第九号又は第十号の規定により算定した額を基礎として財務大臣が定める額を加えた額とする。次項において同じ。）とのうちいずれか多い額が控除前控除調整下限額を超えるときは、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金、同項に規定する給付のうち遺族共済年金、第二号遺族厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金の額は、次の各号に掲げる年金である給付の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める額 イ 当該退職共済年金が第五十九条第三項に規定する控除対象年金でない場合 退職共済年金額算定規定により算定した額 ロ 当該退職共済年金が第五十九条第三項に規定する控除対象年金である場合 退職共済年金額算定規定により算定した額から当該算定した額（国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合には、第五十六条に規定する乗じて得た額を加えた額とする。以下このロにおいて「控除前退職共済年金額」という。）を組合員期間の月数で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額又は控除前退職共済年金額の百分の十に相当する額のいずれか少ない額を控除した額 二 平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金 老齢厚生年金額算定規定により算定した額から当該算定した額（国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合には第百二十一条に規定する乗じて得た額を、改正前国共済法による職域加算額が支給される場合にはその額を、それぞれ加えた額とする。以下この号において「控除前退職共済年金額」という。）を国共済組合員等期間の月数で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額又は控除前退職共済年金額の百分の十に相当する額のいずれか少ない額を控除した額 三 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める額 イ 当該遺族共済年金が第五十九条第三項に規定する控除対象年金でない場合 第一号に定める額又は前号に定める額を基礎として遺族共済年金額算定規定により算定した額 ロ 当該遺族共済年金が第五十九条第三項に規定する控除対象年金である場合 第一号に定める額又は前号に定める額となお効力を有する改正前国共済法第八十九条第一項第一号の規定の例により算定した額から当該算定した額を組合員期間の月数（改正前国共済法第八十八条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給される遺族共済年金にあっては、当該月数が三百月未満であるときは、三百月）で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額又は当該算定した額の百分の十に相当する額のいずれか少ない額を控除した額とを基礎として遺族共済年金額算定規定の例により算定した額 四 第二号遺族厚生年金 第一号に定める額又は第二号に定める額を基礎として遺族厚生年金額算定規定により算定した額 五 平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金 第一号に定める額又は第二号に定める額と改正後厚生年金保険法第六十条第一項第一号の規定の例により算定した額から当該算定した額（改正前国共済法による職域加算額が支給される場合には、その額を加えた額）を国共済組合員等期間の月数（厚生年金保険法第五十八条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給される平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金にあっては、当該月数が三百月未満であるときは、三百月）で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額又は当該算定した額の百分の十に相当する額のいずれか少ない額を控除した額を基礎として遺族厚生年金額算定規定の例により算定した額 ２ 前項の場合において、控除後退職共済年金等の額（同項第一号に定める額、第二号厚生年金のうち老齢厚生年金について老齢厚生年金額算定規定により算定した額（第二号厚生年金のうち老齢厚生年金の受給権を有しない者については、零とする。）及び同項第二号に定める額の合計額をいい、改正前国共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、退職特例年金給付が支給される者については、老齢厚生年金相当額を加えた額とする。以下この項において同じ。）と控除後遺族共済年金等の額（前項第三号に定める額、同項第四号に定める額又は同項第五号に定める額をいい、改正前国共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、遺族特例年金給付の受給権を有する者については、控除後遺族厚生年金相当額を加えた額とする。以下この項において同じ。）のいずれもが控除調整下限額より少ないときは、前項の規定にかかわらず、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金、同項に規定する給付のうち遺族共済年金、第二号遺族厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 控除前退職共済年金等の額が控除前控除調整下限額を超え、かつ、控除前遺族共済年金等の額が控除前控除調整下限額以下である場合 次のイからホまでに掲げる年金である給付の区分に応じ、当該イからホまでに定める額 イ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金 控除後控除調整下限額（第二号厚生年金のうち老齢厚生年金（以下この項において「第二号老齢厚生年金」という。）の受給権を有する場合には当該第二号老齢厚生年金の額を、退職特例年金給付が支給される場合には老齢厚生年金相当額を、それぞれ控除した額） ロ 平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金 控除後控除調整下限額（退職特例年金給付が支給される場合には、老齢厚生年金相当額を控除した額） ハ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金 前項第三号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額の算定方法を勘案して財務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 ニ 第二号遺族厚生年金 控除後控除調整下限額を基礎として遺族厚生年金額算定規定により算定した額 ホ 平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金 前項第五号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して財務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 二 控除前退職共済年金等の額が控除前控除調整下限額以下であり、かつ、控除前遺族共済年金等の額が控除前控除調整下限額を超える場合 次のイからホまでに掲げる年金である給付の区分に応じ、当該イからホまでに定める額 イ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金 前項第一号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額又は遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して財務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 ロ 平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金 前項第二号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額又は遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して財務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 ハ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金 控除後控除調整下限額（遺族特例年金給付が支給される場合には、控除後遺族厚生年金相当額に控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額の算定方法を勘案して財務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額を除いた額。ニ及びホにおいて同じ。） ニ 第二号遺族厚生年金 控除後控除調整下限額 ホ 平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金 控除後控除調整下限額 三 控除前退職共済年金等の額及び控除前遺族共済年金等の額がともに控除前控除調整下限額を超えている場合であって、控除後退職共済年金等の額が控除後遺族共済年金等の額を超える場合 次のイからホまでに掲げる年金である給付の区分に応じ、当該イからホまでに定める額 イ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金 控除後控除調整下限額（第二号老齢厚生年金の受給権を有する場合には当該老齢厚生年金の額を、退職特例年金給付が支給される場合には老齢厚生年金相当額を、それぞれ控除した額） ロ 平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金 控除後控除調整下限額（退職特例年金給付が支給される場合には、老齢厚生年金相当額を控除した額） ハ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金 前項第三号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額の算定方法を勘案して財務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 ニ 第二号遺族厚生年金 控除後控除調整下限額を基礎として遺族厚生年金額算定規定により算定した額 ホ 平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金 前項第五号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して財務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 四 控除前退職共済年金等の額及び控除前遺族共済年金等の額がともに控除前控除調整下限額を超えている場合であって、控除後退職共済年金等の額が控除後遺族共済年金等の額以下である場合 次のイからホまでに掲げる年金である給付の区分に応じ、当該イからホまでに定める額 イ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金 前項第一号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額又は遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して財務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 ロ 平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金 前項第二号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額又は遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して財務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 ハ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金 控除後控除調整下限額（遺族特例年金給付が支給される場合には、控除後遺族厚生年金相当額に控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金の額の算定方法を勘案して財務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額を除いた額。ニ及びホにおいて同じ。） ニ 第二号遺族厚生年金 控除後控除調整下限額 ホ 平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金 控除後控除調整下限額 ３ 前二項の規定により算定された平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、第二号遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金（以下この条において「遺族共済年金等」という。）の支給を受ける者がなお効力を有する改正前国共済法第九十三条の二第一項第二号から第五号まで又は改正後厚生年金保険法第六十三条第一項第二号から第五号までのいずれかに該当することにより当該遺族共済年金等を受ける権利を失ったときは、当該遺族共済年金等と併せて支給されていた平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額又は平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金の額を改定する。 ４ 控除期間等の期間を有する者（組合員期間又は国共済組合員等期間が二十年以上である者に限る。）に対する前三項の規定の適用については、第一項第一号ロ中「月数を」とあるのは「月数からなお効力を有する改正前国共済施行法第十一条第一項に規定する控除期間等の期間の月数を控除した月数を」と、同項第二号中「月数を」とあるのは「月数から平成二十四年一元化法附則第四十三条第一項に規定する控除期間等の期間の月数を控除した月数を」とし、控除期間等の期間を有する者（改正前国共済施行法第八条又は第九条の規定の適用を受ける者に限る。）に対する前三項の規定の適用については、第一項第一号ロ中「月数を」とあるのは、「月数からなお効力を有する改正前国共済施行法第十一条第一項に規定する控除期間等の期間の月数を控除した月数を」とする。 ５ 控除期間等の期間を有する者（組合員期間又は国共済組合員等期間が二十五年以上である者に限る。）の遺族に対する第一項から第三項までの規定の適用については、第一項第三号ロ中「月数を」とあるのは「月数からなお効力を有する改正前国共済施行法第十一条第一項に規定する控除期間等の期間の月数（その月数が組合員期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」と、同項第五号中「月数を」とあるのは「月数から平成二十四年一元化法附則第四十三条第一項に規定する控除期間等の期間の月数（その月数が国共済組合員等期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。 ６ 前各項の規定は、改正前国共済法による退職共済年金等及び改正前国共済法による遺族共済年金等（なお効力を有する改正前国共済法第八十九条第二項又はなお効力を有する改正前厚生年金保険法第六十条第二項の規定によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 次項において同じ。）と控除前遺族共済年金等の額 この項及び次項において同じ。）と控除前遺族共済年金等支給額 （平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の受給権を有しない者については、零とする。）又は から控除前退職共済年金等の額になお効力を有する改正前国共済法第八十九条第二項第二号ロに掲げる比率を乗じて得た額を控除して得た額（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の受給権を有しない者又は当該控除して得た額が零を下回る場合については、零とする。）及び （第二号遺族厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金の受給権のいずれも有しない者については、零とする。） から控除前退職共済年金等の額になお効力を有する改正前厚生年金保険法第六十条第二項第二号ロに掲げる比率を乗じて得た額を控除して得た額（第二号遺族厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金の受給権のいずれも有しない者又は当該控除して得た額が零を下回る場合については、零とする。）の合計額 うちいずれか多い額 合計額 第二項 控除後遺族共済年金等の額（前項第三号に定める額、同項第四号に定める額又は同項第五号に定める額をいい、改正前国共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、遺族特例年金給付の受給権を有する者については、控除後遺族厚生年金相当額を加えた額とする。以下この項において同じ。）のいずれも 控除後遺族共済年金等支給額（前項第三号に定める額から控除後退職共済年金等の額になお効力を有する改正前国共済法第八十九条第二項第二号ロに掲げる比率を乗じて得た額を控除して得た額（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の受給権を有しない場合又は当該控除して得た額が零を下回る場合には、零とする。）、前項第四号に定める額から控除後退職共済年金等の額になお効力を有する改正前厚生年金保険法第六十条第二項第二号ロに掲げる比率を乗じて得た額を控除して得た額（第二号遺族厚生年金の受給権を有しない場合又は当該控除して得た額が零を下回る場合には、零とする。）及び前項第五号に定める額から控除後退職共済年金等の額に同条第二項第二号ロに掲げる比率を乗じて得た額を控除して得た額（平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金の受給権を有しない場合又は当該控除して得た額が零を下回る場合には、零とする。）との合計額をいい、改正前国共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、遺族特例年金給付の受給権を有する者については、控除後遺族厚生年金相当額を加えた額とする。以下この条において同じ。）との合計額 第二項第一号 控除前遺族共済年金等の額が控除前控除調整下限額以下である 控除前遺族共済年金等支給額が零となる 第二項第二号 控除前遺族共済年金等の額 控除前退職共済年金等の額と控除前遺族共済年金等支給額との合計額 第二項第二号ハ 控除後控除調整下限額（遺族特例年金給付が支給される場合には、控除後遺族厚生年金相当額に控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額の算定方法を勘案して財務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額を除いた額。ニ及びホにおいて同じ。） 前項第三号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額の算定方法を勘案して財務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 第二項第二号ニ 控除後控除調整下限額 前項第四号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額を控除して得た額を基礎として遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して財務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 第二項第二号ホ 控除後控除調整下限額 前項第五号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額を控除して得た額を基礎として遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して財務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 第二項第三号 及び控除前遺族共済年金等の額がともに控除前控除調整下限額 が控除前控除調整下限額を超え、かつ、控除前遺族共済年金等支給額が零 控除後退職共済年金等の額が控除後遺族共済年金等の額を超える 控除後遺族共済年金等支給額が零となる 第二項第四号 及び控除前遺族共済年金等の額がともに控除前控除調整下限額 が控除前控除調整下限額を超え、かつ、控除前遺族共済年金等支給額が零 控除後退職共済年金等の額が控除後遺族共済年金等の額以下である 控除後遺族共済年金等支給額が零を超える 第二項第四号イ及びロ 控除後遺族共済年金等の額 控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額 第二項第四号ハ 控除後控除調整下限額（遺族特例年金給付が支給される場合には、控除後遺族厚生年金相当額に控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金の額の算定方法を勘案して財務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額を除いた額。ニ及びホにおいて同じ。） 前項第三号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額の算定方法を勘案して財務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 第二項第四号ニ 控除後控除調整下限額 前項第四号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額を控除して得た額を基礎として遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して財務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 第二項第四号ホ 控除後控除調整下限額 前項第五号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額を控除して得た額を基礎として遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して財務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額 ７ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又は平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金及び平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、第三号厚生年金のうち遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の四の二又は改正後厚生年金保険法第六十四条の二の規定の適用を受ける者に限る。）に対する平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又は平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金の額は、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金を平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金と、第三号厚生年金のうち遺族厚生年金を第二号遺族厚生年金と、平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金を平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金とそれぞれみなして前各項の規定を適用した場合に算定される額とする。 ８ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、第三号厚生年金のうち老齢厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金及び平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、第二号遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前国共済法第九十一条の二又は改正後厚生年金保険法第六十四条の二の規定の適用を受ける者に限る。）に対する平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、第二号遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金の額は、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金を平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金と、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金を平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金とそれぞれみなして第一項から第六項までの規定を適用した場合に算定される額とする。 ９ 改正前国共済法第七十八条第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算された平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又は厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同法第四十四条第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算されることとなる場合における平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金について第一項（第六項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合における平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額の算定その他の前各項の規定の適用について必要な事項は、財務省令で定める。 １０ 第一項（第六項において準用する場合を含む。）及び第六項に規定する「改正前国共済法による退職共済年金等」とは、なお効力を有する改正前国共済法第八十九条第一項第二号に規定する退職共済年金等をいう。 １１ 第一項（第六項において準用する場合を含む。）及び第六項に規定する「改正前国共済法による遺族共済年金等」とは、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金又は平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金若しくは第二号遺族厚生年金をいう。 １２ 第一項（第六項において準用する場合を含む。）に規定する「退職共済年金額算定規定」とは、なお効力を有する改正前国共済法第七十七条第一項及び第二項、第七十八条第一項及び第二項並びに第七十八条の二第四項並びに附則第十二条の六の二第四項及び第十二条の八第七項、なお効力を有する改正前国共済施行法第十一条、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十六条第一項及び第四項並びに第十七条第二項並びになお効力を有する改正前国共済令附則第二十七条の四第五項の規定をいう。 １３ 第一項及び第二項（これらの規定を第六項において準用する場合を含む。）に規定する「老齢厚生年金額算定規定」とは、改正後厚生年金保険法第四十三条第一項及び第四十四条の三第四項並びに附則第七条の三第四項及び第十三条の四第四項、厚生年金保険法第四十四条第一項及び第二項並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第五十九条第二項及び第六十条第二項の規定をいう。 １４ 第一項及び第二項（これらの規定を第六項において準用する場合を含む。）に規定する「老齢厚生年金相当額」とは、みなし組合員期間に係る平均標準報酬月額を基礎として第十二項に規定する退職共済年金額算定規定の例により算定した額（改正後平成八年改正法附則第三十三条第五項に規定する職域相当額があるときは、当該職域相当額を控除して得た額とする。）をいう。 １５ 第一項及び第二項に規定する「遺族共済年金額算定規定」とは、なお効力を有する改正前国共済法第八十九条第一項、なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条並びになお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十八条第一項並びに第二十九条第一項及び第二項の規定をいい、第六項において準用する第一項及び第二項に規定する「遺族共済年金額算定規定」とは、なお効力を有する改正前国共済法第八十九条第二項、なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条並びになお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十八条第一項並びに第二十九条第一項及び第二項の規定をいう。 １６ 第一項及び第二項に規定する「遺族厚生年金額算定規定」とは、改正後厚生年金保険法第六十条第一項並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項並びに第七十四条第一項及び第二項の規定をいい、第六項において準用する第一項及び第二項に規定する「遺族厚生年金額算定規定」とは、なお効力を有する改正前厚生年金保険法第六十条第二項並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項並びに第七十四条第一項及び第二項の規定をいう。 １７ 第一項から第三項まで（これらの規定を第六項において準用する場合を含む。）、第七項、第八項及び第十一項に規定する「第二号遺族厚生年金」とは、第二号厚生年金のうち遺族厚生年金をいう。 １８ 第一項及び第二項（これらの規定を第六項において準用する場合を含む。）に規定する「控除前控除調整下限額」とは、控除調整下限額から、特例年金給付の受給権を有する場合には改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の二の三第一項に規定する控除前退職特例年金給付額、改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の三の三第一項に規定する控除前遺族特例年金給付額又は改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の四の二第一項第一号に規定する控除前特例年金給付額を、国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合には当該老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を、それぞれ控除した額をいう。 １９ 第二項（第六項において準用する場合を含む。）に規定する「控除後遺族厚生年金相当額」とは、みなし組合員期間に係る平均標準報酬月額を基礎として第一項第三号ロの例により算定される額（改正後平成八年改正法附則第三十三条第五項に規定する職域相当額があるときは、当該職域相当額を控除した額）を基礎として財務大臣が定める額をいう。 ２０ 第二項（第六項において準用する場合を含む。）に規定する「控除後控除調整下限額」とは、控除調整下限額から、特例年金給付の受給権を有する場合には改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の二の三第三項第一号に規定する控除後退職特例年金給付額、改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の三の三第三項第一号に規定する控除後遺族特例年金給付額又は改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の四の二第三項に規定する控除後特例年金給付額を、国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合には当該老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を、それぞれ控除した額をいう。 ２１ 第十四項及び第十九項に規定する「みなし組合員期間」とは、改正後平成八年改正法附則第三十一条第一号に規定する被保険者期間とみなされた組合員期間をいう。 第六節　費用の負担等に関する経過措置 （平成二十四年一元化法附則第三十二条、第三十六条、第三十七条及び第四十一条の規定による一時金である給付及び年金である給付等に要する費用） 第百三十九条 平成二十四年一元化法附則第四十九条第四号に規定する政令で定める費用は、平成二十七年国共済整備政令第二条の規定による改正前の昭和六十一年国共済経過措置政令第六十七条、第六十八条、第七十条及び第七十一条の規定の例により算定した額を合算した額とする。 ２ 平成二十四年一元化法附則第四十九条第四号の規定により国が毎年度において負担すべき金額及びその組合（国家公務員共済組合法第三条に規定する組合をいう。第百五十一条において同じ。）又は連合会への払込みについては、昭和六十一年国共済経過措置政令第六十八条の二及び第六十九条の規定を準用する。 第百四十条 平成二十四年一元化法附則第三十二条、第三十六条、第三十七条及び第四十一条の規定による一時金である給付及び年金である給付に係る連合会の事務に要する費用の負担については、改正後国共済法第九十九条第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項、次項及び第百四十二条において同じ。）の規定を準用する。 この場合において、改正後国共済法第九十九条第五項中「組合」とあるのは「連合会」と、「福祉事業に係る事務を除く」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十二条、第三十六条、第三十七条及び第四十一条の規定による一時金である給付及び年金である給付に係るものに限る」と読み替えるものとする。 ２ 前項において読み替えて準用する改正後国共済法第九十九条第五項の規定により国、行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）又は職員団体（改正後国共済法第九十九条第六項に規定する職員団体をいう。）が負担すべき金額の払込みについては、改正後国共済法第百二条の規定を準用する。 （国の組合の経過的長期給付に相当する給付） 第百四十一条 平成二十四年一元化法附則第四十九条の二に規定する政令で定める給付は、次の各号に掲げる給付とする。 一 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち公務等による障害共済年金及び公務等による遺族共済年金 二 旧国共済法による年金である給付のうち旧国共済法第八十一条第二項に規定する公務による障害年金及び旧国共済法第八十八条第一号の規定による公務による遺族年金 三 旧国共済法による年金である給付（前号に掲げる給付及び旧国共済法第百二十一条第一項第二号の規定によりその額が算定された給付を除く。）の額の百十分の十に相当する給付 四 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十二号）附則第七条の規定によりなお従前の例により支給される退職一時金並びに昭和六十年国共済改正法附則第六十一条の規定によりなお従前の例により支給される脱退一時金及び特例死亡一時金並びに昭和六十年国共済改正法附則第八十五条の規定によりなお従前の例により支給される返還一時金及び死亡一時金の額の百十分の十に相当する給付 五 平成二十四年一元化法附則第三十二条第一項の規定による障害一時金のうち同項においてその例によることとされる改正前国共済法第八十七条の七第二号の規定の例により算定した額の百分の二百に相当する給付 六 改正前国共済施行法第三条の規定による給付 （国の組合の経過的長期給付積立金を充てるべき費用） 第百四十二条 平成二十四年一元化法附則第四十九条の二に規定する政令で定める費用は、同条に規定する国の組合の経過的長期給付（以下「国の組合の経過的長期給付」という。）に係る事務に要する費用（第百四十条第一項において読み替えて準用する改正後国共済法第九十九条第五項の規定による国及び行政執行法人の負担に係るものを除く。）とする。 （国の組合の経過的長期給付積立金の積立て） 第百四十三条 改正後国共済令第九条第三項及び第四項の規定は、平成二十四年一元化法附則第四十九条の二に規定する国の組合の経過的長期給付積立金（以下「国の組合の経過的長期給付積立金」という。）の積立てについて準用する。 （国の組合の経過的長期給付積立金の管理及び運用に関する基本的な指針） 第百四十四条 改正後国共済令第九条の二の規定は、国の組合の経過的長期給付積立金の管理及び運用について準用する。 （国の組合の経過的長期給付積立金等の管理及び運用） 第百四十五条 国家公務員共済組合法施行令第九条の三第二項から第五項まで及び第九条の四の規定は、国の組合の経過的長期給付積立金及び国の組合の経過的長期給付の支払上の余裕金（以下「国の組合の経過的長期給付積立金等」という。）の管理及び運用について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同令第九条の三の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二項第四号 連合会 連合会の他 をいい、第九条第一項に規定する経理を行うものを除く をいう 第四項 及び退職等年金給付積立金等 、退職等年金給付積立金等及び国の組合の経過的長期給付積立金等（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第百四十五条に規定する国の組合の経過的長期給付積立金等をいう。以下同じ。） 第五項 厚生年金保険給付積立金等及び退職等年金給付積立金等 国の組合の経過的長期給付積立金等 （国の組合の経過的長期給付に係る収入） 第百四十六条 平成二十四年一元化法附則第五十条第二項に規定する政令で定める連合会の収入は、当該事業年度の国の組合の経過的長期給付に要する費用及び当該国の組合の経過的長期給付の事務に要する費用に係る収入のうち、国の組合の経過的長期給付と平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付（以下「地方の組合の経過的長期給付」という。）の円滑な実施を図るために平成二十四年一元化法附則第五十条第一項に規定する国の組合の経過的長期給付に係る収入とすることが適当でないものとして財務大臣が定めるもの以外のものとする。 （国の組合の経過的長期給付に係る支出） 第百四十七条 平成二十四年一元化法附則第五十条第三項に規定する政令で定める連合会の支出は、当該事業年度の国の組合の経過的長期給付に要する費用及び当該国の組合の経過的長期給付の事務に要する費用に係る支出のうち、国の組合の経過的長期給付と地方の組合の経過的長期給付の円滑な実施を図るために同条第一項に規定する国の組合の経過的長期給付に係る支出とすることが適当でないものとして財務大臣が定めるもの以外のものとする。 （地方公務員共済組合連合会に対する拠出金の拠出） 第百四十八条 改正後国共済令第二十八条第一項から第三項まで及び第五項の規定は、連合会が、平成二十四年一元化法附則第五十条第一項の規定に基づく拠出金を地方公務員共済組合連合会（地方公務員等共済組合法第三十八条の二第一項に規定する地方公務員共済組合連合会をいう。）に拠出する場合について準用する。 （国家公務員共済組合法等の規定の適用に関する経過措置） 第百四十九条 当分の間、平成二十四年一元化法附則第九十七条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第三条の二第二項の規定の適用については、同項中「附則第二十条の三第二項」とあるのは、「附則第二十条の二第二項」とする。 （社会保険関係地方事務官又は職業安定関係地方事務官であった者に係る平成二十四年一元化法附則第六十条第九項、第六十一条第二項及び第六十五条第一項の規定の適用に関する特例） 第百四十九条の二 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）附則第百五十八条第一項の規定により同項に規定する長期給付に係る地方職員共済組合の権利義務が国家公務員共済組合連合会に承継された者に係る平成二十四年一元化法附則第六十条第九項、第六十一条第二項及び第六十五条第一項の規定の適用については、これらの規定中「組合が」とあるのは、「国家公務員共済組合連合会が」とする。 第四章　退職等年金給付に関する経過措置 （改正後国共済法による退職年金の支給要件に関する経過措置） 第百五十条 当分の間、改正後国共済法第七十七条第一項の規定の適用については、同項中「組合員期間」とあるのは、「組合員期間（平成二十七年十月一日に引き続かない被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間を除く。）」とする。 （退職等年金給付に関する規定を適用しない者等に関する経過措置） 第百五十一条 当分の間、改正後国共済法の退職等年金給付に関する規定は、組合の組合員のうち平成二十四年一元化法附則第百六条の規定による改正後の社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）第二十四条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者としない者については、適用しない。 ２ 平成二十七年国共済整備政令第五条の規定による改正後の社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令（平成二十年政令第三十七号）第二条第三項の規定は、改正後国共済法の退職等年金給付に関する規定の適用について準用する。 （厚生年金保険給付積立金の当初額の積立て） 第百五十二条 連合会は、施行日において、改正後国共済法第二十一条第二項第一号ハに規定する厚生年金保険給付積立金の当初額の見込額として、退職給付水準見直し法附則第六条の規定により算定した額を、財務大臣の定めるところにより、厚生年金保険給付積立金として積み立てるものとする。 ２ 前項の規定により施行日において連合会が積み立てた厚生年金保険給付積立金の当初額の見込額が、当該当初額に満たない場合又は超える場合の取扱いその他厚生年金保険給付積立金の当初額の積立てに関し必要な事項は、財務省令で定める。 （公務傷病に係る初診日が施行日以後にある場合の公務障害年金の額の特例） 第百五十三条 退職給付水準見直し法附則第十条第三項の規定に基づき改正後国共済法第八十四条の規定による公務障害年金の額を算定する場合における同条の規定の適用については、同条第一項中「とする」とあるのは、「とする。ただし、当該額が被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間と同法附則第四十一条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間を基礎として同法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二条による改正前の第八十二条第一項第二号又は第二項の規定の例により算定した額よりも少ないときは、当該額を公務障害年金の額として支給する」とする。 （公務傷病に係る初診日が施行日以後にある場合の公務遺族年金の額の特例） 第百五十四条 退職給付水準見直し法附則第十条第四項の規定に基づき改正後国共済法第九十条の規定による公務遺族年金の額を算定する場合における同条の規定の適用については、同条第一項中「とする」とあるのは、「とする。ただし、当該額が被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間と同法附則第四十一条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間を基礎として同法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二条による改正前の第八十九条第一項第一号イ（２）若しくはロ（２）又は第三項の規定の例により算定した額よりも少ないときは、当該額を公務遺族年金の額として支給する」とする。 （改正前国共済法による職域加算額のうち公務等によるもの及び改正後厚生年金保険法による障害厚生年金等の支給を受ける場合における労働者災害補償保険法の適用に関する経過措置） 第百五十五条 改正前国共済法による職域加算額（第八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第八十二条第二項に規定する公務等による旧職域加算障害給付又は第八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第八十九条第三項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付に係るものに限る。）の受給権者が同一の支給事由により改正後厚生年金保険法による障害厚生年金若しくは遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金の支給を受けるときは、当分の間、平成二十四年一元化法附則第百十五条の規定による改正後の労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）別表第一第一号及び第二号の規定は、適用しない。 第五章　その他の経過措置 第百五十六条 前三章に定めるもののほか、平成二十四年一元化法及び退職給付水準見直し法の実施のための手続その他これらの法律の施行に伴う経過措置（財務省の所掌に属するものに限る。）に関し必要な事項は、財務省令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。 ただし、次条第一項及び第三項の規定は、公布の日から施行する。 （国の組合の経過的長期給付積立金の管理及び運用に関する基本的な指針に係る経過措置） 第二条 財務大臣は、この政令の施行の日前においても、第百四十四条において準用する改正後国共済令第九条の二の規定の例により、同条第一項に規定する指針（以下この条において「指針」という。）を定め、これを公表することができる。 ２ 前項の規定により定められ、公表された指針は、この政令の施行の日において第百四十四条において準用する改正後国共済令第九条の二の規定により定められ、公表されたものとみなす。 ３ 連合会は、第一項の規定により指針が定められたときは、当該指針に適合するように平成二十四年一元化法附則第四十九条の三において準用する改正後国共済法第三十五条の三第一項の規定による国の組合の経過的長期給付積立金管理運用方針を定めなければならない。 附　則 （施行期日等） 第一条 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 ２ 第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令の規定、第三条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令第十七条の五の規定並びに第四条の規定による改正後の平成二十七年経過措置政令第八条第一項の表改正前昭和六十年国共済改正法附則第十八条の項及び第三十条の二の規定並びに附則第三条の規定による改正後の私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）の規定は、平成二十七年十月一日から適用する。 （国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律による年金である給付の額等に関する経過措置） 第二条 平成二十八年三月以前の月分の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十三条第一項に規定する特例年金給付の額については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日等） １ この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。 ２ 第二条の規定による改正後の平成二十七年経過措置政令第八条第一項及び第十三条第一項の規定は、平成二十七年十月一日から適用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。 附　則 （施行期日等） 第一条 この政令は、公布の日から施行する。 ２ 第一条の規定による改正後の被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令第九十二条の二の規定及び第四条の規定による改正後の被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令第百四十九条の二の規定は、平成二十七年十月一日から適用する。 附　則 この政令は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。 附　則 この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成三十年改正法の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行し、令和二年四月一日から適用する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和三年三月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和三年四月一日から施行する。 （平成二十七年経過措置政令の一部改正に伴う経過措置） 第四条 第三条の規定による改正前の平成二十七年経過措置政令第百三十九条第二項の規定により準用する改正前昭和六十一年経過措置政令第六十九条第四項の規定により読み替えて準用する同条第一項の規定により独立行政法人造幣局等が当該職員である組合員が属する組合に払い込んだ金額と改正前昭和六十年改正法附則第三十一条第一項の規定により独立行政法人造幣局等が負担すべき金額との調整については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第六条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第七条、第十一条及び第十四条の規定、第三十三条の規定（平成二十六年経過措置政令第三条第四項及び第七項の改正規定に限る。）並びに第三十七条、第三十九条及び第五十五条から第六十五条までの規定 令和四年十月一日 （改正後の平成二十七年国共済経過措置政令における時効に関する経過措置） 第二十一条 第三十六条の規定による改正後の平成二十七年国共済経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第九十二条第一項（改正前国共済法による職域加算額の返還を受ける権利に係る部分に限る。）及び第二項の規定は、施行日以後に生ずる当該権利及び同項に規定する権利について適用する。 ２ 第三十六条の規定による改正後の平成二十七年国共済経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第九十二条第一項（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付の返還を受ける権利に係る部分に限る。）及び第二項の規定は、施行日以後に生ずる当該権利及び同項に規定する権利について適用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和四年四月一日から施行する。 （平成二十四年一元化法による旧職域加算退職給付の支給の繰下げ等に関する経過措置） 第三条 第三条の規定による改正後の平成二十七年経過措置政令第八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた一元化前国共済法第七十八条の二第二項の規定は、施行日の前日において、旧国家公務員共済組合員期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十一号に掲げる旧国家公務員共済組合員期間をいう。以下同じ。）を有する者に係る平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするもの（以下「旧職域加算退職給付」という。）の受給権を取得した日から起算して五年を経過していない者について適用する。 ２ 第三条の規定による改正後の平成二十七年経過措置政令第八条第二項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた一元化前国共済令第十一条の七の三の二第一項から第三項までの規定は、施行日の前日において、旧国家公務員共済組合員期間を有する者に係る旧職域加算退職給付の受給権を取得した日から起算して五年を経過していない者について適用する。 ３ 第三条の規定による改正後の平成二十七年経過措置政令第八条第二項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた一元化前国共済令附則第六条の二の十及び第六条の二の十三の規定は、施行日の前日において、六十歳に達していない者について適用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和五年四月一日から施行する。 （国家公務員共済組合法施行令及び平成二十七年国共済経過措置政令の一部改正に伴う経過措置） 第三条 旧再任用職員等である組合員であった者（第十一条の規定の適用を受ける者を除く。）に対する第五条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令第二十一条の二並びに第十条の規定による改正前の平成二十七年国共済経過措置政令第八条第二項及び第十五条第二項の規定の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和四年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和五年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和五年四月一日から施行する。 （受給権を取得した日から起算して五年を経過した日後の平成二十四年一元化法による改正前国共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするものの請求に関する経過措置） 第三条 第三条の規定による改正後の平成二十七年経過措置政令第八条第三項の規定は、この政令の施行の日の前日において、平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするものの受給権を取得した日から起算して六年を経過していない者について適用する。

平成二十七年政令第三百四十三号

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令

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内閣は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）の施行に伴い、及び同法の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　厚生年金保険の被保険者期間等に関する経過措置 （第三条―第二十条） 第三章　厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置 第一節　厚生年金保険法による保険給付等に関する事項 第一款　平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法の規定の読替え等に関する事項 （第二十一条―第二十六条） 第二款　再評価率の改定等に関する事項 （第二十七条―第三十二条） 第三款　老齢厚生年金の在職支給停止等に関する事項 （第三十三条―第五十九条） 第四款　障害厚生年金及び障害手当金の支給要件に関する事項 （第六十条―第六十三条） 第五款　遺族厚生年金の支給要件に関する事項 （第六十四条・第六十五条） 第六款　加給年金額の加算要件等に関する事項 （第六十六条・第六十七条） 第七款　二以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る給付に関する規定の適用等に関する事項 （第六十八条―第七十七条） 第八款　改正後厚生年金保険法等の適用に係る平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項等に規定する給付に関する事項 （第七十八条―第八十四条） 第二節　共済組合の組合員であった者に支給する老齢厚生年金等に関する事項 （第八十五条―第百七条） 第三節　脱退一時金に関する事項 （第百八条・第百九条） 第四章　費用の負担に関する経過措置 （第百十条―第百十六条） 第五章　社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する経過措置 （第百十七条―第百二十三条） 附則 第一章　総則 （趣旨） 第一条 この政令は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十四年一元化法」という。）の施行に伴い、厚生年金保険の被保険者期間、改正前厚生年金保険法による年金たる保険給付の額の計算及び支給停止、改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付に関する規定の適用等に関し必要な経過措置を定めるものとする。 （定義） 第二条 この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 改正前厚生年金保険法 平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）をいう。 二 改正後厚生年金保険法 平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。 三 旧厚生年金保険法 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第三条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。 四 改正前国共済法 平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいう。 五 なお効力を有する改正前国共済法 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法をいう。 六 国共済施行法 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）をいう。 七 旧国共済法 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法をいう。 八 改正前地共済法 平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいう。 九 なお効力を有する改正前地共済法 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法をいう。 十 地共済施行法 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）をいう。 十一 旧地共済法 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。 十二 改正前私学共済法 平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）をいう。 十三 なお効力を有する改正前私学共済法 平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前私学共済法をいう。 十四 例による改正前国共済法 私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法をいう。 十五 旧私学共済法 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号。以下「昭和六十年私学共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法をいう。 十六 改正前国民年金法 平成二十四年一元化法附則第八十七条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）をいう。 十七 改正後国民年金法 平成二十四年一元化法附則第八十七条の規定による改正後の国民年金法をいう。 十八 旧船員保険法 昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）をいう。 十九 改正前昭和六十年改正法 平成二十四年一元化法附則第八十八条の規定による改正前の昭和六十年改正法をいう。 二十 改正後昭和六十年改正法 平成二十四年一元化法附則第八十八条の規定による改正後の昭和六十年改正法をいう。 二十一 改正前平成六年改正法 平成二十四年一元化法附則第九十条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。）をいう。 二十二 改正後平成六年改正法 平成二十四年一元化法附則第九十条の規定による改正後の平成六年改正法をいう。 二十三 平成八年改正法 厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）をいう。 二十四 平成十三年統合法 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）をいう。 二十五 廃止前農林共済法 平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。 二十六 廃止前昭和六十年農林共済改正法 平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。 二十七 改正前協定実施特例法 平成二十四年一元化法附則第百六条の規定による改正前の社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号。以下「協定実施特例法」という。）をいう。 二十八 改正後協定実施特例法 平成二十四年一元化法附則第百六条の規定による改正後の協定実施特例法をいう。 二十九 平成二十五年改正法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）をいう。 三十 改正前厚年令 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令（平成二十七年政令第三百四十二号。以下「平成二十七年整備政令」という。）第一条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）をいう。 三十一 改正後厚年令 平成二十七年整備政令第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令をいう。 三十二 改正前国年令 平成二十七年整備政令第二条の規定による改正前の国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）をいう。 三十三 改正後国年令 平成二十七年整備政令第二条の規定による改正後の国民年金法施行令をいう。 三十四 改正前昭和六十一年経過措置政令 平成二十七年整備政令第三条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号。以下「昭和六十一年経過措置政令」という。）をいう。 三十五 改正後昭和六十一年経過措置政令 平成二十七年整備政令第三条の規定による改正後の昭和六十一年経過措置政令をいう。 三十六 改正前平成六年経過措置政令 平成二十七年整備政令第四条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成六年政令第三百四十八号。以下「平成六年経過措置政令」という。）をいう。 三十七 改正後平成六年経過措置政令 平成二十七年整備政令第四条の規定による改正後の平成六年経過措置政令をいう。 三十八 平成九年経過措置政令 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号）をいう。 三十九 平成十四年経過措置政令 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）をいう。 四十 昭和六十一年国共済経過措置政令 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十六号）をいう。 四十一 平成二十七年国共済経過措置政令 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）をいう。 四十二 昭和六十一年地共済経過措置政令 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十八号）をいう。 四十三 平成二十七年地共済経過措置政令 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）をいう。 四十四 昭和六十一年農林共済改正政令 農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第六十七号）をいう。 四十五 沖縄特別措置令 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百六号）をいう。 四十六 改正前協定実施特例政令 平成二十七年整備政令第九条の規定による改正前の社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（平成十九年政令第三百四十七号。以下「協定実施特例政令」という。）をいう。 四十七 改正後協定実施特例政令 平成二十七年整備政令第九条の規定による改正後の協定実施特例政令をいう。 四十八 第一号厚生年金被保険者 改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者をいう。 四十九 第二号厚生年金被保険者 改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者をいう。 五十 第三号厚生年金被保険者 改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者をいう。 五十一 第四号厚生年金被保険者 改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者をいう。 五十二 第一号厚生年金被保険者期間 改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間をいう。 五十三 第二号厚生年金被保険者期間 改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間をいう。 五十四 第三号厚生年金被保険者期間 改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間をいう。 五十五 第四号厚生年金被保険者期間 改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者期間をいう。 五十六 二以上の種別の被保険者であった期間を有する者 改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する二以上の種別の被保険者であった期間を有する者をいう。 五十七 旧国家公務員共済組合員期間 国家公務員共済組合の組合員であった者の平成二十四年一元化法の施行の日（以下「施行日」という。）前における当該組合員であった期間（改正前国共済法又は他の法令の規定により当該組合員であった期間とみなされた期間及び他の法令の規定により当該組合員であった期間に合算された期間を含む。）をいう。 五十八 旧地方公務員共済組合員期間 地方公務員共済組合の組合員であった者の施行日前における当該組合員であった期間（改正前地共済法又は他の法令の規定により当該組合員であった期間とみなされた期間及び他の法令の規定により当該組合員であった期間に合算された期間を含む。）をいう。 五十九 旧私立学校教職員共済加入者期間 私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であった者の施行日前における当該加入者であった期間（改正前私学共済法又は他の法令の規定により当該加入者であった期間とみなされた期間を含む。）をいう。 六十 旧国家公務員共済被保険者期間 平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により第二号厚生年金被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間をいう。 六十一 旧地方公務員共済被保険者期間 平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により第三号厚生年金被保険者期間とみなされた旧地方公務員共済組合員期間をいう。 六十二 旧私立学校教職員共済被保険者期間 平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により第四号厚生年金被保険者期間とみなされた旧私立学校教職員共済加入者期間をいう。 六十三 改正前国共済年金 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付をいう。 六十四 改正前地共済年金 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付をいう。 六十五 改正前私学共済年金 平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。 第二章　厚生年金保険の被保険者期間等に関する経過措置 （第二号厚生年金被保険者又は第三号厚生年金被保険者の資格喪失の特例） 第三条 当分の間、第二号厚生年金被保険者又は第三号厚生年金被保険者が厚生年金保険法第六条第一項第二号に該当する事業所又は事務所（以下この条において単に「事業所」という。）に使用されなくなった日又はその翌日に他の事業所に使用されるに至った場合において、当該使用されなくなった日又はその翌日に国家公務員共済組合法第三十七条第三項又は地方公務員等共済組合法第三十九条第三項の規定による国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員の資格の喪失及び取得がなかったときにおける改正後厚生年金保険法第十三条及び第十四条の規定の適用については、その者は当該他の事業所に使用されるに至った日前から引き続き当該他の事業所に使用されていたものとみなす。 （厚生年金保険の被保険者期間に関する経過措置） 第四条 平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者期間又は第四号厚生年金被保険者期間とみなされた次に掲げる期間については、改正後厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間とみなされたものとする。 一 改正前国共済法第九十三条の五第一項の規定による請求があった場合において、改正前国共済法第九十三条の九第三項の規定により旧国家公務員共済組合員期間であったものとみなされた期間 二 昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の四第一項の規定による請求があった場合において、昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の五第二項の規定により旧国家公務員共済組合員期間であったものとみなされた期間 三 改正前地共済法第百五条第一項の規定による請求があった場合において、改正前地共済法第百七条の三第三項の規定により旧地方公務員共済組合員期間であったものとみなされた期間 四 昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の五第一項の規定による請求があった場合において、昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の六第二項の規定により旧地方公務員共済組合員期間であったものとみなされた期間 五 改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の五第一項の規定による請求があった場合において、改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の九第三項の規定により旧私立学校教職員共済加入者期間であったものとみなされた期間 六 私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の四第一項の規定による請求があった場合において、同法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の五第二項の規定により旧私立学校教職員共済加入者期間であったものとみなされた期間 ２ 平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者期間又は第四号厚生年金被保険者期間とみなされた次に掲げる期間については、改正後厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間とみなされたものとする。 一 改正前国共済法第九十三条の十三第一項の規定による請求があった場合において、同条第四項の規定により旧国家公務員共済組合員期間であったものとみなされた期間 二 改正前地共済法第百七条の七第一項の規定による請求があった場合において、同条第四項の規定により旧地方公務員共済組合員期間であったものとみなされた期間 三 改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の十三第一項の規定による請求があった場合において、同条第四項の規定により旧私立学校教職員共済加入者期間であったものとみなされた期間 （標準報酬に関する経過措置） 第五条 平成二十四年一元化法附則第五条の規定により施行日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者については、改正後厚生年金保険法第二十二条第一項の規定にかかわらず、施行日の前日における次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を、同項の規定により決定された厚生年金保険法による標準報酬月額とみなす。 一 国家公務員共済組合の組合員 その者の平成二十四年一元化法附則第八条第一項の規定により第二号厚生年金被保険者期間の平成二十七年九月の厚生年金保険法による標準報酬月額とみなされた額 二 私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者 その者の平成二十四年一元化法附則第八条第一項の規定により第四号厚生年金被保険者期間の平成二十七年九月の厚生年金保険法による標準報酬月額とみなされた額 ２ 平成二十七年十月から平成二十八年八月までの間に前項第一号に掲げる者について国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第四十条第十項、第十二項若しくは第十四項の規定に基づき標準報酬（同条第一項に規定する標準報酬をいう。）の改定が行われた場合又は前項第二号に掲げる者について私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十八号）第一条の規定による改正後の私立学校教職員共済法第二十二条第十項、第十二項若しくは第十四項の規定に基づき標準報酬月額（同条第一項に規定する標準報酬月額をいう。）の改定が行われた場合は、改定後の当該標準報酬又は当該標準報酬月額の基礎となる報酬月額を当該改定が行われた月から平成二十八年八月（同年七月又は八月のいずれかの月に改定されたものについては、平成二十九年八月）までの各月の改正後厚生年金保険法による標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなす。 第六条 平成二十四年一元化法附則第八条第一項の規定により第二号厚生年金被保険者期間又は第四号厚生年金被保険者期間の厚生年金保険法による標準報酬月額とみなされた次に掲げる額については、改正後厚生年金保険法第二十六条第一項の規定により標準報酬月額とみなされた同項に規定する従前標準報酬月額とみなされたものとする。 一 改正前国共済法第七十三条の二第一項の規定により標準報酬の月額（改正前国共済法第四十二条第一項に規定する標準報酬の月額をいう。以下同じ。）とみなされた改正前国共済法第七十三条の二第一項に規定する従前標準報酬の月額 二 改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十三条の二第一項の規定により標準給与の月額（改正前私学共済法第二十二条第一項に規定する標準給与の月額をいう。以下同じ。）とみなされた改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十三条の二第一項に規定する従前標準給与の月額 第七条 平成二十四年一元化法附則第八条第一項の規定により第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者期間又は第四号厚生年金被保険者期間の厚生年金保険法による標準報酬月額とみなされた次に掲げる額については、同法第七十八条の六第一項の規定により改定され、又は決定された同法による標準報酬月額とみなされたものとする。 一 改正前国共済法第九十三条の五第一項の規定による請求があった場合において、改正前国共済法第九十三条の九第一項の規定により改定され、又は決定された標準報酬の月額 二 昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の四第一項の規定による請求があった場合において、昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の五第一項の規定により改定され、又は決定された換算標準報酬の月額（昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の四第一項に規定する換算標準報酬の月額をいう。以下同じ。） 三 改正前地共済法第百五条第一項の規定による請求があった場合において、改正前地共済法第百七条の三第一項の規定により掛金の標準となった給料の額（改正前地共済法第四十四条第二項に規定する掛金の標準となった給料の額をいう。以下同じ。）とみなされた額に次条の数値を乗じて得た額 四 昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の五第一項の規定による請求があった場合において、昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の六第一項の規定により換算給料額（昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の五第一項に規定する換算給料額をいう。以下同じ。）とみなされた額に次条の数値を乗じて得た額 五 改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の五第一項の規定による請求があった場合において、改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の九第一項の規定により改定され、又は決定された標準給与の月額 六 私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の四第一項の規定による請求があった場合において、同法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の五第一項の規定により改定され、又は決定された換算標準報酬の月額 ２ 平成二十四年一元化法附則第八条第二項の規定により第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者期間又は第四号厚生年金被保険者期間の厚生年金保険法による標準賞与額とみなされた次に掲げる額については、同法第七十八条の六第二項の規定により改定され、又は決定された同法による標準賞与額とみなされたものとする。 一 改正前国共済法第九十三条の五第一項の規定による請求があった場合において、改正前国共済法第九十三条の九第二項の規定により改定され、又は決定された標準期末手当等の額（改正前国共済法第四十二条の二第一項に規定する標準期末手当等の額をいう。以下同じ。） 二 改正前地共済法第百五条第一項の規定による請求があった場合において、改正前地共済法第百七条の三第二項の規定により掛金の標準となった期末手当等の額（改正前地共済法第四十四条第二項に規定する掛金の標準となった期末手当等の額をいう。以下同じ。）とみなされた額 三 改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の五第一項の規定による請求があった場合において、改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の九第二項の規定により改定され、又は決定された標準賞与の額（改正前私学共済法第二十三条に規定する標準賞与の額をいう。以下同じ。） ３ 平成二十四年一元化法附則第八条第一項の規定により第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者期間又は第四号厚生年金被保険者期間の厚生年金保険法による標準報酬月額とみなされた次に掲げる額については、同法第七十八条の十四第二項の規定により改定され、又は決定された同法による標準報酬月額とみなされたものとする。 一 改正前国共済法第九十三条の十三第一項の規定による請求があった場合において、同条第二項の規定により改定され、又は決定された標準報酬の月額 二 改正前地共済法第百七条の七第一項の規定による請求があった場合において、同条第二項の規定により掛金の標準となった給料の額とみなされた額に次条の数値を乗じて得た額 三 改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の十三第一項の規定による請求があった場合において、同条第二項の規定により改定され、又は決定された標準給与の月額 ４ 平成二十四年一元化法附則第八条第二項の規定により第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者期間又は第四号厚生年金被保険者期間の厚生年金保険法による標準賞与額とみなされた次に掲げる額については、同法第七十八条の十四第三項の規定により改定され、又は決定された同法による標準賞与額とみなされたものとする。 一 改正前国共済法第九十三条の十三第一項の規定による請求があった場合において、同条第三項の規定により改定され、又は決定された標準期末手当等の額 二 改正前地共済法第百七条の七第一項の規定による請求があった場合において、同条第三項の規定により掛金の標準となった期末手当等の額とみなされた額 三 改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の十三第一項の規定による請求があった場合において、同条第三項の規定により改定され、又は決定された標準賞与の額 （平成二十四年一元化法附則第八条第一項の政令で定める数値） 第八条 平成二十四年一元化法附則第八条第一項の政令で定める数値は、一・二五とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、旧地方公務員共済組合員期間のうち特別職の職員等（地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第十八条に規定する特別職の職員等をいう。第二十七条第二項第一号ハにおいて同じ。）である組合員であった期間に係る平成二十四年一元化法附則第八条第一項の政令で定める数値は、一とする。 （平成二十四年一元化法附則第八条第一項に規定する昭和六十年国共済改正法附則第九条等の規定の例により計算した額の端数処理） 第九条 平成二十四年一元化法附則第八条第一項に規定する次に掲げる規定の例により計算した額に一円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。 一 昭和六十年国共済改正法附則第九条 二 昭和六十年地共済改正法附則第八条 三 昭和六十年私学共済改正法附則第四条 （三歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例に関する経過措置） 第十条 施行日の前日において三歳に満たない子を養育していた第二号厚生年金被保険者に対する改正後厚生年金保険法第二十六条第四項の規定により読み替えられた同条第一項の規定の適用については、同項中「被保険者又は被保険者」とあるのは「第二号厚生年金被保険者又は第二号厚生年金被保険者」と、「被保険者でない」とあるのは「国家公務員共済組合の組合員でない」と、「被保険者であつた月」とあるのは「当該組合員であつた月」とする。 ２ 施行日の前日において三歳に満たない子を養育していた第三号厚生年金被保険者に対する改正後厚生年金保険法第二十六条第四項の規定により読み替えられた同条第一項の規定の適用については、同項中「被保険者又は被保険者」とあるのは「第三号厚生年金被保険者又は第三号厚生年金被保険者」と、「被保険者でない」とあるのは「地方公務員共済組合の組合員でない」と、「被保険者であつた月」とあるのは「当該組合員であつた月」とする。 ３ 施行日の前日において三歳に満たない子を養育していた第四号厚生年金被保険者に対する改正後厚生年金保険法第二十六条第一項の規定の適用については、同項中「被保険者又は被保険者」とあるのは「第四号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者」と、「被保険者にあつては」とあるのは「第四号厚生年金被保険者にあつては」と、「被保険者でない」とあるのは「私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者でない」と、「被保険者であつた月」とあるのは「当該加入者であつた月」とする。 第十一条 平成二十七年十月に三歳に満たない子を養育することとなった厚生年金保険の被保険者に対する改正後厚生年金保険法第二十六条第一項の規定の適用については、同項中「被保険者でない」とあるのは「被保険者、国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（以下この項において「被保険者等」という。）でない」と、「被保険者であつた月」とあるのは「被保険者等であつた月」とする。 第十二条 平成二十七年十一月から平成二十八年十月までの間に三歳に満たない子を養育することとなった厚生年金保険の被保険者（平成二十七年十月から当該子を養育することとなった日の属する月の前月までの間に厚生年金保険の被保険者であった月がある者を除く。）に対する改正後厚生年金保険法第二十六条第一項の規定の適用については、同項中「被保険者であつた月」とあるのは、「被保険者、国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であつた月」とする。 （離婚等をした場合の標準報酬の改定の請求等に関する経過措置） 第十三条 施行日前に第一号若しくは第三号に掲げる改定及び決定が行われた者又は第二号に掲げる特例の適用を受けた者について、改正後厚生年金保険法第七十八条の十四及び厚生年金保険法第七十八条の二十の規定を適用する場合においては、改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項中「被保険者期間を」とあるのは「被保険者期間並びに既に被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。第七十八条の二十第一項及び第三項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第十三条第一号及び第三号に掲げる改定及び決定が行われた被保険者期間並びに同条第二号に掲げる特例の適用が行われた被保険者期間を」と、厚生年金保険法第七十八条の二十第一項及び第三項中「決定が行われていない」とあるのは「決定並びに平成二十七年経過措置政令第十三条第一号及び第三号に掲げる改定及び決定並びに同条第二号に掲げる特例の適用が行われていない」とする。 一 改正前国共済法第九十三条の十三第二項及び第三項の規定による標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の改定及び決定 二 改正前地共済法第百七条の七第二項及び第三項の規定による掛金の標準となった給料の額及び掛金の標準となった期末手当等の額に係る特例の適用 三 改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の十三第二項及び第三項の規定による標準給与の月額及び標準賞与の額の改定及び決定 第十四条 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項に規定する特定被保険者であって、次に掲げる年金たる給付の受給権を有するものについて、同項、厚生年金保険法第七十八条の二十第一項及び第三項並びに厚生年金保険法施行令第三条の十二の十一の規定を適用する場合においては、改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項ただし書中「障害厚生年金」とあるのは「障害厚生年金又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第十四条各号に掲げる年金たる給付」と、「第七十八条の二十において同じ」とあるのは「第七十八条の二十において「障害厚生年金等」という」と、厚生年金保険法第七十八条の二十第一項ただし書及び第三項中「障害厚生年金」とあるのは「障害厚生年金等」と、同令第三条の十二の十一中「の受給権者」とあるのは「又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第十四条各号に掲げる年金たる給付（以下この条において「障害厚生年金等」という。）の受給権者」と、「当該障害厚生年金」とあるのは「当該障害厚生年金等」とする。 一 改正前国共済年金のうち障害共済年金 二 改正前地共済年金のうち障害共済年金 三 改正前私学共済年金のうち障害共済年金 四 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項又は第六十五条第一項の規定による障害共済年金 第十五条 次の各号のいずれかに該当する場合における二以上の種別の被保険者であった期間を有する当事者（二以上の種別の被保険者であった期間を有する者又は改正後厚年令第三条の十三の十三の規定により改正後厚生年金保険法第七十八条の三十五の規定の適用について二以上の種別の被保険者であった期間を有する者とみなされた者である第一号改定者（改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する第一号改定者をいう。）及び第二号改定者（同項に規定する第二号改定者をいう。）をいう。以下この条及び次条において同じ。）の同項の規定による請求については、改正後厚生年金保険法第七十八条の三十五の規定は、適用しない。 一 二以上の種別の被保険者であった期間を有する当事者が、施行日前に、次のイからニまでのいずれかについて合意していたとき。 イ 改正前厚生年金保険法第七十八条の二第一項の規定により標準報酬（改正後厚生年金保険法第二十八条に規定する標準報酬をいう。以下同じ。）の改定又は決定の請求をすること及び同項第一号に規定する請求すべき 按 あん ロ 改正前国共済法第九十三条の五第一項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の改定又は決定の請求をすること及び同項第一号に規定する請求すべき 按 あん ハ 改正前地共済法第百五条第一項の規定による離婚特例の適用の請求をすること及び同項第一号に規定する請求すべき 按 あん ニ 改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の五第一項の規定により標準給与の月額及び標準賞与の額の改定又は決定の請求をすること及び同項第一号に規定する請求すべき 按 あん 二 二以上の種別の被保険者であった期間を有する当事者の一方により施行日前に行われた次のイからニまでに掲げる家庭裁判所に対する申立て及び施行日前に受けた当該イからニまでに掲げる情報の提供に基づき、家庭裁判所が、施行日前に、それぞれイからニまでに定める規定に規定する請求すべき 按 あん イ 改正前厚生年金保険法第七十八条の二第二項の規定により行われた家庭裁判所に対する申立て及び改正前厚生年金保険法第七十八条の四第一項の規定により受けた情報の提供（改正前厚生年金保険法第七十八条の五の規定により裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官が受けた資料の提供を含む。） 改正前厚生年金保険法第七十八条の二第一項第一号 ロ 改正前国共済法第九十三条の五第二項（昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定により行われた家庭裁判所に対する申立て及び改正前国共済法第九十三条の七第一項（昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定により受けた情報の提供（改正前国共済法第九十三条の八（昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定により裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官が受けた資料の提供を含む。） 改正前国共済法第九十三条の五第一項第一号 ハ 改正前地共済法第百五条第二項（昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の五第三項において準用する場合を含む。）の規定により行われた家庭裁判所に対する申立て及び改正前地共済法第百七条第一項（昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の五第三項において準用する場合を含む。）の規定により受けた情報の提供（改正前地共済法第百七条の二（昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の五第三項において準用する場合を含む。）の規定により裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官が受けた資料の提供を含む。） 改正前地共済法第百五条第一項第一号 ニ 改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の五第二項（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定により行われた家庭裁判所に対する申立て及び改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の七第一項（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定により受けた情報の提供（改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の八（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定により裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官が受けた資料の提供を含む。） 改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の五第一項第一号 三 二以上の種別の被保険者であった期間を有する当事者の一方により施行日前に行われた前号イからニまでに掲げる家庭裁判所に対する申立て及び施行日前に受けた当該イからニまでに掲げる情報の提供に基づき、家庭裁判所が、施行日以後に、改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項第一号に規定する請求すべき 按 あん ２ 前項各号のいずれかに該当する場合において、二以上の種別の被保険者であった期間を有する当事者又はその一方が施行日以後に受給権を取得した改正後厚生年金保険法による障害厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間に係る標準報酬が改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により改定され、又は決定されたときは、当該二以上の種別の被保険者であった期間を有する当事者又はその一方の二以上の被保険者の種別（改正後厚生年金保険法第十五条に規定する被保険者の種別をいう。以下同じ。）に係る被保険者であった期間を合算し、改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する一の期間（以下「一の期間」という。）に係る被保険者期間のみを有するものとみなして、厚生年金保険法第七十八条の十第二項の規定を適用する。 第十六条 二以上の種別の被保険者であった期間を有する当事者であって、施行日前に第一号から第三号まで、第六号若しくは第七号に掲げる改定若しくは決定が行われたもの若しくは第四号若しくは第五号に掲げる特例の適用を受けたもの又は施行日以後に第八号に掲げる改定若しくは決定（前条第一項各号のいずれかに該当する場合に限る。）が行われたものについて、改正後厚生年金保険法第七十八条の二、第七十八条の四及び第七十八条の六並びに厚生年金保険法第七十八条の三の規定を適用する場合においては、改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項中「被保険者期間」とあるのは「被保険者期間（既に被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第十六条第一号から第三号まで若しくは第六号から第八号までに掲げる改定若しくは決定が行われた被保険者期間又は同条第四号若しくは第五号に掲げる特例の適用が行われた被保険者期間を除く。次条第一項及び第七十八条の六において同じ。）」と、改正後厚生年金保険法第七十八条の四第一項ただし書中「当該請求が」とあるのは「当該請求が当事者の有する全ての被保険者の種別に係る被保険者期間の」とする。 一 改正前厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定による標準報酬の改定又は決定 二 改正前国共済法第九十三条の九第一項及び第二項の規定による標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の改定又は決定 三 昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の五第一項の規定による換算標準報酬の月額の改定又は決定 四 改正前地共済法第百七条の三第一項及び第二項の規定による掛金の標準となった給料の額及び掛金の標準となった期末手当等の額に係る特例の適用 五 昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の六第一項の規定による換算給料額に係る特例の適用 六 改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の九第一項及び第二項の規定による標準給与の月額及び標準賞与の額の改定又は決定 七 私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の五第一項の規定による換算標準報酬の月額の改定又は決定 八 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定による標準報酬の改定又は決定 （特定被保険者に関する経過措置） 第十七条 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「被保険者であつた者」とあるのは、「被保険者であつた者及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第七条第一項の規定により第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者期間又は第四号厚生年金被保険者期間とみなされた期間を有する者」とする。 （二月期支払の年金の加算に関する経過措置） 第十八条 改正後厚生年金保険法第三十六条の二の規定は、平成二十七年十月以後の月分として支給される厚生年金保険法による年金たる保険給付の支払額について適用する。 ２ 改正後国民年金法第十八条の二の規定は、平成二十七年十月以後の月分として支給される国民年金法による年金たる給付の支払額について適用する。 （年金の支払の調整に係る経過措置） 第十九条 次に掲げる年金たる給付（以下この条において「乙年金」という。）の受給権者が厚生年金保険法による年金たる保険給付（当該乙年金を支給する実施機関（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項に規定する実施機関をいう。以下この項において同じ。）と同一の実施機関により支給されるものに限る。以下この条において「甲年金」という。）の受給権を取得したため乙年金の受給権が消滅し、又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において、乙年金の受給権が消滅し、又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として、乙年金の支払が行われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。 一 平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額 二 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する年金である給付 三 平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額 四 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する年金である給付 五 平成二十四年一元化法附則第七十八条第三項に規定する改正前私学共済法による年金である給付 六 平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する年金である給付 ２ 乙年金の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として乙年金の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この項において「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき甲年金があるときは、主務省令で定めるところにより、甲年金の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。 ３ 第一項に規定する内払又は前項の規定による充当に係る額の計算に関し必要な事項は、主務省令で定める。 ４ 前二項に規定する主務省令は、次の各号に掲げる乙年金の区分に応じ、当該各号に定める命令とする。 一 第一項第一号及び第二号に掲げる給付 財務省令 二 第一項第三号及び第四号に掲げる給付 内閣府令・総務省令・文部科学省令 三 第一項第五号及び第六号に掲げる給付 文部科学省令 （第二号厚生年金被保険者又は第三号厚生年金被保険者が受けた賞与に係る特例） 第二十条 当分の間、第二号厚生年金被保険者又は第三号厚生年金被保険者が賞与（改正後厚生年金保険法第三条第一項第四号に規定する賞与をいう。以下この条において同じ。）を受けた月に当該第二号厚生年金被保険者又は第三号厚生年金被保険者の資格を喪失した場合であって、当該資格を喪失した日の属する月に再び第二号厚生年金被保険者又は第三号厚生年金被保険者の資格を取得したときは、当該賞与は、新たに取得した資格の被保険者の種別に係る被保険者期間の計算の基礎となる各月に受けた賞与とみなす。 第三章　厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置 第一節　厚生年金保険法による保険給付等に関する事項 第一款　平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法の規定の読替え等に関する事項 （改正前厚生年金保険法等による保険給付に関する経過措置） 第二十一条 改正前厚生年金保険法による年金たる保険給付について平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法等の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正前厚生年金保険法第三十八条第一項 他の被用者年金各法（国民年金法第五条第一項第二号から第四号までに掲げる法律をいう。以下同じ。）による年金たる給付 平成二十四年一元化法改正前共済年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付及び平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付（以下「平成二十四年一元化法改正前私学共済年金」という。）をいう。以下同じ。） 他の被用者年金各法による年金たる給付 平成二十四年一元化法改正前共済年金 改正前厚生年金保険法第三十八条第二項ただし書 他の被用者年金各法による年金たる給付 平成二十四年一元化法改正前共済年金 改正前厚生年金保険法第四十三条第二項 老齢厚生年金の額について 受給権者が毎年九月一日（以下この項において「基準日」という。）において被保険者である場合（基準日に被保険者の資格を取得した場合を除く。）の老齢厚生年金の額 受給権者がその権利を取得した月以後における 基準日の属する月前の は、その をその しない するものとし、基準日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。ただし、基準日が被保険者の資格を喪失した日から再び被保険者の資格を取得した日までの間に到来し、かつ、当該被保険者の資格を喪失した日から再び被保険者の資格を取得した日までの期間が一月以内である場合は、基準日の属する月前の被保険者であつた期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、基準日の属する月の翌月から、年金の額を改定する 改正前厚生年金保険法第四十三条第三項 ときは、前項の規定にかかわらず ときは 、資格を喪失した日 、資格を喪失した日（第十四条第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つた日にあつては、その日） 改正前厚生年金保険法第四十四条の三第一項ただし書 他の被用者年金各法による年金たる給付 平成二十四年一元化法改正前共済年金 改正前厚生年金保険法第四十六条第六項 私立学校教職員共済法による年金たる給付 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金 改正前厚生年金保険法第五十四条の二第一項 他の被用者年金各法による 平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち 改正前厚生年金保険法第五十四条の二第二項 他の被用者年金各法による年金たる給付 平成二十四年一元化法改正前共済年金 「他の被用者年金各法による 「平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち 改正前厚生年金保険法第六十条第二項第一号イ 他の被用者年金各法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前共済各法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）及び平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。） 改正前厚生年金保険法第六十一条第三項 第四十三条第三項 第四十三条第二項若しくは第三項 これ これらの規定 改正前厚生年金保険法第六十四条の二第一項 他の被用者年金各法による 平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち 改正前厚生年金保険法第六十四条の二第二項 他の被用者年金各法による年金たる給付 平成二十四年一元化法改正前共済年金 「他の被用者年金各法による 「平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち 改正前厚生年金保険法第六十六条第一項ただし書 第三十八条の二第一項若しくは第二項、前条本文 前条本文 改正前厚生年金保険法第六十九条 他の被用者年金各法による 平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち 改正前厚生年金保険法附則第九条の三第四項及び第九条の四第五項 喪失した日 喪失した日（第十四条第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つた日にあつては、その日） 改正前厚生年金保険法附則第十三条の四第七項 「第四十三条第三項又は 「第四十三条第二項若しくは第三項又は 第四十三条第三項の 第四十三条第二項若しくは第三項の 改正前厚生年金保険法附則第十七条の二第二項 被用者年金各法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前共済各法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）及び平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。） 改正前昭和六十年改正法附則第五十六条第一項 同法 旧厚生年金保険法 管掌者 実施者 改正前昭和六十年改正法附則第五十六条第四項 厚生年金保険法 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第二十一条第一項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法 他の被用者年金各法による年金たる給付 平成二十四年一元化法改正前共済年金 管掌者 実施者 改正前厚年令第三条の二の二 法第三十八条第二項（法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の法をいう。以下同じ。）第三十八条第二項（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法 改正前厚年令第三条の二の二第三号 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいう。以下同じ。 改正前厚年令第三条の二の二第四号 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいう。以下同じ。 改正前厚年令第三条の二の二第五号 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法（平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）をいう。以下同じ。 国家公務員共済組合法 例による平成二十四年一元化法改正前国共済法（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。） 改正前厚年令第三条の七 法第四十六条第六項（法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第四十六条第六項（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法 改正前厚年令第三条の七ただし書 その全額 障害を支給事由とする給付であつてその全額 給付を ものを 改正前厚年令第三条の七第一号 に限る 若しくは平成二十四年一元化法附則第三十五条第一項の規定により読み替えられた法の規定により支給されるもの若しくは平成二十四年一元化法附則第五十九条第一項（同条第二項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用を受けることにより支給されるものに限る 改正前厚年令第三条の七第三号 国家公務員共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前国共済年金（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付をいう。以下同じ。）のうち 月数 月数（当該退職共済年金の受給権者が老齢厚生年金（法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権を有する場合にあつては、当該月数と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した月数とする。） するもの するもの並びに平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による退職共済年金（その年金額の計算の基礎となる同項に規定する国共済組合員等期間の月数が二百四十以上であるものに限る。）及び障害共済年金 改正前厚年令第三条の七第四号 地方公務員等共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前地共済年金（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付をいう。以下同じ。）のうち 月数 月数（当該退職共済年金の受給権者が老齢厚生年金（法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権を有する場合にあつては、当該月数と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した月数とする。） 除く。） 除く。）並びに平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による退職共済年金（その年金額の計算の基礎となる同項に規定する地共済組合員等期間の月数が二百四十以上であるものに限る。）及び障害共済年金 改正前厚年令第三条の七第五号 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金（平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。以下同じ。）のうち 月数 月数（当該退職共済年金の受給権者が老齢厚生年金（法第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権を有する場合にあつては、当該月数と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した月数とする。） 改正前厚年令第三条の十の二 法第六十条第一項第二号 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第六十条第一項第二号 改正前厚年令第三条の十の二第二号 国家公務員共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち 改正前厚年令第三条の十の二第三号 地方公務員等共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 改正前厚年令第三条の十の二第四号 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 改正前厚年令第三条の十の三 法第六十条第一項第二号ロ なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第六十条第一項第二号ロ 改正前厚年令第三条の十の三第一号 国家公務員共済組合法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前厚年令第三条の十の三第二号 地方公務員等共済組合法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法 改正前厚年令第三条の十の三第三号 私立学校教職員共済法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法 国家公務員共済組合法 例による平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前厚年令第三条の十の四 法第六十条第一項第二号ロ なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第六十条第一項第二号ロ 改正前厚年令第三条の十の四第一号 国家公務員共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち 同法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前厚年令第三条の十の四第二号 地方公務員等共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 同法による 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 同法第七十六条第二項 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第七十六条第二項 改正前厚年令第三条の十の四第三号 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 同法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法 国家公務員共済組合法 例による平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前厚年令第三条の十の五 法第六十条第二項 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第六十条第二項 改正前厚年令第三条の十の五第一号 国家公務員共済組合法 平成二十四年一元化法改正前国共済法（平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。） 改正前厚年令第三条の十の五第二号 地方公務員等共済組合法 平成二十四年一元化法改正前地共済法（平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。以下同じ。） 改正前厚年令第三条の十の五第三号 私立学校教職員共済法 平成二十四年一元化法改正前私学共済法（平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。以下同じ。） 国家公務員共済組合法 平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前厚年令第三条の十の六 法第六十条第二項第一号イ なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第六十条第二項第一号イ 改正前厚年令第三条の十の六第一号 国家公務員共済組合法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前厚年令第三条の十の六第二号 地方公務員等共済組合法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法 改正前厚年令第三条の十の六第三号 私立学校教職員共済法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法 国家公務員共済組合法 例による平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前厚年令第三条の十の七第一項 法第六十条第二項第一号ロ なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第六十条第二項第一号ロ 改正前厚年令第三条の十の七第一項第一号 国家公務員共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち 同法及び地方公務員等共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前国共済年金及び平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 国家公務員共済組合法第七十四条第二項 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第二項 改正前厚年令第三条の十の七第一項第二号 地方公務員等共済組合法による遺族共済年金 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち遺族共済年金 国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前国共済年金及び平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 同法による 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 同法第七十六条第二項 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第七十六条第二項 改正前厚年令第三条の十の七第一項第三号 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 同法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 同法第二十五条 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条 国家公務員共済組合法 例による平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前厚年令第三条の十の七第一項第四号 国家公務員共済組合法 平成二十四年一元化法改正前国共済年金 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 地方公務員等共済組合法 平成二十四年一元化法改正前地共済年金 改正前厚年令第三条の十の七第一項第五号 地方公務員等共済組合法 平成二十四年一元化法改正前地共済年金 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 国家公務員共済組合法 平成二十四年一元化法改正前国共済年金 改正前厚年令第三条の十の七第二項 法第六十条第二項第一号ロ なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第六十条第二項第一号ロ 改正前厚年令第三条の十の七第二項第一号 国家公務員共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち 同法及び地方公務員等共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前国共済年金及び平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 国家公務員共済組合法第七十四条第二項 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第二項 改正前厚年令第三条の十の七第二項第二号 地方公務員等共済組合法による退職共済年金 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち退職共済年金 国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前国共済年金及び平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 同法による 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 同法第七十六条第二項 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第七十六条第二項 改正前厚年令第三条の十の七第二項第三号 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 同法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 同法第二十五条 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条 国家公務員共済組合法 例による平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前厚年令第三条の十の七第二項第四号 国家公務員共済組合法 平成二十四年一元化法改正前国共済年金 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 地方公務員等共済組合法 平成二十四年一元化法改正前地共済年金 改正前厚年令第三条の十の七第二項第五号 地方公務員等共済組合法 平成二十四年一元化法改正前地共済年金 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 国家公務員共済組合法 平成二十四年一元化法改正前国共済年金 改正前厚年令第三条の十の八 法第六十条第二項第二号イ なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第六十条第二項第二号イ 改正前厚年令第三条の十の八第一号 国家公務員共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち 国家公務員共済組合法第七十四条第二項 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第二項 改正前厚年令第三条の十の八第二号 地方公務員等共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 同法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法 改正前厚年令第三条の十の八第三号 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 同法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法 国家公務員共済組合法 例による平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前厚年令第三条の十の八第四号 国家公務員共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち 同法による 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち 同法第七十四条第二項 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第二項 改正前厚年令第三条の十の八第五号 国家公務員共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち 地方公務員等共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 同法による 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 同法第七十六条第二項 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第七十六条第二項 改正前厚年令第三条の十の八第六号 地方公務員等共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 国家公務員共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち 同法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前厚年令第三条の十の八第七号 地方公務員等共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 同法による 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 同法第七十六条第二項 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第七十六条第二項 改正前厚年令第三条の十の八第八号 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 同法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 同法第二十五条 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条 国家公務員共済組合法 例による平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前厚年令第三条の十の八第九号 国家公務員共済組合法 平成二十四年一元化法改正前国共済年金 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 地方公務員等共済組合法 平成二十四年一元化法改正前地共済年金 改正前厚年令第三条の十の八第十号 国家公務員共済組合法 平成二十四年一元化法改正前国共済年金 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 同法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 改正前厚年令第三条の十の八第十一号 地方公務員等共済組合法 平成二十四年一元化法改正前地共済年金 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 国家公務員共済組合法 平成二十四年一元化法改正前国共済年金 改正前厚年令第三条の十の八第十二号 地方公務員等共済組合法 平成二十四年一元化法改正前地共済年金 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 同法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 改正前厚年令第三条の十の八第十三号 国家公務員共済組合法及び私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前国共済年金及び平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 国家公務員共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち 改正前厚年令第三条の十の八第十四号 国家公務員共済組合法 平成二十四年一元化法改正前国共済年金 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 地方公務員等共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 改正前厚年令第三条の十の八第十五号 地方公務員等共済組合法 平成二十四年一元化法改正前地共済年金 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 国家公務員共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち 改正前厚年令第三条の十の八第十六号 地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前地共済年金及び平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 地方公務員等共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 改正前厚年令第三条の十の八第十七号 国家公務員共済組合法 平成二十四年一元化法改正前国共済年金 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 改正前厚年令第三条の十の八第十八号 国家公務員共済組合法 平成二十四年一元化法改正前国共済年金 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 地方公務員等共済組合法 平成二十四年一元化法改正前地共済年金 改正前厚年令第三条の十の八第十九号 地方公務員等共済組合法 平成二十四年一元化法改正前地共済年金 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 国家公務員共済組合法 平成二十四年一元化法改正前国共済年金 改正前厚年令第三条の十の八第二十号 地方公務員等共済組合法 平成二十四年一元化法改正前地共済年金 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 改正前厚年令第三条の十の九 法第六十条第二項第二号ロ なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第六十条第二項第二号ロ 改正前厚年令第三条の十の九第一号 国家公務員共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち 同法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前厚年令第三条の十の九第二号 地方公務員等共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 同法による 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 同法第七十六条第二項 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第七十六条第二項 改正前厚年令第三条の十の九第三号 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 同法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法 国家公務員共済組合法 例による平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前厚年令第三条の十の十 法第六十一条第三項 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第六十一条第三項 改正前厚年令第三条の十の十第一号 国家公務員共済組合法第七十七条第四項 平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた法第四十三条第三項 改正前厚年令第三条の十の十第二号 地方公務員等共済組合法第七十九条第三項 平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた法第四十三条第三項 改正前厚年令第三条の十の十第三号 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十七条第四項 私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた法第四十三条第三項 改正前厚年令第三条の十の十第四号 廃止前農林共済法第三十七条第三項 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号。以下「平成十四年経過措置政令」という。）第十四条第一項の規定により読み替えられた廃止前農林共済法第三十七条第二項及び第三項 改正前厚年令第三条の十一第一項 法第六十四条の二第一項 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第六十四条の二第一項 改正前厚年令第三条の十一第一項第一号 国家公務員共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち 改正前厚年令第三条の十一第一項第二号 地方公務員等共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 改正前厚年令第三条の十一第一項第三号 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 改正前厚年令第三条の十一第二項 法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法 改正前厚年令第三条の十一の二第一項 法第六十四条の三第一項 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第六十四条の三第一項 改正前厚年令第三条の十一の二第一項第一号 国家公務員共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち 同法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前厚年令第三条の十一の二第一項第二号 地方公務員等共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 同法による 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 同法第七十六条第二項 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第七十六条第二項 改正前厚年令第三条の十一の二第一項第三号 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 同法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法 国家公務員共済組合法 例による平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前厚年令第三条の十一の二第二項 法第六十四条の三第一項 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第六十四条の三第一項 改正前厚年令第三条の十一の二第三項 法第六十四条の三第二項 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第六十四条の三第二項 改正前厚年令第三条の十二 法第六十九条 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第六十九条 改正前厚年令第三条の十二第一号 国家公務員共済組合法 平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前厚年令第三条の十二第二号 地方公務員等共済組合法 平成二十四年一元化法改正前地共済法 改正前厚年令第三条の十二第三号 私立学校教職員共済法 平成二十四年一元化法改正前私学共済法 国家公務員共済組合法 平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前厚年令第八条の二の六 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号。以下「平成十四年経過措置政令」という。） 平成十四年経過措置政令 改正前厚年令第八条の二の七 法附則第十七条の三 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法附則第十七条の三 法第六十一条第二項 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第六十一条第二項 改正前厚年令第八条の二の七第一号 国家公務員共済組合法 平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前厚年令第八条の二の七第二号 地方公務員等共済組合法 平成二十四年一元化法改正前地共済法 改正前厚年令第八条の二の七第三号 私立学校教職員共済法 平成二十四年一元化法改正前私学共済法 国家公務員共済組合法 平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前昭和六十一年経過措置政令第九十条第一号 第五十六条 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第八十八条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第五十六条 改正前昭和六十一年経過措置政令第九十条第二号 国家公務員共済組合法 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法 私立学校教職員共済法第二十五条 平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第二十五条 準用する場合 準用する私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第七十四条の規定を適用する場合 改正前昭和六十一年経過措置政令第九十条第三号 地方公務員等共済組合法 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法 ２ 改正前厚生年金保険法による年金たる保険給付については、次に掲げる規定を適用する。 一 改正後厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五まで及び第四十六条（第六項を除く。）並びに附則第十一条から第十一条の四まで、第十三条、第十三条の二、第十三条の五から第十三条の八まで及び第十七条の四 二 改正後昭和六十年改正法附則第六十二条 三 改正後平成六年改正法附則第二十一条、第二十二条及び第二十四条から第二十七条まで 四 厚生年金保険法施行令第三条の五、第三条の十二の二、第三条の十二の三、第三条の十二の九及び第八条の二の六並びに改正後厚年令第三条、第三条の三から第三条の四の二まで、第三条の六、第三条の六の二、第六条の五、第七条及び第八条の二 五 改正後平成六年経過措置政令第十四条、第十四条の三及び第十四条の四 ３ 前項の規定によるほか、改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金又は障害厚生年金について施行日以後に厚生年金保険法第四十四条第一項又は第五十条の二第一項の規定により加給年金額が加算されたときは、当該改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金又は障害厚生年金については、改正後厚生年金保険法第四十六条第六項（改正後厚生年金保険法第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。 ４ 改正後厚生年金保険法第三十六条の二の規定は、平成二十七年十月以後の月分として支給される改正前厚生年金保険法による年金たる保険給付の支払額について準用する。 第二十二条 昭和六十年改正法附則第七十八条第一項に規定する年金たる保険給付について平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法等の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正前昭和六十年改正法附則第五十六条第二項 同法第五条第一項第二号から第四号までに掲げる法律による年金たる給付（ 平成二十四年一元化法改正前共済年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付及び平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。以下同じ。）（ 同法第五条第一項第二号から第四号までに掲げる法律による年金たる給付を 平成二十四年一元化法改正前共済年金を 改正前昭和六十一年経過措置政令第八十六条 新被用者年金各法 厚生年金保険法 障害共済年金 平成二十四年一元化法改正前共済年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付及び平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。）のうち障害共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項若しくは第六十五条第一項の規定による障害共済年金 ２ 昭和六十年改正法附則第七十八条第一項に規定する年金たる保険給付については、次に掲げる規定を適用する。 一 改正後昭和六十年改正法附則第七十八条 二 改正後昭和六十一年経過措置政令第九十三条、第九十三条の二、第九十八条及び第百三条の二 ３ 昭和六十年改正法附則第七十八条第一項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金について、施行日以後に同条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第五十一条第二項において準用する旧厚生年金保険法第四十四条第一項の規定により加給年金額が計算されたときは、当該障害年金については、昭和六十年改正法附則第七十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第五十四条第三項において準用する旧厚生年金保険法第四十六条第四項及び第五項の規定は適用せず、改正後厚生年金保険法第四十六条第六項の規定を準用する。 第二十三条 昭和六十年改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付について平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法等の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正前昭和六十年改正法附則第五十六条第七項及び第八項 管掌者 実施者 同法 旧船員保険法 改正前昭和六十一年経過措置政令第八十六条 新被用者年金各法 厚生年金保険法 障害共済年金 平成二十四年一元化法改正前共済年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付及び平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。）のうち障害共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項若しくは第六十五条第一項の規定による障害共済年金 ２ 昭和六十年改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付については、次に掲げる規定を適用する。 一 改正後昭和六十年改正法附則第八十七条 二 改正後昭和六十一年経過措置政令第百十六条及び第百二十一条 ３ 昭和六十年改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金について、施行日以後に同条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第四十一条ノ二の規定により加給金が計算されたときは、当該障害年金については、昭和六十年改正法附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第四十四条ノ三第四項において準用する旧船員保険法第三十八条第四項及び第五項の規定は適用せず、改正後厚生年金保険法第四十六条第六項の規定を準用する。 （改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金の支給の繰下げに関する経過措置） 第二十四条 改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者（施行日の前日において当該老齢厚生年金の請求をしていない者であって、かつ、改正前厚生年金保険法第四十四条の三第一項の申出をしていない者に限る。次項において同じ。）であって、改正前国共済年金のうち退職共済年金、改正前地共済年金のうち退職共済年金、改正前私学共済年金のうち退職共済年金又は平成十三年統合法附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金（第八十三条の二において「移行農林共済年金」という。）のうち退職共済年金（以下「移行退職共済年金」という。）（以下この項、第八十三条第一項及び第八十四条において「改正前退職共済年金」という。）の受給権を有するもの（当該改正前退職共済年金の請求をしていない者であって、かつ、改正前国共済法第七十八条の二第一項、改正前地共済法第八十条の二第一項、改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十八条の二第一項又は平成十三年統合法附則第十六条第十三項において準用する改正前厚生年金保険法第四十四条の三第一項の申出をしていない者に限る。）に係る当該老齢厚生年金について、平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第四十四条の三第一項の規定を適用する場合においては、同項の申出は、なお効力を有する改正前国共済法第七十八条の二第一項、なお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第一項、なお効力を有する改正前私学共済法第二十五条において準用する例による改正前国共済法第七十八条の二第一項又は平成十三年統合法附則第十六条第十三項において準用する改正後厚生年金保険法第四十四条の三第一項の申出と同時に行わなければならない。 この場合において、次の表の上欄に掲げる第二十一条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第四十四条の三の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 有する者 有する者（平成二十四年一元化法の施行の日（以下この条において「施行日」という。）の前日において当該老齢厚生年金の請求をしていない者であつて、かつ、この項の申出をしていない者に限る。） その者が当該老齢厚生年金の受給権を取得したときに、他の年金たる給付（他の年金たる保険給付、国民年金法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く。）又は平成二十四年一元化法改正前共済年金（退職を支給事由とするものを除く。）をいう。以下この条において同じ。）の受給権者であつたとき、又は当該老齢厚生年金の受給権を取得した日から一年を経過した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となつたときは、この限りでない。 次に掲げる場合は、この限りでない。 一　当該老齢厚生年金の受給権を取得したときに、他の年金たる給付（他の年金たる保険給付、国民年金法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く。）又は平成二十四年一元化法改正前共済年金（退職を支給事由とするものを除く。）若しくは厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金（第三号において「移行農林共済年金」という。）のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金をいう。以下この条において同じ。）の受給権者であつた場合 二　当該老齢厚生年金の受給権を取得した日から一年を経過した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となつた場合 三　一年を経過した日が施行日以後にある場合であつて、当該老齢厚生年金の受給権を取得したときに、平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち退職共済年金又は移行農林共済年金のうち退職共済年金（以下この項及び次項において「平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち退職共済年金等」といい、当該老齢厚生年金の受給権を取得した日において、当該平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち退職共済年金等の受給権を取得した日から起算して四年を経過した日以後にあるものに限る。）の受給権者であつた場合 四　一年を経過した日が施行日以後にある場合であつて、一年を経過した日において平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち退職共済年金等の支給を受けている場合又は受けることができる場合 五　一年を経過した日が施行日以後にある場合であつて、当該老齢厚生年金についてこの項の申出をしたときにおける当該申出をした日（次項の規定により同項各号に定める日に申出があつたものとみなされる場合にあつては、その日）に当該平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち退職共済年金等についてその受給権を取得した日から起算して一年を経過していない場合 第二項 みなす。 みなす。 一　老齢厚生年金の受給権を取得した日から起算して五年を経過した日（次号において「五年を経過した日」という。）前に他の年金たる給付の受給権者となつた者　他の年金たる給付を支給すべき事由が生じた日 二　五年を経過した日後にある者（前号に該当する者を除く。）　五年を経過した日 一　老齢厚生年金（一年を経過した日が施行日前にあり、かつ、その受給権を取得した日から起算して五年を経過した日（次号及び第四号において「五年を経過した日」という。）が施行日以後にあるものに限る。）の受給権者であつて、次のいずれかに該当するもの　施行日の前日 イ　施行日において平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち退職共済年金等の支給を受けている場合又は受けることができる場合 ロ　当該老齢厚生年金について前項の申出をしようとするときに平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち退職共済年金等の受給権を取得した日から起算して一年を経過していない場合 ハ　当該老齢厚生年金について前項の申出をしたときにおける当該申出をした日（この項の規定（この号を除く。）により次号から第四号までに定める日に申出があつたものとみなされる場合にあつては、その日）に、平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち退職共済年金等について他の法令の規定により支給の繰下げの申出をすることができない場合 ニ　平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち退職共済年金等について他の法令の規定により支給の繰下げの申出をしたときにおける当該申出をした日（他の法令の規定により当該他の法令の規定に規定する日に申出があつたとみなされる場合にあつては、その日）が、施行日前にある場合 二　五年を経過した日前に他の年金たる給付の受給権者となつた者（前号に該当する者を除く。）　他の年金たる給付を支給すべき事由が生じた日 三　平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち退職共済年金等（当該老齢厚生年金の受給権を取得した日前に受給権を取得したものに限る。）の受給権を取得した日から起算して五年を経過した日（当該五年を経過した日が施行日以後にある場合に限る。）後にある者（前二号に該当する者を除く。）　平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち退職共済年金等の受給権を取得した日から起算して五年を経過した日 四　五年を経過した日後にある者（前三号に該当する者を除く。）　五年を経過した日 ２ 旧国共済法による退職年金若しくは減額退職年金、旧地共済法による退職年金若しくは減額退職年金、旧私学共済法による退職年金若しくは減額退職年金又は平成十三年統合法附則第十六条第六項に規定する移行農林年金（以下「移行農林年金」という。）のうち退職年金若しくは減額退職年金（以下この項及び第八十三条第三項において「退職年金等」という。）の受給権を有する者であって、改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者であるものに係る当該老齢厚生年金について、平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第四十四条の三の規定を適用する場合においては、退職年金等を同条第一項ただし書に規定する他の年金たる給付とみなす。 （改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金に関する経過措置） 第二十五条 改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者が、次に掲げる年金たる給付の受給権を取得したときは、当該改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金（当該受給権を取得した日の属する月以前の月分として支給されるものを除く。以下この条において同じ。）は、第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金とみなして、改正後厚生年金保険法その他の法令の規定を適用する。 一 改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金（第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者期間又は第四号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。） 二 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項又は第六十五条第一項の規定による退職共済年金 （改正前厚生年金保険法による遺族厚生年金の額の計算に関する経過措置） 第二十六条 改正前厚生年金保険法による遺族厚生年金の受給権者（次項に規定する者を除く。）が改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権を取得した場合における当該遺族厚生年金の額の計算についての次に掲げる規定の適用については、当該老齢厚生年金を平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚年令第三条の十の二第一号に掲げる老齢厚生年金とみなす。 一 平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第六十条第一項及び第二項、第六十一条第二項及び第三項並びに第六十四条の三 二 平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚年令第三条の十の十一、第三条の十の十二第一項及び第三条の十一の二第二項 ２ 改正前厚生年金保険法による遺族厚生年金（改正前厚生年金保険法第六十条第一項第二号又は第二項の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者であって、改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者であるものが改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権を取得した場合における当該遺族厚生年金の額の計算についての前項各号に掲げる規定の適用については、前条の規定により第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金とみなされた当該改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金を平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚年令第三条の十の二第一号に掲げる老齢厚生年金とみなす。 この場合において、平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第六十条第一項第二号ロの老齢厚生年金等の額の合計額を計算する場合における老齢厚生年金の額については、改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する各号の厚生年金被保険者期間（以下「各号の厚生年金被保険者期間」という。）に基づく老齢厚生年金の額を合算して得た額とする。 第二款　再評価率の改定等に関する事項 （平成二十八年度における改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに掲げる率等の算定） 第二十七条 平成二十八年度における改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに掲げる率及び改正後国民年金法第二十七条の二第二項第二号イに掲げる率は、これらの規定にかかわらず、平成二十三年度における改正前被用者年金被保険者等（改正前厚生年金保険法又は改正前共済各法（改正前国共済法、改正前地共済法及び改正前私学共済法をいう。以下同じ。）の被保険者、組合員又は加入者をいう。以下同じ。）に係る改正前標準報酬額等平均額に対する平成二十六年度における改正前被用者年金被保険者等に係る改正前標準報酬額等平均額の比率とする。 ２ 前項の平成二十三年度における改正前被用者年金被保険者等に係る改正前標準報酬額等平均額は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額を十二で除して得た額とする。 一 平成二十三年度における次に掲げる額を合算した額を、平成二十六年度における改正前被用者年金被保険者等の性別構成及び年齢別構成（以下「改正前被用者年金被保険者等の性別構成等」という。）を平成二十三年度における改正前被用者年金被保険者等の性別構成等と仮定し、厚生労働省令で定めるところにより改正前標準報酬月額等（改正前厚生年金保険法及び改正前共済各法に規定する標準報酬月額、標準報酬の月額、給料の額及び標準給与の月額をいう。以下同じ。）の等級の区分及び改正前標準賞与額等（改正前厚生年金保険法及び改正前共済各法に規定する標準賞与額、標準期末手当等の額、期末手当等の額及び標準賞与の額をいう。以下同じ。）の最高限度額の改定の状況による影響を除去することによって補正した額 イ 各月ごとの当該月の末日における厚生年金保険の被保険者に係る改正前厚生年金保険法に規定する標準報酬月額（厚生年金保険法第七十八条の六第一項又は第七十八条の十四第二項の規定により標準報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあっては、これらの規定による改定前の標準報酬月額とし、これらの規定により決定された標準報酬月額を除く。）及び標準賞与額（厚生年金保険法第七十八条の六第二項又は第七十八条の十四第三項の規定により標準賞与額の改定又は決定が行われた場合にあっては、これらの規定による改定前の標準賞与額とし、これらの規定により決定された標準賞与額を除く。）の合計額の総額 ロ 各月ごとの当該月の末日における国家公務員共済組合の組合員（改正前国共済法第七十二条第二項の規定により改正前国共済法の長期給付に関する規定の適用を受けないこととされた同項に規定する職員及び国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員を除く。次号ロにおいて同じ。）に係る改正前国共済法に規定する標準報酬の月額（改正前国共済法第九十三条の九第一項又は第九十三条の十三第二項の規定により標準報酬の月額の改定又は決定が行われた場合にあっては、これらの規定による改定前の標準報酬の月額（平成二十四年一元化法附則第八条第一項の規定により標準報酬の月額が第二号厚生年金被保険者期間の厚生年金保険法による標準報酬月額とみなされた場合において、当該標準報酬月額について改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項又は第七十八条の十四第二項の規定により改定が行われたときは、これらの規定による改定前の標準報酬月額とみなされた標準報酬の月額とする。）とし、改正前国共済法第九十三条の九第一項又は第九十三条の十三第二項の規定により決定された標準報酬の月額を除く。）及び標準期末手当等の額（改正前国共済法第九十三条の九第二項又は第九十三条の十三第三項の規定により標準期末手当等の額の改定又は決定が行われた場合にあっては、これらの規定による改定前の標準期末手当等の額（平成二十四年一元化法附則第八条第二項の規定により標準期末手当等の額が第二号厚生年金被保険者期間の厚生年金保険法による標準賞与額とみなされた場合において、当該標準賞与額について改正後厚生年金保険法第七十八条の六第二項又は第七十八条の十四第三項の規定により改定が行われたときは、これらの規定による改定前の標準賞与額とみなされた標準期末手当等の額とする。）とし、改正前国共済法第九十三条の九第二項又は第九十三条の十三第三項の規定により決定された標準期末手当等の額を除く。）の合計額の総額 ハ 各月ごとの当該月の末日における地方公務員共済組合の組合員（改正前地共済法第百四十四条の二第二項に規定する任意継続組合員、地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十二号）附則第三条の規定により改正前地共済法の長期給付に関する規定を適用しないものとされた者及び地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十九号）附則第八条第二項の規定により改正前地共済法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としないものとされた同条第一項に規定する組合役員を除く。次号ハにおいて同じ。）に係る改正前地共済法に規定する掛金の標準となる給料の額に第八条第一項に規定する数値（特別職の職員等である組合員の掛金の標準となる給料の額にあっては、同条第二項に規定する数値）を乗じて得た額及び掛金の標準となる期末手当等の額の合計額の総額 ニ 各月ごとの当該月の末日における私学教職員共済制度の加入者（私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者をいい、同法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続加入者、改正前私学共済法第三十九条の規定により長期給付に関する規定の適用について退職したもの又は加入者でないものとみなされた者及び改正前私学共済法附則第二十項に規定する厚生年金保険のみの被保険者となった者を除く。次号ニにおいて同じ。）に係る改正前私学共済法に規定する標準給与の月額（改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の九第一項又は第九十三条の十三第二項の規定により標準給与の月額の改定又は決定が行われた場合にあっては、これらの規定による改定前の標準給与の月額（平成二十四年一元化法附則第八条第一項の規定により標準給与の月額が第四号厚生年金被保険者期間の厚生年金保険法による標準報酬月額とみなされた場合において、当該標準報酬月額について改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項又は第七十八条の十四第二項の規定により改定が行われたときは、これらの規定による改定前の標準報酬月額とみなされた標準給与の月額とする。）とし、改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の九第一項又は第九十三条の十三第二項の規定により決定された標準給与の月額を除く。）及び標準賞与の額（改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の九第二項又は第九十三条の十三第三項の規定により標準賞与の額の改定又は決定が行われた場合にあっては、これらの規定による改定前の標準賞与の額（平成二十四年一元化法附則第八条第二項の規定により標準賞与の額が第四号厚生年金被保険者期間の厚生年金保険法による標準賞与額とみなされた場合において、当該標準賞与額について改正後厚生年金保険法第七十八条の六第二項又は第七十八条の十四第三項の規定により改定が行われたときは、これらの規定による改定前の標準賞与額とみなされた標準賞与の額とする。）とし、改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の九第二項又は第九十三条の十三第三項の規定により決定された標準賞与の額を除く。）の合計額の総額 二 平成二十三年度における次に掲げる数を合算した数を十二で除して得た数 イ 各月の末日における厚生年金保険の被保険者の数の総数 ロ 各月の末日における国家公務員共済組合の組合員の数の総数 ハ 各月の末日における地方公務員共済組合の組合員の数の総数 ニ 各月の末日における私学教職員共済制度の加入者の数の総数 ３ 第一項の平成二十六年度における改正前被用者年金被保険者等に係る改正前標準報酬額等平均額は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額を十二で除して得た額とする。 一 平成二十六年度における前項第一号イからニまでに掲げる額を合算した額を厚生労働省令で定めるところにより改正前標準報酬月額等の等級の区分及び改正前標準賞与額等の最高限度額の改定の状況による影響を除去することによって補正した額 二 平成二十六年度における前項第二号イからニまでに掲げる数を合算した数を十二で除して得た数 ４ 平成二十八年度における改正後厚生年金保険法第四十三条の四第一項第一号に掲げる率及び改正後国民年金法第二十七条の四第一項第一号に掲げる率は、これらの規定にかかわらず、平成二十三年度における公的年金被保険者等総数に対する平成二十六年度における公的年金被保険者等総数の比率の三乗根となる率とする。 ５ 前項の平成二十三年度における公的年金被保険者等総数は、同年度における次に掲げる数を合算した数を十二で除して得た数とする。 一 各月の末日における改正前国民年金法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者（改正前国民年金法附則第五条第一項の規定による被保険者、平成六年改正法附則第十一条第一項の規定による被保険者及び国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第二十三条第一項の規定による被保険者を含む。次条第六項第一号において「第一号被保険者」という。）の数の総数 二 各月の末日における改正前厚生年金保険法又は改正前共済各法の被保険者、組合員及び加入者の数の総数 三 各月の末日における国民年金法第七条第一項第三号に規定する第三号被保険者（次条第六項第四号において「第三号被保険者」という。）の数の総数 ６ 第四項の平成二十六年度における公的年金被保険者等総数は、同年度における前項各号に掲げる数を合算した数を十二で除して得た数とする。 （平成二十九年度における改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに掲げる率等の算定） 第二十八条 平成二十九年度における改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに掲げる率及び改正後国民年金法第二十七条の二第二項第二号イに掲げる率は、これらの規定にかかわらず、平成二十四年度における改正前被用者年金被保険者等に係る改正前標準報酬額等平均額に対する平成二十七年度における特定被用者年金被保険者等（平成二十七年四月から九月までにおける改正前被用者年金被保険者等及び同年十月から平成二十八年三月までにおける改正後厚生年金保険法の被保険者をいう。以下同じ。）に係る特定標準報酬額等平均額の比率とする。 ２ 前項の平成二十四年度における改正前被用者年金被保険者等に係る改正前標準報酬額等平均額は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額を十二で除して得た額とする。 一 平成二十四年度における前条第二項第一号イからニまでに掲げる額を合算した額を、平成二十七年度における特定被用者年金被保険者等の性別構成及び年齢別構成（以下「特定被用者年金被保険者等の性別構成等」という。）を平成二十四年度における改正前被用者年金被保険者等の性別構成等と仮定し、厚生労働省令で定めるところにより改正前標準報酬月額等の等級の区分及び改正前標準賞与額等の最高限度額の改定の状況による影響を除去することによって補正した額 二 平成二十四年度における前条第二項第二号イからニまでに掲げる数を合算した数を十二で除して得た数 ３ 第一項の平成二十七年度における特定被用者年金被保険者等に係る特定標準報酬額等平均額は、第一号に掲げる額と第二号に掲げる額を合算して得た額を第三号に掲げる数で除して得た額を十二で除して得た額とする。 一 平成二十七年四月から九月までにおける前条第二項第一号イからニまでに掲げる額を合算した額を厚生労働省令で定めるところにより改正前標準報酬月額等の等級の区分及び改正前標準賞与額等の最高限度額の改定の状況による影響を除去することによって補正した額 二 平成二十七年十月から平成二十八年三月までにおける各月ごとの当該月の末日における厚生年金保険の被保険者に係る改正後厚生年金保険法に規定する標準報酬月額（改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項又は第七十八条の十四第二項の規定により標準報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあっては、これらの規定による改定前の標準報酬月額とし、これらの規定により決定された標準報酬月額を除く。）及び標準賞与額（改正後厚生年金保険法第七十八条の六第二項又は第七十八条の十四第三項の規定により標準賞与額の改定又は決定が行われた場合にあっては、これらの規定による改定前の標準賞与額とし、これらの規定により決定された標準賞与額を除く。）の合計額の総額を厚生労働省令で定めるところにより改正後厚生年金保険法に規定する標準報酬月額の等級の区分及び改正後厚生年金保険法に規定する標準賞与額の最高限度額の改定の状況による影響を除去することによって補正した額 三 平成二十七年四月から九月までにおける前条第二項第二号イからニまでに掲げる数を合算した数と同年十月から平成二十八年三月までにおける各月の末日における厚生年金保険の被保険者の数の総数を合算した数とを合算した数を十二で除して得た数 ４ 平成二十九年度における改正後厚生年金保険法第四十三条の四第一項第一号に掲げる率及び改正後国民年金法第二十七条の四第一項第一号に掲げる率は、これらの規定にかかわらず、平成二十四年度における公的年金被保険者等総数に対する平成二十七年度における特定公的年金被保険者等総数の比率の三乗根となる率とする。 ５ 前項の平成二十四年度における公的年金被保険者等総数は、同年度における前条第五項各号に掲げる数を合算した数を十二で除して得た数とする。 ６ 第四項の平成二十七年度における特定公的年金被保険者等総数は、次に掲げる数を合算した数を十二で除して得た数とする。 一 平成二十七年度の各月の末日における第一号被保険者の数の総数 二 平成二十七年四月から九月までの各月の末日における改正前厚生年金保険法又は改正前共済各法の被保険者、組合員及び加入者の数の総数 三 平成二十七年十月から平成二十八年三月までの各月の末日における改正後厚生年金保険法の被保険者の数の総数 四 平成二十七年度の各月の末日における第三号被保険者の数の総数 ７ 平成二十九年度における改正後国民年金法第八十七条第五項第二号イに掲げる率は、同号の規定にかかわらず、前条第一項の平成二十三年度における改正前被用者年金被保険者等に係る改正前標準報酬額等平均額に対する同項の平成二十六年度における改正前被用者年金被保険者等に係る改正前標準報酬額等平均額の比率とする。 （平成三十年度における改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに掲げる率等の算定） 第二十九条 平成三十年度における改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに掲げる率及び改正後国民年金法第二十七条の二第二項第二号イに掲げる率は、これらの規定にかかわらず、平成二十五年度における改正前被用者年金被保険者等に係る改正前標準報酬額等平均額に対する平成二十八年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額（改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに規定する標準報酬平均額をいう。次条第一項及び第五項、第三十一条第一項及び第五項並びに第三十二条において同じ。）の比率とする。 ２ 前項の平成二十五年度における改正前被用者年金被保険者等に係る改正前標準報酬額等平均額は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額を十二で除して得た額とする。 一 平成二十五年度における第二十七条第二項第一号イからニまでに掲げる額を合算した額を、平成二十八年度における厚生年金保険の被保険者の性別構成等（改正後厚年令第三条の四第一号に規定する厚生年金保険の被保険者の性別構成等をいう。次条第二項第一号及び第三十一条第二項第一号において同じ。）を平成二十五年度における改正前被用者年金被保険者等の性別構成等と仮定し、厚生労働省令で定めるところにより改正前標準報酬月額等の等級の区分及び改正前標準賞与額等の最高限度額の改定の状況による影響を除去することによって補正した額 二 平成二十五年度における第二十七条第二項第二号イからニまでに掲げる数を合算した数を十二で除して得た数 ３ 平成三十年度における改正後厚生年金保険法第四十三条の四第一項第一号に掲げる率及び改正後国民年金法第二十七条の四第一項第一号に掲げる率は、これらの規定にかかわらず、平成二十五年度における公的年金被保険者等総数に対する平成二十八年度における公的年金被保険者総数（改正後厚生年金保険法第四十三条の四第一項第一号に規定する公的年金被保険者総数をいう。以下同じ。）の比率の三乗根となる率とする。 ４ 前項の平成二十五年度における公的年金被保険者等総数は、同年度における第二十七条第五項各号に掲げる数を合算した数を十二で除して得た数とする。 ５ 平成三十年度における改正後国民年金法第八十七条第五項第二号イに掲げる率は、同号の規定にかかわらず、前条第一項の平成二十四年度における改正前被用者年金被保険者等に係る改正前標準報酬額等平均額に対する同項の平成二十七年度における特定被用者年金被保険者等に係る特定標準報酬額等平均額の比率とする。 （平成三十一年度における改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに掲げる率等の算定） 第三十条 平成三十一年度における改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに掲げる率及び改正後国民年金法第二十七条の二第二項第二号イに掲げる率は、これらの規定にかかわらず、平成二十六年度における改正前被用者年金被保険者等に係る改正前標準報酬額等平均額に対する平成二十九年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額の比率とする。 ２ 前項の平成二十六年度における改正前被用者年金被保険者等に係る改正前標準報酬額等平均額は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額を十二で除して得た額とする。 一 平成二十六年度における第二十七条第二項第一号イからニまでに掲げる額を合算した額を、平成二十九年度における厚生年金保険の被保険者の性別構成等を平成二十六年度における改正前被用者年金被保険者等の性別構成等と仮定し、厚生労働省令で定めるところにより改正前標準報酬月額等の等級の区分及び改正前標準賞与額等の最高限度額の改定の状況による影響を除去することによって補正した額 二 平成二十六年度における第二十七条第二項第二号イからニまでに掲げる数を合算した数を十二で除して得た数 ３ 平成三十一年度における改正後厚生年金保険法第四十三条の四第一項第一号に掲げる率及び改正後国民年金法第二十七条の四第一項第一号に掲げる率は、これらの規定にかかわらず、平成二十六年度における公的年金被保険者等総数に対する平成二十九年度における公的年金被保険者総数の比率の三乗根となる率とする。 ４ 前項の平成二十六年度における公的年金被保険者等総数は、同年度における第二十七条第五項各号に掲げる数を合算した数を十二で除して得た数とする。 ５ 平成三十一年度における改正後国民年金法第八十七条第五項第二号イに掲げる率は、同号の規定にかかわらず、前条第一項の平成二十五年度における改正前被用者年金被保険者等に係る改正前標準報酬額等平均額に対する平成二十八年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額の比率とする。 （平成三十二年度における改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに掲げる率等の算定） 第三十一条 平成三十二年度における改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに掲げる率及び改正後国民年金法第二十七条の二第二項第二号イに掲げる率は、これらの規定にかかわらず、平成二十七年度における特定被用者年金被保険者等に係る特定標準報酬額等平均額に対する平成三十年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額の比率とする。 ２ 前項の平成二十七年度における特定被用者年金被保険者等に係る特定標準報酬額等平均額は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額を十二で除して得た額とする。 一 平成二十七年度における第二十八条第三項第一号に掲げる額と同項第二号に掲げる額を合算した額を、平成三十年度における厚生年金保険の被保険者の性別構成等を平成二十七年度における特定被用者年金被保険者等の性別構成等と仮定し、厚生労働省令で定めるところにより改正前標準報酬月額等及び改正後厚生年金保険法に規定する標準報酬月額の等級の区分並びに改正前標準賞与額等及び改正後厚生年金保険法に規定する標準賞与額の最高限度額の改定の状況による影響を除去することによって補正した額 二 平成二十七年度における第二十八条第三項第三号に掲げる数 ３ 平成三十二年度における改正後厚生年金保険法第四十三条の四第一項第一号に掲げる率及び改正後国民年金法第二十七条の四第一項第一号に掲げる率は、これらの規定にかかわらず、平成二十七年度における特定公的年金被保険者等総数に対する平成三十年度における公的年金被保険者総数の比率の三乗根となる率とする。 ４ 前項の平成二十七年度における特定公的年金被保険者等総数は、第二十八条第六項各号に掲げる数を合算した数を十二で除して得た数とする。 ５ 平成三十二年度における改正後国民年金法第八十七条第五項第二号イに掲げる率は、同号の規定にかかわらず、前条第一項の平成二十六年度における改正前被用者年金被保険者等に係る改正前標準報酬額等平均額に対する平成二十九年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額の比率とする。 （平成三十三年度における改正後国民年金法第八十七条第五項第二号イに掲げる率の算定） 第三十二条 平成三十三年度における改正後国民年金法第八十七条第五項第二号イに掲げる率は、同号の規定にかかわらず、前条第一項の平成二十七年度における特定被用者年金被保険者等に係る特定標準報酬額等平均額に対する平成三十年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額の比率とする。 第三款　老齢厚生年金の在職支給停止等に関する事項 （老齢厚生年金の支給停止に関する経過措置） 第三十三条 改正後厚生年金保険法第四十六条第一項に規定する七十歳以上の使用される者（以下この条及び次条において「七十歳以上の使用される者」という。）であって、昭和十二年四月一日以前に生まれた者であるものについて、同項の規定を適用する場合においては、同項に規定する被保険者である日、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員である日又は七十歳以上の使用される者である日（次項において「被保険者等である日」という。）が属する月以前の一年間の各月における改正後厚生年金保険法第四十六条第二項において準用する改正後厚生年金保険法第二十四条の四第一項に規定する標準賞与額に相当する額には、施行日の属する月の前月以前の各月における当該標準賞与額に相当する額を含まないものとする。 ２ 国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者について、改正後厚年令第三条の六第二項の規定を適用する場合（次の各号に掲げる場合に限る。）においては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、被保険者等である日が属する月以前の一年間の各月における同項各号に掲げる額には、施行日の属する月の前月以前の各月における当該次の各号に定める額を含まないものとする。 一 その者が七十歳以上の使用される者であって昭和十二年四月一日以前に生まれた者である場合 改正後厚年令第三条の六第二項第一号に掲げる額 二 施行日の属する月の前月以前の当該各月から施行日の属する月の前月までの間に、改正後厚年令第三条の六第二項第二号及び第三号に掲げる額が、改正前国共済法第八十条の規定の適用を受けたときにおける同条第一項に規定する総収入月額相当額、改正前地共済法第八十二条の規定の適用を受けたときにおける同条第一項に規定する基準収入月額相当額又は改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第八十条の規定の適用を受けたときにおける同条第一項に規定する総収入月額相当額の計算の基礎とされていない場合 改正後厚年令第三条の六第二項第二号及び第三号に掲げる額 第三十四条 老齢厚生年金の受給権者（昭和二十年十月二日以後に生まれた者に限る。）が、施行日の前日において国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であった者である場合においては、施行日の属する月の前月以前の月に属する日から引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有する者であるものとみなして、施行日の属する月において改正後厚生年金保険法第四十六条第一項並びに附則第七条の五、第十一条第一項及び第五項、第十一条の二、第十一条の三並びに第十一条の四第二項及び第三項、厚生年金保険法附則第十一条の六並びに改正後厚生年金保険法附則第十三条の六（第三項を除く。）、平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十六条第五項並びに改正後平成六年改正法附則第二十一条（改正後平成六年改正法附則第二十二条において準用する場合を含む。）、第二十四条第四項及び第五項並びに第二十六条の規定を適用する。 この場合において、これらの規定の適用については、当該受給権者が施行日に平成二十四年一元化法附則第五条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得する者である場合を除き、施行日に当該被保険者の資格を取得し、かつ、施行日に当該被保険者の資格を喪失したものとみなす。 ２ 昭和二十年十月一日以前に生まれた者であり、かつ、七十歳以上の使用される者（施行日前から引き続き国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者である者に限る。）については、施行日の属する月の前月以前の月に属する日から引き続き同一の厚生年金保険法第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所において同法第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当する者であるものとみなして、施行日の属する月において改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十六条第五項の規定を適用する。 （平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定の適用に関する読替え等） 第三十五条 施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（改正前厚生年金保険法附則第十一条の二第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金（以下この条、次条第二項、第三十八条及び第五十二条第一項において「障害者・長期加入者の老齢厚生年金」という。）に限る。）の受給権者（第四項及び第五十一条第一項に規定する者を除く。）について、平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合においては、同項中「の受給権者（附則第十五条第一項及び第十六条」とあるのは「（改正前厚生年金保険法附則第十一条の二第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金に限る。）の受給権者（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第三十五条第四項及び第五十一条第一項」と、「附則第十一条第一項に」とあるのは「附則第十一条の二第一項に」と、「この項及び附則第十五条第二項」とあるのは「この項」とする。 ２ 施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（改正前厚生年金保険法附則第十一条の三第一項に規定する坑内員・船員の老齢厚生年金（以下この条において「坑内員・船員の老齢厚生年金」という。）に限る。）の受給権者（次項、第五項及び第六項並びに第五十一条第一項に規定する者を除く。）について、平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合においては、同項中「の受給権者（附則第十五条第一項及び第十六条」とあるのは「（改正前厚生年金保険法附則第十一条の三第一項に規定する坑内員・船員の老齢厚生年金に限る。）の受給権者（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第三十五条第三項、第五項及び第六項並びに第五十一条第一項」と、「附則第十一条第一項に」とあるのは「附則第十一条の三第一項に」と、「この項及び附則第十五条第二項」とあるのは「この項」とする。 ３ 施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（坑内員・船員の老齢厚生年金に限る。）の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限り、第六項及び第五十一条第一項に規定する者を除く。）について、平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合においては、同項中「の受給権者（附則第十五条第一項及び第十六条に規定する者を除く」とあるのは「（改正前厚生年金保険法附則第十一条の三第一項に規定する坑内員・船員の老齢厚生年金に限る。）の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限り、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第三十五条第六項及び第五十一条第一項に規定する者を除く」と、「限る」とあるのは「限り、その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月を除く」と、「附則第十一条第一項に」とあるのは「附則第十一条の四第二項に規定する当該老齢厚生年金に係る報酬比例部分等の額につき改正後厚生年金保険法附則第十一条の三の規定を適用して計算した場合における同条第一項に」と、「この項及び附則第十五条第二項」とあるのは「この項」と、「に相当する部分」とあるのは「と改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項に規定する当該老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額との合計額に相当する部分」とする。 ４ 施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（改正前厚生年金保険法第四十三条第一項及び厚生年金保険法附則第九条の規定によりその額が計算されているもの並びに障害者・長期加入者の老齢厚生年金に限る。）の受給権者（第五十一条第一項に規定する者を除き、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下「高年齢雇用継続基本給付金」という。）又は高年齢再就職給付金（以下「高年齢再就職給付金」という。）の支給を受けることができる場合に限る。）について、平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合においては、同項中「の受給権者（附則第十五条第一項及び第十六条」とあるのは「（改正前厚生年金保険法第四十三条第一項及び厚生年金保険法附則第九条の規定によりその額が計算されているもの並びに改正前厚生年金保険法附則第十一条の二第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金に限る。）の受給権者（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第五十一条第一項」と、「月に」とあるのは「月において、その者が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この項において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）又は高年齢再就職給付金（以下この項において「高年齢再就職給付金」という。）の支給を受けることができる場合に」と、「厚生年金保険法附則第十一条第一項に規定する基本月額（以下この項及び附則第十五条第二項」とあるのは「厚生年金保険法附則第十一条の規定を適用した場合における同条第一項の規定による基本月額又は同法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項の規定による基本月額（以下この項」と、「額が、当該」とあるのは「額と同法附則第十一条の六第一項各号（同条第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に応じた同条第一項各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額（以下この項において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額）との合計額が、総報酬月額相当額と基本月額に高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金に相当する額（当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額（当該受給権者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合における雇用保険法第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額をいう。以下この項において同じ。）又は賃金日額（当該受給権者が高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合における雇用保険法第六十一条の二第一項の賃金日額をいう。以下この項において同じ。）に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるときは、当該標準報酬月額に百分の十五を乗じて得た額とし、当該標準報酬月額が、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額以上であるときは、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額に対するみなし賃金日額又は賃金日額の割合が逓増する程度に応じ、百分の十五から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額とする。以下この項において「高年齢雇用継続給付相当額」という。）を加算した額との」と、「基本月額の合計額」とあるのは「基本月額に高年齢雇用継続給付相当額を加算した額との合計額」とする。 ５ 施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（坑内員・船員の老齢厚生年金に限る。）の受給権者（次項及び第五十一条第一項に規定する者を除き、高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について、平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合においては、同項中「の受給権者（附則第十五条第一項及び第十六条」とあるのは「（改正前厚生年金保険法附則第十一条の三第一項に規定する坑内員・船員の老齢厚生年金に限る。）の受給権者（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第三十五条第六項及び第五十一条第一項」と、「月に」とあるのは「月において、その者が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この項において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）又は高年齢再就職給付金（以下この項において「高年齢再就職給付金」という。）の支給を受けることができる場合に」と、「額が、総報酬月額相当額と改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項に規定する基本月額（以下この項及び附則第十五条第二項において「基本月額」という。）」とあるのは「額と厚生年金保険法附則第十一条の六第一項各号（同条第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に応じた同条第一項各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額（以下この項において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額）との合計額が、総報酬月額相当額と改正後厚生年金保険法附則第十一条の三の規定を適用した場合における同条第一項の規定による基本月額（以下この項において「基本月額」という。）に高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金に相当する額（当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額（当該受給権者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合における雇用保険法第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額をいう。以下この項において同じ。）又は賃金日額（当該受給権者が高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合における雇用保険法第六十一条の二第一項の賃金日額をいう。以下この項において同じ。）に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるときは、当該標準報酬月額に百分の十五を乗じて得た額とし、当該標準報酬月額が、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額以上であるときは、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額に対するみなし賃金日額又は賃金日額の割合が逓増する程度に応じ、百分の十五から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額とする。以下この項において「高年齢雇用継続給付相当額」という。）を加算した額」と、「基本月額の合計額」とあるのは「基本月額に高年齢雇用継続給付相当額を加算した額との合計額」とする。 ６ 施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（坑内員・船員の老齢厚生年金に限る。）の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限り、第五十一条第一項に規定する者を除き、高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について、平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合においては、同項中「の受給権者（附則第十五条第一項及び第十六条に規定する者を除く」とあるのは「（改正前厚生年金保険法附則第十一条の三第一項に規定する坑内員・船員の老齢厚生年金に限る。）の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限り、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第五十一条第一項に規定する者を除く」と、「月に」とあるのは「月において、その者が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この項において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）又は高年齢再就職給付金（以下この項において「高年齢再就職給付金」という。）の支給を受けることができる場合に限り、その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月を除く」と、「額が、総報酬月額相当額と改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項に規定する基本月額（以下この項及び附則第十五条第二項において「基本月額」という。）」とあるのは「額と厚生年金保険法附則第十一条の六第一項各号（同条第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に応じた同条第一項各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額（以下この項において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額）との合計額が、総報酬月額相当額と改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項及び第三項の規定を適用した場合における基本月額（同条第二項の規定により同項に規定する当該老齢厚生年金に係る報酬比例部分等の額につき適用する場合における改正後厚生年金保険法附則第十一条の三第一項の規定による基本月額をいう。以下この項において同じ。）に高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金に相当する額（当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額（当該受給権者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合における雇用保険法第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額をいう。以下この項において同じ。）又は賃金日額（当該受給権者が高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合における雇用保険法第六十一条の二第一項の賃金日額をいう。以下この項において同じ。）に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるときは、当該標準報酬月額に百分の十五を乗じて得た額とし、当該標準報酬月額が、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額以上であるときは、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額に対するみなし賃金日額又は賃金日額の割合が逓増する程度に応じ、百分の十五から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額とする。以下この項において「高年齢雇用継続給付相当額」という。）を加算した額」と、「基本月額の合計額」とあるのは「基本月額に高年齢雇用継続給付相当額を加算した額との合計額」と、「に相当する部分」とあるのは「と改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項に規定する当該老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額との合計額に相当する部分」とする。 第三十六条 前条第一項に規定する受給権者（施行日前から引き続き国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員若しくは私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員であるもの（以下第五十八条までにおいて「継続組合員等」という。）に限る。）について、改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合（前条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定により老齢厚生年金の支給が停止される場合を除く。）においては、改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 ２ 前条第四項に規定する受給権者（障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者であって、継続組合員等であるものに限る。）について、厚生年金保険法附則第十一条の六第一項の規定を適用する場合（前条第四項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定により老齢厚生年金の支給が停止される場合を除く。）においては、改正後厚生年金保険法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 第三十七条 施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（その者が六十五歳に達していないものに限り、次項及び第五十三条第一項に規定する者を除く。）については、平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を準用する。 この場合において、同項中「附則第十一条第一項に」とあるのは「附則第十三条の六第一項に」と、「この項及び附則第十五条第二項」とあるのは「この項」と読み替えるものとする。 ２ 施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（第五十三条第一項に規定する者を除き、高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）については、平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を準用する。 この場合において、同項中「月に」とあるのは「月において、その者が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この項において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）又は高年齢再就職給付金（以下この項において「高年齢再就職給付金」という。）の支給を受けることができる場合に」と、「厚生年金保険法附則第十一条第一項に規定する基本月額（以下この項及び附則第十五条第二項」とあるのは「厚生年金保険法附則第十三条の六第一項の規定を適用した場合における同項の規定による基本月額（以下この項」と、「額が、当該」とあるのは「額と同条第四項各号（同条第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に応じた同条第四項各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額（以下この項において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額）との合計額が、総報酬月額相当額と基本月額に高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金に相当する額（当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額（当該受給権者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合における雇用保険法第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額をいう。以下この項において同じ。）又は賃金日額（当該受給権者が高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合における雇用保険法第六十一条の二第一項の賃金日額をいう。以下この項において同じ。）に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるときは、当該標準報酬月額に百分の十五を乗じて得た額とし、当該標準報酬月額が、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額以上であるときは、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額に対するみなし賃金日額又は賃金日額の割合が逓増する程度に応じ、百分の十五から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額とする。以下この項において「高年齢雇用継続給付相当額」という。）を加算した額との」と、「基本月額の合計額」とあるのは「基本月額に高年齢雇用継続給付相当額を加算した額との合計額」と読み替えるものとする。 第三十八条 施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（改正前平成六年改正法附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで又は第二十条第一項から第五項まで及び厚生年金保険法附則第九条の規定によりその額が計算されているもの並びに障害者・長期加入者の老齢厚生年金（その受給権者が改正前平成六年改正法附則第二十二条に該当する者であるものに限る。以下この条において同じ。）に限る。）の受給権者（次項から第四項まで及び第五十五条第一項に規定する者を除く。）について、平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合においては、同項中「の受給権者（附則第十五条第一項及び第十六条」とあるのは「（改正前平成六年改正法（附則第九十条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）をいう。以下この項において同じ。）附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで又は第二十条第一項から第五項まで及び厚生年金保険法附則第九条の規定によりその額が計算されているもの並びに改正前厚生年金保険法附則第十一条の二第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金（その受給権者が改正前平成六年改正法附則第二十二条に該当する者であるものに限る。）に限る。）の受給権者（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第三十八条第二項から第四項まで及び第五十五条第一項」と、「厚生年金保険法附則第十一条第一項に」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十一条第一項（附則第九十条の規定による改正後の同法附則第二十二条において準用する場合を含む。）に」と、「この項及び附則第十五条第二項」とあるのは「この項」とする。 ２ 施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（改正前平成六年改正法附則第二十四条第三項各号のいずれかに該当するもの及び障害者・長期加入者の老齢厚生年金に限る。）の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限り、第四項及び第五十五条第一項に規定する者を除く。）について、平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合においては、同項中「の受給権者（附則第十五条第一項及び第十六条」とあるのは「（改正前平成六年改正法（附則第九十条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）をいう。以下この項において同じ。）附則第二十四条第三項各号のいずれかに該当するもの及び改正前厚生年金保険法附則第十一条の二第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金（その受給権者が改正前平成六年改正法附則第二十二条に該当する者であるものに限る。）に限る。）の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限り、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第三十八条第四項及び第五十五条第一項」と、「限る」とあるのは「限り、その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月を除く」と、「厚生年金保険法附則第十一条第一項に」とあるのは「改正後平成六年改正法（附則第九十条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律をいう。以下この項において同じ。）附則第二十四条第四項に規定する当該老齢厚生年金に係る報酬比例部分等の額につき国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十一条（改正後平成六年改正法附則第二十二条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定を適用して計算した場合における国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十一条第一項に」と、「この項及び附則第十五条第二項」とあるのは「この項」と、「に相当する部分」とあるのは「と改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項に規定する当該老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額との合計額に相当する部分」とする。 ３ 施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（改正前平成六年改正法附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで又は第二十条第一項から第五項まで及び厚生年金保険法附則第九条の規定によりその額が計算されているもの並びに障害者・長期加入者の老齢厚生年金に限る。）の受給権者（次項及び第五十五条第一項に規定する者を除き、高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について、平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合においては、同項中「の受給権者（附則第十五条第一項及び第十六条」とあるのは「（改正前平成六年改正法（附則第九十条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）をいう。以下この項において同じ。）附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで又は第二十条第一項から第五項まで及び厚生年金保険法附則第九条の規定によりその額が計算されているもの並びに改正前厚生年金保険法附則第十一条の二第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金（その受給権者が改正前平成六年改正法附則第二十二条に該当する者であるものに限る。）に限る。）の受給権者（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第三十八条第四項及び第五十五条第一項」と、「月に」とあるのは「月において、その者が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この項において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）又は高年齢再就職給付金（以下この項において「高年齢再就職給付金」という。）の支給を受けることができる場合に」と、「厚生年金保険法附則第十一条第一項に規定する基本月額（以下この項及び附則第十五条第二項」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十一条（改正後平成六年改正法（附則第九十条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律をいう。以下この項において同じ。）附則第二十二条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定を適用した場合における同法附則第二十一条第一項の規定による基本月額（以下この項」と、「額が、当該」とあるのは「額と改正後平成六年改正法附則第二十六条第一項各号（同条第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に応じた同条第一項各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額（以下この項において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額）との合計額が、総報酬月額相当額と基本月額に高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金に相当する額（当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額（当該受給権者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合における雇用保険法第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額をいう。以下この項において同じ。）又は賃金日額（当該受給権者が高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合における雇用保険法第六十一条の二第一項の賃金日額をいう。以下この項において同じ。）に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるときは、当該標準報酬月額に百分の十五を乗じて得た額とし、当該標準報酬月額が、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額以上であるときは、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額に対するみなし賃金日額又は賃金日額の割合が逓増する程度に応じ、百分の十五から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額とする。以下この項において「高年齢雇用継続給付相当額」という。）を加算した額との」と、「基本月額の合計額」とあるのは「基本月額に高年齢雇用継続給付相当額を加算した額との合計額」とする。 ４ 施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（改正前平成六年改正法附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで又は第二十条第一項から第五項まで及び厚生年金保険法附則第九条の規定によりその額が計算されているもの並びに障害者・長期加入者の老齢厚生年金に限る。）の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限り、第五十五条第一項に規定する者を除き、高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について、平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合においては、同項中「の受給権者（附則第十五条第一項及び第十六条に規定する者を除く」とあるのは「（改正前平成六年改正法（附則第九十条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）をいう。以下この項において同じ。）附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで又は第二十条第一項から第五項まで及び厚生年金保険法附則第九条の規定によりその額が計算されているもの並びに改正前厚生年金保険法附則第十一条の二第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金（その受給権者が改正前平成六年改正法附則第二十二条に該当する者であるものに限る。）に限る。）の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限り、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第五十五条第一項に規定する者を除く」と、「限る」とあるのは「おいて、その者が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この項において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）又は高年齢再就職給付金（以下この項において「高年齢再就職給付金」という。）の支給を受けることができる場合に限り、その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月を除く」と、「厚生年金保険法附則第十一条第一項に規定する基本月額（以下この項及び附則第十五条第二項において「基本月額」という。）」とあるのは「改正後平成六年改正法（附則第九十条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律をいう。以下この項において同じ。）附則第二十四条第四項及び第五項の規定を適用した場合における基本月額（同条第四項の規定により同項に規定する当該老齢厚生年金に係る報酬比例部分等の額につき適用する場合における同法附則第二十一条第一項（改正後平成六年改正法附則第二十二条において準用する場合を含む。）の規定による基本月額をいう。以下この項において同じ。）」と、「額が、当該」とあるのは「額と改正後平成六年改正法附則第二十六条第一項各号（同条第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に応じた同条第一項各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額（以下この項において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額）との合計額が、総報酬月額相当額と基本月額に高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金に相当する額（当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額（当該受給権者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合における雇用保険法第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額をいう。以下この項において同じ。）又は賃金日額（当該受給権者が高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合における雇用保険法第六十一条の二第一項の賃金日額をいう。以下この項において同じ。）に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるときは、当該標準報酬月額に百分の十五を乗じて得た額とし、当該標準報酬月額が、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額以上であるときは、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額に対するみなし賃金日額又は賃金日額の割合が逓増する程度に応じ、百分の十五から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額とする。以下この項において「高年齢雇用継続給付相当額」という。）を加算した額との」と、「基本月額の合計額」とあるのは「基本月額に高年齢雇用継続給付相当額を加算した額との合計額」と、「得た額に相当する」とあるのは「得た額と改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項に規定する当該老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額に相当する」とする。 （旧厚生年金保険法による老齢年金等の受給権者に係る平成二十四年一元化法附則第十三条の規定の準用） 第三十九条 旧厚生年金保険法による老齢年金及び旧船員保険法による老齢年金の受給権者（平成二十四年一元化法附則第十六条第二項に規定する者及び第四十七条第一項に規定する者を除く。）について、これらの老齢年金を昭和六十年改正法附則第七十八条第六項（昭和六十年改正法附則第八十七条第七項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により厚生年金保険法第四十二条の規定による老齢厚生年金とみなして改正後厚生年金保険法第四十六条第一項の規定を適用する場合においては、平成二十四年一元化法附則第十三条第一項の規定を準用する。 ２ 旧厚生年金保険法による老齢年金及び旧船員保険法による老齢年金の受給権者（第五十八条に規定する者を除く。）について、これらの老齢年金を昭和六十年改正法附則第七十八条第六項の規定により厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（平成六年改正法附則第十八条の規定によりその額が計算されているものに限る。）とみなして平成六年改正法附則第二十一条第一項の規定を適用する場合においては、前条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を準用する。 （平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の政令で定める年金たる給付） 第四十条 平成二十四年一元化法附則第十四条第一項（第四十五条第一項（同条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）において準用する場合を含む。）の政令で定める年金たる給付は、次のとおりとする。 一 改正前国共済年金のうち退職共済年金（なお効力を有する改正前国共済法第七十四条第二項（なお効力を有する改正前国共済法その他の法令の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する退職共済年金の職域加算額及び昭和六十年国共済改正法附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額に相当する部分を除く。） 二 旧国共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金（次号に掲げる年金たる給付を除く。）（その受給権者が第二号厚生年金被保険者若しくは第三号厚生年金被保険者又は七十歳以上の使用される者（組合員たる七十歳以上の者に限る。）であるときは、当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の額のうちその算定の基礎となっている旧国共済施行日前期間を基礎としてなお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項、国共済施行法第十一条並びに昭和六十年国共済改正法附則第九条及び第十五条の規定の例により算定した額（減額退職年金にあっては、その算定した額から、当該減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ、平成二十七年国共済経過措置政令第五十条第一項に定める額を控除した額）に相当する部分に限り、その受給権者が第一号厚生年金被保険者若しくは第四号厚生年金被保険者、七十歳以上の使用される者（組合員たる七十歳以上の者を除く。）又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員であるときは、当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の額に百分の四十五を乗じて得た額に相当する部分に限る。） 三 旧国共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金（平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。）（その受給権者が第一号厚生年金被保険者（旧適用法人等適用事業所被保険者に限る。）又は七十歳以上の使用される者（七十歳以上の旧適用法人等適用事業所に使用される者に限る。）であるときは、当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の額のうちその算定の基礎となっている旧適用法人施行日前期間を基礎として平成九年経過措置政令第二十三条第一項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項、平成九年経過措置政令第二十三条第二項の規定により読み替えられた国共済施行法第十一条並びに昭和六十年国共済改正法附則第九条及び第十五条の規定の例により算定した額（減額退職年金にあっては、その算定した額から、当該減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ、平成二十七年国共済経過措置政令第五十条第一項に定める額を控除した額）に相当する部分に限り、その受給権者が第一号厚生年金被保険者（旧適用法人等適用事業所被保険者を除く。）、第二号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者若しくは第四号厚生年金被保険者、七十歳以上の使用される者（七十歳以上の旧適用法人等適用事業所に使用される者を除く。）又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員であるときは、当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の額に百分の四十五を乗じて得た額に相当する部分に限る。） 四 改正前地共済年金のうち退職共済年金（当該退職共済年金の額のうちなお効力を有する改正前地共済法第七十六条第二項の規定（なお効力を有する改正前地共済法その他の法令の規定により読み替えて適用する場合を含む。）により支給の停止を行わないこととされる部分、昭和六十年地共済改正法附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額に相当する部分を除く。） 五 旧地共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金（その受給権者が第二号厚生年金被保険者若しくは第三号厚生年金被保険者又は七十歳以上の使用される者（組合員たる七十歳以上の者に限る。）であるときは、当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の額のうちその算定の基礎となっている旧地共済施行日前期間を基礎としてなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項（第三号を除く。）、地共済施行法第十三条並びに昭和六十年地共済改正法附則第八条及び第十五条の規定の例により算定した額（減額退職年金にあっては、その算定した額から、当該減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ、平成二十七年地共済経過措置政令第四十八条第一項に定める額を控除した額）に相当する部分に限り、その受給権者が第一号厚生年金被保険者若しくは第四号厚生年金被保険者、七十歳以上の使用される者（組合員たる七十歳以上の者を除く。）又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員であるときは、当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の額に百分の四十五を乗じて得た額に相当する部分に限る。） 六 改正前私学共済年金のうち退職共済年金（なお効力を有する改正前私学共済法第二十五条において準用する例による改正前国共済法第七十四条第二項（なお効力を有する改正前私学共済法第二十五条において準用する例による改正前国共済法その他の法令の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する退職共済年金の職域加算額及び私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十年国共済改正法附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額に相当する部分を除く。） 七 旧私学共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金（その受給権者が第四号厚生年金被保険者又は七十歳以上の使用される者（教職員等たる七十歳以上の者に限る。）であるときは、当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の額のうちその算定の基礎となっている旧私立学校教職員共済加入者期間を基礎としてなお効力を有する改正前私学共済法第二十五条において準用する例による改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項第二号、沖縄特別措置令第三十五条、昭和六十年私学共済改正法附則第四条及び私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十年国共済改正法附則第十五条の規定の例により算定した額（減額退職年金にあっては、その算定した額から、当該減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ、私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年国共済経過措置政令第五十条第一項に定める額を控除した額）に相当する部分に限り、その受給権者が第一号厚生年金被保険者、第二号厚生年金被保険者若しくは第三号厚生年金被保険者、七十歳以上の使用される者（教職員等たる七十歳以上の者を除く。）又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員であるときは、当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の額に百分の四十五を乗じて得た額に相当する部分に限る。） 八 移行退職共済年金（平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第十五条第一項又は第四項の規定により加算された額に相当する部分を除く。） 九 移行農林年金のうち退職年金、減額退職年金又は通算退職年金（その受給権者が第一号厚生年金被保険者（農林漁業団体等適用事業所被保険者に限る。）又は七十歳以上の使用される者（七十歳以上の農林漁業団体等適用事業所に使用される者に限る。）であるときは、当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の額のうちその算定の基礎となっている旧農林共済組合員期間を基礎として平成十四年経過措置政令第十四条第一項の規定により読み替えられた平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法附則第九条第二項（第三号を除く。）並びに平成十四年経過措置政令第十四条第二項の規定により読み替えられた平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第十四条及び第十五条の規定の例により算定した額（減額退職年金にあっては、その算定した額から、当該減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ、平成十三年統合法附則第十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十一年農林共済改正政令附則第五十一条第三項に定める額を控除した額）に相当する部分に限り、その受給権者が第一号厚生年金被保険者（農林漁業団体等適用事業所被保険者を除く。）、第二号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者若しくは第四号厚生年金被保険者、七十歳以上の使用される者（七十歳以上の農林漁業団体等適用事業所に使用される者を除く。）又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員であるときは、当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の額に百分の四十五を乗じて得た額に相当する部分に限る。） ２ この条、第四十三条、第四十四条第一項及び第四十八条において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 七十歳以上の使用される者 厚生年金保険法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者をいう。 二 組合員たる七十歳以上の者 国家公務員共済組合の組合員たる七十歳以上の使用される者又は地方公務員共済組合の組合員たる七十歳以上の使用される者をいう。 三 旧国共済施行日前期間 旧国家公務員共済組合員期間及び平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する追加費用対象期間をいう。 四 旧適用法人等適用事業所被保険者 旧適用法人等適用事業所（平成八年改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第二条第一項第七号に規定する適用法人又は同法第百十一条の六第一項に規定する指定法人の事業所又は事務所のうち厚生年金保険法第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所であるものをいう。以下この号及び次号において同じ。）に使用される者（平成九年三月三十一日以前の日から引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有し、かつ、旧適用法人等適用事業所に使用される者を除く。）をいう。 五 七十歳以上の旧適用法人等適用事業所に使用される者 旧適用法人等適用事業所に使用される七十歳以上の使用される者（平成九年三月三十一日以前の日から引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有していた者であって、当該被保険者の資格を改正後厚生年金保険法第十四条第五号に該当したことにより喪失した日から引き続き厚生年金保険法第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当するもののうち、同月三十一日以前の日から引き続き旧適用法人等適用事業所に使用されるものを除く。）をいう。 六 旧適用法人施行日前期間 平成八年改正法附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間をいう。 七 旧地共済施行日前期間 旧地方公務員共済組合員期間及び平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間をいう。 八 教職員等たる七十歳以上の者 私立学校教職員共済法第十四条第一項に規定する教職員等たる七十歳以上の使用される者をいう。 九 農林漁業団体等適用事業所被保険者 農林漁業団体等適用事業所（農林漁業団体等（平成十三年統合法附則第四条に規定する農林漁業団体等をいう。）の事業所又は事務所のうち厚生年金保険法第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所であるものをいう。次号において同じ。）に使用される者をいう。 十 七十歳以上の農林漁業団体等適用事業所に使用される者 農林漁業団体等適用事業所に使用される七十歳以上の使用される者をいう。 十一 旧農林共済組合員期間 平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。 （平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法第四十六条第一項の厚生年金保険法第四十四条第一項の規定に相当するものとして政令で定める規定） 第四十一条 平成二十四年一元化法附則第十四条第一項（第四十五条第一項（同条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）及び第四十七条第一項（同条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法第四十六条第一項の厚生年金保険法第四十四条第一項の規定に相当するものとして政令で定める規定は、次のとおりとする。 一 なお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項 二 なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項 三 なお効力を有する改正前私学共済法第二十五条において準用する例による改正前国共済法第七十八条第一項 四 平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法第三十八条第一項 （平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法第四十六条第一項の改正後厚生年金保険法第四十四条の三第四項の規定に相当するものとして政令で定める規定） 第四十二条 平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法第四十六条第一項の改正後厚生年金保険法第四十四条の三第四項の規定に相当するものとして政令で定める規定は、次のとおりとする。 一 なお効力を有する改正前国共済法第七十八条の二第四項 二 なお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第四項 三 なお効力を有する改正前私学共済法第二十五条において準用する例による改正前国共済法第七十八条の二第四項 四 平成十三年統合法附則第十六条第十三項において準用する厚生年金保険法第四十四条の三第四項 （平成二十四年一元化法附則第十四条第二項の規定の適用範囲） 第四十三条 平成二十四年一元化法附則第十四条第二項の規定は、同条第一項に規定する受給権者が、厚生年金保険の被保険者（第一号厚生年金被保険者に限る。）であって施行日前から引き続き当該被保険者の資格を有するもの又は七十歳以上の使用される者（組合員たる七十歳以上の者及び教職員等たる七十歳以上の者を除く。）であって施行日前から引き続き同一の厚生年金保険法第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所において同法第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当するもの（第四十五条第二項及び第四十七条第二項において「継続第一号厚生年金被保険者等」という。）である場合に適用するものとする。 （平成二十四年一元化法附則第十四条第二項及び第三項の規定の適用の特例） 第四十四条 次の各号に掲げる規定に規定する受給権者であって、厚生年金保険の被保険者（施行日前から引き続き旧適用法人等適用事業所被保険者又は農林漁業団体等適用事業所被保険者である者に限る。）又は七十歳以上の使用される者（施行日前から引き続き七十歳以上の旧適用法人等適用事業所に使用される者又は七十歳以上の農林漁業団体等適用事業所に使用される者である者に限る。）であるものについて当該各号に定める規定を適用する場合においては、当該各号に定める規定中「の規定の」とあるのは「及び附則第十一条第一項の規定の」と、「同条第一項」とあるのは「改正後厚生年金保険法第四十六条第一項」とする。 一 平成二十四年一元化法附則第十四条第一項 同条第二項 二 次条第一項 同条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第二項 三 第四十七条第一項 同条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第二項 ２ 次の表の上欄に掲げる法令の規定に規定する受給権者について同表の中欄に掲げる場合においては、同表の下欄に掲げる規定中「の規定の」とあるのは「及び附則第十一条第一項の規定の」と、「同条第一項」とあるのは「改正後厚生年金保険法第四十六条第一項」とする。 平成二十四年一元化法附則第十四条第一項 平成二十四年一元化法附則第十四条第三項の規定により同条第一項及び第二項の規定の例による場合 平成二十四年一元化法附則第十四条第三項の規定によりその例によることとされる同条第二項 次条第一項 次条第三項の規定により同条第一項及び第二項の規定の例による場合 次条第三項の規定によりその例によることとされる同条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第二項 第四十七条第一項 第四十七条第三項の規定により同条第一項及び第二項の規定の例による場合 第四十七条第三項の規定によりその例によることとされる同条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第二項 （老齢厚生年金の受給権者であって改正前国共済年金のうち改正前国共済法附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金等の受給権者であるものに係る老齢厚生年金の支給停止に関する特例） 第四十五条 厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者であって、次に掲げる年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日以後に生まれた者であって、六十五歳に達しているものに限る。）であるものについては、平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定を準用する。 一 改正前国共済年金のうち改正前国共済法附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金 二 改正前国共済年金のうち退職共済年金（平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。） 三 旧国共済法による退職年金又は減額退職年金 四 改正前地共済年金のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金 五 旧地共済法による退職年金又は減額退職年金 六 改正前私学共済年金のうち改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金 七 旧私学共済法による退職年金又は減額退職年金 八 移行退職共済年金 九 移行農林年金のうち退職年金又は減額退職年金 ２ 平成二十四年一元化法附則第十四条第二項の規定は、前項の場合（同項に規定する受給権者が継続第一号厚生年金被保険者等である場合に限り、同項第二号及び第八号に掲げる年金たる給付の受給権者である場合を除く。）について準用する。 ３ 第一項に規定する受給権者（継続組合員等に限り、同項第二号及び第八号に掲げる年金たる給付の受給権者を除く。）について、改正後厚生年金保険法第四十六条第一項の規定を適用する場合においては、前二項の規定の例による。 （継続組合員等である施行日以後に支給事由の生じた改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者であって施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者であるものに係る平成二十四年一元化法附則第十四条第二項の規定の準用） 第四十六条 施行日以後に支給事由の生じた改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者であって、施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者（継続組合員等に限る。）であるものについて、改正後厚生年金保険法第七十八条の二十九の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法第四十六条第一項の規定を適用する場合においては、平成二十四年一元化法附則第十四条第二項の規定を準用する。 この場合において、同項中「の規定の」とあるのは「及び附則第十一条第一項の規定の」と、「前項の規定により読み替えられた同条第一項」とあるのは「改正後厚生年金保険法第七十八条の二十九の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法第四十六条第一項」と、「当該老齢厚生年金」とあるのは「一の期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する一の期間をいう。）に係る被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金」と読み替えるものとする。 （旧厚生年金保険法による老齢年金等の受給権者に係る平成二十四年一元化法附則第十四条の規定の準用） 第四十七条 旧厚生年金保険法による老齢年金及び旧船員保険法による老齢年金の受給権者（平成二十四年一元化法附則第十六条第二項に規定する者を除く。）であって、第四十条第一項各号に掲げる年金たる給付の受給権者であるものについて、これらの老齢年金を昭和六十年改正法附則第七十八条第六項（昭和六十年改正法附則第八十七条第七項において準用する場合を含む。）の規定により厚生年金保険法第四十二条の規定による老齢厚生年金とみなして改正後厚生年金保険法第四十六条第一項の規定を適用する場合においては、平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定を準用する。 ２ 平成二十四年一元化法附則第十四条第二項の規定は、前項の場合（同項に規定する受給権者が継続第一号厚生年金被保険者等である場合に限る。）について準用する。 ３ 第一項に規定する受給権者（継続組合員等に限る。）について、改正後厚生年金保険法第四十六条第一項の規定を適用する場合においては、前二項の規定の例による。 （平成二十四年一元化法附則第十五条第一項の政令で定める年金たる給付） 第四十八条 平成二十四年一元化法附則第十五条第一項の政令で定める年金たる給付は、次のとおりとする。 一 改正前国共済年金のうち改正前国共済法附則第十二条の三、第十二条の六の二第三項及び第十二条の八の規定による退職共済年金（当該退職共済年金について、国共済在職支給停止規定（退職共済年金の受給権者が平成二十七年国共済経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項に規定する被保険者等である日が属する月において適用される同項その他の当該退職共済年金の支給の停止に関する規定をいう。）により支給を停止する額を計算する場合において、その計算の基礎となる基本月額に十二を乗じて得た額に相当する部分に限る。） 二 旧国共済法による退職年金又は減額退職年金（次号に掲げる年金たる給付を除く。）（その受給権者が第二号厚生年金被保険者又は第三号厚生年金被保険者であるときは、当該退職年金又は減額退職年金の額のうちその算定の基礎となっている旧国共済施行日前期間を基礎としてなお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項、国共済施行法第十一条並びに昭和六十年国共済改正法附則第九条及び第十五条の規定の例により算定した額（減額退職年金にあっては、その算定した額から、当該減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ、平成二十七年国共済経過措置政令第五十条第一項に定める額を控除した額）に相当する部分に限り、その受給権者が第一号厚生年金被保険者若しくは第四号厚生年金被保険者又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員であるときは、当該退職年金又は減額退職年金の額に百分の九十を乗じて得た額に相当する部分に限る。） 三 旧国共済法による退職年金又は減額退職年金（平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。）（その受給権者が第一号厚生年金被保険者（旧適用法人等適用事業所被保険者に限る。）であるときは、当該退職年金又は減額退職年金の額のうちその算定の基礎となっている旧適用法人施行日前期間を基礎として平成九年経過措置政令第二十三条第一項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項、平成九年経過措置政令第二十三条第二項の規定により読み替えられた国共済施行法第十一条並びに昭和六十年国共済改正法附則第九条及び第十五条の規定の例により算定した額（減額退職年金にあっては、その算定した額から、当該減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ、平成二十七年国共済経過措置政令第五十条第一項に定める額を控除した額）に相当する部分に限り、その受給権者が第一号厚生年金被保険者（旧適用法人等適用事業所被保険者を除く。）、第二号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者若しくは第四号厚生年金被保険者又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員であるときは、当該退職年金又は減額退職年金の額に百分の九十を乗じて得た額に相当する部分に限る。） 四 改正前地共済年金のうち改正前地共済法附則第十九条、第二十四条の二第三項及び第二十六条の規定による退職共済年金（当該退職共済年金について、地共済在職支給停止規定（退職共済年金の受給権者が平成二十七年地共済経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項に規定する被保険者等である日が属する月において適用される同項その他の当該退職共済年金の支給の停止に関する規定をいう。）により支給を停止する額を計算する場合において、その計算の基礎となる基本月額に十二を乗じて得た額に相当する部分に限る。） 五 旧地共済法による退職年金又は減額退職年金（その受給権者が第二号厚生年金被保険者又は第三号厚生年金被保険者であるときは、当該退職年金又は減額退職年金の額のうちその算定の基礎となっている旧地共済施行日前期間を基礎としてなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項（第三号を除く。）、地共済施行法第十三条並びに昭和六十年地共済改正法附則第八条及び第十五条の規定の例により算定した額（減額退職年金にあっては、その算定した額から、当該減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ、平成二十七年地共済経過措置政令第四十八条第一項に定める額を控除した額）に相当する部分に限り、その受給権者が第一号厚生年金被保険者若しくは第四号厚生年金被保険者又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員であるときは、当該退職年金又は減額退職年金の額に百分の九十を乗じて得た額に相当する部分に限る。） 六 改正前私学共済年金のうち改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の三、第十二条の六の二第三項及び第十二条の八の規定による退職共済年金（当該退職共済年金について、私学共済在職支給停止規定（退職共済年金の受給権者が私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年国共済経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項に規定する被保険者等である日が属する月において適用される同項その他の当該退職共済年金の支給の停止に関する規定をいう。）により支給を停止する額を計算する場合において、その計算の基礎となる基本月額に十二を乗じて得た額に相当する部分に限る。） 七 旧私学共済法による退職年金又は減額退職年金（その受給権者が第四号厚生年金被保険者であるときは、当該退職年金又は減額退職年金の額のうちその算定の基礎となっている旧私立学校教職員共済加入者期間を基礎としてなお効力を有する改正前私学共済法第二十五条において準用する例による改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項、沖縄特別措置令第三十五条、昭和六十年私学共済改正法附則第四条及び私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十年国共済改正法附則第十五条の規定の例により算定した額（減額退職年金にあっては、その算定した額から、当該減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ、私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年国共済経過措置政令第五十条第一項に定める額を控除した額）に相当する部分に限り、その受給権者が第一号厚生年金被保険者、第二号厚生年金被保険者若しくは第三号厚生年金被保険者又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員であるときは、当該退職年金又は減額退職年金の額に百分の九十を乗じて得た額に相当する部分に限る。） 八 移行退職共済年金（平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法附則第七条又は第十三条の規定による退職共済年金に限り、当該移行退職共済年金について、農林共済在職支給停止規定（移行退職共済年金の受給権者が平成十四年経過措置政令第二十三条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項に規定する被保険者等である日が属する月において適用される同項その他の当該移行退職共済年金の支給の停止に関する規定をいう。）により支給を停止する額を計算する場合において、その計算の基礎となる基本月額に十二を乗じて得た額に相当する部分に限る。） 九 移行農林年金のうち退職年金又は減額退職年金（その受給権者が第一号厚生年金被保険者（農林漁業団体等適用事業所被保険者に限る。）であるときは、当該退職年金又は減額退職年金の額のうちその算定の基礎となっている旧農林共済組合員期間を基礎として平成十四年経過措置政令第十四条第一項の規定により読み替えられた平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法附則第九条第二項（第三号を除く。）並びに平成十四年経過措置政令第十四条第二項の規定により読み替えられた平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第十四条及び第十五条の規定の例により算定した額（減額退職年金にあっては、その算定した額から、当該減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ、平成十三年統合法附則第十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十一年農林共済改正政令附則第五十一条第三項に定める額を控除した額）に相当する部分に限り、その受給権者が第一号厚生年金被保険者（農林漁業団体等適用事業所被保険者を除く。）、第二号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者若しくは第四号厚生年金被保険者又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員であるときは、当該退職年金又は減額退職年金の額に百分の九十を乗じて得た額に相当する部分に限る。） （平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の政令で定める規定） 第四十九条 平成二十四年一元化法附則第十五条第二項（第五十一条第二項（同条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、第五十三条第二項（同条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、第五十五条第二項（同条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、第五十六条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第五十七条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び第五十八条第二項（同条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）において準用する場合を含む。次項において同じ。）の政令で定める規定は、改正後厚生年金保険法第四十六条第一項並びに附則第七条の五、第十一条第一項及び第五項、第十一条の二、第十一条の三並びに第十一条の四第二項及び第三項、厚生年金保険法附則第十一条の六並びに改正後厚生年金保険法附則第十三条の六（第三項を除く。）並びに改正後平成六年改正法附則第二十一条（改正後平成六年改正法附則第二十二条において準用する場合を含む。）、第二十四条第四項及び第五項並びに第二十六条とする。 ２ 平成二十四年一元化法附則第十五条第二項に規定する調整前特例支給停止額については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、前項に規定する規定の適用があるものとした場合に支給を停止するものとされる部分に相当する額に当該各号に定める額に相当する額を含まないものとして計算した額とする。 一 改正後厚生年金保険法附則第十一条の二の規定の適用があるものとした場合 同条第一項に規定する基本支給停止額 二 改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項及び第三項の規定の適用があるものとした場合 同条第二項に規定する厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額 三 厚生年金保険法附則第十一条の六第一項の規定の適用があるものとした場合 改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項に規定する基本支給停止額 四 厚生年金保険法附則第十一条の六第四項の規定の適用があるものとした場合 同項に規定する厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額 五 改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項及び第五項の規定の適用があるものとした場合 同条第四項に規定する厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額 六 改正後平成六年改正法附則第二十六条第三項の規定の適用があるものとした場合 同項に規定する厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額 （平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定の適用範囲） 第五十条 平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定は、同条第一項に規定する受給権者が、厚生年金保険の被保険者（第一号厚生年金被保険者に限る。）であって施行日前から引き続き当該被保険者の資格を有するもの（次条第二項、第五十三条第二項、第五十五条第二項及び第五十八条第二項において「継続第一号厚生年金被保険者」という。）である場合に適用するものとする。 （厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者であって退職共済年金等の受給権者であるものに係る老齢厚生年金の厚生年金保険法の規定による支給停止に関する特例） 第五十一条 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者であって、第四十八条各号に掲げる年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）であるものについて、平成二十四年一元化法附則第十五条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条、厚生年金保険法附則第十一条の二、第十一条の三及び第十一条の六並びに改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項及び第三項の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 平成二十四年一元化法附則第十五条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条第一項 受給権者 受給権者（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第四十八条各号に掲げる年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）に限る。） 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第十五条第一項の政令で定める年金たる給付 平成二十七年経過措置政令第四十八条各号に掲げる年金たる給付 厚生年金保険法附則第十一条の二第一項 受給権者 受給権者（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この条から附則第十一条の六までにおいて「平成二十七年経過措置政令」という。）第四十八条各号に掲げる年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）に限る。次項において同じ。） と当該老齢厚生年金 と老齢厚生年金等の額の合計額（当該老齢厚生年金 第四項に 次項及び第四項に を十二 と平成二十七年経過措置政令第四十八条各号に掲げる年金たる給付の額との合計額をいう。）を十二 厚生年金保険法附則第十一条の二第二項 十二 報酬比例部分の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額に十二 厚生年金保険法附則第十一条の三第一項 受給権者 受給権者（平成二十七年経過措置政令第四十八条各号に掲げる年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）に限る。） と老齢厚生年金 と老齢厚生年金等の額の合計額（老齢厚生年金 を十二 と平成二十七年経過措置政令第四十八条各号に掲げる年金たる給付の額との合計額をいう。）を十二 に十二 に当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額に十二 改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項 受給権者 受給権者（平成二十七年経過措置政令第四十八条各号に掲げる年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）に限る。） 厚生年金保険法附則第十一条の六第一項（同条第八項において準用する場合を含む。） の受給権者 の受給権者（平成二十七年経過措置政令第四十八条各号に掲げる年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）に限る。） 附則第十一条及び第十一条の二 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第十五条第一項の規定により読み替えられた附則第十一条及び附則第十一条の二 附則第十一条又は第十一条の二 平成二十四年一元化法附則第十五条第一項の規定により読み替えられた附則第十一条又は附則第十一条の二 十二 平成二十四年一元化法附則第十五条第一項の規定により読み替えられた附則第十一条の規定を適用した場合における当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を同条第一項の規定による基本月額で除して得た数又は附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項の規定による当該老齢厚生年金に係る報酬比例部分の額を十二で除して得た額を同項の規定による基本月額で除して得た数を乗じて得た額に十二 厚生年金保険法附則第十一条の六第二項（同条第八項において準用する場合を含む。） の受給権者 の受給権者（平成二十七年経過措置政令第四十八条各号に掲げる年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）に限る。第四項において同じ。） 十二 同条の規定を適用した場合における同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を同項の規定による基本月額で除して得た数を乗じて得た額に十二 厚生年金保険法附則第十一条の六第四項（同条第八項において準用する場合を含む。） 十二 附則第十一条の四第二項及び第三項の規定を適用した場合における当該老齢厚生年金の額（同条第二項の規定により同項に規定する報酬比例部分等の額につき適用する場合における附則第十一条の三第一項の規定による老齢厚生年金の額とする。）を十二で除して得た額を附則第十一条の三第一項の規定による基本月額で除して得た数を乗じて得た額に十二 ２ 平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定は、前項の場合（同項に規定する受給権者が継続第一号厚生年金被保険者である場合に限る。）について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる法令の規定を適用するときは、同条第二項中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 前項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第二項各号 前項の規定により読み替えられた同条第一項の 平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項の 当該老齢厚生年金 報酬比例部分 数を乗じて得た額 数を乗じて得た額と平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項に規定する基本支給停止額との合計額 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号 平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第二項各号 前項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三第一項 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三第一項各号 前項の規定により読み替えられた同条第一項の 平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三第一項の 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号 平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三第一項各号 前項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項に規定する当該老齢厚生年金に係る報酬比例部分等の額（以下この項において「報酬比例部分等の額」という。）につき平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三の規定を適用して計算した場合における同条第一項各号 前項の規定により読み替えられた同条第一項の 報酬比例部分等の額につき平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三の規定を適用して計算した場合における同条第一項の 数を乗じて得た額 数を乗じて得た額と平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項に規定する当該老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額との合計額 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号 報酬比例部分等の額につき平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三の規定を適用して計算した場合における同条第一項各号 前項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項（厚生年金保険法附則第十一条の六第八項において準用する場合を含む。） 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号に定める額が、前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第五十一条第一項の規定により読み替えられた前項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の規定を適用した場合における同条第一項各号に定める額又は平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第二項各号に定める額と平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項各号（厚生年金保険法附則第十一条の六第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に応じた平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額（以下この項において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額。以下この項において同じ。）との合計額が、平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた前項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の規定を適用した場合における同条第一項の規定による総報酬月額相当額及び基本月額又は平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項の規定による総報酬月額相当額及び基本月額と雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この項において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）及び高年齢再就職給付金（以下この項において「高年齢再就職給付金」という。）に相当する額（当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額（当該受給権者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額をいう。以下この項において同じ。）又は賃金日額（当該受給権者が高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条の二第一項の賃金日額をいう。以下この項において同じ。）に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるときは、当該標準報酬月額に百分の十五を乗じて得た額とし、当該標準報酬月額が、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額以上であるときは、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額に対するみなし賃金日額又は賃金日額の割合が逓増する程度に応じ、百分の十五から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額とする。） 特例支給停止相当額に十二を乗じて得た額に前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額 特例支給停止相当額に十二を乗じて得た額に平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた前項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の規定を適用した場合における同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を同項の規定による基本月額で除して得た数を乗じて得た額又は平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項に規定する基本支給停止額と特例支給停止相当額に十二を乗じて得た額に平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項の規定による当該老齢厚生年金に係る報酬比例部分の額を十二で除して得た額を同項の規定による基本月額で除して得た数を乗じて得た額との合計額 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号に定める額 平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた前項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の規定を適用した場合における同条第一項各号に定める額又は平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第二項各号に定める額と平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項各号に掲げる場合に応じた同項各号に定める額との合計額 低い額に十二を乗じて得た額に前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額 低い額に十二を乗じて得た額に平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた前項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の規定を適用した場合における同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を同項の規定による基本月額で除して得た数を乗じて得た額又は平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項に規定する基本支給停止額と特例支給停止相当額又は特定支給停止相当額のいずれか低い額に十二を乗じて得た額に平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項の規定による当該老齢厚生年金に係る報酬比例部分の額を十二で除して得た額を同項の規定による基本月額で除して得た数を乗じて得た額との合計額 前項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第二項（厚生年金保険法附則第十一条の六第八項において準用する場合を含む。） 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号に定める額が、前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三の規定を適用した場合における同条第一項各号に定める額と平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項各号（厚生年金保険法附則第十一条の六第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に応じた平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額（以下この項において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額。以下この項において同じ。）との合計額が、平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三の規定を適用した場合における同条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額に雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この項において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）及び高年齢再就職給付金（以下この項において「高年齢再就職給付金」という。）に相当する額（当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額（当該受給権者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額をいう。以下この項において同じ。）又は賃金日額（当該受給権者が高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条の二第一項の賃金日額をいう。以下この項において同じ。）に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるときは、当該標準報酬月額に百分の十五を乗じて得た額とし、当該標準報酬月額が、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額以上であるときは、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額に対するみなし賃金日額又は賃金日額の割合が逓増する程度に応じ、百分の十五から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額とする。）を加算した額 前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該 平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三の規定を適用した場合における同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を同項の規定による 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号に定める額 平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三の規定を適用した場合における同条第一項各号に定める額と平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項各号に掲げる場合に応じた同項各号に定める額との合計額 前項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第四項（厚生年金保険法附則第十一条の六第八項において準用する場合を含む。） 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号に定める額が、前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項及び第三項の規定を適用した場合における同条第二項の規定により同項に規定する当該老齢厚生年金に係る報酬比例部分等の額（以下この項において「報酬比例部分等の額」という。）につき適用する場合における平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三第一項各号に定める額と平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項各号（厚生年金保険法附則第十一条の六第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に応じた平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額（以下この項において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額。以下この項において同じ。）との合計額が、平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項及び第三項の規定を適用した場合における平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額（報酬比例部分等の額につき適用する場合における平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三第一項の規定による基本月額をいう。以下この項において同じ。）に雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この項において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）及び高年齢再就職給付金（以下この項において「高年齢再就職給付金」という。）に相当する額（当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額（当該受給権者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額をいう。以下この項において同じ。）又は賃金日額（当該受給権者が高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条の二第一項の賃金日額をいう。以下この項において同じ。）に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるときは、当該標準報酬月額に百分の十五を乗じて得た額とし、当該標準報酬月額が、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額以上であるときは、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額に対するみなし賃金日額又は賃金日額の割合が逓増する程度に応じ、百分の十五から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額とする。）を加算した額 特例支給停止相当額に十二を乗じて得た額に前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額 特例支給停止相当額に十二を乗じて得た額に平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項及び第三項の規定を適用した場合における当該老齢厚生年金の額（報酬比例部分等の額につき適用する場合における平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三第一項の規定による老齢厚生年金の額とする。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額と平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項に規定する当該老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額との合計額 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号に定める額 報酬比例部分等の額につき適用する場合における平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三第一項各号に定める額と平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項各号に掲げる場合に応じた同項各号に定める額との合計額 低い額に十二を乗じて得た額に前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額 低い額に十二を乗じて得た額に平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項及び第三項の規定を適用した場合における当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額と同条第二項に規定する当該老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額との合計額 ３ 第一項に規定する受給権者（継続組合員等に限る。）について、改正後厚生年金保険法附則第十一条の二、第十一条の三、第十一条の四第二項及び第三項並びに厚生年金保険法附則第十一条の六の規定を適用する場合においては、前二項の規定の例による。 この場合において、前項の表前項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の項中「 数を乗じて得た額 数を乗じて得た額と平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項に規定する基本支給停止額との合計額 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号 平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第二項各号 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号 平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第二項各号 ４ 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者であって、第四十八条各号に掲げる年金たる給付（次に掲げる年金たる給付（第五十三条第四項において「特例による退職共済年金」という。）に限る。）の受給権者（昭和三十年十月二日以後に生まれた者に限る。）であるものについては、第一項の規定を準用する。 この場合において、同項の表平成二十四年一元化法附則第十五条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条第一項の項中「の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間」とあるのは「（平成二十七年経過措置政令第五十一条第四項に規定する特例による退職共済年金に限る。以下この項において同じ。）の受給権者（昭和三十年十月二日以後」と、同表厚生年金保険法附則第十一条の二第一項の項中「の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間」とあるのは「（平成二十七年経過措置政令第五十一条第四項に規定する特例による退職共済年金に限る。以下この条から附則第十一条の六までにおいて同じ。）の受給権者（昭和三十年十月二日以後」と、同表厚生年金保険法附則第十一条の三第一項の項中「昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間」とあるのは「昭和三十年十月二日以後」と、同表改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項の項中「昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間」とあるのは「昭和三十年十月二日以後」と、同表厚生年金保険法附則第十一条の六第一項（同条第八項において準用する場合を含む。）の項中「昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間」とあるのは「昭和三十年十月二日以後」と、同表厚生年金保険法附則第十一条の六第二項（同条第八項において準用する場合を含む。）の項中「昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間」とあるのは「昭和三十年十月二日以後」と読み替えるものとする。 一 改正前国共済年金のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の七の二第二項及び第三項の規定によりその額が算定されているものに限る。）及び改正前国共済法附則第十二条の八の規定による退職共済年金 二 改正前地共済年金のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第二項及び第三項の規定によりその額が算定されているものに限る。）及び改正前地共済法附則第二十六条の規定による退職共済年金 三 改正前私学共済年金のうち改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前私学共済法第二十五条において準用する例による改正前国共済法附則第十二条の七の二第二項及び第三項の規定によりその額が算定されているものに限る。）及び改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の八の規定による退職共済年金 四 平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法附則第七条の規定による退職共済年金（同項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法附則第十二条の二第二項及び第三項の規定によりその額が算定されているものに限る。）及び平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法附則第十三条第二項の規定による退職共済年金 第五十二条 前条第一項に規定する受給権者（継続組合員等であって、障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者であるものに限る。次項において同じ。）について、同条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合（前条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定により老齢厚生年金の支給が停止される場合を除く。）においては、前条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含まないものとして計算した額とする。 ２ 前条第一項に規定する受給権者について、同項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項の規定を適用する場合（前条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定により老齢厚生年金の支給が停止される場合を除く。）においては、前条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含まないものとして計算した額とする。 （厚生年金保険法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者であって退職共済年金等の受給権者であるものに係る老齢厚生年金の支給停止に関する特例） 第五十三条 厚生年金保険法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者であって、第四十八条各号に掲げる年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）であるものについて、同法附則第十三条の六（第三項を除く。）の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 に限る であって、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項及び第四項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第四十八条各号に掲げる年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）に限る と老齢厚生年金 と老齢厚生年金等の額の合計額（老齢厚生年金 を十二 と平成二十七年経過措置政令第四十八条各号に掲げる年金たる給付の額との合計額をいう。）を十二 において「基本月額 及び第四項において「基本月額 に十二 に当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額に十二 第四項 の受給権者 の受給権者（平成二十七年経過措置政令第四十八条各号に掲げる年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）に限る。） 十二 当該老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額に十二 額（第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く。） 額 ２ 平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定は、前項の場合（同項に規定する受給権者が継続第一号厚生年金被保険者である場合に限る。）について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六（第三項を除く。）の規定を適用するときは、平成二十四年一元化法附則第十五条第二項中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第五十三条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第一項各号 前項の規定により読み替えられた同条第一項の 平成二十七年経過措置政令第五十三条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第一項の 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号 平成二十七年経過措置政令第五十三条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第一項各号 第四項 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号に定める額が、前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第五十三条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第一項の規定を適用した場合における同項各号に定める額と平成二十七年経過措置政令第五十三条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第四項各号（改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に応じた平成二十七年経過措置政令第五十三条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第四項各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額（以下この項において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額。以下この項において同じ。）との合計額が、平成二十七年経過措置政令第五十三条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第一項の規定を適用した場合における同項の規定による総報酬月額相当額と基本月額に雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この項において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）及び高年齢再就職給付金（以下この項において「高年齢再就職給付金」という。）に相当する額（当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額（当該受給権者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額をいう。以下この項において同じ。）又は賃金日額（当該受給権者が高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条の二第一項の賃金日額をいう。以下この項において同じ。）に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるときは、当該標準報酬月額に百分の十五を乗じて得た額とし、当該標準報酬月額が、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額以上であるときは、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額に対するみなし賃金日額又は賃金日額の割合が逓増する程度に応じ、百分の十五から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額とする。）を加算した額 前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該 平成二十七年経過措置政令第五十三条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第一項の規定を適用した場合における同項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を同項の規定による 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号に定める額 平成二十七年経過措置政令第五十三条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第一項の規定を適用した場合における同項各号に定める額と平成二十七年経過措置政令第五十三条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第四項各号に掲げる場合に応じた同項各号に定める額との合計額 ３ 第一項に規定する受給権者（継続組合員等に限る。）について、改正後厚生年金保険法附則第十三条の六（第三項を除く。）の規定を適用する場合においては、前二項の規定の例による。 ４ 厚生年金保険法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者であって、第四十八条各号に掲げる年金たる給付（特例による退職共済年金に限る。）の受給権者（昭和三十年十月二日以後に生まれた者であって、六十五歳に達していないものに限る。）であるものについては、第一項の規定を準用する。 この場合において、同項の表第一項の項中「の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間」とあるのは「（平成二十七年経過措置政令第五十一条第四項に規定する特例による退職共済年金に限る。以下この項及び第四項において同じ。）の受給権者（昭和三十年十月二日以後」と、同表第四項の項中「昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間」とあるのは「昭和三十年十月二日以後」と読み替えるものとする。 第五十四条 前条第一項に規定する受給権者（継続組合員等であって、厚生年金保険法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額（以下この条において「繰上げ調整額」という。）が加算された老齢厚生年金（同法附則第八条の二第三項に規定する者であることにより繰上げ調整額が加算されているものを除く。）の受給権者であるものに限る。）については、改正後厚生年金保険法附則第十三条の五第六項の規定は、適用しない。 （厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者であって退職共済年金等の受給権者であるものに係る老齢厚生年金の平成六年改正法等の規定による支給停止に関する特例） 第五十五条 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者であって、第四十八条各号に掲げる年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）であるものについて、平成六年改正法附則第二十一条（改正後平成六年改正法附則第二十二条において準用する場合を含む。）並びに改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項及び第五項並びに第二十六条の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法律の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 平成六年改正法附則第二十一条第一項（改正後平成六年改正法附則第二十二条において準用する場合を含む。） 受給権者 受給権者（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項、第二十四条第四項及び第二十六条第一項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第四十八条各号に掲げる年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）に限る。） と老齢厚生年金 と老齢厚生年金等の額の合計額（老齢厚生年金 を十二 と平成二十七年経過措置政令第四十八条各号に掲げる年金たる給付の額との合計額をいう。）を十二 に十二 に当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額に十二 改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項 ）の受給権者 ）の受給権者（平成二十七年経過措置政令第四十八条各号に掲げる年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）に限る。） 改正後平成六年改正法附則第二十六条第一項（同条第九項において準用する場合を含む。） の受給権者 の受給権者（平成二十七年経過措置政令第四十八条各号に掲げる年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）に限る。） 十二 附則第二十一条の規定を適用した場合における同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を同項の規定による基本月額で除して得た数を乗じて得た額に十二 改正後平成六年改正法附則第二十六条第三項（同条第九項において準用する場合を含む。） 十二 附則第二十四条第四項及び第五項の規定を適用した場合における老齢厚生年金の額（同条第四項の規定により同項に規定する報酬比例部分等の額につき適用する場合における附則第二十一条第一項の規定による老齢厚生年金の額とする。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額を附則第二十四条第四項及び第五項の規定を適用した場合における基本月額（同条第四項の規定により同項に規定する報酬比例部分等の額につき適用する場合における附則第二十一条第一項の規定による基本月額をいう。）で除して得た数を乗じて得た額に十二 ２ 平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定は、前項の場合（同項に規定する受給権者が継続第一号厚生年金被保険者である場合に限る。）について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる法令の規定を適用するときは、同条第二項中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 前項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項（改正後平成六年改正法附則第二十二条において準用する場合を含む。） 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法（附則第九十条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）をいう。以下この項において同じ。）附則第二十一条（改正後平成六年改正法附則第二十二条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）第一項各号 前項の規定により読み替えられた同条第一項の 平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項の 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号 平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項各号 前項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法（附則第九十条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）をいう。以下この項において同じ。）附則第二十四条第四項に規定する当該老齢厚生年金に係る報酬比例部分等の額（以下この項において「報酬比例部分等の額」という。）につき平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条（改正後平成六年改正法附則第二十二条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定を適用して計算した場合における平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項各号 前項の規定により読み替えられた 報酬比例部分等の額につき平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条の規定を適用して計算した場合における 数を乗じて得た額 数を乗じて得た額と平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項に規定する当該老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額との合計額 前項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十六条第一項（改正後平成六年改正法附則第二十六条第九項において準用する場合を含む。） 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号に定める額が、前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法（附則第九十条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）をいう。以下この項において同じ。）附則第二十一条（改正後平成六年改正法附則第二十二条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定を適用した場合における平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項各号に定める額と平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十六条第一項各号（改正後平成六年改正法附則第二十六条第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に応じた平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十六条第一項各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額（以下この項において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額。以下この項において同じ。）との合計額が、平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条の規定を適用した場合における同条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額に雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この項において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）及び高年齢再就職給付金（以下この項において「高年齢再就職給付金」という。）に相当する額（当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額（当該受給権者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額をいう。以下この項において同じ。）又は賃金日額（当該受給権者が高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条の二第一項の賃金日額をいう。以下この項において同じ。）に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるときは、当該標準報酬月額に百分の十五を乗じて得た額とし、当該標準報酬月額が、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額以上であるときは、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額に対するみなし賃金日額又は賃金日額の割合が逓増する程度に応じ、百分の十五から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額とする。）を加算した額 前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該 平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条の規定を適用した場合における同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を同項の規定による 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号に定める額 平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条の規定を適用した場合における同条第一項各号に定める額と平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十六条第一項各号に掲げる場合に応じた同項各号に定める額との合計額 前項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十六条第三項（改正後平成六年改正法附則第二十六条第九項において準用する場合を含む。） 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号に定める額が、前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法（附則第九十条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）をいう。以下この項において同じ。）附則第二十四条第四項及び第五項の規定を適用した場合における同条第四項の規定により同項に規定する当該老齢厚生年金に係る報酬比例部分等の額（以下この項において「報酬比例部分等の額」という。）につき適用する場合における平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条（改正後平成六年改正法附則第二十二条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）第一項各号に定める額と平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十六条第一項各号（改正後平成六年改正法附則第二十六条第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に応じた平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十六条第一項各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額（以下この項において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額。以下この項において同じ。）との合計額が、平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項及び第五項の規定を適用した場合における平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額（報酬比例部分等の額につき適用する場合における平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項の規定による基本月額をいう。以下この項において同じ。）に雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この項において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）及び高年齢再就職給付金（以下この項において「高年齢再就職給付金」という。）に相当する額（当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額（当該受給権者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額をいう。以下この項において同じ。）又は賃金日額（当該受給権者が高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条の二第一項の賃金日額をいう。以下この項において同じ。）に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるときは、当該標準報酬月額に百分の十五を乗じて得た額とし、当該標準報酬月額が、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額以上であるときは、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額に対するみなし賃金日額又は賃金日額の割合が逓増する程度に応じ、百分の十五から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額とする。）を加算した額 特例支給停止相当額に十二を乗じて得た額に前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額 特例支給停止相当額に十二を乗じて得た額に平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項及び第五項の規定を適用した場合における当該老齢厚生年金の額（報酬比例部分等の額につき適用する場合における平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項の規定による老齢厚生年金の額とする。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額と平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項に規定する当該老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額との合計額 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号に定める額 報酬比例部分等の額につき適用する場合における平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項各号に定める額と平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十六条第一項各号に掲げる場合に応じた同項各号に定める額との合計額 低い額に十二を乗じて得た額に前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額 低い額に十二を乗じて得た額に平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項及び第五項の規定を適用した場合における当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額と平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項に規定する当該老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額との合計額 ３ 第一項に規定する受給権者（継続組合員等に限る。）について、改正後平成六年改正法附則第二十一条（改正後平成六年改正法附則第二十二条において準用する場合を含む。）、第二十四条第四項及び第五項並びに第二十六条の規定を適用する場合においては、前二項の規定の例による。 （継続組合員等である施行日以後に支給事由の生じた改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者であって施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者であるものに係る厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の支給停止に関する特例） 第五十六条 施行日以後に支給事由の生じた改正後厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者であって、施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者（継続組合員等に限る。）であるものが受給権を有する当該同条の規定による老齢厚生年金について、改正後厚年令第八条の五第二項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第二十条第二項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条、改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二、第十一条の三、第十一条の四第二項及び第三項並びに厚生年金保険法附則第十一条の六の規定並びに第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条（第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十二条において準用する場合を含む。）、第二十四条第四項及び第五項並びに第二十六条の規定を適用する場合においては、平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定を準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる法令の規定を適用するときは、同項中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 改正後厚年令第八条の五第二項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第二十条第二項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号に定める額 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令（平成二十七年政令第三百四十二号）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号。以下この項において「改正後厚年令」という。）第八条の五第二項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第二十条第二項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号に定める額（当該各号において当該各号に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じないで計算した額とする。以下この項において同じ。） 前項の規定により読み替えられた同条第一項の 改正後厚年令第八条の五第二項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第二十条第二項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項の 当該老齢厚生年金 改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号 改正後厚年令第八条の五第二項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第二十条第二項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号 改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号に定める額 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令（平成二十七年政令第三百四十二号）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号。以下この項において「改正後厚年令」という。）第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第二項各号に定める額（当該各号において当該各号に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金に係る報酬比例部分の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じないで計算した額とする。以下この項において同じ。） 前項の規定により読み替えられた同条第一項の 改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項の 当該老齢厚生年金 改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金に係る報酬比例部分 数を乗じて得た額 数を乗じて得た額と改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項に規定する基本支給停止額との合計額 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号 改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第二項各号 改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三第一項 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号に定める額 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令（平成二十七年政令第三百四十二号）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号。以下この項において「改正後厚年令」という。）第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三第一項各号に定める額（当該各号において当該各号に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じないで計算した額とする。以下この項において同じ。） 前項の規定により読み替えられた同条第一項の 改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三第一項の 当該老齢厚生年金 改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号 改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三第一項各号 改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号に定める額 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令（平成二十七年政令第三百四十二号）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号。以下この項において「改正後厚年令」という。）第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金に係る報酬比例部分等の額（以下この項において「報酬比例部分等の額」という。）につき改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三の規定を適用して計算した場合における同条第一項各号に定める額（当該各号において当該各号に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じないで計算した額とする。以下この項において同じ。） 前項の規定により読み替えられた同条第一項の 報酬比例部分等の額につき改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三の規定を適用して計算した場合における同条第一項の 当該老齢厚生年金 改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金 数を乗じて得た額 数を乗じて得た額と改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額との合計額 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号 報酬比例部分等の額につき改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三の規定を適用して計算した場合における同条第一項各号 改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項（厚生年金保険法附則第十一条の六第八項において準用する場合を含む。） 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号に定める額が、前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令（平成二十七年政令第三百四十二号）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号。以下この項において「改正後厚年令」という。）第八条の五第二項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第二十条第二項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の規定を適用した場合における同条第一項各号に定める額（当該各号において当該各号に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じないで計算した額とする。以下この項において同じ。）又は改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第二項各号に定める額（当該各号において当該各号に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金に係る報酬比例部分の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じないで計算した額とする。以下この項において同じ。）と改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項各号（厚生年金保険法附則第十一条の六第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に応じた改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額（以下この項において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額。以下この項において同じ。）との合計額が、改正後厚年令第八条の五第二項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第二十条第二項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の規定を適用した場合における同条第一項の規定による総報酬月額相当額及び基本月額又は改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項の規定による総報酬月額相当額及び基本月額と雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この項において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）及び高年齢再就職給付金（以下この項において「高年齢再就職給付金」という。）に相当する額（当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額（当該受給権者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額をいう。以下この項において同じ。）又は賃金日額（当該受給権者が高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条の二第一項の賃金日額をいう。以下この項において同じ。）に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるときは、当該標準報酬月額に百分の十五を乗じて得た額とし、当該標準報酬月額が、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額以上であるときは、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額に対するみなし賃金日額又は賃金日額の割合が逓増する程度に応じ、百分の十五から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額とする。） 特例支給停止相当額に十二を乗じて得た額に前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額 特例支給停止相当額に十二を乗じて得た額に改正後厚年令第八条の五第二項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第二十条第二項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の規定を適用した場合における同条第一項の規定による改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を同項の規定による基本月額で除して得た数を乗じて得た額又は改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項に規定する基本支給停止額と特例支給停止相当額に十二を乗じて得た額に改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項の規定による改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金に係る報酬比例部分の額を十二で除して得た額を同項の規定による基本月額で除して得た数を乗じて得た額との合計額 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号に定める額 改正後厚年令第八条の五第二項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第二十条第二項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の規定を適用した場合における同条第一項各号に定める額又は改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第二項各号に定める額と改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項各号に掲げる場合に応じた同項各号に定める額との合計額 低い額に十二を乗じて得た額に前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額 低い額に十二を乗じて得た額に改正後厚年令第八条の五第二項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第二十条第二項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の規定を適用した場合における同条第一項の規定による改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を同項の規定による基本月額で除して得た数を乗じて得た額又は改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項に規定する基本支給停止額と特例支給停止相当額又は特定支給停止相当額のいずれか低い額に十二を乗じて得た額に改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項の規定による改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金に係る報酬比例部分の額を十二で除して得た額を同項の規定による基本月額で除して得た数を乗じて得た額との合計額 改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第二項（厚生年金保険法附則第十一条の六第八項において準用する場合を含む。） 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号に定める額が、前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令（平成二十七年政令第三百四十二号）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号。以下この項において「改正後厚年令」という。）第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三の規定を適用した場合における同条第一項各号に定める額（当該各号において当該各号に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じないで計算した額とする。以下この項において同じ。）と改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項各号（厚生年金保険法附則第十一条の六第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に応じた改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額（以下この項において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額。以下この項において同じ。）との合計額が、改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三の規定を適用した場合における同条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額に雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この項において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）及び高年齢再就職給付金（以下この項において「高年齢再就職給付金」という。）に相当する額（当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額（当該受給権者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額をいう。以下この項において同じ。）又は賃金日額（当該受給権者が高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条の二第一項の賃金日額をいう。以下この項において同じ。）に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるときは、当該標準報酬月額に百分の十五を乗じて得た額とし、当該標準報酬月額が、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額以上であるときは、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額に対するみなし賃金日額又は賃金日額の割合が逓増する程度に応じ、百分の十五から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額とする。）を加算した額 前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該 改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三の規定を適用した場合における同条第一項の規定による改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を同項の規定による 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号に定める額 改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三の規定を適用した場合における同条第一項各号に定める額と改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項各号に掲げる場合に応じた同項各号に定める額との合計額 改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第四項（厚生年金保険法附則第十一条の六第八項において準用する場合を含む。） 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号に定める額が、前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令（平成二十七年政令第三百四十二号）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号。以下この項において「改正後厚年令」という。）第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項及び第三項の規定を適用した場合における同条第二項の規定により同項に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金に係る報酬比例部分等の額（以下この項において「報酬比例部分等の額」という。）につき適用する場合における改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三第一項各号に定める額（当該各号において当該各号に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じないで計算した額とする。以下この項において同じ。）と改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項各号（厚生年金保険法附則第十一条の六第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に応じた改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額（以下この項において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額。以下この項において同じ。）との合計額が、改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項及び第三項の規定を適用した場合における改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額（報酬比例部分等の額につき適用する場合における改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三第一項の規定による基本月額をいう。以下この項において同じ。）に雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この項において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）及び高年齢再就職給付金（以下この項において「高年齢再就職給付金」という。）に相当する額（当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額（当該受給権者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額をいう。以下この項において同じ。）又は賃金日額（当該受給権者が高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条の二第一項の賃金日額をいう。以下この項において同じ。）に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるときは、当該標準報酬月額に百分の十五を乗じて得た額とし、当該標準報酬月額が、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額以上であるときは、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額に対するみなし賃金日額又は賃金日額の割合が逓増する程度に応じ、百分の十五から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額とする。）を加算した額 特例支給停止相当額に十二を乗じて得た額に前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額 特例支給停止相当額に十二を乗じて得た額に改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項及び第三項の規定を適用した場合における一の期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する一の期間をいう。以下この項において同じ。）に基づく老齢厚生年金の額（報酬比例部分等の額につき適用する場合における改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三第一項の規定による一の期間に基づく老齢厚生年金の額とする。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額と改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額との合計額 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号に定める額 報酬比例部分等の額につき適用する場合における改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三第一項各号に定める額と改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項各号に掲げる場合に応じた同項各号に定める額との合計額 低い額に十二を乗じて得た額に前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額 低い額に十二を乗じて得た額に改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項及び第三項の規定を適用した場合における一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額と改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額との合計額 第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項（第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十二条において準用する場合を含む。） 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号に定める額 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法（附則第九十条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）をいう。以下この項において同じ。）附則第二十一条（平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十二条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）第一項各号に定める額（当該各号において当該各号に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じないで計算した額とする。以下この項において同じ。） 前項の規定により読み替えられた同条第一項の 平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項の 当該老齢厚生年金 改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号 平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項各号 第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号に定める額 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法（附則第九十条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）をいう。以下この項において同じ。）附則第二十四条第四項に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金に係る報酬比例部分等の額（以下この項において「報酬比例部分等の額」という。）につき平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条（平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十二条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定を適用して計算した場合における平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項各号に定める額（当該各号において当該各号に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じないで計算した額とする。以下この項において同じ。） 前項の規定により読み替えられた 報酬比例部分等の額につき平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条の規定を適用して計算した場合における 当該老齢厚生年金 改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金 数を乗じて得た額 数を乗じて得た額と平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額との合計額 第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十六条第一項（改正後平成六年改正法附則第二十六条第九項において準用する場合を含む。） 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号に定める額が、前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法（附則第九十条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）をいう。以下この項において同じ。）附則第二十一条（平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十二条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定を適用した場合における平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項各号に定める額（当該各号において当該各号に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じないで計算した額とする。以下この項において同じ。）と平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十六条第一項各号（改正後平成六年改正法附則第二十六条第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に応じた平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十六条第一項各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額（以下この項において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額。以下この項において同じ。）との合計額が、平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条の規定を適用した場合における同条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額に雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この項において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）及び高年齢再就職給付金（以下この項において「高年齢再就職給付金」という。）に相当する額（当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額（当該受給権者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額をいう。以下この項において同じ。）又は賃金日額（当該受給権者が高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条の二第一項の賃金日額をいう。以下この項において同じ。）に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるときは、当該標準報酬月額に百分の十五を乗じて得た額とし、当該標準報酬月額が、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額以上であるときは、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額に対するみなし賃金日額又は賃金日額の割合が逓増する程度に応じ、百分の十五から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額とする。）を加算した額 前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該 平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条の規定を適用した場合における同条第一項の規定による改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を同項の規定による 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号に定める額 平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条の規定を適用した場合における同条第一項各号に定める額と平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十六条第一項各号に掲げる場合に応じた同項各号に定める額との合計額 第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十六条第三項（改正後平成六年改正法附則第二十六条第九項において準用する場合を含む。） 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号に定める額が、前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法（附則第九十条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）をいう。以下この項において同じ。）附則第二十四条第四項及び第五項の規定を適用した場合における同条第四項の規定により同項に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金に係る報酬比例部分等の額（以下この項において「報酬比例部分等の額」という。）につき適用する場合における平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条（平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十二条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）第一項各号に定める額（当該各号において当該各号に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じないで計算した額とする。以下この項において同じ。）と平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十六条第一項各号（改正後平成六年改正法附則第二十六条第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に応じた平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十六条第一項各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額（以下この項において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額。以下この項において同じ。）との合計額が、平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項及び第五項の規定を適用した場合における平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額（報酬比例部分等の額につき適用する場合における平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項の規定による基本月額をいう。以下この項において同じ。）に雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この項において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）及び高年齢再就職給付金（以下この項において「高年齢再就職給付金」という。）に相当する額（当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額（当該受給権者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額をいう。以下この項において同じ。）又は賃金日額（当該受給権者が高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条の二第一項の賃金日額をいう。以下この項において同じ。）に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるときは、当該標準報酬月額に百分の十五を乗じて得た額とし、当該標準報酬月額が、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額以上であるときは、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額に対するみなし賃金日額又は賃金日額の割合が逓増する程度に応じ、百分の十五から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額とする。）を加算した額 特例支給停止相当額に十二を乗じて得た額に前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額 特例支給停止相当額に十二を乗じて得た額に平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項及び第五項の規定を適用した場合における一の期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する一の期間をいう。以下この項において同じ。）に基づく老齢厚生年金の額（報酬比例部分等の額につき適用する場合における平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項の規定による一の期間に基づく老齢厚生年金の額とする。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額と平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額との合計額 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号に定める額 報酬比例部分等の額につき適用する場合における平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項各号に定める額と平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十六条第一項各号に掲げる場合に応じた同項各号に定める額との合計額 低い額に十二を乗じて得た額に前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額 低い額に十二を乗じて得た額に平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項及び第五項の規定を適用した場合における一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額と平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額との合計額 ２ 前項の規定は、施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者であって、施行日以後に支給事由の生じた改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者（継続組合員等に限る。）であるものが受給権を有する当該同条の規定による老齢厚生年金について準用する。 この場合において、前項の表改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の項中「 数を乗じて得た額 数を乗じて得た額と改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項に規定する基本支給停止額との合計額 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号 改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第二項各号 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号 改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第二項各号 （継続組合員等である施行日以後に支給事由の生じた改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者であって施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者であるものに係る厚生年金保険法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の支給停止に関する特例） 第五十七条 施行日以後に支給事由の生じた改正後厚生年金保険法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者であって、施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者（継続組合員等に限る。）であるものが受給権を有する当該同項の規定による老齢厚生年金について、改正後厚年令第八条の六第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六（第三項を除く。）の規定を適用する場合においては、平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定を準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定を適用するときは、同項中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 改正後厚年令第八条の六第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第一項 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号に定める額 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令（平成二十七年政令第三百四十二号）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号。以下この項において「改正後厚年令」という。）第八条の六第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第一項各号に定める額（当該各号において当該各号に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じないで計算した額とする。以下この項において同じ。） 前項の規定により読み替えられた同条第一項の 改正後厚年令第八条の六第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第一項の 当該老齢厚生年金 改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号 改正後厚年令第八条の六第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第一項各号 改正後厚年令第八条の六第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第四項 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号に定める額が、前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令（平成二十七年政令第三百四十二号）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号。以下この項において「改正後厚年令」という。）第八条の六第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第一項の規定を適用した場合における同項各号に定める額（当該各号において当該各号に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じないで計算した額とする。以下この項において同じ。）と改正後厚年令第八条の六第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第四項各号（改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に応じた改正後厚年令第八条の六第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第四項各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額（以下この項において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額。以下この項において同じ。）との合計額が、改正後厚年令第八条の六第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第一項の規定を適用した場合における同項の規定による総報酬月額相当額と基本月額に雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この項において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）及び高年齢再就職給付金（以下この項において「高年齢再就職給付金」という。）に相当する額（当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額（当該受給権者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額をいう。以下この項において同じ。）又は賃金日額（当該受給権者が高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条の二第一項の賃金日額をいう。以下この項において同じ。）に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるときは、当該標準報酬月額に百分の十五を乗じて得た額とし、当該標準報酬月額が、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額以上であるときは、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額に対するみなし賃金日額又は賃金日額の割合が逓増する程度に応じ、百分の十五から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額とする。）を加算した額 前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該 改正後厚年令第八条の六第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第一項の規定を適用した場合における同項の規定による改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を同項の規定による 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号に定める額 改正後厚年令第八条の六第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第一項の規定を適用した場合における同項各号に定める額と改正後厚年令第八条の六第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第四項各号に掲げる場合に応じた同項各号に定める額との合計額 ２ 前項の規定は、施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者であって、施行日以後に支給事由の生じた改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者（継続組合員等に限る。）であるものが受給権を有する当該同項の規定による老齢厚生年金について準用する。 ３ 前項に規定する受給権者（施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額（以下この項において「繰上げ調整額」という。）が加算された老齢厚生年金（厚生年金保険法附則第八条の二第三項に規定する者であることにより繰上げ調整額が加算されているものを除く。以下この項において同じ。）の受給権者に限る。）が受給権を有する施行日前において支給事由の生じた繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金については、改正後厚生年金保険法附則第十三条の五第六項の規定は、適用しない。 （旧厚生年金保険法による老齢年金等の受給権者に係る第五十五条第一項の規定の準用等） 第五十八条 旧厚生年金保険法による老齢年金及び旧船員保険法による老齢年金（第三項において「旧厚生年金保険法による老齢年金等」という。）の受給権者であって、第四十八条各号に掲げる年金たる給付の受給権者であるものについて、これらの老齢年金を昭和六十年改正法附則第七十八条第六項（昭和六十年改正法附則第八十七条第七項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）の規定により厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（平成六年改正法附則第十八条の規定によりその額が計算されているものに限る。第三項において同じ。）とみなして平成六年改正法附則第二十一条の規定を適用する場合においては、第五十五条第一項（同項の表平成六年改正法附則第二十一条第一項（改正後平成六年改正法附則第二十二条において準用する場合を含む。）の項に係る部分に限る。）の規定を準用する。 ２ 平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定は、前項の場合（同項に規定する受給権者が継続第一号厚生年金被保険者である場合に限る。）について準用する。 この場合において、同条第二項中「同項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条第一項」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第五十八条第一項において準用する平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた平成六年改正法（国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）をいう。以下この項において同じ。）附則第二十一条第一項」と、「前項の規定により読み替えられた同条第一項」とあるのは「平成二十七年経過措置政令第五十八条第一項において準用する平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた平成六年改正法附則第二十一条第一項」と読み替えるものとする。 ３ 第一項に規定する受給権者（継続組合員等に限る。）について、旧厚生年金保険法による老齢年金等を昭和六十年改正法附則第七十八条第六項の規定により厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金とみなして平成六年改正法附則第二十一条の規定を適用する場合においては、前二項の規定の例による。 （平成二十四年一元化法附則第十六条において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第一項の規定の読替え） 第五十九条 平成二十四年一元化法附則第十六条第一項及び第二項において平成二十四年一元化法附則第十三条第一項の規定を準用する場合においては、同項中「国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者である者に限る。）である日が」とあるのは「同一の厚生年金保険法第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所において同法第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）である日が」と、「同項」とあるのは「改正後厚生年金保険法第四十六条第一項」と読み替えるものとする。 第四款　障害厚生年金及び障害手当金の支給要件に関する事項 （障害厚生年金の支給要件に関する経過措置） 第六十条 旧国家公務員共済被保険者期間中に初診日（改正前国共済法第八十一条第一項に規定する初診日をいう。次条第一項、第六十二条第一項、第六十三条第一項及び第六十四条第一項第一号において同じ。）がある傷病による障害（当該障害に係る改正前国共済法第八十一条第一項に規定する障害認定日が、施行日前にある場合を除く。）について、厚生年金保険法第四十七条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者であつた者」とあるのは、「国家公務員共済組合の組合員であつた者（他の法令の規定により当該組合員であつた者とみなされたものを含むものとし、当該初診日が平成二十六年四月一日以後にある場合に限る。）」とする。 ２ 旧地方公務員共済被保険者期間中に初診日（改正前地共済法第八十四条第一項に規定する初診日をいう。次条第二項、第六十二条第二項、第六十三条第二項及び第六十四条第一項第二号において同じ。）がある傷病による障害（当該障害に係る改正前地共済法第八十四条第一項に規定する障害認定日が、施行日前にある場合を除く。）について、厚生年金保険法第四十七条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者であつた者」とあるのは、「地方公務員共済組合の組合員であつた者（他の法令の規定により当該組合員であつた者とみなされたものを含むものとし、当該初診日が平成二十六年四月一日以後にある場合に限る。）」とする。 ３ 旧私立学校教職員共済被保険者期間中に初診日（改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第八十一条第一項に規定する初診日をいう。次条第三項、第六十二条第三項、第六十三条第三項及び第六十四条第一項第三号において同じ。）がある傷病による障害（当該障害に係る改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第八十一条第一項に規定する障害認定日が、施行日前にある場合を除く。）について、厚生年金保険法第四十七条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者であつた者」とあるのは、「私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であつた者（他の法令の規定により当該加入者であつた者とみなされたものを含むものとし、当該初診日が平成二十六年四月一日以後にある場合に限る。）」とする。 第六十一条 初診日（当該初診日が昭和六十一年四月一日以後にある場合に限る。）において国家公務員共済組合の組合員であった者（他の法令の規定により当該組合員であった者とみなされたものを含む。）又は同月一日前の旧国家公務員共済被保険者期間中に疾病にかかり、若しくは負傷した者（これらの者のうち同一の傷病による障害について施行日前に改正前国共済法による障害共済年金又は旧国共済法による障害年金の受給権を有していなかったものに限る。）が、施行日以後六十五歳に達する日の前日までの間において厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に至ったときは、同法第四十七条の二第一項の規定に該当するものとして、同条の規定を適用する。 ２ 初診日（当該初診日が昭和六十一年四月一日以後にある場合に限る。）において地方公務員共済組合の組合員であった者（他の法令の規定により当該組合員であった者とみなされたものを含む。）又は同月一日前の旧地方公務員共済被保険者期間中に疾病にかかり、若しくは負傷した者（これらの者のうち同一の傷病による障害について施行日前に改正前地共済法による障害共済年金又は旧地共済法による障害年金の受給権を有していなかったものに限る。）が、施行日以後六十五歳に達する日の前日までの間において厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に至ったときは、同法第四十七条の二第一項の規定に該当するものとして、同条の規定を適用する。 ３ 初診日（当該初診日が昭和六十一年四月一日以後にある場合に限る。）において私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であった者（他の法令の規定により当該加入者であった者とみなされたものを含む。）又は同月一日前の旧私立学校教職員共済被保険者期間中に疾病にかかり、若しくは負傷した者（これらの者のうち同一の傷病による障害について施行日前に改正前私学共済法による障害共済年金又は旧私学共済法による障害年金の受給権を有していなかったものに限る。）が、施行日以後六十五歳に達する日の前日までの間において厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に至ったときは、同法第四十七条の二第一項の規定に該当するものとして、同条の規定を適用する。 ４ 前三項に規定する障害（昭和六十一年四月一日前に発した傷病によるものに限る。）であって、次の表の上欄に掲げる期間中に発した同表の中欄に掲げる傷病によるものについて、厚生年金保険法第四十七条の二第二項において準用する同法第四十七条第一項ただし書の規定を適用する場合においては、同項ただし書は、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。 国家公務員共済組合の組合員であった間 昭和五十一年九月三十日までの間に発した傷病 ただし、国家公務員共済組合の組合員となつて一年を経過する前に発した傷病による障害については、この限りでない。 昭和五十一年十月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間に発した傷病 ただし、当該傷病が発する日前に国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）第四条第一項各号に掲げる期間を合算した期間が一年未満であるときは、この限りでない。 地方公務員共済組合の組合員（地方公務員等共済組合法附則第四条に規定する旧市町村職員共済組合の組合員及び昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十三号）による改正前の地方公務員等共済組合法第百七十四条第一項の規定に基づく地方団体関係団体職員共済組合の組合員を含む。）であった間 昭和五十一年九月三十日までの間に発した傷病 ただし、地方公務員共済組合の組合員（地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第四条に規定する旧市町村職員共済組合の組合員及び昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十三号）による改正前の地方公務員等共済組合法第百七十四条第一項の規定に基づく地方団体関係団体職員共済組合の組合員を含む。）となつて一年を経過する前に発した傷病による障害については、この限りでない。 昭和五十一年十月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間に発した傷病 ただし、当該傷病が発する日前に国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）第四条第一項各号に掲げる期間を合算した期間が一年未満であるときは、この限りでない。 私立学校教職員共済組合の組合員であった間 昭和三十七年一月一日から昭和五十一年九月三十日までの間に発した傷病 ただし、私立学校教職員共済組合の組合員となつて一年を経過する前に発した傷病による障害については、この限りでない。 昭和五十一年十月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間に発した傷病 ただし、当該傷病が発する日前に国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）第四条第一項各号に掲げる期間を合算した期間が一年未満であるときは、この限りでない。 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号）附則第二条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）第三条第一項の規定により設けられた共済組合の組合員であった間 昭和五十一年九月三十日までの間に発した傷病 ただし、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号）附則第二条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）第三条第一項の規定により設けられた共済組合の組合員となつて二年を経過する前に発した傷病による障害については、この限りでない。 昭和五十一年十月一日から昭和五十九年三月三十一日までの間に発した傷病（同日以前に退職した者に係るものに限る。） ただし、当該傷病が発する日前に国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）第四条第一項各号に掲げる期間を合算した期間が二年未満であるときは、この限りでない。 ５ 前項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十七条の二第二項において準用する同法第四十七条第一項ただし書の規定を適用する場合においては、昭和六十年改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号。第九十一条の二及び第九十九条の二において「旧通則法」という。）第六条第一項及び第三項、第七条並びに第九条第一項の規定の例による。 第六十二条 旧国家公務員共済被保険者期間中に初診日がある傷病による障害について、厚生年金保険法第四十七条の三第一項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者であつた者」とあるのは、「国家公務員共済組合の組合員であつた者（他の法令の規定により当該組合員であつた者とみなされたものを含む。）」とする。 ２ 旧地方公務員共済被保険者期間中に初診日がある傷病による障害について、厚生年金保険法第四十七条の三第一項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者であつた者」とあるのは、「地方公務員共済組合の組合員であつた者（他の法令の規定により当該組合員であつた者とみなされたものを含む。）」とする。 ３ 旧私立学校教職員共済被保険者期間中に初診日がある傷病による障害について、厚生年金保険法第四十七条の三第一項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者であつた者」とあるのは、「私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であつた者（他の法令の規定により当該加入者であつた者とみなされたものを含む。）」とする。 （障害手当金の支給要件に関する経過措置） 第六十三条 旧国家公務員共済被保険者期間中に初診日がある傷病による障害について、厚生年金保険法第五十五条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者であつた者」とあるのは「国家公務員共済組合の組合員であつた者（他の法令の規定により当該組合員であつた者とみなされたものを含む。）」と、「支給する」とあるのは「支給する。ただし、当該傷病による障害について被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）の施行の日前に同法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による障害一時金の受給権を有していたことがある者に係る当該傷病による障害については、この限りでない」とする。 ２ 旧地方公務員共済被保険者期間中に初診日がある傷病による障害について、厚生年金保険法第五十五条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者であつた者」とあるのは「地方公務員共済組合の組合員であつた者（他の法令の規定により当該組合員であつた者とみなされたものを含む。）」と、「支給する」とあるのは「支給する。ただし、当該傷病による障害について被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）の施行の日前に同法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）による障害一時金の受給権を有していたことがある者に係る当該傷病による障害については、この限りでない」とする。 ３ 旧私立学校教職員共済被保険者期間中に初診日がある傷病による障害について、厚生年金保険法第五十五条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者であつた者」とあるのは「私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（他の法令の規定により当該加入者であつた者とみなされたものを含む。）」と、「支給する」とあるのは「支給する。ただし、当該傷病による障害について被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）の施行の日前に同法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法による障害一時金の受給権を有していたことがある者に係る当該傷病による障害については、この限りでない」とする。 第五款　遺族厚生年金の支給要件に関する事項 （遺族厚生年金の支給要件に関する経過措置） 第六十四条 平成二十四年一元化法附則第二十条の政令で定める者は、次のとおりとする。 一 国家公務員共済組合の組合員であった者であって、その資格を喪失した後に、旧国家公務員共済被保険者期間中に初診日がある傷病により当該初診日から起算して五年を経過する日前に死亡したもの 二 地方公務員共済組合の組合員であった者であって、その資格を喪失した後に、旧地方公務員共済被保険者期間中に初診日がある傷病により当該初診日から起算して五年を経過する日前に死亡したもの 三 私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であった者であって、その資格を喪失した後に、旧私立学校教職員共済被保険者期間中に初診日がある傷病により当該初診日から起算して五年を経過する日前に死亡したもの 四 旧国家公務員共済組合員期間を有する者であって、次に掲げる年金である給付（平成二十四年一元化法附則第三十七条第二項の規定により国家公務員共済組合連合会が支給するものとされたものに限る。）の受給権を有するもの イ 改正前国共済年金のうち障害共済年金（なお効力を有する改正前国共済法第八十一条第二項に規定する障害等級の一級又は二級（受給権者の障害の程度が減退し、又は増進したことにより平成二十七年国共済経過措置政令第十五条第三項の規定が適用される場合には、同条第一項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済法第二条第三項に規定する障害等級の一級又は二級）に該当する程度の障害の状態にある受給権者に係るものに限る。） ロ 旧国共済法による障害年金（旧国共済法別表第三に定める一級又は二級に該当する程度の障害の状態にある受給権者に係るものに限る。） ハ 改正前国共済年金のうち退職共済年金 ニ 旧国共済法による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金 五 旧地方公務員共済組合員期間を有する者であって、次に掲げる年金である給付の受給権を有するもの イ 改正前地共済年金のうち障害共済年金（なお効力を有する改正前地共済法第八十四条第二項に規定する障害等級の一級又は二級（受給権者の障害の程度が減退し、又は増進したことにより平成二十七年地共済経過措置政令第十四条第三項の規定が適用される場合には、同条第一項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済法第二条第三項に規定する障害等級の一級又は二級）に該当する程度の障害の状態にある受給権者に係るものに限る。） ロ 旧地共済法による障害年金（旧地共済法別表第三に定める一級又は二級に該当する程度の障害の状態にある受給権者に係るものに限る。） ハ 改正前地共済年金のうち退職共済年金 ニ 旧地共済法による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金 六 旧私立学校教職員共済加入者期間を有する者であって、次に掲げる年金である給付の受給権を有するもの イ 改正前私学共済年金のうち障害共済年金（なお効力を有する改正前私学共済法第二十五条において準用する例による改正前国共済法第八十一条第二項に規定する障害等級の一級又は二級（受給権者の障害の程度が減退し、又は増進したことにより私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年国共済経過措置政令第十五条第三項の規定が適用される場合には、同条第一項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前私学共済法第二十五条において準用する例による改正前国共済法第二条第三項に規定する障害等級の一級又は二級）に該当する程度の障害の状態にある受給権者に係るものに限る。） ロ 旧私学共済法による障害年金（旧私学共済法第二十五条において準用する旧国共済法別表第三に定める一級又は二級に該当する程度の障害の状態にある受給権者に係るものに限る。） ハ 改正前私学共済年金のうち退職共済年金 ニ 旧私学共済法による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金 七 旧国家公務員共済組合員期間を有する者であって、施行日の前日において改正前国共済年金のうち退職共済年金又は旧国共済法による退職年金若しくは通算退職年金を受けるのに必要な期間を満たしていたもの（第四号ハ及びニに掲げる年金たる給付の受給権を有する者を除く。） 八 旧地方公務員共済組合員期間を有する者であって、施行日の前日において改正前地共済年金のうち退職共済年金又は旧地共済法による退職年金若しくは通算退職年金を受けるのに必要な期間を満たしていたもの（第五号ハ及びニに掲げる年金たる給付の受給権を有する者を除く。） 九 旧私立学校教職員共済加入者期間を有する者であって、施行日の前日において改正前私学共済年金のうち退職共済年金又は旧私学共済法による退職年金若しくは通算退職年金を受けるのに必要な期間を満たしていたもの（第六号ハ及びニに掲げる年金たる給付の受給権を有する者を除く。） ２ 前項各号に掲げる者が施行日以後に死亡したときは、その者は厚生年金保険法第五十八条第一項本文に規定する被保険者又は被保険者であった者とみなし、前項第一号から第三号までに掲げる者が死亡した場合は同条第一項第二号に該当する場合と、前項第四号から第六号までに掲げる者（当該各号イ又はロに掲げる年金たる給付の受給権を有する者に限る。）が死亡した場合は同条第一項第三号に該当する場合と、前項第四号から第六号までに掲げる者（当該各号ハ又はニに掲げる年金たる給付の受給権を有する者に限る。）又は同項第七号から第九号までに掲げる者が死亡した場合は同条第一項第四号に該当する場合とみなす。 第六十五条 旧国家公務員共済組合員期間、旧地方公務員共済組合員期間又は旧私立学校教職員共済加入者期間を有する者の死亡について、厚生年金保険法第三章第四節の規定を適用する場合においては、当分の間、同法第五十八条第一項中「又は被保険者であつた者」とあるのは、「又は被保険者であつた者（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第七条第一項の規定により第二号厚生年金被保険者期間とみなされた期間を有する国家公務員共済組合の組合員であつた者、同項の規定により第三号厚生年金被保険者期間とみなされた期間を有する地方公務員共済組合の組合員であつた者及び同項の規定により第四号厚生年金被保険者期間とみなされた期間を有する私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であつた者を含む。以下この節において同じ。）」とする。 第六款　加給年金額の加算要件等に関する事項 （老齢厚生年金に係る加給年金額等の特例） 第六十六条 平成二十四年一元化法附則第二十一条の政令で定める規定は、次の表の上欄に掲げる法令の規定とし、同条に規定する者について、同欄に掲げる法令の規定を適用する場合においては、同欄に掲げる法令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正後厚生年金保険法第四十六条第六項（改正後厚生年金保険法第五十四条第三項において準用する場合を含む。） 被保険者期間 被保険者期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項及び附則第十六条第一項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第七条第一項の規定により被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）又は旧私立学校教職員共済加入者期間と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間とを合算して得た被保険者期間とする。） その間、同項 その間、平成二十四年一元化法附則第二十一条の規定により読み替えられた第四十四条第一項 厚生年金保険法附則第十六条第一項 被保険者期間の月数が二百四十以上で 被保険者期間（平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）又は旧私立学校教職員共済加入者期間と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間とを合算して得た被保険者期間とする。次項及び第三項において同じ。）の月数が二百四十以上で 第四十四条第一項中 厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の十三第一項の規定により読み替えられた第四十四条第一項中「他の期間（以下この項において「他の期間」という。）」とあるのは「他の期間」と、 取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の 取得した当時、当該 又は第三項の規定 若しくは第三項の規定又は他の期間に基づく老齢厚生年金の受給権を取得したこと 請求があつた当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間 請求があつた当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第七条第一項の規定により被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）又は旧私立学校教職員共済加入者期間と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間とを合算して得た被保険者期間とする。） 厚生年金保険法附則第十六条第二項 第四十四条第一項中 厚生年金保険法施行令第三条の十三第一項の規定により読み替えられた第四十四条第一項中「他の期間（以下この項において「他の期間」という。）」とあるのは「他の期間」と、 当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の 当時、当該 又は第三項の規定 若しくは第三項の規定又は他の期間に基づく老齢厚生年金の受給権を取得したこと 当時当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間 当時当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第七条第一項の規定により被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）又は旧私立学校教職員共済加入者期間と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間とを合算して得た被保険者期間とする。） 厚生年金保険法附則第十六条第三項 第四十四条第一項中 厚生年金保険法施行令第三条の十三第一項の規定により読み替えられた第四十四条第一項中「他の期間（以下この項において「他の期間」という。）」とあるのは「他の期間」と、 取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の 取得した当時、当該 又は第三項の規定 若しくは第三項の規定又は他の期間に基づく老齢厚生年金の受給権を取得したこと 経過した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間 経過した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第七条第一項の規定により被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）又は旧私立学校教職員共済加入者期間と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間とを合算して得た被保険者期間とする。） 昭和六十年改正法附則第十四条第一項第一号 含む。）の 含む。）（老齢厚生年金にあつては、平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）又は旧私立学校教職員共済加入者期間と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間とを合算して得た期間とする。）の 平成六年改正法附則第三十条第二項 被保険者期間の月数が二百四十以上 被保険者期間（平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）又は旧私立学校教職員共済加入者期間と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間とを合算して得た被保険者期間とする。次項及び第四項において同じ。）の月数が二百四十以上 同法第四十四条第一項中 厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の十三第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十四条第一項中「他の期間（以下この項において「他の期間」という。）」とあるのは「他の期間」と、 当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の 当該 又は第三項の規定 若しくは第三項の規定又は他の期間に基づく老齢厚生年金の受給権を取得したこと 附則第八条の規定による老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間 附則第八条の規定による老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第七条第一項の規定により被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）又は旧私立学校教職員共済加入者期間と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間とを合算して得た被保険者期間とする。） 又は同法 又は国民年金法等の一部を改正する法律 平成六年改正法附則第三十条第三項 同法第四十四条第一項中 厚生年金保険法施行令第三条の十三第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十四条第一項中「他の期間（以下この項において「他の期間」という。）」とあるのは「他の期間」と、 当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の 当該 又は第三項の規定 若しくは第三項の規定又は他の期間に基づく老齢厚生年金の受給権を取得したこと 附則第八条の規定による老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間 附則第八条の規定による老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第七条第一項の規定により被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）又は旧私立学校教職員共済加入者期間と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間とを合算して得た被保険者期間とする。） 又は同法 又は国民年金法等の一部を改正する法律 平成六年改正法附則第三十条第四項 同法第四十四条第一項中 厚生年金保険法施行令第三条の十三第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十四条第一項中「他の期間（以下この項において「他の期間」という。）」とあるのは「他の期間」と、 当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の 当該 又は第三項の規定 若しくは第三項の規定又は他の期間に基づく老齢厚生年金の受給権を取得したこと 附則第八条の規定による老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間 附則第八条の規定による老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第七条第一項の規定により被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）又は旧私立学校教職員共済加入者期間と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間とを合算して得た被保険者期間とする。） 又は同法 又は国民年金法等の一部を改正する法律 厚生年金保険法施行令第三条の五第一項 法第四十四条第一項 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第二十一条の規定により読み替えられた法第四十四条第一項 厚生年金保険法施行令第三条の五第一項第一号 被保険者期間 被保険者期間（平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）又は旧私立学校教職員共済加入者期間と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間とを合算して得た被保険者期間とする。以下この項及び第三条の七第一号において同じ。） 厚生年金保険法施行令第三条の七 法第四十六条第六項 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第六十六条第一項の規定により読み替えられた法第四十六条第六項 厚生年金保険法施行令第三条の七第一号 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。） 平成二十四年一元化法 厚生年金保険法施行令第三条の七第三号の二 国共済組合員等期間 国共済組合員等期間と平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により被保険者期間とみなされた旧私立学校教職員共済加入者期間とを合算して得た期間 厚生年金保険法施行令第三条の七第四号の二 地共済組合員等期間 地共済組合員等期間と平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により被保険者期間とみなされた旧私立学校教職員共済加入者期間とを合算して得た期間 改正後昭和六十一年経過措置政令第二十五条第一号 被保険者期間 被保険者期間（平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）又は旧私立学校教職員共済加入者期間と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間とを合算して得た被保険者期間とする。） 改正後昭和六十一年経過措置政令第二十五条第二号の二 国共済組合員等期間 国共済組合員等期間と平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者期間とみなされた旧私立学校教職員共済加入者期間とを合算して得た期間 改正後昭和六十一年経過措置政令第二十五条第三号の二 地共済組合員等期間 地共済組合員等期間と平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者期間とみなされた旧私立学校教職員共済加入者期間とを合算して得た期間 ２ 平成二十四年一元化法附則第二十一条に規定する者（施行日の前日において昭和六十年改正法附則第十四条第一項に規定する加算額が加算されている国民年金法による老齢基礎年金の受給権を有する者に限る。）については、前項の表中「 改正後昭和六十一年経過措置政令第二十五条第一号 被保険者期間 被保険者期間（平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）又は旧私立学校教職員共済加入者期間と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間とを合算して得た被保険者期間とする。） 改正後昭和六十一年経過措置政令第二十五条第二号の二 国共済組合員等期間 国共済組合員等期間と平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者期間とみなされた旧私立学校教職員共済加入者期間とを合算して得た期間 改正後昭和六十一年経過措置政令第二十五条第三号の二 地共済組合員等期間 地共済組合員等期間と平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者期間とみなされた旧私立学校教職員共済加入者期間とを合算して得た期間 改正後昭和六十一年経過措置政令第二十五条第二号 月数 月数（当該退職共済年金の受給権者が老齢厚生年金（厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権を有する場合にあつては、当該月数と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数とを合算した月数とする。） 改正後昭和六十一年経過措置政令第二十五条第三号 月数 月数（当該退職共済年金の受給権者が老齢厚生年金（厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権を有する場合にあつては、当該月数と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数とを合算した月数とする。） 改正後昭和六十一年経過措置政令第二十五条第四号 月数 月数（当該退職共済年金の受給権者が老齢厚生年金（厚生年金保険法第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権を有する場合にあつては、当該月数と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数とを合算した月数とする。） ３ 平成二十四年一元化法附則第二十一条の規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十四条第一項又は第一項の規定により読み替えられた昭和六十年改正法附則第十四条第一項第一号の規定を適用する場合において、平成二十四年一元化法附則第十一条第一項各号に掲げる年金たる給付が次の各号に掲げる年金たる給付であるときは、当該次の各号に掲げる年金たる給付の額の計算の基礎となる期間は、当該各号に定める日の前日までの間、平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）又は旧私立学校教職員共済加入者期間から除くものとする。 一 改正前国共済年金のうち改正前国共済法附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金 その受給権者が改正前国共済法附則第十二条の三の二の表の上欄に掲げる当該受給権者の生年月日に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる年齢に達する日 二 改正前地共済年金のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金 その受給権者が改正前地共済法附則第十九条の二第一項の表の上欄に掲げる当該受給権者の生年月日に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる年齢に達する日 三 改正前私学共済年金のうち改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金 その受給権者が改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の三の二の表の上欄に掲げる当該受給権者の生年月日に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる年齢に達する日 第六十七条 施行日の前日において平成二十四年一元化法附則第十一条第一項各号に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者（当該年金たる給付の額の計算の基礎となる期間の月数が二百四十に満たない者に限る。）であって、かつ、同日において改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権を有していたもの（当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十に満たない者に限る。）のうち、次の各号のいずれかに該当した者については、平成二十四年一元化法附則第二十一条に規定する者とみなして、同条及び前条の規定を適用する。 一 施行日以後の第一号厚生年金被保険者期間に基づき、当該老齢厚生年金の額が第二十一条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第四十三条第二項又は第三項の規定により改定されたとき。 二 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項第二号及び第二項第二号の規定により標準報酬の改定又は決定が行われたことにより、当該老齢厚生年金又は当該年金たる給付の額が次に掲げる規定により改定されたとき（当該標準報酬の改定又は決定が行われたことにより、厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権を取得する場合を除く。）。 イ 厚生年金保険法第七十八条の十第一項 ロ なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十第一項 ハ なお効力を有する改正前地共済法第百七条の四第一項 ニ なお効力を有する改正前私学共済法第二十五条において準用する例による改正前国共済法第九十三条の十第一項 三 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬の決定が行われたことにより、当該老齢厚生年金又は当該年金たる給付の額が次に掲げる規定により改定されたとき（当該標準報酬の決定が行われたことにより、厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権を取得する場合を除く。）。 イ 厚生年金保険法第七十八条の十八第一項 ロ なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十四第一項 ハ なお効力を有する改正前地共済法第百七条の八第一項 ニ なお効力を有する改正前私学共済法第二十五条において準用する例による改正前国共済法第九十三条の十四第一項 第七款　二以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る給付に関する規定の適用等に関する事項 （平成二十四年一元化法附則第二十二条の政令で定める法律） 第六十八条 平成二十四年一元化法附則第二十二条に規定する政令で定める法律は、次のとおりとする。 一 昭和六十年改正法 二 平成六年改正法 （二以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る昭和六十年改正法等の規定の適用の特例） 第六十九条 二以上の種別の被保険者であった期間を有する者について、次の表の上欄に掲げる法令の規定を適用する場合においては、同欄に掲げる法令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 昭和六十年改正法附則第十四条第一項第一号 老齢厚生年金又は 厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する各号の厚生年金被保険者期間のうち同条に規定する一の期間（以下この号において「一の期間」という。）に基づく老齢厚生年金又は 含む。）の月数 含む。）の月数（当該一の期間に基づく老齢厚生年金にあつては、当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数と同法第七十八条の二十二に規定する他の期間に基づく老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数とを合算した月数とする。） 規定による老齢厚生年金 規定による一の期間に基づく老齢厚生年金 改正後昭和六十一年経過措置政令第二十五条第一号 月数 月数（その者の二以上の被保険者の種別（同法第十五条に規定する被保険者の種別をいう。以下この条において同じ。）に係る厚生年金保険の被保険者であつた期間に係る厚生年金保険の被保険者期間を合算し、同法第七十八条の二十二に規定する一の期間（以下この条において「一の期間」という。）に係る厚生年金保険の被保険者期間のみを有するものとみなした場合における当該厚生年金保険の被保険者期間の月数とする。） 改正後昭和六十一年経過措置政令第二十五条第二号の二及び第三号の二 月数 月数と当該退職共済年金の受給権者に係る老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数（その者の二以上の被保険者の種別に係る厚生年金保険の被保険者であつた期間に係る厚生年金保険の被保険者期間を合算し、一の期間に係る厚生年金保険の被保険者期間のみを有するものとみなした場合における当該厚生年金保険の被保険者期間の月数とする。）とを合算した月数 ２ 二以上の種別の被保険者であった期間を有する者（施行日の前日において昭和六十年改正法附則第十四条第一項に規定する加算額が加算された国民年金法による老齢基礎年金の受給権を有する者に限る。）については、前項（同項の表改正後昭和六十一年経過措置政令第二十五条第一号の項及び改正後昭和六十一年経過措置政令第二十五条第二号の二及び第三号の二の項に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。 ３ 第一項の規定により読み替えられた昭和六十年改正法附則第十四条第一項第一号の規定を適用する場合において、同号に規定する他の期間に基づく老齢厚生年金のいずれかが次の各号に掲げる老齢厚生年金であるときは、当該各号に掲げる老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数は、当該各号に定める日の前日までの間、同項第一号に規定する他の期間に基づく老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数から除くものとする。 一 厚生年金保険法附則第七条の三第三項の規定による老齢厚生年金 その受給権者が六十五歳に達する日 二 厚生年金保険法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金 その受給権者が改正後厚生年金保険法附則第八条の二各項の表の上欄に掲げる当該受給権者の生年月日に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる年齢に達する日 第七十条 二以上の種別の被保険者であった期間を有する者の遺族に係る遺族厚生年金について、改正後厚生年金保険法第七十八条の三十二第二項の規定を適用する場合において、昭和六十年改正法附則第七十三条第一項の規定による加算額を加算するときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める遺族厚生年金についてのみ同項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金を支給するものとする。 一 当該遺族が六十五歳に達する日の前日において、改正後厚生年金保険法第七十八条の三十二第三項の規定により厚生年金保険法第六十二条第一項の規定による加算額が加算された各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく遺族厚生年金の受給権者であった場合 当該遺族厚生年金 二 当該遺族が遺族厚生年金を受ける権利を取得した当時六十五歳以上であった場合 各号の厚生年金被保険者期間のうち最も長い一の期間（当該一の期間が二以上ある場合は、次に掲げる順序による。）に基づく遺族厚生年金 イ 第一号厚生年金被保険者期間 ロ 第二号厚生年金被保険者期間 ハ 第三号厚生年金被保険者期間 ニ 第四号厚生年金被保険者期間 （二以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る平成六年改正法等の規定の適用に関する特例） 第七十一条 二以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金については、各号の厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金ごとに改正後平成六年改正法附則第十八条から第二十条の二までの規定を適用する。 この場合において、改正後平成六年改正法附則第十八条第一項中「当該老齢厚生年金」とあるのは「当該老齢厚生年金（その者が第三号に該当する者である場合にあっては、同法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間（第二十条の二第一項において「第三号厚生年金被保険者期間」という。）に基づく老齢厚生年金に限る。）」と、改正後平成六年改正法附則第二十条の二第一項中「老齢厚生年金の」とあるのは「老齢厚生年金（第三号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。以下この条において同じ。）の」とする。 第七十二条 二以上の種別の被保険者であった期間を有する者であって、厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者であるものについては、各号の厚生年金被保険者期間ごとに改正後平成六年改正法附則第二十一条、第二十二条及び第二十四条から第二十六条まで並びに改正後平成六年経過措置政令第十四条の三及び第十四条の四の規定を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる法令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項 厚生年金保険法附則第八条 厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する各号の厚生年金被保険者期間（以下「各号の厚生年金被保険者期間」という。）のうち同条に規定する一の期間（以下「一の期間」という。）に基づく同法附則第八条 附則第二十四条第三項 以下この条並びに附則第二十四条第三項 老齢厚生年金の額 当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額 を十二 及び同法第七十八条の二十二に規定する他の期間に基づく老齢厚生年金の額（当該老齢厚生年金について、在職支給停止規定（老齢厚生年金の受給権者が同条に規定する二以上の種別の被保険者であった期間を有する者でないものとした場合に当該受給権者が被保険者等である日が属する月において適用される同法第四十六条第一項その他の当該老齢厚生年金の支給の停止に関する規定をいう。）により支給を停止する額を計算する場合において、その計算の基礎となる基本月額に十二を乗じて得た額に相当する額に限る。）を合算して得た額を十二 当該老齢厚生年金 当該一の期間に基づく老齢厚生年金 老齢厚生年金の額 当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額 老齢厚生年金の全部 当該一の期間に基づく老齢厚生年金の全部 改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項第一号及び第二号 控除して 控除して得た額に当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて 改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項第三号 二分の一 当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額に二分の一 改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項第四号 得た額 得た額に当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額 改正後平成六年改正法附則第二十一条第二項 厚生年金保険法附則第八条 各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく厚生年金保険法附則第八条 と老齢厚生年金の額 と当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額 計算した老齢厚生年金の額 計算した当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額 改正後平成六年改正法附則第二十一条第三項 厚生年金保険法 各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく厚生年金保険法 改正後平成六年改正法附則第二十二条 厚生年金保険法 各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく厚生年金保険法 当該老齢厚生年金 当該一の期間に基づく老齢厚生年金 改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項 厚生年金保険法附則第八条 各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく厚生年金保険法附則第八条 当該老齢厚生年金 当該一の期間に基づく老齢厚生年金 改正後平成六年改正法附則第二十五条第二項 厚生年金保険法 各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく厚生年金保険法 について同法附則第十一条の五 について厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第八条の五第三項の規定により読み替えられた同法附則第十一条の五 については、同法附則第十一条の五 については、同令第八条の五第三項の規定により読み替えられた同法附則第十一条の五 改正後平成六年改正法附則第二十六条第一項 厚生年金保険法附則第八条 各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく厚生年金保険法附則第八条 当該老齢厚生年金 当該一の期間に基づく老齢厚生年金 十二 当該一の期間に基づく老齢厚生年金につき附則第二十一条の規定を適用した場合における同条第一項の規定による一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を同項の規定による基本月額で除して得た数を乗じて得た額に十二 老齢厚生年金の額 当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額 老齢厚生年金の全部 当該一の期間に基づく老齢厚生年金の全部 改正後平成六年改正法附則第二十六条第三項 第一項に 各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく第一項に 当該老齢厚生年金 当該一の期間に基づく老齢厚生年金 厚生年金保険法 当該一の期間に基づく老齢厚生年金に係る厚生年金保険法 十二 当該一の期間に基づく老齢厚生年金につき附則第二十四条第四項及び第五項の規定を適用した場合における一の期間に基づく老齢厚生年金の額（同条第四項の規定により同項に規定する報酬比例部分等の額につき適用する場合における附則第二十一条第一項の規定による一の期間に基づく老齢厚生年金の額をいう。）を十二で除して得た額を当該一の期間に基づく老齢厚生年金につき附則第二十四条第四項及び第五項の規定を適用した場合における基本月額（同条第四項の規定により同項に規定する報酬比例部分等の額につき適用する場合における附則第二十一条第一項の規定による基本月額をいう。）で除して得た数を乗じて得た額に十二 老齢厚生年金の額 当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額 老齢厚生年金の全部 当該一の期間に基づく老齢厚生年金の全部 改正後平成六年経過措置政令第十四条の三 規定を 規定（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第七十二条の規定により読み替えて適用する場合に限る。）を 改正後平成六年経過措置政令第十四条の四 規定を 規定（平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えて適用する場合に限る。）を 第七十三条 二以上の種別の被保険者であった期間を有する者について、改正後平成六年改正法附則第二十七条第一項の規定を適用する場合においては、各号の厚生年金被保険者期間ごとに同条第六項から第十四項までの規定を適用する。 第七十四条 改正後平成六年改正法附則第二十七条第一項に規定する者が二以上の種別の被保険者であった期間を有する者である場合は、平成六年改正法附則第二十七条第三項の政令で定める率は、各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく老齢厚生年金ごとに第一号に掲げる率に第二号に掲げる率を乗じて得た率を合算して得た率とする。 一 改正後平成六年経過措置政令第十五条に規定する率（当該一の期間に基づく老齢厚生年金が改正後平成六年改正法附則第二十七条第一項に規定する老齢厚生年金（同項に規定する者が受給権を有するものを除く。）である場合にあっては一、請求日（改正後平成六年経過措置政令第十五条に規定する請求日をいう。）の属する月と当該一の期間に基づく老齢厚生年金に係る改正後平成六年改正法附則第十九条第一項、第二十条第一項若しくは第二十条の二第一項の表の下欄に掲げる年齢に達する日の属する月が同一である場合又は当該一の期間に基づく老齢厚生年金が厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（同法第四十三条第一項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものを除く。）である場合にあっては零） 二 当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数を、当該月数と厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する他の期間に基づく老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数とを合算した月数で除して得た率 第七十五条 二以上の種別の被保険者であった期間を有する者について、平成六年改正法附則第三十条第二項から第四項までの規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十四条第一項及び第三項（同法及びこの政令並びに他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる平成六年改正法附則第三十条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二項 附則第十九条第四項 厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する各号の厚生年金被保険者期間（次項及び第四項において「各号の厚生年金被保険者期間」という。）のうち同条に規定する一の期間（以下この条において「一の期間」という。）に基づく附則第十九条第四項 厚生年金保険法附則第八条 同法附則第八条 が二百四十以上である と同法第七十八条の二十二に規定する他の期間（次項及び第四項において「他の期間」という。）に基づく老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した月数が二百四十以上である 老齢厚生年金について 当該一の期間に基づく老齢厚生年金について 同法第四十四条第一項 厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の十三第一項の規定により読み替えられた同法第四十四条第一項 当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の 当該 又は第三項の規定 若しくは第三項の規定又は他の期間に基づく老齢厚生年金の受給権を取得したこと 附則第八条の規定による老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の 当該一の期間に基づく附則第八条の規定による老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数と他の期間に基づく老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した 又は同法 若しくは同法 第十二項の規定 第十二項の規定又は他の期間に基づく老齢厚生年金の受給権を取得したこと 第三項 附則第二十条第四項 各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく附則第二十条第四項 が二百四十以上である と他の期間に基づく老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した月数が二百四十以上である 老齢厚生年金について 当該一の期間に基づく老齢厚生年金について 同法第四十四条第一項 厚生年金保険法施行令第三条の十三第一項の規定により読み替えられた同法第四十四条第一項 当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の 当該 又は第三項の規定 若しくは第三項の規定又は他の期間に基づく老齢厚生年金の受給権を取得したこと 附則第八条の規定による老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の 当該一の期間に基づく附則第八条の規定による老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数と他の期間に基づく老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した 又は同法 若しくは同法 第十三項の規定 第十三項の規定又は他の期間に基づく老齢厚生年金の受給権を取得したこと 第四項 附則第二十条の二第四項 各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく附則第二十条の二第四項 が二百四十以上である と他の期間に基づく老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した月数が二百四十以上である 老齢厚生年金について 当該一の期間に基づく老齢厚生年金について 同法第四十四条第一項 厚生年金保険法施行令第三条の十三第一項の規定により読み替えられた同法第四十四条第一項 当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の 当該 又は第三項の規定 若しくは第三項の規定又は他の期間に基づく老齢厚生年金の受給権を取得したこと 附則第八条の規定による老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の 当該一の期間に基づく附則第八条の規定による老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数と他の期間に基づく老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した 又は同法 若しくは同法 第十四項の規定 第十四項の規定又は他の期間に基づく老齢厚生年金の受給権を取得したこと （退職一時金を受けた者に支給する障害厚生年金等に関する事務の特例に関する経過措置） 第七十六条 次の各号に掲げる給付を受けた者が改正後厚生年金保険法第七十八条の三十の規定による障害厚生年金又は改正後厚生年金保険法第七十八条の三十一の規定による障害手当金（以下この条及び次条において「障害厚生年金等」という。）の受給権を取得した場合であって、当該障害厚生年金等の支給事由となった障害に係る傷病の初診日（厚生年金保険法第四十七条第一項に規定する初診日をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める被保険者であった期間中にない場合にあっては、当該障害厚生年金等の支給に関する事務は、当該各号に定める被保険者の種別に応じて、改正後厚生年金保険法第二条の五第一項各号に定める者が行う。 一 平成二十四年一元化法附則第三十九条第一項各号に掲げる一時金である給付 第二号厚生年金被保険者 二 平成二十四年一元化法附則第六十三条第一項各号に掲げる一時金である給付 第三号厚生年金被保険者 三 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十四号）第二条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法第二十五条において準用する昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十二号）第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第八十条の規定による退職一時金（当該退職一時金とみなされる給付を含む。） 第四号厚生年金被保険者 ２ 次の表の上欄に掲げる給付を受けた者が障害厚生年金等の受給権を取得した場合であって、当該障害厚生年金等の支給事由となった障害に係る傷病の初診日が同表の中欄に掲げる被保険者であった期間中にない場合にあっては、前項の規定にかかわらず、当該障害厚生年金等の支給に関する事務は、同表の下欄に掲げる被保険者の種別に応じて、改正後厚生年金保険法第二条の五第一項各号に定める者が行う。 前項第一号に掲げる給付及び同項第三号に掲げる給付 第二号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者 第二号厚生年金被保険者（当該障害厚生年金等の額の計算の基礎となる第四号厚生年金被保険者期間が当該障害厚生年金等の額の計算の基礎となる第二号厚生年金被保険者期間より長い場合にあっては、第四号厚生年金被保険者） 前項第二号に掲げる給付及び同項第三号に掲げる給付 第三号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者 第三号厚生年金被保険者（当該障害厚生年金等の額の計算の基礎となる第四号厚生年金被保険者期間が当該障害厚生年金等の額の計算の基礎となる第三号厚生年金被保険者期間より長い場合にあっては、第四号厚生年金被保険者） ３ 前二項の規定は、改正後厚生年金保険法第七十八条の三十二の規定による遺族厚生年金（厚生年金保険法第五十八条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給されるものに限る。）の支給に関する事務について準用する。 （その額の計算の特例の適用を受ける者に支給する障害厚生年金等に関する事務の特例に関する経過措置） 第七十七条 次の各号のいずれかに該当する者が障害厚生年金等の受給権を取得した場合においては、前条第一項及び第二項の規定にかかわらず、当該障害厚生年金等の支給に関する事務は、当該各号に定める者が行う。 一 次のイ又はロに該当する者 改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に定める者 イ 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）第五十六条の四第一項（同令第五十六条の九の規定により適用する場合を含む。）に規定する特別納付を行った者 ロ 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第百六条第一項の規定により同項に規定する農林共済組合の組合員であった期間とみなされた期間を有する者 二 平成二十四年一元化法附則第六十八条第二項及び第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける者 改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に定める者 ２ 前項各号のいずれにも該当する者が障害厚生年金等の受給権を取得した場合においては、同項の規定にかかわらず、当該障害厚生年金等の支給に関する事務は、改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に定める者（当該障害厚生年金等の額の計算の基礎となる第三号厚生年金被保険者期間が当該障害厚生年金等の額の計算の基礎となる第一号厚生年金被保険者期間より長い場合にあっては、同項第三号に定める者）が行う。 ３ 前二項の規定は、改正後厚生年金保険法第七十八条の三十二の規定による遺族厚生年金（厚生年金保険法第五十八条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給されるものに限る。）の支給に関する事務について準用する。 第八款　改正後厚生年金保険法等の適用に係る平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項等に規定する給付に関する事項 （改正前共済年金給付に関し改正後厚生年金保険法等の併給調整に関する規定等を適用する場合の読替え） 第七十八条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付及び平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付（第三項及び第五項において「改正前共済年金給付」という。）に関し、次の表の上欄に掲げる法律の規定を適用する場合においては、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正後厚生年金保険法第三十八条第一項 又は国民年金法 、国民年金法 支給される障害基礎年金 支給される障害基礎年金を除く。）又は平成二十四年一元化法改正前共済年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付及び平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付（第五十六条第二号において「平成二十四年一元化法改正前私学共済年金」という。）をいう。以下この項及び次項並びに第四十四条の三第一項において同じ。）（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害共済年金 遺族厚生年金を除く。）又は同法 遺族厚生年金を除く。）、国民年金法 並びに障害基礎年金 並びに障害基礎年金を除く。）又は平成二十四年一元化法改正前共済年金（退職共済年金及び遺族共済年金 老齢厚生年金を除く。）又は同法 老齢厚生年金を除く。）、同法 遺族基礎年金 遺族基礎年金を除く。）又は平成二十四年一元化法改正前共済年金（退職共済年金及び当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される遺族共済年金 改正後厚生年金保険法第三十八条第二項ただし書 又は国民年金法 、国民年金法 年金たる給付 年金たる給付又は平成二十四年一元化法改正前共済年金 改正後厚生年金保険法第四十四条の三第一項ただし書 又は国民年金法 、国民年金法 障害基礎年金 障害基礎年金を除く。）又は平成二十四年一元化法改正前共済年金（退職を支給事由とするもの 改正後厚生年金保険法第五十六条第二号 年金たる給付 年金たる給付、共済組合が支給する年金たる給付又は平成二十四年一元化法改正前私学共済年金 改正後厚生年金保険法附則第十七条 ）」と、 ）」と、「及び遺族共済年金」とあるのは「及び遺族共済年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）」と、 とする と、「退職共済年金及び当該遺族厚生年金」とあるのは「退職共済年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）及び当該遺族厚生年金」とする 改正後国民年金法第二十条第一項 又は厚生年金保険法 、厚生年金保険法 同じ。） 同じ。）又は平成二十四年一元化法改正前共済年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項及び第三十条の二第四項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付及び平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。以下この条、第二十八条第一項、第三十条の二第四項及び附則第九条の二の三において同じ。）（当該年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ。） 又は同法 、厚生年金保険法 遺族厚生年金 遺族厚生年金を除く。）又は平成二十四年一元化法改正前共済年金（退職共済年金及び遺族共済年金 改正後国民年金法第二十条第二項ただし書 又は厚生年金保険法 、厚生年金保険法 保険給付 保険給付又は平成二十四年一元化法改正前共済年金 改正後国民年金法第二十八条第一項ただし書 又は厚生年金保険法 、厚生年金保険法 をいう 又は平成二十四年一元化法改正前共済年金（退職を支給事由とするものを除く。）をいう 改正後国民年金法第三十条の二第四項 又は第四十七条の二 若しくは第四十七条の二 障害厚生年金 障害厚生年金又は平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前国共済法（平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいう。以下この項及び附則第九条の二の三において同じ。）第八十一条第一項若しくは第三項（平成二十四年一元化法改正前私学共済法（平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。以下この項及び附則第九条の二の三において同じ。）第二十五条において準用する場合を含む。）若しくは平成二十四年一元化法改正前地共済法（平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいう。以下この項及び附則第九条の二の三において同じ。）第八十四条若しくは第八十五条の規定による障害共済年金 同法第五十二条 厚生年金保険法第五十二条又は平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前国共済法第八十四条（平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前国共済法第八十四条の規定を適用する場合を含む。）若しくは平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前地共済法第八十九条 同項 第一項 改正後国民年金法附則第九条の二の三 又は厚生年金保険法 、厚生年金保険法 老齢厚生年金 老齢厚生年金の受給権者又は平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の二の二第三項若しくは第十二条の六の二（平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する場合を含む。）若しくは平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第十八条の二第三項若しくは第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金 改正後平成六年改正法附則第二十七条第一項 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（同法第四十三条第一項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（附則第十九条第一項に規定する者であって同項の表の下欄に掲げる年齢に達していないものであるもの、附則第二十条第一項に規定する者であって同項の表の下欄に掲げる年齢に達していないものであるもの又は附則第二十条の二第一項に規定する者であって同項の表の下欄に掲げる年齢に達していないものであるものに限る。） 次の各号のいずれかに該当する者 この限りでない。 この限りでない。 一 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（同法第四十三条第一項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（男子であって附則第十九条第一項の表の上欄に掲げる者（同表の下欄に掲げる年齢に達していない者に限る。）であるもの、女子であって附則第二十条第一項の表の上欄に掲げる者（同表の下欄に掲げる年齢に達していない者に限る。）であるもの又は同法附則第七条の三第一項第四号に規定する特定警察職員等であって附則第二十条の二第一項の表の上欄に掲げる者（同表の下欄に掲げる年齢に達していない者に限る。）であるものに限る。） 二 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付のうち平成二十四年一元化法改正前国共済法（平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいう。以下この号及び第四号において同じ。）附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前国共済法をいう。以下この号において同じ。）第七十七条の規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権者であって、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の七の三第一項の表の上欄に掲げる者（同表の下欄に掲げる年齢に達していない者に限る。） 三 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付のうち平成二十四年一元化法改正前地共済法（平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいう。以下この号において同じ。）附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前地共済法をいう。以下この号において同じ。）第七十九条の規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権者のうち、平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第十八条の二第一項第一号に規定する特定警察職員等（以下この号において「特定警察職員等」という。）以外の者であってなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第二十五条の三第一項の表の上欄に掲げる者（同表の下欄に掲げる年齢に達していない者に限る。）又は特定警察職員等である者であってなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第二十五条の四第一項の表の上欄に掲げる者（同表の下欄に掲げる年齢に達していない者に限る。） 四 平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付のうち平成二十四年一元化法改正前私学共済法（平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。以下この号において同じ。）第二十五条において準用する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法（平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前私学共済法をいう。以下この号において同じ。）第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前国共済法をいう。以下この号において同じ。）第七十七条の規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権者であって、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の七の三第一項の表の上欄に掲げる者（同表の下欄に掲げる年齢に達していない者に限る。） 改正後平成六年改正法附則第二十七条第六項及び第八項 第一項に 第一項第一号に ２ 前項の場合においては、改正後厚年令第三条の二の二及び第三条の九の二、改正後国年令第四条の四、改正後昭和六十一年経過措置政令第二十条及び第七十条並びに改正後平成六年経過措置政令第十五条及び第十六条の規定は適用せず、改正前厚年令第三条の二の二及び第三条の九の二、改正前国年令第四条の四、改正前昭和六十一年経過措置政令第二十条及び第七十条並びに改正前平成六年経過措置政令第十六条の二及び第十六条の三の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる法令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正前厚年令第三条の二の二第三号 国家公務員共済組合法 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法 改正前厚年令第三条の二の二第四号 地方公務員等共済組合法（ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（ 改正前厚年令第三条の二の二第五号 私立学校教職員共済法（ 平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（ 国家公務員共済組合法 私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法 改正前厚年令第三条の九の二第一号ロ 国家公務員共済組合法による 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付のうち 改正前厚年令第三条の九の二第一号ハ 地方公務員等共済組合法による 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付のうち 改正前厚年令第三条の九の二第一号ニ 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付のうち 改正前国年令第四条の四第三号 国家公務員共済組合法 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法 改正前国年令第四条の四第四号 地方公務員等共済組合法 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法 改正前国年令第四条の四第五号 私立学校教職員共済法第二十五条 平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第二十五条 国家公務員共済組合法 私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法 改正前昭和六十一年経過措置政令第二十条第三号 国家公務員共済組合法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。） 改正前昭和六十一年経過措置政令第二十条第四号 新地方公務員等共済組合法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。以下同じ。） 改正前昭和六十一年経過措置政令第二十条第五号 私立学校教職員共済法第二十五条 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法（平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。以下同じ。）第二十五条 国家公務員共済組合法 例による平成二十四年一元化法改正前国共済法（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。） 改正前昭和六十一年経過措置政令第七十条第三号 国家公務員共済組合法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前昭和六十一年経過措置政令第七十条第四号 新地方公務員等共済組合法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法 改正前昭和六十一年経過措置政令第七十条第五号 私立学校教職員共済法第二十五条 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条 国家公務員共済組合法 例による平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前平成六年経過措置政令第十六条の二第一項第一号 又は第二十条第一項 、第二十条第一項又は第二十条の二第一項 改正前平成六年経過措置政令第十六条の二第一項第二号 国家公務員共済組合法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。） 私立学校教職員共済法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法（平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。以下同じ。） 場合 例による平成二十四年一元化法改正前国共済法（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。）附則第十二条の七の三第一項の規定を適用する場合 改正前平成六年経過措置政令第十六条の二第一項第三号 地方公務員等共済組合法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。以下同じ。） 改正前平成六年経過措置政令第十六条の二第二項 平成六年改正法附則第二十七条第一項 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第七十八条第一項の規定により読み替えられた平成六年改正法附則第二十七条第一項 国民年金法第五条第一項に規定する被用者年金各法による老齢厚生年金又は 厚生年金保険法による老齢厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付（以下「平成二十四年一元化法改正前国共済年金」という。）、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（以下「平成二十四年一元化法改正前地共済年金」という。）若しくは平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付（以下「平成二十四年一元化法改正前私学共済年金」という。）のうち 改正前平成六年経過措置政令第十六条の二第二項第一号 平成六年改正法 平成二十七年経過措置政令第七十八条第一項の規定により読み替えられた平成六年改正法 第十五条各号に掲げる退職共済年金（前条各号 同項第二号から第四号までに規定する退職共済年金（同項第二号から第四号まで 改正前平成六年経過措置政令第十六条の二第二項第一号ロ 国家公務員共済組合法 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前国共済法（平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。） （同法 （なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法 又は同法 又は平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前平成六年経過措置政令第十六条の二第二項第一号ハ 地方公務員等共済組合法 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前地共済法（平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。以下同じ。） （同法 （なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法 又は同法 又は平成二十四年一元化法改正前地共済法 改正前平成六年経過措置政令第十六条の二第二項第一号ニ 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の三 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前私学共済法（平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。以下同じ。）第二十五条において準用する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の三 （私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法 （なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法 又は私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法 又は平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前平成六年経過措置政令第十六条の二第二項第二号 国民年金法第五条第一項に規定する被用者年金各法の被保険者、組合員又は 厚生年金保険の被保険者、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済制度の ３ 改正後厚生年金保険法による障害厚生年金（その権利を取得した当時から引き続き厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。）は、その受給権者が当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく改正前共済年金給付のうち障害共済年金の受給権を有するときは、その間、その支給を停止する。 ４ 前項の場合においては、第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法第三十八条第二項及び第四項の規定を準用する。 この場合において、同条第二項本文中「前項」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第七十八条第三項」と、「年金たる保険給付」とあるのは「障害厚生年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。）」と、同項ただし書中「同項に規定する他の年金たる保険給付、国民年金法による年金たる給付又は平成二十四年一元化法改正前共済年金」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付及び平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付のうち障害共済年金」と読み替えるものとする。 ５ 改正前共済年金給付の受給権を有する者が改正後国民年金法附則第九条の二の二第一項の請求をした場合においては、改正後国年令第十二条の三及び第十二条の四の規定は適用せず、改正前国年令第十二条の六及び第十二条の七の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前国年令第十二条の六の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項第二号 国家公務員共済組合法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。） 私立学校教職員共済法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法（平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。以下同じ。） 場合 例による平成二十四年一元化法改正前国共済法（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。）附則第十二条の三の二の規定を適用する場合 第一項第三号 地方公務員等共済組合法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。以下同じ。） 第二項 被用者年金各法による老齢厚生年金又は 厚生年金保険法による老齢厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付（以下「平成二十四年一元化法改正前国共済年金」という。）、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（以下「平成二十四年一元化法改正前地共済年金」という。）若しくは平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付（以下「平成二十四年一元化法改正前私学共済年金」という。）のうち 第二項第一号ロ 国家公務員共済組合法 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前国共済法（平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。） 同法附則第十二条の二の二第一項 平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の二の二第一項 又は同法 又は平成二十四年一元化法改正前国共済法 同法第七十七条 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十七条 第二項第一号ハ 地方公務員等共済組合法 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前地共済法（平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。以下同じ。） 同法附則第十八条の二第一項各号 平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第十八条の二第一項各号 又は同法 又は平成二十四年一元化法改正前地共済法 同法第七十九条 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第七十九条 第二項第一号ニ 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十六条 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前私学共済法（平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。以下同じ。）第二十五条において準用する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十六条 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の二の二第一項 平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の二の二第一項 又は私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法 又は平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する平成二十四年一元化法改正前国共済法 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十七条 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十七条 第二項第一号ヘ 国家公務員共済組合法 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前国共済法 同法 平成二十四年一元化法改正前国共済法 第二項第一号ト 地方公務員等共済組合法 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前地共済法 同法 平成二十四年一元化法改正前地共済法 第二項第一号チ 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の三の規定 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の三の規定 （私立学校教職員共済法 （平成二十四年一元化法改正前私学共済法 国家公務員共済組合法附則第十二条の三の二 平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の三の二 又は私立学校教職員共済法 又は平成二十四年一元化法改正前私学共済法 国家公務員共済組合法附則第十二条の八 平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の八 第二項第二号 被用者年金各法の被保険者、組合員又は 厚生年金保険の被保険者、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済制度の （改正前国共済年金のうち退職共済年金等の受給権者に支給する老齢厚生年金の額の計算等の特例に関する経過措置） 第七十九条 次の表の上欄に掲げる退職共済年金の受給権者であって、同表の中欄に掲げる厚生年金保険の被保険者の資格を取得したもの（次項に規定する受給権者を除く。）に支給する同表の下欄に掲げる期間に基づく厚生年金保険法による老齢厚生年金の額については、当該被保険者の資格を喪失し、当該被保険者となることなくして当該喪失した日（改正後厚生年金保険法第十四条第二号から第四号までのいずれかに該当するに至った日にあっては、その日）から起算して一月を経過する月の前月（その者が同月より前に六十五歳に達する場合にあっては、六十五歳に達する日が属する月）までの間、同欄に掲げる期間は、計算の基礎としない。 改正前国共済年金のうち退職共済年金（他の法令の規定により当該退職共済年金とみなされたものを含む。） 第二号厚生年金被保険者 第二号厚生年金被保険者期間 改正前地共済年金のうち退職共済年金（他の法令の規定により当該退職共済年金とみなされたものを含む。） 第三号厚生年金被保険者 第三号厚生年金被保険者期間 改正前私学共済年金のうち退職共済年金 第四号厚生年金被保険者 第四号厚生年金被保険者期間 ２ 前項の表の上欄に掲げる退職共済年金の受給権者であって、同表の中欄に掲げる厚生年金保険の被保険者の資格を取得したもの（六十五歳以上の者であって、六十五歳に達した日以後に当該被保険者の資格を取得したものに限る。）に支給する同表の下欄に掲げる期間に基づく厚生年金保険法による老齢厚生年金の額については、同項の規定にかかわらず、同法第四十三条第二項に規定する基準日（以下この項において「基準日」という。）の属する月（その者が基準日より前に当該被保険者の資格を喪失し、かつ、当該被保険者となることなくして当該喪失した日（同法第十四条第二号から第四号までのいずれかに該当するに至った日にあっては、その日。以下この項において同じ。）から起算して一月を経過した場合にあっては、当該喪失した日から起算して一月を経過する月の前月）までの間、同欄に掲げる期間は、計算の基礎としない。 ３ 第一項の表の上欄に掲げる退職共済年金（次の各号に掲げるものに限る。）の受給権者であって、同表の中欄に掲げる厚生年金保険の被保険者の資格を取得したもの（当該各号に定める年齢に達する日前に当該被保険者の資格を取得した者に限る。）に支給する同表の下欄に掲げる期間に基づく厚生年金保険法による老齢厚生年金の額については、前二項の規定にかかわらず、当該各号に定める年齢に達する日が属する月までの間、同欄に掲げる期間は、計算の基礎としない。 一 改正前国共済年金のうち改正前国共済法附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金 同条第六項に規定する年齢 二 改正前地共済年金のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金 同条第六項に規定する年齢 三 改正前私学共済年金のうち改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金 同条第六項に規定する年齢 第八十条 次に掲げる年金たる給付の受給権者が、施行日以後の第二号厚生年金被保険者期間に基づく厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（同法附則第九条の二第二項及び第九条の三第一項の規定によりその額が計算されるものに限る。）の受給権を取得した場合における同法附則第九条の二第二項第一号の規定の適用については、同号中「を超えるときは、四百八十」とあるのは、「から被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第八十条第一項各号に掲げる年金たる給付の額の計算の基礎となるものに限る。）の月数（当該月数が四百八十を超える場合は、四百八十とする。）を控除して得た月数を超えるときは、当該控除して得た月数」とする。 一 改正前国共済年金のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項及び第三項並びに第十二条の四の三第一項及び第三項の規定によりその額が計算されるものに限る。） 二 改正前国共済年金のうち改正前国共済法附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の六の三第一項に規定する繰上げ調整額が加算されたものに限る。） 三 改正前国共済年金のうち改正前国共済法附則第十二条の八の規定による退職共済年金 ２ 次に掲げる年金たる給付の受給権者が、施行日以後の第三号厚生年金被保険者期間に基づく厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（同法附則第九条の二第二項及び第九条の三第一項並びに改正後平成六年改正法附則第二十条の二第二項の規定によりその額が計算されるものに限る。）の受給権を取得した場合における厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号の規定の適用については、同号中「を超えるときは、四百八十」とあるのは、「から被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第八十条第二項各号に掲げる年金たる給付の額の計算の基礎となるものに限る。）の月数（当該月数が四百八十を超える場合は、四百八十とする。）を控除して得た月数を超えるときは、当該控除して得た月数」とする。 一 改正前地共済年金のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項、第二十条の三第一項及び第四項並びに第二十五条の四第二項及び第五項の規定によりその額が計算されるもの又はなお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の六第一項に規定する繰上げ調整額が加算されたものに限る。） 二 改正前地共済年金のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条の三第一項に規定する繰上げ調整額が加算されたものに限る。） 三 改正前地共済年金のうち改正前地共済法附則第二十六条の規定による退職共済年金 ３ 次に掲げる年金たる給付の受給権者が、施行日以後の第四号厚生年金被保険者期間に基づく厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（同法附則第九条の二第二項及び第九条の三第一項の規定によりその額が計算されるものに限る。）の受給権を取得した場合における同法附則第九条の二第二項第一号の規定の適用については、同号中「を超えるときは、四百八十」とあるのは、「から被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十三号に規定する旧私立学校教職員共済加入者期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第八十条第三項各号に掲げる年金たる給付の額の計算の基礎となるものに限る。）の月数（当該月数が四百八十を超える場合は、四百八十とする。）を控除して得た月数を超えるときは、当該控除して得た月数」とする。 一 改正前私学共済年金のうち改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前私学共済法第二十五条において準用する例による改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項及び第三項並びに第十二条の四の三第一項及び第三項の規定によりその額が計算されるものに限る。） 二 改正前私学共済年金のうち改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前私学共済法第二十五条において準用する例による改正前国共済法附則第十二条の六の三第一項に規定する繰上げ調整額が加算されたものに限る。） 三 改正前私学共済年金のうち改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の八の規定による退職共済年金 第八十一条 改正前国共済年金のうち退職共済年金（昭和六十年国共済改正法附則第十六条第一項の規定による加算額が加算されるものに限る。）の受給権者が、施行日以後の第二号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金（昭和六十年改正法附則第五十九条第二項の規定による加算額が加算されるものに限る。）の受給権を取得した場合における同項第一号の規定の適用については、同号中「を超えるときは、四百八十」とあるのは、「から被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第八十一条第一項に規定する退職共済年金の額の計算の基礎となるものに限る。）の月数（当該月数が四百八十を超える場合は、四百八十とする。）を控除して得た月数を超えるときは、当該控除して得た月数」とする。 ２ 改正前地共済年金のうち退職共済年金（昭和六十年地共済改正法附則第十六条第一項の規定による加算額が加算されるものに限る。）の受給権者が、施行日以後の第三号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金（昭和六十年改正法附則第五十九条第二項の規定による加算額が加算されるものに限る。）の受給権を取得した場合における同項第一号の規定の適用については、同号中「を超えるときは、四百八十」とあるのは、「から被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第八十一条第二項に規定する退職共済年金の額の計算の基礎となるものに限る。）の月数（当該月数が四百八十を超える場合は、四百八十とする。）を控除して得た月数を超えるときは、当該控除して得た月数」とする。 ３ 改正前私学共済年金のうち退職共済年金（なお効力を有する改正前私学共済法第二十五条において準用する私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十年国共済改正法附則第十六条第一項の規定による加算額が加算されるものに限る。）の受給権者が、施行日以後の第四号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金（昭和六十年改正法附則第五十九条第二項の規定による加算額が加算されるものに限る。）の受給権を取得した場合における同項第一号の規定の適用については、同号中「を超えるときは、四百八十」とあるのは、「から被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十三号に規定する旧私立学校教職員共済加入者期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第八十一条第三項に規定する退職共済年金の額の計算の基礎となるものに限る。）の月数（当該月数が四百八十を超える場合は、四百八十とする。）を控除して得た月数を超えるときは、当該控除して得た月数」とする。 （改正前国共済年金のうち退職共済年金等の受給権者に支給する老齢厚生年金に加算する加給年金額に関する経過措置） 第八十二条 次に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者が六十五歳に達したときに支給する老齢厚生年金については、当該年金たる給付を厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（同法附則第九条及び第九条の二第一項から第三項までの規定によりその額が計算されているものであって、かつ、その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。）とみなして、同法附則第十六条第一項の規定を適用する。 一 改正前国共済年金のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四及び第十二条の四の二第一項から第四項までの規定によりその額が算定されているものであって、かつ、その年金額の算定の基礎となる旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）が二十年以上であるものに限る。） 二 改正前地共済年金のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条及び第二十条の二第一項から第三項までの規定によりその額が算定されているものであって、かつ、その年金額の算定の基礎となる旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）が二十年以上であるものに限る。） 三 改正前私学共済年金のうち改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前私学共済法第二十五条において準用する例による改正前国共済法附則第十二条の四及び第十二条の四の二第一項から第四項までの規定によりその額が算定されているものであって、かつ、その年金額の算定の基礎となる旧私立学校教職員共済加入者期間が二十年以上であるものに限る。） ２ 次に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者が六十五歳に達したときに支給する老齢厚生年金については、当該年金たる給付を厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（同法附則第九条並びに第九条の三第一項及び第二項の規定によりその額が計算されているものに限る。）とみなして、同法附則第十六条第二項の規定を適用する。 一 改正前国共済年金のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四並びに第十二条の四の三第一項及び第二項の規定によりその額が算定されているものに限る。）又は改正前国共済法附則第十二条の八の規定による退職共済年金 二 改正前地共済年金のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条並びに第二十条の三第一項及び第二項の規定によりその額が算定されているものに限る。）又は改正前地共済法附則第二十六条の規定による退職共済年金 三 改正前私学共済年金のうち改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前私学共済法第二十五条において準用する例による改正前国共済法附則第十二条の四並びに第十二条の四の三第一項及び第二項の規定によりその額が算定されているものに限る。）又は改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の八の規定による退職共済年金 ３ 次に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者が六十五歳に達したときに支給する老齢厚生年金については、当該年金たる給付を厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（同法附則第九条並びに第九条の三第三項及び第四項の規定によりその額が計算されているものに限る。）とみなして、同法附則第十六条第三項の規定を適用する。 一 改正前国共済年金のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四並びに第十二条の四の三第三項及び第四項の規定によりその額が算定されているものに限る。） 二 改正前地共済年金のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条並びに第二十条の三第四項及び第五項の規定によりその額が算定されているものに限る。） 三 改正前私学共済年金のうち改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前私学共済法第二十五条において準用する例による改正前国共済法附則第十二条の四並びに第十二条の四の三第三項及び第四項の規定によりその額が算定されているものに限る。） ４ 改正前地共済年金のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の四第二項及び第三項の規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権を有していた者が六十五歳に達したときに支給する老齢厚生年金については、当該退職共済年金を厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（平成六年改正法附則第二十条の二第二項及び第三項の規定によりその額が計算されているものに限る。）とみなして、改正後平成六年改正法附則第三十条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十六条第二項の規定を適用する。 ５ 改正前地共済年金のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の四第五項及び第六項の規定によりその額が算定されているもの又はなお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の六第一項に規定する繰上げ調整額が加算されたものに限る。）の受給権を有していた者が六十五歳に達したときに支給する老齢厚生年金については、当該退職共済年金を厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（平成六年改正法附則第二十条の二第四項及び第五項の規定によりその額が計算されているもの又は改正後平成六年改正法附則第二十七条第六項に規定する繰上げ調整額が加算されたものに限る。）とみなして、平成六年改正法附則第三十条第四項の規定を適用する。 （改正前国共済年金のうち退職共済年金等の受給権者の改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の支給の繰下げに関する経過措置） 第八十三条 施行日の前日において改正前退職共済年金の受給権を有していた者（当該改正前退職共済年金の請求をしていない者であって、かつ、改正前国共済法第七十八条の二第一項、改正前地共済法第八十条の二第一項、改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十八条の二第一項又は平成十三年統合法附則第十六条第十三項において準用する改正前厚生年金保険法第四十四条の三第一項の申出をしていない者に限る。）であって、改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権を取得したものについて改正後厚年令第三条の十三の二第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法第七十八条の二十八の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法第四十四条の三の規定を適用する場合においては、当該改正前退職共済年金を同条第一項第一号に規定する他の期間に基づく老齢厚生年金とみなす。 ２ 前項に規定する者が、施行日の前日において改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金（同日において当該老齢厚生年金の請求又は当該老齢厚生年金について改正前厚生年金保険法第四十四条の三第一項の申出をしていない場合に限る。）の受給権を有していた場合における改正後厚年令第三条の十三の二第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法第七十八条の二十八の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法第四十四条の三の規定の適用については、同条第二項第一号中「）の受給権を取得した日」とあるのは「）の受給権を取得した日（当該受給権を取得した日が被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）の施行の日（以下この号及び第三号において「施行日」という。）前にある場合にあつては、施行日の前日）」と、同項第三号中「経過した日」とあるのは「経過した日（当該五年を経過した日が施行日前にある場合にあつては、施行日の前日）」とする。 ３ 退職年金等の受給権を有する者であって、改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権を取得したものについて、改正後厚年令第三条の十三の二第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法第七十八条の二十八の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法第四十四条の三の規定を適用する場合においては、退職年金等を同条第一項第一号に規定する他の年金たる給付とみなす。 （旧国共済法による年金である給付等の受給権者の厚生年金保険法による老齢厚生年金の支給の繰下げに関する経過措置） 第八十三条の二 旧国共済法による年金である給付、旧地共済法による年金である給付若しくは旧私学共済法による年金である給付（退職を支給事由とするものを除く。）又は移行農林共済年金のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金若しくは移行農林年金のうち障害年金若しくは遺族年金（以下この条において「旧法年金等」という。）の受給権を有する者であって、厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権を取得したものについて、同法第四十四条の三（厚生年金保険法施行令第三条の十三の二第一項の規定により読み替えられた同法第七十八条の二十八第一項の規定及び第七十八条第一項の規定により読み替えて適用する場合並びに前条第一項の規定によりみなして適用する場合及び同条第二項において読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定を適用する場合においては、旧法年金等を改正後厚生年金保険法第四十四条の三第一項に規定する他の年金たる給付とみなす。 （改正前退職共済年金の受給権者に支給する改正後厚生年金保険法等による遺族厚生年金の額の計算に関する経過措置） 第八十四条 改正前退職共済年金の受給権を有する者に支給する遺族厚生年金の額の計算については、次の表の上欄に掲げる法律の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正後厚生年金保険法第六十条第一項第二号 老齢厚生年金の受給権 老齢厚生年金等（老齢厚生年金並びに被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この号及び次条第三項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付（ロ及び第六十四条の二において「平成二十四年一元化法改正前国共済年金」という。）のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（ロ及び第六十四条の二において「平成二十四年一元化法改正前地共済年金」という。）のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付（ロ及び第六十四条の二において「平成二十四年一元化法改正前私学共済年金」という。）のうち退職共済年金及び移行農林共済年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。ロ及び次条第三項において「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金をいう。）のうち退職共済年金をいう。以下この号並びに次条第三項及び第六十四条の二において同じ。）のいずれかの受給権 改正後厚生年金保険法第六十条第一項第二号ロ 老齢厚生年金の額 老齢厚生年金等の額の合計額 第四十四条第一項 第四十四条第一項、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいう。（１）及び第六十四条の二第一号において同じ。）第七十八条第一項、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいう。（２）及び第六十四条の二第二号において同じ。）第八十条第一項、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法（平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。（３）及び第六十四条の二第三号において同じ。）第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。（３）及び第六十四条の二第三号において同じ。）第七十八条第一項又は平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。次条第三項において同じ。）第三十八条第一項 老齢厚生年金にあつては、同項 老齢厚生年金等にあつては、これら に二分の一 から当該遺族厚生年金の受給権者が次の（１）から（３）までに掲げる年金たる給付の受給権を有するときは、当該（１）から（３）までに掲げる年金たる給付の区分に応じ、それぞれ（１）から（３）までに定める額（当該遺族厚生年金の受給権者が次の（１）から（３）までに掲げる年金たる給付の受給権を二以上有するときは、（１）から（３）までに定める額を合算した額）を控除した額に二分の一 得た額 得た額 （１） 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち退職共済年金 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第二項に規定する退職共済年金の職域加算額 （２） 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち退職共済年金 当該退職共済年金の額のうちなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額 （３） 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち退職共済年金 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第二項に規定する退職共済年金の職域加算額 厚生年金保険法第六十一条第三項 老齢厚生年金 老齢厚生年金等 第四十三条第二項又は第三項 第四十三条第二項若しくは第三項（平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる場合を含む。）又は第六十一条第四項の規定により適用する場合を含む。）又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）第十四条第一項の規定により読み替えられた平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法第三十七条第二項若しくは第三項 改正後厚生年金保険法第六十四条の二 老齢厚生年金の受給権 老齢厚生年金等のいずれかの受給権 老齢厚生年金の額 老齢厚生年金等の額の合計額から当該遺族厚生年金の受給権者が次の各号に掲げる年金たる給付の受給権を有するときは、当該各号に掲げる年金たる給付の区分に応じ、当該各号に定める額（当該遺族厚生年金の受給権者が、当該各号に掲げる年金たる給付の受給権を二以上有するときは、当該各号に定める額を合算した額）を控除した額 停止する。 停止する。ただし、当該遺族厚生年金の受給権者が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けるときは、この限りでない。 一 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち退職共済年金 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第二項に規定する退職共済年金の職域加算額 二 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち退職共済年金 当該退職共済年金の額のうちなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額 三 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち退職共済年金 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第二項に規定する退職共済年金の職域加算額 第二節　共済組合の組合員であった者に支給する老齢厚生年金等に関する事項 （平成二十四年一元化法附則第三十三条から第三十五条までの規定の適用範囲） 第八十五条 平成二十四年一元化法附則第三十三条から第三十五条までの規定は、第二号厚生年金被保険者期間に基づく厚生年金保険法による年金たる保険給付について適用するものとし、平成二十四年一元化法附則第三十三条第二項の規定は、第二号厚生年金被保険者について適用するものとする。 （改正前国共済法附則第十二条の七第二項に規定する者に支給する特例による老齢厚生年金の額の特例） 第八十六条 平成二十四年一元化法附則第三十三条第一項の規定による老齢厚生年金の額については、厚生年金保険法第四十三条第一項並びに附則第九条の二及び第九条の三の規定は適用せず、当該老齢厚生年金の受給権者を改正後平成六年改正法附則第十八条第一項第三号に掲げる者とみなして、同条第二項前段の規定を適用して計算した額とする。 ２ 平成二十四年一元化法附則第三十三条第一項の規定による老齢厚生年金については、当該老齢厚生年金の受給権者を改正後平成六年改正法附則第二十四条第三項第二号に規定する者とみなして、同項から同条第六項までの規定を準用する。 （特例による老齢厚生年金の支給の繰上げにより減ずる額等） 第八十七条 平成二十四年一元化法附則第三十四条第二項の政令で定める額は、厚生年金保険法附則第九条の二第二項の規定の例により計算した額の百分の四に相当する額に、改正前国共済法附則別表第二の上欄に掲げる者の区分に応じ、同表の中欄に掲げる年齢（第九十条において「特例支給開始年齢」という。）と平成二十四年一元化法附則第三十四条第一項の規定による老齢厚生年金の支給を開始する月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数を乗じて得た額とする。 第八十八条 平成二十四年一元化法附則第三十四条第四項の政令で定める額は、厚生年金保険法第四十三条第一項の規定の例により算定した額に、平成二十四年一元化法附則第三十四条第二項の規定により減じるべきこととされた額をその算定の基礎となった同項においてその例によるものとされる厚生年金保険法附則第九条の二第二項第二号に掲げる額で除して得た割合を乗じて得た額とする。 （改正前国共済法附則第十二条の八第二項に規定する者に係る繰上げ支給の老齢厚生年金の特例） 第八十九条 平成二十四年一元化法附則第三十四条第一項の規定による老齢厚生年金の受給権者については、改正後厚生年金保険法第四十六条第一項並びに厚生年金保険法附則第八条及び第十三条の四の規定は、適用しない。 ２ 平成二十四年一元化法附則第三十四条第一項の規定による老齢厚生年金に係る厚生年金保険法第四十四条の規定の適用については、同条第一項中「第四十三条第二項又は第三項」とあるのは「第四十三条第三項」と、「第四十三条の」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十四条第二項の規定及び第四十三条第三項の」と、「同条に定める」とあるのは「これらの規定により算定した」とする。 ３ 平成二十四年一元化法附則第三十四条第一項の規定による老齢厚生年金については、厚生年金保険法第四十三条第三項並びに附則第七条の四、第十条及び第十六条第二項、平成六年改正法附則第二十一条第一項及び第三項並びに第二十六条第一項、第三項及び第五項から第八項まで並びに平成二十四年一元化法附則第三十三条第二項の規定を準用する。 この場合において、厚生年金保険法附則第七条の四第二項第二号中「第四十六条第一項及び平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十六条第五項」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第八十九条第三項において準用する国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第二十一条第一項並びに同令第八十九条第四項において準用する同法附則第二十四条第四項及び第五項」と、同法附則第十六条第二項中「附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときから引き続き（」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十四条第一項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときから引き続き（」と、「附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときから引き続き胎児」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十四条第一項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときから引き続き胎児」と、「同条の」とあるのは「同条第一項の」と読み替えるものとする。 ４ 平成二十四年一元化法附則第三十四条第一項の規定による老齢厚生年金については、当該老齢厚生年金の受給権者を改正後平成六年改正法附則第二十四条第三項第二号に規定する者とみなして、同項から同条第六項までの規定を準用する。 （特例による老齢厚生年金の支給の繰上げの申出をした者が厚生年金保険の被保険者となった場合における特例） 第九十条 平成二十四年一元化法附則第三十四条第一項の規定による老齢厚生年金の受給権者であって、六十五歳に達する前に厚生年金保険の被保険者となったものが六十五歳に達する前に当該被保険者の資格を喪失した場合における厚生年金保険法第四十三条第三項の規定による老齢厚生年金の改定額は、平成二十四年一元化法附則第三十四条第一項の規定の適用がないものとした場合に支給されるべき当該改定額から、改定前の老齢厚生年金の額を算定する場合において同条第二項又はこの項の規定により減じるべきこととされた額を減じた額とする。 ２ 平成二十四年一元化法附則第三十四条第一項の規定による老齢厚生年金の受給権者であって、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日の前日において特例支給開始年齢に達していないものに対する前項の規定の適用については、同項中「額を減じた額」とあるのは、「額と当該喪失に係る被保険者期間及び当該被保険者期間に係る平均標準報酬額を基礎として厚生年金保険法附則第九条の二第二項の規定の例により算定された額に特例支給開始年齢と厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日の前日の属する月の末日におけるその者の年齢（その者の年齢が改定前の老齢厚生年金の支給を開始する月の前月の末日における年齢に達していないときは、当該前月の末日における年齢）との差に相当する年数一年につき百分の四を乗じて得た額との合算額を減じた額」とする。 ３ 前二項の規定の適用を受けた平成二十四年一元化法附則第三十四条第一項の規定による老齢厚生年金の受給権者であって、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後に厚生年金保険の被保険者となることなくして六十五歳に達したものに対する第八十八条の規定の適用については、同条中「平成二十四年一元化法附則第三十四条第二項」とあるのは「第九十条第一項又は第二項」と、「その算定の基礎となった同項においてその例によるものとされる厚生年金保険法」とあるのは「平成二十四年一元化法附則第三十四条第一項の規定の適用がないものとした場合に支給されることとなる厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の額のうち同法」とする。 ４ 平成二十四年一元化法附則第三十四条第一項の規定による老齢厚生年金の受給権者が六十五歳に達する前に厚生年金保険の被保険者となり六十五歳に達した日に厚生年金保険法第四十二条の規定による老齢厚生年金の受給権者となったとき、又は同項の規定による老齢厚生年金の受給権者であった者について同法第四十三条第二項若しくは第三項の規定による改定を行うこととなったときにおける当該老齢厚生年金の額の算定については、同条第一項の額は、同項の規定及び平成二十四年一元化法附則第三十四条第四項の規定にかかわらず、その者が六十五歳に達する前に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した者であるものとして前項の規定の例により算定した額とする。 ５ 第一項及び第二項の場合における前条第二項の規定の適用については、同項中「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十四条第二項」とあるのは、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第九十条第一項及び第二項」とする。 ６ 平成二十四年一元化法附則第三十四条第一項の規定による老齢厚生年金の受給権者であった者に支給される厚生年金保険法第四十二条の規定による老齢厚生年金に係る同法第四十四条の規定の適用については、同条第一項中「第四十三条の」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十四条第四項又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第九十条第三項若しくは第四項の規定並びに第四十三条第二項及び第三項の」と、「同条に定める」とあるのは「これらの規定により算定した」とする。 ７ 当分の間、平成二十四年一元化法附則第三十四条第一項の規定による老齢厚生年金の受給権者であった者が、同条第四項の規定によりその額が算定された老齢厚生年金について厚生年金保険法第四十四条の三第一項の規定による支給の繰下げの申出（同条第五項の規定により同条第一項の申出があったものとみなされた場合における当該申出を含む。）をした場合には、厚生年金保険法施行令第三条の五の二第一項の規定により加算する額は、平成二十四年一元化法附則第三十四条第四項の規定により算定した額について同令第三条の五の二第一項の規定の例により加算する額とする。 （改正前国共済年金のうち改正前国共済法附則第十二条の八の規定による退職共済年金の受給権者に支給する老齢厚生年金に関する経過措置） 第九十一条 改正前国共済年金のうち改正前国共済法附則第十二条の八の規定による退職共済年金の受給権者が六十五歳に達したときに支給する老齢厚生年金の額については、当該退職共済年金を平成二十四年一元化法附則第三十四条第一項の規定による老齢厚生年金とみなして、同条第四項の規定並びに第八十八条並びに前条第三項、第四項、第六項及び第七項の規定を適用する。 （旧国家公務員共済組合員期間を有する者で大正十五年四月一日以前に生まれたものに係る老齢厚生年金の支給要件の特例） 第九十一条の二 旧国家公務員共済組合員期間を有し、かつ、保険料納付済期間（国民年金法第五条第一項に規定する保険料納付済期間をいう。以下この条及び第九十九条の二において同じ。）、保険料免除期間（同法第五条第二項に規定する保険料免除期間をいう。以下この条及び第九十九条の二において同じ。）及び合算対象期間（同法附則第九条第一項に規定する合算対象期間をいう。第九十九条の二において同じ。）を合算した期間が十年以上である者であって、大正十五年四月一日以前に生まれたものが、旧国共済法第七十九条の二第二項第一号中「二十五年」とあるのは、「十年」として、旧国共済法、昭和六十年国共済改正法第二条の規定による改正前の国共済施行法及び旧通則法の規定の例によるとしたならば通算退職年金の支給を受けるべきこととなる場合以外の場合には、厚生年金保険法第四十二条（同法附則第十四条第一項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の適用については、その者は、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が十年以上である者でないものとみなす。 （衛視等に係る老齢厚生年金等の特例） 第九十二条 平成二十四年一元化法附則第三十五条第一項に規定する者に係る厚生年金保険法の規定の適用については、同項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる同法及び改正後厚生年金保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 厚生年金保険法第四十四条第一項 当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、第四十三条第二項又は第三項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第三項において同じ。） 当時 厚生年金保険法附則第七条の三第六項 第四十四条第一項 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十五条第一項及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第九十二条の規定により読み替えられた第四十四条第一項 当時（その権利を取得した当時 当時 当時（六十五歳に達した当時」と、「又は第三項」とあるのは「若しくは第三項又は附則第七条の三第五項 当時 厚生年金保険法附則第八条第三号 第四十二条第二号に該当する 平成二十四年一元化法附則第三十五条第一項に規定する特定衛視等である 厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号 当該月数が四百八十を超えるときは、四百八十 当該月数が、二百四十未満であるときは二百四十とし、四百八十を超えるときは四百八十 厚生年金保険法附則第九条の二第三項 第四十四条第一項 平成二十四年一元化法附則第三十五条第一項及び平成二十七年経過措置政令第九十二条の規定により読み替えられた第四十四条第一項 当時（その権利を取得した当時 当時 当時（当該請求があつた当時」と、「第四十三条第二項又は第三項」とあるのは「第四十三条第三項 当時 厚生年金保険法附則第九条の三第四項 第四十四条第一項 平成二十四年一元化法附則第三十五条第一項及び平成二十七年経過措置政令第九十二条の規定により読み替えられた第四十四条第一項 当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、第四十三条第二項又は第三項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第三項において同じ。） 当時 厚生年金保険法附則第十三条の四第七項 第四十四条第一項 平成二十四年一元化法附則第三十五条第一項及び平成二十七年経過措置政令第九十二条の規定により読み替えられた第四十四条第一項 当時（その権利を取得した当時 当時 当時（六十五歳（その者が繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、特例支給開始年齢）に達した当時」と、「又は第三項」とあるのは「若しくは第三項又は附則第十三条の四第六項（その者が繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、第四十三条第三項又は附則第十三条の四第五項若しくは第六項） 当時 改正後厚生年金保険法附則第十三条の五第一項 被保険者期間を 被保険者期間（当該被保険者期間の月数が二百四十未満であるときは、二百四十とする。）を 厚生年金保険法附則第十三条の五第三項及び第四項 当該月数が 当該月数が、二百四十未満であるときは二百四十とし、 厚生年金保険法附則第十六条第一項 計算されているものであつて、かつ、その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるもの 計算されているもの 第四十四条第一項 平成二十四年一元化法附則第三十五条第一項及び平成二十七年経過措置政令第九十二条の規定により読み替えられた第四十四条第一項 当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、第四十三条第二項又は第三項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第三項において同じ。） 当時 引き続き（当該請求があつた当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、当該被保険者期間の月数が二百四十以上となるに至つたときから引き続き。第三項において同じ。） 引き続き 厚生年金保険法附則第十六条第二項 計算されているものであつて、かつ、その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるもの 計算されているもの 第四十四条第一項 平成二十四年一元化法附則第三十五条第一項及び平成二十七年経過措置政令第九十二条の規定により読み替えられた第四十四条第一項 当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、第四十三条第二項又は第三項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第三項において同じ。） 当時 引き続き（当該受給権を取得した当時当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、当該被保険者期間の月数が二百四十以上となるに至つたときから引き続き。第三項において同じ。） 引き続き 厚生年金保険法附則第十六条第三項 計算されているものであつて、かつ、その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるもの 計算されているもの 第四十四条第一項 平成二十四年一元化法附則第三十五条第一項及び平成二十七年経過措置政令第九十二条の規定により読み替えられた第四十四条第一項 当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、第四十三条第二項又は第三項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第三項において同じ。） 当時 引き続き（当該一月を経過した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、当該被保険者期間の月数が二百四十以上となるに至つたときから引き続き。第三項において同じ。） 引き続き （社会保険関係地方事務官又は職業安定関係地方事務官であった者の保険給付に関する事務の特例） 第九十二条の二 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）附則第百五十八条第一項の規定により同項に規定する長期給付に係る地方職員共済組合の権利義務が国家公務員共済組合連合会に承継された者に係る第三号厚生年金被保険者期間に基づく厚生年金保険法による年金たる保険給付に関する事務は、改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第三号の規定にかかわらず、国家公務員共済組合連合会が行う。 （平成二十四年一元化法附則第五十七条から第五十九条まで及び第六十八条の規定の適用範囲） 第九十三条 平成二十四年一元化法附則第五十七条から第五十九条まで及び第六十八条の規定は、第三号厚生年金被保険者期間に基づく厚生年金保険法による年金たる保険給付について適用するものとし、平成二十四年一元化法附則第五十七条第三項の規定は、第三号厚生年金被保険者について適用するものとする。 （改正前地共済法附則第二十五条第二項又は第三項に規定する者に支給する特例による老齢厚生年金の額の特例） 第九十四条 平成二十四年一元化法附則第五十七条第一項及び第二項の規定による老齢厚生年金の額については、厚生年金保険法第四十三条第一項並びに附則第九条の二及び第九条の三の規定は適用せず、当該老齢厚生年金の受給権者を改正後平成六年改正法附則第十八条第一項第三号に掲げる者とみなして、同条第二項前段の規定を適用して計算した額とする。 ２ 平成二十四年一元化法附則第五十七条第一項及び第二項の規定による老齢厚生年金については、当該老齢厚生年金の受給権者を改正後平成六年改正法附則第二十四条第三項第二号に規定する者とみなして、同項から同条第六項までの規定を準用する。 （特例による老齢厚生年金の支給の繰上げにより減ずる額等） 第九十五条 平成二十四年一元化法附則第五十八条第四項の政令で定める額は、厚生年金保険法附則第九条の二第二項の規定の例により計算した額の百分の四に相当する額に、改正前地共済法附則別表第三から附則別表第五までの上欄に掲げる者の区分に応じ、これらの表の中欄に掲げる年齢（第九十八条において「特例支給開始年齢」という。）と平成二十四年一元化法附則第五十八条第一項から第三項までの規定による老齢厚生年金の支給を開始する月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数を乗じて得た額とする。 第九十六条 平成二十四年一元化法附則第五十八条第六項の政令で定める額は、厚生年金保険法第四十三条第一項の規定の例により算定した額に、平成二十四年一元化法附則第五十八条第四項の規定により減じるべきこととされた額をその算定の基礎となった同項においてその例によるものとされる厚生年金保険法附則第九条の二第二項第二号に掲げる額で除して得た割合を乗じて得た額とする。 （改正前地共済法附則第二十六条第二項から第四項までに規定する者に係る繰上げ支給の老齢厚生年金の特例） 第九十七条 平成二十四年一元化法附則第五十八条第一項から第三項までの規定による老齢厚生年金の受給権者については、改正後厚生年金保険法第四十六条第一項並びに厚生年金保険法附則第八条及び第十三条の四の規定は、適用しない。 ２ 平成二十四年一元化法附則第五十八条第一項から第三項までの規定による老齢厚生年金に係る厚生年金保険法第四十四条の規定の適用については、同条第一項中「第四十三条第二項又は第三項」とあるのは「第四十三条第三項」と、「第四十三条の」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第五十八条第四項の規定及び第四十三条第三項の」と、「同条に定める」とあるのは「これらの規定により算定した」とする。 ３ 平成二十四年一元化法附則第五十八条第一項から第三項までの規定による老齢厚生年金については、厚生年金保険法第四十三条第三項並びに附則第七条の四、第十条及び第十六条第二項、平成六年改正法附則第二十一条第一項及び第三項並びに第二十六条第一項、第三項及び第五項から第八項まで並びに平成二十四年一元化法附則第五十七条第三項の規定を準用する。 この場合において、厚生年金保険法附則第七条の四第二項第二号中「第四十六条第一項及び平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十六条第五項」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第九十七条第三項において準用する国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第二十一条第一項並びに同令第九十七条第四項において準用する同法附則第二十四条第四項及び第五項」と、同法附則第十六条第二項中「附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときから引き続き（」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第五十八条第一項から第三項までの規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときから引き続き（」と、「附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときから引き続き胎児」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五十八条第一項から第三項までの規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときから引き続き胎児」と、「同条の」とあるのは「同条第一項から第三項までの」と読み替えるものとする。 ４ 平成二十四年一元化法附則第五十八条第一項から第三項までの規定による老齢厚生年金については、当該老齢厚生年金の受給権者を改正後平成六年改正法附則第二十四条第三項第二号に規定する者とみなして、同項から同条第六項までの規定を準用する。 （特例による老齢厚生年金の支給の繰上げの申出をした者が厚生年金保険の被保険者となった場合における特例） 第九十八条 平成二十四年一元化法附則第五十八条第一項から第三項までの規定による老齢厚生年金の受給権者であって、六十五歳に達する前に厚生年金保険の被保険者となったものが六十五歳に達する前に当該被保険者の資格を喪失した場合における厚生年金保険法第四十三条第三項の規定による老齢厚生年金の改定額は、平成二十四年一元化法附則第五十八条第一項から第三項までの規定の適用がないものとした場合に支給されるべき当該改定額から、改定前の老齢厚生年金の額を算定する場合において同条第四項又はこの項の規定により減じるべきこととされた額を減じた額とする。 ２ 平成二十四年一元化法附則第五十八条第一項から第三項までの規定による老齢厚生年金の受給権者であって、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日の前日において特例支給開始年齢に達していないものに対する前項の規定の適用については、同項中「額を減じた額」とあるのは、「額と当該喪失に係る被保険者期間及び当該被保険者期間に係る平均標準報酬額を基礎として厚生年金保険法附則第九条の二第二項の規定の例により算定された額に特例支給開始年齢と厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日の前日の属する月の末日におけるその者の年齢（その者の年齢が改定前の老齢厚生年金の支給を開始する月の前月の末日における年齢に達していないときは、当該前月の末日における年齢）との差に相当する年数一年につき百分の四を乗じて得た額との合算額を減じた額」とする。 ３ 前二項の規定の適用を受けた平成二十四年一元化法附則第五十八条第一項から第三項までの規定による老齢厚生年金の受給権者であって、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後に厚生年金保険の被保険者となることなくして六十五歳に達したものに対する第九十六条の規定の適用については、同条中「平成二十四年一元化法附則第五十八条第四項」とあるのは「第九十八条第一項又は第二項」と、「その算定の基礎となった同項においてその例によるものとされる厚生年金保険法」とあるのは「平成二十四年一元化法附則第五十八条第一項から第三項までの規定の適用がないものとした場合に支給されることとなる厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の額のうち同法」とする。 ４ 平成二十四年一元化法附則第五十八条第一項から第三項までの規定による老齢厚生年金の受給権者が六十五歳に達する前に厚生年金保険の被保険者となり六十五歳に達した日に厚生年金保険法第四十二条の規定による老齢厚生年金の受給権者となったとき、又は平成二十四年一元化法附則第五十八条第一項から第三項までの規定による老齢厚生年金の受給権者であった者について厚生年金保険法第四十三条第二項若しくは第三項の規定による改定を行うこととなったときにおける当該老齢厚生年金の額の算定については、同条第一項の額は、同項の規定及び平成二十四年一元化法附則第五十八条第六項の規定にかかわらず、その者が六十五歳に達する前に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した者であるものとして前項の規定の例により算定した額とする。 ５ 第一項及び第二項の場合における前条第二項の規定の適用については、同項中「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第五十八条第四項」とあるのは、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第九十八条第一項及び第二項」とする。 ６ 平成二十四年一元化法附則第五十八条第一項から第三項までの規定による老齢厚生年金の受給権者であった者に支給される厚生年金保険法第四十二条の規定による老齢厚生年金に係る同法第四十四条の規定の適用については、同条第一項中「第四十三条の」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第五十八条第六項又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第九十八条第三項若しくは第四項の規定並びに第四十三条第二項及び第三項の」と、「同条に定める」とあるのは「これらの規定により算定した」とする。 ７ 当分の間、平成二十四年一元化法附則第五十八条第一項から第三項までの規定による老齢厚生年金の受給権者であった者が、同条第六項の規定によりその額が算定された老齢厚生年金について厚生年金保険法第四十四条の三第一項の規定による支給の繰下げの申出（同条第五項の規定により同条第一項の申出があったものとみなされた場合における当該申出を含む。）をした場合には、厚生年金保険法施行令第三条の五の二第一項の規定により加算する額は、平成二十四年一元化法附則第五十八条第六項の規定により算定した額について同令第三条の五の二第一項の規定の例により加算する額とする。 （改正前地共済年金のうち改正前地共済法附則第二十六条の規定による退職共済年金の受給権者に支給する老齢厚生年金に関する経過措置） 第九十九条 改正前地共済年金のうち改正前地共済法附則第二十六条の規定による退職共済年金の受給権者が六十五歳に達したときに支給する老齢厚生年金の額については、当該退職共済年金を平成二十四年一元化法附則第五十八条第一項から第三項までの規定による老齢厚生年金とみなして、同条第六項の規定並びに第九十六条並びに前条第三項、第四項、第六項及び第七項の規定を適用する。 （旧地方公務員共済組合員期間を有する者で大正十五年四月一日以前に生まれたものに係る老齢厚生年金の支給要件の特例） 第九十九条の二 旧地方公務員共済組合員期間を有し、かつ、保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が十年以上である者であって、大正十五年四月一日以前に生まれたものが、旧地共済法第八十二条第二項第一号中「二十五年」とあるのは、「十年」として、旧地共済法、昭和六十年地共済改正法第二条の規定による改正前の地共済施行法及び旧通則法の規定の例によるとしたならば通算退職年金の支給を受けるべきこととなる場合以外の場合には、厚生年金保険法第四十二条（同法附則第十四条第一項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の適用については、その者は、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が十年以上である者でないものとみなす。 （警察職員等に係る老齢厚生年金等の特例） 第百条 平成二十四年一元化法附則第五十九条第一項（同条第二項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用を受ける者に係る平成二十四年一元化法附則第五十七条第一項の規定の適用については、その者の被保険者期間が二十年未満であるときはその者の被保険者期間は二十年以上であるものとみなし、その者に係る老齢厚生年金の額を計算する場合における厚生年金保険法第四十四条第一項（同法附則第九条の二第三項並びに第九条の三第二項及び第四項並びに平成六年改正法附則第十八条第三項、第二十条の二第三項及び第五項並びに第二十七条第十七項において準用する場合を含む。）、厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号（同法附則第九条の三第一項及び第三項、平成六年改正法附則第十八条第二項、改正後平成六年改正法附則第二十条の二第二項及び第四項並びに平成二十四年一元化法附則第五十八条第四項の規定によりその例によるものとされる場合を含む。）、厚生年金保険法附則第十六条並びに平成六年改正法附則第三十条第一項及び第四項の規定の適用については、老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であるときはその者の当該被保険者期間の月数は二百四十以上であるものとみなし、その者に係る遺族厚生年金の額を計算する場合における厚生年金保険法第六十二条第一項の規定の適用については、遺族厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であるときはその者の当該被保険者期間の月数は二百四十以上であるものとみなす。 （地方公共団体の長であった者に支給する改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付の額の計算に関する経過措置） 第百一条 地方公共団体の長であった期間（平成二十四年一元化法附則第六十八条第一項に規定する地方公共団体の長であった期間をいう。以下この条、次条及び第百七条において同じ。）の全部が平成十五年四月一日以後である者について、平成二十四年一元化法附則第六十八条（第七項を除く。以下この条から第百三条までにおいて同じ。）の規定により加算される額が、施行日前の地方公共団体の長であった期間を計算の基礎として平成二十七年地共済経過措置政令第十八条の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号。次条第二項第二号ロにおいて「読替え後の平成十二年地共済改正法」という。）附則第十一条第五項第二号及び第八項の規定の例により計算される額に従前額改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。次条第二項各号において「平成十二年改正法」という。）附則第二十一条第一項及び第二項に規定する従前額改定率をいう。次条第二項第二号イにおいて同じ。）を乗じて得た額に施行日前の地方公共団体の長であった期間の月数（当該月数が百四十四を超えるときは、百四十四）を百四十四で除して得た割合を乗じて得た額に相当する額に満たないときは、当該額を平成二十四年一元化法附則第六十八条の規定により加算される額とする。 第百二条 地方公共団体の長であった期間の全部又は一部が平成十五年四月一日前である者に対する平成二十四年一元化法附則第六十八条の規定の適用については、同条第一項中「地方公共団体の長であった期間における平均標準報酬額の百分の四十三・八四六に相当する額」とあるのは「施行日前の地方公共団体の長であった期間を計算の基礎として被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十八条の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号。以下この条において「読替え後の平成十二年地共済改正法」という。）附則第十条第五項から第八項までの規定の例により計算した額」と、同条第二項、第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第五項及び第六項中「地方公共団体の長であった期間における平均標準報酬額の百分の四十三・八四六に相当する額」とあるのは「施行日前の地方公共団体の長であった期間を計算の基礎として読替え後の平成十二年地共済改正法附則第十条第五項から第八項までの規定の例により計算した額」とする。 ２ 前項に規定する者について、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額に満たないときは、同号ロに掲げる額に相当する額を同項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十八条の規定により加算される額とする。 一 平成十二年改正法附則第二十条第一項に規定する額及び前項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十八条の規定により加算される額の合算額 二 次に掲げる額の合算額 イ 平成十二年改正法附則第二十一条第一項各号に掲げる額を合算して得た額に従前額改定率を乗じて得た額 ロ 施行日前の地方公共団体の長であった期間を計算の基礎として読替え後の平成十二年地共済改正法附則第十一条第五項、第七項及び第八項の規定の例により計算される額に施行日前の地方公共団体の長であった期間の月数（当該月数が百四十四を超えるときは、百四十四）を百四十四で除して得た割合を乗じて得た額 （地方公共団体の長であった者に支給する改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付の併給調整に関する経過措置） 第百三条 平成二十四年一元化法附則第六十八条の規定による加算額が加算された改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付について、改正後厚生年金保険法第三十八条の規定を適用する場合においては、同条第一項中「障害厚生年金は」とあるのは「障害厚生年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十八条第二項又は第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により加算された額に相当する部分を除く。）は」と、「老齢厚生年金の」とあるのは「老齢厚生年金（同条第一項又は第六項の規定により加算された額に相当する部分を除く。）の」と、「遺族厚生年金の」とあるのは「遺族厚生年金（同条第五項の規定により加算された額に相当する部分を除く。）の」とする。 ２ 平成二十四年一元化法附則第六十八条の規定による加算額が加算された改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付のうち、次の各号に掲げる額に相当する部分については、当該各号に定める年金たる給付とみなして、平成二十七年地共済経過措置政令第七条第一項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済法（以下この項において「読替え後のなお効力を有する改正前地共済法」という。）第七十六条の規定を適用する。 一 平成二十四年一元化法附則第六十八条第一項及び第六項の規定により加算された額に相当する部分 読替え後のなお効力を有する改正前地共済法第五十一条ただし書に規定する旧職域加算退職給付 二 平成二十四年一元化法附則第六十八条第二項及び第三項（同条第四項において準用する場合を含む。第百六条第三項において同じ。）の規定により加算された額に相当する部分 読替え後のなお効力を有する改正前地共済法第七十四条第二号に規定する旧職域加算障害給付 三 平成二十四年一元化法附則第六十八条第五項の規定により加算された額に相当する部分 読替え後のなお効力を有する改正前地共済法第五十一条ただし書に規定する旧職域加算遺族給付 （地方公共団体の長であった者に係る老齢厚生年金の支給の繰下げに関する経過措置） 第百四条 平成二十四年一元化法附則第六十八条第一項の規定による加算額が加算された厚生年金保険法による老齢厚生年金について、同法第四十四条の三及び厚生年金保険法施行令第三条の五の二の規定を適用する場合においては、同法第四十四条の三第四項中「及び第四十四条」とあるのは「、第四十四条及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十八条第一項」と、同令第三条の五の二第一項中「加算した額）」とあるのは「加算した額）と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十八条第一項の規定による加算額に特例加算支給率を乗じて得た額との合算額」と、同条第二項中「をいう」とあるのは「をいい、前項の特例加算支給率は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第七条第二項の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法施行令第二十五条の四の二第三項の規定により算定した率をいう」とする。 （地方公共団体の長であった者に係る老齢厚生年金の支給の繰上げに関する経過措置） 第百五条 平成二十四年一元化法附則第六十八条第一項の規定による加算額が加算された厚生年金保険法による老齢厚生年金について、同法附則第七条の三及び第十三条の四並びに厚生年金保険法施行令第六条の三及び第八条の二の三の規定を適用する場合においては、同法附則第七条の三第四項中「第四十三条第一項」とあるのは「第四十三条第一項又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。附則第十三条の四第四項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十八条第一項」と、「同項」とあるのは「これらの規定」と、同法附則第十三条の四第四項中「第四十三条第一項」とあるのは「第四十三条第一項又は平成二十四年一元化法附則第六十八条第一項」と、「同項」とあるのは「これらの規定」と、同令第六条の三中「第四十三条第一項」とあるのは「第四十三条第一項又は平成二十四年一元化法附則第六十八条第一項」と、同令第八条の二の三第一項中「第四十三条第一項」とあるのは「第四十三条第一項又は平成二十四年一元化法附則第六十八条第一項」とする。 （地方公共団体の長であった者に係る老齢厚生年金等の支給停止に関する経過措置） 第百六条 平成二十四年一元化法附則第六十八条第一項又は第六項の規定による加算額が加算された改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金について、厚生年金保険法附則第七条の四（同法附則第十一条の五及び第十三条の六第三項において準用する場合を含む。）の規定及び第四十九条第一項に規定する支給停止に関する規定を適用する場合においては、平成二十四年一元化法附則第六十八条第一項又は第六項の規定により加算された額に相当する部分は、当該老齢厚生年金から除くものとする。 ２ 平成二十四年一元化法附則第六十八条第一項又は第六項の規定による加算額が加算された改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者が国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員（前月以前の月に属する日から引き続き当該組合員の資格を有する者に限る。）であるときは、当該組合員である間、当該老齢厚生年金のうちこれらの規定により加算された額に相当する部分の支給を停止する。 ３ 平成二十四年一元化法附則第六十八条第二項又は第三項の規定による加算額が加算された改正後厚生年金保険法による障害厚生年金の受給権者が国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員であるときは、当該組合員である間、当該障害厚生年金のうちこれらの規定により加算された額に相当する部分の支給を停止する。 （地方公共団体の長であった者が離婚等をした場合における標準報酬の改定等に係る経過措置） 第百七条 地方公共団体の長であった期間を有する者について、厚生年金保険法第七十八条の六第三項並びに第七十八条の十第一項及び第二項並びに改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第四項の規定を適用する場合においては、厚生年金保険法第七十八条の六第三項中「被保険者期間であつて」とあるのは「被保険者期間又は地方公共団体の長であつた期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十八条第一項に規定する地方公共団体の長であつた期間をいう。以下同じ。）であつて」と、「被保険者期間でない」とあるのは「被保険者期間又は地方公共団体の長であつた期間でない」と、「被保険者期間であつた」とあるのは「被保険者期間又は地方公共団体の長であつた期間であつた」と、同法第七十八条の十第一項中「被保険者期間（」とあるのは「被保険者期間又は地方公共団体の長であつた期間（」と、同条第二項中「被保険者期間に」とあるのは「被保険者期間又は地方公共団体の長であつた期間に」と、改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第四項中「被保険者期間」とあるのは「被保険者期間又は地方公共団体の長であつた期間」とする。 第三節　脱退一時金に関する事項 （平成二十四年一元化法附則第二十三条第二項の地共済の掛金率の計算方法） 第百八条 平成二十四年一元化法附則第二十三条第二項に規定する地共済の掛金率は、改正前地共済法第百十四条第三項の規定により地方公務員共済組合連合会の定款で定める同項に規定する長期給付に係る組合員の期末手当等と掛金との割合とする。 （改正前国共済年金のうち障害共済年金等の受給権者に支給する脱退一時金に関する特例） 第百九条 改正後厚生年金保険法附則第二十九条の規定の適用については、当分の間、同条第一項第二号中「保険給付」とあるのは、「保険給付又は平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付若しくは平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付のうち障害共済年金及び平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法、平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法若しくは平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法による障害手当金若しくは国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法若しくは私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法による障害年金及び障害手当金」とする。 ２ 施行日の前日において改正前厚生年金保険法附則第二十九条第一項の請求をすることができた者（施行日以後に国民年金の被保険者となった者及び日本国内に住所を有した者を除く。）に係る脱退一時金については、なお従前の例による。 第四章　費用の負担に関する経過措置 （平成二十四年一元化法附則第二十六条の厚生年金相当給付費用） 第百十条 平成二十四年一元化法附則第二十六条の厚生年金相当給付費用は、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、当該各号に定める費用とする。 一 平成二十四年一元化法附則第二十条第一号に掲げる年金たる給付 当該年金たる給付に要する費用から当該費用のうち改正後厚年令第四条の二の四第一項第一号、第二号及び第五号に掲げる費用を控除した費用 二 平成二十四年一元化法附則第二十条第二号に掲げる年金たる給付 当該年金たる給付に要する費用から当該費用のうち改正後厚年令第四条の二の四第一項第一号、第三号及び第六号に掲げる費用を控除した費用 三 平成二十四年一元化法附則第二十条第三号に掲げる年金たる給付 当該年金たる給付に要する費用から当該費用のうち改正後厚年令第四条の二の四第一項第一号及び第四号に掲げる費用を控除した費用 （平成二十四年一元化法附則第二十七条第一項の実施機関に係る政令で定める費用等） 第百十一条 平成二十四年一元化法附則第二十七条第一項の各実施機関（改正後厚生年金保険法第七十九条の二に規定する実施機関をいう。次条において同じ。）に係る政令で定める費用は、平成二十七年度における次に掲げる費用とする。 一 改正後厚年令第四条の二の二に規定する費用 二 改正後厚年令第四条の二の三各号（第二号を除く。）に掲げる給付に要する費用（改正後厚年令第四条の二の四第一項各号に掲げる費用に相当する部分を除く。以下この号において「厚生年金保険給付相当給付費用」という。）（施行日前における厚生年金保険給付相当給付費用に相当する費用を含む。） 三 改正後厚生年金保険法第八十四条の五第二項に規定する基礎年金拠出金保険料相当分の納付に要する費用 四 第一号及び第二号に掲げる費用に係る給付（国民年金法第九十四条の二第二項に規定する基礎年金拠出金を含む。）に係る事務に要する費用（次項第四号に掲げる費用に相当する部分に限る。） ２ 平成二十四年一元化法附則第二十七条第一項の厚生年金保険の実施者たる政府が負担すべき政令で定める費用は、平成二十七年度における次に掲げる費用とする。 一 改正後厚年令第四条の二の二に規定する費用 二 改正後厚年令第四条の二の三第一号及び第二号に掲げる給付に要する費用 三 改正後厚生年金保険法第八十四条の五第二項に規定する基礎年金拠出金保険料相当分の負担に要する費用 四 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第百十四条第六項に規定する額に相当する費用 （実施機関積立金の当初額の算定方法） 第百十二条 各実施機関の積立金（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に定める者（以下この項及び第五項並びに次条において「第三号厚生年金実施機関」という。）にあっては、地方公務員共済組合（地方公務員等共済組合法第二十七条第二項に規定する構成組合を除く。以下この項及び次条において同じ。）、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会の積立金の総額とする。次項において同じ。）のうち、平成二十七年度の実施機関厚生年金保険事業費等（平成二十四年一元化法附則第二十七条第一項に規定する実施機関厚生年金保険事業費等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の額（第三号厚生年金実施機関にあっては、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会に係る同年度の実施機関厚生年金保険事業費等の合計額とする。次項及び第五項において同じ。）の見込額に、同年度における前条第二項に規定する費用の額の見込額に対する平成二十六年度の末日における改正後厚生年金保険法第八十四条の六第四項第一号に規定する厚生年金勘定の積立金額の見込額の比率（第六項において「概算政府積立比率」という。）を乗じて得た額（以下この条において「概算実施機関積立金の額」という。）に相当する部分は、施行日において、それぞれ実施機関積立金（改正後厚生年金保険法第七十九条の二に規定する実施機関積立金をいい、第三号厚生年金実施機関にあっては、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会の当該実施機関積立金の総額とする。次項及び第三項において同じ。）として積み立てられたものとみなす。 ２ 実施機関に係る概算実施機関積立金の額が、平成二十七年度の実施機関厚生年金保険事業費等の額に平成二十四年一元化法附則第二十七条第一項に規定する政府積立比率（第七項及び次条において「政府積立比率」という。）を乗じて得た額（次項及び第七項において「確定実施機関積立金の額」という。）に満たないときは、共済給付積立金（実施機関の積立金のうち実施機関積立金以外の部分をいう。次項において同じ。）のうち、その満たない額（その満たない額についての施行日の翌日から厚生労働大臣が定める日までの期間に応ずる利子に相当する額を含む。）に相当する部分は、当該厚生労働大臣が定める日において、実施機関積立金として積み立てられたものとみなす。 ３ 実施機関に係る概算実施機関積立金の額が、当該実施機関に係る確定実施機関積立金の額を超えるときは、当該実施機関の実施機関積立金のうち、その超える額（その超える額についての施行日の翌日から厚生労働大臣が定める日までの期間に応ずる利子に相当する額を含む。）に相当する部分は、当該厚生労働大臣が定める日において、共済給付積立金として積み立てられたものとみなす。 ４ 前二項に規定する利子は、複利計算の方法によるものとし、その利率は、国債の金利その他市場金利を考慮するとともに、厚生年金保険事業の財政の安定に配慮して、厚生労働大臣が定める率とする。 ５ 各実施機関（第三号厚生年金実施機関にあっては、地方公務員共済組合連合会とする。）は、当該実施機関を所管する大臣を経由して、平成二十七年度の実施機関厚生年金保険事業費等の額の見込額及び同年度の実施機関厚生年金保険事業費等の額について、厚生労働大臣に報告を行うものとする。 ６ 概算政府積立比率及び概算実施機関積立金の額は、厚生労働大臣が定める。 ７ 厚生労働大臣は、政府積立比率及び確定実施機関積立金の額について、各実施機関を所管する大臣に報告を行うものとする。 第百十三条 第三号厚生年金実施機関の積立金のうち、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会に係る平成二十七年度の実施機関厚生年金保険事業費等の合計額に政府積立比率を乗じて得た額に相当する額に平成二十六年度の末日における地方公務員共済組合若しくは全国市町村職員共済組合連合会の積立金（改正前地共済法第二十四条（改正前地共済法第三十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する積立金に限る。以下この条において同じ。）の額又は地方公務員共済組合連合会の長期給付積立金（改正前地共済法第三十八条の八に規定する長期給付積立金をいう。以下この条において同じ。）の額を同日における地方公務員共済組合及び全国市町村職員共済組合連合会の積立金の額並びに地方公務員共済組合連合会の長期給付積立金の額の合計額で除して得た率を乗じて得た額に相当する部分は、総務省令で定めるところにより、施行日において、それぞれ地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会の改正後厚生年金保険法第七十九条の二に規定する実施機関積立金として積み立てられたものとみなす。 （平成二十七年度における交付金の交付等の特例） 第百十四条 平成二十七年度における改正後厚生年金保険法第八十四条の三から第八十四条の七まで並びに附則第二十三条及び第二十三条の二並びに改正後厚年令第四条の二の二から第四条の二の七まで、第四条の二の十一から第四条の二の十三まで及び第八条の八の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる法令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正後厚生年金保険法第八十四条の三 費用（ 費用（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）の施行の日（第八十四条の六第四項第一号において「施行日」という。）以後に支払われる給付に係るものに限る。 改正後厚生年金保険法第八十四条の五第二項 合計額を 十二分の六に相当する額の合計額を 改正後厚生年金保険法第八十四条の六第一項 額を控除した 十二分の六に相当する額を控除した 改正後厚生年金保険法第八十四条の六第二項 合計額 十二分の六に相当する額の合計額 改正後厚生年金保険法第八十四条の六第四項第一号 に、当該年度の前年度 に、施行日 という。）と という。）と施行日における 改正後厚生年金保険法附則第二十三条第二項第一号 を加えた の十二分の六に相当する額を加えた 改正後厚生年金保険法附則第二十三条の二 から平成三十八年度までの間 においては 当該年度 平成二十七年十月から平成二十八年三月まで 改正後厚年令第四条の二の二 法第八十四条の三 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第百十四条の規定により読み替えられた法第八十四条の三 次に掲げる費用 平成二十四年一元化法の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払われる給付に係るものに限り、次に掲げる費用（当該費用の額の十二分の六に相当する額に相当する部分に限る。） 改正後厚年令第四条の二の四第一項 法第八十四条の三 平成二十七年経過措置政令第百十四条の規定により読み替えられた法第八十四条の三 費用の 費用（施行日以後に支払われる給付に係るものに限る。）の 次に掲げる費用 施行日以後に支払われる給付に係るものに限り、次に掲げる費用（当該費用の額の十二分の六に相当する額に相当する部分に限る。） 改正後厚年令第四条の二の十一第一項並びに第四条の二の十二第一項及び第二項 法第八十四条の六第一項 平成二十七年経過措置政令第百十四条の規定により読み替えられた法第八十四条の六第一項 改正後厚年令第四条の二の十三第一項 法第八十四条の六 平成二十七年経過措置政令第百十四条の規定により読み替えられた法第八十四条の六 同じ。） 同じ。）の十二分の六に相当する額 を控除した の十二分の六に相当する額を控除した 改正後厚年令第四条の二の十三第二項第一号 当該年度 平成二十七年十月から平成二十八年三月まで 改正後厚年令第四条の二の十三第三項第一号 当該年度の前年度 施行日 改正後厚年令第八条の八第一項 法第八十四条の六 平成二十七年経過措置政令第百十四条の規定により読み替えられた法第八十四条の六 第四条の二の十一及び 平成二十七年経過措置政令第百十四条の規定により読み替えられた第四条の二の十一及び 第四条の二の十一第一項 平成二十七年経過措置政令第百十四条の規定により読み替えられた第四条の二の十一第一項 第四条の二の十三第一項 平成二十七年経過措置政令第百十四条の規定により読み替えられた第四条の二の十三第一項 （平成二十七年度における地方公務員共済組合等の基礎年金拠出金の負担の特例） 第百十五条 次の各号に掲げる地方公務員共済組合及び全国市町村職員共済組合連合会は、平成二十七年度において、改正後国民年金法第九十四条の四及び改正後国年令第十一条の六の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、改正後国民年金法第九十四条の三第一項の規定により計算した同年度における地方公務員共済組合連合会が納付すべき基礎年金拠出金の額に当該各号に定める割合を乗じて得た額を負担する。 一 地方公務員共済組合（平成二十四年一元化法第三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第二十七条第二項に規定する構成組合を除く。） 次に掲げる割合を合計した割合 イ 平成二十七年四月から九月までにおける地方公務員共済組合の組合員に係る改正前地共済法第二条第一項第五号に規定する給料の額を基礎として計算した額の総額と同項第六号に規定する期末手当等の額の総額との合計額（以下この条において「給料等総額」という。）に対する同年四月から九月までにおける当該地方公務員共済組合の組合員に係る給料等総額の割合に二分の一を乗じて得た割合 ロ 平成二十七年十月から平成二十八年三月までにおける地方公務員共済組合の組合員に係る標準報酬の総額に対する平成二十七年十月から平成二十八年三月までにおける当該地方公務員共済組合の組合員に係る標準報酬の総額の割合に二分の一を乗じて得た割合 二 指定都市職員共済組合 平成二十七年四月から九月までにおける地方公務員共済組合の組合員に係る給料等総額に対する同年四月から九月までにおける当該指定都市職員共済組合の組合員に係る給料等総額の割合に二分の一を乗じて得た割合 三 全国市町村職員共済組合連合会 次に掲げる割合を合計した割合 イ 平成二十七年四月から九月までにおける地方公務員共済組合の組合員に係る給料等総額に対する同年四月から九月までにおける全ての市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の組合員に係る給料等総額の割合に二分の一を乗じて得た割合 ロ 平成二十七年十月から平成二十八年三月までにおける地方公務員共済組合の組合員に係る標準報酬の総額に対する平成二十七年十月から平成二十八年三月までにおける全ての指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の組合員に係る標準報酬の総額の割合に二分の一を乗じて得た割合 （平成二十七年度における基礎年金交付金の交付等の特例） 第百十六条 平成二十七年度における改正後昭和六十一年経過措置政令第五十八条の規定の適用については、同条第一項中「総額（」とあるのは「総額（同項第十号又は第十三号に掲げる給付にあつては当該給付に要する費用の総額に各実施機関たる共済組合等が支給する平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額（以下この項において「改正前国共済法による職域加算額」という。）（退職を給付事由とするものに限る。）に要する費用に相当する額の総額（第三項第十号又は第十三号に掲げる給付に係る部分に限る。）、平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（以下この項において「改正前地共済法による職域加算額」という。）（退職を給付事由とするものに限る。）に要する費用に相当する額の総額（第三項第十号又は第十三号に掲げる給付に係る部分に限る。）又は平成二十四年一元化法附則第七十八条第三項に規定する改正前私学共済法による年金である給付（以下この項において「改正前私学共済法による年金である給付」という。）（退職を給付事由とするものに限る。）に要する費用に相当する額の総額（第三項第十号又は第十三号に掲げる給付に係る部分に限る。）を加えた額とし、第三項第十一号又は第十四号に掲げる給付にあつては当該給付に要する費用の総額に各実施機関たる共済組合等が支給する改正前国共済法による職域加算額（障害を給付事由とするものに限る。）に要する費用に相当する額の総額（同項第十一号又は第十四号に掲げる給付に係る部分に限る。）、改正前地共済法による職域加算額（障害を給付事由とするものに限る。）に要する費用に相当する額の総額（同項第十一号又は第十四号に掲げる給付に係る部分に限る。）又は改正前私学共済法による年金である給付（障害を給付事由とするものに限る。）に要する費用に相当する額の総額（同項第十一号又は第十四号に掲げる給付に係る部分に限る。）を加えた額とし、同項第十二号又は第十五号に掲げる給付にあつては当該給付に要する費用の総額に各実施機関たる共済組合等が支給する改正前国共済法による職域加算額（死亡を給付事由とするものに限る。）に要する費用に相当する額の総額（同項第十二号又は第十五号に掲げる給付に係る部分に限る。）、改正前地共済法による職域加算額（死亡を給付事由とするものに限る。）に要する費用に相当する額の総額（同項第十二号又は第十五号に掲げる給付に係る部分に限る。）又は改正前私学共済法による年金である給付（死亡を給付事由とするものに限る。）に要する費用に相当する額の総額（同項第十二号又は第十五号に掲げる給付に係る部分に限る。）を加えた額とし、」と、「基礎年金相当率」とあるのは「基礎年金相当率（同項第十号又は第十三号に掲げる給付にあつては同項第七号に掲げる給付に係る基礎年金相当率、同項第十一号又は第十四号に掲げる給付にあつては同項第八号に掲げる給付に係る基礎年金相当率、同項第十二号又は第十五号に掲げる給付にあつては同項第九号に掲げる給付に係る基礎年金相当率）」とする。 第五章　社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する経過措置 （なおその効力を有するものとされた改正前協定実施特例法の規定により支給する改正前厚生年金保険法による年金たる保険給付に関する経過措置） 第百十七条 平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前協定実施特例法の規定により支給する改正前厚生年金保険法による年金たる保険給付について同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前協定実施特例法及び改正前協定実施特例政令の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正前協定実施特例法第三十一条第四項 その厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日 その厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法第十四条第二号から第四号までのいずれかに該当するに至った日にあっては、その日） 改正前協定実施特例法第九十三条 国共済法の退職共済年金の加給 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下この条及び第九十六条において「平成二十四年一元化法改正前国共済法」という。）をいう。第九十六条において同じ。）第七十八条第一項の規定により平成二十四年一元化法改正前国共済年金（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付をいう。第九十六条において同じ。）のうち退職共済年金に加算する加給年金額に相当する部分 地共済法の退職共済年金の加給 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下この条及び第九十六条において「平成二十四年一元化法改正前地共済法」という。）をいう。第九十六条において同じ。）第八十条第一項の規定により平成二十四年一元化法改正前地共済年金（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付をいう。第九十六条において同じ。）のうち退職共済年金に加算する加給年金額に相当する部分 私学共済法の退職共済年金の加給 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法（平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（以下この条及び第九十六条において「平成二十四年一元化法改正前私学共済法」という。）をいう。第九十六条において同じ。）第二十五条において準用する私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前国共済法（第九十六条第一項において「例による平成二十四年一元化法改正前国共済法」という。）第七十八条第一項の規定により平成二十四年一元化法改正前私学共済年金（平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。第九十六条において同じ。）のうち退職共済年金に加算する加給年金額に相当する部分 国共済法第七十九条第七項（私学共済法第二十五条において読み替えて準用する場合を含む。）及び地共済法第八十一条第八項の規定にかかわらず、その額 その額 共済年金各法の定めるところにより 平成二十四年一元化法改正前国共済法、平成二十四年一元化法改正前地共済法及び平成二十四年一元化法改正前私学共済法の規定の例により 改正前協定実施特例法第九十六条第一項 国共済法の遺族共済年金の中高齢寡婦加算 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第九十条の規定により平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち遺族共済年金に加算する金額に相当する部分 地共済法の遺族共済年金の中高齢寡婦加算 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第九十九条の三の規定により平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち遺族共済年金に加算する金額に相当する部分 私学共済法の遺族共済年金の中高齢寡婦加算 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法第九十条の規定により平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち遺族共済年金に加算する金額に相当する部分 国共済法第九十三条第二項（私学共済法第二十五条において読み替えて準用する場合を含む。）及び地共済法第九十九条の六第二項の規定にかかわらず、その額 その額 共済年金各法の定めるところにより 平成二十四年一元化法改正前国共済法、平成二十四年一元化法改正前地共済法及び平成二十四年一元化法改正前私学共済法の規定の例により 改正前協定実施特例法第九十六条第二項 国共済法の遺族共済年金の経過的寡婦加算 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下この項において「昭和六十年国共済改正法」という。）附則第二十八条第一項の規定により平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち遺族共済年金に加算する金額に相当する部分 地共済法の遺族共済年金の経過的寡婦加算 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第二十九条第一項の規定により平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち遺族共済年金に加算する金額に相当する部分 私学共済法の遺族共済年金の経過的寡婦加算 私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十年国共済改正法附則第二十八条第一項の規定により平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち遺族共済年金に加算する金額に相当する部分 共済年金各法の定めるところにより 平成二十四年一元化法改正前国共済法、平成二十四年一元化法改正前地共済法及び平成二十四年一元化法改正前私学共済法の例により 改正前協定実施特例政令第三十三条第一号 厚生年金保険の被保険者期間（当該厚生年金保険の被保険者期間 第一号厚生年金被保険者期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間をいう。以下同じ。）（当該第一号厚生年金被保険者期間 厚生年金保険の被保険者期間を 第一号厚生年金被保険者期間を 改正前協定実施特例政令第三十三条第二号 国家公務員共済組合の組合員期間 旧国家公務員共済組合員期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間をいう。以下同じ。） 改正前協定実施特例政令第三十三条第三号 地方公務員共済組合の組合員期間 旧地方公務員共済組合員期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間をいう。以下同じ。） 改正前協定実施特例政令第三十三条第四号 私立学校教職員共済法による加入者期間 旧私立学校教職員共済加入者期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十三号に規定する旧私立学校教職員共済加入者期間をいう。以下同じ。） 改正前協定実施特例政令第三十六条第二項第一号 若しくは共済年金各法による 、平成二十四年一元化法改正前共済年金（平成二十四年一元化法改正前国共済年金（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付をいう。以下同じ。）、平成二十四年一元化法改正前地共済年金（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付をいう。以下同じ。）及び平成二十四年一元化法改正前私学共済年金（平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。以下同じ。）をいう。）のうち 厚生年金保険の被保険者期間 第一号厚生年金被保険者期間 当該共済年金各法による 当該 組合員期間若しくは加入者期間 旧国家公務員共済組合員期間、旧地方公務員共済組合員期間若しくは旧私立学校教職員共済加入者期間 改正前協定実施特例政令第三十六条第二項第四号 第十六条第四項 第十五条第四項 改正前協定実施特例政令第三十六条第二項第五号 法の 平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法（平成二十四年一元化法附則第百六条の規定による改正前の法をいう。以下同じ。）の 法第三十二条第一項 平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第三十二条第一項 （法 （平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法 法第三十二条第三項 平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第三十二条第三項 改正前協定実施特例政令第三十六条第二項第六号 国家公務員共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち 同法 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法 法の 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法の 法第四十七条第一項 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第四十七条第一項 （法 （平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法 法第四十七条第三項 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第四十七条第三項 改正前協定実施特例政令第三十六条第二項第七号 地方公務員等共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 同法 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法 法の 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法の 法第六十四条第一項 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第六十四条第一項 （法 （平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法 法第六十四条第三項 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第六十四条第三項 改正前協定実施特例政令第三十六条第二項第八号 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 同法 平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法 国家公務員共済組合法 私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法 法の 平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法の 法第八十二条第一項 平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第八十二条第一項 （法 （平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法 法第八十二条第三項 平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第八十二条第三項 改正前協定実施特例政令第六十八条 法第三十一条第二項（法 平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第三十一条第二項（平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法 及び法 及び平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法 となる厚生年金保険の被保険者期間 となる第一号厚生年金被保険者期間 規定する厚生年金保険の被保険者期間 規定する厚生年金保険の被保険者期間（第一号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。） 改正前協定実施特例政令第六十九条第一項 法第三十二条第一項ただし書 平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第三十二条第一項ただし書 規定を法 規定を平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法 、法 、平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法 又は法 又は平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法 改正前協定実施特例政令第七十五条 法第三十三条第一項ただし書 平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第三十三条第一項ただし書 規定を法 規定を平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法 改正前協定実施特例政令第七十九条第一項 法第三十四条 平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第三十四条 改正前協定実施特例政令第七十九条第三項 法の 平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法の規定、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法の規定、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法の規定又は平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法の 厚生年金保険法第四十六条第六項（同法 平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十六条第六項（平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法 改正前協定実施特例政令第七十九条第四項 であって法の であって平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法の 改正前協定実施特例政令第百十八条第一項及び第百二十二条第一項 法 平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法 ２ 前項の場合において、平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前協定実施特例法の規定により支給する老齢厚生年金の加給（協定実施特例法第二十七条第五号に規定する老齢厚生年金の加給をいう。第百二十三条において同じ。）又は障害厚生年金の配偶者加給（協定実施特例法第三十二条第四項に規定する障害厚生年金の配偶者加給をいう。第百二十三条において同じ。）の受給権を有する者の配偶者が改正後協定実施特例法の規定により次の各号に掲げる年金たる給付の受給権を有する者となったときは、当該年金たる給付は、当該各号に定める年金たる給付とみなす。 一 改正後協定実施特例政令第三十六条第一項第一号に掲げる年金たる給付 改正前協定実施特例政令第三十六条第二項第一号に掲げる年金たる給付 二 改正後協定実施特例政令第三十六条第一項各号（第一号を除く。）に掲げる年金たる給付 改正前協定実施特例政令第三十六条第二項各号（第一号を除く。）に掲げる年金たる給付 第百十八条 改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金について施行日以後に協定実施特例法第二十七条の規定により加給年金額が加算されたときは、当該改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金については、改正後協定実施特例法第三十四条及び改正後協定実施特例政令第七十九条の規定を適用する。 （改正前協定実施特例法第十一条第二項の規定により支給する老齢基礎年金の振替加算等に関する経過措置） 第百十九条 施行日の前日において改正前協定実施特例法第十一条第二項の規定により支給する老齢基礎年金の振替加算等（同項に規定する老齢基礎年金の振替加算等をいう。第百二十一条及び第百二十三条において同じ。）の受給権を有していた者に対し、次の表の上欄に掲げる法令の規定を適用する場合においては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正後協定実施特例法第十三条第一項第一号 老齢厚生年金の受給権者（第十条第二項 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この条において「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢厚生年金又は平成二十四年一元化法改正前共済年金（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付及び平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。第三号において同じ。）のうち退職共済年金（以下この条において「老齢厚生年金等」という。）の受給権者（平成二十四年一元化法附則第百六条の規定による改正前のこの法律（同号において「平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法」という。）第十一条第二項 得た額 得た額（当該受給権者が二以上の老齢厚生年金等の受給権を有しているときは、一の老齢厚生年金等の受給権を有しているものとしてそれぞれ計算した額のうち最も高いもの） 改正後協定実施特例法第十三条第一項第三号 この法律 平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法 （次項第三号において「特例による障害厚生年金 又は平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち障害共済年金（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法の規定、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法の規定又は平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法の規定により支給するものに限る。次項第三号において「特例による障害給付 改正後協定実施特例法第十三条第二項第一号 老齢厚生年金 老齢厚生年金等 厚生年金保険の被保険者であった期間 第一号厚生年金被保険者期間又は平成二十四年一元化法附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間、同条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間若しくは同条第十三号に規定する旧私立学校教職員共済加入者期間 月数を合算した月数 月数 改正後協定実施特例法第十三条第二項第三号 特例による障害厚生年金 特例による障害給付 改正後協定実施特例法第十三条第二項第三号イ（２） 第五十一条 第五十一条又は平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第八十二条第四項、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第八十七条第五項若しくは平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第二十五条において準用する私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第八十二条第四項 改正後協定実施特例政令第三十三条 特例による障害厚生年金 特例による障害給付 改正後協定実施特例政令第三十三条第二号 第二号厚生年金被保険者期間 旧国家公務員共済組合員期間 改正後協定実施特例政令第三十三条第三号 第三号厚生年金被保険者期間 旧地方公務員共済組合員期間 改正後協定実施特例政令第三十三条第四号 第四号厚生年金被保険者期間 旧私立学校教職員共済加入者期間 改正後協定実施特例政令第三十六条第一項第一号イ 厚生年金保険の被保険者期間の月数（当該老齢厚生年金の受給権者が二以上の種別の被保険者であった期間を有する者である場合にあっては、その者の二以上の被保険者の種別（法第三十五条に規定する被保険者の種別をいう。以下同じ。）に係る被保険者であった期間に係る被保険者期間を合算し、厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する一の期間（以下「一の期間」という。）のみを有するものとみなした場合における当該被保険者期間の月数とする。以下この条において同じ。） 厚生年金保険の被保険者期間の月数 改正後協定実施特例政令第三十六条第一項第一号ロ（１） 月数とを 月数（当該退職共済年金の受給権者が老齢厚生年金（第二号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権を有する場合にあっては、当該月数と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した月数とする。）とを 改正後協定実施特例政令第三十六条第一項第一号ロ（２） 月数とを 月数（当該退職共済年金の受給権者が老齢厚生年金（第三号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権を有する場合にあっては、当該月数と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した月数とする。）とを 改正後協定実施特例政令第三十六条第一項第一号ロ（３） 月数とを 月数（当該退職共済年金の受給権者が老齢厚生年金（第四号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権を有する場合にあっては、当該月数と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した月数とする。）とを 改正後協定実施特例政令第三十六条第一項第一号ハ（１） 月数（当該退職共済年金の受給権者が二以上の種別の被保険者であった期間を有する者である場合にあっては、その者の当該国共済組合員等期間の月数と老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した月数） 月数 改正後協定実施特例政令第三十六条第一項第一号ハ（２） 月数（当該退職共済年金の受給権者が二以上の種別の被保険者であった期間を有する者である場合にあっては、その者の当該地共済組合員等期間の月数と老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した月数） 月数 （相手国期間を有する退職共済年金の受給権者の配偶者に係る老齢基礎年金の振替加算等に関する経過措置） 第百二十条 相手国期間（改正後協定実施特例法第二条第五号に規定する相手国期間をいう。次項において同じ。）を有する者であって、改正前国共済年金のうち退職共済年金若しくは障害共済年金、改正前地共済年金のうち退職共済年金若しくは障害共済年金又は改正前私学共済年金のうち退職共済年金若しくは障害共済年金の受給権者（退職共済年金の受給権者にあっては、昭和六十年改正法附則第十四条第一項第一号に該当しない者に限る。）である者の配偶者に対し、次の表の上欄に掲げる法令の規定を適用する場合においては、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正後協定実施特例法第十条第二項 老齢厚生年金の受給権者 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この条及び第十三条において「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢厚生年金又は平成二十四年一元化法改正前共済年金（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付及び平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。第十三条第一項第三号において同じ。）のうち退職共済年金（同項第一号及び第二項第一号において「老齢厚生年金等」という。）の受給権者 当該老齢厚生年金 当該老齢厚生年金又は退職共済年金 改正後協定実施特例法第十三条第一項第一号 老齢厚生年金の受給権者（第十条第二項 老齢厚生年金等の受給権者（平成二十四年一元化法附則第百六条の規定による改正前のこの法律（第三号において「平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法」という。）第十一条第二項 得た額 得た額（当該受給権者が二以上の老齢厚生年金等の受給権を有しているときは、一の老齢厚生年金等の受給権を有しているものとしてそれぞれ計算した額のうち最も高いもの） 改正後協定実施特例法第十三条第一項第三号 この法律 平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法 （次項第三号において「特例による障害厚生年金 又は平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち障害共済年金（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法の規定、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法の規定又は平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法の規定により支給するものに限る。次項第三号において「特例による障害給付 改正後協定実施特例法第十三条第二項第一号 老齢厚生年金 老齢厚生年金等 厚生年金保険の被保険者であった期間 第一号厚生年金被保険者期間又は平成二十四年一元化法附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間、同条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間若しくは同条第十三号に規定する旧私立学校教職員共済加入者期間 月数を合算した月数 月数 改正後協定実施特例法第十三条第二項第三号 特例による障害厚生年金 特例による障害給付 改正後協定実施特例法第十三条第二項第三号イ（２） 第五十一条 第五十一条又は平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第八十二条第四項、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第八十七条第五項若しくは平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第二十五条において準用する私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第八十二条第四項 改正後協定実施特例政令第三十三条 特例による障害厚生年金 特例による障害給付 改正後協定実施特例政令第三十三条第二号 第二号厚生年金被保険者期間 旧国家公務員共済組合員期間 改正後協定実施特例政令第三十三条第三号 第三号厚生年金被保険者期間 旧地方公務員共済組合員期間 改正後協定実施特例政令第三十三条第四号 第四号厚生年金被保険者期間 旧私立学校教職員共済加入者期間 ２ 前項の規定により読み替えられた改正後協定実施特例法第十条第二項の規定により読み替えられた昭和六十年改正法附則第十四条第一項第一号の政令で定める相手国期間は、次の表の第一欄に掲げる場合に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる期間（それぞれ同表の第一欄に規定する期間の計算の基礎となっている月に係るものを除くものとし、同欄に掲げる場合における協定実施特例政令第二条第四十号に規定する特定相手国船員期間又は同表一の項の第一欄に掲げる場合における同条第四十一号に規定する特定相手国坑内員期間については、昭和六十一年三月以前の期間に係るものにあってはこれらの期間に三分の四を、同年四月から平成三年三月までの期間に係るものにあってはこれらの期間に五分の六を乗じて得た期間とする。）とする。 第一欄 第二欄 一 改正前国共済年金のうち退職共済年金の額の計算の基礎となる昭和六十年改正法附則第八条第二項第二号に掲げる期間と合算する場合 昭和三十四年一月以後の相手国期間（ドイツ協定（改正後協定実施特例政令第二条第四十二号に規定するドイツ協定をいう。以下同じ。）に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間（同号に規定するドイツ保険料納付期間をいう。以下同じ。）とし、当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した日の翌日の属する月以後（当該退職共済年金が平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法第四十三条第三項の規定によりその額の改定が行われたものである場合にあっては当該退職共済年金の受給権者が退職した日の翌日の属する月以後、改正前国共済法附則第十二条の二の二第六項又は第十二条の六の二第七項の規定によりその額の改定が行われたものである場合にあっては改正前国共済法附則第十二条の二の二第六項又は第十二条の六の二第七項に規定する受給権者が六十五歳に達した日の翌日の属する月以後、同条第六項の規定によりその額の改定が行われたものである場合にあっては同項に規定する受給権者が改正前国共済法附則第十二条の三の二の表の下欄に掲げる年齢に達した日の翌日の属する月以後）におけるものを除く。） 二 改正前地共済年金のうち退職共済年金の額の計算の基礎となる昭和六十年改正法附則第八条第二項第三号に掲げる期間と合算する場合 昭和三十七年十二月以後の相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とし、当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した日の翌日の属する月以後（当該退職共済年金が平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法第四十三条第三項の規定によりその額の改定が行われたものである場合にあっては当該退職共済年金の受給権者が退職した日の翌日の属する月以後、改正前地共済法附則第十八条の二第六項又は第二十四条の二第七項の規定によりその額の改定が行われたものである場合にあっては改正前地共済法附則第十八条の二第六項又は第二十四条の二第七項に規定する受給権者が六十五歳に達した日の翌日の属する月以後、同条第六項の規定によりその額の改定が行われたものである場合にあっては同項に規定する受給権者が改正前地共済法附則第十九条の二各項の表の下欄に掲げる年齢に達した日の翌日の属する月以後）におけるものを除く。） 三 改正前私学共済年金のうち退職共済年金の額の計算の基礎となる昭和六十年改正法附則第八条第二項第四号に掲げる期間と合算する場合 昭和二十九年一月以後の相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とし、当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した日の翌日の属する月以後（当該退職共済年金が私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法第四十三条第三項の規定によりその額の改定が行われたものである場合にあっては当該退職共済年金の受給権者が退職した日の翌日の属する月以後、改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の二の二第六項又は第十二条の六の二第七項の規定によりその額の改定が行われたものである場合にあっては改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の二の二第六項又は第十二条の六の二第七項に規定する受給権者が六十五歳に達した日の翌日の属する月以後、改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の六の二第六項の規定によりその額の改定が行われたものである場合にあっては同項に規定する受給権者が改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の三の二の表の下欄に掲げる年齢に達した日の翌日の属する月以後）におけるものを除く。） （退職共済年金の受給権者の配偶者に係る老齢基礎年金の振替加算等の額の計算の特例に関する経過措置） 第百二十一条 第百十九条第一項又は前条第一項の規定により読み替えられた改正後協定実施特例法の規定により支給する老齢基礎年金の振替加算等の受給権を有する者の配偶者が昭和六十一年経過措置政令第二十六条各号に掲げる退職共済年金のうち、次の表の第一欄に掲げるもの（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前協定実施特例法の規定、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前協定実施特例法の規定又は平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前協定実施特例法の規定により支給するものに限る。）の受給権者であるときは、改正後協定実施特例法第十三条第一項第一号の期間比率は、同条第二項第一号の規定にかかわらず、同欄に掲げる退職共済年金の区分に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる期間の月数を、同表の第三欄に掲げる期間の月数で除して得た率とする。 第一欄 第二欄 第三欄 一 改正前国共済年金のうち退職共済年金（国共済施行法第八条第一号（国共済施行法第二十二条第一項、第二十三条第一項及び第四十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた改正前国共済法によるものに限る。） 当該退職共済年金の受給権者の国共済施行法第八条第一号に規定する施行日前の在職年の年月数と同号に規定する施行日以後の新法第三十八条第一項に規定する組合員期間の年月数とを合算した年月数を月数に換算して得た月数 国共済施行法第八条第一号イからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれ同号イからハまでに掲げる年数に十二を乗じて得た月数 二 改正前国共済年金のうち退職共済年金（国共済施行法第九条（国共済施行法第二十二条第一項、第二十三条第一項及び第四十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた改正前国共済法によるものに限る。） 当該退職共済年金の受給権者の国共済施行法第九条各号に掲げる期間を合算した月数と同条に規定する新法第三十八条第一項に規定する組合員期間の月数とを合算した月数 二百四十 三 改正前地共済年金のうち退職共済年金（地共済施行法第八条第一項の規定の適用を受けることにより支給されるものに限る。） 当該退職共済年金の受給権者の地共済施行法第八条第一項に規定する施行日直前の条例在職年の年月数と同項に規定する施行日以後の組合員期間の年月数とを合算した年月数を月数に換算して得た月数 地共済施行法第八条第一項の表の中欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる年数に十二を乗じて得た月数 四 改正前地共済年金のうち退職共済年金（地共済施行法第八条第二項（地共済施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けることにより支給されるものに限る。） 当該退職共済年金の受給権者の地共済施行法第八条第二項に規定する施行日前の条例在職年の年月数と同項に規定する施行日以後の組合員期間の年月数とを合算した年月数を月数に換算して得た月数 地共済施行法第八条第二項の表の中欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる年数に十二を乗じて得た月数 五 改正前地共済年金のうち退職共済年金（地共済施行法第十条第一項（地共済施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けることにより支給されるものに限る。） 当該退職共済年金の受給権者の地共済施行法第十条第一項各号に掲げる期間を合算した月数と同項に規定する組合員期間の月数とを合算した月数 二百四十 六 改正前地共済年金のうち退職共済年金（地共済施行法第十条第二項（地共済施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けることにより支給されるものに限る。） 当該退職共済年金の受給権者の地方公務員共済組合の組合員期間の月数に地共済施行法第十条第二項の規定によりその者が同項に規定する特定事務従事者であった期間の月数から十二を控除した月数を算入することとした場合のその算入後の月数 二百四十 七 改正前地共済年金のうち退職共済年金（地共済施行法第十条第三項（地共済施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けることにより支給されるものに限る。） 当該退職共済年金の受給権者の地方公務員共済組合の組合員期間の月数に地共済施行法第十条第三項の規定によりその者が同項に規定する特定事務従事地方公務員であった期間の月数から十二を控除した月数を算入することとした場合のその算入後の月数 二百四十 八 改正前私学共済年金のうち退職共済年金（私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号）附則第十項（同法附則第十八項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法によるものに限る。） 当該退職共済年金の受給権者の改正前私学共済法による加入者期間の月数 百八十 （その額が改正前協定実施特例法第十七条第四項の規定により定められた遺族基礎年金に関する経過措置） 第百二十二条 施行日の前日において遺族基礎年金（その額が改正前協定実施特例法第十七条第四項の規定により定められたものに限る。）の受給権を有していた者に対し、改正後協定実施特例政令第四十一条の規定を適用する場合においては、同条中「法第二十七条の規定により支給する遺族厚生年金に加算する遺族厚生年金の中高齢寡婦加算又は遺族厚生年金の経過的寡婦加算」とあるのは、「平成二十七年経過措置政令第百十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第九十六条第一項に規定する遺族給付の中高齢寡婦加算又は同条第二項に規定する遺族給付の経過的寡婦加算」とする。 （改正前国共済年金等のうち退職共済年金又は障害共済年金に係る協定実施特例法等の適用に関する経過措置） 第百二十三条 次の各号に掲げる退職共済年金又は障害共済年金であって当該各号に定める改正前協定実施特例法の規定により支給するものの受給権を有する者に係る老齢基礎年金の振替加算等の支給の停止及び支給の調整並びに当該受給権を有する者の配偶者に係る老齢厚生年金の加給及び障害厚生年金の配偶者加給、改正後協定実施特例政令第百三十四条第一項に規定する旧厚生年金保険法による老齢年金の配偶者加給等並びに改正後協定実施特例政令第百三十九条第一項に規定する旧船員保険法による老齢年金の配偶者加給等の支給の停止については、当該退職共済年金又は障害共済年金を改正後協定実施特例法の相当する規定により支給する給付とみなして、改正後協定実施特例法及び改正後協定実施特例政令の規定を適用する。 一 改正前国共済年金のうち退職共済年金又は障害共済年金 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前協定実施特例法の規定 二 改正前地共済年金のうち退職共済年金又は障害共済年金 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前協定実施特例法の規定 三 改正前私学共済年金のうち退職共済年金又は障害共済年金 平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前協定実施特例法の規定 附　則 この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。 附　則 （施行期日等） 第一条 この政令は、公布の日から施行する。 ２ 第一条の規定による改正後の被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令第九十二条の二の規定及び第四条の規定による改正後の被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令第百四十九条の二の規定は、平成二十七年十月一日から適用する。 （経過措置） 第二条 この政令の施行の際現に、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による退職年金若しくは減額退職年金、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）による退職年金若しくは減額退職年金、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による退職年金若しくは減額退職年金又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第六項に規定する移行農林年金のうち退職年金若しくは減額退職年金（次項において「退職年金等」という。）の受給権を有する者であって、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下この条において「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）による老齢厚生年金の受給権者であるもののうち、次の各号のいずれにも該当する者が、この政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後に平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第四十四条の三第一項の申出をしたときは、施行日の前日において、同項の申出があったものとみなす。 一 当該老齢厚生年金の受給権を取得した日から起算して五年を経過した日が施行日以後にある者 二 当該老齢厚生年金の請求をしていない者 三 改正前厚生年金保険法第四十四条の三第一項の申出をしていない者 ２ この政令の施行の際現に、退職年金等の受給権を有する者であって、平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下この項において「改正後厚生年金保険法」という。）による老齢厚生年金の受給権者であるもののうち、次の各号のいずれにも該当する者が、施行日以後に厚生年金保険法施行令第三条の十三の二第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法第七十八条の二十八の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法第四十四条の三第一項の申出をしたときは、施行日の前日において、同項の申出があったものとみなす。 一 当該老齢厚生年金の受給権を取得した日から起算して一年を経過した日が施行日前にある者 二 当該老齢厚生年金の請求をしていない者 三 改正後厚生年金保険法第四十四条の三第一項の申出をしていない者 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 第二条及び第四条の規定、第六条の規定（厚生年金保険法施行令第三条の五の二第一項及び第三条の十三の二の改正規定に限る。）、第十九条、第二十一条、第二十三条、第二十五条、第二十七条及び第三十一条の規定、第三十三条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第三十五条及び第四十二条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十四条、第十六条及び第十八条の規定 令和五年四月一日

平成二十七年政令第三百四十号

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄

427CO0000000340

20200401

内閣は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十三号）の施行に伴い、並びに同法附則第六条第二項及び第十一条並びに行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三十九条第四項第四号の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　関係政令の整備 （第一条・第二条） 第二章　経過措置 （第三条―第八条） 附則 第二章　経過措置 （特定労働者派遣事業に関する経過措置についての読替え） 第三条 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第六条第一項の規定による労働者派遣事業に関する労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第四十九条の三第一項、第五十条、第五十一条第一項及び第五十六条第一項並びに改正法第一条の規定による改正後の労働者派遣法（以下「新法」という。）第五十九条及び第六十一条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 労働者派遣法第四十九条の三第一項 又はこれに基づく命令の規定 若しくはこれに基づく命令の規定又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十三号。以下「平成二十七年改正法」という。）附則第六条第三項の規定 労働者派遣法第五十条及び第五十一条第一項 この法律 この法律又は平成二十七年改正法附則第六条第三項から第五項までの規定 労働者派遣法第五十六条第一項 この法律 この法律並びに平成二十七年改正法附則第六条第四項及び第五項 新法第五十九条 次の各号のいずれか 第一号 新法第六十一条各号列記以外の部分 次の各号 次の各号（第一号を除く。） 新法第六十一条第二号 第十一条第一項 第十一条第一項前段 届出をし、又は第十一条第一項に規定する書類に虚偽の記載をして提出した者 届出をした者 （労働者派遣事業の許可に関する経過措置） 第四条 改正法附則第三条第二項の申請に係る許可の基準については、なお従前の例による。 （欠格事由等に関する経過措置） 第五条 当分の間、次の表の上欄に掲げる法令の規定を適用する場合においては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 労働者派遣法第六条第一号 この法律 この法律若しくは労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十三号。以下「平成二十七年改正法」という。）附則第六条第六項若しくは第七項 労働者派遣法第六条第五号 当該取消し 又は平成二十七年改正法附則第六条第四項の規定により同条第一項の規定による労働者派遣事業の廃止を命じられ、当該取消し又は命令 労働者派遣法第六条第六号 において、 又は平成二十七年改正法附則第六条第四項の規定により同条第一項の規定による労働者派遣事業の廃止を命じられた者が法人である場合（当該法人が第一号又は第二号に規定する者に該当することとなつたことによる場合に限る。）において、 取消し 取消し又は命令 労働者派遣法第六条第七号 取消し 取消し又は平成二十七年改正法附則第六条第四項の規定による同条第一項の規定による労働者派遣事業の廃止の命令 労働者派遣法第十四条第一項第二号 を除く。） を除く。）、平成二十七年改正法附則第六条第三項から第五項まで 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十二条の九第一項第二号 若しくは労働者派遣法 、労働者派遣法 を除く。） を除く。）若しくは労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十三号。以下「平成二十七年労働者派遣法改正法」という。）附則第六条第三項から第五項まで 職業安定法第四十一条第一項 若しくは労働者派遣法 、労働者派遣法 同じ。） 同じ。）若しくは平成二十七年労働者派遣法改正法附則第六条第三項から第五項まで 、同項 、第三十六条第一項 職業安定法第四十一条第二項 若しくは労働者派遣法 、労働者派遣法若しくは平成二十七年労働者派遣法改正法附則第六条第三項から第五項まで 建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第二十七条第一項第二号 若しくは労働者派遣法 、労働者派遣法 を除く。）の規定 を除く。）若しくは労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十三号）附則第六条第三項から第五項までの規定 建設労働者の雇用の改善等に関する法律第四十条第一項第四号 若しくは労働者派遣法 、労働者派遣法 を除く。）の規定 を除く。）若しくは労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律附則第六条第三項から第五項までの規定 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）別表第三十九号 第六章 第六章及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十三号）附則 職業安定法施行令（昭和二十八年政令第二百四十二号）第三条第二号 規定 規定並びに労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十三号）附則第六条第六項及び第七項の規定 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和三十五年政令第二百九十二号）第二十五条第一項第六号 規定 規定及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十三号）附則第六条第七項の規定 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令第二十五条第二項第六号 規定 規定並びに労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律附則第六条第六項及び第七項の規定 船員職業安定法施行令（平成十六年政令第三百六十九号）第一条第八号 第六十二条 第六十二条の規定並びに労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十三号）附則第六条第六項の規定及び当該規定に係る同条第七項 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成十七年政令第百四十六号）第二百八十一号 昭和六十年法律第八十八号 昭和六十年法律第八十八号）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十三号 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令（平成十七年政令第三百十四号）第一条第一項第三号 規定 規定及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十三号）附則第六条第七項の規定 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令第一条第二項第三号 規定 規定並びに労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律附則第六条第六項及び第七項の規定 （労働者派遣事業の許可の有効期間に関する経過措置） 第六条 改正法の施行の際現にされている労働者派遣法第十条第五項において準用する改正法第一条の規定による改正前の労働者派遣法（次条第三項において「旧法」という。）第五条第二項の規定によりされた許可の有効期間の更新の申請は、労働者派遣法第十条第五項において準用する新法第五条第二項の規定によりされた許可の有効期間の更新の申請とみなす。 ２ 前項の申請に係る許可の有効期間の更新の基準については、なお従前の例による。 （特定有期雇用派遣労働者等の雇用の安定等に関する経過措置） 第七条 新法第三十条第一項第一号及び第二項並びに第四十条の五第二項の規定は、改正法の施行の日（以下この条及び次条において「改正法施行日」という。）以後に締結される労働者派遣契約（労働者派遣法第二十六条第一項各号列記以外の部分に規定する労働者派遣契約をいう。以下この条において同じ。）に基づき行われる労働者派遣（労働者派遣法第二条第一号に規定する労働者派遣をいう。以下この条において同じ。）及び当該労働者派遣に係る派遣労働者（労働者派遣法第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。）について適用する。 ２ 労働者派遣法第三十四条（労働者派遣法第三十八条において準用する場合を含む。）、第三十五条第一項（第三号に係る部分に限る。）、第三十五条の二、第三十六条（第一号に係る部分に限る。）、第三十七条第一項（第一号、第二号及び第四号に係る部分に限る。）、第四十条の四、第四十一条（第二号に係る部分に限る。）、第四十二条（第一項第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び第四十九条の二の規定は、改正法施行日以後に締結される労働者派遣契約に基づき行われる労働者派遣及び派遣就業（労働者派遣法第二十三条の二に規定する派遣就業をいう。以下この項において同じ。）について適用し、改正法施行日前に締結された労働者派遣契約に基づき行われる労働者派遣及び派遣就業については、なお従前の例による。 ３ 改正法施行日前に締結された労働者派遣契約に基づき行われる労働者派遣については、旧法第四十条の四及び第四十条の五の規定は、なおその効力を有する。 （罰則に関する経過措置） 第八条 前条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における改正法施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十七年九月三十日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十四号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（令和二年三月三十日）から施行する。 附　則 この政令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（第二号において「整備法」という。）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条、第十条及び第十一条（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令附則の改正規定に限る。）並びに次条から附則第五条までの規定 公布の日

平成二十七年政令第三百二十九号

スポーツ審議会令

427CO0000000329

20151001

内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規定に基づき、この政令を制定する。 （組織） 第一条 スポーツ審議会（以下「審議会」という。）は、委員二十人以内で組織する。 ２ 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第二条 委員は、学識経験のある者のうちから、スポーツ庁長官が任命する。 ２ 臨時委員は、当該特別の事項に関し学識経験のある者のうちから、スポーツ庁長官が任命する。 ３ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、スポーツ庁長官が任命する。 （委員の任期等） 第三条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ５ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （会長） 第四条 審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （部会） 第五条 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。 ３ 部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。 （議事） 第六条 審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、部会の議事について準用する。 （資料の提出等の要求） 第七条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 （庶務） 第八条 審議会の庶務は、スポーツ庁政策課において処理する。 （審議会の運営） 第九条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。 附　則 この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。

平成二十七年政令第三百二十四号

国の所有に係る輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分に関する政令

427CO0000000324

20150911

内閣は、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の三第二項の規定に基づき、この政令を制定する。 財務大臣は、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十年法律第四十六号）附則第十条の規定により政府に譲渡された輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式を予算決算及び会計令臨時特例（昭和二十一年勅令第五百五十八号）第四条の十第一項に規定する方法により一般競争に付そうとするときは、当該競争に加わろうとする者の買受けを希望する当該株式の数量について総数の制限を設けることができる。 この場合においては、当該制限に関する事項を公告しなければならない。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

平成二十七年政令第三百二十三号

がん登録等の推進に関する法律施行令

427CO0000000323

20190701

内閣は、がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第二条第一項、第五条第二項、第十二条第二項、第十五条第一項及び第二項、第二十二条第一項及び第二項ただし書、第二十四条第一項、第二十七条、第三十二条、第四十条第一項並びに第四十一条第一項並びに附則第二条第一項及び第八条の規定に基づき、この政令を制定する。 （がんの範囲） 第一条 がん登録等の推進に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める疾病は、次に掲げる疾病とする。 一 悪性新生物及び上皮内がん 二 髄膜又は脳、脊髄、脳神経その他の中枢神経系に発生した腫瘍（前号に該当するものを除く。） 三 卵巣腫瘍（次に掲げるものに限る。） イ 境界悪性 漿 しよう ロ 境界悪性漿液性のう胞腺腫 ハ 境界悪性漿液性表在性乳頭腫瘍 ニ 境界悪性乳頭状のう胞腺腫 ホ 境界悪性粘液性乳頭状のう胞腺腫 ヘ 境界悪性粘液性のう胞腫瘍 ト 境界悪性明細胞のう胞腫瘍 四 消化管間質腫瘍（第一号に該当するものを除く。） （有用性が認められない届出） 第二条 法第五条第二項の政令で定める届出は、原発性のがんについて初回の診断が行われた日（当該がんについて複数の法第六条第一項に規定する病院等において診断が行われたことにより、当該日が複数ある場合にあっては、最も早い日）から起算して五年を経過した日の属する年の翌年の一月一日以後に行われる当該がんについての届出とする。 （がんに 罹 り 第三条 法第十二条第二項の政令で定める期間は、がんに罹患した者の原発性のがんについて初回の診断が行われた日（原発性のがんが複数あることにより、当該日が複数ある場合にあっては、最も早い日。次条第一項において同じ。）から起算して百年を経過した日の属する年の十二月三十一日までとする。 （全国がん登録データベースにおけるがんに罹患した者の識別ができる状態での全国がん登録情報の保存期間等） 第四条 法第十五条第一項のがんに罹患した者の識別ができる状態で保存する必要があると認められる期間として政令で定める期間は、がんに罹患した者の原発性のがんについて初回の診断が行われた日から起算して百年を経過した日の属する年の十二月三十一日までとする。 ２ 法第十五条第一項の全国がん登録情報の匿名化を行わなければならない期間は、前項に規定する日の属する年の翌年の十二月三十一日までとする。 （審議会等） 第五条 法第十五条第二項の政令で定める審議会等は、厚生科学審議会とする。 （全国がん登録に類する事業等） 第六条 法第二十二条第一項第一号の政令で定める事業は、都道府県が当該都道府県の住民のがんの罹患、診療、転帰等に関する情報を収集し、データベース（情報の集合物であって、当該情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）に記録し、及び保存する事業とする。 ２ 法第二十二条第一項第二号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 当該都道府県の区域内の法第六条第一項に規定する病院等の管理者 二 当該都道府県の区域内の市町村（特別区を含む。） 三 当該都道府県の区域内において事業を行う診療に関する学識経験者の団体 四 当該都道府県の区域内にその事業場が所在する労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第二条第三号に規定する事業者 五 国立研究開発法人国立がん研究センター 六 公益財団法人放射線影響協会（昭和三十五年九月三十日に財団法人放射線影響協会という名称で設立された法人をいう。） 七 公益財団法人放射線影響研究所（昭和五十年四月一日に財団法人放射線影響研究所という名称で設立された法人をいう。） 八 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七条第二項に規定する保険者及び同法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合 九 前各号に掲げる者のほか、都道府県知事ががんに係る調査研究における有用性が認められる情報を保有する者として指定する者 ３ 都道府県知事は、前項第九号の規定によりがんに係る調査研究における有用性が認められる情報を保有する者の指定をしようとするときは、あらかじめ、法第十八条第二項に規定する審議会その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。 （がんに係る調査研究のために利用されることが想定される情報） 第七条 法第二十二条第二項ただし書の政令で定める情報は、同条第一項第一号に該当する情報及び当該都道府県に係る都道府県がん情報とする。 （都道府県知事の権限及び事務を行うのにふさわしい者） 第八条 法第二十四条第一項の政令で定める者は、都道府県知事が法第一条に規定するがん医療等について科学的知見を有する者として指定する者とする。 ２ 第六条第三項の規定は、前項の規定による指定について準用する。 （国等による全国がん登録情報及び都道府県がん情報の保有の期間の限度） 第九条 全国がん登録情報に係る法第二十七条の政令で定める期間は、全国がん登録情報について法第二章第三節の規定による利用（同条に規定する受領情報の利用を含む。以下この条及び次条において「情報の利用」という。）を開始した日から起算して五年を経過した日の属する年の十二月三十一日又は当該全国がん登録情報を利用するがんに係る調査研究を実施する期間の末日のいずれか早い日までの間とする。 ただし、全国がん登録情報を長期にわたり分析する必要がある場合その他のがんに係る調査研究に必要な場合として厚生労働省令で定める場合については、当該全国がん登録情報について情報の利用を開始した日から起算して十五年を経過した日の属する年の十二月三十一日又は当該全国がん登録情報を利用するがんに係る調査研究を実施する期間の末日のいずれか早い日までの間とする。 ２ 都道府県がん情報に係る法第二十七条の政令で定める期間は、都道府県がん情報について情報の利用を開始した日から起算して五年を経過した日の属する年の十二月三十一日又は当該都道府県がん情報を利用するがんに係る調査研究を実施する期間の末日のいずれか早い日までの間とする。 ただし、都道府県がん情報を長期にわたり分析する必要がある場合その他のがんに係る調査研究に必要な場合として都道府県の規則で定める場合については、当該都道府県がん情報について情報の利用を開始した日から起算して十五年を経過した日の属する年の十二月三十一日又は当該都道府県がん情報を利用するがんに係る調査研究を実施する期間の末日のいずれか早い日までの間とする。 （受領者による全国がん登録情報及び都道府県がん情報の保有の期間の限度） 第十条 全国がん登録情報に係る法第三十二条の政令で定める期間は、法第二章第三節の規定により全国がん登録情報の提供を受けた日から起算して五年を経過した日の属する年の十二月三十一日又は当該全国がん登録情報を利用するがんに係る調査研究を実施する期間の末日のいずれか早い日までの間とする。 ただし、全国がん登録情報を長期にわたり分析する必要がある場合その他のがんに係る調査研究の目的に係る情報の利用に必要な場合として厚生労働省令で定める場合については、当該全国がん登録情報の提供を受けた日から起算して十五年を経過した日の属する年の十二月三十一日又は当該全国がん登録情報を利用するがんに係る調査研究を実施する期間の末日のいずれか早い日までの間とする。 ２ 都道府県がん情報に係る法第三十二条の政令で定める期間は、法第二章第三節の規定により都道府県がん情報の提供を受けた日から起算して五年を経過した日の属する年の十二月三十一日又は当該都道府県がん情報を利用するがんに係る調査研究を実施する期間の末日のいずれか早い日までの間とする。 ただし、都道府県がん情報を長期にわたり分析する必要がある場合その他のがんに係る調査研究の目的に係る情報の利用に必要な場合として都道府県の規則で定める場合については、当該都道府県がん情報の提供を受けた日から起算して十五年を経過した日の属する年の十二月三十一日又は当該都道府県がん情報を利用するがんに係る調査研究を実施する期間の末日のいずれか早い日までの間とする。 （事務の処理に要する費用に係る国の補助） 第十一条 法第四十条第一項の規定による法第三十九条の費用の一部の補助は、毎年度同条第一項の規定により都道府県が支弁する費用のうち各都道府県における法第六条第一項の規定による届出の件数その他の事項を考慮して厚生労働大臣が定める基準に従って算定した額（その額が当該費用につき現に要した金額を超えるときは、当該金額）に二分の一を乗じて得た額について行う。 （手数料の額） 第十二条 法第四十一条第一項の規定により情報の提供を受ける者が納付すべき手数料の額は、次に掲げる額の合計額とする。 一 法第二十一条第三項の規定による全国がん登録情報の提供並びに同条第四項の規定による全国がん登録情報の匿名化及び当該匿名化を行った情報の提供又は特定匿名化情報の提供に要する時間一時間までごとに五千八百円 二 全国がん登録情報又は匿名化情報（法第二十一条第四項の規定により全国がん登録情報の匿名化を行った情報及び特定匿名化情報をいう。次号において同じ。）の提供に関する次のイ又はロに掲げる方法の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額 イ 光ディスク（日本産業規格Ｘ〇六〇六及びＸ六二八一に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に記録したものの交付 一枚につき百円 ロ 光ディスク（日本産業規格Ｘ六二四一に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に記録したものの交付 一枚につき百二十円 三 全国がん登録情報又は匿名化情報を記録した前号イ又はロに規定する光ディスクの送付に要する費用の額（情報の提供を受ける者が当該光ディスクの送付を求める場合に限る。） 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、法の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。 ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。 （法附則第二条第一項の経過措置） 第二条 法附則第二条第一項の政令で定める調査研究は、がんに係る調査研究のうち法の施行の日（以下この条及び次条において「施行日」という。）前にがんに係る調査研究の実施に係る計画においてその対象とされる者の範囲が定められたもの（以下この条において単に「がんに係る調査研究」という。）とする。 ２ 法附則第二条第一項の政令で定める者は、施行日以後に、がんに係る調査研究の対象とされた者とする。 ３ 法附則第二条第一項の政令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 施行日前からがんに係る調査研究の対象とされている者が五千人以上の場合 二 がんに係る調査研究を行う者が次のイ又はロに掲げる事情があることにより法第二十一条第三項第四号又は第八項第四号の同意（ロにおいて単に「同意」という。）を得ることががんに係る調査研究の円滑な遂行に支障を及ぼすことについての厚生労働大臣の認定を受けた場合 イ 施行日前からがんに係る調査研究の対象とされている者と連絡を取ることが困難であること。 ロ がんに係る調査研究の対象とされている者の同意を得ることががんに係る調査研究の結果に影響を与えること。 ４ 前項第二号の認定を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に申請をしなければならない。 ５ 厚生労働大臣は、第三項第二号の認定を行おうとするときは、あらかじめ、厚生科学審議会の意見を聴かなければならない。 （準備行為） 第三条 都道府県知事は、第八条第一項の規定による指定を行おうとするときは、施行日前においても、法第十八条第二項に規定する審議会その他の合議制の機関の意見を聴くことができる。 （がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の審議会等を定める政令の廃止） 第四条 がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の審議会等を定める政令（平成二十六年政令第二百六十号）は、廃止する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

平成二十七年政令第三百二十号

独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄

427CO0000000320

20151001

内閣は、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成二十七年法律第十七号）の一部の施行に伴い、並びに同法附則第二十条、中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第六十九条の四第三項、独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）第二十六条第一項及び第四項並びに附則第五条の二第六項、第七項及び第十項並びに雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第百三十九条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　関係政令の整備 （第一条―第四条） 第二章　経過措置 （第五条・第六条） 附則 第二章　経過措置 （独立行政法人福祉医療機構法の適用に関する経過措置） 第五条 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（以下この条及び次条において「整備法」という。）附則第七条第二項の規定による納付金（以下「特例元本納付金」という。）の納付についての整備法第二条の規定による改正後の独立行政法人福祉医療機構法附則第五条の二第八項及び第十五項から第十七項までの規定の適用については、同条第八項中「第六項」とあるのは「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成二十七年法律第十七号。以下「整備法」という。）附則第七条第二項」と、同条第十五項中「第六項又は第七項」とあるのは「整備法附則第七条第二項」と、「同条第六項第一号ヘ」とあるのは「特別会計に関する法律第百十一条第六項第一号ヘ」と、同条第十六項及び第十七項中「第六項又は第七項」とあるのは「整備法附則第七条第二項」とする。 （雇用保険法等の一部を改正する法律の適用に関する経過措置） 第六条 独立行政法人福祉医療機構が特例元本納付金を納付する場合における整備法附則第三十三条の規定による改正後の雇用保険法等の一部を改正する法律附則第百三十九条第一項の規定の適用については、同項中「独立行政法人福祉医療機構法附則第五条の二第六項及び第七項」とあるのは、「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成二十七年法律第十七号）附則第七条第二項」とする。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。 （特例元本納付金の納付の手続に関する経過措置） ２ 独立行政法人福祉医療機構は、特例元本納付金を納付しようとするときは、特例元本納付金の計算書に、当該特例元本納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、平成二十八年一月十日までに、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。 ３ 特例元本納付金の納付についての第二条の規定による改正後の独立行政法人福祉医療機構法施行令（次項において「改正後福祉医療機構法施行令」という。）附則第五条の二第四項、第七項及び第八項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百二十号）第五条の規定により読み替えて適用する法附則第五条の二第八項 法附則第五条の二第八項又は第九項 特例元本納付金 元本納付金又は積立金納付金 附則第五条の二第八項 特例元本納付金 元本納付金及び積立金納付金 附則第五条の二第七項 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成二十七年法律第十七号）附則第七条第二項の規定による納付金（以下「特例元本納付金」という。） 第二項の元本納付金又は前項の積立金納付金 附則第五条の二第四項 ４ 改正後福祉医療機構法施行令附則第五条の二第二項及び第五項の規定は、特例元本納付金については、適用しない。 （雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の適用に関する経過措置） ５ 独立行政法人福祉医療機構が特例元本納付金を納付する場合における第四条の規定による改正後の雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条第一項第一号の規定の適用については、同号中「独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）附則第五条の二第六項及び第七項」とあるのは、「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成二十七年法律第十七号）附則第七条第二項」とする。

平成二十七年政令第三百十八号

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令

427CO0000000318

20220617

内閣は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十五条第一項及び第二十条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。 （特定事業主等） 第一条 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「法」という。）第十九条第一項の国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、それぞれ同表の下欄に掲げる職員についての特定事業主行動計画を定めるものとする。 各議院事務局の事務総長 各議院事務局の職員 各議院法制局の法制局長 各議院法制局の職員 国立国会図書館長 国立国会図書館の職員 裁判官弾劾裁判所事務局の事務局長 裁判官弾劾裁判所事務局の職員 裁判官訴追委員会事務局の事務局長 裁判官訴追委員会事務局の職員 内閣総理大臣 内閣官房、内閣府本府及びデジタル庁の職員 内閣法制局長官 内閣法制局の職員 各省大臣 各省の職員（中央労働委員会以外の各外局の職員を除く。） 会計検査院長 会計検査院の職員 人事院総裁 人事院の職員 宮内庁長官 宮内庁の職員 国家公安委員会及び中央労働委員会以外の各外局の長 国家公安委員会及び中央労働委員会以外の各外局の職員 警察庁長官 警察庁の職員 最高裁判所事務総長 裁判所の職員 地方公共団体の教育委員会 地方公共団体の教育委員会が任命する職員 警視総監又は道府県警察本部長 都道府県警察の職員 ２ 前項に規定するもののほか、法第十九条第一項の地方公共団体の機関、その長又はその職員で政令で定めるものは、当該地方公共団体の規則で定めるものとし、それぞれ当該地方公共団体の規則で定める職員についての特定事業主行動計画を定めるものとする。 （法第二十四条第一項の政令で定める法人） 第二条 法第二十四条第一項の政令で定める法人は、沖縄振興開発金融公庫のほか、次に掲げる法人とする。 一 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人 二 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人及び同条第三項に規定する大学共同利用機関法人 三 日本司法支援センター 四 日本私立学校振興・共済事業団 五 日本中央競馬会、日本年金機構及び福島国際研究教育機構 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、公布の日から施行する。 ただし、第一条の規定及び附則第四条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年六月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和三年九月一日から施行する。 附　則 この政令は、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年六月十七日）から施行する。

平成二十七年政令第三百十二号

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令

427CO0000000312

20161116

内閣は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成二十七年法律第三十五号）第五条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の政令で定める倍数は、二とする。 附　則 この政令は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行の日（平成二十七年九月四日）から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

平成二十七年政令第三百九号

電力・ガス取引監視等委員会令

427CO0000000309

20160401

内閣は、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第六十六条の九第四項及び第六十六条の十六の規定に基づき、この政令を制定する。 （特別委員） 第一条 電力・ガス取引監視等委員会（以下「委員会」という。）に、あっせん又は仲裁に参与させるため、特別委員を置くことができる。 ２ 特別委員は、学識経験のある者のうちから、経済産業大臣が任命する。 ３ 特別委員の任期は、二年とする。 ４ 特別委員は、再任されることができる。 ５ 特別委員は、非常勤とする。 （専門委員） 第二条 委員会に、専門の事項を調査審議させるため、専門委員を置くことができる。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、経済産業大臣が任命する。 ３ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、非常勤とする。 （事務局の内部組織） 第三条 委員会の事務局に、課を置く。 ２ 前項の規定に基づき置かれる課の数は、三以内とする。 ３ 前二項に定めるもののほか、委員会の事務局の内部組織の細目は、経済産業省令で定める。 （委員会の運営） 第四条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。 附　則 この政令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年九月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

平成二十七年政令第三百六号

平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

427CO0000000306

20160311

内閣は、激 甚 じん （激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 激甚災害 適用すべき措置 平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置並びに奈良県吉野郡黒滝村、高知県安芸郡安田町及び馬路村、熊本県天草郡苓北町、宮崎県東臼杵郡椎葉村並びに鹿児島県鹿児島郡十島村及び大島郡宇検村の区域に係る激甚災害にあっては、法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 備考 一 上欄の豪雨とは、梅雨前線によるものをいう。 二 上欄の暴風雨とは、平成二十七年台風第九号、同年台風第十一号及び同年台風第十二号によるものをいう。 （都道府県に係る特例） 第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激 甚 じん 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

平成二十七年政令第二百六十八号

電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令

427CO0000000268

20221101

内閣は、電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）附則第九条第一項、第十条第一項及び第十一条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。 （託送供給等約款の認可の申請の期限） 第一条 電気事業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第九条第一項の政令で定める日は、平成二十七年七月三十一日とする。 （最終保障供給に係る約款の届出及び離島供給に係る約款の届出の期限） 第二条 改正法附則第十条第一項及び第十一条第一項の政令で定める日は、平成二十七年十二月二十八日とする。 （みなし小売電気事業者に係る旧電気事業法の規定の適用についての技術的読替え） 第三条 改正法附則第十六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第一条の規定による改正前の電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「旧電気事業法」という。）の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第七条の見出し 事業 特定小売供給 第七条第一項 事業の許可を受けた日から十年（特定電気事業者にあつては、三年） 電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正前の電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「旧電気事業法」という。）第三条第一項の許可を受けた日（改正法の施行の日前に旧電気事業法第八条第一項の許可であつて供給区域の増加に係るものを受けた場合にあつては、当該許可を受けた日）から十年 その事業 その特定小売供給（改正法附則第十六条第一項に規定する特定小売供給をいう。以下同じ。） 第七条第二項 供給区域、供給の相手方たる一般電気事業者又は供給地点 指定旧供給区域（改正法附則第十六条第一項に規定する指定旧供給区域をいう。以下同じ。） 第七条第四項 その事業 その特定小売供給 供給区域、供給の相手方たる一般電気事業者又は供給地点 指定旧供給区域 事業） 特定小売供給） 第十条の見出し 事業 特定小売供給 第十条第一項及び第二項 電気事業の 特定小売供給の 第十条第三項 第五条 改正法附則第十七条第二項 第十一条第一項 電気事業の 特定小売供給の 地位 地位（特定小売供給に係る部分に限る。次項において同じ。） 第十四条の見出し 事業 特定小売供給 第十四条第一項及び第三項 電気事業の 特定小売供給の 第十五条の見出し 事業の許可 小売電気事業の登録 第十五条第一項 事業を 特定小売供給を は、第三条第一項の許可 （改正法の施行の日前に旧電気事業法第八条第一項の許可であつて供給区域の増加に係るものを受けた場合であつて、当該許可に係るその増加する供給区域であつて指定旧供給区域である区域において特定小売供給を開始しないときを除く。）は、改正法第一条の規定による改正後の電気事業法（以下「新電気事業法」という。）第二条の二の登録 第十五条第二項 この法律又はこの法律 第七条第四項、第十一条第二項、前条第一項、第十九条第四項、第二十条、第二十一条第一項本文、第三十四条、第三十四条の二若しくは第三十六条第一項若しくは第二項の規定若しくは改正法附則第十六条第一項、第十七条第一項、第三項若しくは第六項、第十八条第一項若しくは第四項、第二十条第三項、第二十五条の二第一項若しくは第二十五条の三第一項の規定又はこれらの規定 第三条第一項の許可 新電気事業法第二条の二の登録 第十五条第五項 前各項 第一項又は第二項 許可 登録 第十六条第一項 第八条第一項の許可 改正法の施行の日前に旧電気事業法第八条第一項の許可であつて供給区域の増加に係るもの 同条第七項において準用する第七条第一項 第七条第一項 において、その増加する供給の相手方たる一般電気事業者に対し、又はその増加する供給地点において事業 であつて指定旧供給区域である区域において特定小売供給を開始しないとき、又は改正法附則第十七条第一項の許可を受けたみなし小売電気事業者が同条第三項の規定により指定した期間内にその増加する指定旧供給区域内において特定小売供給 第十六条第三項 供給区域 指定旧供給区域 一般電気事業を 特定小売供給を 第十六条第五項 前各項 第一項又は第三項 第十九条の見出し 供給約款等 特定小売供給約款 第十九条第三項 第一項後段 改正法附則第十八条第一項後段 供給約款 特定小売供給約款 又は第七項 の規定又は改正法附則第十八条第四項 第十九条第四項及び第五項 供給約款 特定小売供給約款 第二十条の見出し 供給約款等 特定小売供給約款 第二十条 第十九条第一項 改正法附則第十八条第一項 供給約款の 特定小売供給約款の 同条第四項若しくは第七項 第十九条第四項の規定若しくは改正法附則第十八条第四項 、若しくは 、又は 、第十九条第十二項の規定により選択約款の届出をしたとき、又は前条第一項の規定により最終保障約款の届出をしたときは、その供給約款、選択約款又は最終保障約款 は、その特定小売供給約款 第二十一条の見出し 供給約款等 特定小売供給約款 第二十一条第一項 第十九条第一項 改正法附則第十八条第一項 供給約款（同条第四項又は第七項 特定小売供給約款（第十九条第四項の規定又は改正法附則第十八条第四項 又は第十九条第十二項の規定による届出をした選択約款以外 以外 一般の需要（特定規模需要を除く。） 特定需要（改正法附則第十六条第一項に規定する特定需要をいう。） 振替供給を行うとき、及びその供給約款又は選択約款 その特定小売供給約款 第二十三条の見出し 供給約款等 特定小売供給約款 第二十三条第一項 第十九条第一項 改正法附則第十八条第一項 供給約款 特定小売供給約款 同条第四項又は第七項 第十九条第四項の規定又は改正法附則第十八条第四項 第二十三条第三項 前二項の規定 第一項の規定 前二項の期限 同項の期限 申請又は変更の届出 申請 供給約款 特定小売供給約款 第三十四条の二第一項第一号 特定規模需要に応ずる電気の供給 特定小売供給 第三十六条第一項及び第二項 電気事業の 特定小売供給の 第六十六条の十第一項第一号 第三条第一項、第八条第一項、第十四条第一項、第十七条第一項、第二十五条第一項 第十四条第一項 第六十六条の十第一項第二号 第八条第六項、第九条第五項（第十三条第二項において準用する場合を含む。）、第十六条の三第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第十九条第五項、第十項若しくは第十三項、第十九条の二第二項、第二十二条第四項若しくは第十二項、第二十三条第一項（第二十四条の二第五項において準用する場合を含む。）若しくは第二項、第二十四条第二項、第二十四条の二第三項、第二十四条の三第三項若しくは第五項、第二十四条の四第四項若しくは第五項、第二十四条の六第二項（第二十四条の七において準用する場合を含む。）、第二十八条の四十六第三項、第二十八条の五十一、第二十九条第六項、第三十条又は第三十五条 第十九条第五項若しくは第二十三条第一項の規定又は改正法附則第十八条第七項 第六十六条の十第一項第三号 、第十九条第一項、第二十一条第一項ただし書、第二十四条の二第一項、第二十八条の十四第一項、第二十八条の四十一第三項又は第二十八条の四十六第一項 又は第二十一条第一項ただし書 第六十六条の十第一項第四号 第十五条第二項又は第四項 第十五条第二項 許可 新電気事業法第二条の二の登録 第六十六条の十第一項第六号 供給区域 指定旧供給区域 第六十六条の十第一項第八号 第二十三条第三項（第二十四条の二第五項において準用する場合を含む。） 第二十三条第三項 第百十条第一項 この法律又はこの法律 第七条第一項若しくは第三項、第十条第一項若しくは第二項、第十四条第一項若しくは第二項、第十五条第一項若しくは第二項、第十六条第一項若しくは第三項、第十九条第五項、第二十一条第一項ただし書、第二十三条第一項若しくは第三項若しくは第三十六条第二項の規定若しくは改正法附則第十七条第一項、第三項若しくは第五項、第十八条第一項若しくは第七項、第二十条第一項若しくは第四項若しくは第二十五条の二第一項の規定又はこれらの規定 第百十七条第一号 電気事業 特定小売供給 第百十八条第一号 第八条第六項、第九条第五項、第十六条の三第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第十九条第五項、第十項若しくは第十三項、第十九条の二第二項、第二十二条第四項若しくは第十二項、第二十四条第二項、第二十四条の三第三項若しくは第五項、第二十四条の四第四項若しくは第五項、第二十四条の六第二項（第二十四条の七において準用する場合を含む。）、第二十六条第二項、第二十九条第六項、第三十条、第三十一条第一項若しくは第二項、第五十七条第三項又は第九十二条第二項 第十九条第五項 第百十八条第三号 第二十一条第一項、第二十二条第一項若しくは第二項、第二十四条第四項、第二十四条の三第二項、第二十四条の四第三項又は第二十五条第一項 第二十一条第一項 第百二十条第一号 （第八条第七項において準用する場合を含む。）、第十一条第二項、第十六条の二第二項若しくは第三項、第十六条の四第二項、第十九条の二第一項、第二十二条第七項、第二十四条の三第一項、第二十四条の四第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第二十八条の二第一項、第二十八条の三第一項、第二十九条第一項若しくは第三項、第四十二条第一項若しくは第二項、第四十三条第三項、第四十七条第四項若しくは第五項、第五十七条の二第二項又は第七十四条 又は第十一条第二項 第百二十一条第三号 第百十六条第一号、第百十七条、第百十七条の二（第四号に係る部分に限る。）、第百十八条、第百十九条又は前条 第百十七条第一号、第百十八条第一号若しくは第三号又は前条第一号若しくは第二号 第百二十二条第二号 第二十四条の五第一項（第二十四条の七において準用する場合を含む。）、第三十四条第一項 第三十四条第一項 （みなし登録特定送配電事業者の供給義務の期限） 第四条 改正法附則第二十三条第一項の政令で定める日は、令和三年三月三十一日とする。 （みなし登録特定送配電事業者に係る旧電気事業法の規定の適用についての技術的読替え） 第五条 改正法附則第二十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧電気事業法の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第七条の見出し 事業 特別小売供給 第七条第一項 事業の許可を受けた日から十年（特定電気事業者にあつては、三年） 電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正前の電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「旧電気事業法」という。）第三条第一項の許可を受けた日（改正法の施行の日前に旧電気事業法第八条第一項の許可であつて供給地点の増加に係るものを受けた場合にあつては、当該許可を受けた日）から三年 その事業 その特別小売供給（改正法附則第二十三条第一項に規定する特別小売供給をいう。以下同じ。） 第七条第二項 供給区域、供給の相手方たる一般電気事業者又は供給地点 旧供給地点（改正法附則第二十三条第一項に規定する旧供給地点をいう。以下同じ。） 第七条第四項 その事業 その特別小売供給 供給区域、供給の相手方たる一般電気事業者又は供給地点 旧供給地点 事業） 特別小売供給） 第十条の見出し 事業 特別小売供給 第十条第一項及び第二項 電気事業の 特別小売供給の 第十条第三項 第五条 改正法附則第二十四条第三項 第十一条第一項 電気事業の 特別小売供給の 地位 地位（特別小売供給に係る部分に限る。次項において同じ。） 第十四条の見出し 事業 特別小売供給 第十四条第一項及び第三項 電気事業の 特別小売供給の 第十五条の見出し 事業の許可 小売供給の登録 第十五条第一項 事業を 特別小売供給を は、第三条第一項の許可 （改正法の施行の日前に旧電気事業法第八条第一項の許可であつて供給地点の増加に係るものを受けた場合であつて、当該許可に係るその増加する供給地点であつて旧供給地点である地点において特別小売供給を開始しないときを除く。）は、改正法第一条の規定による改正後の電気事業法（以下「新電気事業法」という。）第二十七条の十五の登録 第十五条第二項 この法律又はこの法律 第七条第四項、第十一条第二項、前条第一項、第二十四条第三項若しくは第四項若しくは第三十四条の規定若しくは改正法附則第二十三条第一項、第二十四条第一項、第二項、第四項、第五項若しくは第七項、第二十五条第一項若しくは第二項、第二十五条の二第二項若しくは第二十五条の三第二項の規定又はこれらの規定 第三条第一項の許可 新電気事業法第二十七条の十五の登録 第十五条第四項 第三条第一項の許可 新電気事業法第二十七条の十五の登録 供給地点を 旧供給地点を 第十五条第四項第一号 特定電気事業 特別小売供給 第十五条第四項第二号 特定電気事業の用に供する電気工作物の能力がその供給地点 特別小売供給を行うために確保した供給能力がその旧供給地点 第十五条第四項第三号 特定電気事業 特別小売供給 第十五条第五項 前各項 第一項、第二項又は前項 許可 登録 第十六条第一項 第八条第一項の許可 改正法の施行の日前に旧電気事業法第八条第一項の許可であつて供給地点の増加に係るもの 同条第七項において準用する第七条第一項 第七条第一項 供給区域において、その増加する供給の相手方たる一般電気事業者に対し、又はその増加する供給地点において事業 供給地点であつて旧供給地点である地点において特別小売供給 第十六条第二項 第八条第三項 旧電気事業法第八条第三項 同条第七項において準用する第七条第一項 第七条第一項 において事業 であつて旧供給地点である地点において特別小売供給 供給地点 地点についての旧供給地点 第十六条第四項 供給地点 旧供給地点 特定電気事業を 特別小売供給を 第十六条第五項 前各項 第一項、第二項又は前項 第二十四条第三項及び第四項 第一項 改正法附則第二十五条第一項 供給地点 旧供給地点 第六十六条の十第一項第一号 第三条第一項、第八条第一項、第十四条第一項、第十七条第一項、第二十五条第一項又は第三十六条第二項 第十四条第一項 第六十六条の十第一項第三号 、第十四条第二項、第十九条第一項、第二十一条第一項ただし書、第二十四条の二第一項、第二十八条の十四第一項、第二十八条の四十一第三項又は第二十八条の四十六第一項 又は第十四条第二項 第六十六条の十第一項第五号 第十五条第四項又は第十六条第四項 第十六条第四項 供給地点 旧供給地点 第百十条第一項 この法律又はこの法律 第七条第一項若しくは第三項、第十条第一項若しくは第二項、第十四条第一項若しくは第二項、第十五条第一項、第二項若しくは第四項若しくは第十六条第一項、第二項若しくは第四項の規定若しくは改正法附則第二十四条第二項、第六項若しくは第七項、第二十五条第二項若しくは第二十五条の二第二項の規定又はこれらの規定 第百十八条第三号 第二十一条第一項、第二十二条第一項若しくは第二項、第二十四条第四項、第二十四条の三第二項、第二十四条の四第三項又は第二十五条第一項 第二十四条第四項 第百二十条第一号 （第八条第七項において準用する場合を含む。）、第十一条第二項、第十六条の二第二項若しくは第三項、第十六条の四第二項、第十九条の二第一項、第二十二条第七項、第二十四条の三第一項、第二十四条の四第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第二十八条の二第一項、第二十八条の三第一項、第二十九条第一項若しくは第三項、第四十二条第一項若しくは第二項、第四十三条第三項、第四十七条第四項若しくは第五項、第五十七条の二第二項又は第七十四条 又は第十一条第二項 第百二十一条第三号 第百十六条第一号、第百十七条、第百十七条の二（第四号に係る部分に限る。）、第百十八条、第百十九条又は前条 第百十七条第一号、第百十八条第三号又は前条第一号若しくは第三号 第百二十二条第二号 第二十四条の五第一項（第二十四条の七において準用する場合を含む。）、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項又は第三十六条第一項若しくは第二項 第三十四条第一項 第百二十二条第四号 第三十四条第二項又は第三十四条の二第二項 第三十四条第二項 （報告の徴収） 第六条 改正法附則第二十五条の二第一項の規定により経済産業大臣がみなし小売電気事業者に対し報告又は資料の提出をさせることができる事項は、特定小売供給の運営に関する事項及び特定小売供給に関する会計の整理に関する事項とする。 ２ 改正法附則第二十五条の二第二項の規定により経済産業大臣がみなし登録特定送配電事業者に対し報告又は資料の提出をさせることができる事項は、特別小売供給の運営に関する事項及び特別小売供給に関する会計の整理に関する事項とする。 （権限の委任） 第七条 改正法附則第二十五条の十第一項の政令で定める規定は、改正法附則第十六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧電気事業法第十九条第五項、第二十条、第二十一条第一項、第二十三条第一項及び第三項、第三十四条第一項並びに第三十四条の二第一項の規定、改正法附則第十八条第一項及び第七項並びに第十九条の規定、改正法附則第二十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧電気事業法第二十四条第三項及び第四項並びに第三十四条第一項の規定並びに改正法附則第二十五条第二項の規定とする。 ２ 改正法附則第二十五条の十第二項に規定する権限は、電力取引監視等委員会（第四項において「委員会」という。）が行うものとする。 ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ３ 改正法附則第八条第三項の規定に基づく経済産業大臣の権限であって、発電事業の用に供している発電用の電気工作物についてその出力の合計が二百万キロワット以下であり、かつ、その設置の場所が一の経済産業局の管轄区域内のみにあるものである仮発電事業者に関するものは、当該発電用の電気工作物の設置の場所を管轄する経済産業局長が行うものとする。 ４ 次の表の上欄に掲げる改正法附則第二十五条の十第一項又は第二項の規定により委員会に委任された権限は、それぞれ同表の下欄に定める経済産業局長が行うものとする。 ただし、委員会が自らその権限を行うことを妨げない。 一　改正法附則第二十一条、第二十五条の二第一項及び第二十五条の三第一項の規定に基づく権限 指定旧供給区域を管轄する経済産業局長 二　改正法附則第二十五条の二第二項及び第二十五条の三第二項の規定に基づく権限 旧供給地点を管轄する経済産業局長 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。 附　則 この政令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。

平成二十七年政令第二百五十八号

平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令

427CO0000000258

20221001

内閣は、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号）第七条第五項（同法第十四条第一項において準用する場合を含む。）、第九条（同法第十四条第一項において準用する場合を含む。）、第十四条第一項並びに同項において読み替えて準用する同法第三条第二項、第四条第三項、第五条第二項、第六条第三項、第十二条第一項及び第十三条の規定に基づき、この政令を制定する。 （派遣職員に関する国家公務員共済組合法の特例に係る負担金の金額） 第一条 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（以下「法」という。）第七条第四項（法第十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。第一号において「読替え後の国共済法」という。）第九十九条第二項の規定により組織委員会（法第二条に規定する組織委員会をいう。以下同じ。）及び国が負担すべき金額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。 一 組織委員会 当該派遣職員（法第四条第七項（法第十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する派遣職員をいう。以下この条から第二条までにおいて同じ。）に係る読替え後の国共済法第九十九条第二項第三号の規定によりその月に組織委員会及び国が負担すべき金額の合計額に、組織委員会が当該派遣職員に支給した報酬（読替え後の国共済法第二条第一項第五号に規定する報酬をいう。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る国家公務員共済組合法第四十条第五項、第八項、第十項、第十二項若しくは第十四項又は同条第十六項の規定の例により算定した額とその月に組織委員会が当該派遣職員に支給した期末手当等（読替え後の国共済法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。以下この号において同じ。）の額との合計額を当該派遣職員の標準報酬の月額（国家公務員共済組合法第四十条第一項に規定する標準報酬の月額をいう。）の基礎となった報酬月額とその月に当該派遣職員が受けた期末手当等の額との合計額で除して得た数を乗じて得た金額 二 国 当該派遣職員に係る組織委員会及び国が負担すべき金額の合計額から前号に定める金額を控除した金額 （派遣職員に関する厚生年金保険法による保険料の額） 第一条の二 厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第四条の二第二項第八号の規定により組織委員会及び国が負担すべき保険料の額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 組織委員会 当該派遣職員である第二号厚生年金被保険者（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者をいう。次号において同じ。）に係る同法第八十二条第四項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定によりその月に組織委員会及び国が負担すべき保険料の額の合計額に、組織委員会が当該派遣職員に支給した報酬（同法第三条第一項第三号に規定する報酬をいう。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る同法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項若しくは第二十三条の三第一項又は第二十四条第一項の規定の例により算定した額とその月に組織委員会が当該派遣職員に支給した賞与（同法第三条第一項第四号に規定する賞与をいう。以下この号において同じ。）の額との合計額を当該派遣職員の標準報酬月額（同法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいう。）の基礎となった報酬月額とその月に当該派遣職員が受けた賞与の額との合計額で除して得た数を乗じて得た額 二 国 当該派遣職員である第二号厚生年金被保険者に係る組織委員会及び国が負担すべき保険料の額の合計額から前号に定める額を控除した額 （派遣職員に関する国家公務員共済組合法施行令の特例） 第二条 派遣職員に関する国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二条第一項 五　国家公務員法第二条第三項第十号、第十三号、第十四号又は第十六号に掲げる者で第一号から第四号の二まで又は前二号に掲げる者に準ずるもの 四の七　平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号）第四条第七項に規定する派遣職員 五　国家公務員法第二条第三項第十号、第十三号、第十四号又は第十六号に掲げる者で第一号から第四号の二まで又は前三号に掲げる者に準ずるもの 第二十五条の四第一項第一号 若しくは受入先弁護士法人等 、受入先弁護士法人等 が負担すべき 若しくは組織委員会（平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法第二条に規定する組織委員会をいう。次項において同じ。）が負担すべき 第二十五条の四第二項 若しくは受入先弁護士法人等 、受入先弁護士法人等若しくは組織委員会 附則第八条第三項第一号 継続長期組合員 派遣職員（平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法第四条第七項（同法第十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する派遣職員をいう。第六項において同じ。）である組合員、継続長期組合員 附則第八条第六項 継続長期組合員 派遣職員である組合員、継続長期組合員 （派遣警察庁所属職員等に関する地方公務員等共済組合法等の特例） 第三条 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下この条において「地共済法」という。）第四十二条第二項の規定及び地共済法の短期給付に関する規定（地共済法第七十条の三の規定を除く。以下この項において同じ。）は、法第四条第一項の規定により組織委員会に派遣された警察庁の所属職員及び警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五十六条第一項に規定する地方警務官である者（以下この条及び次条において「派遣警察庁所属職員等」という。）には、適用しない。 この場合において、地共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける国の職員（地共済法第百四十二条第一項に規定する国の職員をいう。以下この項において同じ。）が派遣警察庁所属職員等となったときは、地共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に地共済法第二条第一項第四号に規定する退職をしたものとみなし、派遣警察庁所属職員等が地共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける国の職員となったときは、地共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に同項第一号に規定する職員となったものとみなす。 ２ 派遣警察庁所属職員等に関する地共済法の退職等年金給付に関する規定の適用については、組織委員会における特定業務（法第三条第一項に規定する特定業務をいう。）を公務とみなす。 ３ 派遣警察庁所属職員等は、地共済法第五章に規定する福祉事業を利用することができない。 ４ 派遣警察庁所属職員等に関する地共済法の規定の適用については、地共済法第百四十二条第二項の表第二条第一項第五号の項中「とし、その他の職員については、これらに準ずる給与として政令で定めるもの」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして警察共済組合の運営規則で定めるもの」と、同表第二条第一項第六号の項中「準ずるもの」とあるのは「準ずるものとして政令で定めるもの」と、「とし、その他の職員については、これらに準ずる給与」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして警察共済組合の運営規則で定めるもの」と、同表第百十三条第二項各号列記以外の部分の項中「地方公共団体」とあるのは「次の各号に掲げるものは、当該各号に掲げる割合により、組合員の掛金及び地方公共団体」と、「国の」とあるのは「第三号に掲げるものは、同号に掲げる割合により、組合員の掛金並びに平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号）第二条に規定する組織委員会（以下「組織委員会」という。）及び国の」と、同表中「 第百十三条第二項各号、第三項から第五項まで 地方公共団体 国 第百十三条第二項第三号 地方公共団体 組織委員会及び国 第百十三条第三項から第五項まで 地方公共団体 国 第百十六条第一項 地方公共団体の機関 国の機関 規定により地方公共団体 規定により国 職員団体（第三項において「地方公共団体等」という。） 職員団体 第百十六条第一項 地方公共団体の機関、特定地方独立行政法人又は職員団体 組織委員会及び国の機関 第八十二条第一項 第八十二条第五項の規定により読み替えられた同条第一項 地方公共団体、特定地方独立行政法人又は職員団体（第三項において「地方公共団体等」という。） 組織委員会及び国 ５ 前項の規定により読み替えられた地共済法第百四十二条第二項の規定により読み替えられた地共済法（第一号において「読替え後の地共済法」という。）第百十三条第二項の規定により組織委員会及び国が負担すべき金額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。 一 組織委員会 当該派遣警察庁所属職員等に係る読替え後の地共済法第百十三条第二項第三号の規定によりその月に組織委員会及び国が負担すべき金額の合計額に、組織委員会が当該派遣警察庁所属職員等に支給した報酬（読替え後の地共済法第二条第一項第五号に規定する報酬をいう。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る地共済法第四十三条第五項、第八項、第十項、第十二項若しくは第十四項又は同条第十六項の規定の例により算定した額とその月に組織委員会が当該派遣警察庁所属職員等に支給した期末手当等（読替え後の地共済法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。以下この号において同じ。）の額との合計額を当該派遣警察庁所属職員等の標準報酬の月額（地共済法第五十四条の二に規定する標準報酬の月額をいう。）の基礎となった報酬月額とその月に当該派遣警察庁所属職員等が受けた期末手当等の額との合計額で除して得た数を乗じて得た金額 二 国 当該派遣警察庁所属職員等に係る組織委員会及び国が負担すべき金額の合計額から前号に定める金額を控除した金額 ６ 厚生年金保険法施行令第四条の二第四項第八号の規定により組織委員会及び国が負担すべき保険料の額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 組織委員会 当該派遣警察庁所属職員等である第三号厚生年金被保険者（厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者をいう。次号において同じ。）に係る同法第八十二条第五項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定によりその月に組織委員会及び国が負担すべき保険料の額の合計額に、組織委員会が当該派遣警察庁所属職員等に支給した報酬（同法第三条第一項第三号に規定する報酬をいう。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る同法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項若しくは第二十三条の三第一項又は第二十四条第一項の規定の例により算定した額とその月に組織委員会が当該派遣警察庁所属職員等に支給した賞与（同法第三条第一項第四号に規定する賞与をいう。以下この号において同じ。）の額との合計額を当該派遣警察庁所属職員等の標準報酬月額（同法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいう。）の基礎となった報酬月額とその月に当該派遣警察庁所属職員等が受けた賞与の額との合計額で除して得た数を乗じて得た額 二 国 当該派遣警察庁所属職員等である第三号厚生年金被保険者に係る組織委員会及び国が負担すべき保険料の額の合計額から前号に定める額を控除した額 ７ 派遣警察庁所属職員等に関する地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第四十二条第一項の規定の適用については、同項中「七　国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第七十八号）第二条第四項に規定する配偶者同行休業をしている者」とあるのは、「／七　国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第七十八号）第二条第四項に規定する配偶者同行休業をしている者／七の二　平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号）第四条第七項に規定する派遣職員／」とする。 （派遣警察庁所属職員等に関する子ども・子育て支援法の特例） 第四条 派遣警察庁所属職員等に関する子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定の適用については、組織委員会を同法第六十九条第一項第三号に規定する団体とみなす。 （法第十四条第一項に規定する政令で定める職員等） 第五条 法第十四条第一項に規定する政令で定める職員は、次に掲げる職員とする。 一 臨時的に任用されている職員 二 防衛大学校若しくは防衛医科大学校の学生（防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十五条第一項又は第十六条第一項（第三号を除く。）の教育訓練を受けている者をいう。）又は陸上自衛隊高等工科学校の生徒（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二十五条第五項の教育訓練を受けている者をいう。） 三 自衛隊法第四十四条の三第一項又は第四十五条第三項若しくは第四項の規定により引き続いて勤務することを命ぜられた職員 四 休職者 五 停職者 六 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第二十七条第一項の規定により派遣されている自衛官 七 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号）第二条第一項の規定により派遣されている職員 八 国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第二十四条第一項において準用する同法第七条第一項の規定により交流派遣されている職員 九 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第二十七条第一項において準用する同法第十七条第一項の規定により派遣されている職員 ２ 法第十四条第一項において読み替えて準用する法第三条第二項、第四条第三項、第五条第二項、第六条第三項、第十二条第一項及び第十三条に規定する政令で定める事項については、一般職に属する国家公務員について定められているこれらの事項の例による。 （法第十四条第一項において準用する法第四条第七項に規定する派遣職員に関する防衛省の職員の給与等に関する法律施行令等の特例） 第六条 法第十四条第一項において準用する法第四条第七項に規定する派遣職員に関する次の表の第一欄に掲げる政令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号） 第八条第五項 場合若しくは 場合、 配偶者同行休業をした場合 配偶者同行休業をした場合若しくは平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号）第十四条第一項において準用する同法第四条第一項の規定により派遣された場合 第八条の三第五項 派遣職員及び 派遣職員、 という。） という。）及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法第十四条第一項において準用する同法第四条第一項の規定により派遣された職員（以下「組織委員会派遣職員」という。） 又は派遣先企業（同法 、派遣先企業（国と民間企業との間の人事交流に関する法律 同じ。） 同じ。）又は組織委員会（平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法第二条に規定する組織委員会をいう。以下同じ。） 第十一条の四第三項、第十七条の十第二項及び第二十五条第七項 及び交流派遣職員 、交流派遣職員及び組織委員会派遣職員 又は派遣先企業 、派遣先企業又は組織委員会 第十二条の五第五号ハ 派遣職員 派遣職員又は組織委員会派遣職員 第十二条の六第三項 及び派遣職員 、派遣職員及び組織委員会派遣職員 自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号） 第五十六条第三号 隊員又は 隊員、 配偶者同行休業をした隊員 配偶者同行休業をした隊員又は平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号）第十四条第一項において準用する同法第四条第一項の規定により派遣された隊員 第百二十条の十五第三項 隊員及び 隊員、 交流派遣された隊員 交流派遣された隊員及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法第十四条第一項において準用する同法第四条第一項の規定により派遣された隊員 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令（平成七年政令第四百三十八号） 第一条 十　国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第二十四条第一項において準用する同法第七条第一項の規定により交流派遣されている職員 十　国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第二十四条第一項において準用する同法第七条第一項の規定により交流派遣されている職員 十一　平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号）第十四条第一項において準用する同法第四条第一項の規定により派遣されている職員 防衛省と民間企業との間の人事交流に関する政令（平成十二年政令第三百八十八号） 第一条 十　国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号）第二条第一項の規定により派遣されている職員 十　国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号）第二条第一項の規定により派遣されている職員 十一　平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号）第十四条第一項において準用する同法第四条第一項の規定により派遣されている職員 附　則 この政令は、法の施行の日（平成二十七年六月二十五日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年三月二十九日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十二月二十八日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和四年十月一日から施行する。

平成二十七年政令第二百五十六号

令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令

427CO0000000256

20221001

内閣は、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第十四条、第二十条第五項（同法第二十七条第一項において準用する場合を含む。）、第二十二条（同法第二十七条第一項において準用する場合を含む。）、第二十七条第一項並びに同項において読み替えて準用する同法第十六条第二項、第十七条第三項、第十八条第二項、第十九条第三項、第二十五条第一項及び第二十六条の規定に基づき、この政令を制定する。 （国有財産の無償使用） 第一条 国が令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（以下「法」という。）第十四条の規定により無償で使用させることができる国有財産は、同条に規定する国有財産のうち次に掲げる施設又はその附属施設の用に供されるものとする。 一 競技施設 二 競技練習施設 三 駐車施設 四 事務所 五 前各号に掲げるもののほか、財務大臣が定めるもの ２ 国が法第十四条の規定により国有財産を無償で使用させることができる者は、組織委員会（法第八条第一項に規定する組織委員会をいう。以下同じ。）若しくは公益財団法人日本武道館（昭和三十七年一月三十一日に財団法人日本武道館という名称で設立された法人をいう。）又は財務大臣が定める者とする。 ３ 国が法第十四条の規定により国有財産を無償で使用させることができるのは、令和四年三月三十一日までを限度とする。 （派遣職員に関する国家公務員共済組合法の特例に係る負担金の金額） 第二条 法第二十条第四項（法第二十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。第一号において「読替え後の国共済法」という。）第九十九条第二項の規定により組織委員会及び国が負担すべき金額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。 一 組織委員会 当該派遣職員（法第十七条第七項（法第二十七条第一項において準用する場合を含む。）に規定する派遣職員をいう。以下この条から第三条までにおいて同じ。）に係る読替え後の国共済法第九十九条第二項第三号の規定によりその月に組織委員会及び国が負担すべき金額の合計額に、組織委員会が当該派遣職員に支給した報酬（読替え後の国共済法第二条第一項第五号に規定する報酬をいう。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る国家公務員共済組合法第四十条第五項、第八項、第十項、第十二項若しくは第十四項又は同条第十六項の規定の例により算定した額とその月に組織委員会が当該派遣職員に支給した期末手当等（読替え後の国共済法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。以下この号において同じ。）の額との合計額を当該派遣職員の標準報酬の月額（国家公務員共済組合法第四十条第一項に規定する標準報酬の月額をいう。）の基礎となった報酬月額とその月に当該派遣職員が受けた期末手当等の額との合計額で除して得た数を乗じて得た金額 二 国 当該派遣職員に係る組織委員会及び国が負担すべき金額の合計額から前号に定める金額を控除した金額 （派遣職員に関する厚生年金保険法による保険料の額） 第二条の二 厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第四条の二第二項第七号の規定により組織委員会及び国が負担すべき保険料の額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 組織委員会 当該派遣職員である第二号厚生年金被保険者（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者をいう。次号において同じ。）に係る同法第八十二条第四項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定によりその月に組織委員会及び国が負担すべき保険料の額の合計額に、組織委員会が当該派遣職員に支給した報酬（同法第三条第一項第三号に規定する報酬をいう。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る同法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項若しくは第二十三条の三第一項又は第二十四条第一項の規定の例により算定した額とその月に組織委員会が当該派遣職員に支給した賞与（同法第三条第一項第四号に規定する賞与をいう。以下この号において同じ。）の額との合計額を当該派遣職員の標準報酬月額（同法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいう。）の基礎となった報酬月額とその月に当該派遣職員が受けた賞与の額との合計額で除して得た数を乗じて得た額 二 国 当該派遣職員である第二号厚生年金被保険者に係る組織委員会及び国が負担すべき保険料の額の合計額から前号に定める額を控除した額 （派遣職員に関する国家公務員共済組合法施行令の特例） 第三条 派遣職員に関する国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二条第一項 五　国家公務員法第二条第三項第十号、第十三号、第十四号又は第十六号に掲げる者で第一号から第四号の二まで又は前二号に掲げる者に準ずるもの 四の七　令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第十七条第七項に規定する派遣職員 五　国家公務員法第二条第三項第十号、第十三号、第十四号又は第十六号に掲げる者で第一号から第四号の二まで又は前三号に掲げる者に準ずるもの 第二十五条の四第一項第一号 若しくは受入先弁護士法人等 、受入先弁護士法人等 が負担すべき 若しくは組織委員会（令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第八条第一項に規定する組織委員会をいう。次項において同じ。）が負担すべき 第二十五条の四第二項 若しくは受入先弁護士法人等 、受入先弁護士法人等若しくは組織委員会 附則第八条第三項第一号 継続長期組合員 派遣職員（令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第十七条第七項（同法第二十七条第一項において準用する場合を含む。）に規定する派遣職員をいう。第六項において同じ。）である組合員、継続長期組合員 附則第八条第六項 継続長期組合員 派遣職員である組合員、継続長期組合員 （派遣警察庁所属職員等に関する地方公務員等共済組合法等の特例） 第四条 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下この条において「地共済法」という。）第四十二条第二項の規定及び地共済法の短期給付に関する規定（地共済法第七十条の三の規定を除く。以下この項において同じ。）は、法第十七条第一項の規定により組織委員会に派遣された警察庁の所属職員及び警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五十六条第一項に規定する地方警務官である者（以下この条及び次条において「派遣警察庁所属職員等」という。）には、適用しない。 この場合において、地共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける国の職員（地共済法第百四十二条第一項に規定する国の職員をいう。以下この項において同じ。）が派遣警察庁所属職員等となったときは、地共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に地共済法第二条第一項第四号に規定する退職をしたものとみなし、派遣警察庁所属職員等が地共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける国の職員となったときは、地共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に同項第一号に規定する職員となったものとみなす。 ２ 派遣警察庁所属職員等に関する地共済法の退職等年金給付に関する規定の適用については、組織委員会における特定業務（法第十六条第一項に規定する特定業務をいう。）を公務とみなす。 ３ 派遣警察庁所属職員等は、地共済法第五章に規定する福祉事業を利用することができない。 ４ 派遣警察庁所属職員等に関する地共済法の規定の適用については、地共済法第百四十二条第二項の表第二条第一項第五号の項中「とし、その他の職員については、これらに準ずる給与として政令で定めるもの」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして警察共済組合の運営規則で定めるもの」と、同表第二条第一項第六号の項中「準ずるもの」とあるのは「準ずるものとして政令で定めるもの」と、「とし、その他の職員については、これらに準ずる給与」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして警察共済組合の運営規則で定めるもの」と、同表第百十三条第二項各号列記以外の部分の項中「地方公共団体」とあるのは「次の各号に掲げるものは、当該各号に掲げる割合により、組合員の掛金及び地方公共団体」と、「国の」とあるのは「第三号に掲げるものは、同号に掲げる割合により、組合員の掛金並びに令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第八条第一項に規定する組織委員会（以下「組織委員会」という。）及び国の」と、同表中「 第百十三条第二項各号、第三項から第五項まで 地方公共団体 国 第百十三条第二項第三号 地方公共団体 組織委員会及び国 第百十三条第三項から第五項まで 地方公共団体 国 第百十六条第一項 地方公共団体の機関 国の機関 規定により地方公共団体 規定により国 職員団体（第三項において「地方公共団体等」という。） 職員団体 第百十六条第一項 地方公共団体の機関、特定地方独立行政法人又は職員団体 組織委員会及び国の機関 第八十二条第一項 第八十二条第五項の規定により読み替えられた同条第一項 地方公共団体、特定地方独立行政法人又は職員団体（第三項において「地方公共団体等」という。） 組織委員会及び国 ５ 前項の規定により読み替えられた地共済法第百四十二条第二項の規定により読み替えられた地共済法（第一号において「読替え後の地共済法」という。）第百十三条第二項の規定により組織委員会及び国が負担すべき金額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。 一 組織委員会 当該派遣警察庁所属職員等に係る読替え後の地共済法第百十三条第二項第三号の規定によりその月に組織委員会及び国が負担すべき金額の合計額に、組織委員会が当該派遣警察庁所属職員等に支給した報酬（読替え後の地共済法第二条第一項第五号に規定する報酬をいう。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る地共済法第四十三条第五項、第八項、第十項、第十二項若しくは第十四項又は同条第十六項の規定の例により算定した額とその月に組織委員会が当該派遣警察庁所属職員等に支給した期末手当等（読替え後の地共済法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。以下この号において同じ。）の額との合計額を当該派遣警察庁所属職員等の標準報酬の月額（地共済法第五十四条の二に規定する標準報酬の月額をいう。）の基礎となった報酬月額とその月に当該派遣警察庁所属職員等が受けた期末手当等の額との合計額で除して得た数を乗じて得た金額 二 国 当該派遣警察庁所属職員等に係る組織委員会及び国が負担すべき金額の合計額から前号に定める金額を控除した金額 ６ 厚生年金保険法施行令第四条の二第四項第七号の規定により組織委員会及び国が負担すべき保険料の額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 組織委員会 当該派遣警察庁所属職員等である第三号厚生年金被保険者（厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者をいう。次号において同じ。）に係る同法第八十二条第五項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定によりその月に組織委員会及び国が負担すべき保険料の額の合計額に、組織委員会が当該派遣警察庁所属職員等に支給した報酬（同法第三条第一項第三号に規定する報酬をいう。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る同法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項若しくは第二十三条の三第一項又は第二十四条第一項の規定の例により算定した額とその月に組織委員会が当該派遣警察庁所属職員等に支給した賞与（同法第三条第一項第四号に規定する賞与をいう。以下この号において同じ。）の額との合計額を当該派遣警察庁所属職員等の標準報酬月額（同法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいう。）の基礎となった報酬月額とその月に当該派遣警察庁所属職員等が受けた賞与の額との合計額で除して得た数を乗じて得た額 二 国 当該派遣警察庁所属職員等である第三号厚生年金被保険者に係る組織委員会及び国が負担すべき保険料の額の合計額から前号に定める額を控除した額 ７ 派遣警察庁所属職員等に関する地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第四十二条第一項の規定の適用については、同項中「七　国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第七十八号）第二条第四項に規定する配偶者同行休業をしている者」とあるのは、「／七　国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第七十八号）第二条第四項に規定する配偶者同行休業をしている者／七の二　令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第十七条第七項に規定する派遣職員／」とする。 （派遣警察庁所属職員等に関する子ども・子育て支援法の特例） 第五条 派遣警察庁所属職員等に関する子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定の適用については、組織委員会を同法第六十九条第一項第三号に規定する団体とみなす。 （法第二十七条第一項に規定する政令で定める職員等） 第六条 法第二十七条第一項に規定する政令で定める職員は、次に掲げる職員とする。 一 臨時的に任用されている職員 二 防衛大学校若しくは防衛医科大学校の学生（防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十五条第一項又は第十六条第一項（第三号を除く。）の教育訓練を受けている者をいう。）又は陸上自衛隊高等工科学校の生徒（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二十五条第五項の教育訓練を受けている者をいう。） 三 自衛隊法第四十四条の三第一項又は第四十五条第三項若しくは第四項の規定により引き続いて勤務することを命ぜられた職員 四 休職者 五 停職者 六 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第二十七条第一項の規定により派遣されている自衛官 七 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号）第二条第一項の規定により派遣されている職員 八 国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第二十四条第一項において準用する同法第七条第一項の規定により交流派遣されている職員 九 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号）第十四条第一項において準用する同法第四条第一項の規定により派遣されている職員 ２ 法第二十七条第一項において読み替えて準用する法第十六条第二項、第十七条第三項、第十八条第二項、第十九条第三項、第二十五条第一項及び第二十六条に規定する政令で定める事項については、一般職に属する国家公務員について定められているこれらの事項の例による。 （法第二十七条第一項において準用する法第十七条第七項に規定する派遣職員に関する防衛省の職員の給与等に関する法律施行令等の特例） 第七条 法第二十七条第一項において準用する法第十七条第七項に規定する派遣職員に関する次の表の第一欄に掲げる政令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号） 第八条第五項 場合若しくは 場合、 配偶者同行休業をした場合 配偶者同行休業をした場合若しくは令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第二十七条第一項において準用する同法第十七条第一項の規定により派遣された場合 第八条の三第五項 派遣職員及び 派遣職員、 という。） という。）及び令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第二十七条第一項において準用する同法第十七条第一項の規定により派遣された職員（以下「組織委員会派遣職員」という。） 又は派遣先企業（同法 、派遣先企業（国と民間企業との間の人事交流に関する法律 同じ。） 同じ。）又は組織委員会（令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第八条第一項に規定する組織委員会をいう。以下同じ。） 第十一条の四第三項、第十七条の十第二項及び第二十五条第七項 及び交流派遣職員 、交流派遣職員及び組織委員会派遣職員 又は派遣先企業 、派遣先企業又は組織委員会 第十二条の五第五号ハ 派遣職員 派遣職員又は組織委員会派遣職員 第十二条の六第三項 及び派遣職員 、派遣職員及び組織委員会派遣職員 自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号） 第五十六条第三号 隊員又は 隊員、 配偶者同行休業をした隊員 配偶者同行休業をした隊員又は令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第二十七条第一項において準用する同法第十七条第一項の規定により派遣された隊員 第百二十条の十五第三項 隊員及び 隊員、 交流派遣された隊員 交流派遣された隊員及び令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第二十七条第一項において準用する同法第十七条第一項の規定により派遣された隊員 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令（平成七年政令第四百三十八号） 第一条 十　国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第二十四条第一項において準用する同法第七条第一項の規定により交流派遣されている職員 十　国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第二十四条第一項において準用する同法第七条第一項の規定により交流派遣されている職員 十一　令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第二十七条第一項において準用する同法第十七条第一項の規定により派遣されている職員 防衛省と民間企業との間の人事交流に関する政令（平成十二年政令第三百八十八号） 第一条 十　国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号）第二条第一項の規定により派遣されている職員 十　国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号）第二条第一項の規定により派遣されている職員 十一　令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第二十七条第一項において準用する同法第十七条第一項の規定により派遣されている職員 附　則 （施行期日） １ この政令は、法の施行の日（平成二十七年六月二十五日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年三月二十九日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十二月二十八日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和四年十月一日から施行する。

平成二十七年政令第二百四十三号

国の所有に係る日本郵政株式会社の株式の処分に関する政令

427CO0000000243

20150801

内閣は、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の三第五項の規定に基づき、この政令を制定する。 財務大臣は、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第三十八条第五項の規定により政府に譲渡された日本郵政株式会社の株式の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されるまでの間における売払いについては、あらかじめ公示した価格により随意契約によることができる。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

平成二十七年政令第二百二十七号

特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行令

427CO0000000227

20150801

内閣は、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号）第二条第一項第三号及び第四号の規定に基づき、この政令を制定する。 （食用に供されない農林水産物） 第一条 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第三号の政令で定める農林水産物は、次に掲げるもの（食用に供されるものを除く。）とする。 一 観賞用の植物 二 工芸農作物 三 立木竹 四 観賞用の魚 五 真珠 （農林水産物を原材料とする製品等） 第二条 法第二条第一項第四号の政令で定める農林水産物を原料又は材料として製造し、又は加工したものは、次に掲げるもの（飲食料品に該当するものを除く。）とする。 一 飼料（農林水産物を原料又は材料として製造し、又は加工したものに限る。） 二 漆 三 竹材 四 精油 五 木炭 六 木材 七 畳表 八 生糸 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、法の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。

平成二十七年政令第百九十九号

原子力規制委員会国立研究開発法人審議会令

427CO0000000199

20150801

内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規定に基づき、この政令を制定する。 （組織） 第一条 原子力規制委員会の国立研究開発法人審議会（以下「審議会」という。）は、委員六人以内で組織する。 ２ 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第二条 委員及び臨時委員は、学識経験のある者（その者が外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）である場合にあっては、研究開発（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する研究開発をいう。次項において同じ。）に関して高い識見を有する者）のうちから、原子力規制委員会委員長（学識経験のある者が外国人である場合にあっては、原子力規制委員会。同項において同じ。）が任命する。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者（その者が外国人である場合にあっては、当該専門の事項に係る研究開発に関して高い識見を有する者）のうちから、原子力規制委員会委員長が任命する。 （委員の任期等） 第三条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ５ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （会長） 第四条 審議会に会長を置き、委員（外国人である委員を除く。）のうちから、委員が選挙する。 ２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、委員（外国人である委員を除く。）のうちから会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 （部会） 第五条 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。 ３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから、当該部会に属する委員が選挙する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。 （議事） 第六条 審議会は、会議を開き、議決する場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 外国人である委員及び議事に関係のある外国人である臨時委員の数が、委員及び議事に関係のある臨時委員の総数の五分の一を超えないこと。 二 委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席すること。 ２ 審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、部会の議事に準用する。 （資料の提出等の要求） 第七条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 （庶務） 第八条 審議会の庶務は、原子力規制委員会原子力規制庁長官官房において処理する。 （審議会の運営） 第九条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

平成二十七年政令第百九十八号

環境省国立研究開発法人審議会令

427CO0000000198

20170714

内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規定に基づき、この政令を制定する。 （組織） 第一条 環境省の国立研究開発法人審議会（以下「審議会」という。）は、委員七人以内で組織する。 ２ 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第二条 委員及び臨時委員は、学識経験のある者（その者が外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）である場合にあっては、研究開発（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する研究開発をいう。次項において同じ。）に関して高い識見を有する者）のうちから、環境大臣が任命する。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者（その者が外国人である場合にあっては、当該専門の事項に係る研究開発に関して高い識見を有する者）のうちから、環境大臣が任命する。 （委員の任期等） 第三条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ５ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （会長） 第四条 審議会に会長を置き、委員（外国人である委員を除く。）のうちから、委員が選挙する。 ２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、委員（外国人である委員を除く。）のうちから会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 （議事） 第五条 審議会は、会議を開き、議決する場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 外国人である委員及び議事に関係のある外国人である臨時委員の数が、委員及び議事に関係のある臨時委員の総数の五分の一を超えないこと。 二 委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席すること。 ２ 審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 （資料の提出等の要求） 第六条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 （庶務） 第七条 審議会の庶務は、環境省大臣官房総合政策課において処理する。 （審議会の運営） 第八条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十九年七月十四日から施行する。

平成二十七年政令第百九十七号

国土交通省国立研究開発法人審議会令

427CO0000000197

20160401

内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規定に基づき、この政令を制定する。 （組織） 第一条 国土交通省の国立研究開発法人審議会（以下「審議会」という。）は、委員二十人以内で組織する。 ２ 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第二条 委員及び臨時委員は、学識経験のある者（その者が外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）である場合にあっては、研究開発（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する研究開発をいう。次項において同じ。）に関して高い識見を有する者）のうちから、国土交通大臣が任命する。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者（その者が外国人である場合にあっては、当該専門の事項に係る研究開発に関して高い識見を有する者）のうちから、国土交通大臣が任命する。 （委員の任期等） 第三条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ５ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （会長） 第四条 審議会に会長を置き、委員（外国人である委員を除く。）のうちから、委員が選挙する。 ２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、委員（外国人である委員を除く。）のうちから会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 （部会） 第五条 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。 ３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから、当該部会に属する委員が選挙する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。 （議事） 第六条 審議会は、会議を開き、議決する場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 外国人である委員及び議事に関係のある外国人である臨時委員の数が、委員及び議事に関係のある臨時委員の総数の五分の一を超えないこと。 二 委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席すること。 ２ 審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、部会の議事に準用する。 （資料の提出等の要求） 第七条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 （庶務） 第八条 審議会の庶務は、国土交通省大臣官房技術調査課において総括し、及び処理する。 ただし、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所に係るものについては、国土交通省総合政策局技術政策課において処理する。 （審議会の運営） 第九条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

平成二十七年政令第百九十六号

経済産業省国立研究開発法人審議会令

427CO0000000196

20170705

内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規定に基づき、この政令を制定する。 （組織） 第一条 経済産業省の国立研究開発法人審議会（以下「審議会」という。）は、委員二十人以内で組織する。 ２ 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第二条 委員及び臨時委員は、学識経験のある者（その者が外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）である場合にあっては、研究開発（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する研究開発をいう。次項において同じ。）に関して高い識見を有する者）のうちから、経済産業大臣が任命する。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者（その者が外国人である場合にあっては、当該専門の事項に係る研究開発に関して高い識見を有する者）のうちから、経済産業大臣が任命する。 （委員の任期等） 第三条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ５ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （会長） 第四条 審議会に会長を置き、委員（外国人である委員を除く。）のうちから、委員が選挙する。 ２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、委員（外国人である委員を除く。）のうちから会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 （部会） 第五条 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。 ３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから、当該部会に属する委員が選挙する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。 （議事） 第六条 審議会は、会議を開き、議決する場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 外国人である委員及び議事に関係のある外国人である臨時委員の数が、委員及び議事に関係のある臨時委員の総数の五分の一を超えないこと。 二 委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席すること。 ２ 審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、部会の議事に準用する。 （資料の提出等の要求） 第七条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 （庶務） 第八条 審議会の庶務は、経済産業省産業技術環境局総務課において処理する。 （審議会の運営） 第九条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、公布の日から施行する。

平成二十七年政令第百九十五号

農林水産省国立研究開発法人審議会令

427CO0000000195

20150801

内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規定に基づき、この政令を制定する。 （組織） 第一条 農林水産省の国立研究開発法人審議会（以下「審議会」という。）は、委員八人以内で組織する。 ２ 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第二条 委員及び臨時委員は、学識経験のある者（その者が外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）である場合にあっては、研究開発（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する研究開発をいう。次項において同じ。）に関して高い識見を有する者）のうちから、農林水産大臣が任命する。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者（その者が外国人である場合にあっては、当該専門の事項に係る研究開発に関して高い識見を有する者）のうちから、農林水産大臣が任命する。 （委員の任期等） 第三条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ５ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （会長） 第四条 審議会に会長を置き、委員（外国人である委員を除く。）のうちから、委員が選挙する。 ２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、委員（外国人である委員を除く。）のうちから会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 （部会） 第五条 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。 ３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから、当該部会に属する委員が選挙する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。 （議事） 第六条 審議会は、会議を開き、議決する場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 外国人である委員及び議事に関係のある外国人である臨時委員の数が、委員及び議事に関係のある臨時委員の総数の五分の一を超えないこと。 二 委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席すること。 ２ 審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、部会の議事に準用する。 （資料の提出等の要求） 第七条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 （庶務） 第八条 審議会の庶務は、農林水産技術会議の事務局において処理する。 （審議会の運営） 第九条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

平成二十七年政令第百九十四号

厚生労働省国立研究開発法人審議会令

427CO0000000194

20220628

内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規定に基づき、この政令を制定する。 （組織） 第一条 厚生労働省の国立研究開発法人審議会（以下「審議会」という。）は、委員二十人以内で組織する。 ２ 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第二条 委員及び臨時委員は、学識経験のある者（その者が外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）である場合にあっては、研究開発（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する研究開発をいう。次項において同じ。）に関して高い識見を有する者）のうちから、厚生労働大臣が任命する。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者（その者が外国人である場合にあっては、当該専門の事項に係る研究開発に関して高い識見を有する者）のうちから、厚生労働大臣が任命する。 （委員の任期等） 第三条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ５ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （会長） 第四条 審議会に会長を置き、委員（外国人である委員を除く。）のうちから、委員が選挙する。 ２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、委員（外国人である委員を除く。）のうちから会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 （部会） 第五条 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。 ３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから、当該部会に属する委員が選挙する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。 （議事） 第六条 審議会は、会議を開き、議決する場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 外国人である委員及び議事に関係のある外国人である臨時委員の数が、委員及び議事に関係のある臨時委員の総数の五分の一を超えないこと。 二 委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席すること。 ２ 審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、部会の議事に準用する。 （資料の提出等の要求） 第七条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 （庶務） 第八条 審議会の庶務は、厚生労働省大臣官房厚生科学課において処理する。 （審議会の運営） 第九条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和四年六月二十八日から施行する。

平成二十七年政令第百九十三号

文部科学省国立研究開発法人審議会令

427CO0000000193

20211001

内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規定に基づき、この政令を制定する。 （組織） 第一条 文部科学省の国立研究開発法人審議会（以下「審議会」という。）は、委員二十人以内で組織する。 ２ 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第二条 委員は、学識経験のある者（その者が外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）である場合にあっては、研究開発（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する研究開発をいう。以下この条において同じ。）に関して高い識見を有する者）のうちから、文部科学大臣が任命する。 ２ 臨時委員は、当該特別の事項に関し学識経験のある者（その者が外国人である場合にあっては、当該特別の事項に係る研究開発に関して高い識見を有する者）のうちから、文部科学大臣が任命する。 ３ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者（その者が外国人である場合にあっては、当該専門の事項に係る研究開発に関して高い識見を有する者）のうちから、文部科学大臣が任命する。 （委員の任期等） 第三条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ５ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （会長） 第四条 審議会に会長を置き、委員（外国人である委員を除く。）のうちから、委員が選挙する。 ２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、委員（外国人である委員を除く。）のうちから会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 （部会） 第五条 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。 ３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから、当該部会に属する委員が選挙する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。 （議事） 第六条 審議会は、会議を開き、議決する場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 外国人である委員及び議事に関係のある外国人である臨時委員の数が、委員及び議事に関係のある臨時委員の総数の五分の一を超えないこと。 二 委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席すること。 ２ 審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、部会の議事について準用する。 （資料の提出等の要求） 第七条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 （庶務） 第八条 審議会の庶務は、文部科学省科学技術・学術政策局研究開発戦略課において処理する。 （審議会の運営） 第九条 この政令に定めるもののほかに、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和三年十月一日から施行する。

平成二十七年政令第百九十二号

総務省国立研究開発法人審議会令

427CO0000000192

20170901

内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規定に基づき、この政令を制定する。 （組織） 第一条 総務省の国立研究開発法人審議会（以下「審議会」という。）は、委員七人以内で組織する。 ２ 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第二条 委員及び臨時委員は、学識経験のある者（その者が外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）である場合にあっては、研究開発（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する研究開発をいう。次項において同じ。）に関して高い識見を有する者）のうちから、総務大臣が任命する。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者（その者が外国人である場合にあっては、当該専門の事項に係る研究開発に関して高い識見を有する者）のうちから、総務大臣が任命する。 （委員の任期等） 第三条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ５ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （会長） 第四条 審議会に会長を置き、委員（外国人である委員を除く。）のうちから、委員が選挙する。 ２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、委員（外国人である委員を除く。）のうちから会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 （部会） 第五条 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。 ３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから、当該部会に属する委員が選挙する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。 （議事） 第六条 審議会は、会議を開き、議決する場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 外国人である委員及び議事に関係のある外国人である臨時委員の数が、委員及び議事に関係のある臨時委員の総数の五分の一を超えないこと。 二 委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席すること。 ２ 審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、部会の議事に準用する。 （資料の提出等の要求） 第七条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 （庶務） 第八条 審議会の庶務は、総務省国際戦略局技術政策課において処理する。 （審議会の運営） 第九条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、公布の日から施行する。

平成二十七年政令第百七十三号

原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令

427CO0000000173

20150801

内閣は、原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律（平成二十六年法律第百三十三号）第三条、第五条、第十条第一項及び第十一条の規定に基づき、この政令を制定する。 （法第三条の政令で定める金額） 第一条 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律（以下「法」という。）第三条の政令で定める金額は、一単位（国際通貨基金協定第三条第一項に規定する特別引出権による一特別引出権に相当する金額をいう。第四条において同じ。）の三億倍の金額とする。 （法第三条の国の補助） 第二条 法第三条の規定により行う補助の金額は、次に掲げる金額の合計額の範囲内とする。 一 原子力事業者が対象原子力損害の賠償請求権に係る債務について弁済をした金額及び当該賠償請求権を有する者の承諾があった金額の合計額に相当する金額（イ又はロに掲げる金額のうちいずれか少ない金額を限度とする。） イ 原子力事業者が当該原子力損害の賠償請求権に係る債務について弁済をした金額及び当該賠償請求権を有する者の承諾があった金額の合計額に相当する金額から前条に規定する金額を控除した金額 ロ 原子力損害の補完的な補償に関する条約（以下「条約」という。）第四条１（ｂ）の規定により我が国についてその額が算定される拠出金の額に同条１（ｃ）の規定により我が国以外の締約国についてその額が算定される拠出金の最高額の合計額を加えた金額に相当する金額 二 その他対象原子力損害に係る原子力損害賠償資金として文部科学省令で定める資金の額 （一般負担金の額の算定方法） 第三条 法第五条に規定する一般負担金の額は、一工場又は一事業所当たり、条約第四条１（ｃ）の規定により我が国についてその額が算定される拠出金の最高額に、次の各号に掲げる原子炉の運転等の区分に応じ当該各号に定める率（同一の工場又は事業所に係る原子炉の運転等が次の各号の二以上の号に該当するときは、その最も大きい率）を乗じて得た金額に相当する金額とする。 一 原子力損害の賠償に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四十四号。以下この条において「賠償法施行令」という。）第二条の表第一号に規定する原子炉の運転等 千万分の一万四千二百 二 賠償法施行令第二条の表第二号、第四号、第八号、第十一号、第十三号、第十五号又は第十七号に規定する原子炉の運転等 千万分の四百二十六（大学又は高等専門学校における原子炉の運転等については、千万分の二百十三） 三 賠償法施行令第二条の表第三号、第五号から第七号まで、第十号、第十二号、第十四号又は第十六号に規定する原子炉の運転等 千万分の七十一（大学又は高等専門学校における原子炉の運転等については、千万分の三十五・五） 四 賠償法施行令第二条の表第九号に規定する原子炉の運転等 千万分の二千百三十（大学又は高等専門学校における原子炉の運転等については、千万分の千六十五） （法第十条第一項の政令で定める金額） 第四条 法第十条第一項の政令で定める金額は、一単位の三億倍の金額とする。 （特別負担金の額の算定方法） 第五条 法第十一条に規定する特別負担金の額は、条約第三条３及び４並びに第四条１（ｂ）の規定により我が国についてその額が算定される拠出金の額に相当する金額とする。 附　則 この政令は、法の施行の日から施行する。

平成二十七年政令第百五十六号

たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令

427CO0000000156

20210401

内閣は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）の施行に伴い、同法附則第五十二条第二項及び第六項（これらの規定を同条第九項、第十一項及び第十三項において準用する場合を含む。）並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。 （手持品課税に係る申告等） 第一条 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号。以下「改正法」という。）附則第五十二条第二項に規定する申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 申告者の住所（住所がない場合には、居所。以下この条において同じ。）、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下この号及び附則第二項において同じ。）又は法人番号（同条第十五項に規定する法人番号をいう。以下この条及び附則第二項において同じ。）（個人番号を有しない個人にあっては、住所及び氏名） 二 貯蔵場所（たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第九条第六項に規定する小売販売業者にあっては、同法第二十二条第一項に規定する営業所。以下この条において同じ。）の所在地及び名称 ２ たばこ税法施行令（昭和六十年政令第五号）第十一条第二項から第五項までの規定は、前項の申告書を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合について準用する。 ３ 改正法附則第五十二条第六項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該紙巻たばこ三級品（改正法第五条の規定による改正前のたばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号）附則第二条に規定する第一種の製造たばこをいう。以下この条において同じ。）につき改正法附則第五十二条第一項の規定の適用を受けた者を通じて同条第二項の税務署長から交付を受けた手持品課税対象証明書（当該紙巻たばこ三級品が同条第一項の規定によるたばこ税を課された、又は課されるべきものであることを証明した書類をいう。）を添付し、これを同条第六項の税務署長に提出しなければならない。 一 申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあっては、法人番号 二 当該製造場の所在地及び名称 三 当該紙巻たばこ三級品を当該製造場に戻し、又は移送した者の住所及び氏名又は名称 四 当該紙巻たばこ三級品の数量 五 当該紙巻たばこ三級品につき改正法附則第五十二条第一項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該紙巻たばこ三級品の貯蔵場所の所在地及び名称 六 その他参考となるべき事項 ４ 前項に規定する手持品課税対象証明書の交付を受けようとする改正法附則第五十二条第一項の規定の適用を受けた者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。 一 申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあっては、法人番号 二 当該紙巻たばこ三級品につき改正法附則第五十二条第一項の規定の適用を受けた時における当該紙巻たばこ三級品の貯蔵場所の所在地及び名称 三 当該紙巻たばこ三級品の数量 四 当該紙巻たばこ三級品を製造たばこの製造場から移出した製造たばこ製造者（たばこ税法第六条第四項に規定する製造たばこ製造者をいう。）の住所及び氏名又は名称並びに当該紙巻たばこ三級品の戻入れ又は移入に係る製造たばこの製造場の所在地及び名称 五 その他参考となるべき事項 ５ 第三項の申請書の提出を受けた税務署長は、改正法附則第五十二条第六項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。 ６ 改正法附則第五十二条第六項第一号に規定する政令で定めるものは、同項に規定する製造たばこ製造者がその製造場から移出した紙巻たばこ三級品のうち同条第一項の規定によりたばこ税を課された、又は課されるべきものでたばこ税法施行令第九条第一項各号に掲げる製造たばこに該当するものとする。 ７ 前各項の規定は、改正法附則第五十二条第八項の規定によりたばこ税を課する場合について準用する。 この場合において、第一項中「附則第五十二条第二項」とあるのは「附則第五十二条第九項において準用する同条第二項」と、第三項中「附則第五十二条第六項」とあるのは「附則第五十二条第九項において準用する同条第六項」と、「附則第五十二条第一項」とあるのは「附則第五十二条第八項」と、「同条第二項」とあるのは「同条第九項において準用する同条第二項」と、「同条第一項」とあるのは「同条第八項」と、「同条第六項」とあるのは「同条第九項において準用する同条第六項」と、第四項中「附則第五十二条第一項」とあるのは「附則第五十二条第八項」と、第五項中「附則第五十二条第六項」とあるのは「附則第五十二条第九項において準用する同条第六項」と、前項中「附則第五十二条第六項第一号」とあるのは「附則第五十二条第九項において準用する同条第六項第一号」と、「同条第一項」とあるのは「同条第八項」と読み替えるものとする。 ８ 第一項から第六項までの規定は、改正法附則第五十二条第十項の規定によりたばこ税を課する場合について準用する。 この場合において、第一項中「附則第五十二条第二項」とあるのは「附則第五十二条第十一項において準用する同条第二項」と、第三項中「附則第五十二条第六項」とあるのは「附則第五十二条第十一項において準用する同条第六項」と、「附則第五十二条第一項」とあるのは「附則第五十二条第十項」と、「同条第二項」とあるのは「同条第十一項において準用する同条第二項」と、「同条第一項」とあるのは「同条第十項」と、「同条第六項」とあるのは「同条第十一項において準用する同条第六項」と、第四項中「附則第五十二条第一項」とあるのは「附則第五十二条第十項」と、第五項中「附則第五十二条第六項」とあるのは「附則第五十二条第十一項において準用する同条第六項」と、第六項中「附則第五十二条第六項第一号」とあるのは「附則第五十二条第十一項において準用する同条第六項第一号」と、「同条第一項」とあるのは「同条第十項」と読み替えるものとする。 ９ 第一項から第六項までの規定は、改正法附則第五十二条第十二項の規定によりたばこ税を課する場合について準用する。 この場合において、第一項中「附則第五十二条第二項」とあるのは「附則第五十二条第十三項において準用する同条第二項」と、第三項中「附則第五十二条第六項」とあるのは「附則第五十二条第十三項において準用する同条第六項」と、「附則第五十二条第一項」とあるのは「附則第五十二条第十二項」と、「同条第二項」とあるのは「同条第十三項において準用する同条第二項」と、「同条第一項」とあるのは「同条第十二項」と、「同条第六項」とあるのは「同条第十三項において準用する同条第六項」と、第四項中「附則第五十二条第一項」とあるのは「附則第五十二条第十二項」と、第五項中「附則第五十二条第六項」とあるのは「附則第五十二条第十三項において準用する同条第六項」と、第六項中「附則第五十二条第六項第一号」とあるのは「附則第五十二条第十三項において準用する同条第六項第一号」と、「同条第一項」とあるのは「同条第十二項」と読み替えるものとする。 （国税収納金整理資金に関する法律施行令の適用の特例） 第二条 改正法附則第五十二条第六項（同条第九項、第十一項又は第十三項において準用する場合を含む。）の規定による還付金又は改正法附則第百五条第三項（同条第六項、第八項又は第十項において準用する場合を含む。）の規定による還付金は、国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）の規定の適用については、それぞれ同令第二条第九号に掲げる還付金又は同令附則第十二項に規定する還付金とみなす。 ２ 改正法附則第五十二条第十二項の規定により課するたばこ税及び改正法附則第百五条第九項の規定により課するたばこ特別税に係るたばこ税法施行令の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十七号。以下この項において「改正令」という。）附則第九条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令（以下この項において「新令」という。）附則第十四項の規定の適用については、改正令附則第十条第一項の規定にかかわらず、新令附則第十四項中「千分の八百九十二」とあるのは「千分の九百」と、「千分の百八」とあるのは「千分の百」とする。 （国税通則法施行令の適用の特例） 第三条 改正法附則第五十二条第十四項の規定の適用がある場合におけるたばこ税及び改正法附則第百五条第十一項の規定の適用がある場合におけるたばこ特別税に係る国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第五十三条の規定の適用については、同条第二号中「の罪」とあるのは、「並びに所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第五十二条第十四項（たばこ税に係る手持品課税）及び第百五条第十一項（たばこ特別税に係る手持品課税）の罪」とする。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ 第一条第一項（個人番号及び法人番号に係る部分に限り、同条第七項から第九項までにおいて準用する場合を含む。）の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日以後に改正法附則第五十二条第一項、第八項、第十項又は第十二項の規定により課するたばこ税に係る同条第二項（同条第九項、第十一項又は第十三項において準用する場合を含む。）の申告書について、第一条第三項（個人番号及び法人番号に係る部分に限り、同条第七項から第九項までにおいて準用する場合を含む。以下同じ。）及び第四項（個人番号及び法人番号に係る部分に限り、同条第七項から第九項までにおいて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定は同日以後に提出する同条第三項及び第四項の申請書について、それぞれ適用する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十九年一月一日から施行する。 ただし、第一条第二項の改正規定は、平成二十八年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この政令による改正後のたばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令第一条第三項及び第四項（これらの規定を同条第七項から第九項までにおいて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定は、この政令の施行の日以後に提出する同条第三項又は第四項の申請書について適用し、同日前に提出したこの政令による改正前のたばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令第一条第三項又は第四項の申請書については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 目次の改正規定、第一条の改正規定、第五条第六号の改正規定（同号ハに係る部分を除く。）、第十一条の改正規定及び本則に一章を加える改正規定並びに附則第三条から第十五条までの規定 平成三十年四月一日 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成三十年十月一日から施行する。 ただし、第四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定及び第五条（見出しを含む。）の改正規定並びに附則第十一条（たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令（平成二十七年政令第百五十六号）第二条の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定を除く。）の規定は、同年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、令和三年四月一日から施行する。

平成二十七年政令第百四十号

日本医療研究開発機構審議会令

427CO0000000140

20210401

内閣は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）第十九条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。 （組織） 第一条 日本医療研究開発機構審議会（以下「審議会」という。）は、委員十人以内で組織する。 ２ 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第二条 委員及び臨時委員は、学識経験のある者（その者が外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）である場合にあっては、研究開発（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する研究開発をいう。次項において同じ。）に関して高い識見を有する者）のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者（その者が外国人である場合にあっては、当該専門の事項に係る研究開発に関して高い識見を有する者）のうちから、内閣総理大臣が任命する。 （委員の任期等） 第三条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ５ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （会長） 第四条 審議会に会長を置き、委員（外国人である委員を除く。）のうちから、委員が選挙する。 ２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、委員（外国人である委員を除く。）のうちから会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 （議事） 第五条 審議会は、会議を開き、議決する場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 外国人である委員及び議事に関係のある外国人である臨時委員の数が、委員及び議事に関係のある臨時委員の総数の五分の一を超えないこと。 二 委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席すること。 ２ 審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 （資料の提出等の要求） 第六条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 （庶務） 第七条 審議会の庶務は、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局において処理する。 （審議会の運営） 第八条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。 附　則 この政令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和三年四月一日から施行する。

平成二十七年政令第百三十八号

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄

427CO0000000138

20170317

内閣は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）の一部の施行に伴い、並びに同法附則第七十二条及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　関係政令の整備等 （第一条―第二十三条） 第二章　経過措置 （第二十四条―第二十七条） 附則 第二章　経過措置 （老人福祉法及び国有財産特別措置法の一部改正に伴う経過措置） 第二十四条 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（以下「医療介護総合確保推進法」という。）附則第十一条の厚生労働省令で定める者に対する第三号新介護保険法（医療介護総合確保推進法附則第九条に規定する第三号新介護保険法をいう。以下同じ。）の規定による保険給付については、医療介護総合確保推進法附則第十一条の厚生労働省令で定める日までの間は、医療介護総合確保推進法第十六条の規定による改正後の老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号。次項において「新老人福祉法」という。）第五条の二第二項及び第三項、第十条の四第一項第一号及び第二号、第二十条の二の二、第二十条の八第四項並びに第二十一条の二の規定並びに医療介護総合確保推進法附則第五十条の規定による改正後の国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号。次項において「新国有財産特別措置法」という。）第二条第二項第四号ロの規定は適用せず、医療介護総合確保推進法第十六条の規定による改正前の老人福祉法（次項において「旧老人福祉法」という。）第五条の二第二項及び第三項、第十条の四第一項第一号及び第二号、第二十条の二の二、第二十条の八第四項並びに第二十一条の二の規定並びに医療介護総合確保推進法附則第五十条の規定による改正前の国有財産特別措置法（次項において「旧国有財産特別措置法」という。）第二条第二項第四号ロの規定は、なおその効力を有する。 ２ 医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項の場合にあっては、医療介護総合確保推進法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（以下「第三号施行日」という。）以後医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項に規定する特定市町村（以下「特定市町村」という。）の同項の条例で定める日までの間は、当該特定市町村が行う介護保険の被保険者（当該特定市町村の区域内に所在する第三号新介護保険法第十三条第一項に規定する住所地特例対象施設に入所し、又は入居する他の市町村（特別区を含む。第二十六条第四項において同じ。）が行う介護保険の同条第三項に規定する住所地特例適用被保険者を含む。）に対する第三号新介護保険法の規定による保険給付については、新老人福祉法第五条の二第二項及び第三項、第十条の四第一項第一号及び第二号、第二十条の二の二、第二十条の八第四項並びに第二十一条の二の規定並びに新国有財産特別措置法第二条第二項第四号ロの規定は適用せず、旧老人福祉法第五条の二第二項及び第三項、第十条の四第一項第一号及び第二号、第二十条の二の二、第二十条の八第四項並びに第二十一条の二の規定並びに旧国有財産特別措置法第二条第二項第四号ロの規定は、なおその効力を有する。 （介護保険法の一部改正に伴う調整交付金等に係る経過措置） 第二十五条 平成二十七年度から平成二十九年度までの各年度においては、介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令第一条の二第四項及び第五項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とし、平成二十八年度及び平成二十九年度においては、同令第一条の三第五項及び第六項の規定は、適用しない。 第四項 総額は 総額及び介護予防・日常生活支援総合事業特別調整交付金の総額の合計額は 総額から 総額及び法第百二十二条の二第二項の規定により交付する額の総額の合計額から 合計額 合計額及び次条第三項の規定により算定された各市町村に対して介護予防・日常生活支援総合事業普通調整交付金として交付すべき額の合計額の合計額 第五項 合計額 合計額及び次条第四項の規定により各市町村に対して介護予防・日常生活支援総合事業特別調整交付金として交付すべき額の合計額の合計額 総額 総額及び介護予防・日常生活支援総合事業特別調整交付金の総額の合計額 普通調整交付金 普通調整交付金及び介護予防・日常生活支援総合事業普通調整交付金 （医療介護総合確保推進法附則第十一条の厚生労働省令で定める者に対する第三号新介護保険法の規定による保険給付等に関する経過措置） 第二十六条 医療介護総合確保推進法附則第十一条の厚生労働省令で定める者に対する第三号新介護保険法の規定による保険給付については、同条の厚生労働省令で定める日までの間は、第二条の規定（附則第一条第一号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の介護保険法施行令（以下「新介護保険法施行令」という。）第三条の規定、第六条の規定による改正後の老人福祉法施行令（第四項において「新老人福祉法施行令」という。）第一条第二号及び第三号、第二条第二号及び第三号並びに第五条第一項及び第二項の規定並びに第九条の規定による改正後の国有財産特別措置法施行令（第四項において「新国有財産特別措置法施行令」という。）第二条第五項の規定は適用せず、第二条の規定（附則第一条第一号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の介護保険法施行令（第四項及び附則第四条において「旧介護保険法施行令」という。）第三条の規定、第六条の規定による改正前の老人福祉法施行令（第四項において「旧老人福祉法施行令」という。）第一条第二号及び第三号、第二条第二号及び第三号並びに第五条第一項及び第二項の規定並びに第九条の規定による改正前の国有財産特別措置法施行令（第四項において「旧国有財産特別措置法施行令」という。）第二条第五項の規定は、なおその効力を有する。 ２ 医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項の場合にあっては、第三号施行日以後特定市町村の同項の条例で定める日までの間は、当該特定市町村が行う第三号新介護保険法の規定による地域支援事業（以下「新地域支援事業」という。）については、第三条の規定による改正後の介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令第一条の三、第二条第三項、第三条第三項及び第五条の二の規定は適用せず、第三条の規定による改正前の介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令第一条の三、第二条第三項、第三条第三項及び第五条の二の規定は、なおその効力を有する。 ３ 医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項の場合にあっては、第三号施行日以後特定市町村の同項の条例で定める日までの間は、当該特定市町村が行う新地域支援事業（同項の規定によりなおその効力を有するものとされた第三号旧介護保険法（医療介護総合確保推進法附則第九条に規定する第三号旧介護保険法をいう。附則第三条において同じ。）第百十五条の四十五第一項第一号及び第二号に掲げる事業に限る。）については、第十九条の規定による改正後の地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令第二条第四号（第三号新介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号ニ及び同項第二号に係る部分に限る。）の規定は適用せず、第十九条の規定による改正前の地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令第二条第四号（第三号旧介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。 ４ 医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項の場合にあっては、第三号施行日以後特定市町村の同項の条例で定める日までの間は、当該特定市町村が行う介護保険の被保険者（当該特定市町村の区域内に所在する第三号新介護保険法第十三条第一項に規定する住所地特例対象施設に入所し、又は入居する他の市町村が行う介護保険の同条第三項に規定する住所地特例適用被保険者を含む。）に対する第三号新介護保険法の規定による保険給付については、新介護保険法施行令第三条の規定、新老人福祉法施行令第一条第二号及び第三号、第二条第二号及び第三号並びに第五条第一項及び第二項の規定並びに新国有財産特別措置法施行令第二条第五項の規定は適用せず、旧介護保険法施行令第三条の規定、旧老人福祉法施行令第一条第二号及び第三号、第二条第二号及び第三号並びに第五条第一項及び第二項の規定並びに旧国有財産特別措置法施行令第二条第五項の規定は、なおその効力を有する。 （指定の更新に関する経過措置） 第二十七条 医療介護総合確保推進法附則第二十条第一項の規定により同項に規定する第六号新介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定を受けたものとみなされた者の当該指定に係る医療介護総合確保推進法附則第二十条第一項に規定する第六号施行日後の最初の更新については、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第七十八条の十二において準用する同法第七十条の二第一項中「六年ごと」とあるのは、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）附則第二十条第二項の規定によりその効力を失うものとされた第四十一条第一項本文の指定を受けた日（この項の規定による更新を受けた場合にあっては、直近の更新前のこの項の期間の満了の日の翌日）から起算して六年を経過する日まで」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、公布の日から施行する。

平成二十七年政令第百十号

小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令　抄

427CO0000000110

20150801

内閣は、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第五十七号）の一部の施行に伴い、及び同法附則第三条第五項の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　関係政令の整理 （第一条―第五条） 第二章　経過措置 （第六条） 附則 第一章　関係政令の整理 （小規模企業者等設備導入資金助成法施行令の廃止） 第一条 小規模企業者等設備導入資金助成法施行令（昭和三十一年政令第百五十二号）は、廃止する。 第二章　経過措置 第六条 小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律（以下この条において「活性化法」という。）附則第三条第五項の規定による都道府県の国への償還は、活性化法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「施行日」という。）における活性化法第九条の規定による廃止前の小規模企業者等設備導入資金助成法（昭和三十一年法律第百十五号）第三条第一項の小規模企業者等設備導入資金貸付事業に係る国からの貸付金の未貸付額に係るものについては平成二十八年八月三十一日までに、施行日後において支払を受けた当該事業に係る貸付金の償還金に係るものについてはその支払を受けた償還金に係る歳入の所属年度の翌年度の八月三十一日までに行わなければならない。 附　則 この政令は、平成二十七年三月三十一日から施行する。

平成二十七年政令第九十六号

独立行政法人評価制度委員会令

427CO0000000096

20150801

内閣は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十二条の八の規定に基づき、この政令を制定する。 （部会） 第一条 独立行政法人評価制度委員会（以下「委員会」という。）は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、委員長が指名する。 ３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから、委員長が指名する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 委員会は、その定めるところにより、部会の議決をもって委員会の議決とすることができる。 （議事） 第二条 委員会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 委員会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、部会の議事に準用する。 （庶務） 第三条 委員会の庶務は、総務省行政管理局企画調整課（総務省組織令（平成十二年政令第二百四十六号）第三十六条の規定により総務省行政管理局に置かれる管理官が同令第三十九条の規定により命を受けて委員会の庶務に関する事務を分掌する場合にあっては、当該管理官）において処理する。 （委員会の運営） 第四条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。 附　則 この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。

平成二十七年政令第九十二号

少年鑑別所法施行令

427CO0000000092

20150801

内閣は、少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第四十七条第三項（同法第四十九条（同法第五十条第二項、第五十一条第三項及び第五十二条において準用する場合を含む。）、第五十条第二項、第五十一条第三項及び第五十二条において準用する場合を含む。）、第六十四条第二項（同法第九十七条第六項（同法第九十九条、第百三条及び第百四条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第八十四条第一項（同法第八十七条、第九十条及び第九十一条において準用する場合を含む。）及び第百二十六条の規定に基づき、この政令を制定する。 （公告の方法） 第一条 少年鑑別所法（以下「法」という。）第四十七条第三項（法第四十九条（法第五十条第二項、第五十一条第三項及び第五十二条において準用する場合を含む。）、第五十条第二項、第五十一条第三項及び第五十二条において準用する場合を含む。）及び第六十四条第二項（法第九十七条第六項（法第九十九条、第百三条及び第百四条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による公告は、その公告すべき事項を少年鑑別所の公衆の見やすい場所に十四日間掲示してするものとする。 （面会が制限される日） 第二条 法第八十四条第一項（法第八十七条、第九十条及び第九十一条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める日は、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、一月二日、一月三日及び十二月二十九日から十二月三十一日までの日とする。 （退所の事由） 第三条 法第百二十六条に規定する政令で定める事由は、次のとおりとする。 一 少年院の長、家庭裁判所、地方更生保護委員会その他のその者の身体の拘束について権限を有する者の退所の指揮又は通知を受けたこと。 二 少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第二十六条の二の規定により収容されている者（同法第十七条第一項第二号の措置が執られている事件について、同法第十八条第一項、第十九条第一項若しくは第二十三条第二項の決定又は同法第二十四条第一項第一号の保護処分に係る同項の決定を受けた者に限る。）について、あらかじめ定められた収容の期間が満了したこと。 附　則 この政令は、法の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。

平成二十七年政令第九十一号

少年院法施行令

427CO0000000091

20150801

内閣は、少年院法（平成二十六年法律第五十八号）第六十六条第三項（同法第六十八条（同法第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）及び第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）、第七十七条第二項（同法第百四条第六項（同法第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）及び第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）及び第九十六条第一項（同法第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。 （公告の方法） 第一条 少年院法（以下「法」という。）第六十六条第三項（法第六十八条（法第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）及び第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）及び第七十七条第二項（法第百四条第六項（法第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）及び第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、その公告すべき事項を少年院の公衆の見やすい場所に十四日間掲示してするものとする。 （面会が制限される日） 第二条 法第九十六条第一項（法第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める日は、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、一月二日、一月三日及び十二月二十九日から十二月三十一日までの日とする。 附　則 この政令は、法の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。

平成二十七年政令第七十九号

平成二十六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

427CO0000000079

20150801

内閣は、激 甚 じん （激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 激甚災害 適用すべき措置 平成二十六年二月十六日及び同月十七日の融雪による災害で、山梨県北都留郡丹波山村の区域に係るもの 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 平成二十六年三月三十日及び同月三十一日の融雪による災害で、長野県下水内郡栄村の区域に係るもの 平成二十六年十一月二十二日の地震による災害で、長野県北安曇郡白馬村及び小谷村並びに上水内郡小川村の区域に係るもの 法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置 平成二十三年九月一日から平成二十六年二月十八日までの間の地滑りによる災害で、三重県多気郡大台町の区域に係るもの 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 平成二十五年八月一日から平成二十六年二月二十一日までの間の地滑りによる災害で、島根県邑智郡美郷町の区域に係るもの 平成二十六年六月三日から同月七日までの豪雨による災害で、東京都あきる野市及び宮崎県東臼杵郡諸塚村の区域に係るもの 平成二十六年七月九日及び同月十日の暴風雨及び豪雨による災害で、宮城県刈田郡七ヶ宿町、山形県西置賜郡白鷹町、福島県南会津郡只見町及び河沼郡柳津町、長野県木曽郡南木曽町、高知県吾川郡仁淀川町並びに宮崎県東臼杵郡椎葉村の区域に係るもの 平成二十六年七月十九日及び同月二十日の豪雨による災害で、富山県魚津市の区域に係るもの 平成二十六年八月八日から十月二十二日までの間の地滑りによる災害で、徳島県名西郡神山町の区域に係るもの 平成二十六年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨による災害で、兵庫県洲本市及び淡路市並びに沖縄県国頭郡大宜味村の区域に係るもの 平成二十六年十月四日から同月七日までの間の暴風雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの イ 鹿児島県西之表市 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 ロ 山梨県南巨摩郡富士川町、静岡県富士宮市及び奈良県吉野郡野迫川村 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 備考 一 平成二十六年七月九日及び同月十日の暴風雨及び豪雨による災害に係る暴風雨とは、平成二十六年台風第八号によるものをいう。 二 平成二十六年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、平成二十六年台風第十九号によるものをいう。 三 平成二十六年十月四日から同月七日までの間の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、平成二十六年台風第十八号によるものをいう。 （都道府県に係る特例） 第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激 甚 じん 附　則 （施行期日） １ この政令は、公布の日から施行する。 （関係政令の廃止） ２ 次に掲げる政令は、廃止する。 一 平成二十六年七月九日及び同月十日の暴風雨及び豪雨による長野県木曽郡南木曽町及び宮崎県東臼杵郡椎葉村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十六年政令第二百九十号） 二 平成二十六年十月十三日及び同月十四日の暴風雨による兵庫県洲本市及び淡路市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十六年政令第三百六十一号） 三 平成二十六年十一月二十二日の地震による長野県北安曇郡白馬村及び小谷村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十六年政令第四百三号）

平成二十七年政令第七十四号

独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄

427CO0000000074

20170401

内閣は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号）の施行に伴い、並びに独立行政法人通則法の一部を改正する法律附則第十五条及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律附則第三十条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　関係政令の整備等 第一節　政令の廃止 （第一条） 第二節　内閣官房関係 （第二条―第十一条） 第三節　内閣府関係 （第十二条―第二十一条） 第四節　復興庁関係 （第二十二条・第二十三条） 第五節　総務省関係 （第二十四条―第三十五条） 第六節　法務省関係 （第三十六条―第四十条） 第七節　外務省関係 （第四十一条―第四十三条） 第八節　財務省関係 （第四十四条―第五十一条） 第九節　文部科学省関係 （第五十二条―第六十七条） 第十節　厚生労働省関係 （第六十八条―第八十六条） 第十一節　農林水産省関係 （第八十七条―第九十七条） 第十二節　経済産業省関係 （第九十八条―第百十一条） 第十三節　国土交通省関係 （第百十二条―第百二十八条） 第十四節　環境省関係 （第百二十九条―第百三十三条） 第十五節　防衛省関係 （第百三十四条―第百三十六条） 第二章　経過措置 （第百三十七条―第百五十五条） 附則 第一章　関係政令の整備等 第一節　政令の廃止 第一条 次に掲げる政令は、廃止する。 一 内閣府独立行政法人評価委員会令（平成十二年政令第三百十七号） 二 総務省独立行政法人評価委員会令（平成十二年政令第三百十八号） 三 財務省独立行政法人評価委員会令（平成十二年政令第三百十九号） 四 文部科学省独立行政法人評価委員会令（平成十二年政令第三百二十号） 五 厚生労働省独立行政法人評価委員会令（平成十二年政令第三百二十一号） 六 農林水産省独立行政法人評価委員会令（平成十二年政令第三百二十二号） 七 経済産業省独立行政法人評価委員会令（平成十二年政令第三百二十三号） 八 国土交通省独立行政法人評価委員会令（平成十二年政令第三百二十四号） 九 環境省独立行政法人評価委員会令（平成十二年政令第三百二十五号） 十 外務省独立行政法人評価委員会令（平成十五年政令第百七十二号） 十一 防衛省独立行政法人評価委員会令（平成十九年政令第二号） 第二章　経過措置 （意見聴取の対象から除かれる研究開発の事務及び事業に関する経過措置） 第百三十七条 独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「改正法」という。）附則第二条第一項の規定により読み替えてその例によるものとされた改正法による改正後の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「新通則法」という。）第三十五条の四第四項に規定する軽微な研究開発（新通則法第二条第三項に規定する研究開発をいう。）の事務及び事業として政令で定めるものについては、第二十九条による改正後の独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（第百三十九条第一項において「新共通事項政令」という。）第一条の規定の例による。 （独立行政法人評価委員会の委員の任期に関する経過措置） 第百三十八条 この政令の施行の日（第百五十四条において「施行日」という。）の前日において次に掲げる独立行政法人評価委員会の委員である者の任期は、第一条の規定による廃止前のそれぞれの政令の当該委員の任期を定めた規定にかかわらず、その日に満了する。 一 内閣府の独立行政法人評価委員会 二 総務省の独立行政法人評価委員会 三 財務省の独立行政法人評価委員会 四 文部科学省の独立行政法人評価委員会 五 厚生労働省の独立行政法人評価委員会 六 農林水産省の独立行政法人評価委員会 七 経済産業省の独立行政法人評価委員会 八 国土交通省の独立行政法人評価委員会 九 環境省の独立行政法人評価委員会 十 外務省の独立行政法人評価委員会 十一 防衛省の独立行政法人評価委員会 （独立行政法人通則法の一部改正に伴う経過措置） 第百三十九条 中期目標管理法人（新通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人をいう。第百四十七条において同じ。）の長は、平成二十七年四月一日の属する年度（新共通事項政令第十七条に規定する年度をいう。）については、新通則法第五十条の八第三項の規定による報告をすることを要しない。 ２ 前項の規定は、国立研究開発法人（新通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。第百四十八条において同じ。）の長について準用する。 この場合において、前項中「第五十条の八第三項」とあるのは、「第五十条の十一において準用する新通則法第五十条の八第三項」と読み替えるものとする。 ３ 旧特定独立行政法人（改正法による改正前の独立行政法人通則法第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員であった者は、新通則法第五十四条第一項の規定の適用については、行政執行法人（新通則法第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。第百四十五条を除き、以下同じ。）の役員であった者とみなす。 （国家公務員法の一部改正に伴う経過措置） 第百四十条 旧特定独立行政法人の役員であった者は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号。以下「整備法」という。）第二条の規定による改正後の国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号。以下「新国家公務員法」という。）第百六条の二第一項並びに第百十二条第一号及び第二号（これらの規定を新通則法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新国家公務員法第百六条の二第一項に規定する役職員であった者とみなす。 ２ 旧特定独立行政法人の役員としての前歴は、新国家公務員法第百六条の八第一項の規定の適用については、同項に規定する役職員としての前歴とみなす。 ３ 旧特定独立行政法人の役員としての前歴は、新国家公務員法第百六条の十四第五項の規定の適用については、同項に規定する役職員としての前歴とみなす。 （独立行政法人国立病院機構の職員の再就職の届出等に関する経過措置） 第百四十一条 施行日前の国立病院機構（整備法の施行の日の前日までの間における独立行政法人国立病院機構をいう。以下この条において同じ。）の職員が整備法の施行前に整備法第二条の規定による改正前の国家公務員法（以下この項において「旧国家公務員法」という。）第百六条の二十三第一項の規定による届出をした場合における同条第三項及び旧国家公務員法第百六条の二十五の規定の適用については、なお従前の例による。 この場合において、同項中「第一項の届出を受けた任命権者は、当該」とあるのは「独立行政法人国立病院機構の理事長は、第一項の規定による」と、「である」とあるのは「であつた」とする。 ２ 施行日前の国立病院機構の職員であった者に関する新国家公務員法第百六条の十六、第百六条の十七、第百六条の十八第一項、第百六条の十九、第百六条の二十第二項及び第三項並びに第百六条の二十一第一項及び第二項の規定の適用については、独立行政法人国立病院機構の理事長は、これらの規定に規定する任命権者とみなす。 ３ 施行日前の国立病院機構の理事長であった者又は監事であった者に関する第百三十九条第三項の規定によりみなして適用する新通則法第五十四条第一項において準用する新国家公務員法第百六条の十六、第百六条の十七、第百六条の十八第一項、第百六条の十九、第百六条の二十第二項及び第三項並びに第百六条の二十一第一項及び第二項の規定の適用については、厚生労働大臣は、これらの規定に規定する任命権者とみなす。 ４ 施行日前の国立病院機構の役員（理事長又は監事を除く。）であった者に関する第百三十九条第三項の規定によりみなして適用する新通則法第五十四条第一項において準用する新国家公務員法第百六条の十六、第百六条の十七、第百六条の十八第一項、第百六条の十九、第百六条の二十第二項及び第三項並びに第百六条の二十一第一項及び第二項の規定の適用については、独立行政法人国立病院機構の理事長は、これらの規定に規定する任命権者とみなす。 ５ 施行日前の国立病院機構の理事長であった者又は監事であった者に関する第百四十四条の規定により読み替えて適用する第九条の規定による改正後の行政執行法人の役員の退職管理に関する政令（以下「新役員退職管理令」という。）第十五条第一項及び第二項の規定並びに第百四十四条の規定により読み替えて適用する新役員退職管理令第二十条において準用する新役員退職管理令第十五条第一項の規定の適用については、これらの規定中「離職した行政執行法人の役員の職又はこれに相当する職並びに旧特定独立行政法人の役員の職の任命権者」とあるのは、「厚生労働大臣」とする。 ６ 施行日前の国立病院機構の役員（理事長又は監事を除く。）であった者に関する第百四十四条の規定により読み替えて適用する新役員退職管理令第十五条第一項及び第二項の規定並びに第百四十四条の規定により読み替えて適用する新役員退職管理令第二十条において準用する新役員退職管理令第十五条第一項の規定の適用については、これらの規定中「離職した行政執行法人の役員の職又はこれに相当する職並びに旧特定独立行政法人の役員の職の任命権者」とあるのは、「独立行政法人国立病院機構の理事長」とする。 ７ 新国家公務員法第百六条の二十四第二項の規定は、整備法附則第二十三条の規定により独立行政法人国立病院機構の職員となった場合については、適用しない。 （職員の在職期間に関する経過措置） 第百四十二条 次の表の上欄に掲げる規定の適用については、当分の間、同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号）附則第四条第三項 機構の成立 独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号）第八十八条の規定による改正前の第三条の独立行政法人宇宙航空研究開発機構（以下この項において「旧機構」という。）の成立 引き続いて機構 引き続いて旧機構 引き続き機構 引き続き旧機構（機構を含む。以下この項において同じ。） その者の機構 その者の旧機構 機構を 旧機構を 国立研究開発法人海洋研究開発機構法（平成十五年法律第九十五号）附則第四条第三項 機構の成立 独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号）第九十二条の規定による改正前の第三条の独立行政法人海洋研究開発機構（以下この項において「旧機構」という。）の成立 引き続いて機構 引き続いて旧機構 引き続き機構 引き続き旧機構（機構を含む。以下この項において同じ。） その者の機構 その者の旧機構 機構を 旧機構を 独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十三号）附則第四条第三項 引き続いて研究所 引き続いて独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号）第百七十条の規定による改正前の独立行政法人産業技術総合研究所法第二条の独立行政法人産業技術総合研究所（以下この項において「旧研究所」という。） 引き続き研究所 引き続き旧研究所（国立研究開発法人産業技術総合研究所を含む。以下この項において同じ。） その者の研究所 その者の旧研究所 研究所を 旧研究所を 独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成十八年法律第二十一号）附則第四条第三項 引き続いて機構 引き続いて独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号）第四十七条の規定による改正前の独立行政法人情報通信研究機構法第三条の独立行政法人情報通信研究機構（以下この項において「旧機構」という。） 引き続き機構 引き続き旧機構（国立研究開発法人情報通信研究機構を含む。以下この項において同じ。） その者の機構 その者の旧機構 機構を 旧機構を 独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律（平成十八年法律第二十九号）附則第四条第三項 引き続き施行日後の研究所 引き続き施行日後の研究所（国立研究開発法人国立環境研究所を含む。以下この項において同じ。） 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号）附則第五条第三項 国立高度専門医療研究センターの成立 独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号）第百三十条の規定による改正前の高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号）第四条第一項に規定する国立高度専門医療研究センター（以下この項において「旧国立高度専門医療研究センター」という。）の成立 引き続いて国立高度専門医療研究センター 引き続いて旧国立高度専門医療研究センター 引き続き国立高度専門医療研究センター 引き続き旧国立高度専門医療研究センター（国立高度専門医療研究センターを含む。以下この項において同じ。） その者の国立高度専門医療研究センター その者の旧国立高度専門医療研究センター 国立高度専門医療研究センターを 旧国立高度専門医療研究センターを 附　則 この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。 ただし、第百三十七条及び第百三十八条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 ただし、第二十九条及び第三十条並びに次項及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。 （研究所に係る国有財産の無償使用の申請に関する経過措置） ２ 国立研究開発法人海上技術安全研究所の理事長は、この政令の施行の日前においても、第三十一条第一項の国有財産の無償使用の申請を行うことができる。 この場合において、当該申請は、この政令の施行の日において、研究所の理事長がした同条第二項の規定による申請とみなす。 （機構に係る国有財産の無償使用の申請に関する経過措置） ３ 機構の理事長は、この政令の施行の日前においても、第三十二条第一項の国有財産の無償使用の申請を行うことができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。

平成二十七年政令第六十八号

食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令

427CO0000000068

20210601

内閣は、食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第十五条の規定に基づき、この政令を制定する。 （消費者庁長官に委任されない権限） 第一条 食品表示法（以下「法」という。）第十五条第一項の政令で定める権限は、法第四条第一項、同条第二項から第五項まで（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）及び第十三条の規定による権限とする。 （権限の委任） 第二条 法に規定する財務大臣の権限（法第四条第二項及び第五項（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）並びに第十三条に規定するものを除く。）は、国税庁長官に委任する。 ただし、財務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 第三条 法に規定する農林水産大臣の権限のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める地方農政局長に委任する。 ただし、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 一 法第六条第一項の規定による指示及び当該指示に係る法第七条の規定による公表（いずれも食品関連事業者であって、その主たる事務所及び事業所が一の地方農政局の管轄区域内のみにあるものに関するもの（第五条第一項本文の規定により都道府県知事及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下単に「指定都市」という。）の長が行うこととされる事務に係るものを除く。）に限る。） 当該地方農政局の長 二 法第八条第二項の規定による食品関連事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求 当該食品関連事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長 三 法第八条第二項の規定による食品関連事業者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求 当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長 四 法第八条第二項の規定による食品関連事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問 当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する地方農政局長 五 法第十二条第一項の規定による申出の受付及び同条第三項の規定による調査 当該申出の対象とする食品関連事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長 第四条 第二条の規定により国税庁長官に委任された権限のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者に委任する。 ただし、国税庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。 一 法第六条第三項の規定による指示及び当該指示に係る法第七条の規定による公表（いずれも食品関連事業者であって、その主たる事務所及び事業所が一の国税局（沖縄国税事務所を含む。以下この号において同じ。）の管轄区域内のみにあるものに関するものに限る。） 当該国税局の長 二 法第八条第三項の規定による食品関連事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求 当該食品関連事業者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長（沖縄国税事務所長を含む。以下この条において同じ。） 三 法第八条第三項の規定による食品関連事業者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求 当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長 四 法第八条第三項の規定による食品関連事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問 当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する国税局長又は税務署長 五 法第十二条第二項の規定による申出の受付及び同条第三項の規定による調査 当該申出の対象とする食品関連事業者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長 （都道府県又は指定都市が処理する農林水産大臣の権限に属する事務） 第五条 法に規定する農林水産大臣の権限に属する事務のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者が行うこととする。 ただし、第二号から第五号までに掲げる事務（第二号から第四号までに掲げる事務にあっては、法第六条の規定の施行に関し必要と認められる場合におけるものに限る。）については、農林水産大臣が自ら行うことを妨げない。 一 法第六条第一項の規定による指示及び当該指示に係る法第七条の規定による公表（いずれも食品関連事業者であって、その主たる事務所及び事業所が一の都道府県の区域内のみにあるものに関するものに限る。）に関する事務 次のイ又はロに掲げる食品関連事業者の区分に応じ、当該イ又はロに定める者 イ 食品関連事業者であって、その主たる事務所及び事業所が一の都道府県の区域内のみにあるもの（ロに規定する指定都市内食品関連事業者を除く。以下この条及び次条において「都道府県内食品関連事業者」という。） 当該都道府県の知事 ロ 食品関連事業者であって、その主たる事務所及び事業所が一の指定都市の区域内のみにあるもの（以下この条及び次条において「指定都市内食品関連事業者」という。） 当該指定都市の長 二 法第八条第二項の規定による食品関連事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求に関する事務 次のイ又はロに掲げる食品関連事業者の区分に応じ、当該イ又はロに定める者 イ ロに掲げる食品関連事業者以外の食品関連事業者 当該食品関連事業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事 ロ 食品関連事業者であって、その主たる事務所が指定都市の区域内にあるもの 当該指定都市の長及び当該指定都市を包括する都道府県の知事（都道府県知事にあっては、法第六条第一項の規定により自ら行う指示に関し必要と認められる場合に限る。次号ロ及び第四号ロにおいて同じ。） 三 法第八条第二項の規定による食品関連事業者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求に関する事務 次のイ又はロに掲げる事業者の区分に応じ、当該イ又はロに定める者 イ 食品関連事業者とその事業に関して関係のある事業者であって、ロに掲げる事業者以外のもの 当該食品関連事業者とその事業に関して関係のある事業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事 ロ 食品関連事業者とその事業に関して関係のある事業者であって、その主たる事務所が指定都市の区域内にあるもの 当該指定都市の長及び当該指定都市を包括する都道府県の知事 四 法第八条第二項の規定による食品関連事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問に関する事務 当該立入検査又は質問に係る次のイ又はロに掲げる場所の区分に応じ、当該イ又はロに定める者 イ ロに掲げる場所以外の場所 当該場所の所在地を管轄する都道府県知事 ロ 指定都市の区域内の場所 当該指定都市の長及び当該指定都市を包括する都道府県の知事 五 法第十二条第一項の規定による申出の受付及び同条第三項の規定による調査に関する事務 当該申出の対象とする次のイ又はロに掲げる食品関連事業者の区分に応じ、当該イ又はロに定める者 イ ロに掲げる食品関連事業者以外の食品関連事業者 当該食品関連事業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事 ロ 食品関連事業者であって、その主たる事務所が指定都市の区域内にあるもの 当該指定都市の長及び当該指定都市を包括する都道府県の知事 ２ 前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る農林水産大臣に関する規定（法第六条第二項及び第六項並びに第八条第八項及び第九項の規定を除く。）は、都道府県知事又は指定都市の長に関する規定として都道府県知事又は指定都市の長に適用があるものとする。 ３ 都道府県知事又は指定都市の長は、第一項本文の規定により同項第一号に掲げる事務を行った場合には、農林水産省令で定めるところにより、その内容を農林水産大臣に報告しなければならない。 ４ 都道府県知事又は指定都市の長は、第一項本文の規定により同項第二号から第四号までに掲げる事務を行った場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に報告しなければならない。 一 都道府県内食品関連事業者及び指定都市内食品関連事業者以外の食品関連事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する事務を行った場合 農林水産大臣 二 指定都市の長が都道府県内食品関連事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する事務を行った場合 当該都道府県の知事 三 都道府県知事が指定都市内食品関連事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する事務を行った場合 当該指定都市の長 ５ 農林水産大臣は、第一項ただし書の規定により次の各号に掲げる食品関連事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者について法第八条第二項の規定による報告の徴収若しくは物件の提出の要求又は立入検査若しくは質問を行った結果、当該食品関連事業者が法第五条の規定に違反しており、又は正当な理由がなくて法第六条第一項の規定による指示に係る措置（第一項本文の規定により同項第一号に定める者がした指示に係るものに限る。）をとっていないと思料するときは、その旨を当該食品関連事業者の区分に応じ当該各号に定める者に通知しなければならない。 一 都道府県内食品関連事業者 当該都道府県の知事 二 指定都市内食品関連事業者 当該指定都市の長 ６ 農林水産大臣は、第一項ただし書の規定により法第十二条第三項の規定による調査を行った場合において、都道府県知事又は指定都市の長が同項に規定する措置を講ずる必要があると思料するときは、その旨を当該都道府県知事又は指定都市の長に通知しなければならない。 ７ 都道府県知事又は指定都市の長は、第一項本文の規定により同項第五号に掲げる事務のうち法第十二条第三項の規定による調査を行った場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に報告しなければならない。 一 都道府県知事が指定都市内食品関連事業者に関する当該調査を行った場合 農林水産大臣及び当該指定都市の長 二 指定都市の長が都道府県内食品関連事業者に関する当該調査を行った場合 農林水産大臣及び当該都道府県の知事 三 前二号に掲げる場合以外の当該調査を行った場合 農林水産大臣 ８ 第一項ただし書の場合において、農林水産大臣又は都道府県知事若しくは指定都市の長が同項第二号から第五号までに掲げる事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。 （都道府県等が処理する消費者庁長官に委任された権限に属する事務） 第六条 法第十五条第一項の規定により消費者庁長官に委任された権限に属する事務（酒類及び次条第一項本文の内閣府令で定める事項に係るものを除く。）のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者が行うこととする。 ただし、第三号から第六号までに掲げる事務（第三号から第五号までに掲げる事務にあっては、法第六条の規定の施行に関し必要と認められる場合におけるものに限る。）については、消費者庁長官が自ら行うことを妨げない。 一 法第六条第一項の規定による指示及び当該指示に係る法第七条の規定による公表（いずれも都道府県内食品関連事業者又は指定都市内食品関連事業者に関するものに限る。）に関する事務 次のイ又はロに掲げる食品関連事業者の区分に応じ、当該イ又はロに定める者 イ 都道府県内食品関連事業者 当該都道府県の知事 ロ 指定都市内食品関連事業者 当該指定都市の長 二 法第六条第一項の規定による前号イ又はロに定める者の指示に係る同条第五項の規定による命令及び当該命令に係る法第七条の規定による公表に関する事務 次のイ又はロに掲げる食品関連事業者の区分に応じ、当該イ又はロに定める者 イ 都道府県内食品関連事業者 当該都道府県の知事 ロ 指定都市内食品関連事業者 当該指定都市の長 三 法第八条第一項の規定による食品関連事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求に関する事務 次のイ又はロに掲げる食品関連事業者の区分に応じ、当該イ又はロに定める者 イ ロに掲げる食品関連事業者以外の食品関連事業者 当該食品関連事業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事 ロ 食品関連事業者であって、その主たる事務所が指定都市の区域内にあるもの 当該指定都市の長及び当該指定都市を包括する都道府県の知事（都道府県知事にあっては、法第六条の規定により自ら行う指示又は命令に関し必要と認められる場合に限る。次号ロ及び第五号ロにおいて同じ。） 四 法第八条第一項の規定による食品関連事業者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求に関する事務 次のイ又はロに掲げる事業者の区分に応じ、当該イ又はロに定める者 イ 食品関連事業者とその事業に関して関係のある事業者であって、ロに掲げる事業者以外のもの 当該食品関連事業者とその事業に関して関係のある事業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事 ロ 食品関連事業者とその事業に関して関係のある事業者であって、その主たる事務所が指定都市の区域内にあるもの 当該指定都市の長及び当該指定都市を包括する都道府県の知事 五 法第八条第一項の規定による食品関連事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問に関する事務 当該立入検査又は質問に係る次のイ又はロに掲げる場所の区分に応じ、当該イ又はロに定める者 イ ロに掲げる場所以外の場所 当該場所の所在地を管轄する都道府県知事 ロ 指定都市の区域内の場所 当該指定都市の長及び当該指定都市を包括する都道府県の知事 六 法第十二条第一項の規定による申出の受付及び同条第三項の規定による調査に関する事務 当該申出の対象とする次のイ又はロに掲げる食品関連事業者の区分に応じ、当該イ又はロに定める者 イ ロに掲げる食品関連事業者以外の食品関連事業者 当該食品関連事業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事 ロ 食品関連事業者であって、その主たる事務所が指定都市の区域内にあるもの 当該指定都市の長及び当該指定都市を包括する都道府県の知事 ２ 前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る内閣総理大臣に関する規定（法第六条第二項及び第六項並びに第八条第八項及び第九項の規定を除く。）は、都道府県知事又は指定都市の長に関する規定として都道府県知事又は指定都市の長に適用があるものとする。 ３ 都道府県知事又は指定都市の長は、第一項本文の規定により同項第一号又は第二号に掲げる事務を行った場合には、内閣府令で定めるところにより、その内容を消費者庁長官に報告しなければならない。 ４ 都道府県知事又は指定都市の長は、第一項本文の規定により同項第三号から第五号までに掲げる事務を行った場合には、内閣府令で定めるところにより、その結果を次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に報告しなければならない。 一 都道府県内食品関連事業者及び指定都市内食品関連事業者以外の食品関連事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する事務を行った場合 消費者庁長官 二 指定都市の長が都道府県内食品関連事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する事務を行った場合 当該都道府県の知事 三 都道府県知事が指定都市内食品関連事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する事務を行った場合 当該指定都市の長 ５ 消費者庁長官は、第一項ただし書の規定により次の各号に掲げる食品関連事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者について法第八条第一項の規定による報告の徴収若しくは物件の提出の要求又は立入検査若しくは質問を行った結果、当該食品関連事業者が法第五条の規定に違反しており、又は正当な理由がなくて法第六条第一項の規定による指示に係る措置（第一項本文の規定により同項第一号に定める者がした指示に係るものに限る。）をとっていないと思料するときは、その旨を当該食品関連事業者の区分に応じ当該各号に定める者に通知しなければならない。 一 都道府県内食品関連事業者 当該都道府県の知事 二 指定都市内食品関連事業者 当該指定都市の長 ６ 消費者庁長官は、第一項ただし書の規定により法第十二条第三項の規定による調査を行った場合において、都道府県知事又は指定都市の長が同項に規定する措置を講ずる必要があると思料するときは、その旨を当該都道府県知事又は指定都市の長に通知しなければならない。 ７ 都道府県知事又は指定都市の長は、第一項本文の規定により同項第六号に掲げる事務のうち法第十二条第三項の規定による調査を行った場合には、内閣府令で定めるところにより、その結果を次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に報告しなければならない。 一 都道府県知事が指定都市内食品関連事業者に関する当該調査を行った場合 消費者庁長官及び当該指定都市の長 二 指定都市の長が都道府県内食品関連事業者に関する当該調査を行った場合 消費者庁長官及び当該都道府県の知事 三 前二号に掲げる場合以外の当該調査を行った場合 消費者庁長官 ８ 第一項ただし書の場合において、消費者庁長官又は都道府県知事若しくは指定都市の長が同項第三号から第六号までに掲げる事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。 第七条 法第十五条第一項の規定により消費者庁長官に委任された権限に属する事務（アレルゲン、消費期限、栄養成分の量及び熱量その他の国民の健康の保護及び増進を図るために必要な食品に関する表示の事項として内閣府令で定めるものに係るものに限る。）のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める都道府県知事（保健所を設置する市（法第十五条第五項に規定する保健所を設置する市をいう。第八項において同じ。）又は特別区にあっては、市長又は区長。以下この条において同じ。）が行うこととする。 ただし、第一号及び第三号から第八号までに掲げる事務（第一号に掲げる事務にあっては栄養成分の量及び熱量その他の国民の健康の増進を図るために必要な食品に関する表示の事項として内閣府令で定めるものの表示の適正を確保するため特に必要があると認めるときに限り、第四号から第六号までに掲げる事務にあっては法第六条の規定の施行に関し必要と認められる場合におけるものに限る。）については、消費者庁長官が自ら行うことを妨げない。 一 法第六条第一項又は第三項の規定による指示及び当該指示に係る法第七条の規定による公表に関する事務 当該指示に係る食品関連事業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事 二 法第六条第一項又は第三項の規定による前号に定める都道府県知事の指示に係る同条第五項の規定による命令及び当該命令に係る法第七条の規定による公表に関する事務 当該都道府県知事 三 法第六条第八項の規定による命令及び当該命令に係る法第七条の規定による公表に関する事務 当該命令に係る食品関連事業者等の主たる事務所（法第二条第三項第二号に規定する者が個人の場合にあっては、その住所又は居所。次号、第七号及び第八号において同じ。）の所在地を管轄する都道府県知事 四 法第八条第一項の規定による食品関連事業者等に対する報告の徴収及び物件の提出の要求に関する事務 当該食品関連事業者等の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事 五 法第八条第一項の規定による食品関連事業者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求に関する事務 当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事 六 法第八条第一項の規定による食品関連事業者等又は食品関連事業者とその事業に関して関係のある事業者に関する立入検査、質問及び収去に関する事務並びに同条第七項の規定による委託に関する事務 当該立入検査、質問又は収去の場所の所在地を管轄する都道府県知事 七 法第十条の二第一項の規定による届出の受理及び当該届出に係る同条第二項の規定による公表に関する事務 当該届出に係る食品関連事業者等の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事 八 法第十二条第一項又は第二項の規定による申出の受付及び同条第三項の規定による調査に関する事務 当該申出の対象とする食品関連事業者等の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事 ２ 前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る内閣総理大臣に関する規定（法第六条第二項、第四項、第六項及び第七項並びに第八条第八項及び第九項の規定を除く。）は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。 ３ 都道府県知事は、第一項本文の規定により、同項第一号から第三号までに掲げる事務を行った場合にはその内容を、同項第四号から第七号までに掲げる事務を行った場合にはその結果を、内閣府令で定めるところにより、消費者庁長官に報告しなければならない。 ４ 消費者庁長官は、第一項ただし書の規定により食品関連事業者等又は食品関連事業者とその事業に関して関係のある事業者について法第八条第一項の規定による報告の徴収若しくは物件の提出の要求又は立入検査、質問若しくは収去を行った結果、当該食品関連事業者等が法第五条の規定（第一項ただし書の内閣府令で定める事項に係るものを除く。）に違反しており、又は正当な理由がなくて法第六条第一項若しくは第三項の規定による指示に係る措置（第一項本文の規定により同項第一号に定める都道府県知事がした指示に係るものに限る。）をとっていないと思料するときは、その旨を当該都道府県知事に通知しなければならない。 ５ 消費者庁長官は、第一項ただし書の規定により法第十二条第三項の規定による調査を行った場合において、都道府県知事が同項に規定する措置を講ずる必要があると思料するときは、その旨を当該都道府県知事に通知しなければならない。 ６ 都道府県知事は、第一項本文の規定により同項第八号に掲げる事務のうち法第十二条第三項の規定による調査を行った場合には、内閣府令で定めるところにより、その結果を消費者庁長官に報告しなければならない。 ７ 第一項ただし書の場合において、消費者庁長官又は都道府県知事が同項第一号及び第三号から第八号までに掲げる事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。 ８ 第一項第三号（法第六条第八項の規定による業務の全部又は一部を停止すべきことの命令に係る部分を除く。）、第四号、第五号及び第六号（法第八条第七項の規定による委託に係る部分を除く。）の規定により都道府県、保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。 （経過措置） 第二条 第七条の定めるところにより特別区が処理し、又は特別区の区長が管理し、及び執行することとされている事務のうち、法第六条第一項、第五項及び第八項、第七条並びに第八条第一項及び第七項に規定する事務（卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）第二条第二項に規定する卸売市場（花きの卸売のために開設されるものを除く。）に係るものに限る。）については、当分の間、都が処理し、又は都知事が管理し、及び執行するものとする。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 （処分等に関する経過措置） ２ この政令の施行前に農林物資の規格化等に関する法律又は食品表示法の規定により都道府県知事がした指示等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）で、この政令の施行の日以後においてこの政令による改正後の農林物資の規格化等に関する法律施行令又は食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令の相当規定により地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（以下この項において単に「指定都市」という。）の長が行うこととなる行政事務に係るものは、同日以後においては、指定都市の長がした処分等の行為とみなす。 （罰則に関する経過措置） ３ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 この政令は、食品表示法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年六月一日）から施行する。

平成二十七年政令第四十三号

国立研究開発法人森林研究・整備機構法施行令

427CO0000000043

20230526

内閣は、独立行政法人森林総合研究所法（平成十一年法律第百九十八号）第十五条第二項及び第八項の規定に基づき、この政令を制定する。 （借換えの対象となる長期借入金又は機構債券等） 第一条 国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号。以下「法」という。）第十八条第二項の政令で定める長期借入金又は森林研究・整備機構債券（以下「機構債券」という。）は、次に掲げるものとする。 一 法第十八条第一項の規定による長期借入金又は機構債券 二 法第十八条第二項の規定による長期借入金又は機構債券（法第十三条第一項第四号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に係る長期借入金又は機構債券にあっては、前号に掲げる長期借入金又は機構債券の償還に充てるためにし、又は発行した長期借入金又は機構債券に限る。） ２ 法第十八条第二項ただし書の政令で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間を超えない範囲内の期間とする。 一 前項第一号に掲げる長期借入金又は機構債券の償還に充てるためにし、又は発行する長期借入金又は機構債券 次条の農林水産省令で定める期間から同号に掲げる長期借入金又は機構債券の償還期間を控除した期間 二 前項第二号に掲げる長期借入金又は機構債券の償還に充てるためにし、又は発行する長期借入金又は機構債券 前号に定める期間から同項第二号に掲げる長期借入金又は機構債券の償還期間を控除した期間 （長期借入金又は機構債券の償還期間） 第二条 法第十八条第一項の規定による長期借入金又は機構債券の償還期間は、当該長期借入金の借入れ又は機構債券の発行により調達する資金の使途に応じて農林水産省令で定める期間を超えてはならない。 （長期借入金の借入れの認可） 第三条 国立研究開発法人森林研究・整備機構（以下「機構」という。）は、法第十八条第一項又は第二項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、借入れの日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 長期借入金の額 三 借入先 四 長期借入金の利率 五 長期借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他農林水産大臣が必要と認める事項 ２ 前項の申請書には、長期借入金の借入れにより調達する資金の使途を記載した書面を添付しなければならない。 （機構債券の形式） 第四条 機構債券は、無記名式で利札付きのものとする。 （機構債券の発行の方法） 第五条 機構債券の発行は、募集の方法による。 （機構債券申込証） 第六条 機構債券の募集に応じようとする者は、森林研究・整備機構債券申込証（以下「機構債券申込証」という。）に、その引き受けようとする機構債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。 ２ 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある機構債券（次条第二項において「振替機構債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該機構債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を機構債券申込証に記載しなければならない。 ３ 機構債券申込証は、機構が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構債券の名称 二 機構債券の総額 三 各機構債券の金額 四 機構債券の利率 五 機構債券の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 機構債券の発行の価額 八 社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨 九 社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨 十 応募額が機構債券の総額を超える場合の措置 十一 募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号 （機構債券の引受け） 第七条 前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が機構債券を引き受ける場合又は機構債券の募集の委託を受けた会社が自ら機構債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。 ２ 前項の場合において、振替機構債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替機構債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。 （機構債券の成立の特則） 第八条 機構債券の応募総額が機構債券の総額に達しないときでも機構債券を成立させる旨を機構債券申込証に記載したときは、その応募額をもって機構債券の総額とする。 （機構債券の払込み） 第九条 機構債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各機構債券につきその全額の払込みをさせなければならない。 （債券の発行） 第十条 機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。 ただし、機構債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。 ２ 各債券には、第六条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。 （機構債券原簿） 第十一条 機構は、主たる事務所に森林研究・整備機構債券原簿（次項において「機構債券原簿」という。）を備えて置かなければならない。 ２ 機構債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構債券の発行の年月日 二 機構債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、機構債券の数及び番号） 三 第六条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十一号に掲げる事項 四 元利金の支払に関する事項 （利札が欠けている場合） 第十二条 機構債券を償還する場合において欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。 ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。 ２ 前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構は、これに応じなければならない。 （機構債券の発行の認可） 第十三条 機構は、法第十八条第一項又は第二項の規定により機構債券の発行の認可を受けようとするときは、機構債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 一 機構債券の発行を必要とする理由 二 第六条第三項第一号から第八号までに掲げる事項 三 機構債券の募集の方法 四 機構債券の発行に要する費用の概算額 五 第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 作成しようとする機構債券申込証 二 機構債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面 三 機構債券の引受けの見込みを記載した書面 （他の法令の準用） 第十四条 機構が行う法第十三条第一項第四号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に関しては、次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。 一 土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十一条第一項ただし書、第十五条第一項、第十七条第一項第一号（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第二十一条（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十二条第五項及び第六項（これらの規定を同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十三条第三項（同法第八十四条第三項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）及び第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに第百二十五条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 二 森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十条の二第一項第一号 三 地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第十一条第二項、第二十条第二項（同法第四十五条第一項において準用する場合を含む。）及び第二十三条第五項 四 宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第十五条第一項（同法第十六条第三項において準用する場合を含む。）及び第三十四条第一項（同法第三十五条第三項において準用する場合を含む。） 五 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第七条第四項及び第十三条 六 林業種苗法（昭和四十五年法律第八十九号）第三十一条 七 特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第三十五条（同法第三十七条第四項及び第三十九条第四項において準用する場合を含む。） 八 景観法（平成十六年法律第百十号）第十六条第五項及び第六項、第二十二条第四項並びに第六十六条第一項から第三項まで及び第五項 九 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十六条、第百十五条から第百十七条まで及び第百十八条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。） 十 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第四十三条第三項及び第五項並びに同法第三十五条第一項において準用する土地収用法第八十四条第三項において準用する同法第八十三条第三項 十一 不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第一項第六号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第二項、第十六条第四項、第十七条第二項、第十八条第四項並びに第十九条第二項 十二 景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第二十二条第二号（同令第二十四条において準用する場合を含む。） ２ 前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。 土地収用法第二十一条第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 行政機関若しくはその地方支分部局の長 国立研究開発法人森林研究・整備機構 土地収用法第二十一条第二項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 行政機関又はその地方支分部局の長 国立研究開発法人森林研究・整備機構 土地収用法第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 当該事業の施行について権限を有する行政機関又はその地方支分部局の長 国立研究開発法人森林研究・整備機構 不動産登記令第七条第二項 命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員 国立研究開発法人森林研究・整備機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した国立研究開発法人森林研究・整備機構の役員又は職員 第十五条 機構が行う法第十三条第一項第四号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に関しては、勅令及び政令以外の命令であって農林水産省令で定めるものについては、農林水産省令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。 （機構債券とみなされた緑資源債券についての読替え） ２ 独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年法律第八号）附則第七条の規定により法第十八条第一項の規定による機構債券とみなされた緑資源債券についての第一条の規定の適用については、同条第一項第一号中「長期借入金又は機構債券」とあるのは「機構債券」と、同項第二号中「よる」とあるのは「より前号に掲げる機構債券の償還に充てるためにし、又は発行した」と、「機構債券（法第十三条第一項第四号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に係る長期借入金又は機構債券にあっては、前号に掲げる長期借入金又は機構債券の償還に充てるためにし、又は発行した長期借入金又は機構債券に限る。）」とあるのは「機構債券」と、同条第二項第一号中「掲げる長期借入金又は機構債券」とあるのは「掲げる機構債券」とする。 附　則 この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、法の施行の日（平成三十年十一月十五日）から施行する。 （地方住宅供給公社法施行令等の一部改正に伴う経過措置） 第十四条 ３ 経過期間における前条の規定による改正後の国立研究開発法人森林研究・整備機構法施行令第十四条第一項第九号の規定の適用については、同号中「第五項並びに同法第三十五条第一項において準用する土地収用法第八十四条第三項において準用する同法第八十三条第三項」とあるのは、「第五項」とする。 附　則 この政令は、令和三年一月一日から施行する。 附　則 この政令は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。 附　則 この政令は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年五月二十六日）から施行する。

平成二十七年政令第四十二号

森林国営保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄

427CO0000000042

20150801

内閣は、森林国営保険法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十一号）の施行に伴い、並びに同法附則第三条、第八条第一項第二号、第二項及び第四項並びに第十九条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　関係政令の整備等 （第一条―第九条） 第二章　経過措置 （第十条―第十五条） 附則 第一章　関係政令の整備等 （森林国営保険法施行令の廃止） 第一条 森林国営保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十五号）は、廃止する。 第二章　経過措置 （職員の引継ぎに係る政令で定める部局又は機関） 第十条 森林国営保険法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三条の政令で定める農林水産省の部局又は機関は、林野庁森林整備部計画課とする。 （独立行政法人森林総合研究所が承継しない権利義務） 第十一条 改正法附則第八条第一項第二号の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。 一 改正法附則第八条第一項第一号に規定する旧森林保険特別会計に所属する物品のうち農林水産大臣が指定するものに関する権利及び義務 二 改正法第一条の規定による改正前の森林国営保険法（昭和十二年法律第二十五号）第一条の規定により政府が行う森林保険に係る事業（以下「旧森林保険事業」という。）に関し国が有する権利及び義務のうち前号に掲げるもの以外のものであって、農林水産大臣が指定するもの （権利義務の承継の際出資があったものとされる財産） 第十二条 改正法附則第八条第二項の政令で定める財産は、同条第一項の規定により承継される権利に係る財産のうち農林水産大臣が指定するものとする。 （出資があったものとされる財産に係る評価委員の任命等） 第十三条 改正法附則第八条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき農林水産大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 農林水産省の職員 一人 三 国立研究開発法人森林総合研究所（以下「研究所」という。）の役員 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 改正法附則第八条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 改正法附則第八条第三項の規定による評価に関する庶務は、林野庁森林整備部計画課において処理する。 （独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の適用に関する経過措置） 第十四条 改正法の施行の日前に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定（同法第二条第二項に規定する行政文書の開示に係る部分に限る。）に基づき旧森林保険事業に係る同項に規定する行政文書に関して林野庁長官（同法第十七条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び林野庁長官に対してされた行為は、同日以後は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）の規定（同法第二条第二項に規定する法人文書の開示に係る部分に限る。）に基づき研究所がした行為及び研究所に対してされた行為とみなす。 （独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の適用に関する経過措置） 第十五条 改正法の施行の日前に行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）の規定（同法第二条第三項に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る部分に限る。）に基づき旧森林保険事業に係る同項に規定する保有個人情報に関して林野庁長官（同法第四十六条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び林野庁長官に対してされた行為は、同日以後は、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）の規定（同法第二条第三項に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る部分に限る。）に基づき研究所がした行為及び研究所に対してされた行為とみなす。 附　則 この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。 ただし、第十三条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。

平成二十七年政令第四十号

生活困窮者自立支援法施行令

427CO0000000040

20190401

内閣は、生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）第九条及び第十八条の規定に基づき、この政令を制定する。 （生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金に係る国の負担） 第一条 生活困窮者自立支援法（以下「法」という。）第十五条第一項の規定により、毎年度国が市等（法第四条第一項に規定する市等をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は都道府県に対して負担する法第十五条第一項第一号又は第三号の額は、次に掲げる額のうちいずれか低い額とする。 一 生活困窮者自立相談支援事業（法第三条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業をいう。以下この項及び次条第四項において同じ。）の実施に要する費用について市等又は都道府県の設置する福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所をいう。）の所管区域内の町村における人口、被保護者（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する被保護者をいう。）の数その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める基準に基づき算定した額 二 市等又は都道府県が行う生活困窮者自立相談支援事業の実施に要する費用の額（その費用のための寄附金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額） ２ 法第十五条第一項の規定により、毎年度国が市等又は都道府県に対して負担する同項第二号又は第四号の額は、市等又は都道府県が行う法第三条第三項に規定する生活困窮者住居確保給付金の支給に要する費用の額（その費用のための寄附金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）につき、厚生労働大臣が定める基準によって算定した額とする。 （生活困窮者就労準備支援事業等に係る国の補助） 第二条 法第十五条第二項の規定により、毎年度国が市等又は都道府県に対して補助する同項第一号の額は、市等又は都道府県が行う生活困窮者就労準備支援事業（法第三条第四項に規定する生活困窮者就労準備支援事業をいう。第四項において同じ。）、生活困窮者家計改善支援事業（法第三条第五項に規定する生活困窮者家計改善支援事業をいう。以下この条において同じ。）（第四項に規定する場合に該当する場合に限る。）及び法第三条第六項に規定する生活困窮者一時生活支援事業の実施に要する費用の額（その費用のための寄附金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）につき、厚生労働大臣が定める基準によって算定した額とする。 ２ 法第十五条第二項の規定により、毎年度国が市等又は都道府県に対して補助する同項第二号の額は、市等又は都道府県が行う生活困窮者家計改善支援事業（第四項に規定する場合に該当する場合を除く。）、法第三条第七項に規定する子どもの学習・生活支援事業、法第七条第二項第三号に掲げる事業及び法第十条第一項各号に掲げる事業の実施に要する費用の額（その費用のための寄附金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）につき、厚生労働大臣が定める基準によって算定した額とする。 ３ 法第十五条第三項の規定により、毎年度国が福祉事務所未設置町村（法第十一条第一項に規定する福祉事務所未設置町村をいう。以下この項において同じ。）に対して補助する法第十五条第三項の額は、福祉事務所未設置町村が行う法第十一条第一項に規定する事業の実施に要する費用の額（その費用のための寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）につき、厚生労働大臣が定める基準によって算定した額とする。 ４ 法第十五条第四項に規定する政令で定める場合は、市等又は都道府県が法第三条第二項第三号に規定する計画を作成するに当たって、生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者家計改善支援事業との緊密な連携を図る体制が確保されている場合その他生活困窮者自立相談支援事業、生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者家計改善支援事業が一体的に行われている場合とする。 （大都市等の特例） 第三条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項において「指定都市」という。）において、法第二十五条の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十四条の三十三に定めるところによる。 ２ 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この項において「中核市」という。）において、法第二十五条の規定により、中核市が処理する事務については、地方自治法施行令第百七十四条の四十九の十三に定めるところによる。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成三十年十月一日から施行する。 （経過措置） ２ この政令による改正後の生活困窮者自立支援法施行令第二条第一項及び第二項の規定中生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の生活困窮者自立支援法第三条第五項に規定する生活困窮者家計改善支援事業（以下単に「生活困窮者家計改善支援事業」という。）に関する部分は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる生活困窮者家計改善支援事業について適用し、施行日前に行われた改正法第一条の規定による改正前の生活困窮者自立支援法第二条第六項に規定する生活困窮者家計相談支援事業については、なお従前の例による。 附　則 この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。

平成二十七年政令第三十三号

粉乳等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十六年度における適用の停止を定める政令

427CO0000000033

20150801

内閣は、関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）第七条の三第三項の規定に基づき、この政令を制定する。 関税暫定措置法別表第一の六第四項に掲げる物品で平成二十七年二月一日から同年三月三十一日までに輸入されるものについては、同法第七条の三第一項の規定の適用を停止する。 附　則 この政令は、平成二十七年二月一日から施行する。

平成二十七年法律第七十五号

琵琶湖の保全及び再生に関する法律

427AC1000000075

20150928

（目的） 第一条 この法律は、琵琶湖が、我が国最大の湖であり、近畿圏において治水上又は利水上重要な役割を担っているのみならず、多数の固有種が存在する等豊かな生態系を有し、貴重な自然環境及び水産資源の宝庫として、その恵沢を国民がひとしく享受し、後代の国民に継承すべきものであるにもかかわらず、その総合的な保全及び再生を図ることが困難な状況にあること並びに琵琶湖の保全及び再生が我が国における湖沼の保全及び再生の先駆けとしての事例となり得ることに鑑み、琵琶湖の保全及び再生に関する基本方針を定めるとともに、琵琶湖の保全及び再生に関し実施すべき施策に関する計画を策定し、その実施を推進する等の措置を講ずることにより、国民的資産である琵琶湖を健全で恵み豊かな湖として保全及び再生を図り、もって近畿圏における住民の健康な生活環境の保持と近畿圏の健全な発展に寄与し、あわせて湖沼がもたらす恵沢を将来にわたって享受できる自然と共生する社会の実現に資することを目的とする。 （基本方針） 第二条 主務大臣は、琵琶湖の保全及び再生に関し実施すべき施策（以下「琵琶湖保全再生施策」という。）を推進するため、琵琶湖の保全及び再生に関する基本方針（以下単に「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 琵琶湖の保全及び再生に関する基本的な指針 二 琵琶湖保全再生施策に関する基本的な事項 三 その他琵琶湖の保全及び再生に関する重要事項 ３ 基本方針は、琵琶湖の特性及び琵琶湖をめぐる状況の変化を踏まえつつ、関係地方公共団体が多様な主体の参加と協力を得て策定し、及び実施する琵琶湖保全再生施策について国が必要な支援を行うことを旨として、長期的な観点から総合的かつ効果的に琵琶湖保全再生施策の推進を図ることを基本理念として定めるものとする。 ４ 主務大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、関係府県の意見を聴くとともに、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 主務大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （琵琶湖保全再生計画） 第三条 滋賀県は、基本方針を勘案して、琵琶湖保全再生施策に関する計画（以下「琵琶湖保全再生計画」という。）を定めることができる。 ２ 琵琶湖保全再生計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 計画期間 二 琵琶湖の保全及び再生に関する方針 三 琵琶湖の保全及び再生のための次に掲げる事項 イ 水質の汚濁の防止及び改善に関する事項 ロ 水源の 涵 かん ハ 生態系の保全及び再生に関する事項 ニ 景観の整備及び保全に関する事項 ホ 農林水産業、観光、交通その他の産業の振興に関する事項 四 琵琶湖保全再生施策の実施に資する調査研究に関する事項 五 琵琶湖保全再生施策に取り組む主体その他琵琶湖保全再生施策の推進体制の整備に関する次に掲げる事項 イ 住民、事業者、特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人をいう。第二十二条において同じ。）等の多様な主体による協働の推進に関する事項 ロ 琵琶湖保全再生施策の推進体制に関する事項 六 琵琶湖保全再生施策の実施に資する体験学習を通じた教育その他の教育の充実に関する事項 七 その他琵琶湖の保全及び再生に関し必要な事項 ３ 琵琶湖保全再生計画は、国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）第二条第一項に規定する国土形成計画、近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）第二条第二項に規定する近畿圏整備計画、湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）第四条第一項に規定する湖沼水質保全計画その他の法律の規定による計画であって琵琶湖に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。 ４ 滋賀県は、琵琶湖保全再生計画を定めようとするときは、あらかじめ、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、関係地方公共団体の意見を聴き、及び主務大臣に協議しなければならない。 ５ 滋賀県は、琵琶湖保全再生計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係地方公共団体に通知しなければならない。 ６ 前二項の規定は、琵琶湖保全再生計画の変更について準用する。 （財政上の措置） 第四条 国は、琵琶湖保全再生計画に基づく事業が円滑に実施されるよう、その実施に要する費用について、必要な財政上の措置を講ずるものとする。 （地方債についての配慮） 第五条 関係地方公共団体が琵琶湖保全再生計画を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政事情が許す限り、特別の配慮をするものとする。 （資金の確保等） 第六条 国は、琵琶湖保全再生計画に基づく事業の実施に関し、必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 （関係者の協力） 第七条 主務大臣、関係行政機関の長、関係地方公共団体、関係事業者等は、琵琶湖保全再生計画の実施に関し、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 （琵琶湖保全再生推進協議会） 第八条 主務大臣、関係行政機関の長、関係府県知事及び関係指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下同じ。）の長（以下この項において「主務大臣等」という。）は、琵琶湖保全再生施策の推進に関し必要な事項について協議を行うため、琵琶湖保全再生推進協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。 この場合において、主務大臣等は、必要があると認めるときは、協議会に、関係市町村その他主務大臣等が必要と認める者を加えることができる。 ２ 前項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 （調査研究等） 第九条 国は、琵琶湖の自然環境の状況を適切に把握し、琵琶湖保全再生施策の実施の基礎とするため、琵琶湖の自然環境に関する調査を行うとともに、その結果を公表するものとする。 ２ 関係地方公共団体は、国との連携を図りつつ、前項の調査を行うとともに、その結果を公表するよう努めるものとする。 ３ 国及び関係地方公共団体は、前二項の調査の結果を踏まえ、水質の汚濁の防止及び改善、生態系の保全及び再生等の琵琶湖の自然環境の保全及び再生に関する研究開発の推進並びにその成果の普及等の措置を講ずるよう努めるものとする。 （水質の汚濁の防止のための措置等） 第十条 国及び関係地方公共団体は、琵琶湖の水質の保全及び改善が近畿圏における住民の生活及び事業活動にとって極めて重要であることに鑑み、水質の汚濁の防止のために必要な規制等の措置を講ずるとともに、下水道、浄化槽、農業集落排水施設、農業用用排水施設等の整備及び管理その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （森林の整備及び保全等） 第十一条 国及び関係地方公共団体は、琵琶湖の水源の涵養を図るため、森林の整備及び保全、森林に被害を及ぼしている動物の防除その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （湖辺の自然環境の保全及び再生） 第十二条 国及び関係地方公共団体は、琵琶湖における水環境（水象、水質、水底の底質その他の水に係る環境をいう。）の改善並びに生態系の保全及び再生を図るため、ヨシ群落その他の在来植物（琵琶湖にその本来の生息地を有する植物をいう。）の群落、内湖（琵琶湖と水路によってつながっている琵琶湖特有の湖沼をいう。）、砂浜、自然の湖岸等の湖辺の自然環境の保全及び再生のため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （外来動植物による被害の防止） 第十三条 国は、琵琶湖におけるオオクチバスその他の海外から我が国に導入された動物及びオオバナミズキンバイその他の海外から我が国に導入された植物（次項において「外来動植物」という。）による生態系及び漁業に係る被害の状況に鑑み、その被害を防止するため、これらの捕獲等の防除が適確に行われるよう必要な支援をするものとする。 ２ 関係地方公共団体は、琵琶湖において生態系又は漁業に被害を及ぼし、又は及ぼすおそれのある外来動植物の防除を行うよう努めるとともに、その被害の防止に関する啓発活動その他その被害の防止に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （カワウによる被害の防止等） 第十四条 国は、琵琶湖におけるカワウによる著しい漁業及び植生に係る被害の状況に鑑み、その被害を防止するため、広域的な連携のための協議会を設置するとともに、カワウの防除措置等の有効な実施に関する技術的な助言、情報の提供その他必要な支援をするものとする。 ２ 国及び関係地方公共団体は、琵琶湖におけるカワウによる被害の防止及びその被害に係る自然環境の回復のため、カワウの防除措置及び捕獲等による個体数の管理、森林の整備及び保全その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （水草の除去等） 第十五条 国及び関係地方公共団体は、琵琶湖における湖底の底質の保全及び改善、悪臭の防止等による生活環境の改善、漁業環境の改善並びに船舶の航行の安全の確保のため、水草の除去、湖岸に漂着したごみ等の処理、湖底の耕うん、湖底における砂地の造成、湖底の底質の保全及び改善等に資する水産動物の種苗の放流その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （水産資源の適切な保存及び管理等） 第十六条 国及び関係地方公共団体は、琵琶湖における水産資源を回復し、その漁業の振興を図るため、水産動物の種苗の放流、漁場の整備及び保全、琵琶湖に流入し又は琵琶湖から流出する河川等における魚道の整備及び適切な維持管理等の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （環境に配慮した農業の普及その他琵琶湖の環境と調和のとれた産業の振興） 第十七条 国及び関係地方公共団体は、多様な生物を育む水田の整備等による環境に配慮した農業の普及その他琵琶湖の環境と調和のとれた産業の振興のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （エコツーリズムの推進等） 第十八条 国及び関係地方公共団体は、琵琶湖の観光の振興を図るため、エコツーリズムの推進その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （湖上交通の活性化） 第十九条 国及び関係地方公共団体は、琵琶湖への関心を高めるとともに、琵琶湖周辺の環境負荷の軽減、災害時における旅客又は貨物の輸送の確保等を図るため、湖上交通の活性化のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （景観の整備及び保全） 第二十条 国及び関係地方公共団体は、琵琶湖が歴史的な景勝地として国民の貴重な財産であることに鑑み、現在及び将来の国民がその恵沢を享受できるよう、その景観の整備及び保全のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （教育の充実等） 第二十一条 国及び関係地方公共団体は、農業体験、魚を学ぶ体験学習、自然観察会その他の自然を観察する機会の充実、エコツーリズムの推進等を通じて、国民に対する琵琶湖の自然環境に関する教育を充実させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ２ 国及び関係地方公共団体は、琵琶湖の保全及び再生の重要性についての国民の理解と関心を深めるよう、前項の措置のほか、琵琶湖の保全及び再生に関する広報活動その他の普及啓発、琵琶湖の環境の保全及び再生に関する教育及び学習の振興、琵琶湖の特性を生かした観光の振興その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （多様な主体の協働） 第二十二条 国及び関係地方公共団体は、個人、事業者、特定非営利活動法人等の多様な主体が協働して琵琶湖保全再生施策に取り組むことを促進するため、これらの者が琵琶湖保全再生施策に参画することができる機会の提供、これらの者の間の交流の促進その他必要な措置を積極的に講ずるものとする。 （資料の作成及び公表） 第二十三条 政府は、琵琶湖の保全及び再生の状況並びに政府が琵琶湖の保全及び再生に関して講じた施策に関する資料を作成し、適時に、かつ、適切な方法により公表しなければならない。 （主務大臣） 第二十四条 この法律における主務大臣は、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、環境大臣その他政令で定める大臣とする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。 （見直し） ２ この法律については、この法律の施行の日から五年以内に、この法律の施行の状況を踏まえ、必要な見直しを行うものとする。

平成二十七年法律第六十九号

労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律

427AC1000000069

20150930

（目的） 第一条 この法律は、近年、雇用形態が多様化する中で、雇用形態により労働者の待遇や雇用の安定性について格差が存在し、それが社会における格差の固定化につながることが懸念されていることに鑑み、それらの状況を是正するため、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにするとともに、労働者の雇用形態による職務及び待遇の相違の実態、雇用形態の転換の状況等に関する調査研究等について定めることにより、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策を重点的に推進し、もって労働者がその雇用形態にかかわらず充実した職業生活を営むことができる社会の実現に資することを目的とする。 （基本理念） 第二条 労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策は、次に掲げる事項を旨として行われなければならない。 一 労働者が、その雇用形態にかかわらずその従事する職務に応じた待遇を受けることができるようにすること。 二 通常の労働者以外の労働者が通常の労働者となることを含め、労働者がその意欲及び能力に応じて自らの希望する雇用形態により就労する機会が与えられるようにすること。 三 労働者が主体的に職業生活設計（職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第二条第四項に規定する職業生活設計をいう。次条第三項及び第八条において同じ。）を行い、自らの選択に応じ充実した職業生活を営むことができるようにすること。 （国の責務等） 第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策を策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 事業主は、国が実施する労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策に協力するよう努めるものとする。 ３ 労働者は、職業生活設計を行うことの重要性について理解を深めるとともに、主体的にこれを行うよう努めるものとする。 （法制上の措置等） 第四条 政府は、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策を実施するため、必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。 （調査研究） 第五条 国は、次に掲げる事項について調査研究を行うものとする。 一 労働者の雇用形態の実態 二 労働者の雇用形態による職務の相違及び賃金、教育訓練、福利厚生その他の待遇の相違の実態 三 労働者の雇用形態の転換の状況 四 職場における雇用形態による職務の分担及び管理的地位への登用の状況 ２ 国は、前項第三号に掲げる事項について調査研究を行うに当たっては、通常の労働者以外の労働者が通常の労働者への転換を希望する場合における処遇その他の取扱いの実態、当該転換を妨げている要因等について重点的にこれを行うものとする。 （職務に応じた待遇の確保） 第六条 国は、雇用形態の異なる労働者についてもその待遇の相違が不合理なものとならないようにするため、事業主が行う通常の労働者及び通常の労働者以外の労働者の待遇に係る制度の共通化の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。 ２ 政府は、派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下この項において同じ。）の置かれている状況に鑑み、派遣労働者について、派遣元事業主（同条第四号に規定する派遣元事業主をいう。）及び派遣先（同号に規定する派遣先をいう。以下この項において同じ。）に対し、派遣労働者の賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇についての規制等の措置を講ずることにより、派遣先に雇用される労働者との間においてその業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度その他の事情に応じた均等な待遇及び均衡のとれた待遇の実現を図るものとし、この法律の施行後、三年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講ずるとともに、当該措置の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるものとする。 （雇用環境の整備） 第七条 国は、労働者がその意欲及び能力に応じて自らの希望する雇用形態により就労することが不当に妨げられることのないよう、労働者の就業形態の設定、採用及び管理的地位への登用等の雇用管理の方法の多様化の推進その他雇用環境の整備のために必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国は、前項の施策を講ずるに当たっては、雇用形態により労働者の待遇や雇用の安定性について格差が存在する現状を踏まえ、通常の労働者以外の労働者の雇用管理の改善及び通常の労働者以外の労働者から通常の労働者への転換が促進されるよう、必要な配慮を行うものとする。 （教育の推進） 第八条 国は、国民が職業生活設計の重要性について理解を深めるとともに、労働者が主体的に職業生活設計を行い、自らの選択に応じ充実した職業生活を営むことができるよう、職業生活設計についての教育の推進その他必要な施策を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次項の規定は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十三号）の施行の日から施行する。 （調整規定） ３ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日が国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十六号）の施行の日以後である場合には、前項のうち労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律附則に一条を加える改正規定中第十八条を第十九条とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十七年九月三十日から施行する。

平成二十七年法律第六十八号

公認心理師法

427AC1000000068

20220617

目次 第一章　総則 （第一条―第三条） 第二章　試験 （第四条―第二十七条） 第三章　登録 （第二十八条―第三十九条） 第四章　義務等 （第四十条―第四十五条） 第五章　罰則 （第四十六条―第五十条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、公認心理師の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「公認心理師」とは、第二十八条の登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。 一 心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること。 二 心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。 三 心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。 四 心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。 （欠格事由） 第三条 次の各号のいずれかに該当する者は、公認心理師となることができない。 一 心身の故障により公認心理師の業務を適正に行うことができない者として文部科学省令・厚生労働省令で定めるもの 二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 三 この法律の規定その他保健医療、福祉又は教育に関する法律の規定であって政令で定めるものにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 四 第三十二条第一項第二号又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 第二章　試験 （資格） 第四条 公認心理師試験（以下「試験」という。）に合格した者は、公認心理師となる資格を有する。 （試験） 第五条 試験は、公認心理師として必要な知識及び技能について行う。 （試験の実施） 第六条 試験は、毎年一回以上、文部科学大臣及び厚生労働大臣が行う。 （受験資格） 第七条 試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。 一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（短期大学を除く。以下同じ。）において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業し、かつ、同法に基づく大学院において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めてその課程を修了した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者 二 学校教育法に基づく大学において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において文部科学省令・厚生労働省令で定める期間以上第二条第一号から第三号までに掲げる行為の業務に従事したもの 三 文部科学大臣及び厚生労働大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定した者 （試験の無効等） 第八条 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、試験に関して不正の行為があった場合には、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。 ２ 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、前項の規定による処分を受けた者に対し、期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。 （受験手数料） 第九条 試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を国に納付しなければならない。 ２ 前項の受験手数料は、これを納付した者が試験を受けない場合においても、返還しない。 （指定試験機関の指定） 第十条 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、文部科学省令・厚生労働省令で定めるところにより、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。 ２ 指定試験機関の指定は、文部科学省令・厚生労働省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。 ３ 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、前項の申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。 一 職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。 二 前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 ４ 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、第二項の申請が次のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。 一 申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。 二 申請者がその行う試験事務以外の業務により試験事務を公正に実施することができないおそれがあること。 三 申請者が、第二十二条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。 四 申請者の役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。 イ この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 ロ 次条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者 （指定試験機関の役員の選任及び解任） 第十一条 指定試験機関の役員の選任及び解任は、文部科学大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、指定試験機関の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは第十三条第一項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたとき又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。 （事業計画の認可等） 第十二条 指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、文部科学大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 指定試験機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、文部科学大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 （試験事務規程） 第十三条 指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程（以下この章において「試験事務規程」という。）を定め、文部科学大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 試験事務規程で定めるべき事項は、文部科学省令・厚生労働省令で定める。 ３ 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、第一項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 （公認心理師試験委員） 第十四条 指定試験機関は、試験事務を行う場合において、公認心理師として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、公認心理師試験委員（以下この章において「試験委員」という。）に行わせなければならない。 ２ 指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、文部科学省令・厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。 ３ 指定試験機関は、試験委員を選任したときは、文部科学省令・厚生労働省令で定めるところにより、文部科学大臣及び厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。 試験委員に変更があったときも、同様とする。 ４ 第十一条第二項の規定は、試験委員の解任について準用する。 （規定の適用等） 第十五条 指定試験機関が試験事務を行う場合における第八条第一項及び第九条第一項の規定の適用については、第八条第一項中「文部科学大臣及び厚生労働大臣」とあり、及び第九条第一項中「国」とあるのは、「指定試験機関」とする。 ２ 前項の規定により読み替えて適用する第九条第一項の規定により指定試験機関に納められた受験手数料は、指定試験機関の収入とする。 （秘密保持義務等） 第十六条 指定試験機関の役員若しくは職員（試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあった者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ２ 試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （帳簿の備付け等） 第十七条 指定試験機関は、文部科学省令・厚生労働省令で定めるところにより、試験事務に関する事項で文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。 （監督命令） 第十八条 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告） 第十九条 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、文部科学省令・厚生労働省令で定めるところにより、指定試験機関に対し、報告をさせることができる。 （立入検査） 第二十条 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、指定試験機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （試験事務の休廃止） 第二十一条 指定試験機関は、文部科学大臣及び厚生労働大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 （指定の取消し等） 第二十二条 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、指定試験機関が第十条第四項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。 ２ 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第十条第三項各号の要件を満たさなくなったと認められるとき。 二 第十一条第二項（第十四条第四項において準用する場合を含む。）、第十三条第三項又は第十八条の規定による命令に違反したとき。 三 第十二条、第十四条第一項から第三項まで又は前条の規定に違反したとき。 四 第十三条第一項の認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行ったとき。 五 次条第一項の条件に違反したとき。 （指定等の条件） 第二十三条 第十条第一項、第十一条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項又は第二十一条の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。 （指定試験機関がした処分等に係る審査請求） 第二十四条 指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、文部科学大臣及び厚生労働大臣に対し、審査請求をすることができる。 この場合において、文部科学大臣及び厚生労働大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。 （文部科学大臣及び厚生労働大臣による試験事務の実施等） 第二十五条 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。 ２ 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、指定試験機関が第二十一条の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第二十二条第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。 （公示） 第二十六条 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一 第十条第一項の規定による指定をしたとき。 二 第二十一条の規定による許可をしたとき。 三 第二十二条の規定により指定を取り消し、又は試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。 四 前条第二項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき又は自ら行っていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。 （試験の細目等） 第二十七条 この章に規定するもののほか、試験、指定試験機関その他この章の規定の施行に関し必要な事項は、文部科学省令・厚生労働省令で定める。 第三章　登録 （登録） 第二十八条 公認心理師となる資格を有する者が公認心理師となるには、公認心理師登録簿に、氏名、生年月日その他文部科学省令・厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならない。 （公認心理師登録簿） 第二十九条 公認心理師登録簿は、文部科学省及び厚生労働省に、それぞれ備える。 （公認心理師登録証） 第三十条 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、公認心理師の登録をしたときは、申請者に第二十八条に規定する事項を記載した公認心理師登録証（以下この章において「登録証」という。）を交付する。 （登録事項の変更の届出等） 第三十一条 公認心理師は、登録を受けた事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を文部科学大臣及び厚生労働大臣に届け出なければならない。 ２ 公認心理師は、前項の規定による届出をするときは、当該届出に登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。 （登録の取消し等） 第三十二条 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、公認心理師が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を取り消さなければならない。 一 第三条各号（第四号を除く。）のいずれかに該当するに至った場合 二 虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けた場合 ２ 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、公認心理師が第四十条、第四十一条又は第四十二条第二項の規定に違反したときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて公認心理師の名称及びその名称中における心理師という文字の使用の停止を命ずることができる。 （登録の消除） 第三十三条 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、公認心理師の登録がその効力を失ったときは、その登録を消除しなければならない。 （情報の提供） 第三十四条 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、公認心理師の登録に関し、相互に必要な情報の提供を行うものとする。 （変更登録等の手数料） 第三十五条 登録証の記載事項の変更を受けようとする者及び登録証の再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。 （指定登録機関の指定等） 第三十六条 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、文部科学省令・厚生労働省令で定めるところにより、その指定する者（以下「指定登録機関」という。）に、公認心理師の登録の実施に関する事務（以下「登録事務」という。）を行わせることができる。 ２ 指定登録機関の指定は、文部科学省令・厚生労働省令で定めるところにより、登録事務を行おうとする者の申請により行う。 第三十七条 指定登録機関が登録事務を行う場合における第二十九条、第三十条、第三十一条第一項、第三十三条及び第三十五条の規定の適用については、第二十九条中「文部科学省及び厚生労働省に、それぞれ」とあるのは「指定登録機関に」と、第三十条、第三十一条第一項及び第三十三条中「文部科学大臣及び厚生労働大臣」とあり、並びに第三十五条中「国」とあるのは「指定登録機関」とする。 ２ 指定登録機関が登録を行う場合において、公認心理師の登録を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を指定登録機関に納付しなければならない。 ３ 第一項の規定により読み替えて適用する第三十五条及び前項の規定により指定登録機関に納められた手数料は、指定登録機関の収入とする。 （準用） 第三十八条 第十条第三項及び第四項、第十一条から第十三条まで並びに第十六条から第二十六条までの規定は、指定登録機関について準用する。 この場合において、これらの規定中「試験事務」とあるのは「登録事務」と、「試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、第十条第三項中「前項の申請」とあり、及び同条第四項中「第二項の申請」とあるのは「第三十六条第二項の申請」と、第十六条第一項中「職員（試験委員を含む。次項において同じ。）」とあるのは「職員」と、第二十二条第二項第二号中「第十一条第二項（第十四条第四項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第十一条第二項」と、同項第三号中「、第十四条第一項から第三項まで又は前条」とあるのは「又は前条」と、第二十三条第一項及び第二十六条第一号中「第十条第一項」とあるのは「第三十六条第一項」と読み替えるものとする。 （文部科学省令・厚生労働省令への委任） 第三十九条 この章に規定するもののほか、公認心理師の登録、指定登録機関その他この章の規定の施行に関し必要な事項は、文部科学省令・厚生労働省令で定める。 第四章　義務等 （信用失墜行為の禁止） 第四十条 公認心理師は、公認心理師の信用を傷つけるような行為をしてはならない。 （秘密保持義務） 第四十一条 公認心理師は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。 公認心理師でなくなった後においても、同様とする。 （連携等） 第四十二条 公認心理師は、その業務を行うに当たっては、その担当する者に対し、保健医療、福祉、教育等が密接な連携の下で総合的かつ適切に提供されるよう、これらを提供する者その他の関係者等との連携を保たなければならない。 ２ 公認心理師は、その業務を行うに当たって心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治の医師があるときは、その指示を受けなければならない。 （資質向上の責務） 第四十三条 公認心理師は、国民の心の健康を取り巻く環境の変化による業務の内容の変化に適応するため、第二条各号に掲げる行為に関する知識及び技能の向上に努めなければならない。 （名称の使用制限） 第四十四条 公認心理師でない者は、公認心理師という名称を使用してはならない。 ２ 前項に規定するもののほか、公認心理師でない者は、その名称中に心理師という文字を用いてはならない。 （経過措置等） 第四十五条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 ２ この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、文部科学省令・厚生労働省令で定める。 第五章　罰則 第四十六条 第四十一条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 第四十七条 第十六条第一項（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 第四十八条 第二十二条第二項（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による試験事務又は登録事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関又は指定登録機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 第四十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第三十二条第二項の規定により公認心理師の名称及びその名称中における心理師という文字の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、公認心理師の名称を使用し、又はその名称中に心理師という文字を用いたもの 二 第四十四条第一項又は第二項の規定に違反した者 第五十条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関又は指定登録機関の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。 一 第十七条（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第十九条（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 三 第二十条第一項（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 四 第二十一条（第三十八条において準用する場合を含む。）の許可を受けないで試験事務又は登録事務の全部を廃止したとき。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、第十条から第十四条まで、第十六条、第十八条から第二十三条まで及び第二十五条から第二十七条までの規定並びに第四十七条、第四十八条及び第五十条（第一号を除く。）の規定（指定試験機関に係る部分に限る。）並びに附則第八条から第十一条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （受験資格の特例） 第二条 次の各号のいずれかに該当する者は、第七条の規定にかかわらず、試験を受けることができる。 一 この法律の施行の日（以下この項及び附則第六条において「施行日」という。）前に学校教育法に基づく大学院の課程を修了した者であって、当該大学院において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めたもの 二 施行日前に学校教育法に基づく大学院に入学した者であって、施行日以後に心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて当該大学院の課程を修了したもの 三 施行日前に学校教育法に基づく大学に入学し、かつ、心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、施行日以後に同法に基づく大学院において第七条第一号の文部科学省令・厚生労働省令で定める科目を修めてその課程を修了したもの 四 施行日前に学校教育法に基づく大学に入学し、かつ、心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、第七条第二号の文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において同号の文部科学省令・厚生労働省令で定める期間以上第二条第一号から第三号までに掲げる行為の業務に従事したもの ２ この法律の施行の際現に第二条第一号から第三号までに掲げる行為を業として行っている者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、次の各号のいずれにも該当するに至ったものは、この法律の施行後五年間は、第七条の規定にかかわらず、試験を受けることができる。 一 文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定した講習会の課程を修了した者 二 文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において、第二条第一号から第三号までに掲げる行為を五年以上業として行った者 ３ 前項に規定する者に対する試験は、文部科学省令・厚生労働省令で定めるところにより、その科目の一部を免除することができる。 （受験資格に関する配慮） 第三条 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、試験の受験資格に関する第七条第二号の文部科学省令・厚生労働省令を定め、及び同条第三号の認定を行うに当たっては、同条第二号又は第三号に掲げる者が同条第一号に掲げる者と同等以上に臨床心理学を含む心理学その他の科目に関する専門的な知識及び技能を有することとなるよう、同条第二号の文部科学省令・厚生労働省令で定める期間を相当の期間とすることその他の必要な配慮をしなければならない。 （名称の使用制限に関する経過措置） 第四条 この法律の施行の際現に公認心理師という名称を使用している者又はその名称中に心理師の文字を用いている者については、第四十四条第一項又は第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。 （検討） 第五条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 （試験の実施に関する特例） 第六条 第六条の規定にかかわらず、施行日の属する年においては、試験を行わないことができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定 公布の日 二 第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定 公布の日から起算して六月を経過した日 （行政庁の行為等に関する経過措置） 第二条 この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （検討） 第七条 政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定 公布の日 二から九まで 略 十 第二十八条、第三十四条、第三十六条、第四十条、第五十六条及び第六十一条の規定 公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日 （罰則に関する経過措置） 第七十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第七十二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 （検討） 第七十三条 政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

平成二十七年法律第十四号

都市農業振興基本法

427AC0100000014

20150801

目次 第一章　総則 （第一条―第八条） 第二章　都市農業振興基本計画等 （第九条・第十条） 第三章　基本的施策 （第十一条―第二十一条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、都市農業の振興に関し、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、都市農業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって都市農業の安定的な継続を図るとともに、都市農業の有する機能の適切かつ十分な発揮を通じて良好な都市環境の形成に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「都市農業」とは、市街地及びその周辺の地域において行われる農業をいう。 （基本理念） 第三条 都市農業の振興は、都市農業が、これを営む者及びその他の関係者の努力により継続されてきたものであり、その生産活動を通じ、都市住民に地元産の新鮮な農産物を供給する機能のみならず、都市における防災、良好な景観の形成並びに国土及び環境の保全、都市住民が身近に農作業に親しむとともに農業に関して学習することができる場並びに都市農業を営む者と都市住民及び都市住民相互の交流の場の提供、都市住民の農業に対する理解の醸成等農産物の供給の機能以外の多様な機能を果たしていることに鑑み、これらの機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるとともに、そのことにより都市における農地の有効な活用及び適正な保全が図られるよう、積極的に行われなければならない。 ２ 都市農業の振興は、我が国における少子高齢化の進展及び人口の減少等の状況並びに地球温暖化の防止等の課題に対応した都市の在り方という観点を踏まえ、都市農業の有する前項の機能が適切かつ十分に発揮されることが都市の健全な発展に資するとの認識に立って、土地利用に関する計画の下で、都市農業のための利用が継続される土地とそれ以外の土地とが共存する良好な市街地の形成に資するよう行われなければならない。 ３ 都市農業の振興に関する施策については、都市農業を営む者及び都市住民をはじめとする幅広い国民の都市農業の有する第一項の機能等についての理解の下に、地域の実情に即して、その推進が図られなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、都市農業の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、都市農業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （都市農業を営む者等の努力） 第六条 都市農業を営む者及び農業に関する団体は、都市農業及びこれに関連する活動を行うに当たっては、基本理念の実現に主体的に取り組むよう努めるものとする。 （関係者相互の連携及び協力） 第七条 国、地方公共団体、都市農業を営む者その他の関係者は、都市農業の振興に関する施策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。 （法制上の措置等） 第八条 政府は、都市農業の振興に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上、税制上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない。 第二章　都市農業振興基本計画等 （都市農業振興基本計画） 第九条 政府は、都市農業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、都市農業振興基本計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。 ２ 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 都市農業の振興に関する施策についての基本的な方針 二 次章に定める基本的施策の実施その他都市農業の振興に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策 三 前二号に掲げるもののほか、都市農業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 ３ 農林水産大臣及び国土交通大臣は、基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 農林水産大臣及び国土交通大臣は、前項の規定により基本計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 農林水産大臣及び国土交通大臣は、第三項の規定により基本計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、食料・農業・農村政策審議会及び社会資本整備審議会の意見を聴くとともに、都市農業を営む者、都市住民等の多様な主体の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。 ６ 政府は、第一項の規定により基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ７ 第三項から前項までの規定は、基本計画の変更について準用する。 （地方計画） 第十条 地方公共団体は、基本計画を基本として、当該地方公共団体における都市農業の振興に関する計画（以下「地方計画」という。）を定めるよう努めなければならない。 ２ 地方公共団体は、地方計画を定めようとするときは、都市農業を営む者、都市住民等の多様な主体の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ３ 地方公共団体は、地方計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。 ４ 前二項の規定は、地方計画の変更について準用する。 第三章　基本的施策 （都市農業の農産物を供給する機能の向上並びに都市農業の担い手の育成及び確保） 第十一条 国及び地方公共団体は、都市農業の有する農産物を供給する機能の向上並びに都市農業の担い手の育成及び確保を図るため、農産物の生産に必要な施設の整備、都市農業の特性に応じた農業経営の展開のための技術及び知識の普及指導、都市農業に関連する諸制度についての情報の提供、都市農業の経営の安定向上に資するための農村地域における営農との連携の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。 （都市農業の防災、良好な景観の形成並びに国土及び環境の保全等の機能の発揮） 第十二条 国及び地方公共団体は、都市農業の有する都市における防災、良好な景観の形成並びに国土及び環境の保全等の機能が的確に発揮されるよう、これらの機能に関係する計画における当該機能の位置付けの明確化、都市農業を営む者等とのこれらの機能の発揮に係る協定の締結、これらの機能の発揮に資する施設の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。 （的確な土地利用に関する計画の策定等のための施策） 第十三条 国及び地方公共団体は、都市農業のための利用が継続される土地とそれ以外の土地とが共存する良好な市街地の形成を図るため、都市農業のための利用が継続される土地に関し、的確な土地利用に関する計画が策定され、及びこれに基づき土地利用の規制その他の措置が実施されるために必要な施策を講ずるものとする。 （税制上の措置） 第十四条 国及び地方公共団体は、土地利用に関する計画及びこれに基づく措置を踏まえ、都市農業が安定的かつ確実に継続されるよう、都市農業のための利用が継続される土地に関し、必要な税制上の措置を講ずるものとする。 （都市農業により生産された農産物の地元における消費の促進） 第十五条 国及び地方公共団体は、都市農業により生産された農産物を地元において消費する地産地消の促進を図るため、直売所の整備、都市農業を営む者と食品の製造、加工、流通若しくは販売又は食事の提供を行う事業者との連携の促進その他販売先の開拓の支援、都市住民に対する地元産の農産物に関する情報の提供、学校給食等における地元産の農産物の利用の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。 （農作業を体験することができる環境の整備等） 第十六条 国及び地方公共団体は、都市農業の有する第三条第一項の機能のうち同項の場を提供する機能が発揮されるようにするとともに都市における農地の有効な活用が図られるようにし、及び都市住民の農業に対する理解と関心を深めるため、市民農園の整備その他の農作業を体験することができる環境の整備、教育及び高齢者、障害者等の福祉を目的とする都市農業の活用の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。 （学校教育における農作業の体験の機会の充実等） 第十七条 国及び地方公共団体は、前条の教育を目的とする都市農業の活用の推進に当たっては、特に学校教育において、食及び食を支える人々の活動に対する児童及び生徒の理解が深まるよう、農作業の体験及び都市農業を営む者との交流の機会その他農業に関する学習の機会を充実させるようにするものとする。 （国民の理解と関心の増進） 第十八条 国及び地方公共団体は、都市住民をはじめとする国民の都市農業に対する理解と関心を深めるよう、都市農業に関する知識の普及及び啓発のための広報活動、都市農業を営む者と都市住民との交流の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。 （都市住民による農業に関する知識及び技術の習得の促進等） 第十九条 国及び地方公共団体は、都市農業に関心を有する都市住民が都市農業の振興に係る多様な取組に積極的に参加することができるよう、農業に関する知識及び技術の習得の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。 （調査研究の推進） 第二十条 国及び地方公共団体は、都市農業の振興に関し、必要な調査研究を推進するものとする。 （連携協力による施策の推進） 第二十一条 農林水産大臣及び国土交通大臣は、第十一条から前条までの施策が適切かつ効果的に策定され、及び実施されるよう、相互に又は関係行政機関の長との間の緊密な連携協力を図りつつ、それぞれの所掌に係る都市農業の振興に関する施策を推進しなければならない。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。

平成二十七年法律第七十七号

国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律

427AC0000000077

20160329

目次 第一章　総則 （第一条―第三条） 第二章　対応措置等 （第四条―第十一条） 第三章　雑則 （第十二条―第十五条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって、その脅威を除去するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、かつ、我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があるもの（以下「国際平和共同対処事態」という。）に際し、当該活動を行う諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等を行うことにより、国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とする。 （基本原則） 第二条 政府は、国際平和共同対処事態に際し、この法律に基づく協力支援活動若しくは捜索救助活動又は重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律（平成十二年法律第百四十五号）第二条に規定する船舶検査活動（国際平和共同対処事態に際して実施するものに限る。第四条第二項第五号において単に「船舶検査活動」という。）（以下「対応措置」という。）を適切かつ迅速に実施することにより、国際社会の平和及び安全の確保に資するものとする。 ２ 対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。 ３ 協力支援活動及び捜索救助活動は、現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）が行われている現場では実施しないものとする。 ただし、第八条第六項の規定により行われる捜索救助活動については、この限りでない。 ４ 外国の領域における対応措置については、当該対応措置が行われることについて当該外国（国際連合の総会又は安全保障理事会の決議に従って当該外国において施政を行う機関がある場合にあっては、当該機関）の同意がある場合に限り実施するものとする。 ５ 内閣総理大臣は、対応措置の実施に当たり、第四条第一項に規定する基本計画に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。 ６ 関係行政機関の長は、前条の目的を達成するため、対応措置の実施に関し、防衛大臣に協力するものとする。 （定義等） 第三条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 諸外国の軍隊等 国際社会の平和及び安全を脅かす事態に関し、次のいずれかの国際連合の総会又は安全保障理事会の決議が存在する場合において、当該事態に対処するための活動を行う外国の軍隊その他これに類する組織（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第三条第一号に規定する国際連合平和維持活動、同条第二号に規定する国際連携平和安全活動又は同条第三号に規定する人道的な国際救援活動を行うもの及び重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）第三条第一項第一号に規定する合衆国軍隊等を除く。）をいう。 イ 当該外国が当該活動を行うことを決定し、要請し、勧告し、又は認める決議 ロ イに掲げるもののほか、当該事態が平和に対する脅威又は平和の破壊であるとの認識を示すとともに、当該事態に関連して国際連合加盟国の取組を求める決議 二 協力支援活動 諸外国の軍隊等に対する物品及び役務の提供であって、我が国が実施するものをいう。 三 捜索救助活動 諸外国の軍隊等の活動に際して行われた戦闘行為によって遭難した戦闘参加者について、その捜索又は救助を行う活動（救助した者の輸送を含む。）であって、我が国が実施するものをいう。 ２ 協力支援活動として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供（次項後段に規定するものを除く。）は、別表第一に掲げるものとする。 ３ 捜索救助活動は、自衛隊の部隊等（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八条に規定する部隊等をいう。以下同じ。）が実施するものとする。 この場合において、捜索救助活動を行う自衛隊の部隊等において、その実施に伴い、当該活動に相当する活動を行う諸外国の軍隊等の部隊に対して協力支援活動として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供は、別表第二に掲げるものとする。 第二章　対応措置等 （基本計画） 第四条 内閣総理大臣は、国際平和共同対処事態に際し、対応措置のいずれかを実施することが必要であると認めるときは、当該対応措置を実施すること及び当該対応措置に関する基本計画（以下「基本計画」という。）の案につき閣議の決定を求めなければならない。 ２ 基本計画に定める事項は、次のとおりとする。 一 国際平和共同対処事態に関する次に掲げる事項 イ 事態の経緯並びに国際社会の平和及び安全に与える影響 ロ 国際社会の取組の状況 ハ 我が国が対応措置を実施することが必要であると認められる理由 二 前号に掲げるもののほか、対応措置の実施に関する基本的な方針 三 前条第二項の協力支援活動を実施する場合における次に掲げる事項 イ 当該協力支援活動に係る基本的事項 ロ 当該協力支援活動の種類及び内容 ハ 当該協力支援活動を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項 ニ 当該協力支援活動を自衛隊が外国の領域で実施する場合には、当該協力支援活動を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の規模及び構成並びに装備並びに派遣期間 ホ 自衛隊がその事務又は事業の用に供し又は供していた物品以外の物品を調達して諸外国の軍隊等に無償又は時価よりも低い対価で譲渡する場合には、その実施に係る重要事項 ヘ その他当該協力支援活動の実施に関する重要事項 四 捜索救助活動を実施する場合における次に掲げる事項 イ 当該捜索救助活動に係る基本的事項 ロ 当該捜索救助活動を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項 ハ 当該捜索救助活動の実施に伴う前条第三項後段の協力支援活動の実施に関する重要事項（当該協力支援活動を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項を含む。） ニ 当該捜索救助活動又はその実施に伴う前条第三項後段の協力支援活動を自衛隊が外国の領域で実施する場合には、これらの活動を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の規模及び構成並びに装備並びに派遣期間 ホ その他当該捜索救助活動の実施に関する重要事項 五 船舶検査活動を実施する場合における重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律第四条第二項に規定する事項 六 対応措置の実施のための関係行政機関の連絡調整に関する事項 ３ 協力支援活動又は捜索救助活動を外国の領域で実施する場合には、当該外国（第二条第四項に規定する機関がある場合にあっては、当該機関）と協議して、実施する区域の範囲を定めるものとする。 ４ 第一項及び前項の規定は、基本計画の変更について準用する。 （国会への報告） 第五条 内閣総理大臣は、次に掲げる事項を、遅滞なく、国会に報告しなければならない。 一 基本計画の決定又は変更があったときは、その内容 二 基本計画に定める対応措置が終了したときは、その結果 （国会の承認） 第六条 内閣総理大臣は、対応措置の実施前に、当該対応措置を実施することにつき、基本計画を添えて国会の承認を得なければならない。 ２ 前項の規定により内閣総理大臣から国会の承認を求められた場合には、先議の議院にあっては内閣総理大臣が国会の承認を求めた後国会の休会中の期間を除いて七日以内に、後議の議院にあっては先議の議院から議案の送付があった後国会の休会中の期間を除いて七日以内に、それぞれ議決するよう努めなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、対応措置について、第一項の規定による国会の承認を得た日から二年を経過する日を超えて引き続き当該対応措置を行おうとするときは、当該日の三十日前の日から当該日までの間に、当該対応措置を引き続き行うことにつき、基本計画及びその時までに行った対応措置の内容を記載した報告書を添えて国会に付議して、その承認を求めなければならない。 ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会においてその承認を求めなければならない。 ４ 政府は、前項の場合において不承認の議決があったときは、遅滞なく、当該対応措置を終了させなければならない。 ５ 前二項の規定は、国会の承認を得て対応措置を継続した後、更に二年を超えて当該対応措置を引き続き行おうとする場合について準用する。 （協力支援活動の実施） 第七条 防衛大臣又はその委任を受けた者は、基本計画に従い、第三条第二項の協力支援活動としての自衛隊に属する物品の提供を実施するものとする。 ２ 防衛大臣は、基本計画に従い、第三条第二項の協力支援活動としての自衛隊による役務の提供について、実施要項を定め、これについて内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊等にその実施を命ずるものとする。 ３ 防衛大臣は、前項の実施要項において、実施される必要のある役務の提供の具体的内容を考慮し、自衛隊の部隊等がこれを円滑かつ安全に実施することができるように当該協力支援活動を実施する区域（以下この条において「実施区域」という。）を指定するものとする。 ４ 防衛大臣は、実施区域の全部又は一部において、自衛隊の部隊等が第三条第二項の協力支援活動を円滑かつ安全に実施することが困難であると認める場合又は外国の領域で実施する当該協力支援活動についての第二条第四項の同意が存在しなくなったと認める場合には、速やかに、その指定を変更し、又はそこで実施されている活動の中断を命じなければならない。 ５ 第三条第二項の協力支援活動のうち我が国の領域外におけるものの実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長又はその指定する者は、当該協力支援活動を実施している場所若しくはその近傍において戦闘行為が行われるに至った場合若しくは付近の状況等に照らして戦闘行為が行われることが予測される場合又は当該部隊等の安全を確保するため必要と認める場合には、当該協力支援活動の実施を一時休止し又は避難するなどして危険を回避しつつ、前項の規定による措置を待つものとする。 ６ 第二項の規定は、同項の実施要項の変更（第四項の規定により実施区域を縮小する変更を除く。）について準用する。 （捜索救助活動の実施等） 第八条 防衛大臣は、基本計画に従い、捜索救助活動について、実施要項を定め、これについて内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊等にその実施を命ずるものとする。 ２ 防衛大臣は、前項の実施要項において、実施される必要のある捜索救助活動の具体的内容を考慮し、自衛隊の部隊等がこれを円滑かつ安全に実施することができるように当該捜索救助活動を実施する区域（以下この条において「実施区域」という。）を指定するものとする。 ３ 捜索救助活動を実施する場合において、戦闘参加者以外の遭難者が在るときは、これを救助するものとする。 ４ 前条第四項の規定は、実施区域の指定の変更及び活動の中断について準用する。 ５ 前条第五項の規定は、我が国の領域外における捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長又はその指定する者について準用する。 この場合において、同項中「前項」とあるのは、「次条第四項において準用する前項」と読み替えるものとする。 ６ 前項において準用する前条第五項の規定にかかわらず、既に遭難者が発見され、自衛隊の部隊等がその救助を開始しているときは、当該部隊等の安全が確保される限り、当該遭難者に係る捜索救助活動を継続することができる。 ７ 第一項の規定は、同項の実施要項の変更（第四項において準用する前条第四項の規定により実施区域を縮小する変更を除く。）について準用する。 ８ 前条の規定は、捜索救助活動の実施に伴う第三条第三項後段の協力支援活動について準用する。 （自衛隊の部隊等の安全の確保等） 第九条 防衛大臣は、対応措置の実施に当たっては、その円滑かつ効果的な推進に努めるとともに、自衛隊の部隊等の安全の確保に配慮しなければならない。 （関係行政機関の協力） 第十条 防衛大臣は、対応措置を実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、その所管に属する物品の管理換えその他の協力を要請することができる。 ２ 関係行政機関の長は、前項の規定による要請があったときは、その所掌事務に支障を生じない限度において、同項の協力を行うものとする。 （武器の使用） 第十一条 第七条第二項（第八条第八項において準用する場合を含む。第五項及び第六項において同じ。）の規定により協力支援活動としての自衛隊の役務の提供の実施を命ぜられ、又は第八条第一項の規定により捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員（自衛隊法第二条第五項に規定する隊員をいう。第六項において同じ。）若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器（自衛隊が外国の領域で当該協力支援活動又は当該捜索救助活動を実施している場合については、第四条第二項第三号ニ又は第四号ニの規定により基本計画に定める装備に該当するものに限る。以下この条において同じ。）を使用することができる。 ２ 前項の規定による武器の使用は、当該現場に上官が在るときは、その命令によらなければならない。 ただし、生命又は身体に対する侵害又は危難が切迫し、その命令を受けるいとまがないときは、この限りでない。 ３ 第一項の場合において、当該現場に在る上官は、統制を欠いた武器の使用によりかえって生命若しくは身体に対する危険又は事態の混乱を招くこととなることを未然に防止し、当該武器の使用が同項及び次項の規定に従いその目的の範囲内において適正に行われることを確保する見地から必要な命令をするものとする。 ４ 第一項の規定による武器の使用に際しては、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十六条又は第三十七条の規定に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない。 ５ 第七条第二項の規定により協力支援活動としての自衛隊の役務の提供の実施を命ぜられ、又は第八条第一項の規定により捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、外国の領域に設けられた当該部隊等の宿営する宿営地（宿営のために使用する区域であって、囲障が設置されることにより他と区別されるものをいう。以下この項において同じ。）であって諸外国の軍隊等の要員が共に宿営するものに対する攻撃があった場合において、当該宿営地以外にその近傍に自衛隊の部隊等の安全を確保することができる場所がないときは、当該宿営地に所在する者の生命又は身体を防護するための措置をとる当該要員と共同して、第一項の規定による武器の使用をすることができる。 この場合において、同項から第三項まで及び次項の規定の適用については、第一項中「現場に所在する他の自衛隊員（自衛隊法第二条第五項に規定する隊員をいう。第六項において同じ。）若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」とあるのは「その宿営する宿営地（第五項に規定する宿営地をいう。次項及び第三項において同じ。）に所在する者」と、「その事態」とあるのは「第五項に規定する諸外国の軍隊等の要員による措置の状況をも踏まえ、その事態」と、第二項及び第三項中「現場」とあるのは「宿営地」と、次項中「自衛隊員」とあるのは「自衛隊員（同法第二条第五項に規定する隊員をいう。）」とする。 ６ 自衛隊法第九十六条第三項の規定は、第七条第二項の規定により協力支援活動としての自衛隊の役務の提供（我が国の領域外におけるものに限る。）の実施を命ぜられ、又は第八条第一項の規定により捜索救助活動（我が国の領域外におけるものに限る。）の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官については、自衛隊員以外の者の犯した犯罪に関しては適用しない。 第三章　雑則 （物品の譲渡及び無償貸付け） 第十二条 防衛大臣又はその委任を受けた者は、協力支援活動の実施に当たって、自衛隊に属する物品（武器を除く。）につき、協力支援活動の対象となる諸外国の軍隊等から第三条第一項第一号に規定する活動（以下「事態対処活動」という。）の用に供するため当該物品の譲渡又は無償貸付けを求める旨の申出があった場合において、当該事態対処活動の円滑な実施に必要であると認めるときは、その所掌事務に支障を生じない限度において、当該申出に係る物品を当該諸外国の軍隊等に対し無償若しくは時価よりも低い対価で譲渡し、又は無償で貸し付けることができる。 （国以外の者による協力等） 第十三条 防衛大臣は、前章の規定による措置のみによっては対応措置を十分に実施することができないと認めるときは、関係行政機関の長の協力を得て、物品の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供について国以外の者に協力を依頼することができる。 ２ 政府は、前項の規定により協力を依頼された国以外の者に対し適正な対価を支払うとともに、その者が当該協力により損失を受けた場合には、その損失に関し、必要な財政上の措置を講ずるものとする。 （請求権の放棄） 第十四条 政府は、自衛隊が協力支援活動又は捜索救助活動（以下この条において「協力支援活動等」という。）を実施するに際して、諸外国の軍隊等の属する外国から、当該諸外国の軍隊等の行う事態対処活動又は協力支援活動等に起因する損害についての請求権を相互に放棄することを約することを求められた場合において、これに応じることが相互の連携を確保しながらそれぞれの活動を円滑に実施する上で必要と認めるときは、事態対処活動に起因する損害についての当該外国及びその要員に対する我が国の請求権を放棄することを約することができる。 （政令への委任） 第十五条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 附　則 この法律は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十六号）の施行の日から施行する。 別表第一 （第三条関係） 種類 内容 補給 給水、給油、食事の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供 輸送 人員及び物品の輸送、輸送用資材の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供 修理及び整備 修理及び整備、修理及び整備用機器並びに部品及び構成品の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供 医療 傷病者に対する医療、衛生機具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供 通信 通信設備の利用、通信機器の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供 空港及び港湾業務 航空機の離発着及び船舶の出入港に対する支援、積卸作業並びにこれらに類する物品及び役務の提供 基地業務 廃棄物の収集及び処理、給電並びにこれらに類する物品及び役務の提供 宿泊 宿泊設備の利用、寝具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供 保管 倉庫における一時保管、保管容器の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供 施設の利用 土地又は建物の一時的な利用並びにこれらに類する物品及び役務の提供 訓練業務 訓練に必要な指導員の派遣、訓練用器材の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供 建設 建築物の建設、建設機械及び建設資材の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供 備考　物品の提供には、武器の提供を含まないものとする。 別表第二 （第三条関係） 種類 内容 補給 給水、給油、食事の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供 輸送 人員及び物品の輸送、輸送用資材の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供 修理及び整備 修理及び整備、修理及び整備用機器並びに部品及び構成品の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供 医療 傷病者に対する医療、衛生機具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供 通信 通信設備の利用、通信機器の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供 宿泊 宿泊設備の利用、寝具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供 消毒 消毒、消毒機具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供 備考　物品の提供には、武器の提供を含まないものとする。

平成二十七年法律第六十四号

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

427AC0000000064

20221001

目次 第一章　総則 （第一条―第四条） 第二章　基本方針等 （第五条・第六条） 第三章　事業主行動計画等 第一節　事業主行動計画策定指針 （第七条） 第二節　一般事業主行動計画等 （第八条―第十八条） 第三節　特定事業主行動計画 （第十九条） 第四節　女性の職業選択に資する情報の公表 （第二十条・第二十一条） 第四章　女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置 （第二十二条―第二十九条） 第五章　雑則 （第三十条―第三十三条） 第六章　罰則 （第三十四条―第三十九条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。 （基本原則） 第二条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。 ２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。 ３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。 （国及び地方公共団体の責務） 第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第五条第一項において「基本原則」という。）にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。 （事業主の責務） 第四条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。 第二章　基本方針等 （基本方針） 第五条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向 二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項 三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項 イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項 ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項 ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項 四 前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （都道府県推進計画等） 第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。 ２ 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。 ３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 第三章　事業主行動計画等 第一節　事業主行動計画策定指針 第七条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十九条第一項に規定する特定事業主行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。）を定めなければならない。 ２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。 一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項 二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項 三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項 ３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 第二節　一般事業主行動計画等 （一般事業主行動計画の策定等） 第八条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が百人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 計画期間 二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標 三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期 ３ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。 この場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。 ４ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。 ５ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。 ６ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。 ７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が百人以下のものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ８ 第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。 （基準に適合する一般事業主の認定） 第九条 厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。 （認定一般事業主の表示等） 第十条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「認定一般事業主」という。）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項及び第十四条第一項において「商品等」という。）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。 ２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。 （認定の取消し） 第十一条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。 一 第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。 二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。 三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。 （基準に適合する認定一般事業主の認定） 第十二条 厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該事業主の策定した一般事業主行動計画に基づく取組を実施し、当該一般事業主行動計画に定められた目標を達成したこと、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第十三条の二に規定する業務を担当する者及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二十九条に規定する業務を担当する者を選任していること、当該女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が特に優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。 （特例認定一般事業主の特例等） 第十三条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「特例認定一般事業主」という。）については、第八条第一項及び第七項の規定は、適用しない。 ２ 特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年少なくとも一回、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況を公表しなければならない。 （特例認定一般事業主の表示等） 第十四条 特例認定一般事業主は、商品等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。 ２ 第十条第二項の規定は、前項の表示について準用する。 （特例認定一般事業主の認定の取消し） 第十五条 厚生労働大臣は、特例認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第十二条の認定を取り消すことができる。 一 第十一条の規定により第九条の認定を取り消すとき。 二 第十二条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。 三 第十三条第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。 四 前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。 五 不正の手段により第十二条の認定を受けたとき。 （委託募集の特例等） 第十六条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。）が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。 ２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。 ３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。 ４ 承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。 ５ 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第四項、第五条の四第一項及び第二項、第五条の五、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条、第四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。 ６ 職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の二の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の二中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」と、「同項に」とあるのは「次項に」とする。 ７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。 第十七条 公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。 （一般事業主に対する国の援助） 第十八条 国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。 第三節　特定事業主行動計画 第十九条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。）を定めなければならない。 ２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 計画期間 二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標 三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期 ３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。 この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。 ４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。 ５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。 ７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。 第四節　女性の職業選択に資する情報の公表 （一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表） 第二十条 第八条第一項に規定する一般事業主（常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものに限る。）は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。 一 その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績 二 その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績 ２ 第八条第一項に規定する一般事業主（前項に規定する一般事業主を除く。）は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する前項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表しなければならない。 ３ 第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する第一項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表するよう努めなければならない。 （特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表） 第二十一条 特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。 一 その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績 二 その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績 第四章　女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置 （職業指導等の措置等） 第二十二条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。 ４ 前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 （財政上の措置等） 第二十三条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 （国等からの受注機会の増大） 第二十四条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主、特例認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。 ２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。 （啓発活動） 第二十五条 国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。 （情報の収集、整理及び提供） 第二十六条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。 （協議会） 第二十七条 当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。）は、第二十二条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第二十二条第三項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。 ３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。 一 一般事業主の団体又はその連合団体 二 学識経験者 三 その他当該関係機関が必要と認める者 ４ 協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。）が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。 ５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。 （秘密保持義務） 第二十八条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 （協議会の定める事項） 第二十九条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 第五章　雑則 （報告の徴収並びに助言、指導及び勧告） 第三十条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第八条第一項に規定する一般事業主又は認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である同条第七項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。 （公表） 第三十一条 厚生労働大臣は、第二十条第一項若しくは第二項の規定による公表をせず、若しくは虚偽の公表をした第八条第一項に規定する一般事業主又は第二十条第三項に規定する情報に関し虚偽の公表をした認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である第八条第七項に規定する一般事業主に対し、前条の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。 （権限の委任） 第三十二条 第八条、第九条、第十一条、第十二条、第十五条、第十六条、第三十条及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。 （政令への委任） 第三十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。 第六章　罰則 第三十四条 第十六条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第三十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第二十二条第四項の規定に違反して秘密を漏らした者 二 第二十八条の規定に違反して秘密を漏らした者 第三十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 一 第十六条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者 二 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者 三 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者 第三十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十条第二項（第十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者 二 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 三 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者 四 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者 第三十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十四条、第三十六条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第三十九条 第三十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第三章（第七条を除く。）、第五章（第二十八条を除く。）及び第六章（第三十条を除く。）の規定並びに附則第五条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。 （この法律の失効） 第二条 この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失う。 ２ 第二十二条第三項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第四項の規定（同項に係る罰則を含む。）は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。 ３ 協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第二十八条の規定（同条に係る罰則を含む。）は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。 ４ この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。 （政令への委任） 第三条 前条第二項から第四項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） 第四条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加える改正規定及び附則第三十五条の規定 公布の日 二及び三 略 四 第二条中雇用保険法第十条の四第二項、第五十八条第一項、第六十条の二第四項、第七十六条第二項及び第七十九条の二並びに附則第十一条の二第一項の改正規定並びに同条第三項の改正規定（「百分の五十を」を「百分の八十を」に改める部分に限る。）、第四条の規定並びに第七条中育児・介護休業法第五十三条第五項及び第六項並びに第六十四条の改正規定並びに附則第五条から第八条まで及び第十条の規定、附則第十三条中国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条第十項第五号の改正規定、附則第十四条第二項及び第十七条の規定、附則第十八条（次号に掲げる規定を除く。）の規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十八条第三項の改正規定（「第四条第八項」を「第四条第九項」に改める部分に限る。）、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三十条第一項の表第四条第八項の項、第三十二条の十一から第三十二条の十五まで、第三十二条の十六第一項及び第五十一条の項及び第四十八条の三及び第四十八条の四第一項の項の改正規定、附則第二十一条、第二十二条、第二十六条から第二十八条まで及び第三十二条の規定並びに附則第三十三条（次号に掲げる規定を除く。）の規定 平成三十年一月一日 （罰則に関する経過措置） 第三十四条 この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第三十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条中労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第四条の改正規定並びに次条及び附則第六条の規定 公布の日 二 第二条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 （罰則に関する経過措置） 第五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第六条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） 第七条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二条中職業安定法第三十二条及び第三十二条の十一第一項の改正規定並びに附則第二十八条の規定 公布の日 二 略 三 第一条中雇用保険法第十条の四第二項及び第五十八条第一項の改正規定、第二条の規定（第一号に掲げる改正規定並びに職業安定法の目次の改正規定（「第四十八条」を「第四十七条の三」に改める部分に限る。）、同法第五条の二第一項の改正規定及び同法第四章中第四十八条の前に一条を加える改正規定を除く。）並びに第三条の規定（職業能力開発促進法第十条の三第一号の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同法第十五条の二第一項の改正規定及び同法第十八条に一項を加える改正規定を除く。）並びに次条並びに附則第五条、第六条及び第十条の規定、附則第十一条中国家公務員退職手当法第十条第十項の改正規定、附則第十四条中青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）第四条第二項及び第十八条の改正規定並びに同法第三十三条の改正規定（「、第十一条中「公共職業安定所」とあるのは「地方運輸局」と、「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と、「職業安定法第五条の五第一項」とあるのは「船員職業安定法第十五条第一項」と」を削る部分を除く。）並びに附則第十五条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条及び第二十七条の規定 令和四年十月一日 （政令への委任） 第二十八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

平成二十七年法律第六十二号

矯正医官の兼業の特例等に関する法律

427AC0000000062

20220525

（目的） 第一条 この法律は、矯正施設に収容されている者に対する医療の重要性に鑑み、矯正医官について、その兼業についての国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の特例等を定めることにより、その能力の維持向上の機会の付与等を図り、もってその人材の継続的かつ安定的な確保に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 矯正施設 刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院をいう。 二 矯正医官 矯正施設に勤務する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。第四条第四項において「給与法」という。）別表第八イ医療職俸給表（一）の適用を受ける職員をいう。 （国の責務） 第三条 国は、広報活動、啓発活動その他の活動を通じて、矯正施設に収容されている者に対する医療の重要性に対する国民の関心と理解を深めるよう努めなければならない。 ２ 国は、矯正医官の勤務条件の改善その他の矯正医官の確保のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （国家公務員法の特例等） 第四条 矯正医官は、部外診療（病院又は診療所その他これらに準ずるものとして内閣官房令・法務省令で定める施設（これらの職員が国家公務員の身分を有しないものに限る。）において行う医業又は歯科医業（当該矯正医官が団体の役員、顧問又は評議員の職を兼ねることとなるもの及び自ら営利を目的とする私企業を営むこととなるものを除く。）をいう。以下この条において同じ。）を行おうとする場合において、当該部外診療を行うことが、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣官房令・法務省令で定めるところにより、法務大臣の承認を受けることができる。 一 その正規の勤務時間（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第十三条第一項に規定する正規の勤務時間をいう。以下この条において同じ。）において、勤務しないこととなる場合 二 報酬を得て、行うこととなる場合 ２ 前項の承認を受けた矯正医官が、その正規の勤務時間において、当該承認に係る部外診療を行うため勤務しない場合には、その勤務しない時間については、国家公務員法第百一条第一項前段の規定は、適用しない。 ３ 第一項の承認を受けた矯正医官が、報酬を得て、当該承認に係る部外診療を行う場合には、国家公務員法第百四条の許可を要しない。 ４ 第一項の承認を受けた矯正医官が、その正規の勤務時間において、当該承認に係る部外診療を行うため勤務しない場合には、給与法第十五条の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、給与法第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。 附　則 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日等） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第二条、第三条、第五条及び第七条並びに附則第五条及び第六条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 次条並びに附則第三条、第五条及び第三十八条の規定 公布の日 （政令への委任） 第三十八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

平成二十七年法律第五十三号

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

427AC0000000053

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目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　基本方針等 （第三条―第十条） 第三章　建築主が講ずべき措置等 第一節　特定建築物の建築主の基準適合義務等 （第十一条―第十八条） 第二節　一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能の確保に関するその他の措置 （第十九条―第二十二条） 第三節　特殊の構造又は設備を用いる建築物の認定等 （第二十三条―第二十六条） 第四節　小規模建築物のエネルギー消費性能に係る評価及び説明 （第二十七条） 第五節　分譲型一戸建て規格住宅及び分譲型規格共同住宅等に係る措置 （第二十八条―第三十条） 第六節　請負型一戸建て規格住宅及び請負型規格共同住宅等に係る措置 （第三十一条―第三十三条） 第四章　建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等 （第三十四条―第四十条） 第五章　建築物のエネルギー消費性能に係る認定等 （第四十一条―第四十三条） 第六章　登録建築物エネルギー消費性能判定機関等 第一節　登録建築物エネルギー消費性能判定機関 （第四十四条―第六十条） 第二節　登録建築物エネルギー消費性能評価機関 （第六十一条―第六十七条） 第七章　雑則 （第六十八条―第七十一条） 第八章　罰則 （第七十二条―第七十九条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、一定規模以上の建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合性を確保するための措置、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定その他の措置を講ずることにより、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）と相まって、建築物のエネルギー消費性能の向上を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。 （定義等） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 建築物 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物をいう。 二 エネルギー消費性能 建築物の一定の条件での使用に際し消費されるエネルギー（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第二条第一項に規定するエネルギーをいい、建築物に設ける空気調和設備その他の政令で定める建築設備（第六条第二項及び第三十四条第三項において「空気調和設備等」という。）において消費されるものに限る。）の量を基礎として評価される性能をいう。 三 建築物エネルギー消費性能基準 建築物の備えるべきエネルギー消費性能の確保のために必要な建築物の構造及び設備に関する経済産業省令・国土交通省令で定める基準をいう。 四 建築主等 建築主（建築物に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。以下同じ。）又は建築物の所有者、管理者若しくは占有者をいう。 五 所管行政庁 建築主事を置く市町村の区域については市町村長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。 ただし、建築基準法第九十七条の二第一項又は第九十七条の三第一項の規定により建築主事を置く市町村の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。 ２ 地方公共団体は、その地方の自然的社会的条件の特殊性により、建築物エネルギー消費性能基準のみによっては建築物のエネルギー消費性能の確保を図ることが困難であると認める場合においては、条例で、建築物エネルギー消費性能基準に必要な事項を付加することができる。 第二章　基本方針等 （基本方針） 第三条 国土交通大臣は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 建築物のエネルギー消費性能の向上の意義及び目標に関する事項 二 建築物のエネルギー消費性能の向上のための施策に関する基本的な事項 三 建築物のエネルギー消費性能の向上のために建築主等が講ずべき措置に関する基本的な事項 四 前三号に掲げるもののほか、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する重要事項 ３ 基本方針は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第三条第一項に規定する基本方針との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 国土交通大臣は、基本方針を定めようとするときは、経済産業大臣に協議しなければならない。 ５ 国土交通大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （国の責務） 第四条 国は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 国は、地方公共団体が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する施策を円滑に実施することができるよう、地方公共団体に対し、助言その他の必要な援助を行うよう努めなければならない。 ３ 国は、建築物のエネルギー消費性能の向上を促進するために必要な財政上、金融上及び税制上の措置を講ずるよう努めなければならない。 ４ 国は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する研究、技術の開発及び普及、人材の育成その他の建築物のエネルギー消費性能の向上を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ５ 国は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関し、国の施策に準じて施策を講ずるとともに、その地方公共団体の区域の実情に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （建築主等の努力） 第六条 建築主（次章第一節若しくは第二節又は附則第三条の規定が適用される者を除く。）は、その建築（建築物の新築、増築又は改築をいう。以下同じ。）をしようとする建築物について、建築物エネルギー消費性能基準（第二条第二項の条例で付加した事項を含む。第二十九条及び第三十二条第二項を除き、以下同じ。）に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 建築主は、その修繕等（建築物の修繕若しくは模様替、建築物への空気調和設備等の設置又は建築物に設けた空気調和設備等の改修をいう。第三十四条第一項において同じ。）をしようとする建築物について、建築物の所有者、管理者又は占有者は、その所有し、管理し、又は占有する建築物について、エネルギー消費性能の向上を図るよう努めなければならない。 （建築物の販売又は賃貸を行う事業者の努力） 第七条 建築物の販売又は賃貸を行う事業者は、その販売又は賃貸を行う建築物について、エネルギー消費性能を表示するよう努めなければならない。 （建築物に係る指導及び助言） 第八条 所管行政庁は、建築物のエネルギー消費性能の確保のため必要があると認めるときは、建築主等に対し、建築物エネルギー消費性能基準を勘案して、建築物の設計、施工及び維持保全に係る事項について必要な指導及び助言をすることができる。 （建築物の設計等に係る指導及び助言） 第九条 国土交通大臣は、建築物エネルギー消費性能基準に適合する建築物の建築が行われることを確保するため特に必要があると認めるときは、建築物の設計又は施工を行う事業者に対し、建築物エネルギー消費性能基準を勘案して、建築物のエネルギー消費性能の向上及び建築物のエネルギー消費性能の表示について必要な指導及び助言をすることができる。 （建築材料に係る指導及び助言） 第十条 経済産業大臣は、建築物エネルギー消費性能基準に適合する建築物の建築が行われることを確保するため特に必要があると認めるときは、建築物の直接外気に接する屋根、壁又は床（これらに設ける窓その他の開口部を含む。）を通しての熱の損失の防止の用に供される建築材料の製造、加工又は輸入を行う事業者に対し、建築物エネルギー消費性能基準を勘案して、当該建築材料の断熱性に係る品質の向上及び当該品質の表示について必要な指導及び助言をすることができる。 第三章　建築主が講ずべき措置等 第一節　特定建築物の建築主の基準適合義務等 （特定建築物の建築主の基準適合義務） 第十一条 建築主は、特定建築行為（特定建築物（居住のために継続的に使用する室その他の政令で定める建築物の部分（以下「住宅部分」という。）以外の建築物の部分（以下「非住宅部分」という。）の規模がエネルギー消費性能の確保を特に図る必要があるものとして政令で定める規模以上である建築物をいう。以下同じ。）の新築若しくは増築若しくは改築（非住宅部分の増築又は改築の規模が政令で定める規模以上であるものに限る。）又は特定建築物以外の建築物の増築（非住宅部分の増築の規模が政令で定める規模以上であるものであって、当該建築物が増築後において特定建築物となる場合に限る。）をいう。以下同じ。）をしようとするときは、当該特定建築物（非住宅部分に限る。）を建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければならない。 ２ 前項の規定は、建築基準法第六条第一項に規定する建築基準関係規定とみなす。 （建築物エネルギー消費性能適合性判定） 第十二条 建築主は、特定建築行為をしようとするときは、その工事に着手する前に、建築物エネルギー消費性能確保計画（特定建築行為に係る特定建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画をいう。以下同じ。）を提出して所管行政庁の建築物エネルギー消費性能適合性判定（建築物エネルギー消費性能確保計画（非住宅部分に係る部分に限る。第五項及び第六項において同じ。）が建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかの判定をいう。以下同じ。）を受けなければならない。 ２ 建築主は、前項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をして特定建築行為をしようとするときは、その工事に着手する前に、その変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画を所管行政庁に提出しなければならない。 この場合において、当該変更が非住宅部分に係る部分の変更を含むものであるときは、所管行政庁の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない。 ３ 所管行政庁は、前二項の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を受けた場合においては、その提出を受けた日から十四日以内に、当該提出に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定の結果を記載した通知書を当該提出者に交付しなければならない。 ４ 所管行政庁は、前項の場合において、同項の期間内に当該提出者に同項の通知書を交付することができない合理的な理由があるときは、二十八日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。 この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に当該提出者に交付しなければならない。 ５ 所管行政庁は、第三項の場合において、建築物エネルギー消費性能確保計画の記載によっては当該建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を同項の期間（前項の規定によりその期間を延長した場合にあっては、当該延長後の期間）内に当該提出者に交付しなければならない。 ６ 建築主は、第三項の規定により交付を受けた通知書が適合判定通知書（当該建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合するものであると判定された旨が記載された通知書をいう。以下同じ。）である場合においては、当該特定建築行為に係る建築基準法第六条第一項又は第六条の二第一項の規定による確認をする建築主事又は指定確認検査機関（同法第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関をいう。第八項において同じ。）に、当該適合判定通知書又はその写しを提出しなければならない。 ただし、当該特定建築行為に係る建築物の計画（同法第六条第一項又は第六条の二第一項の規定による確認の申請に係る建築物の計画をいう。次項及び第八項において同じ。）について同法第六条第七項又は第六条の二第四項の通知書の交付を受けた場合は、この限りでない。 ７ 建築主は、前項の場合において、特定建築行為に係る建築物の計画が建築基準法第六条第一項の規定による建築主事の確認に係るものであるときは、同条第四項の期間（同条第六項の規定によりその期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間）の末日の三日前までに、前項の適合判定通知書又はその写しを当該建築主事に提出しなければならない。 ８ 建築主事は、建築基準法第六条第一項の規定による確認の申請書を受理した場合において、指定確認検査機関は、同法第六条の二第一項の規定による確認の申請を受けた場合において、建築物の計画が特定建築行為に係るものであるときは、建築主から第六項の適合判定通知書又はその写しの提出を受けた場合に限り、同法第六条第一項又は第六条の二第一項の規定による確認をすることができる。 ９ 建築物エネルギー消費性能確保計画に関する書類及び第三項から第五項までの通知書の様式は、国土交通省令で定める。 （国等に対する建築物エネルギー消費性能適合性判定に関する手続の特例） 第十三条 国、都道府県又は建築主事を置く市町村（以下「国等」という。）の機関の長が行う特定建築行為については、前条の規定は、適用しない。 この場合においては、次項から第九項までの規定に定めるところによる。 ２ 国等の機関の長は、特定建築行為をしようとするときは、その工事に着手する前に、建築物エネルギー消費性能確保計画を所管行政庁に通知し、建築物エネルギー消費性能適合性判定を求めなければならない。 ３ 国等の機関の長は、前項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をして特定建築行為をしようとするときは、その工事に着手する前に、その変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画を所管行政庁に通知しなければならない。 この場合において、当該変更が非住宅部分に係る部分の変更を含むものであるときは、所管行政庁の建築物エネルギー消費性能適合性判定を求めなければならない。 ４ 所管行政庁は、前二項の規定による通知を受けた場合においては、その通知を受けた日から十四日以内に、当該通知に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定の結果を記載した通知書を当該通知をした国等の機関の長に交付しなければならない。 ５ 所管行政庁は、前項の場合において、同項の期間内に当該通知をした国等の機関の長に同項の通知書を交付することができない合理的な理由があるときは、二十八日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。 この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に当該通知をした国等の機関の長に交付しなければならない。 ６ 所管行政庁は、第四項の場合において、第二項又は第三項の規定による通知の記載によっては当該建築物エネルギー消費性能確保計画（非住宅部分に係る部分に限る。）が建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を第四項の期間（前項の規定によりその期間を延長した場合にあっては、当該延長後の期間）内に当該通知をした国等の機関の長に交付しなければならない。 ７ 国等の機関の長は、第四項の規定により交付を受けた通知書が適合判定通知書である場合においては、当該特定建築行為に係る建築基準法第十八条第三項の規定による審査をする建築主事に、当該適合判定通知書又はその写しを提出しなければならない。 ただし、当該特定建築行為に係る建築物の計画（同条第二項の規定による通知に係る建築物の計画をいう。第九項において同じ。）について同条第十四項の通知書の交付を受けた場合は、この限りでない。 ８ 国等の機関の長は、前項の場合において、建築基準法第十八条第三項の期間（同条第十三項の規定によりその期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間）の末日の三日前までに、前項の適合判定通知書又はその写しを当該建築主事に提出しなければならない。 ９ 建築主事は、建築基準法第十八条第三項の場合において、建築物の計画が特定建築行為に係るものであるときは、当該通知をした国等の機関の長から第七項の適合判定通知書又はその写しの提出を受けた場合に限り、同条第三項の確認済証を交付することができる。 （特定建築物に係る基準適合命令等） 第十四条 所管行政庁は、第十一条第一項の規定に違反している事実があると認めるときは、建築主に対し、相当の期限を定めて、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 国等の建築物については、前項の規定は、適用しない。 この場合において、所管行政庁は、当該建築物が第十一条第一項の規定に違反している事実があると認めるときは、直ちに、その旨を当該建築物に係る国等の機関の長に通知し、前項に規定する措置をとるべきことを要請しなければならない。 （登録建築物エネルギー消費性能判定機関による建築物エネルギー消費性能適合性判定の実施等） 第十五条 所管行政庁は、第四十四条から第四十七条までの規定の定めるところにより国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」という。）に、第十二条第一項及び第二項並びに第十三条第二項及び第三項の建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部又は一部を行わせることができる。 ２ 登録建築物エネルギー消費性能判定機関が建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う場合における第十二条第一項から第五項まで及び第十三条第二項から第六項までの規定の適用については、これらの規定中「所管行政庁」とあるのは、「第十五条第一項の登録を受けた者」とする。 ３ 登録建築物エネルギー消費性能判定機関は、第十二条第一項若しくは第二項の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画（住宅部分の規模が政令で定める規模以上である建築物の新築又は住宅部分の規模が政令で定める規模以上である増築若しくは改築に係るものに限る。以下同じ。）の提出又は第十三条第二項若しくは第三項の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の通知を受けた場合においては、遅滞なく、当該建築物エネルギー消費性能確保計画の写しを所管行政庁に送付しなければならない。 （住宅部分に係る指示等） 第十六条 所管行政庁は、第十二条第一項若しくは第二項の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の提出又は前条第三項の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の写しの送付を受けた場合において、当該建築物エネルギー消費性能確保計画（住宅部分に係る部分に限る。）が建築物エネルギー消費性能基準に適合せず、当該特定建築物のエネルギー消費性能の確保のため必要があると認めるときは、その工事の着手の日の前日までの間に限り、その提出者（同項の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の写しの送付を受けた場合にあっては、当該建築物エネルギー消費性能確保計画の提出者）に対し、当該建築物エネルギー消費性能確保計画の変更その他必要な措置をとるべきことを指示することができる。 ２ 所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた者が、正当な理由がなくてその指示に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、相当の期限を定めて、その指示に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 ３ 所管行政庁は、第十三条第二項若しくは第三項の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の通知又は前条第三項の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の写しの送付を受けた場合において、当該建築物エネルギー消費性能確保計画（住宅部分に係る部分に限る。）が建築物エネルギー消費性能基準に適合せず、当該特定建築物のエネルギー消費性能の確保のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、当該国等の機関の長に対し、当該特定建築物のエネルギー消費性能の確保のためとるべき措置について協議を求めることができる。 （特定建築物に係る報告、検査等） 第十七条 所管行政庁は、第十四条又は前条の規定の施行に必要な限度において、建築主等に対し、特定建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する事項に関し報告させ、又はその職員に、特定建築物若しくはその工事現場に立ち入り、特定建築物、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。 ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （適用除外） 第十八条 この節の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。 一 居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がないものとして政令で定める用途に供する建築物 二 法令又は条例の定める現状変更の規制及び保存のための措置その他の措置がとられていることにより建築物エネルギー消費性能基準に適合させることが困難なものとして政令で定める建築物 三 仮設の建築物であって政令で定めるもの 第二節　一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能の確保に関するその他の措置 （建築物の建築に関する届出等） 第十九条 建築主は、次に掲げる行為をしようとするときは、その工事に着手する日の二十一日前までに、国土交通省令で定めるところにより、当該行為に係る建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画を所管行政庁に届け出なければならない。 その変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときも、同様とする。 一 特定建築物以外の建築物であってエネルギー消費性能の確保を図る必要があるものとして政令で定める規模以上のものの新築 二 建築物の増築又は改築であってエネルギー消費性能の確保を図る必要があるものとして政令で定める規模以上のもの（特定建築行為に該当するものを除く。） ２ 所管行政庁は、前項の規定による届出があった場合において、その届出に係る計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合せず、当該建築物のエネルギー消費性能の確保のため必要があると認めるときは、その届出を受理した日から二十一日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る計画の変更その他必要な措置をとるべきことを指示することができる。 ３ 所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた者が、正当な理由がなくてその指示に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、相当の期限を定めて、その指示に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 ４ 建築主は、第一項の規定による届出に併せて、建築物エネルギー消費性能基準への適合性に関する審査であって第十二条第一項の建築物エネルギー消費性能適合性判定に準ずるものとして国土交通省令で定めるものの結果を記載した書面を提出することができる。 この場合において、第一項及び第二項の規定の適用については、第一項中「二十一日前」とあるのは「三日以上二十一日未満の範囲内で国土交通省令で定める日数前」と、第二項中「二十一日以内」とあるのは「前項の国土交通省令で定める日数以内」とする。 （国等に対する特例） 第二十条 国等の機関の長が行う前条第一項各号に掲げる行為については、同条の規定は、適用しない。 この場合においては、次項及び第三項の規定に定めるところによる。 ２ 国等の機関の長は、前条第一項各号に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ、当該行為に係る建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画を所管行政庁に通知しなければならない。 その変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときも、同様とする。 ３ 所管行政庁は、前項の規定による通知があった場合において、その通知に係る計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合せず、当該建築物のエネルギー消費性能の確保のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、当該国等の機関の長に対し、当該建築物のエネルギー消費性能の確保のためとるべき措置について協議を求めることができる。 （建築物に係る報告、検査等） 第二十一条 所管行政庁は、第十九条第二項及び第三項並びに前条第三項の規定の施行に必要な限度において、建築主等に対し、建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する事項に関し報告させ、又はその職員に、建築物若しくはその工事現場に立ち入り、建築物、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 第十七条第一項ただし書、第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 （適用除外） 第二十二条 この節の規定は、第十八条各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。 第三節　特殊の構造又は設備を用いる建築物の認定等 （特殊の構造又は設備を用いる建築物の認定） 第二十三条 国土交通大臣は、建築主の申請により、特殊の構造又は設備を用いて建築が行われる建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合する建築物と同等以上のエネルギー消費性能を有するものである旨の認定をすることができる。 ２ 前項の申請をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を提出して、これを行わなければならない。 ３ 国土交通大臣は、第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該認定を受けた建築物の建築が行われる場所を管轄する所管行政庁に通知するものとする。 （審査のための評価） 第二十四条 国土交通大臣は、前条第一項の認定のための審査に当たっては、審査に係る特殊の構造又は設備を用いる建築物のエネルギー消費性能に関する評価（第二十七条を除き、以下単に「評価」という。）であって、第六十一条から第六十三条までの規定の定めるところにより国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録建築物エネルギー消費性能評価機関」という。）が行うものに基づきこれを行うものとする。 ２ 前条第一項の申請をしようとする者は、登録建築物エネルギー消費性能評価機関が作成した当該申請に係る特殊の構造又は設備を用いる建築物のエネルギー消費性能に関する評価書を同条第二項の申請書に添えて、これをしなければならない。 この場合において、国土交通大臣は、当該評価書に基づき同条第一項の認定のための審査を行うものとする。 （認定を受けた特殊の構造又は設備を用いる建築物に関する特例） 第二十五条 特殊の構造又は設備を用いて建築物の建築をしようとする者が当該建築物について第二十三条第一項の認定を受けたときは、当該建築物の建築のうち第十二条第一項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならないものについては、同条第三項の規定により適合判定通知書の交付を受けたものとみなして、同条第六項から第八項までの規定を適用する。 ２ 特殊の構造又は設備を用いて建築物の建築をしようとする者が当該建築物について第二十三条第一項の認定を受けたときは、当該建築物の建築のうち第十九条第一項の規定による届出をしなければならないものについては、同項の規定による届出をしたものとみなす。 この場合においては、同条第二項及び第三項の規定は、適用しない。 （手数料） 第二十六条 第二十三条第一項の申請をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納めなければならない。 第四節　小規模建築物のエネルギー消費性能に係る評価及び説明 第二十七条 建築士は、小規模建築物（特定建築物及び第十九条第一項第一号に規定する建築物以外の建築物（第十八条各号のいずれかに該当するものを除く。）をいう。以下この条において同じ。）の建築（特定建築行為又は第十九条第一項第二号に掲げる行為に該当するもの及びエネルギー消費性能に及ぼす影響が少ないものとして政令で定める規模以下のものを除く。次項において同じ。）に係る設計を行うときは、国土交通省令で定めるところにより当該小規模建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合性について評価を行うとともに、当該設計の委託をした建築主に対し、当該評価の結果（当該小規模建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合していない場合にあっては、当該小規模建築物のエネルギー消費性能の確保のためとるべき措置を含む。）について、国土交通省令で定める事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。 ２ 前項の規定は、小規模建築物の建築に係る設計の委託をした建築主から同項の規定による評価及び説明を要しない旨の意思の表明があった場合については、適用しない。 第五節　分譲型一戸建て規格住宅及び分譲型規格共同住宅等に係る措置 （特定一戸建て住宅建築主及び特定共同住宅等建築主の努力） 第二十八条 特定一戸建て住宅建築主（自らが定めた一戸建ての住宅の構造及び設備に関する規格に基づき一戸建ての住宅を新築し、これを分譲することを業として行う建築主であって、その一年間に新築する当該規格に基づく一戸建ての住宅（以下この項及び次条第一項において「分譲型一戸建て規格住宅」という。）の戸数が政令で定める数以上であるものをいう。同項において同じ。）は、第六条に定めるもののほか、その新築する分譲型一戸建て規格住宅を同項に規定する基準に適合させるよう努めなければならない。 ２ 特定共同住宅等建築主（自らが定めた共同住宅等（共同住宅又は長屋をいう。以下この項及び第三十一条第二項において同じ。）の構造及び設備に関する規格に基づき共同住宅等を新築し、これを分譲することを業として行う建築主であって、その一年間に新築する当該規格に基づく共同住宅等（以下この項及び次条第一項において「分譲型規格共同住宅等」という。）の住戸の数が政令で定める数以上であるものをいう。同項において同じ。）は、第六条に定めるもののほか、その新築する分譲型規格共同住宅等を同項に規定する基準に適合させるよう努めなければならない。 （分譲型一戸建て規格住宅等のエネルギー消費性能の一層の向上に関する基準） 第二十九条 経済産業大臣及び国土交通大臣は、経済産業省令・国土交通省令で、分譲型一戸建て規格住宅又は分譲型規格共同住宅等（以下この条及び次条において「分譲型一戸建て規格住宅等」という。）ごとに、特定一戸建て住宅建築主又は特定共同住宅等建築主（次項及び同条において「特定一戸建て住宅建築主等」という。）の新築する分譲型一戸建て規格住宅等のエネルギー消費性能の一層の向上（建築物エネルギー消費性能基準に適合する建築物において確保されるエネルギー消費性能を超えるエネルギー消費性能を当該建築物において確保することをいう。以下同じ。）のために必要な住宅の構造及び設備に関する基準を定めなければならない。 ２ 前項に規定する基準は、特定一戸建て住宅建築主等の新築する分譲型一戸建て規格住宅等のうちエネルギー消費性能が最も優れているものの当該エネルギー消費性能、分譲型一戸建て規格住宅等に関する技術開発の将来の見通しその他の事情を勘案して、建築物エネルギー消費性能基準に必要な事項を付加して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。 （特定一戸建て住宅建築主等に対する勧告及び命令等） 第三十条 国土交通大臣は、特定一戸建て住宅建築主等の新築する分譲型一戸建て規格住宅等につき、前条第一項に規定する基準に照らしてエネルギー消費性能の一層の向上を相当程度行う必要があると認めるときは、当該特定一戸建て住宅建築主等に対し、その目標を示して、その新築する分譲型一戸建て規格住宅等のエネルギー消費性能の一層の向上を図るべき旨の勧告をすることができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の勧告を受けた特定一戸建て住宅建築主等がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。 ３ 国土交通大臣は、第一項の勧告を受けた特定一戸建て住宅建築主等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、前条第一項に規定する基準に照らして特定一戸建て住宅建築主等が行うべきその新築する分譲型一戸建て規格住宅等のエネルギー消費性能の一層の向上を著しく害すると認めるときは、社会資本整備審議会の意見を聴いて、当該特定一戸建て住宅建築主等に対し、相当の期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 ４ 国土交通大臣は、前三項の規定の施行に必要な限度において、特定一戸建て住宅建築主等に対し、その新築する分譲型一戸建て規格住宅等に係る業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、特定一戸建て住宅建築主等の事務所その他の事業場若しくは特定一戸建て住宅建築主等の新築する分譲型一戸建て規格住宅等若しくはその工事現場に立ち入り、特定一戸建て住宅建築主等の新築する分譲型一戸建て規格住宅等、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ５ 第十七条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 第六節　請負型一戸建て規格住宅及び請負型規格共同住宅等に係る措置 （特定一戸建て住宅建設工事業者及び特定共同住宅等建設工事業者の努力） 第三十一条 特定一戸建て住宅建設工事業者（自らが定めた一戸建ての住宅の構造及び設備に関する規格に基づき一戸建ての住宅を新たに建設する工事を業として請け負う者であって、その一年間に新たに建設する当該規格に基づく一戸建ての住宅（以下この項及び次条第一項において「請負型一戸建て規格住宅」という。）の戸数が政令で定める数以上であるものをいう。同項において同じ。）は、その新たに建設する請負型一戸建て規格住宅を同項に規定する基準に適合させるよう努めなければならない。 ２ 特定共同住宅等建設工事業者（自らが定めた共同住宅等の構造及び設備に関する規格に基づき共同住宅等を新たに建設する工事を業として請け負う者であって、その一年間に新たに建設する当該規格に基づく共同住宅等（以下この項及び次条第一項において「請負型規格共同住宅等」という。）の住戸の数が政令で定める数以上であるものをいう。同項において同じ。）は、その新たに建設する請負型規格共同住宅等を同項に規定する基準に適合させるよう努めなければならない。 （請負型一戸建て規格住宅等のエネルギー消費性能の一層の向上に関する基準） 第三十二条 経済産業大臣及び国土交通大臣は、経済産業省令・国土交通省令で、請負型一戸建て規格住宅又は請負型規格共同住宅等（以下この条及び次条において「請負型一戸建て規格住宅等」という。）ごとに、特定一戸建て住宅建設工事業者又は特定共同住宅等建設工事業者（次項及び同条において「特定一戸建て住宅建設工事業者等」という。）の新たに建設する請負型一戸建て規格住宅等のエネルギー消費性能の一層の向上のために必要な住宅の構造及び設備に関する基準を定めなければならない。 ２ 前項に規定する基準は、特定一戸建て住宅建設工事業者等の新たに建設する請負型一戸建て規格住宅等のうちエネルギー消費性能が最も優れているものの当該エネルギー消費性能、請負型一戸建て規格住宅等に関する技術開発の将来の見通しその他の事情を勘案して、建築物エネルギー消費性能基準に必要な事項を付加して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。 （特定一戸建て住宅建設工事業者等に対する勧告及び命令等） 第三十三条 国土交通大臣は、特定一戸建て住宅建設工事業者等の新たに建設する請負型一戸建て規格住宅等につき、前条第一項に規定する基準に照らしてエネルギー消費性能の一層の向上を相当程度行う必要があると認めるときは、当該特定一戸建て住宅建設工事業者等に対し、その目標を示して、その新たに建設する請負型一戸建て規格住宅等のエネルギー消費性能の一層の向上を図るべき旨の勧告をすることができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の勧告を受けた特定一戸建て住宅建設工事業者等がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。 ３ 国土交通大臣は、第一項の勧告を受けた特定一戸建て住宅建設工事業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、前条第一項に規定する基準に照らして特定一戸建て住宅建設工事業者等が行うべきその新たに建設する請負型一戸建て規格住宅等のエネルギー消費性能の一層の向上を著しく害すると認めるときは、社会資本整備審議会の意見を聴いて、当該特定一戸建て住宅建設工事業者等に対し、相当の期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 ４ 国土交通大臣は、前三項の規定の施行に必要な限度において、特定一戸建て住宅建設工事業者等に対し、その新たに建設する請負型一戸建て規格住宅等に係る業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、特定一戸建て住宅建設工事業者等の事務所その他の事業場若しくは特定一戸建て住宅建設工事業者等の新たに建設する請負型一戸建て規格住宅等若しくはその工事現場に立ち入り、特定一戸建て住宅建設工事業者等の新たに建設する請負型一戸建て規格住宅等、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ５ 第十七条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 第四章　建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等 （建築物エネルギー消費性能向上計画の認定） 第三十四条 建築主等は、エネルギー消費性能の一層の向上に資する建築物の新築又はエネルギー消費性能の一層の向上のための建築物の増築、改築若しくは修繕等（以下「エネルギー消費性能の一層の向上のための建築物の新築等」という。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、エネルギー消費性能の一層の向上のための建築物の新築等に関する計画（以下「建築物エネルギー消費性能向上計画」という。）を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。 ２ 建築物エネルギー消費性能向上計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 建築物の位置 二 建築物の延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積 三 エネルギー消費性能の一層の向上のための建築物の新築等に係る資金計画 四 その他国土交通省令で定める事項 ３ 建築主等は、第一項の規定による認定の申請に係る建築物（以下「申請建築物」という。）以外の建築物（以下「他の建築物」という。）のエネルギー消費性能の一層の向上にも資するよう、当該申請建築物に自他供給型熱源機器等（申請建築物及び他の建築物に熱又は電気を供給するための熱源機器等（熱源機器、発電機その他の熱又は電気を発生させ、これを建築物に供給するための国土交通省令で定める機器であって空気調和設備等を構成するものをいう。以下この項において同じ。）をいう。）を設置しようとするとき（当該他の建築物に熱源機器等（エネルギー消費性能に及ぼす影響が少ないものとして国土交通省令で定めるものを除く。）が設置されているとき又は設置されることとなるときを除く。）は、建築物エネルギー消費性能向上計画に、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。 一 他の建築物の位置 二 他の建築物の延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積 三 その他国土交通省令で定める事項 ４ 建築主等は、次に掲げる場合においては、第一項の規定による認定の申請をすることができない。 一 当該申請をしようとする建築物エネルギー消費性能向上計画に係る申請建築物が他の建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物として記載されているとき。 二 当該申請をしようとする建築物エネルギー消費性能向上計画に係る他の建築物が他の建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物として記載されているとき（当該申請をしようとする建築物エネルギー消費性能向上計画に係る申請建築物が当該他の建築物エネルギー消費性能向上計画に係る申請建築物と同一であるときを除く。）。 （建築物エネルギー消費性能向上計画の認定基準等） 第三十五条 所管行政庁は、前条第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。 一 申請建築物のエネルギー消費性能が建築物エネルギー消費性能誘導基準（建築物のエネルギー消費性能の一層の向上の促進のために誘導すべき経済産業省令・国土交通省令で定める基準をいう。第四号及び第四十条第一項において同じ。）に適合するものであること。 二 建築物エネルギー消費性能向上計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。 三 前条第二項第三号の資金計画がエネルギー消費性能の一層の向上のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること。 四 建築物エネルギー消費性能向上計画に前条第三項各号に掲げる事項が記載されている場合にあっては、当該建築物エネルギー消費性能向上計画に係る他の建築物のエネルギー消費性能が建築物エネルギー消費性能誘導基準に適合するものであること。 ２ 前条第一項の規定による認定の申請をする者は、所管行政庁に対し、当該所管行政庁が当該申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画（他の建築物に係る部分を除く。以下この条において同じ。）を建築主事に通知し、当該建築物エネルギー消費性能向上計画が建築基準法第六条第一項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出ることができる。 この場合においては、当該申請に併せて、同項の規定による確認の申請書を提出しなければならない。 ３ 前項の規定による申出を受けた所管行政庁は、速やかに、当該申出に係る建築物エネルギー消費性能向上計画を建築主事に通知しなければならない。 ４ 建築基準法第十八条第三項及び第十四項の規定は、建築主事が前項の規定による通知を受けた場合について準用する。 ５ 所管行政庁が、前項において準用する建築基準法第十八条第三項の規定による確認済証の交付を受けた場合において、第一項の認定をしたときは、当該認定を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画は、同法第六条第一項の確認済証の交付があったものとみなす。 ６ 所管行政庁は、第四項において準用する建築基準法第十八条第十四項の規定による通知書の交付を受けた場合においては、第一項の認定をしてはならない。 ７ 建築基準法第十二条第八項及び第九項並びに第九十三条から第九十三条の三までの規定は、第四項において準用する同法第十八条第三項及び第十四項の規定による確認済証及び通知書の交付について準用する。 ８ エネルギー消費性能の一層の向上のための建築物の新築等をしようとする者がその建築物エネルギー消費性能向上計画について第一項の認定を受けたときは、当該エネルギー消費性能の一層の向上のための建築物の新築等のうち、第十二条第一項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならないものについては、第二項の規定による申出があった場合及び第二条第二項の条例が定められている場合を除き、第十二条第三項の規定により適合判定通知書の交付を受けたものとみなして、同条第六項から第八項までの規定を適用する。 ９ エネルギー消費性能の一層の向上のための建築物の新築等をしようとする者がその建築物エネルギー消費性能向上計画について第一項の認定を受けたときは、当該エネルギー消費性能の一層の向上のための建築物の新築等のうち、第十九条第一項の規定による届出をしなければならないものについては、第二条第二項の条例が定められている場合を除き、第十九条第一項の規定による届出をしたものとみなす。 この場合においては、同条第二項及び第三項の規定は、適用しない。 （建築物エネルギー消費性能向上計画の変更） 第三十六条 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定建築主」という。）は、当該認定を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、所管行政庁の認定を受けなければならない。 ２ 前条の規定は、前項の認定について準用する。 （認定建築主に対する報告の徴収） 第三十七条 所管行政庁は、認定建築主に対し、第三十五条第一項の認定を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定建築物エネルギー消費性能向上計画」という。）に基づくエネルギー消費性能の一層の向上のための建築物の新築等の状況に関し報告を求めることができる。 （認定建築主に対する改善命令） 第三十八条 所管行政庁は、認定建築主が認定建築物エネルギー消費性能向上計画に従ってエネルギー消費性能の一層の向上のための建築物の新築等を行っていないと認めるときは、当該認定建築主に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の取消し） 第三十九条 所管行政庁は、認定建築主が前条の規定による命令に違反したときは、第三十五条第一項の認定を取り消すことができる。 （認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の容積率の特例） 第四十条 建築基準法第五十二条第一項、第二項、第七項、第十二項及び第十四項、第五十七条の二第三項第二号、第五十七条の三第二項、第五十九条第一項及び第三項、第五十九条の二第一項、第六十条第一項、第六十条の二第一項及び第四項、第六十八条の三第一項、第六十八条の四、第六十八条の五（第二号イを除く。）、第六十八条の五の二（第二号イを除く。）、第六十八条の五の三第一項（第一号ロを除く。）、第六十八条の五の四（第一号ロを除く。）、第六十八条の五の五第一項第一号ロ、第六十八条の八、第六十八条の九第一項、第八十六条第三項及び第四項、第八十六条の二第二項及び第三項、第八十六条の五第三項並びに第八十六条の六第一項に規定する建築物の容積率（同法第五十九条第一項、第六十条の二第一項及び第六十八条の九第一項に規定するものについては、これらの規定に規定する建築物の容積率の最高限度に係る場合に限る。）の算定の基礎となる延べ面積には、同法第五十二条第三項及び第六項に定めるもののほか、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の床面積のうち、建築物エネルギー消費性能誘導基準に適合させるための措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる場合における政令で定める床面積は、算入しないものとする。 ２ 認定建築物エネルギー消費性能向上計画に第三十四条第三項各号に掲げる事項が記載されている場合における前項の規定の適用については、同項中「建築物の床面積のうち、」とあるのは、「申請建築物の床面積のうち、当該認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る申請建築物及び他の建築物を」とする。 第五章　建築物のエネルギー消費性能に係る認定等 （建築物のエネルギー消費性能に係る認定） 第四十一条 建築物の所有者は、国土交通省令で定めるところにより、所管行政庁に対し、当該建築物について建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定を申請することができる。 ２ 所管行政庁は、前項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合していると認めるときは、その旨の認定をすることができる。 ３ 前項の認定を受けた者は、当該認定を受けた建築物（以下「基準適合認定建築物」という。）、その敷地又はその利用に関する広告その他の国土交通省令で定めるもの（次項において「広告等」という。）に、国土交通省令で定めるところにより、当該基準適合認定建築物が当該認定を受けている旨の表示を付することができる。 ４ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、建築物、その敷地又はその利用に関する広告等に、同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。 （基準適合認定建築物に係る認定の取消し） 第四十二条 所管行政庁は、基準適合認定建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合しなくなったと認めるときは、前条第二項の認定を取り消すことができる。 （基準適合認定建築物に係る報告、検査等） 第四十三条 所管行政庁は、前条の規定の施行に必要な限度において、第四十一条第二項の認定を受けた者に対し、基準適合認定建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する事項に関し報告させ、又はその職員に、基準適合認定建築物若しくはその工事現場に立ち入り、基準適合認定建築物、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 第十七条第一項ただし書、第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 第六章　登録建築物エネルギー消費性能判定機関等 第一節　登録建築物エネルギー消費性能判定機関 （登録） 第四十四条 第十五条第一項の登録（以下この節において単に「登録」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、建築物エネルギー消費性能適合性判定の業務（以下「判定の業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。 （欠格条項） 第四十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。 一 未成年者 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 四 第六十条第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 五 心身の故障により判定の業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの 六 法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの （登録基準等） 第四十六条 国土交通大臣は、登録の申請をした者（以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる基準の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。 一 第五十条の適合性判定員が建築物エネルギー消費性能適合性判定を実施し、その数が次のいずれにも適合するものであること。 イ 次の（１）から（５）までに掲げる特定建築物の区分に応じ、それぞれ（１）から（５）までに定める数（その数が二未満であるときは、二）以上であること。 （１） 床面積の合計が千平方メートル未満の特定建築物 建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う特定建築物の棟数を六百二十で除した数 （２） 床面積の合計が千平方メートル以上二千平方メートル未満の特定建築物 建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う特定建築物の棟数を四百二十で除した数 （３） 床面積の合計が二千平方メートル以上一万平方メートル未満の特定建築物 建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う特定建築物の棟数を三百五十で除した数 （４） 床面積の合計が一万平方メートル以上五万平方メートル未満の特定建築物 建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う特定建築物の棟数を二百五十で除した数 （５） 床面積の合計が五万平方メートル以上の特定建築物 建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う特定建築物の棟数を百二十で除した数 ロ イ（１）から（５）までに掲げる特定建築物の区分の二以上にわたる特定建築物について建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う場合にあっては、第五十条の適合性判定員の総数が、それらの区分に応じそれぞれイ（１）から（５）までに定める数を合計した数（その数が二未満であるときは、二）以上であること。 二 登録申請者が、業として、建築物を設計し若しくは販売し、建築物の販売を代理し若しくは媒介し、又は建築物の建設工事を請け負う者（以下この号及び第六十三条第一項第二号において「建築物関連事業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。 イ 登録申請者が株式会社である場合にあっては、建築物関連事業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。第六十三条第一項第二号イにおいて同じ。）であること。 ロ 登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。第六十三条第一項第二号ロにおいて同じ。）にあっては、業務を執行する社員）に占める建築物関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該建築物関連事業者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。 ハ 登録申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が、建築物関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該建築物関連事業者の役員又は職員であった者を含む。）であること。 三 判定の業務を適正に行うために判定の業務を行う部門に専任の管理者が置かれていること。 四 債務超過の状態にないこと。 ２ 登録は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 登録年月日及び登録番号 二 登録建築物エネルギー消費性能判定機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 登録建築物エネルギー消費性能判定機関が判定の業務を行う事務所の所在地 四 第五十条の適合性判定員の氏名 五 前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項 （登録の公示等） 第四十七条 国土交通大臣は、登録をしたときは、前条第二項第二号から第四号までに掲げる事項その他国土交通省令で定める事項を公示しなければならない。 ２ 登録建築物エネルギー消費性能判定機関は、前条第二項第二号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ３ 国土交通大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 （登録の更新） 第四十八条 登録は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 第四十四条から第四十六条までの規定は、前項の登録の更新の場合について準用する。 （承継） 第四十九条 登録建築物エネルギー消費性能判定機関が当該登録に係る事業の全部を譲渡し、又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関について相続、合併若しくは分割（当該登録に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この項において同じ。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その登録建築物エネルギー消費性能判定機関の地位を承継する。 ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が第四十五条各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 ２ 前項の規定により登録建築物エネルギー消費性能判定機関の地位を承継した者は、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （適合性判定員） 第五十条 登録建築物エネルギー消費性能判定機関は、建築に関する専門的知識及び技術を有する者として国土交通省令で定める要件を備えるもののうちから適合性判定員を選任しなければならない。 （秘密保持義務） 第五十一条 登録建築物エネルギー消費性能判定機関（その者が法人である場合にあっては、その役員）及びその職員（適合性判定員を含む。）並びにこれらの者であった者は、判定の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （判定の業務の義務） 第五十二条 登録建築物エネルギー消費性能判定機関は、判定の業務を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、判定の業務を行わなければならない。 ２ 登録建築物エネルギー消費性能判定機関は、公正に、かつ、国土交通省令で定める基準に適合する方法により判定の業務を行わなければならない。 （判定業務規程） 第五十三条 登録建築物エネルギー消費性能判定機関は、判定の業務に関する規程（以下「判定業務規程」という。）を定め、判定の業務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 判定業務規程には、判定の業務の実施の方法、判定の業務に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による届出のあった判定業務規程が、この節の規定に従って判定の業務を公正かつ適確に実施する上で不適当であり、又は不適当となったと認めるときは、その判定業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （財務諸表等の備付け及び閲覧等） 第五十四条 登録建築物エネルギー消費性能判定機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第七十九条第二号において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。 ２ 利害関係人は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録建築物エネルギー消費性能判定機関の定めた費用を支払わなければならない。 一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の請求 三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって国土交通省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求 （帳簿の備付け等） 第五十五条 登録建築物エネルギー消費性能判定機関は、国土交通省令で定めるところにより、判定の業務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、登録建築物エネルギー消費性能判定機関は、国土交通省令で定めるところにより、判定の業務に関する書類で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。 （適合命令） 第五十六条 国土交通大臣は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関が第四十六条第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録建築物エネルギー消費性能判定機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （改善命令） 第五十七条 国土交通大臣は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関が第五十二条の規定に違反していると認めるときは、その登録建築物エネルギー消費性能判定機関に対し、判定の業務を行うべきこと又は判定の業務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （報告、検査等） 第五十八条 国土交通大臣は、判定の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録建築物エネルギー消費性能判定機関に対し判定の業務若しくは経理の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、登録建築物エネルギー消費性能判定機関の事務所に立ち入り、判定の業務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 第十七条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 （判定の業務の休廃止等） 第五十九条 登録建築物エネルギー消費性能判定機関は、判定の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ２ 前項の規定により判定の業務の全部を廃止しようとする届出があったときは、当該届出に係る登録は、その効力を失う。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 （登録の取消し等） 第六十条 国土交通大臣は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関が第四十五条各号（第四号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。 ２ 国土交通大臣は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて判定の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第四十七条第二項、第四十九条第二項、第五十四条第一項、第五十五条又は前条第一項の規定に違反したとき。 二 第五十三条第一項の規定による届出のあった判定業務規程によらないで判定の業務を行ったとき。 三 正当な理由がないのに第五十四条第二項各号の請求を拒んだとき。 四 第五十三条第三項、第五十六条又は第五十七条の規定による命令に違反したとき。 五 判定の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその業務に従事する適合性判定員若しくは法人にあってはその役員が、判定の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。 六 不正な手段により登録を受けたとき。 ３ 国土交通大臣は、前二項の規定により登録を取り消し、又は前項の規定により判定の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。 第二節　登録建築物エネルギー消費性能評価機関 （登録） 第六十一条 第二十四条第一項の登録（以下この節において単に「登録」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、第二十三条第一項の認定のための審査に必要な評価の業務を行おうとする者の申請により行う。 ２ 第四十七条第一項及び第四十八条の規定は登録について、第四十七条第二項及び第三項、第四十九条並びに第五十一条から第五十九条までの規定は登録建築物エネルギー消費性能評価機関について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第四十七条第一項及び第二項 前条第二項第二号 第六十三条第二項第二号 第四十八条第二項 第四十四条から第四十六条まで 第六十一条第一項、第六十二条及び第六十三条 第四十九条第一項ただし書 第四十五条各号 第六十二条各号 第五十一条 適合性判定員 第六十四条の評価員 第五十一条から第五十三条まで、第五十五条、第五十七条、第五十八条第一項、第五十九条第一項及び第二項 判定の業務 評価の業務 第五十三条 判定業務規程 評価業務規程 第五十六条 第四十六条第一項各号 第六十三条第一項各号 （欠格条項） 第六十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。 一 第四十五条第一号から第三号までに掲げる者 二 第六十五条第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 三 心身の故障により評価の業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの 四 法人であって、その役員のうちに前三号のいずれかに該当する者があるもの （登録基準等） 第六十三条 国土交通大臣は、登録の申請をした者（以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる基準の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。 一 次条の評価員が評価を実施し、その数が三以上であること。 二 登録申請者が、建築物関連事業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。 イ 登録申請者が株式会社である場合にあっては、建築物関連事業者がその親法人であること。 ロ 登録申請者の役員（持分会社にあっては、業務を執行する社員）に占める建築物関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該建築物関連事業者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。 ハ 登録申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が、建築物関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該建築物関連事業者の役員又は職員であった者を含む。）であること。 三 評価の業務を適正に行うために評価の業務を行う部門に専任の管理者が置かれていること。 四 債務超過の状態にないこと。 ２ 登録は、登録建築物エネルギー消費性能評価機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 登録年月日及び登録番号 二 登録建築物エネルギー消費性能評価機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 登録建築物エネルギー消費性能評価機関が評価の業務を行う事務所の所在地 四 次条の評価員の氏名 五 前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項 （評価員） 第六十四条 登録建築物エネルギー消費性能評価機関は、次に掲げる者のうちから評価員を選任しなければならない。 一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学において建築学、機械工学、電気工学若しくは衛生工学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあった者 二 建築、機械、電気又は衛生に関する分野の試験研究機関において十年以上試験研究の業務に従事した経験を有する者 三 前二号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 （登録の取消し等） 第六十五条 国土交通大臣は、登録建築物エネルギー消費性能評価機関が第六十二条第一号、第三号又は第四号に該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。 ２ 国土交通大臣は、登録建築物エネルギー消費性能評価機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて評価の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第六十一条第二項において準用する第四十七条第二項、第四十九条第二項、第五十四条第一項、第五十五条又は第五十九条第一項の規定に違反したとき。 二 第六十一条第二項において読み替えて準用する第五十三条第一項の規定による届出のあった評価業務規程によらないで評価の業務を行ったとき。 三 正当な理由がないのに第六十一条第二項において準用する第五十四条第二項各号の請求を拒んだとき。 四 第六十一条第二項において準用する第五十三条第三項、第五十六条又は第五十七条の規定による命令に違反したとき。 五 評価の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその業務に従事する評価員若しくは法人にあってはその役員が、評価の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。 六 不正な手段により登録を受けたとき。 ３ 第六十条第三項の規定は、前二項の規定による登録の取消し又は前項の規定による評価の業務の停止について準用する。 （国土交通大臣による評価の実施） 第六十六条 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当するときその他必要があると認めるときは、評価の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。 一 登録を受ける者がいないとき。 二 第六十一条第二項において読み替えて準用する第五十九条第一項の規定により登録建築物エネルギー消費性能評価機関から評価の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があったとき。 三 前条第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消し、又は同項の規定により評価の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。 四 登録建築物エネルギー消費性能評価機関が天災その他の事由により評価の業務の全部又は一部を実施することが困難となったとき。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定により評価の業務を行い、又は同項の規定により行っている評価の業務を行わないこととしようとするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。 ３ 国土交通大臣が第一項の規定により評価の業務を行うこととした場合における評価の業務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。 （手数料） 第六十七条 前条第一項の規定により国土交通大臣が行う評価の申請をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納めなければならない。 第七章　雑則 （審査請求） 第六十八条 この法律の規定による登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は登録建築物エネルギー消費性能評価機関の行う処分又はその不作為については、国土交通大臣に対し、審査請求をすることができる。 この場合において、国土交通大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は登録建築物エネルギー消費性能評価機関の上級行政庁とみなす。 （権限の委任） 第六十九条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。 （国土交通省令への委任） 第七十条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、国土交通省令で定める。 （経過措置） 第七十一条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第八章　罰則 第七十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 一 第五十一条（第六十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用した者 二 第六十条第二項又は第六十五条第二項の規定による判定の業務又は評価の業務の停止の命令に違反した者 第七十三条 第十四条第一項の規定による命令に違反した者は、三百万円以下の罰金に処する。 第七十四条 第十六条第二項、第十九条第三項、第三十条第三項又は第三十三条第三項の規定による命令に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。 第七十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第十七条第一項、第二十一条第一項、第三十条第四項、第三十三条第四項若しくは第四十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 二 第十九条第一項（同条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、同条第一項各号に掲げる行為をした者 三 第五十八条第一項（第六十一条第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第五十八条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者 第七十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第四十一条第四項の規定に違反して、表示を付した者 二 第五十五条第一項（第六十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者 三 第五十五条第二項（第六十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者 四 第五十九条第一項（第六十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで業務の全部を廃止し、又は虚偽の届出をした者 第七十七条 第三十七条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の罰金に処する。 第七十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第七十二条第二号又は第七十三条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 第七十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。 一 第四十九条第二項（第六十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第五十四条第一項（第六十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第五十四条第二項各号（第六十一条第二項において準用する場合を含む。）の請求を拒んだ者 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第十条の規定 公布の日 二 第八条から第十条まで、第三章、第三十条第八項及び第九項、第六章、第六十三条、第六十四条、第六十七条から第六十九条まで、第七十条第一号（第三十八条第一項に係る部分を除く。）、第七十条第二号及び第三号、第七十一条（第一号を除く。）、第七十三条（第六十七条第二号、第六十八条、第六十九条、第七十条第一号（第三十八条第一項に係る部分を除く。）、第七十条第二号及び第三号並びに第七十一条（第一号を除く。）に係る部分に限る。）並びに第七十四条並びに次条並びに附則第三条及び第五条から第九条までの規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 （経過措置） 第二条 第三章第一節の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「一部施行日」という。）以後に建築基準法第六条第一項若しくは第六条の二第一項の規定による確認の申請又は同法第十八条第二項の規定による通知がされた特定建築物について適用する。 ２ 第三章第二節の規定は、一部施行日から起算して二十一日を経過した日以後にその工事に着手する第十九条第一項各号に掲げる行為について適用する。 第三条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に存する建築物について行う特定増改築（特定建築行為に該当する増築又は改築のうち、当該増築又は改築に係る部分（非住宅部分に限る。）の床面積の合計の当該増築又は改築後の特定建築物（非住宅部分に限る。）の延べ面積に対する割合が政令で定める範囲内であるものをいう。以下この条において同じ。）については、当分の間、第三章第一節の規定は、適用しない。 ２ 建築主は、前項の特定増改築（一部施行日から起算して二十一日を経過した日以後にその工事に着手するものに限る。）をしようとするときは、その工事に着手する日の二十一日前までに、国土交通省令で定めるところにより、当該特定増改築に係る特定建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画を所管行政庁に届け出なければならない。 その変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときも、同様とする。 ３ 所管行政庁は、前項の規定による届出があった場合において、その届出に係る計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合せず、当該特定建築物のエネルギー消費性能の確保のため必要があると認めるときは、その届出を受理した日から二十一日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る計画の変更その他必要な措置をとるべきことを指示することができる。 ４ 所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた者が、正当な理由がなくてその指示に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、相当の期限を定めて、その指示に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 ５ 建築主は、第二項の規定による届出に併せて、建築物エネルギー消費性能基準への適合性に関する審査であって第十二条第一項の建築物エネルギー消費性能適合性判定に準ずるものとして国土交通省令で定めるものの結果を記載した書面を提出することができる。 この場合において、第二項及び第三項の規定の適用については、第二項中「二十一日前」とあるのは「三日以上二十一日未満の範囲内で国土交通省令で定める日数前」と、第三項中「二十一日以内」とあるのは「前項の国土交通省令で定める日数以内」とする。 ６ 特殊の構造又は設備を用いて第一項の建築物の特定増改築をしようとする者が当該建築物について第二十三条第一項の認定を受けたときは、当該特定増改築のうち第二項の規定による届出をしなければならないものについては、同項の規定による届出をしたものとみなす。 この場合においては、第三項及び第四項の規定は、適用しない。 ７ 国等の機関の長が行う第一項の特定増改築については、第二項から前項までの規定は、適用しない。 この場合においては、次項及び第九項の規定に定めるところによる。 ８ 国等の機関の長は、第一項の特定増改築をしようとするときは、あらかじめ、当該特定増改築に係る特定建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画を所管行政庁に通知しなければならない。 その変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときも、同様とする。 ９ 所管行政庁は、前項の規定による通知があった場合において、その通知に係る計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合せず、当該特定建築物のエネルギー消費性能の確保のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、当該国等の機関の長に対し、当該特定建築物のエネルギー消費性能の確保のためとるべき措置について協議を求めることができる。 １０ 所管行政庁は、第三項、第四項及び前項の規定の施行に必要な限度において、建築主等に対し、特定増改築に係る特定建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する事項に関し報告させ、又はその職員に、特定増改築に係る特定建築物若しくはその工事現場に立ち入り、特定増改築に係る特定建築物、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。 １１ 第十七条第一項ただし書、第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 １２ 第二項から前項までの規定は、第十八条各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。 １３ 第四項の規定による命令に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。 １４ 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第二項（第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、特定増改築をした者 二 第十項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 １５ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本項の刑を科する。 （準備行為） 第四条 第十五条第一項又は第二十四条第一項の登録を受けようとする者は、一部施行日前においても、その申請を行うことができる。 第四十八条第一項（第五十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による判定業務規程又は評価業務規程の届出についても、同様とする。 （罰則の適用に関する経過措置） 第九条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行前にした行為及び附則第七条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第十条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） 第十一条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合の状況、建築物のエネルギー消費性能に関する技術開発の状況その他この法律の施行の状況等を勘案し、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する制度全般について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第五条の規定 公布の日 二 第二条並びに附則第三条及び第七条の規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 （経過措置） 第二条 第一条の規定による改正後の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（次項において「新法」という。）第十九条第四項の規定は、この法律の施行の日（次項において「施行日」という。）から起算して二十一日を経過した日以後にその工事に着手する建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第十九条第一項各号に掲げる行為について適用し、同日前にその工事に着手する同項各号に掲げる行為については、なお従前の例による。 ２ 新法附則第三条第五項の規定は、施行日から起算して二十一日を経過した日以後にその工事に着手する特定増改築（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律附則第三条第一項に規定する特定増改築をいい、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に存する建築物について行うものに限る。以下この項において同じ。）について適用し、同日前にその工事に着手する特定増改築については、なお従前の例による。 第三条 第二条の規定による改正後の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下この条において「第二号新法」という。）第十一条第一項に規定する特定建築行為に該当する行為のうち第二条の規定による改正前の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下この条において「第二号旧法」という。）第十一条第一項に規定する特定建築行為に該当しないもの（次項において「新特定建築行為」という。）については、第二号新法第三章第一節の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第二号施行日」という。）以後に建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項若しくは第六条の二第一項の規定による確認の申請又は同法第十八条第二項の規定による通知（次項において「確認申請等」という。）がされたもの（第二号施行日前に第二号旧法第十九条第一項の規定による届出又は第二号旧法第二十条第二項の規定による通知（次項において「届出等」という。）がされたものを除く。）について適用する。 ２ 第二号施行日前に確認申請等がされた新特定建築行為（第二号施行日前に届出等がされたものを除く。）については、第二号新法第十九条第一項各号に掲げる行為とみなして、第二号新法第三章第二節の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。 ３ 第二号施行日前に第二号旧法第十九条第一項の規定による届出をした建築主に対する当該届出に係る指示及び命令並びに当該指示及び命令に係る報告及び立入検査については、なお従前の例による。 ４ 第二号施行日前に第二号旧法第二十条第二項の規定による通知をした国等（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第十三条第一項に規定する国等をいう。）の機関の長に対する当該通知に係る協議の求め並びに当該協議の求めに係る報告及び立入検査については、なお従前の例による。 ５ 第二号新法第二十七条の規定は、第二号施行日以後に建築士が委託を受けた同条第一項に規定する小規模建築物の建築に係る設計について適用する。 （罰則に関する経過措置） 第四条 この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） 第六条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定 公布の日 （行政庁の行為等に関する経過措置） 第二条 この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （検討） 第七条 政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和五年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第五条の規定 公布の日 二 略 三 第一条（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の題名の改正規定、同法の目次の改正規定（「特定建築主の新築する分譲型一戸建て規格住宅」を「分譲型一戸建て規格住宅及び分譲型規格共同住宅等」に、「特定建設工事業者の新たに建設する請負型規格住宅」を「請負型一戸建て規格住宅及び請負型規格共同住宅等」に改める部分を除く。）、同法第一条の改正規定、同法第三条の改正規定、同法第四条の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第六条第二項の改正規定、同法第七条の改正規定、同法第三章の次に一章を加える改正規定、同法第六章の次に一章を加える改正規定、同法第七十二条の改正規定、同法第七十三条の改正規定、同法第七十四条の改正規定、同法第七十五条の改正規定、同法第七十六条の改正規定、同法第七十七条の改正規定及び同法第七十八条の改正規定を除く。）及び第三条の規定並びに附則第十一条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 四 第一条（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の題名の改正規定、同法の目次の改正規定（「特定建築主の新築する分譲型一戸建て規格住宅」を「分譲型一戸建て規格住宅及び分譲型規格共同住宅等」に、「特定建設工事業者の新たに建設する請負型規格住宅」を「請負型一戸建て規格住宅及び請負型規格共同住宅等」に改める部分を除く。）、同法第一条の改正規定、同法第三条の改正規定、同法第四条の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第六条第二項の改正規定、同法第七条の改正規定、同法第三章の次に一章を加える改正規定、同法第六章の次に一章を加える改正規定、同法第七十二条の改正規定、同法第七十三条の改正規定、同法第七十四条の改正規定、同法第七十五条の改正規定、同法第七十六条の改正規定、同法第七十七条の改正規定及び同法第七十八条の改正規定に限る。）、第四条（建築基準法第二条の改正規定（同条第十七号の改正規定を除く。）、同法第二十一条の改正規定、同法第二十三条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第五十二条第十四項第三号の改正規定、同法第六十一条に一項を加える改正規定、同法第八十六条の七の改正規定、同法第八十七条第四項の改正規定及び同法第八十八条第一項の改正規定（「から第三号まで」を「又は第二号」に、「同項第四号」を「同項第三号」に改める部分及び「それぞれ」を削る部分を除く。）に限る。）及び第七条の規定並びに附則第四条、第八条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第百五十五号の二（一）の改正規定（「第十五条第一項」を「第十四条第一項」に改める部分を除く。）及び同号（二）の改正規定（「第二十四条第一項」を「第十七条第一項」に改める部分を除く。）に限る。）及び第九条の規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 （政令への委任） 第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

平成二十七年法律第四十二号

水銀による環境の汚染の防止に関する法律

427AC0000000042

20220617

目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　水銀等による環境の汚染の防止に関する計画 （第三条） 第三章　水銀鉱の掘採の禁止 （第四条） 第四章　水銀使用製品の製造等に関する措置 （第五条―第十八条） 第五章　水銀等を使用する製造工程に関する措置 （第十九条） 第六章　水銀等を使用する方法による金の採取の禁止 （第二十条） 第七章　水銀等の貯蔵に関する措置 （第二十一条・第二十二条） 第八章　水銀含有再生資源の管理に関する措置 （第二十三条・第二十四条） 第九章　雑則 （第二十五条―第三十条） 第十章　罰則 （第三十一条―第三十五条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、水銀が、環境中を循環しつつ残留し、及び生物の体内に蓄積する特性を有し、かつ、人の健康及び生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質であることに鑑み、国際的に協力して水銀による環境の汚染を防止するため、水銀に関する水俣条約（以下「条約」という。）の的確かつ円滑な実施を確保するための水銀鉱の掘採、水銀使用製品の製造等、特定の製造工程における水銀等（水銀及びその化合物をいう。以下同じ。）の使用、水銀等を使用する方法による金の採取、特定の水銀等の貯蔵及び水銀含有再生資源の管理の規制に関する措置その他必要な措置を講ずることにより、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）その他の水銀等に関する規制について規定する法律と相まって、水銀等の環境への排出を抑制し、もって人の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「水銀使用製品」とは、水銀等が使用されている製品をいい、「特定水銀使用製品」とは、水銀使用製品のうちその製造に係る規制を行うことが特に必要なものとして政令で定めるものをいう。 ２ この法律において「水銀含有再生資源」とは、水銀等又はこれらを含有する物（環境の汚染を防止するための措置をとることが必要なものとして主務省令で定める要件に該当するものに限る。）であって、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約附属書ⅣＢに掲げる処分作業がされ、又はその処分作業が意図されているもの（廃棄物処理法第二条第一項に規定する廃棄物並びに放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。）のうち有用なものをいう。 第二章　水銀等による環境の汚染の防止に関する計画 第三条 主務大臣は、水銀等による環境の汚染の防止に関する対策を総合的かつ計画的に推進し、あわせて条約の的確かつ円滑な実施を確保するため、水銀等による環境の汚染の防止に関する計画を策定するものとする。 ２ 前項の計画において定める事項は、次のとおりとする。 一 水銀等による環境の汚染を防止するための基本的事項 二 水銀等による環境の汚染を防止するために国、地方公共団体、事業者及び国民が講ずべき措置に関する基本的事項 三 その他条約の的確かつ円滑な実施を確保するための重要な事項 ３ 主務大臣は、第一項の計画を策定しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、中央環境審議会及び産業構造審議会の意見を聴かなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、第一項の計画の変更について準用する。 第三章　水銀鉱の掘採の禁止 第四条 何人も、水銀鉱を掘採してはならない。 第四章　水銀使用製品の製造等に関する措置 （特定水銀使用製品の製造の禁止） 第五条 何人も、特定水銀使用製品を製造してはならない。 ただし、次条第一項の許可を受けた者（以下「許可製造者」という。）が、同項の許可（第九条第一項の規定による変更の許可があったときは、その変更後のもの。第十二条において同じ。）に係る特定水銀使用製品を製造する場合は、この限りでない。 （特定水銀使用製品の製造の許可） 第六条 特定水銀使用製品を製造しようとする者は、その種類ごとに、主務大臣の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 製造しようとする特定水銀使用製品の種類及びその数量 三 製造しようとする特定水銀使用製品の用途 四 その他主務省令で定める事項 ３ 主務大臣は、第一項の許可をする場合において、その許可の有効期間を定めるものとする。 （欠格事由） 第七条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の許可を受けることができない。 一 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 二 第十条の規定により前条第一項の許可を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者 三 心身の故障により特定水銀使用製品の製造を適正に行うことができない者として主務省令で定める者 四 法人であって、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者があるもの （許可の基準） 第八条 主務大臣は、第六条第一項の許可の申請に係る特定水銀使用製品が条約で認められた用途のために製造されることが確実であると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 （変更の許可等） 第九条 許可製造者は、第六条第二項第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の許可を受けなければならない。 この場合においては、前条の規定を準用する。 ２ 許可製造者は、第六条第二項第一号に掲げる事項に変更があったときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （許可の取消し） 第十条 主務大臣は、許可製造者が次の各号のいずれかに該当するときは、第六条第一項の許可を取り消すことができる。 一 第七条第一号、第三号又は第四号のいずれかに該当するに至ったとき。 二 不正の手段により第六条第一項又は前条第一項の許可を受けたとき。 三 前条第一項の規定により許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更したとき。 （承継） 第十一条 許可製造者について相続、合併又は分割（当該許可に係る特定水銀使用製品の製造の事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、許可製造者の地位を承継する。 ２ 前項の規定により許可製造者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （特定水銀使用製品の使用の制限） 第十二条 何人も、特定水銀使用製品を部品として他の製品の製造に用いてはならない。 ただし、当該特定水銀使用製品が第六条第一項の許可を受けて製造された特定水銀使用製品又は外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第五十二条の承認を受けて輸入された特定水銀使用製品であって、当該許可又は承認に係る用途に用いられる場合は、この限りでない。 （新用途水銀使用製品の製造等の基本原則） 第十三条 既存の用途に利用する水銀使用製品として主務省令で定めるもの以外の水銀使用製品（以下「新用途水銀使用製品」という。）については、当該新用途水銀使用製品の利用が人の健康の保護又は生活環境の保全に寄与するものである場合でなければ、その製造又は販売（以下「製造等」という。）をしてはならない。 （新用途水銀使用製品の製造等に関する評価） 第十四条 新用途水銀使用製品（新用途水銀使用製品を部品として用いて製造される新用途水銀使用製品であって、その部品として用いられる新用途水銀使用製品が次項の規定による届出がされ、かつ、当該届出に係る用途に利用されるものを除く。以下同じ。）の製造等を業として行おうとする者は、主務省令で定めるところにより、当該新用途水銀使用製品の利用が人の健康の保護又は生活環境の保全に寄与するかどうかについて、主務省令で定める方法により自ら評価をしなければならない。 ２ 新用途水銀使用製品の製造等を業として行おうとする者は、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、当該新用途水銀使用製品の種類及び用途、前項の評価の結果、当該評価に係る調査及び分析の方法その他の主務省令で定める事項を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出に係る書類の写しを環境大臣に送付するものとする。 ４ 環境大臣は、前項の規定による送付を受けたときは、必要に応じ、環境省令で定める期間内に、同項の主務大臣に対し、届け出られた事項について人の健康の保護又は生活環境の保全の見地からの意見を述べることができる。 （新用途水銀使用製品に係る勧告） 第十五条 主務大臣は、新用途水銀使用製品の利用が人の健康の保護又は生活環境の保全に寄与することを確保するために必要があると認めるときは、前条第二項の規定による届出をした者（以下「新用途水銀使用製品届出者」という。）に対し、新用途水銀使用製品の製造等に関し必要な勧告をすることができる。 この場合において、同条第四項の規定による環境大臣の意見があるときは、これを勘案しなければならない。 （国の責務） 第十六条 国は、市町村が水銀使用製品を適正に回収するために必要な技術的な助言その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 （市町村の責務） 第十七条 市町村は、その区域の経済的社会的諸条件に応じて、その区域内における廃棄された水銀使用製品を適正に回収するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （事業者の責務） 第十八条 水銀使用製品の製造又は輸入の事業を行う者は、当該水銀使用製品への水銀等の使用に関する表示その他の消費者が水銀使用製品を適正に分別して排出することを確保することに資する情報を提供するよう努めなければならない。 第五章　水銀等を使用する製造工程に関する措置 第十九条 何人も、化学工業品その他の物品の製造工程であって、水銀等の使用に係る規制を行うことが特に必要なものとして政令で定める製造工程において、水銀等を使用してはならない。 第六章　水銀等を使用する方法による金の採取の禁止 第二十条 何人も、業として、金鉱から水銀等を使用する方法によって金の採取を行ってはならない。 第七章　水銀等の貯蔵に関する措置 （貯蔵の指針等） 第二十一条 主務大臣は、水銀等（その貯蔵に係る規制を行うことが特に必要なものとして政令で定めるものに限り、水銀含有再生資源及び廃棄物処理法第二条第一項に規定する廃棄物を除く。以下この章において同じ。）を貯蔵する者（以下「水銀等貯蔵者」という。）がその貯蔵に係る水銀等による環境の汚染を防止するためにとるべき措置に関する技術上の指針を定め、これを公表するものとする。 ２ 主務大臣は、前項の規定により技術上の指針を公表した場合において環境の汚染を防止するために必要があると認めるときは、水銀等貯蔵者に対し、その技術上の指針を勘案して、水銀等による環境の汚染を防止するためにとるべき措置について必要な勧告をすることができる。 ３ 環境大臣及び経済産業大臣は、前項の規定による勧告の実施に関し、同項の主務大臣に意見を述べることができる。 （貯蔵に関する報告） 第二十二条 水銀等貯蔵者であって、その貯蔵する水銀等の量が主務省令で定める要件に該当する者は、主務省令で定めるところにより、定期的に、水銀等の貯蔵に関し主務省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による報告があったときは、速やかに、当該報告に係る書類の写しを環境大臣及び経済産業大臣に送付するものとする。 第八章　水銀含有再生資源の管理に関する措置 （管理の指針等） 第二十三条 主務大臣は、水銀含有再生資源を管理する者（以下「水銀含有再生資源管理者」という。）がその管理に係る水銀含有再生資源による環境の汚染を防止するためにとるべき措置に関する技術上の指針を定め、これを公表するものとする。 ２ 主務大臣は、前項の規定により技術上の指針を公表した場合において環境の汚染を防止するために必要があると認めるときは、水銀含有再生資源管理者に対し、その技術上の指針を勘案して、水銀含有再生資源による環境の汚染を防止するためにとるべき措置について必要な勧告をすることができる。 ３ 環境大臣及び経済産業大臣は、前項の規定による勧告の実施に関し、同項の主務大臣に意見を述べることができる。 （管理に関する報告） 第二十四条 水銀含有再生資源管理者は、主務省令で定めるところにより、定期的に、水銀含有再生資源の管理に関し主務省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。 ２ 第二十二条第二項の規定は、前項の規定による報告について準用する。 第九章　雑則 （報告の徴収） 第二十五条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、許可製造者、新用途水銀使用製品届出者、水銀等貯蔵者又は水銀含有再生資源管理者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。 （立入検査等） 第二十六条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、許可製造者、新用途水銀使用製品届出者、水銀等貯蔵者若しくは水銀含有再生資源管理者の事務所、工場、事業場、店舗若しくは倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験に必要な限度において試料を無償で収去させることができる。 ２ 前項の規定により職員が立入検査、質問又は収去をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査、質問及び収去の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （資料の提出の要求） 第二十七条 主務大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、水銀使用製品の製造、輸出若しくは輸入を業として行う者、水銀等貯蔵者又は水銀含有再生資源管理者に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 （主務大臣等） 第二十八条 この法律における主務大臣は、次のとおりとする。 一 第三条第一項及び第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による計画の策定及び公表に関する事項については、環境大臣、経済産業大臣並びに特定水銀使用製品の製造に係る事業、新用途水銀使用製品の製造等に係る事業、水銀等貯蔵者の行う事業及び水銀含有再生資源管理者の行う事業を所管する大臣 二 第六条第一項若しくは第九条第一項の許可、第十条の規定による許可の取消し、第九条第二項、第十一条第二項若しくは第十四条第二項の規定による届出の受理、第十五条、第二十一条第二項若しくは第二十三条第二項の規定による勧告、第二十二条第一項若しくは第二十四条第一項の規定による報告の受理、第二十五条の規定による報告の徴収又は第二十六条第一項の規定による立入検査、質問若しくは収去に関する事項については、これらの事項に係る特定水銀使用製品の製造に係る事業、新用途水銀使用製品の製造等に係る事業、水銀等貯蔵者の行う事業又は水銀含有再生資源管理者の行う事業を所管する大臣 三 第二十一条第一項又は第二十三条第一項の規定による指針の策定及び公表に関する事項については、環境大臣、経済産業大臣及び水銀等貯蔵者の行う事業又は水銀含有再生資源管理者の行う事業を所管する大臣 四 前条の規定による資料の提出及び説明の求めに関する事項については、環境大臣、経済産業大臣及び当該求めの対象となる者の行う事業を所管する大臣 ２ この法律における主務省令は、次のとおりとする。 一 第二条第二項の主務省令については、環境大臣及び経済産業大臣の発する命令 二 第六条第二項、第七条第三号又は第九条第一項若しくは第二項の主務省令については、特定水銀使用製品の製造に係る事業を所管する大臣の発する命令 三 第十三条又は第十四条第一項若しくは第二項の主務省令については、環境大臣、経済産業大臣及び新用途水銀使用製品の製造等に係る事業を所管する大臣の発する命令 四 第二十二条第一項の主務省令については、環境大臣、経済産業大臣及び水銀等貯蔵者の行う事業を所管する大臣の発する命令 五 第二十四条第一項の主務省令については、環境大臣、経済産業大臣及び水銀含有再生資源管理者の行う事業を所管する大臣の発する命令 六 次条第一項の主務省令については、同項の主務大臣の発する命令 （権限の委任） 第二十九条 第二十二条第一項及び第二項（第二十四条第二項において準用する場合を含む。）、第二十四条第一項、第二十五条並びに第二十六条第一項の規定による主務大臣の権限は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。 ２ 第二十一条第三項、第二十二条第二項（第二十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第二十三条第三項の規定による環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。 （経過措置） 第三十条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第十章　罰則 第三十一条 第四条の規定に違反した者は、五年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第三十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第五条の規定に違反した者 二 偽りその他不正の手段により第六条第一項又は第九条第一項の許可を受けた者 三 第十二条の規定に違反した者 四 第十九条の規定に違反した者 五 第二十条の規定に違反した者 第三十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十四条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして新用途水銀使用製品の製造等をした者 二 第二十二条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 三 第二十四条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 四 第二十五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 五 第二十六条第一項の規定による検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者 第三十四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 ２ 前項の規定により第三十一条の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同条の罪についての時効の期間による。 第三十五条 第九条第二項又は第十一条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第十六条から第十八条までの規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 二 第五条から第十二条まで、第二十五条（許可製造者に係る部分に限る。）及び第二十六条（許可製造者に係る部分に限る。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）並びに附則第三条の規定 平成三十二年十二月三十一日までの間において政令で定める日 （経過措置） 第二条 この法律の施行の際現に鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第二十一条第一項の規定により水銀鉱の掘採に係る鉱業権の設定の許可を受け、水銀鉱を掘採している鉱業権者（この法律の施行後に当該鉱業権者に係る当該鉱業権を鉱業法第五十一条の三の規定により取得した者を含む。）は、第四条の規定にかかわらず、この法律の施行の日から起算して十五年を経過する日までの間は、水銀鉱を掘採することができる。 この場合において、その者は、その掘採した水銀鉱から得られる水銀等を、特定水銀使用製品（第六条第一項の許可（第九条第一項の規定による変更の許可があったときは、その変更後のもの）又は外国為替及び外国貿易法第五十二条の輸入の承認を受けたものを除く。）以外の水銀使用製品の製造の用若しくは第十九条に規定する政令で定める製造工程以外の製造工程における使用の用に自ら供し、若しくは当該用にのみ供する者に譲り渡し、又は廃棄物（廃棄物処理法第二条第一項に規定する廃棄物をいう。）として処分し、若しくはその処分を他人に委託しなければならない。 第三条 第十二条の規定の施行の日前に製造され、又は輸入された特定水銀使用製品であって、当該特定水銀使用製品の使用が条約で認められた用途に適合するものとして当該特定水銀使用製品の製造又は輸入に係る事業を所管する大臣の承認を受けたものを部品として他の製品の製造に用いる場合は、同条の規定は、適用しない。 （政令への委任） 第四条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） 第八条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定 公布の日 （行政庁の行為等に関する経過措置） 第二条 この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （検討） 第七条 政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

平成二十七年法律第三十五号

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法

427AC0000000035

20220617

目次 第一章　総則 （第一条―第七条） 第二章　設立 （第八条―第十三条） 第三章　管理 第一節　取締役等 （第十四条・第十五条） 第二節　海外通信・放送・郵便事業委員会 （第十六条―第二十一条） 第三節　定款の変更 （第二十二条） 第四章　業務 第一節　業務の範囲 （第二十三条） 第二節　支援基準 （第二十四条） 第三節　業務の実施 （第二十五条―第二十七条） 第五章　国の援助等 （第二十八条・第二十九条） 第六章　財務及び会計 （第三十条―第三十三条） 第七章　監督 （第三十四条―第三十六条） 第八章　解散等 （第三十七条・第三十八条） 第九章　雑則 （第三十九条） 第十章　罰則 （第四十条―第四十六条） 附則 第一章　総則 （機構の目的） 第一条 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構は、我が国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において通信・放送・郵便事業を行う者等に対し資金供給その他の支援を行うことにより、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じ、当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的とする株式会社とする。 （定義） 第二条 この法律において「通信・放送・郵便事業」とは、次に掲げる事業をいう。 一 電気通信事業（電気通信設備を他人の通信の用に供する役務を他人の需要に応ずるために提供する事業をいう。） 二 放送事業（公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信の役務を提供する事業をいう。） 三 郵便事業（信書その他の郵便物の送達の役務を他人の需要に応ずるために提供する事業をいう。） 四 前三号に掲げる事業が提供する役務の需要の開拓に寄与する事業その他の前三号に掲げる事業と密接に関連する事業であって、前三号に掲げる事業と事業上の損益の全部を共通にするもの ２ この法律において「対象事業」とは、海外において行われる通信・放送・郵便事業又は海外において行われる通信・放送・郵便事業を支援する事業をいう。 （数） 第三条 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（以下「機構」という。）は、一を限り、設立されるものとする。 （株式の政府保有） 第四条 政府は、常時、機構が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この条において同じ。）の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有していなければならない。 （株式、社債及び借入金の認可等） 第五条 機構は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定する募集株式（第四十五条第一号において「募集株式」という。）、同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）若しくは同法第六百七十六条に規定する募集社債（第三十五条及び同号において「募集社債」という。）を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 機構は、新株予約権の行使により株式を発行したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 ３ 機構の借入金の現在額及び社債の元本に係る債務の現在額の合計額は、機構の資本金及び準備金の額の合計額に政令で定める倍数を乗じて得た額を超えることとなってはならない。 （政府の出資） 第六条 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。 （商号） 第七条 機構は、その商号中に株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構という文字を用いなければならない。 ２ 機構でない者は、その名称中に海外通信・放送・郵便事業支援機構という文字を用いてはならない。 第二章　設立 （定款の記載又は記録事項） 第八条 機構の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 機構の設立に際して発行する株式（以下「設立時発行株式」という。）の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数） 二 設立時発行株式の払込金額（設立時発行株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。） 三 政府が割当てを受ける設立時発行株式の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数） 四 会社法第百七条第一項第一号に掲げる事項 五 取締役会及び監査役を置く旨 六 第二十三条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する旨 ２ 機構の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録してはならない。 一 監査等委員会又は会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等を置く旨 二 会社法第百三十九条第一項ただし書の別段の定め （設立の認可等） 第九条 機構の発起人は、定款を作成し、かつ、発起人が割当てを受ける設立時発行株式を引き受けた後、速やかに、定款及び事業計画書を総務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。 第十条 総務大臣は、前条の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 設立の手続及び定款の内容が法令の規定に適合するものであること。 二 定款に虚偽の記載若しくは記録又は虚偽の署名若しくは記名押印（会社法第二十六条第二項の規定による署名又は記名押印に代わる措置を含む。）がないこと。 三 業務の運営が健全に行われ、対象事業の推進に寄与することが確実であると認められること。 ２ 総務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号に掲げる基準に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。 （設立時取締役及び設立時監査役の選任及び解任） 第十一条 会社法第三十八条第一項に規定する設立時取締役及び同条第三項第二号に規定する設立時監査役の選任及び解任は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （会社法の規定の読替え） 第十二条 会社法第三十条第二項、第三十四条第一項、第五十九条第一項第一号及び第九百六十三条第一項の規定の適用については、同法第三十条第二項中「前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前」とあるのは「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成二十七年法律第三十五号）第十条第二項の認可の後株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の成立前は、定款」と、同法第三十四条第一項中「設立時発行株式の引受け」とあるのは「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第十条第二項の認可の」と、同号中「定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名」とあるのは「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第十条第二項の認可の年月日」と、同法第九百六十三条第一項中「第三十四条第一項」とあるのは「第三十四条第一項（株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第十二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 （会社法の規定の適用除外） 第十三条 会社法第三十条第一項及び第三十三条の規定は、機構の設立については、適用しない。 第三章　管理 第一節　取締役等 （取締役及び監査役の選任等の決議） 第十四条 機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （取締役等の秘密保持義務） 第十五条 機構の取締役、会計参与、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 第二節　海外通信・放送・郵便事業委員会 （設置） 第十六条 機構に、海外通信・放送・郵便事業委員会（以下「委員会」という。）を置く。 （権限） 第十七条 委員会は、次に掲げる決定を行う。 一 第二十五条第一項の対象事業支援の対象となる事業者及び当該対象事業支援の内容の決定 二 第二十七条第一項の株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定 三 前二号に掲げるもののほか、会社法第三百六十二条第四項第一号及び第二号に掲げる事項のうち取締役会の決議により委任を受けた事項の決定 ２ 委員会は、前項第一号及び第二号に掲げる決定について、取締役会から委任を受けたものとみなす。 （組織） 第十八条 委員会は、取締役である委員三人以上七人以内で組織する。 ２ 委員の中には、代表取締役及び社外取締役が、それぞれ一人以上含まれなければならない。 ３ 委員は、取締役会の決議により定める。 ４ 委員の選定及び解職の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ５ 委員は、それぞれ独立してその職務を執行する。 ６ 委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。 ７ 委員長は、委員会の会務を総理する。 ８ 委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。 （運営） 第十九条 委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第八項に規定する委員長の職務を代理する者。次項及び第三項において同じ。）が招集する。 ２ 委員会は、委員長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。 可否同数のときは、委員長が決する。 ４ 前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。 ５ 前項の規定により議決に加わることができない委員の数は、第二項に規定する現に在任する委員の数に算入しない。 ６ 監査役は、委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。 ７ 委員会の委員であって委員会によって選定された者は、第三項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。 ８ 委員会の議事については、総務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した委員及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 ９ 前項の議事録が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次条第二項第二号において同じ。）をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、総務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 １０ 前各項及び次条に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。 （議事録） 第二十条 機構は、委員会の日から十年間、前条第八項の議事録をその本店に備え置かなければならない。 ２ 株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。 一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を総務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 債権者は、委員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ４ 裁判所は、第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、機構に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第二項又は前項の許可をすることができない。 ５ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。 ６ 取締役は、第一項の議事録について第二項各号に掲げる請求をすることができる。 （登記） 第二十一条 機構は、委員を選定したときは、二週間以内に、その本店の所在地において、委員の氏名を登記しなければならない。 委員の氏名に変更を生じたときも、同様とする。 ２ 前項の規定による委員の選定の登記の申請書には、委員の選定及びその選定された委員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。 ３ 委員の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。 ４ 機構は、委員に選定された取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨を登記しなければならない。 第三節　定款の変更 第二十二条 機構の定款の変更の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第四章　業務 第一節　業務の範囲 第二十三条 機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 対象事業者（第二十五条第一項の規定により支援の対象となった事業者（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合、商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約によって成立する匿名組合、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合若しくは有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合又は外国の法令に基づいて設立された団体であってこれらの組合に類似するものを含む。以下同じ。）をいう。以下同じ。）に対する出資 二 対象事業者に対する基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百三十一条に規定する基金をいう。）の拠出 三 対象事業者に対する資金の貸付け 四 対象事業者が発行する有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項各号に掲げる有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。以下この号及び第十二号において同じ。）及び対象事業者が保有する有価証券の取得 五 対象事業者に対する金銭債権及び対象事業者が保有する金銭債権の取得 六 対象事業者の発行する社債及び資金の借入れに係る債務の保証 七 対象事業者のためにする有価証券（金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号又は第六号に掲げる権利に限る。）の募集又は私募 八 対象事業を行い、又は行おうとする事業者に対する技術者その他の専門家の派遣 九 対象事業を行い、又は行おうとする事業者に対する助言 十 対象事業を行い、又は行おうとする事業者に対する知的財産権（知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第二条第二項に規定する知的財産権及び外国におけるこれに相当するものをいう。次号において同じ。）の移転、設定若しくは許諾又は営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項に規定する営業秘密及び外国におけるこれに相当するものをいう。次号において同じ。）の開示 十一 前号に掲げる業務のために必要な知的財産権の取得をし、若しくは移転、設定若しくは許諾を受け、又は営業秘密の開示を受けること。 十二 保有する株式、新株予約権、持分又は有価証券（第二十七条第一項及び第二項において「株式等」という。）の譲渡その他の処分 十三 債権の管理及び譲渡その他の処分 十四 前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査 十五 対象事業を推進するために必要な調査及び情報の提供 十六 前各号に掲げる業務に附帯する業務 十七 前各号に掲げるもののほか、機構の目的を達成するために必要な業務 ２ 機構は、前項第十七号に掲げる業務を営もうとするときは、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。 第二節　支援基準 第二十四条 総務大臣は、機構が対象事業の支援（前条第一項第一号から第七号までに掲げる業務によりされるものに限る。以下「対象事業支援」という。）の対象となる事業者及び当該対象事業支援の内容を決定するに当たって従うべき基準（以下この条及び次条第一項において「支援基準」という。）を定めるものとする。 ２ 総務大臣は、前項の規定により支援基準を定めようとするときは、あらかじめ、外務大臣、財務大臣及び経済産業大臣に協議しなければならない。 ３ 総務大臣は、第一項の規定により支援基準を定めたときは、これを公表するものとする。 第三節　業務の実施 （支援決定） 第二十五条 機構は、対象事業支援を行おうとするときは、支援基準に従って、その対象となる事業者及び当該対象事業支援の内容を決定しなければならない。 ２ 機構は、対象事業支援をするかどうかを決定しようとするときは、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 総務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、外務大臣、財務大臣及び経済産業大臣に協議しなければならない。 （支援決定の撤回） 第二十六条 機構は、次に掲げる場合には、速やかに、前条第一項の規定による決定（次項において「支援決定」という。）を撤回しなければならない。 一 対象事業者が対象事業を行わないとき。 二 対象事業者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定を受けたとき。 ２ 機構は、前項の規定により支援決定を撤回したときは、直ちに、対象事業者に対し、その旨を通知しなければならない。 （株式等の譲渡その他の処分等） 第二十七条 機構は、その保有する対象事業者に係る株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定を行おうとするときは、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 機構は、経済情勢、対象事業者の事業の状況等を考慮しつつ、令和十八年三月三十一日までに、保有する全ての株式等及び債権の譲渡その他の処分を行うよう努めなければならない。 ３ 機構が債務の保証を行う場合におけるその対象となる貸付金の償還期限は、令和十八年三月三十一日まででなければならない。 第五章　国の援助等 （国の援助等） 第二十八条 総務大臣及び国の行政機関の長は、機構及び対象事業者に対し、これらの者の行う事業の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、総務大臣及び国の行政機関の長は、機構及び対象事業者の行う事業の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 （財政上の措置等） 第二十九条 国は、対象事業支援その他の対象事業の円滑かつ確実な実施に寄与する事業を促進するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 第六章　財務及び会計 （予算の認可） 第三十条 機構は、毎事業年度の開始前に、その事業年度の予算を総務大臣に提出して、その認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の予算には、その事業年度の事業計画及び資金計画に関する書類を添付しなければならない。 （剰余金の配当等の決議） 第三十一条 機構の剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （財務諸表） 第三十二条 機構は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を総務大臣に提出しなければならない。 （政府保証） 第三十三条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の第五条第一項の社債又は借入れに係る債務について、保証契約をすることができる。 第七章　監督 （監督） 第三十四条 機構は、総務大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。 ２ 総務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （財務大臣との協議） 第三十五条 総務大臣は、第五条第一項（募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して社債を発行し、又は資金を借り入れようとするときに限る。）、第十条第二項、第二十二条、第二十三条第二項、第三十条第一項、第三十一条又は第三十八条の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 （業務の実績に関する評価） 第三十六条 総務大臣は、機構の事業年度ごとの業務の実績について、評価を行わなければならない。 ２ 総務大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。 第八章　解散等 （機構の解散） 第三十七条 機構は、第二十三条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する。 （合併等の決議） 第三十八条 機構の合併、分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第九章　雑則 （報告の徴収等） 第三十九条 総務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 第十章　罰則 第四十条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第四十一条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第四十二条 第四十条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 ２ 前条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。 第四十三条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者が、第十五条の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十四条 第三十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。 第四十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 第五条第一項の規定に違反して、募集株式、募集新株予約権若しくは募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れたとき。 二 第五条第二項の規定に違反して、株式を発行した旨の届出を行わなかったとき。 三 第二十一条第一項又は第四項の規定に違反して、登記することを怠ったとき。 四 第二十三条第二項の規定に違反して、業務を行ったとき。 五 第二十五条第二項又は第二十七条第一項の規定に違反して、決定を行ったとき。 六 第三十条第一項の規定に違反して、予算の認可を受けなかったとき。 七 第三十二条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。 八 第三十四条第二項の規定による命令に違反したとき。 第四十六条 第七条第二項の規定に違反して、その名称中に海外通信・放送・郵便事業支援機構という文字を用いた者は、十万円以下の過料に処する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （経過措置） 第二条 この法律の施行の際現にその名称中に海外通信・放送・郵便事業支援機構という文字を使用している者については、第七条第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。 第三条 機構の成立の日の属する事業年度の機構の予算については、第三十条第一項中「毎事業年度の開始前に」とあるのは、「その成立後遅滞なく」とする。 （検討） 第四条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

平成二十七年法律第三十四号

平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法

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20201228

目次 第一章　総則 （第一条） 第二章　寄附金付郵便葉書等の発行の特例 （第二条） 第二章の二　電波法の特例 （第二条の二） 第三章　組織委員会への国の職員の派遣等 （第三条―第十五条） 第四章　重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の特例 （第十六条―第十八条） 附則 第一章　総則 （趣旨） 第一条 この法律は、平成三十一年に開催されるラグビーワールドカップ大会（以下「ラグビーワールドカップ大会」という。）が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であること、並びにラグビーワールドカップ大会の準備及び運営が令和三年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会の準備及び運営と密接な関連を有するものであることに鑑み、ラグビーワールドカップ大会の円滑な準備及び運営に資するため、寄附金付郵便葉書等の発行の特例等の特別の措置を講ずるものとする。 第二章　寄附金付郵便葉書等の発行の特例 第二条 お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号）第五条第一項に規定する寄附金付郵便葉書等は、同条第二項に規定するもののほか、ラグビーワールドカップ大会の準備及び運営を行うことを目的とする公益財団法人ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会（平成二十四年五月十日に一般財団法人ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会という名称で設立された法人をいう。以下「組織委員会」という。）が調達するラグビーワールドカップ大会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができる。 この場合においては、組織委員会を同項の団体とみなして、同法の規定を適用する。 第二章の二　電波法の特例 第二条の二 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百三条第一項（第一号から第三号まで、第六号、第八号及び第九号に係る部分に限る。）並びに第百三条の二第一項、第五項及び第六項の規定は、組織委員会には、専らラグビーワールドカップ大会の準備及び運営に関する業務の用に供することを目的として開設する無線局に関しては適用しない。 第三章　組織委員会への国の職員の派遣等 （組織委員会による派遣の要請） 第三条 組織委員会は、ラグビーワールドカップ大会の準備及び運営に関する業務のうち、スポーツに関する外国の行政機関その他の関係機関との連絡調整、ラグビーワールドカップ大会の会場その他の施設の警備に関する計画及び選手その他の関係者の輸送に関する計画の作成、海外からの賓客の接遇その他国の事務又は事業との密接な連携の下で実施する必要があるもの（以下「特定業務」という。）を円滑かつ効果的に行うため、国の職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人の職員その他人事院規則で定める職員を除く。）をいう。以下同じ。）を組織委員会の職員として必要とするときは、その必要とする事由を明らかにして、任命権者（国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。以下同じ。）に対し、その派遣を要請することができる。 ２ 前項の規定による要請の手続は、人事院規則で定める。 （国の職員の派遣） 第四条 任命権者は、前条第一項の規定による要請があった場合において、スポーツの振興、公共の安全と秩序の維持、交通の機能の確保及び向上、外交政策の推進その他の国の責務を踏まえ、その要請に係る派遣の必要性、派遣に伴う事務の支障その他の事情を勘案して、国の事務又は事業との密接な連携を確保するために相当と認めるときは、これに応じ、国の職員の同意を得て、組織委員会との間の取決めに基づき、期間を定めて、専ら組織委員会における特定業務を行うものとして当該国の職員を組織委員会に派遣することができる。 ２ 任命権者は、前項の同意を得るに当たっては、あらかじめ、当該国の職員に同項の取決めの内容及び当該派遣の期間中における給与の支給に関する事項を明示しなければならない。 ３ 第一項の取決めにおいては、組織委員会における勤務時間、特定業務に係る報酬等（報酬、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、特定業務の対償として受ける全てのものをいう。第六条第一項及び第二項において同じ。）その他の勤務条件及び特定業務の内容、派遣の期間、職務への復帰に関する事項その他第一項の規定による派遣の実施に当たって合意しておくべきものとして人事院規則で定める事項を定めるものとする。 ４ 任命権者は、第一項の取決めの内容を変更しようとするときは、当該国の職員の同意を得なければならない。 この場合においては、第二項の規定を準用する。 ５ 第一項の規定による派遣の期間は、三年を超えることができない。 ただし、組織委員会からその期間の延長を希望する旨の申出があり、かつ、特に必要があると認めるときは、任命権者は、当該国の職員の同意を得て、当該派遣の日から引き続き五年を超えない範囲内で、これを延長することができる。 ６ 第一項の規定により組織委員会において特定業務を行う国の職員は、その派遣の期間中、その同意に係る同項の取決めに定められた内容に従って、組織委員会において特定業務を行うものとする。 ７ 第一項の規定により派遣された国の職員（以下「派遣職員」という。）は、その派遣の期間中、国の職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。 ８ 第一項の規定による国の職員の特定業務への従事については、国家公務員法第百四条の規定は、適用しない。 （職務への復帰） 第五条 派遣職員は、その派遣の期間が満了したときは、職務に復帰するものとする。 ２ 任命権者は、派遣職員が組織委員会における職員の地位を失った場合その他の人事院規則で定める場合であって、その派遣を継続することができないか又は適当でないと認めるときは、速やかに、当該派遣職員を職務に復帰させなければならない。 （派遣期間中の給与等） 第六条 任命権者は、組織委員会との間で第四条第一項の取決めをするに当たっては、同項の規定により派遣される国の職員が組織委員会から受ける特定業務に係る報酬等について、当該国の職員がその派遣前に従事していた職務及び組織委員会において行う特定業務の内容に応じた相当の額が確保されるよう努めなければならない。 ２ 派遣職員には、その派遣の期間中、給与を支給しない。 ただし、組織委員会において特定業務が円滑かつ効果的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、当該派遣職員には、その派遣の期間中、組織委員会から受ける特定業務に係る報酬等の額に照らして必要と認められる範囲内で、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。 ３ 前項ただし書の規定による給与の支給に関し必要な事項は、人事院規則（派遣職員が検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第三条第一項に規定する準則）で定める。 （国家公務員共済組合法の特例） 第七条 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この条において「国共済法」という。）第三十九条第二項の規定及び国共済法の短期給付に関する規定（国共済法第六十八条の三の規定を除く。以下この項において同じ。）は、派遣職員には、適用しない。 この場合において、国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員（国共済法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この項において同じ。）が派遣職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に退職（国共済法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなし、派遣職員が国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に職員となったものとみなす。 ２ 派遣職員に関する国共済法の退職等年金給付に関する規定の適用については、組織委員会における特定業務を公務とみなす。 ３ 派遣職員は、国共済法第九十八条第一項各号に掲げる福祉事業を利用することができない。 ４ 派遣職員に関する国共済法の規定の適用については、国共済法第二条第一項第五号及び第六号中「とし、その他の職員」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして次条第一項に規定する組合の運営規則で定めるものとし、その他の職員」と、国共済法第九十九条第二項中「次の各号」とあるのは「第三号」と、「当該各号」とあるのは「同号」と、「及び国の負担金」とあるのは「、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号）第二条に規定する組織委員会（以下「組織委員会」という。）の負担金及び国の負担金」と、同項第三号中「国の負担金」とあるのは「組織委員会の負担金及び国の負担金」と、国共済法第百二条第一項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団体」とあり、及び「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「組織委員会及び国」と、「第九十九条第二項（同条第六項から第八項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第九十九条第二項及び第五項」と、同条第四項中「第九十九条第二項第三号及び第四号」とあるのは「第九十九条第二項第三号」と、「並びに同条第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「及び同条第五項」と、「（同条第五項」とあるのは「（同項」と、「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「組織委員会及び国」とする。 ５ 前項の場合において組織委員会及び国が同項の規定により読み替えられた国共済法第九十九条第二項及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十二条第一項の規定により負担すべき金額その他必要な事項は、政令で定める。 （子ども・子育て支援法の特例） 第八条 派遣職員に関する子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定の適用については、組織委員会を同法第六十九条第一項第四号に規定する団体とみなす。 （国家公務員共済組合法等の適用関係等についての政令への委任） 第九条 この法律に定めるもののほか、派遣職員に関する国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）、子ども・子育て支援法その他これらに類する法律の適用関係の調整を要する場合におけるその適用関係その他必要な事項は、政令で定める。 （一般職の職員の給与に関する法律の特例） 第十条 第四条第一項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後における当該国の職員に関する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第一項及び附則第六項の規定の適用については、組織委員会における特定業務（当該特定業務に係る労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第二項に規定する通勤（当該特定業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。次条第一項において同じ。）を含む。）を公務とみなす。 （国家公務員退職手当法の特例） 第十一条 第四条第一項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後に当該国の職員が退職した場合における国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定の適用については、組織委員会における特定業務に係る業務上の傷病又は死亡は同法第四条第二項、第五条第一項及び第六条の四第一項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該特定業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤による傷病は国家公務員退職手当法第四条第二項、第五条第二項及び第六条の四第一項に規定する通勤による傷病とみなす。 ２ 派遣職員に関する国家公務員退職手当法第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、第四条第一項の規定による派遣の期間は、同法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。 ３ 前項の規定は、派遣職員が組織委員会から所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十条第一項に規定する退職手当等（同法第三十一条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。）の支払を受けた場合には、適用しない。 ４ 派遣職員がその派遣の期間中に退職した場合に支給する国家公務員退職手当法の規定による退職手当の算定の基礎となる俸給月額については、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、次条第一項の規定の例により、その額を調整することができる。 （派遣後の職務への復帰に伴う措置） 第十二条 派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事院規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 ２ 前項に定めるもののほか、派遣職員が職務に復帰した場合における任用、給与等に関する処遇については、部内の他の職員との均衡を失することのないよう適切な配慮が加えられなければならない。 （人事院規則への委任） 第十三条 この法律に定めるもののほか、組織委員会において国の職員が特定業務を行うための派遣に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 （防衛省の職員への準用等） 第十四条 第三条から前条までの規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に掲げる防衛省の職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員その他政令で定める職員を除く。）の派遣について準用する。 この場合において、第三条第一項中「国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者」とあるのは「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する者」と、同条第二項、第四条第三項、第五条第二項、第十二条第一項及び前条（見出しを含む。）中「人事院規則」とあり、並びに第六条第三項中「人事院規則（派遣職員が検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第三条第一項に規定する準則）」とあるのは「政令」と、第四条第八項中「国家公務員法第百四条」とあるのは「自衛隊法第六十三条」と、第六条第二項ただし書中「研究員調整手当、住居手当」とあるのは「住居手当、営外手当」と、第十条中「一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第一項及び附則第六項」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十三条第一項」と、「国家公務員災害補償法」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法」と、第十二条第一項中「職務の級」とあるのは「職務の級又は階級」と読み替えるものとする。 ２ 前項において準用する第四条第一項の規定により派遣された自衛官（次項において「派遣自衛官」という。）に関する自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第九十八条第四項及び第九十九条第一項の規定の適用については、組織委員会における特定業務を公務とみなす。 ３ 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条の規定は、派遣自衛官には、適用しない。 （組織委員会の役員及び職員の地位） 第十五条 組織委員会の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第四章　重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の特例 （対象大会関係施設の指定等） 第十六条 文部科学大臣は、組織委員会の要請があったときは、組織委員会がラグビーワールドカップ大会の準備又は運営のために使用するラグビーワールドカップ大会の会場その他の施設のうち、ラグビーワールドカップ大会の円滑な準備又は運営を確保するためにその施設に対する小型無人機等の飛行（重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号。以下この章において「小型無人機等飛行禁止法」という。）第二条第五項に規定する小型無人機等の飛行をいう。以下この章において同じ。）による危険を未然に防止することが必要であると認めるものを、対象大会関係施設として指定することができる。 この場合において、文部科学大臣は、併せて当該対象大会関係施設の敷地又は区域を指定するものとする。 ２ 文部科学大臣は、前項の規定により対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設の敷地又は区域を指定するときは、当該対象大会関係施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね三百メートルの地域を、当該対象大会関係施設に係る対象大会関係施設周辺地域として指定するものとする。 ３ 小型無人機等飛行禁止法第五条第三項から第八項までの規定は、前二項の規定による対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設の敷地又は区域並びに当該対象大会関係施設に係る対象大会関係施設周辺地域の指定並びに当該指定の解除について準用する。 この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは「平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号）第十六条第一項」と、「対象外国公館等として外国要人の所在する場所を指定し、及び当該外国要人の所在する場所に係る対象外国公館等」とあるのは「対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設」と、「前項」とあるのは「同条第二項」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法第十六条第一項」と、「第二項」とあるのは「同条第二項」と、同条第五項中「対象外国公館等及び当該対象外国公館等の敷地又は区域並びに当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域を指定する場合には、その旨（対象外国公館等として外国要人の所在する場所及び当該外国要人の所在する場所に係る対象外国公館等」とあるのは「対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設」と、「期間）」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。 （対象空港の指定等） 第十七条 国土交通大臣は、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第四条第一項各号に掲げる空港のうち、ラグビーワールドカップ大会の選手その他の関係者の円滑な輸送を確保するためにその施設に対する小型無人機等の飛行による危険を未然に防止することが必要であると認めるものを、対象空港として指定することができる。 この場合において、国土交通大臣は、併せて当該対象空港の敷地又は区域を指定するものとする。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定により対象空港及び当該対象空港の敷地又は区域を指定するときは、当該対象空港の敷地又は区域及びその周囲おおむね三百メートルの地域を、当該対象空港に係る対象空港周辺地域として指定するものとする。 ３ 小型無人機等飛行禁止法第五条第三項から第八項までの規定は、前二項の規定による対象空港及び当該対象空港の敷地又は区域並びに当該対象空港に係る対象空港周辺地域の指定並びに当該指定の解除について準用する。 この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは「平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法第十七条第一項」と、「対象外国公館等として外国要人の所在する場所を指定し、及び当該外国要人の所在する場所に係る対象外国公館等」とあるのは「対象空港及び当該対象空港」と、「前項」とあるのは「同条第二項」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法第十七条第一項」と、「第二項」とあるのは「同条第二項」と、同条第五項中「対象外国公館等及び当該対象外国公館等の敷地又は区域並びに当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域を指定する場合には、その旨（対象外国公館等として外国要人の所在する場所及び当該外国要人の所在する場所に係る対象外国公館等」とあるのは「対象空港及び当該対象空港」と、「期間）」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。 （対象大会関係施設及び対象空港に係る重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の適用等） 第十八条 第十六条第一項及び第二項の規定により対象大会関係施設及び対象大会関係施設周辺地域が指定された場合又は前条第一項及び第二項の規定により対象空港及び対象空港周辺地域が指定された場合においては、当該対象大会関係施設又は当該対象空港として指定された施設を小型無人機等飛行禁止法第二条第一項に規定する対象施設と、当該対象大会関係施設周辺地域又は当該対象空港周辺地域として指定された地域を同条第二項に規定する対象施設周辺地域とそれぞれみなして、小型無人機等飛行禁止法の規定を適用する。 この場合において、小型無人機等飛行禁止法第八条中「又は前条第一項」とあるのは「若しくは前条第一項又は平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号）第十六条第一項若しくは第十七条第一項」と、小型無人機等飛行禁止法第九条第二項中「対象施設及びその」とあるのは「対象施設及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法第十七条第一項の規定により対象空港として指定された施設（次項において単に「対象空港」という。）並びにこれらの」と、同項第一号中「管理者」とあるのは「管理者（平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法第十六条第一項の規定により対象大会関係施設として指定された施設にあっては、同法第二条に規定する組織委員会）」と、同条第三項中「第二号に定める者」とあるのは「第二号に定める者及び対象空港の管理者」と、「及び次の」とあるのは「並びに次の」と、「各号に定める者」とあるのは「各号に定める者及び対象空港に係る対象施設周辺地域にあっては当該対象空港の管理者」とする。 ２ 前条第一項の規定により対象空港として指定された施設の管理者は、前項の規定によりみなして適用される小型無人機等飛行禁止法第九条第一項又は第三項本文の規定に違反して小型無人機等の飛行が行われていると認められる場合には、当該施設における滑走路の閉鎖その他の当該施設に対する危険を未然に防止するために必要な措置をとるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定 公布の日 （その他の経過措置の政令への委任） 第百六十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十五年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一～五 略 六 第五条の規定並びに附則第六条、第九条、第十条及び第十六条から第二十二条までの規定 平成二十七年十月一日 附　則 この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三十三条から第四十二条まで、第四十四条（内閣府設置法第四条第三項第四十一号の次に一号を加える改正規定に限る。）及び第五十条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （調整規定） ３ この法律の施行の日が航空法等一部改正法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後となる場合には、前項の規定は、適用しない。

平成二十七年法律第三十三号

令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法

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目次 第一章　総則 （第一条） 第二章　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部 （第二条―第十二条） 第三章　基本方針等 （第十三条・第十三条の二） 第四章　大会の円滑な準備及び運営のための支援措置等 第一節　国有財産の無償使用 （第十四条） 第二節　寄附金付郵便葉書等の発行の特例 （第十五条） 第二節の二　電波法の特例 （第十五条の二） 第三節　組織委員会への国の職員の派遣等 （第十六条―第二十八条） 第四節　重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の特例 （第二十九条―第三十一条） 第五節　覚醒剤取締法等の特例 （第三十一条の二） 第五章　国民の祝日に関する法律の特例 （第三十二条） 附則 第一章　総則 （趣旨） 第一条 この法律は、令和三年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会（以下「大会」と総称する。）が大規模かつ国家的に特に重要なスポーツの競技会であることに鑑み、大会の円滑な準備及び運営に資するため、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の設置及び基本方針の策定等について定めるとともに、国有財産の無償使用等の特別の措置を講ずるものとする。 第二章　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部 （設置） 第二条 大会の円滑な準備及び運営に関する施策を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部（以下「本部」という。）を置く。 （所掌事務） 第三条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第十三条第一項に規定する基本方針（次号において単に「基本方針」という。）の案の作成に関すること。 二 基本方針の実施を推進すること。 三 前二号に掲げるもののほか、大会の円滑な準備及び運営に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。 （組織） 第四条 本部は、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部長、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進副本部長及び東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部員をもって組織する。 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部長） 第五条 本部の長は、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進副本部長） 第六条 本部に、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進副本部長（次項及び次条第二項において「副本部長」という。）を置き、内閣官房長官及び東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣（内閣総理大臣の命を受けて、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣をいう。）をもって充てる。 ２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部員） 第七条 本部に、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部員（次項において「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる。 （資料の提出その他の協力） 第八条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）並びに大会の準備及び運営を行うことを目的とする公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（平成二十六年一月二十四日に一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会という名称で設立された法人をいう。以下「組織委員会」という。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （事務） 第九条 本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。 （設置期限） 第十条 本部は、令和四年三月三十一日まで置かれるものとする。 （主任の大臣） 第十一条 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 （政令への委任） 第十二条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。 第三章　基本方針等 （基本方針） 第十三条 内閣総理大臣は、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。）の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 大会の円滑な準備及び運営の推進の意義に関する事項 二 大会の円滑な準備及び運営の推進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針 三 大会の円滑な準備及び運営の推進に関し政府が講ずべき措置に関する計画 四 前三号に掲げるもののほか、大会の円滑な準備及び運営の推進に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。 ４ 第一項及び前項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （国会への報告） 第十三条の二 政府は、大会が終了するまでの間、おおむね一年に一回、大会の円滑な準備及び運営の推進に関する政府の取組の状況についての報告を国会に提出するとともに、これを公表しなければならない。 第四章　大会の円滑な準備及び運営のための支援措置等 第一節　国有財産の無償使用 第十四条 国は、政令で定めるところにより、組織委員会が大会の準備又は運営のために使用する施設の用に供される国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条に規定する国有財産を、組織委員会又は当該施設を設置する者に対し、無償で使用させることができる。 第二節　寄附金付郵便葉書等の発行の特例 第十五条 お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号）第五条第一項に規定する寄附金付郵便葉書等は、同条第二項に規定するもののほか、組織委員会が調達する大会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができる。 この場合においては、組織委員会を同項の団体とみなして、同法の規定を適用する。 第二節の二　電波法の特例 第十五条の二 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百三条第一項（第一号から第三号まで、第六号、第八号及び第九号に係る部分に限る。）並びに第百三条の二第一項、第二項及び第五項から第八項までの規定は、組織委員会には、専ら大会の準備及び運営に関する業務の用に供することを目的として開設する無線局に関しては適用しない。 第三節　組織委員会への国の職員の派遣等 （組織委員会による派遣の要請） 第十六条 組織委員会は、大会の準備及び運営に関する業務のうち、スポーツに関する外国の行政機関その他の関係機関との連絡調整、大会の会場その他の施設の警備に関する計画及び選手その他の関係者の輸送に関する計画の作成、海外からの賓客の接遇その他国の事務又は事業との密接な連携の下で実施する必要があるもの（以下「特定業務」という。）を円滑かつ効果的に行うため、国の職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員、独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人の職員その他人事院規則で定める職員を除く。）をいう。以下同じ。）を組織委員会の職員として必要とするときは、その必要とする事由を明らかにして、任命権者（国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。以下同じ。）に対し、その派遣を要請することができる。 ２ 前項の規定による要請の手続は、人事院規則で定める。 （国の職員の派遣） 第十七条 任命権者は、前条第一項の規定による要請があった場合において、スポーツの振興、公共の安全と秩序の維持、交通の機能の確保及び向上、外交政策の推進その他の国の責務を踏まえ、その要請に係る派遣の必要性、派遣に伴う事務の支障その他の事情を勘案して、国の事務又は事業との密接な連携を確保するために相当と認めるときは、これに応じ、国の職員の同意を得て、組織委員会との間の取決めに基づき、期間を定めて、専ら組織委員会における特定業務を行うものとして当該国の職員を組織委員会に派遣することができる。 ２ 任命権者は、前項の同意を得るに当たっては、あらかじめ、当該国の職員に同項の取決めの内容及び当該派遣の期間中における給与の支給に関する事項を明示しなければならない。 ３ 第一項の取決めにおいては、組織委員会における勤務時間、特定業務に係る報酬等（報酬、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、特定業務の対償として受ける全てのものをいう。第十九条第一項及び第二項において同じ。）その他の勤務条件及び特定業務の内容、派遣の期間、職務への復帰に関する事項その他第一項の規定による派遣の実施に当たって合意しておくべきものとして人事院規則で定める事項を定めるものとする。 ４ 任命権者は、第一項の取決めの内容を変更しようとするときは、当該国の職員の同意を得なければならない。 この場合においては、第二項の規定を準用する。 ５ 第一項の規定による派遣の期間は、三年を超えることができない。 ただし、組織委員会からその期間の延長を希望する旨の申出があり、かつ、特に必要があると認めるときは、任命権者は、当該国の職員の同意を得て、当該派遣の日から引き続き五年を超えない範囲内で、これを延長することができる。 ６ 第一項の規定により組織委員会において特定業務を行う国の職員は、その派遣の期間中、その同意に係る同項の取決めに定められた内容に従って、組織委員会において特定業務を行うものとする。 ７ 第一項の規定により派遣された国の職員（以下「派遣職員」という。）は、その派遣の期間中、国の職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。 ８ 第一項の規定による国の職員の特定業務への従事については、国家公務員法第百四条の規定は、適用しない。 （職務への復帰） 第十八条 派遣職員は、その派遣の期間が満了したときは、職務に復帰するものとする。 ２ 任命権者は、派遣職員が組織委員会における職員の地位を失った場合その他の人事院規則で定める場合であって、その派遣を継続することができないか又は適当でないと認めるときは、速やかに、当該派遣職員を職務に復帰させなければならない。 （派遣期間中の給与等） 第十九条 任命権者は、組織委員会との間で第十七条第一項の取決めをするに当たっては、同項の規定により派遣される国の職員が組織委員会から受ける特定業務に係る報酬等について、当該国の職員がその派遣前に従事していた職務及び組織委員会において行う特定業務の内容に応じた相当の額が確保されるよう努めなければならない。 ２ 派遣職員には、その派遣の期間中、給与を支給しない。 ただし、組織委員会において特定業務が円滑かつ効果的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、当該派遣職員には、その派遣の期間中、組織委員会から受ける特定業務に係る報酬等の額に照らして必要と認められる範囲内で、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。 ３ 前項ただし書の規定による給与の支給に関し必要な事項は、人事院規則（派遣職員が検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第三条第一項に規定する準則）で定める。 （国家公務員共済組合法の特例） 第二十条 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この条において「国共済法」という。）第三十九条第二項の規定及び国共済法の短期給付に関する規定（国共済法第六十八条の三の規定を除く。以下この項において同じ。）は、派遣職員には、適用しない。 この場合において、国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員（国共済法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この項において同じ。）が派遣職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に退職（国共済法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなし、派遣職員が国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に職員となったものとみなす。 ２ 派遣職員に関する国共済法の退職等年金給付に関する規定の適用については、組織委員会における特定業務を公務とみなす。 ３ 派遣職員は、国共済法第九十八条第一項各号に掲げる福祉事業を利用することができない。 ４ 派遣職員に関する国共済法の規定の適用については、国共済法第二条第一項第五号及び第六号中「とし、その他の職員」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして次条第一項に規定する組合の運営規則で定めるものとし、その他の職員」と、国共済法第九十九条第二項中「次の各号」とあるのは「第三号」と、「当該各号」とあるのは「同号」と、「及び国の負担金」とあるのは「、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第八条第一項に規定する組織委員会（以下「組織委員会」という。）の負担金及び国の負担金」と、同項第三号中「国の負担金」とあるのは「組織委員会の負担金及び国の負担金」と、国共済法第百二条第一項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団体」とあり、及び「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「組織委員会及び国」と、「第九十九条第二項（同条第六項から第八項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第九十九条第二項及び第五項」と、同条第四項中「第九十九条第二項第三号及び第四号」とあるのは「第九十九条第二項第三号」と、「並びに同条第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「及び同条第五項」と、「（同条第五項」とあるのは「（同項」と、「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「組織委員会及び国」とする。 ５ 前項の場合において組織委員会及び国が同項の規定により読み替えられた国共済法第九十九条第二項及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十二条第一項の規定により負担すべき金額その他必要な事項は、政令で定める。 （子ども・子育て支援法の特例） 第二十一条 派遣職員に関する子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定の適用については、組織委員会を同法第六十九条第一項第四号に規定する団体とみなす。 （国家公務員共済組合法等の適用関係等についての政令への委任） 第二十二条 この法律に定めるもののほか、派遣職員に関する国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）、子ども・子育て支援法その他これらに類する法律の適用関係の調整を要する場合におけるその適用関係その他必要な事項は、政令で定める。 （一般職の職員の給与に関する法律の特例） 第二十三条 第十七条第一項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後における当該国の職員に関する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第一項及び附則第六項の規定の適用については、組織委員会における特定業務（当該特定業務に係る労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第二項に規定する通勤（当該特定業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。次条第一項において同じ。）を含む。）を公務とみなす。 （国家公務員退職手当法の特例） 第二十四条 第十七条第一項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後に当該国の職員が退職した場合における国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定の適用については、組織委員会における特定業務に係る業務上の傷病又は死亡は同法第四条第二項、第五条第一項及び第六条の四第一項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該特定業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤による傷病は国家公務員退職手当法第四条第二項、第五条第二項及び第六条の四第一項に規定する通勤による傷病とみなす。 ２ 派遣職員に関する国家公務員退職手当法第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、第十七条第一項の規定による派遣の期間は、同法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。 ３ 前項の規定は、派遣職員が組織委員会から所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十条第一項に規定する退職手当等（同法第三十一条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。）の支払を受けた場合には、適用しない。 ４ 派遣職員がその派遣の期間中に退職した場合に支給する国家公務員退職手当法の規定による退職手当の算定の基礎となる俸給月額については、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、次条第一項の規定の例により、その額を調整することができる。 （派遣後の職務への復帰に伴う措置） 第二十五条 派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事院規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 ２ 前項に定めるもののほか、派遣職員が職務に復帰した場合における任用、給与等に関する処遇については、部内の他の職員との均衡を失することのないよう適切な配慮が加えられなければならない。 （人事院規則への委任） 第二十六条 この法律に定めるもののほか、組織委員会において国の職員が特定業務を行うための派遣に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 （防衛省の職員への準用等） 第二十七条 第十六条から前条までの規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に掲げる防衛省の職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員その他政令で定める職員を除く。）の派遣について準用する。 この場合において、第十六条第一項中「国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者」とあるのは「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する者」と、同条第二項、第十七条第三項、第十八条第二項、第二十五条第一項及び前条（見出しを含む。）中「人事院規則」とあり、並びに第十九条第三項中「人事院規則（派遣職員が検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第三条第一項に規定する準則）」とあるのは「政令」と、第十七条第八項中「国家公務員法第百四条」とあるのは「自衛隊法第六十三条」と、第十九条第二項ただし書中「研究員調整手当、住居手当」とあるのは「住居手当、営外手当」と、第二十三条中「一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第一項及び附則第六項」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十三条第一項」と、「国家公務員災害補償法」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法」と、第二十五条第一項中「職務の級」とあるのは「職務の級又は階級」と読み替えるものとする。 ２ 前項において準用する第十七条第一項の規定により派遣された自衛官（次項において「派遣自衛官」という。）に関する自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第九十八条第四項及び第九十九条第一項の規定の適用については、組織委員会における特定業務を公務とみなす。 ３ 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条の規定は、派遣自衛官には、適用しない。 （組織委員会の役員及び職員の地位） 第二十八条 組織委員会の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第四節　重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の特例 （対象大会関係施設の指定等） 第二十九条 文部科学大臣は、組織委員会の要請があったときは、組織委員会が大会の準備又は運営のために使用する大会の会場その他の施設のうち、大会の円滑な準備又は運営を確保するためにその施設に対する小型無人機等の飛行（重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号。以下この節において「小型無人機等飛行禁止法」という。）第二条第五項に規定する小型無人機等の飛行をいう。以下この節において同じ。）による危険を未然に防止することが必要であると認めるものを、対象大会関係施設として指定することができる。 この場合において、文部科学大臣は、併せて当該対象大会関係施設の敷地又は区域を指定するものとする。 ２ 文部科学大臣は、前項の規定により対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設の敷地又は区域を指定するときは、当該対象大会関係施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね三百メートルの地域を、当該対象大会関係施設に係る対象大会関係施設周辺地域として指定するものとする。 ３ 小型無人機等飛行禁止法第五条第三項から第八項までの規定は、前二項の規定による対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設の敷地又は区域並びに当該対象大会関係施設に係る対象大会関係施設周辺地域の指定並びに当該指定の解除について準用する。 この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは「令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第二十九条第一項」と、「対象外国公館等として外国要人の所在する場所を指定し、及び当該外国要人の所在する場所に係る対象外国公館等」とあるのは「対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設」と、「前項」とあるのは「同条第二項」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第二十九条第一項」と、「第二項」とあるのは「同条第二項」と、同条第五項中「対象外国公館等及び当該対象外国公館等の敷地又は区域並びに当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域を指定する場合には、その旨（対象外国公館等として外国要人の所在する場所及び当該外国要人の所在する場所に係る対象外国公館等」とあるのは「対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設」と、「期間）」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。 （対象空港の指定等） 第三十条 国土交通大臣は、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第四条第一項各号に掲げる空港のうち、大会の選手その他の関係者の円滑な輸送を確保するためにその施設に対する小型無人機等の飛行による危険を未然に防止することが必要であると認めるものを、対象空港として指定することができる。 この場合において、国土交通大臣は、併せて当該対象空港の敷地又は区域を指定するものとする。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定により対象空港及び当該対象空港の敷地又は区域を指定するときは、当該対象空港の敷地又は区域及びその周囲おおむね三百メートルの地域を、当該対象空港に係る対象空港周辺地域として指定するものとする。 ３ 小型無人機等飛行禁止法第五条第三項から第八項までの規定は、前二項の規定による対象空港及び当該対象空港の敷地又は区域並びに当該対象空港に係る対象空港周辺地域の指定並びに当該指定の解除について準用する。 この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは「令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第三十条第一項」と、「対象外国公館等として外国要人の所在する場所を指定し、及び当該外国要人の所在する場所に係る対象外国公館等」とあるのは「対象空港及び当該対象空港」と、「前項」とあるのは「同条第二項」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第三十条第一項」と、「第二項」とあるのは「同条第二項」と、同条第五項中「対象外国公館等及び当該対象外国公館等の敷地又は区域並びに当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域を指定する場合には、その旨（対象外国公館等として外国要人の所在する場所及び当該外国要人の所在する場所に係る対象外国公館等」とあるのは「対象空港及び当該対象空港」と、「期間）」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。 （対象大会関係施設及び対象空港に係る重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の適用等） 第三十一条 第二十九条第一項及び第二項の規定により対象大会関係施設及び対象大会関係施設周辺地域が指定された場合又は前条第一項及び第二項の規定により対象空港及び対象空港周辺地域が指定された場合においては、当該対象大会関係施設又は当該対象空港として指定された施設を小型無人機等飛行禁止法第二条第一項に規定する対象施設と、当該対象大会関係施設周辺地域又は当該対象空港周辺地域として指定された地域を同条第二項に規定する対象施設周辺地域とそれぞれみなして、小型無人機等飛行禁止法の規定を適用する。 この場合において、小型無人機等飛行禁止法第九条中「又は前条第一項」とあるのは「若しくは前条第一項又は令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第二十九条第一項若しくは第三十条第一項」と、小型無人機等飛行禁止法第十条第二項中「対象施設及びその」とあるのは「対象施設及び令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第三十条第一項の規定により対象空港として指定された施設（次項において「対象大会関係空港」という。）並びにこれらの」と、同項第一号中「管理者」とあるのは「管理者（令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第二十九条第一項の規定により対象大会関係施設として指定された施設にあっては、同法第八条第一項に規定する組織委員会）」と、同条第三項中「第四号に定める者」とあるのは「第四号に定める者並びに対象大会関係空港の管理者」と、「及び次の」とあるのは「並びに次の」と、「各号に定める者」とあるのは「各号に定める者及び対象大会関係空港に係る対象施設周辺地域にあっては当該対象大会関係空港の管理者」とする。 ２ 前条第一項の規定により対象空港として指定された施設の管理者は、前項の規定によりみなして適用される小型無人機等飛行禁止法第十条第一項又は第三項本文の規定に違反して小型無人機等の飛行が行われていると認められる場合には、当該施設における滑走路の閉鎖その他の当該施設に対する危険を未然に防止するために必要な措置をとるものとする。 第五節　覚醒剤取締法等の特例 第三十一条の二 令和三年に開催される東京オリンピック競技大会に参加する選手は、覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第十三条の規定にかかわらず、厚生労働大臣の許可を受けて、自己の疾病の治療の目的で、次の各号に掲げる行為を、それぞれ当該各号に定める日までの間に限り、することができる。 この場合において、第一号に掲げる行為をしようとする者は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第五十六条の二第一項の規定による厚生労働大臣の確認を受けることを要しない。 一 覚醒剤（覚醒剤取締法第二条第一項に規定する覚醒剤をいう。以下この条において同じ。）を携帯して輸入すること。 令和三年八月八日 二 前号の覚醒剤を携帯して輸出すること。 令和三年八月三十一日 ２ 前項（第一号に係る部分に限る。）の規定により覚醒剤を携帯して輸入した者については、令和三年八月三十一日までの間に限り、当該輸入した者を覚醒剤施用機関（覚醒剤取締法第二条第三項に規定する覚醒剤施用機関をいう。）において診療に従事する医師から施用のため覚醒剤の交付を受けた者とみなして、同法第十四条第一項及び第十九条の規定を適用する。 ３ 第一項の規定により覚醒剤を携帯して輸入し、又は当該覚醒剤を携帯して輸出することについて許可を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に申請書を出さなければならない。 ４ 前三項の規定は、令和三年に開催される東京パラリンピック競技大会に参加する選手について準用する。 この場合において、第一項第一号中「令和三年八月八日」とあるのは「令和三年九月五日」と、同項第二号及び第二項中「令和三年八月三十一日」とあるのは「令和三年九月三十日」と読み替えるものとする。 ５ 第一項及び第三項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。 ６ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。 第五章　国民の祝日に関する法律の特例 第三十二条 令和二年の国民の祝日（国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号。以下この条において「祝日法」という。）第一条に規定する国民の祝日をいう。次項において同じ。）に関する祝日法の規定の適用については、祝日法第二条海の日の項中「七月の第三月曜日」とあるのは「七月二十三日」と、同条山の日の項中「八月十一日」とあるのは「八月十日」と、同条スポーツの日の項中「十月の第二月曜日」とあるのは「七月二十四日」とする。 ２ 令和三年の国民の祝日に関する祝日法の規定の適用については、祝日法第二条海の日の項中「七月の第三月曜日」とあるのは「七月二十二日」と、同条山の日の項中「八月十一日」とあるのは「八月八日」と、同条スポーツの日の項中「十月の第二月曜日」とあるのは「七月二十三日」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定 公布の日 （その他の経過措置の政令への委任） 第百六十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十五年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 六 第五条の規定並びに附則第六条、第九条、第十条及び第十六条から第二十二条までの規定 平成二十七年十月一日 附　則 この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三十三条から第四十二条まで、第四十四条（内閣府設置法第四条第三項第四十一号の次に一号を加える改正規定に限る。）及び第五十条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、平成三十二年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中航空法第百四十三条及び第百四十四条から第百四十五条の二までの改正規定、同法第百四十五条の三の改正規定、同法第百四十六条の改正規定、同法第百四十七条の改正規定、同法第百四十八条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、同法第百四十八条の二の改正規定、同法第百五十条の改正規定、同法第百五十五条の改正規定、同法第百五十六条の改正規定、同法第百五十七条の改正規定、同法第百五十七条の二の改正規定、同法第百五十七条の三の改正規定、同法第百五十七条の六の改正規定（「した」の下に「ときは、その違反行為をした」を加える部分に限る。）、同法第百五十七条の五の改正規定（「該当する」の下に「ときは、その違反行為をした」を加える部分及び同条各号に係る部分（「者」を「とき。」に改める部分に限る。）に限る。）並びに同法第百五十八条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）並びに第二条の規定並びに次条並びに附則第五条、第八条（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第九十五条の四の改正規定に限る。）及び第十四条の規定 公布の日から起算して二十日を経過した日 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （調整規定） ３ この法律の施行の日が航空法等一部改正法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後となる場合には、前項の規定は、適用しない。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。 附　則 この法律は、公布の日から施行する。

平成二十七年法律第二十四号

緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律

427AC0000000024

20150801

（目的） 第一条 この法律は、気候変動に関する国際連合枠組条約の資金供与の制度の運営を委託された緑の気候基金（以下「基金」という。）に拠出するために必要な措置を講じ、及び同条約の円滑な履行を確保することを目的とする。 （拠出） 第二条 政府は、基金に対し、予算で定める金額の範囲内において、本邦通貨により拠出することができる。 （国債による拠出） 第三条 政府は、前条の規定により基金に拠出する本邦通貨に代えて、その全部又は一部を国債で拠出することができる。 ２ 前項の規定により拠出するため、政府は、必要な額を限度として国債を発行することができる。 ３ 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第十条第三項から第七項まで（国債の発行条件、償還等）の規定は、前項の規定により発行する国債について準用する。 この場合において、同条第三項中「第一項の規定により銀行に出資した」とあるのは「緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律（平成二十七年法律第二十四号）第三条第一項の規定により緑の気候基金（同法第一条に規定する緑の気候基金をいう。次項において同じ。）に拠出した」と、「「基金」とあるのは「銀行」と、第六条中「基金」とあるのは「銀行」」とあるのは「「、基金」とあるのは「、緑の気候基金（緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律（平成二十七年法律第二十四号）第一条に規定する緑の気候基金をいう。次条において同じ。）」と、第六条中「、基金」とあるのは「、緑の気候基金」」と、同条第四項中「第一項の規定により銀行に出資した」とあるのは「緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律第三条第一項の規定により緑の気候基金に拠出した」と、「銀行から」とあるのは「緑の気候基金から」と、同条第六項中「前各項」とあるのは「緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律第三条第一項及び第二項並びに前三項」と読み替えるものとする。 （寄託所の指定） 第四条 日本銀行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十三条第一項（他業の禁止）の規定にかかわらず、基金の保有する本邦通貨その他の資産の寄託所としての業務を行うものとする。 附　則 この法律は、公布の日又は平成二十七年四月一日のいずれか遅い日から施行する。

平成二十七年法律第十六号

特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法

427AC0000000016

20190330

（趣旨） 第一条 この法律は、現下の厳しい財政状況の下で防衛力の計画的な整備を行うため、特定防衛調達（専ら自衛隊の用に供するために製造又は輸入される装備品、船舶及び航空機（以下この条において「装備品等」という。）並びに当該装備品等の整備に係る役務の調達であって、防衛力の計画的な整備を行うために必要なものであり、かつ、長期契約（支出すべき年限が五箇年度を超える国の債務負担の原因となる契約をいう。第三条において同じ。）により行うことが当該調達に要する経費の縮減及び当該調達の安定的な実施に特に資するものとして防衛大臣が財務大臣と協議して定めるものをいう。以下同じ。）に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別の措置を定めるものとする。 （特定防衛調達についての国の債務負担） 第二条 国が特定防衛調達について債務を負担する場合には、当該債務を負担する行為により支出すべき年限は、当該会計年度以降十箇年度以内とする。 （公表） 第三条 防衛大臣は、前条に規定する会計年度の予算について財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第十八条の閣議決定があったときは、遅滞なく、前条に規定する債務を負担する行為に係る特定防衛調達の概要及び当該特定防衛調達を長期契約により行うことによって縮減される経費の額として推計した額を公表するものとする。 ２ 防衛大臣は、特定防衛調達に係る長期契約を締結したときは、遅滞なく、当該長期契約の相手方の商号又は名称、契約金額その他の当該長期契約の概要及び当該特定防衛調達を当該長期契約により行うことによって縮減される経費の額として推計した額を公表するものとする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。 （この法律の失効） ２ この法律は、平成三十六年三月三十一日限り、その効力を失う。 （経過措置） ３ 前項の規定にかかわらず、特定防衛調達に係る平成三十五年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三十六年度以降の年度に支出すべきものとされた経費に係る当該国庫債務負担行為により支出すべき年限については、第二条の規定は、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。 ４ 平成二十七年度の国庫債務負担行為に係る特定防衛調達についての第三条第一項の規定の適用については、同項中「前条に規定する会計年度の予算について財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第十八条の閣議決定があったときは、遅滞なく」とあるのは、「この法律の施行後遅滞なく」とする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ 平成三十一年度の国庫債務負担行為に係る特定防衛調達についての特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法第三条第一項の規定の適用については、同項中「前条に規定する会計年度の予算について財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第十八条の閣議決定があったときは、遅滞なく」とあるのは、「特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成三十一年法律第十号）の施行後遅滞なく」とする。

平成二十六年五月三十日内閣総理大臣決定

内閣人事局組織規則

426RPMD05300000

20170901

内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）第十二条の規定に基づき、内閣人事局組織規則を定める。 （総則） 第一条 内閣人事局の内部組織については、法令及び別に内閣総理大臣決定に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。 （人事企画官、企画官及び調査官） 第二条 内閣人事局に、人事企画官、企画官及び調査官を置く。 ２ 人事企画官は、命を受けて、内閣人事局に属する内閣参事官（以下単に「内閣参事官」という。）の職務のうち国家公務員の人事行政に関する事務（他の行政機関の所掌に属するものを除く。）に関する総合的な政策に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。 ３ 企画官は、命を受けて、内閣参事官の職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。 ４ 調査官は、命を受けて、内閣参事官の職務のうち重要事項についての調査に関するものを助ける。 ５ 人事企画官の定数は一人と、企画官の定数は併任の者を除き十人と、調査官の定数は併任の者を除き四人とする。 （補則） 第三条 この規則及び別に内閣総理大臣決定に定めるもののほか、内閣人事局の内部組織に関し必要な細目は、内閣総務官と協議の上、内閣人事局長が定める。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。

平成二十六年一月六日内閣総理大臣決定

国家安全保障局に企画官を置く規則

426RPMD01060000

20161001

内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）第十二条の規定に基づき、国家安全保障局に企画官を置く規則を次のように定める。 １ 国家安全保障局に、併任の者を除き、企画官八人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて国家安全保障局の事務のうち特定事項の企画及び立案に関する事務に従事する。 附　則 この規則は、平成二十六年一月七日から施行する。 附　則 この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

平成二十六年人事院規則二六―〇

人事院規則二六―〇（職員の配偶者同行休業）

426RJNJ26000000

20230401

人事院は、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第七十八号）に基づき、職員の配偶者同行休業に関し次の人事院規則を制定する。 （趣旨） 第一条 この規則は、職員の配偶者同行休業（配偶者同行休業法第二条第四項に規定する配偶者同行休業をいう。以下同じ。）に関し必要な事項を定めるものとする。 （任命権者の責務） 第二条 任命権者は、配偶者同行休業法の目的に鑑み、配偶者同行休業をしている職員が行う必要な能力の維持向上のための取組を支援する等当該職員の職務への円滑な復帰を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （任命権者） 第三条 配偶者同行休業法に規定する任命権者には、併任に係る官職の任命権者は含まれないものとする。 （配偶者同行休業をすることができない職員） 第四条 配偶者同行休業法第二条第四項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。 一 非常勤職員 二 臨時的職員その他任期を限られた常勤職員 三 条件付採用期間中の職員 四 法第八十一条の五第一項から第四項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員 五 勤務延長職員 （配偶者同行休業の対象となる配偶者が外国に滞在する事由） 第五条 配偶者同行休業法第二条第四項の人事院規則で定める事由は、次に掲げる事由（六月以上にわたり継続することが見込まれるものに限る。第九条第一号において「配偶者外国滞在事由」という。）とする。 一 外国での勤務 二 事業を経営することその他の個人が業として行う活動であって外国において行うもの 三 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学に相当する外国の大学（これに準ずる教育施設を含む。）であって外国に所在するものにおける修学（前二号に掲げるものに該当するものを除く。） 四 前三号に掲げるもののほか、これらに準ずる事由として人事院が定めるもの （配偶者同行休業の請求手続） 第六条 配偶者同行休業の請求は、配偶者同行休業請求書により、配偶者同行休業を始めようとする日の一月前までに行うものとする。 ２ 任命権者は、配偶者同行休業の請求をした職員に対して、当該請求について確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。 （配偶者同行休業の期間の延長の請求手続） 第七条 前条の規定は、配偶者同行休業の期間の延長の請求について準用する。 （配偶者同行休業の期間の再度の延長ができる特別の事情） 第七条の二 配偶者同行休業法第四条第二項の人事院規則で定める特別の事情は、配偶者同行休業の期間の延長後の期間が満了する日における当該配偶者同行休業に係る配偶者（配偶者同行休業法第二条第三項に規定する配偶者をいう。第九条第一号及び第十条第一項第一号から第三号までにおいて同じ。）の第五条第一号の外国での勤務が同日後も引き続くこととなり、及びその引き続くことが当該延長の請求時には確定していなかったことその他人事院がこれに準ずると認める事情とする。 （配偶者同行休業をしている職員が保有する官職） 第八条 配偶者同行休業をしている職員は、その承認を受けた時に占めていた官職又はその期間中に異動した官職を保有するものとする。 ただし、併任に係る官職については、この限りでない。 ２ 前項の規定は、配偶者同行休業をしている職員が保有する官職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。 （配偶者同行休業の承認の取消事由） 第九条 配偶者同行休業法第六条第二項の人事院規則で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一 配偶者が外国に滞在しないこととなり、又は配偶者が外国に滞在する事由が配偶者外国滞在事由に該当しないこととなったこと。 二 配偶者同行休業をしている職員が、勤務時間法第十九条に規定する特別休暇のうち規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）第二十二条第一項第六号又は第七号で定める場合における休暇（当該職員が行政執行法人の職員である場合にあっては、これに相当するもの）を取得することとなったこと。 三 任命権者が、配偶者同行休業をしている職員について、育児休業法第三条第一項の規定による育児休業を承認することとなったこと。 （届出） 第十条 配偶者同行休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。 一 配偶者が死亡した場合 二 配偶者が職員の配偶者でなくなった場合 三 配偶者と生活を共にしなくなった場合 四 前条第一号又は第二号に掲げる事由に該当することとなった場合 ２ 第六条第二項の規定は、前項の届出について準用する。 （職務復帰） 第十一条 配偶者同行休業の期間が満了したとき、配偶者同行休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は配偶者同行休業の承認が取り消されたとき（第九条第三号に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。）は、当該配偶者同行休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。 （配偶者同行休業に係る人事異動通知書の交付） 第十二条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、規則八―一二（職員の任免）第五十八条の規定による人事異動通知書（第十四条において「人事異動通知書」という。）を交付しなければならない。 一 職員の配偶者同行休業を承認する場合 二 職員の配偶者同行休業の期間の延長を承認する場合 三 配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合 （配偶者同行休業に伴う任期付採用に係る任期の更新） 第十三条 任命権者は、配偶者同行休業法第七条第三項の規定により、同条第一項の規定により任期を定めて採用された職員（次条において「任期付職員」という。）の任期を更新する場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。 （配偶者同行休業に伴う任期付採用に係る人事異動通知書の交付） 第十四条 任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。 ただし、第三号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。 一 配偶者同行休業法第七条第一項の規定により任期を定めて職員を採用した場合 二 配偶者同行休業法第七条第三項の規定により任期付職員の任期を更新した場合 三 任期の満了により任期付職員が当然に退職した場合 （職務復帰後における号俸の調整） 第十五条 配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、当該配偶者同行休業の期間を百分の五十以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日（規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）第三十四条に規定する昇給日をいう。以下この項において同じ。）又はその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。 ２ 配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合における号俸の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事院と協議して、その者の号俸を調整することができる。 （雑則） 第十六条 この規則に定めるもののほか、配偶者同行休業に関し必要な事項は、人事院が定める。 附　則 この規則は、平成二十六年二月二十一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。 （雑則） 第十五条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。 附　則 （施行期日） １ この規則は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この規則は、令和五年四月一日から施行する。

平成二十六年人事院規則二一―〇

人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）

426RJNJ21000000

20230401

人事院は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）及び国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）に基づき、人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）の全部改正に関し次の人事院規則を制定する。 人事院規則二一―〇―六 人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）の全部を改正する人事院規則 人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）の全部を次のように改正する。 人事院規則二一―〇 国と民間企業との間の人事交流 目次 第一章　総則 （第一条―第六条） 第二章　交流基準 第一節　基本原則 （第七条・第八条） 第二節　交流派遣に係る基準 （第九条―第十九条） 第三節　交流採用に係る基準 （第二十条―第二十六条） 第四節　雑則 （第二十七条・第二十八条） 第三章　人事交流の実施 第一節　通則 （第二十九条・第三十条） 第二節　交流派遣の実施 （第三十一条―第四十一条） 第三節　交流採用の実施 （第四十二条―第四十七条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この規則は、適正な交流派遣及び交流採用（以下「人事交流」という。）の促進を図るため、官民人事交流法第五条第一項の規定に基づき、任命権者その他の関係者が従うべき基準を定めるとともに、官民人事交流法の実施等に関し必要な事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この規則において、「民間企業」、「交流派遣」、「交流採用」、「任命権者」、「派遣先企業」、「交流派遣職員」又は「交流採用職員」若しくは「交流元企業」とは、それぞれ官民人事交流法第二条第二項から第五項まで、第七条第三項、第八条第二項又は第二十条に規定する民間企業、交流派遣、交流採用、任命権者、派遣先企業、交流派遣職員又は交流採用職員若しくは交流元企業をいう。 ２ この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 所管関係 国の機関（会計検査院、内閣、人事院、内閣府、デジタル庁及び各省並びに宮内庁及び各外局をいう。以下同じ。）若しくは当該国の機関に置かれる部局等又は行政執行法人であって民間企業に対する官民人事交流法第五条第一項第一号に規定する処分等（以下単に「処分等」という。）で裁量の余地が少ない処分等又は軽微な処分等として人事院の定めるもの以外の処分等（第十二条及び第二十七条第二項において「特定処分等」という。）に関する事務を所掌するものと当該民間企業との関係をいう。 二 本省庁 国の機関に置かれる部局等のうち、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十七条、第三十九条、第四十条、第四十三条及び第五十四条から第五十七条まで（宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに宮内庁法第十六条及び第十七条第一項、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第十四条第一項並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条から第九条までに規定する部局等（国際平和協力本部、日本学術会議、警察庁、証券取引等監視委員会、最高検察庁、国税不服審判所、農林水産技術会議、国土地理院及び海難審判所を除く。）並びに人事院事務総局、公正取引委員会事務総局、警察庁、国税不服審判所、中央労働委員会事務局、国土地理院及び海難審判所に置かれるこれらに類する部局等以外のものをいう。 三 本省庁の局長等の官職 国家行政組織法第六条に規定する長官、同法第十八条第一項に規定する事務次官、同法第二十一条第一項に規定する事務局長及び局長並びに同条第二項に規定する官房の長（各省に置かれるものに限る。）並びに検事総長及び次長検事の官職並びにこれらに準ずる官職として人事院が定めるものをいう。 四 本省庁の部長等の官職 本省庁に属する官職のうち、指定職俸給表の適用を受ける職員及び検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）別表検事の項五号の俸給月額以上の俸給を受ける検事が占める官職で本省庁の局長等の官職以外のものをいう。 五 本省庁の局庁等 本省庁に置かれる組織のうち、国家行政組織法第三条第三項に規定する庁、同法第七条第一項に規定する官房及び局並びに同条第七項に規定する委員会の事務局並びにこれらに準ずる組織として人事院が定めるものをいう。 （国若しくは地方公共団体の事務又は事業に類する事務又は事業） 第三条 官民人事交流法第二条第二項第四号の人事院規則で定める同号に規定する事務又は事業に類するものは、次に掲げるものとする。 一 法令の規定に基づく指定、認定その他これらに準ずる処分（次号及び第十九条第一号において「指定等処分」という。）又は行政執行法人若しくは特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下この条において同じ。）からの委託を受けて実施する行政執行法人若しくは特定地方独立行政法人の事務又は事業 二 指定等処分を受けて実施する試験、検査、検定その他これらに準ずる事務又は事業であって、国若しくは地方公共団体又は行政執行法人若しくは特定地方独立行政法人以外の者のもの （官民人事交流法の対象とする法人） 第四条 官民人事交流法第二条第二項第四号の人事院規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。 一 信用協同組合及び信用協同組合連合会 二 信用金庫連合会 三 労働金庫及び労働金庫連合会 四 農林中央金庫 五 監査法人 六 弁護士法人 七 損害保険料率算出団体 八 医療法人 九 学校法人 十 社会福祉法人 十一 日本赤十字社 十二 認可金融商品取引業協会 十三 自主規制法人 十四 消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会 十五 特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人 十六 一般社団法人及び一般財団法人 （交流派遣の対象から除外する職員） 第五条 官民人事交流法第二条第三項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。 一 臨時的職員その他任期を限られた常勤職員 二 非常勤職員 三 条件付採用期間中の職員 四 法第八十一条の五第一項から第四項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員 五 勤務延長職員 六 休職者 七 停職者 八 派遣法第三条に規定する派遣職員 九 法科大学院派遣法第四条第三項又は第十一条第一項の規定により派遣されている職員 十 福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の三第七項又は第八十九条の三第七項に規定する派遣職員 十一 令和七年国際博覧会特措法第二十五条第七項に規定する派遣職員 十二 令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条第七項に規定する派遣職員 十三 判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成十六年法律第百二十一号）第二条第四項の規定により弁護士となってその職務を行う職員 （交流基準に係る意見聴取） 第六条 官民人事交流法第五条第三項の規定による意見の聴取は、規則二―一一（交流審査会）の規定により設置した交流審査会（第二十七条第三項及び第二十八条第二項において単に「交流審査会」という。）から行うものとする。 第二章　交流基準 第一節　基本原則 （人事交流の対象とする民間企業） 第七条 人事交流は、その実務を経験することを通じて効率的かつ機動的な業務遂行の手法を体得することができる民間企業との間で行うものとする。 ただし、民間企業が次に掲げる場合に該当するときは、当該民間企業との間の人事交流は行うことができない。 一 人事交流を行おうとする日前一年以内に、民間企業又はその役員若しくは役員であった者が、当該民間企業の業務に係る刑事事件に関し起訴された場合（無罪の判決又は公訴棄却の決定が確定した場合を除く。以下この号において同じ。）又は特定不利益処分（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第四号に規定する不利益処分のうち許認可等の取消しその他の民間企業の業務運営に重大な影響を及ぼすものとして人事院の定めるものをいう。以下同じ。）を受けた場合（同一の事実につき、起訴された場合又は特定不利益処分を受けた場合が合わせて二以上あることとなるときは、これらの場合のうち最初に起訴された場合又は特定不利益処分を受けた場合） 二 交流派遣職員に対し、特別の取扱い（その者の能力、資格等に照らして特別であると認められるその者の民間企業における地位、賃金その他の処遇に関する取扱いをいう。第十七条において同じ。）をした場合（当該特別の取扱いをした日から五年を経過している場合を除く。） 三 第二十六条第一号から第三号までに規定する事項についての合意に反した場合（当該合意に反することとなった日から五年を経過している場合を除く。） 第八条 人事交流は、特定の業種又は特定の民間企業に著しく偏ることのないように行うものとする。 第二節　交流派遣に係る基準 （交流派遣の対象とする職員） 第九条 交流派遣は、行政運営における重要な役割を担うことが期待される職員を対象として行うものとする。 （所管関係にある場合の交流派遣の制限） 第十条 交流派遣をしようとする日前二年以内に本省庁に属する官職を占めていた期間のある職員については、次の各号に掲げる当該職員の占めていた官職の区分に応じ、当該各号に定める民間企業への交流派遣及び当該民間企業の子会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三号に規定する子会社をいう。以下同じ。）への交流派遣をすることができない。 一 本省庁の局長等の官職 当該官職が属する国の機関と所管関係にある民間企業 二 本省庁の部長等の官職 当該官職が属する本省庁の局庁等（当該官職が本省庁の所掌事務の一部を総括整理する官職である場合にあっては、その総括整理する事務を所掌する本省庁の局庁等を含む。）と所管関係にある民間企業 三 本省庁に属する官職のうち課長及びこれと同等以上の官職（本省庁の局長等の官職及び本省庁の部長等の官職を除く。以下「本省庁の課長等の官職」という。） 当該官職が属する本省庁の局庁等に置かれる組織のうち課若しくはこれに準ずる組織又は本省庁の所掌事務の一部を総括整理する組織（以下「本省庁の課等」という。）と所管関係にある民間企業 四 本省庁に属する官職のうち本省庁の局長等の官職、本省庁の部長等の官職及び本省庁の課長等の官職以外のもの（第二十一条第一項第四号及び第二項第三号において「本省庁のその他の官職」という。） 当該官職が属する本省庁の課等に置かれる組織のうち最小単位のもの（府令、省令、訓令その他組織に関する定めにより設置されるものに限る。同条において「本省庁の最小組織」という。）と所管関係にある民間企業 ２ 管区機関（国家行政組織法第九条に規定する地方支分部局であって、法律又は政令で定める管轄区域が一の都府県の区域を超え又は道の区域であるものをいう。以下同じ。）の長の官職を占めていた期間のある職員の交流派遣については、当該管区機関を本省庁の局庁等と、当該官職を本省庁の部長等の官職とそれぞれみなして、前項の規定を準用する。 ３ 国の機関に置かれる本省庁以外の部局等又は行政執行法人に属する官職（管区機関の長の官職を除く。）を占めていた期間のある職員の交流派遣については、第一項の規定の例に準じて取り扱うものとする。 第十一条 交流派遣職員の交流派遣の期間中に、当該交流派遣に係る派遣先企業が、交流派遣をされた日の直前に当該交流派遣職員の占めていた官職以外の官職を占めていた期間のない職員について新たに交流派遣をするものとして前条の規定を適用した場合に交流派遣をすることができない民間企業に該当することとなったときは、当該交流派遣職員の交流派遣を継続することができない。 第十二条 第十条の規定にかかわらず、国の機関若しくは当該国の機関に置かれる部局等からのこれらと所管関係にある民間企業又は当該民間企業の子会社への交流派遣について、当該所管関係の基礎となる特定処分等が特許をすべき旨の査定その他の人事院が定める処分等である場合であって、かつ、交流派遣をしようとする日前二年以内において職員が当該所管関係にある民間企業に対する当該処分等に関する事務に従事したことがない場合（当該交流派遣により公務の公正性の確保に支障がないと認められる場合として人事院が定めるときに限る。）には、当該交流派遣を行うことができる。 第十三条 国の機関等（国の機関及び行政執行法人をいう。以下同じ。）と所管関係にある同一の民間企業に、連続して四回、当該民間企業と所管関係にある同一の本省庁の課相当部局等（国の機関、法律若しくは政令の規定により当該国の機関に置かれる部局等又は当該部局等との権衡を考慮して人事院が定める組織であって、当該民間企業と所管関係にあるもののうち、本省庁の課、これに相当する部局等その他の最小単位のものをいう。）又は行政執行法人（以下この条及び第二十二条において「同一部局等」という。）に勤務する職員（当該同一部局等との所管関係に係る事務をつかさどる上級の職員を含む。以下この条及び第二十二条において同じ。）の交流派遣をすることができない。 この場合において、既にされた当該同一部局等に勤務する職員の当該民間企業への交流派遣の終了の日から二年を経過していないときは、当該交流派遣と新たにする交流派遣は連続しているものとみなす。 （特別契約関係がある場合の交流派遣の制限） 第十四条 交流派遣をしようとする日前五年間に係る年度のうちいずれかの年度において、国の機関等と民間企業との間に特別契約関係（一の年度において国の機関等と民間企業との間に締結した契約の総額が二千万円以上であり、かつ、当該契約の総額のその年度における当該民間企業の売上額又は仕入額等の総額に占める割合が二十五パーセント（資本の額又は出資の総額が三億円以上であり、かつ、常時使用する従業員の数が三百人以上の民間企業にあっては十パーセント）以上であることをいう。次項及び第二十三条において同じ。）がある場合には、当該年度において当該国の機関等に在職していた職員については、当該民間企業及びその子会社への交流派遣をすることができない。 ２ 交流派遣職員の交流派遣の期間中に、交流派遣元機関（当該交流派遣職員が交流派遣をされた日の直前に在職していた国の機関等をいう。）と当該交流派遣に係る派遣先企業との間に特別契約関係があることとなった場合には、当該交流派遣を継続することができない。 （契約の締結に携わった職員等に係る交流派遣の制限） 第十五条 交流派遣をしようとする日前五年以内に、職員として在職していた国の機関等と民間企業との間の契約の締結又は履行に携わった期間のある職員については、当該民間企業及びその子会社への交流派遣をすることができない。 （派遣先企業の起訴等による交流派遣の制限） 第十六条 交流派遣の期間中に、派遣先企業又はその役員が、当該派遣先企業の業務に係る刑事事件に関し起訴された場合又は特定不利益処分を受けた場合（同一の事実につき、起訴された場合又は特定不利益処分を受けた場合が合わせて二以上あることとなるときは、これらの場合のうち最初に起訴された場合又は特定不利益処分を受けた場合に限る。）には、当該派遣先企業への交流派遣を継続することができない。 （職員に対する特別の取扱いによる交流派遣の制限） 第十七条 民間企業が、交流派遣予定職員（官民人事交流法第七条第二項の書類に記載された職員をいう。以下同じ。）に対し、特別の取扱いをしようとした場合には、当該交流派遣予定職員の当該民間企業への交流派遣をすることができない。 ２ 派遣先企業が、その交流派遣職員に対し、特別の取扱いをした場合には、当該派遣先企業への交流派遣を継続することができない。 （民間企業における業務内容による交流派遣の制限） 第十八条 交流派遣予定職員の派遣先予定企業（派遣先企業となる民間企業をいう。以下同じ。）における業務内容が、国の機関等（交流派遣をしようとする日前に当該交流派遣予定職員が職員として在職していた国の機関等に限る。）に対する折衝又は当該国の機関等からの情報の収集を主として行うものである場合には、当該交流派遣予定職員は、当該派遣先予定企業への交流派遣をすることができない。 ２ 交流派遣職員の派遣先企業における業務内容が、国の機関等（交流派遣をしようとする日前に当該交流派遣職員が職員として在職していた国の機関等に限る。）に対する折衝又は当該国の機関等からの情報の収集を主として行うものであることとなった場合には、当該交流派遣職員の交流派遣を継続することができない。 （民間企業の部門との交流派遣の制限） 第十九条 交流派遣をしようとする日前五年間に係る年度のうちいずれかの年度において、交流派遣予定職員の派遣先予定企業（第四条第五号から第十六号までに掲げる法人に限る。）に、その事業による収益の主たる部分を次に掲げるもの（第二十五条、第三十一条第二項第二号及び第三号並びに第四十二条第二項第二号及び第三号において「国等の事務又は事業の実施等」という。）によって得ている部門がある場合には、当該部門の業務に従事させるために当該派遣先予定企業への交流派遣をすることができない。 一 指定等処分又は国若しくは地方公共団体からの委託を受けて実施する国若しくは地方公共団体の事務又は事業の実施 二 第三条各号に掲げる事務又は事業の実施 三 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等 第三節　交流採用に係る基準 （交流採用の対象とする者） 第二十条 交流採用は、民間企業における実務の経験を通じて効率的かつ機動的な業務遂行の手法を体得している者を対象として行うものとする。 （所管関係にある場合の交流採用の制限） 第二十一条 国の機関と所管関係にある民間企業に雇用されている者について、当該国の機関の本省庁に交流採用をする場合には、次に掲げる官職に就けることができない。 当該民間企業の子会社に雇用されている者についても同様とする。 一 本省庁の局長等の官職 二 当該民間企業と所管関係にある本省庁の局庁等に属する本省庁の部長等の官職及び当該本省庁の局庁等の所掌事務の一部を総括整理する本省庁の部長等の官職 三 当該民間企業と所管関係にある本省庁の課等に属する本省庁の課長等の官職 四 当該民間企業と所管関係にある本省庁の最小組織に属する本省庁のその他の官職 ２ 任命権者は、本省庁の官職を占める交流採用職員に係る交流元企業が次に掲げる場合に該当することとなったときは、当該交流採用職員の配置について適切な措置を講じなければならない。 一 当該交流採用職員の占める官職が本省庁の部長等の官職である場合において、当該官職の属する本省庁の局庁等と所管関係にあることとなったとき（当該交流採用職員の占める官職が本省庁の所掌事務の一部を総括整理する官職である場合にあっては、その総括整理する事務を所掌する本省庁の局庁等と所管関係にあることとなったときを含む。）。 二 当該交流採用職員の占める官職が本省庁の課長等の官職である場合において、当該官職の属する本省庁の課等と所管関係にあることとなったとき。 三 当該交流採用職員の占める官職が本省庁のその他の官職である場合において、当該官職の属する本省庁の最小組織と所管関係にあることとなったとき。 ３ 管区機関と所管関係にある民間企業に雇用されている者を当該管区機関に交流採用をする場合（交流採用予定者（任命権者が交流採用をすることを予定している者をいう。以下同じ。）の占めることとなる官職又は交流採用職員の占める官職が当該管区機関の長の官職である場合に限る。）における当該交流採用については、当該管区機関を本省庁の局庁等と、これらの官職を本省庁の部長等の官職とそれぞれみなして、前二項の規定を準用する。 ４ 国の機関に置かれる本省庁以外の部局等又は行政執行法人と所管関係にある民間企業に雇用されている者を当該国の機関に置かれる本省庁以外の部局等又は行政執行法人に交流採用をする場合（交流採用予定者の占めることとなる官職又は交流採用職員の占める官職が管区機関の長の官職である場合を除く。）における当該交流採用については、第一項及び第二項の規定の例に準じて取り扱うものとする。 第二十二条 国の機関等と所管関係にある同一の民間企業に雇用されている者を、連続して四回、当該民間企業と所管関係にある同一部局等の職員として交流採用をすることができない。 この場合において、既にされた当該民間企業に雇用されている者の当該同一部局等の職員としての交流採用の終了の日から二年を経過していないときは、当該交流採用と新たにする交流採用は連続しているものとみなす。 （特別契約関係がある場合の交流採用の制限） 第二十三条 交流採用をしようとする日前五年間に係る年度のうちいずれかの年度において国の機関等と民間企業との間に特別契約関係がある場合には、当該民間企業及びその子会社に雇用されている者については、当該国の機関等に交流採用をすることができない。 （契約の締結に携わった職員等に係る交流採用の制限） 第二十四条 交流採用をしようとする日前五年以内に、交流元企業となる民間企業と国の機関等との間の契約の締結又は履行に携わった期間のある者については、当該国の機関等に交流採用をすることができない。 （民間企業の部門との交流採用の制限） 第二十五条 交流採用をしようとする日前五年間に係る年度のうちいずれかの年度において、交流採用予定者の所属する民間企業（第四条第五号から第十六号までに掲げる法人に限る。）に、その事業による収益の主たる部分を国等の事務又は事業の実施等によって得ている部門がある場合には、当該年度において当該部門に所属したことがある当該交流採用予定者の交流採用をすることができない。 （民間企業との合意がない場合の交流採用の制限） 第二十六条 任命権者と民間企業との間で次に掲げる事項について合意がなされていない場合には、当該民間企業に雇用されている者の交流採用をすることができない。 一 当該民間企業は、当該交流採用に係る交流採用職員に対し、その任期中、金銭、物品その他の財産上の利益を贈与しないものとすること。 二 官民人事交流法第二条第四項第二号に係る交流採用にあっては、当該民間企業は、当該交流採用に係る交流採用職員の任期中の当該民間企業における地位、賃金その他の処遇について、交流採用の適正な運用が確保されるよう必要な措置を講ずる等適切な配慮を加えるものとすること。 三 当該民間企業は、当該交流採用に係る交流採用職員であった者の復帰（官民人事交流法第二条第四項第一号に係る交流採用にあっては再雇用されることをいい、同項第二号に係る交流採用にあっては当該交流採用の終了後引き続き雇用されていることをいう。次号において同じ。）の後、当該復帰の日から起算して二年間は、当該交流採用職員であった者を次に掲げる業務に従事させないものとすること。 イ 交流採用機関（交流採用職員であった者が在職していた国の機関等をいう。以下この号において同じ。）に対する行政手続法第二条第三号に規定する申請に関する業務 ロ 交流採用機関との間の契約の締結又は履行に関する業務 ハ 交流採用機関の当該民間企業に対する法令の規定に基づく検査、臨検、捜索、差押えその他これらに類する行為に関する業務 ニ 交流採用機関に対する折衝又は交流採用機関からの情報の収集を主として行う業務 四 当該民間企業は、当該交流採用に係る交流採用職員であった者が復帰をしたときは、その者の当該民間企業における地位、賃金その他の処遇について、当該民間企業の他の従業員との均衡を失することのないよう適切な配慮を加えるものとすること。 第四節　雑則 （人事交流の特例） 第二十七条 第七条第一号、第十三条、第十六条、第十九条、第二十二条及び第二十五条の規定にかかわらず、公務の公正性の確保に支障がないと人事院が認めるときは、人事交流を行い、又は継続することができる。 ２ 第十条から第十二条まで及び第二十一条の規定にかかわらず、国の機関若しくは当該国の機関に置かれる部局等又は行政執行法人とこれらと所管関係にある民間企業又は当該民間企業の子会社との間の人事交流について、当該所管関係の基礎となる特定処分等が特定の業種の民間企業を対象とするものではない場合において、当該人事交流により公務の公正性の確保に支障がないと人事院が認めるときは、当該人事交流を行い、又は継続することができる。 ３ 前二項の場合において、人事院は必要に応じ交流審査会の意見を聴くものとする。 第二十八条 前条に規定するもののほか、国の機関等の組織の改廃が行われた場合、派遣先企業又は交流元企業における事業内容の変更が行われた場合その他の場合において、この規則により難い特別の事情があると人事院が認めるときは、別段の取扱いをすることができる。 ２ 前項の場合において、人事院は交流審査会の意見を聴かなければならない。 第三章　人事交流の実施 第一節　通則 （民間企業の公募） 第二十九条 官民人事交流法第六条第一項の規定により人事院が行う民間企業の公募は、官報への掲載により行うものとする。 ２ 人事院は、官民人事交流法第六条第一項の規定により、人事院が民間企業の公募を行う場合には、前項の規定により公募するほか、新聞、放送、インターネットその他の適切な手段により、民間企業に当該公募について周知させなければならない。 第三十条 官民人事交流法第六条第一項の規定に基づき応募しようとする民間企業は、次の各号に掲げる民間企業の区分に応じ当該各号に定める人事交流に関する条件を記載した書類を人事院に提出するものとする。 一 交流派遣に係る職員を受け入れることを希望する民間企業 次に掲げる交流派遣に関する条件 イ 交流派遣に係る職員の年齢及び必要な経験等 ロ 交流派遣に係る職員の当該民間企業における地位及び業務内容 ハ 労働契約の期間 ニ 交流派遣に係る職員の当該民間企業における賃金、労働時間その他の労働条件 ホ イからニまでに掲げるもののほか、当該民間企業が必要と認める条件 二 その雇用する者が交流採用をされることを希望する民間企業 次に掲げる交流採用に関する条件 イ 交流採用が官民人事交流法第二条第四項第一号又は第二号のいずれに係るものであるかの別 ロ 交流採用に係る者の年齢及び経歴 ハ 交流採用に係る者の職務内容 ニ 任用期間 ホ イからニまでに掲げるもののほか、当該民間企業が必要と認める条件 第二節　交流派遣の実施 （交流派遣の実施に関する計画の認定） 第三十一条 任命権者は、官民人事交流法第七条第一項の規定により交流派遣をしようとするときは、次に掲げる事項を定めた交流派遣の実施に関する計画を記載した書類（次項において「交流派遣に係る計画書類」という。）を人事院に提出して、その認定を受けなければならない。 一 交流派遣予定職員に関する次に掲げる事項 イ 氏名及び生年月日 ロ 交流派遣をしようとする日前二年以内に占めていた官職及びその職務内容 ハ 派遣先予定企業の名称、所在地及び事業内容 ニ 派遣先予定企業における地位及び業務内容 ホ 交流派遣の期間 ヘ 派遣先予定企業における賃金、労働時間その他の労働条件 ト 派遣先予定企業における福利厚生に関する事項 チ 交流派遣をしようとする日前五年以内において職員として在職していた国の機関等と派遣先予定企業との間の契約の締結又は履行に関する事務に従事したことの有無及びその内容 二 交流派遣をしようとする日前二年以内において交流派遣予定職員が職員として在職していた国の機関等の派遣先予定企業に対する処分等に関する事務の所掌の有無及びその内容 三 交流派遣をしようとする日前五年間に係るそれぞれの年度において交流派遣予定職員が職員として在職していた国の機関等と派遣先予定企業との間の契約関係の有無及びその内容 四 交流派遣をしようとする日前一年以内における派遣先予定企業（その役員又は役員であった者を含む。）に関する次に掲げる事項 イ 当該派遣先予定企業の業務に係る刑事事件に関し起訴されたことの有無及びその内容 ロ 当該派遣先予定企業の業務に係る特定不利益処分を受けたことの有無及びその内容 五 交流派遣予定職員の在職する国の機関等と派遣先予定企業との間の人事交流の実績 六 交流派遣予定職員（交流派遣をしようとする日前二年以内に指定職俸給表の適用を受ける職員、検事総長、次長検事、検事長若しくは検察官の俸給等に関する法律別表検事の項五号の俸給月額以上の俸給を受ける検事又は行政執行法人の職員であってその職務と責任が指定職俸給表の適用を受ける職員に相当するものとして人事院が定めるものであった職員に限る。）に係る当該交流派遣予定職員を交流派遣の期間の満了により職務に復帰した後継続して勤務させ、及び当該交流派遣予定職員の交流派遣による経験等を生かすための当該交流派遣予定職員の配置その他の人事等に関する方針 七 前各号に掲げるもののほか、人事院が必要と認める事項 ２ 任命権者は、第四条第五号から第十六号までに掲げる法人に交流派遣をしようとするときは、前項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を交流派遣に係る計画書類に記載しなければならない。 一 交流派遣予定職員が当該法人の実務を経験することを通じて効率的かつ機動的な業務遂行の手法を体得し、かつ、民間企業の実情に関する理解を深めることができると判断した理由 二 派遣先予定企業における事業の運営のために必要な経費の総額及び国等の事務又は事業の実施等から得ている収益の総額であって、交流派遣をしようとする日前五年間に係るそれぞれの年度におけるもの 三 交流派遣予定職員の所属することとなる部門の事業によって得ている収益の総額及び当該部門において国等の事務又は事業の実施等によって得ている収益の総額であって、交流派遣をしようとする日前五年間に係るそれぞれの年度におけるもの （交流派遣予定職員の同意） 第三十二条 任命権者は、官民人事交流法第七条第二項に規定する職員の同意を得る場合には、当該職員に対してその交流派遣に係る前条第一項第一号ハからトまでに掲げる事項を明示しなければならない。 （交流派遣に係る取決め） 第三十三条 官民人事交流法第七条第三項の人事院規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 交流派遣予定職員の派遣先企業における業務の制限に関する事項 二 交流派遣予定職員の派遣先企業における福利厚生に関する事項 三 交流派遣予定職員の派遣先企業における業務の従事の状況の連絡に関する事項 （交流派遣の実施に関する計画の変更等） 第三十四条 任命権者は、交流派遣の期間中に当該交流派遣の実施に関する計画を変更する必要が生じたときは、人事院の認定を受けて当該計画を変更することができる。 ただし、第三十一条第一項第一号ニからトまでに規定する事項に係る当該計画の変更は、派遣先企業からこれらの事項の変更を希望する旨の申出があった場合において、当該変更について、あらかじめ当該交流派遣に係る交流派遣職員の同意を得なければならない。 ２ 任命権者は、前項の規定により第三十一条第一項第一号ニからトまでに規定する事項について交流派遣の実施に関する計画を変更したときは、派遣先企業との間において、変更後の計画に従って、当該変更に係る取決めを締結しなければならない。 この場合において、任命権者は当該交流派遣に係る交流派遣職員にその取決めの内容を明示しなければならない。 ３ 前項に規定する変更に係る取決めが締結されたときは、交流派遣職員は、その取決めの内容に従って、派遣先企業との間で労働契約を締結するものとする。 （交流派遣職員の保有する官職） 第三十五条 交流派遣職員は、交流派遣をされた時に占めていた官職又はその交流派遣の期間中に異動した官職を保有するものとする。 ただし、併任に係る官職については、この限りでない。 ２ 前項の規定は、当該官職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。 （交流派遣職員の業務の制限） 第三十六条 官民人事交流法第十二条第一項の人事院規則で定める業務は、次に掲げる業務とする。 一 派遣前の機関（交流派遣職員がその交流派遣前に職員として在職していた国の機関等をいう。以下この条において同じ。）に対する行政手続法第二条第三号に規定する申請に関する業務 二 派遣前の機関との間の契約の締結又は履行に関する業務 三 派遣前の機関の派遣先企業に対する法令の規定に基づく検査、臨検、捜索、差押えその他これらに類する行為に関する業務 （交流派遣職員を職務に復帰させる場合） 第三十七条 官民人事交流法第十三条第一項の人事院規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 交流派遣職員がその派遣先企業の地位を失った場合 二 交流派遣職員が法第七十八条第二号又は第三号に該当することとなった場合 三 交流派遣職員が法第七十九条各号のいずれかに該当することとなった場合又は水難、火災その他の災害により生死不明若しくは所在不明となった場合 四 交流派遣職員が法第八十二条第一項各号（官民人事交流法第十二条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）のいずれかに該当することとなった場合 五 交流派遣職員の交流派遣が官民人事交流法の規定又は前章第一節若しくは第二節に規定する交流基準に適合しなくなった場合 六 交流派遣職員の交流派遣が当該交流派遣の実施に関する計画又は当該計画に従い締結された取決めに反することとなった場合 （交流派遣職員の職務復帰後の官職の制限） 第三十八条 官民人事交流法第十三条第三項の人事院規則で定める官職は、交流派遣後職務に復帰した職員の派遣先企業であった民間企業に対する処分等に関する事務又は当該民間企業との間における契約の締結若しくは履行に関する事務をその職務とする官職とする。 （交流派遣に係る人事異動通知書の交付） 第三十九条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、規則八―一二（職員の任免）第五十八条の規定による人事異動通知書を交付しなければならない。 一 交流派遣をした場合 二 交流派遣職員の交流派遣の期間を延長した場合 三 交流派遣職員を職務に復帰させた場合 四 交流派遣の期間の満了により交流派遣職員が職務に復帰した場合 （交流派遣職員の職務復帰時における給与の取扱い） 第四十条 交流派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）第二十条の規定にかかわらず、人事院の定めるところにより、その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。 第四十一条 交流派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、交流派遣の期間を百分の百以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日（規則九―八第三十四条に規定する昇給日をいう。以下この項において同じ。）又はその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。 ２ 交流派遣職員が職務に復帰した場合における号俸の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事院と協議して、その者の号俸を調整することができる。 第三節　交流採用の実施 （交流採用の実施に関する計画の認定） 第四十二条 任命権者は、官民人事交流法第十九条第一項の規定により交流採用をしようとするときは、次に掲げる事項を定めた交流採用の実施に関する計画を記載した書類（次項において「交流採用に係る計画書類」という。）を人事院に提出して、その認定を受けなければならない。 一 交流採用予定者に関する次に掲げる事項 イ 官民人事交流法第二条第四項第一号又は第二号のいずれに該当するかの別 ロ 所属する民間企業（以下この条において「所属企業」という。）の名称及び事業内容 ハ 氏名及び生年月日 ニ 所属企業における地位及び業務内容（官民人事交流法第二条第四項第二号に掲げる者にあっては、任期中に就くことを予定している所属企業における地位を含む。） ホ 官職及びその職務内容 ヘ 選考基準及び選考結果の概要 ト 任期 チ 交流採用をしようとする日前五年以内において交流採用予定機関（交流採用をすることを予定している国の機関等をいう。以下この条において同じ。）と所属企業との間の契約の締結又は履行に関する事務に従事したことの有無及びその内容 二 交流採用予定機関の所属企業に対する処分等に関する事務の所掌の有無及びその内容 三 交流採用をしようとする日前五年間に係るそれぞれの年度における交流採用予定機関と所属企業との間の契約関係の有無及びその内容 四 交流採用をしようとする日前一年以内における所属企業（その役員又は役員であった者を含む。）に関する次に掲げる事項 イ 当該所属企業の業務に係る刑事事件に関し起訴されたことの有無及びその内容 ロ 当該所属企業の業務に係る特定不利益処分を受けたことの有無及びその内容 五 交流採用予定機関と所属企業との間の人事交流の実績 六 前各号に掲げるもののほか、人事院が必要と認める事項 ２ 任命権者は、第四条第五号から第十六号までに掲げる法人に所属する者の交流採用をしようとするときは、前項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を交流採用に係る計画書類に記載しなければならない。 一 交流採用予定者が交流採用予定機関の職務に従事することにより行政運営の活性化を図ることができると判断した理由 二 交流採用予定者の所属企業における事業の運営のために必要な経費の総額及び国等の事務又は事業の実施等から得ている収益の総額であって、交流採用をしようとする日前五年間に係るそれぞれの年度におけるもの 三 交流採用しようとする日前五年間に交流採用予定者の所属していた部門の事業によって得ている収益の総額及び当該五年間に当該部門において国等の事務又は事業の実施等によって得ている収益の総額であって、当該五年間において当該交流採用予定者が当該部門に所属していたそれぞれの年度に係るもの （交流採用に係る取決めにおける賃金の支払以外の給付） 第四十三条 官民人事交流法第十九条第四項の人事院規則で定める給付は、交流元企業がその雇用する者の福利厚生の増進を図るために行う給付のうち、次に掲げる給付（第一号、第三号及び第四号に掲げる給付を任期中に新たに行う場合にあっては、当該任期中に終了するものを除く。）であって、公務の公正性の確保に支障がないと人事院が認めるものとする。 一 住宅資金、生活資金、教育資金その他の資金の貸付け 二 交流採用予定者の委託を受けて行うその貯蓄金の管理（任期中の新たな貯蓄金の受入れを除く。） 三 住宅の貸与 四 保健医療サービスその他の人事院の定めるサービスの提供 五 前各号に掲げる給付に準ずると認められるものとして人事院が指定する給付 （交流採用の実施に関する計画の変更） 第四十四条 任命権者は、交流採用に係る任期中に当該交流採用の実施に関する計画を変更する必要が生じたときは、当該変更に係る事項を記載した書類を人事院に提出して、その認定を受けなければならない。 この場合において、当該変更に係る事項が任期の更新であるときは、任命権者は、あらかじめ当該交流採用に係る交流採用職員の同意を得なければならない。 （交流採用職員の官職の制限） 第四十五条 官民人事交流法第二十条の人事院規則で定める官職は、交流元企業に対する処分等に関する事務又は交流元企業との間における契約の締結若しくは履行に関する事務をその職務とする官職とする。 （交流採用に係る人事異動通知書の交付） 第四十六条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、規則八―一二第五十八条の規定による人事異動通知書を交付しなければならない。 一 交流採用をした場合 二 交流採用職員の任期を更新した場合 三 任期の満了により交流採用職員が当然に退職した場合 （交流採用職員の規則九―八第四章から第六章までの規定の適用の特例） 第四十七条 交流採用職員に対する規則九―八第四章から第六章までの規定の適用については、規則八―一八（採用試験）第三条第四項に規定する経験者採用試験の結果に基づいて職員となった者として取り扱うことができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この規則は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。 （人事院規則二一―〇の一部改正に伴う経過措置） 第七条 第五条の規定による改正後の規則二一―〇（次項において「改正後の規則二一―〇」という。）第二条第二項第一号、第十条第三項、第二十七条第二項及び第三十一条第一項第六号の規定の適用については、これらの規定に規定する行政執行法人には、特定独立行政法人を含むものとする。 ２ 改正後の規則二一―〇第十三条及び規則二一―〇第十四条第二項の規定の適用については、改正後の規則二一―〇第十三条中「及び行政執行法人」とあるのは「及び行政執行法人並びに独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人」と、規則二一―〇第十四条第二項中「国の機関等」とあるのは「国の機関等（独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号）の施行の日の前日までの間における独立行政法人国立病院機構を除く。第十五条及び第三十一条を除き、以下同じ。）」とする。 ３ 規則二一―〇第十九条の規定の適用については、同条中「もの（」とあるのは、「もの（人事院規則一―六三（独立行政法人通則法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則）第五条の規定による改正前の規則二一―〇第三条各号に掲げる事務又は事業の実施を含み、」とする。 （雑則） 第十五条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。 附　則 この規則は、平成二十七年六月二十五日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この規則は、令和五年四月一日から施行する。 （定義） 第二条 この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 令和三年改正法 国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）をいう。 二 令和五年旧法 令和三年改正法第一条の規定による改正前の法をいう。 三 暫定再任用職員 令和三年改正法附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員をいう。 四 暫定再任用短時間勤務職員 令和三年改正法附則第七条第一項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。 五 定年前再任用短時間勤務職員 法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。 六 施行日 この規則の施行の日をいう。 七 旧法再任用職員 施行日前に令和五年旧法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員をいう。 （雑則） 第二十五条 附則第三条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この規則は、令和五年一月一日から施行する。 ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。 （準備行為） 第二条 この規則の施行の日以後にする官民人事交流法第二条第三項に規定する交流派遣又は同条第四項に規定する交流採用に係るこの規則による改正後の規則二一―〇第三十一条第一項又は第四十二条第一項の規定による認定の手続及びこれらに関し必要な手続は、この規則の施行前においても、これらの規定の例によりすることができる。

平成二十六年人事院規則一七―四

人事院規則一七―四（規則の制定改廃に関する職員団体からの要請）

426RJNJ17004000

20161001

人事院は、国家公務員法に基づき、人事院規則の制定改廃に関する職員団体からの要請に関し次の人事院規則を制定する。 （書面の提出） 第一条 登録された職員団体は、法第百八条の五の二第一項の規定に基づいて規則を制定し、又は改廃することを要請する場合には、その代表者を通じて、次に掲げる事項を記載した書面を提出しなければならない。 一 当該職員団体の名称、主な事務所の所在地並びに代表者の当該職員団体における役職名及び氏名 二 当該要請が法第百八条の五の二第一項の規定に基づくものである旨 三 当該要請の内容 四 当該要請の理由 （公表の方法） 第二条 法第百八条の五の二第二項の規定による公表は、人事院の庁舎において一般の閲覧に供する方法、インターネットの利用その他適切な方法により行うものとする。 附　則 この規則は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日から施行する。

平成二十六年人事院規則一〇―一四

人事院規則一〇―一四（人事院が行う研修等）

426RJNJ10014000

20161001

人事院は、国家公務員法に基づき、人事院が行う研修等に関し次の人事院規則を制定する。 （趣旨） 第一条 この規則は、研修に係る人事院の所掌に属する事務に関し必要な事項を定めるものとする。 （研修の計画の樹立及び実施） 第二条 人事院は、国民全体の奉仕者としての使命の自覚及び多角的な視点等を有する職員の育成並びに研修の方法に関する専門的知見を活用して行う職員の効果的な育成の観点から、次に掲げる研修についての計画を樹立し、これを実施するものとする。 一 行政研修（行政運営における中核的な役割を担うことが期待される職員等が、国民全体の奉仕者としての高い職業倫理を保持しつつ、その使命を自覚して施策を行うための当該職員等の資質及び能力の向上等を図る研修をいう。）、指導者養成研修（職員の能力の向上をより効果的に図るための技法を修得させる等により、関係庁の長が行う研修の指導者の養成を図る研修をいう。）、テーマ別研修（公務における人材育成のため必要な専門的な知識及び能力の向上等を図る研修をいう。）その他人事院が定める合同研修 二 行政官在外研究員制度及び行政官国内研究員制度による研修 三 前二号に掲げるもののほか、人事院が必要と認める研修 ２ 人事院は、前項各号に掲げる研修について計画を樹立し、これを実施するに当たっては、当該研修を通じて、国民全体の奉仕者としての使命と職責に関する職員の自覚が高められるよう留意するものとする。 （関係庁の長に対する支援） 第三条 人事院は、法第七十条の五第三項の規定による調査研究の結果に基づき、関係庁の長が行う研修についての計画の樹立及びその実施の支援を行うものとする。 （実施等に関する監視） 第四条 人事院は、必要と認めるときは、法第七十条の六第五項の規定に基づき、内閣総理大臣又は関係庁の長に対し、同条第一項の研修についての計画の樹立及びその実施に関し調査を行うものとする。 （実施状況に関する報告） 第五条 内閣総理大臣及び関係庁の長は、人事院が、法第七十条の七第一項の規定に基づき、法第七十条の六第一項の研修（人事院の定めるものに限る。）の実施状況について報告を求めたときは、人事院の定めるところにより、当該研修の内容その他の事項を報告するものとする。 （是正指示等） 第六条 人事院は、法第七十条の七第二項の規定に基づき是正のため必要な指示を行うほか、第四条の調査又は前条の報告の結果、法令に照らして必要と認めるときは、内閣総理大臣又は関係庁の長に対し、必要な指導又は助言を行うものとする。 （雑則） 第七条 この規則に定めるもののほか、研修に係る人事院の所掌に属する事務に関し必要な事項は、人事院が定める。 附　則 この規則は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日から施行する。

平成二十六年人事院規則九―一三七

人事院規則九―一三七（平成二十七年一月一日における昇給に関する人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の特例）

426RJNJ09137000

20180401

人事院は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づき、平成二十七年一月一日における昇給に関する人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の特例に関し次の人事院規則を制定する。 平成二十七年一月一日における職員（専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級又は三級であるものを除く。）の昇給に関する規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）第三十七条第七項から第九項までの規定の適用については、同条第七項及び第八項中「定める号俸数」とあるのは「定める号俸数に相当する数から一を減じて得た数に相当する号俸数（当該号俸数が負となるときは、零）」と、同条第九項中「人事院の定める数」とあるのは「昇給号俸数表のＣ欄に定める号俸数に相当する数から一を減じて得た数（当該数が負となるときは、零）」とする。 附　則 （施行期日） １ この規則は、公布の日から施行する。 （初任給に関する経過措置） ２ 平成三十年四月一日（以下この項において「調整日」という。）以後に新たに職員となり、その者の号俸の決定について規則九―八第十四条から第十六条までの規定の適用を受けることとなる者（調整日において三十七歳に満たない職員を除く。）のうち、新たに職員となった日（以下この項において「採用日」という。）から、これらの規定による号俸（以下この項において「特定号俸」という。）の号数から同規則第十二条第一項の規定による号俸（同規則第十四条第一項の規定により初任給基準表の初任給欄の号俸とすることができることとされている号俸を除く。）の号数を減じた数を四（新たに職員となった者が特定職員（行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの及び同規則第三十六条各号に掲げる職員をいう。以下同じ。）であるときは、三）で除して得た数の年数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。）を遡った日が平成二十七年一月一日前となるものの採用日における号俸は、同規則第十四条から第十六条までの規定にかかわらず、採用日から調整年数を遡った日（当該遡った日が同日の属する年の十一月一日（特定職員にあっては、同年の十月一日）以後である場合にあっては、同年の翌年の一月一日）の翌日から採用日までの間における同規則第三十四条に規定する昇給日（次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める年におけるものに限る。）の数に相当する号数を特定号俸の号数から減じて得た号数の号俸とする。 一 次号から第五号までに掲げる職員以外の職員 平成十九年から平成二十二年まで及び平成二十七年 二 調整日において五十歳に満たない職員（次号から第五号までに掲げる職員を除く。） 平成十九年から平成二十一年まで及び平成二十七年 三 調整日において四十九歳に満たない職員（次号及び第五号に掲げる職員を除く。） 平成十九年、平成二十年及び平成二十七年 四 調整日において四十四歳に満たない職員（次号に掲げる職員を除く。） 平成十九年及び平成二十七年 五 調整日において四十二歳に満たない職員 平成二十七年 附　則 （施行期日） 第一条 この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

平成二十六年国家公安委員会規則第十二号

警察における特定秘密に係る業務の適正の確保に関する規則

426M60400000012

20161001

警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第十三条第一項の規定に基づき、警察における特定秘密に係る業務の適正の確保に関する規則を次のように定める。 （目的） 第一条 この規則は、警察における特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号。以下「法」という。）の適正な運用を確保するため、警察庁長官（以下「長官」という。）による特定秘密（法第三条第一項の特定秘密をいう。以下同じ。）の指定及び解除の状況の報告その他の必要な事項を定めることを目的とする。 （指定及び解除の状況の報告） 第二条 長官は、国家公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、警察庁における特定秘密の指定及び解除の状況を報告するものとする。 （保護措置の実施の状況の報告） 第三条 長官は、国家公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、警察庁及び都道府県警察（以下「警察庁等」という。）における特定秘密の保護措置の実施の状況を報告するものとする。 ２ 警視総監及び道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）は、それぞれ、都道府県公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、当該都道府県警察における特定秘密の保護措置の実施の状況を報告するものとする。 （その他の措置の実施の状況の報告） 第四条 第二条及び前条第一項に定めるもののほか、長官は、国家公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、警察庁等における適性評価（法第十二条第一項に規定する適性評価をいう。以下同じ。）その他法及び特定秘密の保護に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百三十六号）（以下「法令」という。）の規定により長官及び警察本部長が講ずることとされる措置の実施の状況を報告するものとする。 ２ 前条第二項に定めるもののほか、警察本部長は、それぞれ、都道府県公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、当該都道府県警察における適性評価その他法令の規定により警察本部長が講ずることとされる措置の実施の状況を報告するものとする。 （臨時の報告） 第五条 第二条、第三条第一項及び前条第一項に定めるもののほか、長官は、国家公安委員会から、警察庁における特定秘密の指定及び解除の状況、警察庁等における特定秘密の保護措置の実施の状況又は警察庁等における適性評価その他法令の規定により長官及び警察本部長が講ずることとされる措置の実施の状況について報告を求められたときは、速やかに、当該状況を報告するものとする。 ２ 第三条第二項及び前条第二項に定めるもののほか、警察本部長は、それぞれ、都道府県公安委員会から、当該都道府県警察における特定秘密の保護措置の実施の状況又は適性評価その他法令の規定により警察本部長が講ずることとされる措置の実施の状況について報告を求められたときは、速やかに、当該状況を報告するものとする。 附　則 この規則は、法の施行の日（平成二十六年十二月十日）から施行する。

平成二十六年国家公安委員会規則第十一号

国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則

426M60400000011

20210701

警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第十三条第一項の規定に基づき、国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条―第五条） 第二章　特定秘密の指定等 （第六条―第十七条） 第三章　特定秘密の取扱いの業務 第一節　特定秘密の保護のための環境整備 （第十八条―第二十四条） 第二節　特定秘密文書等の作成等 （第二十五条・第二十六条） 第三節　特定秘密文書等の交付、伝達、運搬等 （第二十七条―第三十四条） 第四節　特定秘密文書等の保管等 （第三十五条―第三十八条） 第五節　検査 （第三十九条） 第六節　紛失時等の措置 （第四十条） 第四章　指定等が法等に従っていないと認めたときの措置 （第四十一条） 第五章　他の行政機関等に対する特定秘密の提供 （第四十二条―第四十五条） 第六章　通報窓口 （第四十六条） 第七章　雑則 （第四十七条―第五十条） 附則 第一章　総則 （趣旨） 第一条 この規則は、国家公安委員会において特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号。以下「法」という。）第三条第一項の規定により指定された特定秘密（以下単に「特定秘密」という。）を適切に保護するために必要な事項を定めるものとする。 ２ 国家公安委員会における特定秘密の保護に関しては、法、特定秘密の保護に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百三十六号。以下「令」という。）及び法第十八条第一項に規定する基準（以下「運用基準」という。）のほか、法律及びこれに基づく命令の規定により特別の定めがある場合を除き、この規則の定めるところによるものとする。 （特定秘密管理者） 第二条 国家公安委員会における令第十一条第一項第一号に規定する特定秘密の保護に関する業務を管理する者（以下「特定秘密管理者」という。）は、警察庁長官官房国家公安委員会会務官（以下「会務官」という。）とする。 （保全責任者等） 第三条 特定秘密管理者は、特定秘密の保護に関する業務を補助させる者として保全責任者を指名するものとする。 ２ 保全責任者は、特定秘密管理者の管理する特定秘密文書等（令第四条に規定する特定秘密文書等をいう。以下同じ。）の登録及び保管並びにこれらに伴う事務を行うほか、特定秘密を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。 ３ 特定秘密管理者は、保全責任者が不在であることその他の理由によりその職務を行うことができないときは、臨時にその職務を代行する職員（以下「臨時代行職員」という。）を指名することができる。 ４ 保全責任者及び臨時代行職員は、法第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者でなければならない。 （職員の範囲の制限） 第四条 法第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちからの特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員（国家公安委員会の委員長及び委員並びに会務官及び会務官に置かれる職員をいう。以下同じ。）の範囲の決定（法第六条第一項の規定により提供を受ける特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲の決定を含む。）は、係単位又は官職単位で行う方法その他その取扱いの業務の実情に応じた方法により行い、その範囲は当該特定秘密を知得させる必要性を考慮して必要最小限にとどめるものとする。 ２ 特定秘密管理者は、前項の特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を、書面（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。）を含む。第九条第二項、第十条第二項、第十二条第二項及び第三項後段、第十六条第四項及び第五項後段、第十七条第三項及び第四項後段並びに第四十八条を除き、以下同じ。）に記載しておくものとする。 （保全教育） 第五条 特定秘密管理者は、職員に対し、特定秘密を適切に保護するために必要な知識の習得及び意識の高揚を図るための教育を実施するものとする。 ２ 前項の教育は、特定秘密の取扱いの業務を行う職員（国家公安委員会の委員長及び委員を除く。）が少なくとも年一回受講することができるように実施するものとする。 ただし、必要な場合は、当該教育を臨時に実施するものとする。 ３ 特定秘密管理者は、新たに特定秘密の取扱いの業務を行うこととされる職員に対して、その取扱いの業務を行う前に、第一項の教育を実施するよう努めるものとする。 第二章　特定秘密の指定等 （特定秘密の指定） 第六条 法第三条第一項の規定による特定秘密の指定（以下単に「指定」という。）は、別記様式第一号の書面により行うものとする。 ２ 職員は、その職務において、指定をすべき情報があると認めた場合は、直ちに特定秘密管理者に通報することその他の適切な措置を講ずるものとする。 （特定秘密指定管理簿の様式等） 第七条 令第三条に規定する特定秘密指定管理簿（以下「特定秘密指定管理簿」という。）は、特定秘密管理者が管理するものとする。 ２ 特定秘密指定管理簿の様式は、別記様式第二号のとおりとする。 ３ 特定秘密管理者は、特定秘密指定管理簿に指定及び解除に係る事項その他の必要な事項を記載し、又は記録するものとする。 ４ 特定秘密管理者は、前項の規定により記載又は記録をしたときは、内閣府独立公文書管理監に対し、必要に応じ、特定秘密指定管理簿の写しを提出するものとする。 （特定秘密の表示の方法） 第八条 特定秘密表示（令第四条に規定する特定秘密表示をいい、令第十六条第一号に規定する法第三条第二項第一号に掲げる措置を含む。以下同じ。）は、保全責任者が、次の各号に掲げる特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところによりするものとする。 一 特定秘密である情報を記録する文書又は図画 その見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法により「特定秘密」の文字及び枠を赤色（やむを得ない場合には、赤色以外の色。以下同じ。）で付すること。 この場合において、当該文書又は図画のうち当該情報を記録する部分を容易に区分することができるときは、当該部分を明らかにした上で、当該表示は、当該部分にすること。 二 特定秘密である情報を記録する電磁的記録 当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、「特定秘密」の文字及び枠を赤色で共に認識することができるようにすること。 三 特定秘密である情報を記録し、又は化体する物件 その見やすい箇所（見やすい箇所がないときは、その保管に用いる容器又は包装の外部）に、刻印、ラベルの貼付けその他これらに準ずる確実な方法により「特定秘密」の文字及び枠を赤色で付すること。 この場合において、当該物件のうち当該情報を記録し、又は化体する部分を容易に区分することができるときは、当該表示は、当該部分にすること。 ２ 特定秘密表示を特定秘密を記録する文書又は図画に付する場合において、当該文書又は図画が冊子の一部であるときは、当該冊子の表紙に「特定秘密文書」の文字を赤色で記載するものとする。 ただし、当該表紙に特定秘密表示がある場合は、この限りでない。 ３ 特定秘密文書等を特定秘密表示を含めて複製することにより作成したときは、特定秘密表示をすることを要しない。 前項の規定による記載を含めて複製することにより作成した場合も、同様とする。 ４ 第一項の場合において、特定秘密文書等に記録されている特定秘密が外国の政府又は国際機関（以下「外国の政府等」という。）との間の情報の保護に関する国際約束（以下単に「情報の保護に関する国際約束」という。）に基づき提供された情報であるときは、特定秘密表示に加え、同項各号に定める方法と同様の方法で当該外国の政府等を示す表示をするものとする。 ただし、特定秘密である情報の性質上当該表示をすることが困難である場合は、この限りでない。 ５ 前項本文の規定にかかわらず、当該特定秘密文書等に外国の政府等を示す表示が既にされているときは、前項本文の規定による表示をすることを要しない。 ６ 第一項第一号又は第三号に定めるところにより行う特定秘密表示の寸法は、縦十二ミリメートル、横四十ミリメートルを標準とする。 ただし、他の寸法とすることに合理的理由がある場合においては、この限りでない。 （通知の方法） 第九条 法第三条第二項第二号に規定する通知（令第十六条第一号に規定する法第三条第二項第二号に掲げる措置を含む。）は、国家公安委員会が、指定の有効期間が満了する年月日及び指定に係る特定秘密の概要を記載した別記様式第三号の書面により行うものとする。 ２ 前項の通知を書面により行う場合には、当該通知は、当該特定秘密である情報を取り扱う者に当該書面を供覧させることにより行うものとし、作成する当該書面の数は、必要最小限にとどめるものとする。 （周知の方法） 第十条 指定がされたときは、特定秘密管理者は、当該指定がされた旨、指定の有効期間が満了する年月日及び指定に係る特定秘密の概要を記載した別記様式第四号の書面により、当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する職員（前条第一項の通知を受けた者を除く。）に周知するものとする。 ２ 前項の周知を書面により行う場合には、当該周知は、当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する職員に当該書面を供覧させることにより行うものとし、作成する当該書面の数は、必要最小限にとどめるものとする。 （指定の有効期間の延長） 第十一条 法第四条第二項の規定による指定の有効期間の延長は、別記様式第五号の書面により行うものとする。 ２ 職員は、指定の有効期間が満了する時において、当該指定がされた情報が法第三条第一項に規定する要件を満たしていると認めたときは、特定秘密管理者に直ちに通報することその他の特定秘密を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。 （指定の有効期間の延長に伴う通知等） 第十二条 令第八条第一号の規定による通知（令第十六条第三号の規定によるものを含む。）は、国家公安委員会が、当該指定の有効期間が延長された旨及び延長後の当該指定の有効期間が満了する年月日を記載した別記様式第六号の書面により行うものとする。 ２ 第九条第二項の規定は、前項の通知を書面により行う場合について準用する。 この場合において、第九条第二項中「当該特定秘密である情報を取り扱う者」とあるのは「令第八条第一号イ及びロに掲げる者」と読み替えるものとする。 ３ 法第四条第二項の規定により指定の有効期間が延長されたときは、特定秘密管理者は、当該指定の有効期間が延長された旨及び延長後の当該指定の有効期間が満了する年月日を別記様式第七号の書面により、当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する職員（第一項の通知を受けた者を除く。）に周知するものとする。 この場合において、第十条第二項の規定は、当該周知を書面により行う場合について準用する。 （指定の理由の点検） 第十三条 特定秘密管理者は、指定の理由の点検を年一回以上行うものとする。 ２ 前項の規定により指定の理由の点検を行ったときは、別記様式第八号の指定理由点検記録簿に記載し、又は記録しておくものとする。 （指定の解除） 第十四条 法第四条第七項の規定による指定の解除は、別記様式第九号の書面により行うものとする。 ２ 職員は、指定がされた情報が法第三条第一項に規定する要件を満たしていないと認めたときは、特定秘密管理者に直ちに報告することその他の適切な措置を講ずるものとする。 （特定秘密表示の抹消） 第十五条 令第七条第一項第一号及び第十一条第一項第一号の規定による特定秘密表示の抹消（令第十六条第二号イ及び第四号イの規定によるものを含む。）は、保全責任者が、次の各号に掲げる特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定める方法によりするものとする。 一 特定秘密であった情報を記録する文書又は図画 特定秘密表示に、赤色の二重線を付することその他これに準ずる確実な方法 二 特定秘密であった情報を記録する電磁的記録 当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、特定秘密表示の「特定秘密」の文字及び枠を認識することができないようにする方法 三 特定秘密であった情報を記録し、又は化体する物件 刻印によって特定秘密表示をしているときは当該表示に二重線を刻印すること、ラベルによって特定秘密表示をしているときは当該表示に赤色の二重線を付することその他これらに準ずる確実な方法 ２ 前項に規定する特定秘密表示の抹消を行う場合において、同項第一号に掲げる文書又は図画が第八条第二項の規定による記載をしたものであるときは、同号の規定の例により、当該記載を抹消するものとする。 （指定の有効期間の満了に伴う措置） 第十六条 令第七条第二項に規定する指定有効期間満了表示は、保全責任者が、次の各号に掲げる旧特定秘密文書等（同条第一項第一号に規定する旧特定秘密文書等をいう。）の区分に応じ、当該各号に定めるところによりするものとする。 一 特定秘密であった情報を記録する文書又は図画 抹消した特定秘密表示の傍らの見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法により「特定秘密指定有効期間満了」の文字及び枠を赤色で付すること。 二 特定秘密であった情報を記録する電磁的記録 当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、「特定秘密指定有効期間満了」の文字及び枠を赤色で共に認識することができるようにすること。 三 特定秘密であった情報を記録し、又は化体する物件 抹消した特定秘密表示の傍らの見やすい箇所（見やすい箇所がないときは、その保管に用いる容器又は包装の外部）に、刻印、ラベルの貼付けその他これらに準ずる確実な方法により「特定秘密指定有効期間満了」の文字及び枠を赤色で付すること。 ２ 前項第一号又は第三号に定めるところにより行う指定有効期間満了表示の寸法は、縦十二ミリメートル、横四十ミリメートルを標準とする。 ただし、他の寸法とすることに合理的な理由がある場合は、この限りでない。 ３ 令第七条第一項第二号の規定による通知（令第十六条第二号ロの規定によるものを含む。）は、国家公安委員会が、当該指定の有効期間が満了した旨を記載した別記様式第十号の書面により行うものとする。 ４ 第九条第二項の規定は、前項の通知を書面により行う場合について準用する。 この場合において、第九条第二項中「当該特定秘密である情報を取り扱う者」とあるのは「令第七条第一項第二号イ及びロに掲げる者」と読み替えるものとする。 ５ 指定の有効期間が満了したときは、特定秘密管理者は、当該指定の有効期間が満了した旨を記載した別記様式第十一号の書面により、当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する職員（第三項の通知を受けた者を除く。）に周知するものとする。 この場合において、第十条第二項の規定は、当該周知を書面により行う場合について準用する。 （指定の解除に伴う措置） 第十七条 前条第一項及び第二項の規定は、令第十条第二項に規定する指定解除表示について準用する。 この場合において、前条第一項中「特定秘密指定有効期間満了」とあるのは「特定秘密指定解除」と読み替えるものとする。 ２ 令第十条第一項第二号の規定による通知（令第十六条第四号ロの規定によるものを含む。）は、国家公安委員会が、当該指定が解除された旨及びその年月日を記載した別記様式第十二号の書面により行うものとする。 ３ 第九条第二項の規定は、前項の通知を書面により行う場合について準用する。 この場合において、第九条第二項中「当該特定秘密である情報を取り扱う者」とあるのは「令第十条第一項イ及びロに掲げる者」と読み替えるものとする。 ４ 法第四条第七項の規定により指定を解除したときは、特定秘密管理者が、当該指定が解除された旨及びその年月日を記載した別記様式第十三号の書面により、当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する職員（第二項の通知を受けた者を除く。）に周知するものとする。 この場合において、第十条第二項の規定は、当該周知を書面により行う場合について準用する。 第三章　特定秘密の取扱いの業務 第一節　特定秘密の保護のための環境整備 （特定秘密へのアクセス管理） 第十八条 特定秘密管理者は、特定秘密を取り扱う執務室等について、当該特定秘密の取扱いの業務を行う職員以外の者が特定秘密にアクセスすることがないようにするため、当該執務室等の状況等に応じて、適切な物理的措置を講ずるものとする。 （立入制限） 第十九条 特定秘密管理者は、特定秘密が取り扱われる場所について、特定秘密を適切に保護するために必要があると認めるときは、その場所への立入りを禁止するものとする。 ただし、特定秘密管理者の許可を受けた者は、この限りでない。 ２ 前項の規定により立入りを禁止した場合には、特定秘密管理者は、その場所に立ち入ってはならない旨の掲示を行うとともに、立入りを防止するために必要な措置を講ずるものとする。 （機器持込制限） 第二十条 特定秘密管理者は、次に掲げる場所その他必要と認める場所について、携帯型情報通信・記録機器（携帯電話、携帯情報端末、映像走査機、写真機、録音機、ビデオカメラその他の通話、情報通信、録音、録画等の機能を有する機器をいう。次項において同じ。）の持込み（以下この条において「機器持込み」という。）を禁止するものとする。 一 前条第一項の規定により立入りが禁止された場所 二 日常的に特定秘密を取り扱う執務室（障壁等により物理的に隔離した区画においてのみ特定秘密を取り扱う場合には当該区画に限る。） 三 特定秘密を取り扱う会議を開催する会議室（当該会議の開催中に限る。） 四 特定秘密文書等を保管する保管施設 ２ 職員は、前項の規定による禁止がされた場所に機器持込みをしてはならない。 ただし、保全責任者の許可を受けた者が保全責任者の許可を受けた携帯型情報通信・記録機器を持ち込む場合については、この限りでない。 ３ 第一項の規定により機器持込みを禁止した場合には、特定秘密管理者は、その場所に機器持込みをしてはならない旨の掲示を行うとともに、機器持込みを防ぐために必要な措置を講ずるものとする。 （特定秘密文書等の保管容器等） 第二十一条 特定秘密文書等（電磁的記録を除く。）は、三段式文字盤鍵を備えた金庫又は鋼鉄製の箱その他の施錠可能で十分な強度を有する保管庫に保管するものとする。 ２ 特定秘密文書等（文書又は図画に限る。）が他の行政文書と同一の行政文書ファイルにまとめられている場合には、当該特定秘密文書等を他の行政文書とは別のファイリング用具に格納した上で、前項の規定により保管するものとする。 ３ 特定秘密である情報を記録する電磁的記録を記録する電子計算機及び可搬記憶媒体（電子計算機又はその周辺機器に挿入し、又は接続して情報を保存することができる媒体又は機器（第二十四条第一項において「記憶媒体」という。）のうち、可搬型のものをいう。第二十三条第二項及び第四項において同じ。）には、その盗難、紛失等を防止するため、電子計算機の端末をワイヤで固定することその他の必要な物理的措置を講ずるものとする。 ４ 第一項から第三項までの規定によることができない場合における特定秘密文書等の保管は、特定秘密管理者の定めるところにより行うものとする。 （特定秘密の保護のための施設設備） 第二十二条 特定秘密管理者は、前条に定めるもののほか、特定秘密文書等を保護するための施設設備について、間仕切りの設置、裁断機の設置その他の特定秘密を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。 （特定秘密を取り扱うために使用する電子計算機の使用の制限等） 第二十三条 特定秘密である情報を記録する電磁的記録は、インターネットに接続していない電子計算機であって、かつ、特定秘密の取扱いの業務を行う職員以外の者が当該電磁的記録にアクセスすることを防止するために必要な措置が講じられたものとして特定秘密管理者が認めたものにより取り扱うものとする。 ただし、海外と我が国との間において情報を伝達するため特に緊急の必要がある場合であって、他に適当な手段がないと特定秘密管理者が認めたときは、この限りでない。 ２ 特定秘密管理者は、特定秘密である情報を記録する電磁的記録を前項の電子計算機により取り扱う場合において、当該電磁的記録を可搬記憶媒体に記録したとき又は印刷したときは、可搬記憶媒体に記録したこと又は印刷したことの記録を保存するものとする。 ３ 前二項に規定するもののほか、特定秘密の取扱いの業務を行う職員は、特定秘密である情報を記録する電磁的記録を取り扱う場合には、最新の情報の機密性、完全性及び可用性の確保に関する基準であって特定秘密管理者が定めるものを厳格に適用するとともに、最新の政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準に定める情報の取扱いに関する遵守事項に即した適切な対応をとるものとする。 ４ 特定秘密の取扱いの業務を行う職員は、特定秘密である情報を記録する電磁的記録を電子計算機又は可搬記憶媒体に記録するときは、暗証番号の設定、暗号化その他の保護措置を講ずるものとする。 （特定秘密文書等管理簿） 第二十四条 特定秘密管理者は、特定秘密文書等の作成（翻訳、複製並びに電磁的記録の記憶媒体への記録及び印刷を含む。以下この条及び次条において同じ。）、交付その他の取扱いの状況を管理するための簿冊（以下「特定秘密文書等管理簿」という。）を備えるものとする。 ２ 保全責任者は、特定秘密文書等について、指定の整理番号、特定秘密文書等の件名、登録番号（特定秘密文書等ごとに付する一連番号をいう。第二十六条及び第三十五条において同じ。）、作成又は受領の年月日及び交付先その他の事項を特定秘密文書等管理簿に記載し、又は記録するものとする。 ３ 特定秘密文書等管理簿の様式は、別記様式第十四号を標準とする。 ４ 情報の保護上、特段の必要がある特定秘密文書等に係る特定秘密文書等管理簿は、他の特定秘密文書等に係る特定秘密文書等管理簿と分けて作成することができる。 第二節　特定秘密文書等の作成等 （特定秘密文書等の作成） 第二十五条 特定秘密文書等を作成するときは、作成する特定秘密文書等の数を当該作成の目的に照らして必要最小限にとどめるものとする。 （登録番号の表示） 第二十六条 保全責任者は、次の各号に掲げる特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところにより、登録番号の表示をするものとする。 ただし、当該特定秘密文書等の性質上登録番号の表示が困難であるときは、この限りでない。 一 特定秘密である情報を記録する文書又は図画 特定秘密表示（第八条第二項の規定による記載をしている場合は当該記載）の傍らの見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法により赤色で付すること。 二 特定秘密である情報を記録する電磁的記録 当該電磁的記録を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、特定秘密表示と共に赤色で認識することができるようにすること。 第三節　特定秘密文書等の交付、伝達、運搬等 （交付及び伝達の承認等） 第二十七条 特定秘密文書等を交付し、又は特定秘密を伝達するときは、特定秘密管理者の承認を得るものとする。 ２ 特定秘密文書等を貸与するときは、特定秘密管理者の指示を受け、当該特定秘密文書等の返却の期限を明示するものとする。 （運搬の方法） 第二十八条 特定秘密文書等（電磁的記録を除く。）の運搬は、当該特定秘密文書等に記録し、又は化体された特定秘密の取扱いの業務を行う職員の中から保全責任者が指名する職員が携行することにより行うものとする。 ２ 前項の規定によることができないとき又は不適当であるときの運搬は、特定秘密管理者の定めるところにより行うものとする。 （交付の方法） 第二十九条 特定秘密文書等を交付するときは、受領書又は特定秘密文書等管理簿に、当該交付の対象者又はその指名した職員（法第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者に限る。第三十三条、第三十七条及び第三十九条第三項において同じ。）から記名を得るなど交付の記録を残すものとする。 ２ 受領書の様式は、別記様式第十五号を標準とする。 ３ 特定秘密文書等の交付は、郵送により行ってはならない。 （文書及び図画の封かん等） 第三十条 特定秘密である情報を記録する文書又は図画を運搬し、又は交付するときは、当該文書又は図画を外部から見ることができないように封筒又は包装を二重にして封かんするものとする。 ただし、特定秘密の取扱いの業務を行う職員が携行する場合で特定秘密管理者が特定秘密の保護上支障がないと認めたときは、この限りでない。 （物件の包装等） 第三十一条 特定秘密である情報を記録し、又は化体する物件を運搬し、又は交付するときは、窃取、破壊、盗見その他の危険を防止するため、当該物件を運搬容器に収納し、かつ、当該運搬容器に施錠することその他の必要な措置を講ずるものとする。 （電気通信による送信） 第三十二条 特定秘密を電気通信により送信するときは、暗号化その他の特定秘密を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。 ２ 特定秘密の電気通信による送信は、電子メールその他のインターネットを通じた方法により行ってはならない。 ただし、海外と我が国との間において情報を伝達するため特に緊急の必要がある場合であって、他に適当な手段がないと特定秘密管理者が認めたときは、この限りでない。 （文書等の接受） 第三十三条 封かんされている特定秘密文書等は、名宛人又はその指名した職員でなければ開封してはならない。 （伝達の方法） 第三十四条 特定秘密を伝達するときは、その旨を明らかにするとともに、当該特定秘密の内容を筆記することを差し控えるよう求めることその他の特定秘密の保護について注意を促すために必要な措置を講ずるものとする。 ２ 特定秘密を電話により伝達するときは、暗号化して伝達するものとする。 ただし、真にやむを得ない場合で、特定秘密管理者の許可を受けたときは、この限りでない。 ３ 前項ただし書の場合においては、略号を用いることその他の特定秘密を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。 ４ 特定秘密を伝達する場合には、盗聴及び盗見の防止に努めるものとする。 第四節　特定秘密文書等の保管等 （特定秘密文書等の保管） 第三十五条 特定秘密文書等は、保全責任者が保管するものとする。 ２ 保全責任者は、特定秘密文書等の適正な管理のため必要と認めるときは、特定秘密文書等の件名、登録番号、保管開始日、保管終了日その他必要な事項を記載し、又は記録する特定秘密文書等保管管理簿を作成するものとする。 ３ 特定秘密文書等保管管理簿の様式は、別記様式第十六号を標準とする。 （特定秘密文書等の取扱いの記録） 第三十六条 保全責任者は、特定秘密文書等の取扱いの経過を明確にするため、特定秘密文書等を取り扱った職員の氏名、年月日その他必要な事項を特定秘密文書等取扱簿に記載し、又は記録することにより保存するものとする。 ２ 特定秘密文書等取扱簿の様式は、別記様式第十七号を標準とする。 （廃棄） 第三十七条 特定秘密文書等（物件を除く。）の廃棄は、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。）第八条第二項に規定する内閣総理大臣の同意を得た上で、保全責任者又はその指名する職員の立会いの下に、焼却、粉砕、細断、溶解、破壊その他の当該特定秘密文書等を復元できないようにするための方法により確実に行うものとする。 ２ 特定秘密である情報を記録し、又は化体する物件の廃棄に当たっては、保全責任者の指名する職員の立会いの下に、焼却、粉砕、細断、溶解、破壊その他の当該物件を復元することができないようにするための方法により確実に行うものとする。 （緊急事態に際しての廃棄） 第三十八条 特定秘密文書等の奪取その他特定秘密の漏えいのおそれがある緊急の事態に際し、その漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合における焼却、破砕その他の方法による当該特定秘密文書等の廃棄については、前条の規定は適用しない。 ２ 前項に規定する特定秘密文書等の廃棄をする場合には、あらかじめ国家公安委員会の承認を得るものとする。 ただし、その手段がない場合又はそのいとまがない場合は、この限りでない。 ３ 前項ただし書の場合においては、特定秘密文書等の廃棄後、速やかにその旨を国家公安委員会に報告するものとする。 ４ 第一項に規定する廃棄をした場合には、特定秘密管理者は、廃棄した特定秘密文書等の概要、特定秘密の漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認めた理由及び廃棄に用いた方法を記載した書面を作成し、国家公安委員会に報告するものとする。 ５ 前項の報告を受けた国家公安委員会は、同項に規定する事項を内閣保全監視委員会及び内閣府独立公文書管理監に報告するものとする。 第五節　検査 第三十九条 特定秘密管理者は、特定秘密の保護の状況について、検査を毎年度二回以上定期的に実施するものとする。 ２ 特定秘密管理者は、前項の検査のほか、必要があると認めるときは、特定秘密の保護の状況を臨時に検査するものとする。 ３ 特定秘密管理者は、前二項の検査をその指名する職員に行わせることができる。 ４ 第一項及び第二項の検査においては、特定秘密文書等管理簿及び特定秘密文書等保管管理簿の記載及び記録と特定秘密文書等の保管の状況の照合のほか、この規則に規定された措置が確実に講じられているか否かの確認を中心に行うものとする。 第六節　紛失時等の措置 第四十条 職員は、特定秘密文書等の紛失、特定秘密の漏えいその他の事故が発生し、又は発生したおそれがあると認めたときは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、直ちに、当該各号に定める措置を講ずるものとする。 一 特定秘密の取扱いの業務を行う職員（次号に定める報告を受けた職員を含む。） 当該事故の内容に応じた適切な措置を講ずるとともに、講じた措置の内容を特定秘密管理者に報告すること。 二 特定秘密の取扱いの業務を行う職員以外の職員 当該事故の内容を当該特定秘密の取扱いの業務を行う職員に報告すること。 三 第一号又は第二号の報告を受けた特定秘密管理者 当該事故の内容を国家公安委員会に報告するとともに、当該事故に係る特定秘密が情報の保護に関する国際約束に基づき外国の政府等から提供された情報であるときは、当該国際約束に定める手続をとること。 ２ 特定秘密管理者は、前項の事実の調査を行い、かつ、当該特定秘密を適切に保護するために必要な措置を講じ、速やかに、当該調査の結果及び当該措置の内容を国家公安委員会に報告するものとする。 第四章　指定等が法等に従っていないと認めたときの措置 第四十一条 職員は、指定若しくはその解除又は特定行政文書ファイル等（行政文書ファイル管理簿（公文書管理法第七条第一項に規定する行政文書ファイル管理簿をいう。）に記載された行政文書ファイル等（公文書管理法第五条第五項に規定する行政文書ファイル等をいう。）のうち特定秘密を記録するものをいう。以下同じ。）の管理が法、令又は運用基準（以下「法等」という。）に従って行われておらず、又はそのおそれがあると認めたときは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、直ちに当該各号に定める措置を講ずるものとする。 一 特定秘密の取扱いの業務を行う職員（次号に定める報告を受けた職員を含む。） 適切な措置を講ずるとともに、講じた措置の内容を特定秘密管理者に報告すること。 二 特定秘密の取扱いの業務を行う職員以外の職員 指定若しくはその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が法等に従って行われておらず、又はそのおそれがある旨を当該特定秘密の取扱いの業務を行う職員に報告すること。 ２ 前項の報告を受けた特定秘密管理者は、指定若しくはその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が法等に従って行われていたか否かに関する調査を行うとともに、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める措置を講ずるものとする。 一 指定及び解除が法等に従って行われていないおそれがあると認めた場合 速やかに国家公安委員会に報告すること。 二 特定行政文書ファイル等の管理が法等に従って行われていないと認めた場合 適切な措置を講じ、速やかに、その結果を国家公安委員会に報告すること。 ３ 国家公安委員会は、前項第一号の報告を受けた場合においては、その内容に応じ適切な措置を講ずるものとする。 ４ 国家公安委員会は、第二項各号の報告に係る指定若しくはその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が法等に従って行われていないと認めた場合には、速やかに、その旨を内閣府独立公文書管理監に報告するものとする。 第五章　他の行政機関等に対する特定秘密の提供 （他の行政機関に対する特定秘密の提供） 第四十二条 法第六条第一項に規定する他の行政機関に対する特定秘密の提供は、第三章第三節の規定に従い、特定秘密文書等を交付し、又は特定秘密を伝達することにより行うものとする。 （他の行政機関に対する特定秘密の提供に伴う協議） 第四十三条 法第六条第二項の協議は、別記様式第十八号の書面により行うことを標準とする。 （他の行政機関における特定秘密の保護に係る取決め） 第四十四条 特定秘密管理者は、法第六条第二項の規定により行われた協議の結果に従い、必要に応じ、提供先において特定秘密の取扱いの業務を管理する者と令第十六条各号に掲げる事項の詳細について取り決めるものとする。 （公益上の必要による特定秘密の提供の手続） 第四十五条 法第十条第一項の規定により特定秘密を提供する場合における特定秘密文書等の交付について第二十九条第一項の規定を適用する場合には、同条中「職員（法第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者に限る。第三十三条、第三十七条及び第三十九条第三項において同じ。）」とあるのは「者」と読み替えるものとする。 第六章　通報窓口 第四十六条 指定若しくはその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が法等に従って行われていないと認められる場合に行う通報を受け付け、処理する窓口は、会務官とする。 第七章　雑則 （指定前の取扱い） 第四十七条 指定が予想される情報又は当該情報に係る文書、図画、電磁的記録又は物件については、法、令、運用基準及びこの規則に定める措置に準じた措置を講ずるよう努めるものとする。 （国際約束に基づき提供された情報の目的外利用の承認） 第四十八条 情報の保護に関する国際約束に基づき提供された情報に係る特定秘密を、提供された目的以外の目的のために利用するときは、当該情報を提供した外国の政府等の書面による承認を事前に得るものとする。 （国際約束に基づき提供された情報である特定秘密の取扱い） 第四十九条 前条までに定めるもののほか、情報の保護に関する国際約束に基づき提供された情報である特定秘密については、当該国際約束の定めるところにより取り扱うものとする。 （補則） 第五十条 この規則の実施に関し必要な事項の細目は、特定秘密管理者が定める。 附　則 この規則は、法の施行の日（平成二十六年十二月十日）から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、特定秘密の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行の日（令和元年十二月十一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この規則は、令和三年七月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。 ２ 旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 別記様式第１号 （第６条関係） 別記様式第２号 （第７条関係） 別記様式第３号 （第９条関係） 別記様式第４号 （第１０条関係） 別記様式第５号 （第１１条関係） 別記様式第６号 （第１２条関係） 別記様式第７号 （第１２条関係） 別記様式第８号 （第１３条関係） 別記様式第９号 （第１４条関係） 別記様式第１０号 （第１６条関係） 別記様式第１１号 （第１６条関係） 別記様式第１２号 （第１７条関係） 別記様式第１３号 （第１７条関係） 別記様式第１４号 （第２４条関係） 別記様式第１５号 （第２９条関係） 別記様式第１６号 （第３５条関係） 別記様式第１７号 （第３６条関係） 別記様式第１８号 （第４３条関係） 別記様式第１８号 （第４３条関係）

平成二十六年国家公安委員会規則第四号

警察大学校サイバーセキュリティ対策研究・研修センターの内部組織に関する規則

426M60400000004

20230401

警察法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十四号）第八十三条第九項の規定に基づき、警察大学校サイバーセキュリティ研究・研修センターの内部組織に関する規則を次のように定める。 （解析研究室及び捜査研修室の設置） 第一条 警察大学校サイバーセキュリティ対策研究・研修センターに、解析研究室及び捜査研修室を置く。 （解析研究室の所掌事務） 第二条 解析研究室においては、警察法施行規則第七十七条第二項第一号に掲げる事務をつかさどる。 （捜査研修室の所掌事務） 第三条 捜査研修室においては、警察法施行規則第七十七条第二項第二号に掲げる事務をつかさどる。 （研究室長及び研修室長） 第四条 解析研究室に研究室長を、捜査研修室に研修室長を置く。 ２ 研究室長又は研修室長は、命を受け、解析研究室又は捜査研修室の事務を掌理する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 この規則は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 この規則は、令和三年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 この規則は、令和五年四月一日から施行する。

平成二十六年特定個人情報保護委員会規則第二号

個人情報保護委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則

426M60020000002

20220401

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項、第四条第一項及び第六条第一項並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第五十七条の規定に基づき、特定個人情報保護委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。 （趣旨） 第一条 個人情報保護委員会の所管する法令に係る手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（以下「法」という。）第六条から第九条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。 ２ 個人情報保護委員会の所管する法令に係る手続等（法第六条から第九条までの規定の適用を受けるものを除く。）を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除くほか、法及びこの規則の例による。 （定義） 第二条 この規則において、「法令」とは、法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）をいう。 ２ この規則で使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、法で使用する用語の例による。 ３ この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。 二 電子証明書 次に掲げるもの（行政機関等が法第六条第一項に規定する行政機関等の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。）をいう。 イ 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書 ロ 電子署名及び認証業務に関する法律第八条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第四条第一号に規定する電子証明書をいう。） ハ 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書 ニ その他行政機関等が指定する電子証明書 （申請等に係る電子情報処理組織） 第三条 法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機であって当該行政機関等の定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。 （申請等の入力事項等） 第四条 法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、当該申請等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項を、前条の申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。 ２ 前項の規定により申請等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。 ただし、行政機関等の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。 （申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合） 第五条 法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情があると行政機関等が認める場合 二 申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると行政機関等が認める場合 （処分通知等に係る電子情報処理組織） 第六条 法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該行政機関等の定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。 （処分通知等の入力事項等） 第七条 法第七条第一項の規定により行政機関等が電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項を当該行政機関等の使用に係る電子計算機から入力して行うものとする。 （処分通知等を受ける旨の表示の方式） 第八条 法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。 一 第六条の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証コードの入力 二 電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の行政機関等の定めるところにより行う届出 （電磁的記録による縦覧等） 第九条 行政機関等は、法第八条第一項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、当該行政機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。 （作成等の方法） 第十条 法第九条第一項の規定により行政機関等が電磁的記録により作成等を行う場合においては、当該作成等に係る事項を当該行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録する方法又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製する方法により作成等を行うものとする。 （氏名又は名称を明らかにする措置） 第十一条 法第六条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、電子署名（当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。次項において同じ。）又は第四条第二項ただし書に規定する措置とする。 ２ 法第七条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、電子署名とする。 （委任） 第十二条 この規則又は他の法令に定めるもののほか、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、行政機関等が定める。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。 附　則 この規則は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。 附　則 この規則は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。

平成二十六年特定個人情報保護委員会規則第一号

特定個人情報保護評価に関する規則

426M60020000001

20230401

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二十七条第一項及び第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、特定個人情報保護評価に関する規則を次のように定める。 （特定個人情報保護評価の実施） 第一条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）第二十七条第一項に規定する特定個人情報保護評価（以下単に「特定個人情報保護評価」という。）は、法第二十八条の規定、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号）第三十一条の規定及びこの規則の規定並びに法第二十七条第一項の規定に基づき個人情報保護委員会が定める指針（以下単に「指針」という。）に基づいて実施するものとする。 （定義） 第二条 この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 基礎項目評価書 法第二条第十四項に規定する行政機関の長等（以下単に「行政機関の長等」という。）が、指針で定めるところにより、法第二十八条第一項第一号から第四号までに掲げる事項及び特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を保護するための主な措置の実施状況を評価した結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をいう。 二 重点項目評価書 行政機関の長等が、指針で定めるところにより、法第二十八条第一項第一号から第六号までに掲げる事項及び特定個人情報ファイルの取扱いにより個人の権利利益を害する可能性のある要因の概要を評価した結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をいう。 三 地方公共団体等 行政機関の長等のうち、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人をいう。 （特定個人情報保護評価の計画等を記載した書面等の提出） 第三条 行政機関の長等は、法及びこの規則の規定に基づき、基礎項目評価書、重点項目評価書又は法第二十八条第一項に規定する評価書を個人情報保護委員会に提出するときは、当該行政機関の長等が実施する特定個人情報保護評価の計画その他指針で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を併せて提出するものとする。 （法第二十八条第一項の特定個人情報ファイル） 第四条 法第二十八条第一項の個人情報保護委員会規則で定める特定個人情報ファイルは、次に掲げるものとする。 一 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号。以下本号及び次号において「個人情報保護法」という。）第七十四条第二項第三号若しくは個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百七号）第二十条第三項に規定する個人情報ファイルであって行政機関等（法第二条第四項に規定する行政機関等をいう。以下本号及び次号において同じ。）が保有するもの又は行政機関等以外の者の役員若しくは職員若しくはこれらの職にあった者若しくはこれらの者の被扶養者若しくは遺族に係る個人情報保護法第十六条第一項に規定する個人情報データベース等であって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項若しくはこれらに準ずる事項を記録するもののうち、当該行政機関等以外の者が保有するものに該当する特定個人情報ファイル 二 個人情報保護法第六十条第二項第二号に規定する個人情報ファイルであって行政機関等が保有するもの又は個人情報保護法第十六条第一項第二号に規定する個人情報データベース等であって行政機関等以外の者が保有するものに該当する特定個人情報ファイル 三 行政機関の長等が特定個人情報ファイル（第一号、前号又は次号から第七号までのいずれかに該当するものを除く。以下本号において同じ。）を取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される本人の数の総数が千人未満である場合における、当該特定個人情報ファイル 四 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第十一条第一項の規定により設立された健康保険組合の保有する被保険者若しくは被保険者であった者又はその被扶養者の医療保険に関する事項を記録する特定個人情報ファイル 五 国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第二項に規定する存続組合、同法附則第四十八条第一項の規定により指定された指定基金、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会又は地方公務員災害補償基金の保有する組合員若しくは組合員であった者又はその被扶養者の共済に関する事項を記録する特定個人情報ファイル 六 法第十九条第八号に規定する情報照会者（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除く。）の保有する特定個人情報ファイルであって、法別表第二の第二欄に掲げる事務において保有するもの以外のもの及び法第十九条第八号に規定する情報提供者（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除く。）の保有する特定個人情報ファイルであって、当該情報提供者が個人番号を用いる事務において保有するもの（法別表第二の第四欄に掲げる特定個人情報を記録するものに限る。）以外のもの並びに法第十九条第九号に規定する条例事務関係情報提供者の保有する特定個人情報ファイルであって、当該条例事務関係情報提供者が個人番号を用いる事務において保有するもの（法別表第二の第四欄に掲げる特定個人情報であって当該事務の内容に応じて個人情報保護委員会規則で定めるもの（条例事務関係情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）をいう。）以外のもの 七 会計検査院が検査上の必要により保有する特定個人情報ファイル 八 行政機関の長等が、次条第二項の規定による基礎項目評価書の公表を行った場合であって、当該基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイルを取り扱う事務が次のいずれかに該当するときにおける、当該基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイル イ 行政機関の長等が特定個人情報ファイル（第一号から前号までのいずれかに該当するものを除く。以下本号、次条及び第六条において同じ。）を取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される本人の数の総数が千人以上一万人未満であるとき。 ロ 行政機関の長等が特定個人情報ファイルを取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される本人の数の総数が一万人以上十万人未満である場合であって、当該事務に従事する者の数が五百人未満であるとき（当該行政機関の長等において過去一年以内に特定個人情報の漏えいその他の事故（重大なものとして指針で定めるものに限る。以下「特定個人情報に関する重大事故」という。）が発生したとき又は当該行政機関の長等が過去一年以内に当該行政機関の長等における特定個人情報に関する重大事故の発生を知ったときを除く。）。 九 行政機関の長等が、第六条第三項の規定による重点項目評価書の公表及び当該重点項目評価書に係る特定個人情報ファイルを取り扱う事務について次条第二項の規定による基礎項目評価書の公表を行った場合における、当該重点項目評価書及び基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイル 十 地方公共団体等が、第七条第六項の規定による評価書の公表及び当該評価書に係る特定個人情報ファイルを取り扱う事務について次条第二項の規定による基礎項目評価書の公表を行った場合における、当該評価書及び基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイル （基礎項目評価） 第五条 行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、基礎項目評価書を個人情報保護委員会に提出するものとする。 当該特定個人情報ファイルについて、次条第一項、第七条第一項及び法第二十八条第一項の規定により重要な変更を加えようとするときも、同様とする。 ２ 行政機関の長等は、前項の規定により基礎項目評価書を提出したときは、速やかに当該基礎項目評価書を公表するものとする。 この場合においては、第十条第一項の規定を準用する。 （重点項目評価） 第六条 行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを保有しようとする場合であって、当該特定個人情報ファイルを取り扱う事務が次の各号のいずれかに該当するときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、重点項目評価書を個人情報保護委員会に提出するものとする。 当該特定個人情報ファイルについて、第十一条に規定する重要な変更を加えようとするときも、同様とする。 一 行政機関の長等が特定個人情報ファイルを取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される本人の数の総数が一万人以上十万人未満である場合であって、当該事務に従事する者の数が五百人以上であるとき又は当該行政機関の長等において過去一年以内に特定個人情報に関する重大事故が発生したとき若しくは当該行政機関の長等が過去一年以内に当該行政機関の長等における特定個人情報に関する重大事故の発生を知ったとき。 二 行政機関の長等が特定個人情報ファイルを取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される本人の数の総数が十万人以上三十万人未満である場合であって、当該事務に従事する者の数が五百人未満であるとき（当該行政機関の長等において過去一年以内に特定個人情報に関する重大事故が発生したとき又は当該行政機関の長等が過去一年以内に当該行政機関の長等における特定個人情報に関する重大事故の発生を知ったときを除く。）。 ２ 第十四条第三項の規定により準用する同条第二項の規定による公表をした基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイルが、前項第一号又は第二号に該当するとき（当該特定個人情報ファイルが、第十四条第三項の規定により準用する同条第一項の規定による修正前においては、第四条第八号イ又はロに該当していた場合に限る。）は、行政機関の長等は、重点項目評価書を個人情報保護委員会に提出するものとする。 ３ 行政機関の長等は、前二項の規定により重点項目評価書を提出したときは、速やかに当該重点項目評価書を公表するものとする。 この場合においては、第十条第一項及び第二項の規定を準用する。 （地方公共団体等による評価） 第七条 地方公共団体等は、特定個人情報ファイル（第四条第一号から第九号までのいずれかに該当するものを除く。）を保有しようとするときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、法第二十八条第一項に規定する評価書を公示し、広く住民その他の者の意見を求めるものとする。 当該特定個人情報ファイルについて、第十一条に規定する重要な変更を加えようとするときも、同様とする。 ２ 第十四条第三項の規定により準用する同条第二項の規定により地方公共団体等が公表した基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイルが、第四条第八号イ若しくはロ又は前条第一項第一号若しくは第二号のいずれにも該当しないとき（当該特定個人情報ファイルが、第十四条第三項の規定により準用する同条第一項の規定による修正前においては、第四条第八号イ若しくはロ又は前条第一項第一号若しくは第二号に該当していた場合に限る。）は、地方公共団体等は、法第二十八条第一項に規定する評価書を公示し、広く住民その他の者の意見を求めるものとする。 ３ 前二項の規定による評価書の公示については、第十条第一項及び第二項の規定を準用する。 ４ 第一項前段及び第二項の場合において、地方公共団体等は、これらの規定により得られた意見を十分考慮した上で当該評価書に必要な見直しを行った後に、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いについて、個人情報の保護に関する学識経験のある者を含む者で構成される合議制の機関、当該地方公共団体等の職員以外の者で個人情報の保護に関する学識経験のある者その他指針に照らして適当と認められる者の意見を聴くものとする。 当該特定個人情報ファイルについて、第十一条に規定する重要な変更を加えようとするときも、同様とする。 ５ 地方公共団体等は、前項の規定により意見を聴いた後に、当該評価書を個人情報保護委員会に提出するものとする。 ６ 地方公共団体等は、前項の規定により法第二十八条第一項に規定する評価書を提出したときは、速やかに当該評価書を公表するものとする。 この場合においては、第十条第一項及び第二項の規定を準用する。 （行政機関の長等による評価） 第八条 第十四条第三項の規定により準用する同条第二項の規定により行政機関の長等（地方公共団体等を除く。以下この条において同じ。）が公表した基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイル（当該特定個人情報ファイルが、第十四条第三項の規定により準用する同条第一項の規定による修正前においては、第四条第八号イ若しくはロ又は第六条第一項第一号若しくは第二号に該当していた場合に限る。）が、第四条第八号イ若しくはロ又は第六条第一項第一号若しくは第二号のいずれにも該当しないときは、行政機関の長等は、法第二十八条第一項前段、第二項前段及び第三項に規定する手続を経て、同条第四項に規定する公表を行うものとする。 この場合においては、第十条第一項及び第二項の規定を準用する。 （公示の時期） 第九条 行政機関の長等は、法第二十八条第一項の規定による評価書の公示を行うに当たっては、指針で定めるところにより、当該評価書に係る特定個人情報ファイルが電子情報処理組織により取り扱われるものであるときは、当該特定個人情報ファイルを取り扱うために使用する電子情報処理組織を構築する前に、当該評価書に係る特定個人情報ファイルが電子情報処理組織により取り扱われるものでないときは、当該特定個人情報ファイルを取り扱う事務を実施する体制その他当該事務の実施に当たり必要な事項の検討と併せて行うものとする。 第五条第一項の規定による基礎項目評価書の提出、第六条第一項の規定による重点項目評価書の提出及び第七条第一項の規定による評価書の公示を行う場合も、同様とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由により緊急に特定個人情報ファイルを保有する又は特定個人情報ファイルに重要な変更を加える必要がある場合は、行政機関の長等は、当該特定個人情報ファイルを保有した後又は当該特定個人情報ファイルに重要な変更を加えた後速やかに法第二十八条第一項の規定による評価書の公示を行うものとする。 第五条第一項の規定による基礎項目評価書の提出、第六条第一項の規定による重点項目評価書の提出及び第七条第一項の規定による評価書の公示を行う場合も、同様とする。 （公示の特例） 第十条 行政機関の長等は、法第二十八条第一項に規定する公示を行うに当たり、当該公示に係る評価書が犯罪の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は公訴の提起若しくは維持のために保有する特定個人情報ファイルを取り扱う事務に係るものであるときは、その全部又は一部を公示しないことができる。 ２ 前項の場合を除くほか、行政機関の長等は、法第二十八条第一項に規定する評価書に記載した事項を公示することにより、特定個人情報の適切な管理に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、評価書に記載する事項の一部を公示しないことができる。 （重要な変更） 第十一条 法第二十八条第一項及び第二項の個人情報保護委員会規則で定める重要な変更は、本人として特定個人情報ファイルに記録される個人の範囲の変更その他特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響が大きい変更として指針で定めるものとする。 （記載事項） 第十二条 法第二十八条第一項第七号の個人情報保護委員会規則で定める事項は、特定個人情報ファイルの取扱いにより個人の権利利益を害する可能性のある要因とする。 （評価書の公表） 第十三条 法第二十八条第四項の規定による評価書の公表については、第十条第一項及び第二項の規定を準用する。 （評価書の修正） 第十四条 行政機関の長等は、少なくとも一年ごとに、法第二十八条第四項の規定による公表をした評価書（第八条の規定による公表をした場合は、同条の規定による公表をした評価書）に記載した事項の見直しを行うよう努めるものとし、行政機関の長等が重大事故を発生させた場合その他当該評価書に記載した事項に変更があった場合（法第二十八条第一項に規定する重要な変更に該当する場合を除く。）は、速やかに当該評価書を修正し、個人情報保護委員会に提出するものとする。 ２ 行政機関の長等は、前項の規定による提出をしたときは、速やかに当該評価書を公表するものとする。 この場合においては、第十条第一項及び第二項の規定を準用する。 ３ 前二項の規定は、第五条第二項の規定による公表をした基礎項目評価書、第六条第三項の規定による公表をした重点項目評価書及び第七条第六項の規定による公表をした評価書に準用する。 （一定期間経過後の特定個人情報保護評価） 第十五条 行政機関の長等は、指針で定めるところにより、第五条第二項の規定による公表をした日、第六条第三項の規定による公表をした日、第七条第六項の規定による公表をした日又は法第二十八条第四項の規定による公表をした日（第八条の規定による公表をした場合は、同条の規定による公表をした日）から一定期間を経過するごとに、それぞれの規定による公表をした基礎項目評価書、重点項目評価書又は法第二十八条第一項に規定する評価書に係る特定個人情報ファイルを取り扱う事務について、再び特定個人情報保護評価を実施するよう努めるものとする。 （事務の実施をやめた旨の通知） 第十六条 行政機関の長等は、第五条第二項の規定による公表をした基礎項目評価書、第六条第三項の規定による公表をした重点項目評価書、第七条第六項の規定による公表をした評価書及び法第二十八条第四項の規定による公表をした評価書（第八条の規定による公表をした場合は、同条の規定による公表をした評価書）に係る特定個人情報ファイルを取り扱う事務の実施をやめたときは、遅滞なく、個人情報保護委員会に対しその旨を通知するものとする。 附　則 この規則は、法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。 附　則 この規則は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。 附　則 この規則は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年五月三十日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この規則は、平成三十一年一月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この規則の施行の際現に改正前の特定個人情報保護評価に関する規則（以下「旧規則」という。）第五条第二項又は旧規則第十四条第三項の規定により準用する同条第二項の規定により公表されている旧規則第二条第一号に規定する基礎項目評価書については、この規則による改正に伴う変更について、この規則の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、旧規則第十四条第三項の規定により準用する同条第一項及び第二項の規定にかかわらず、修正、提出及び公表することを要しない。 附　則 この規則は、デジタル庁設置法及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和三年九月一日）から施行する。 附　則 この規則は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第五十条の規定の施行の日から施行する。 附　則 この規則は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第五十一条の規定の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。

平成二十六年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第二号

フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令

426M60003FFA002

20210122

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成十三年法律第六十四号）第十九条第一項及び第二項、第二十三条第一項並びに第二十六条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令を次のように定める。 （用語） 第一条 この命令において使用する用語は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （フロン類算定漏えい量の算定の方法） 第二条 法第十九条第一項（同条第二項の規定により適用する場合を含む。以下同じ。）の主務省令で定める方法は、第一種特定製品の管理者が管理する全ての管理第一種特定製品（その者が連鎖化事業者である場合にあっては、定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業（第五条第二項において「連鎖化事業」という。）の加盟者が管理第一種特定製品の使用等に関する事項であって第五条で定めるものに係るものとして使用等をする管理第一種特定製品を含む。）について、フロン類の種類（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則（平成二十六年経済産業省・環境省令第七号）第一条第三項に規定するフロン類の種類をいう。以下この条及び第四条第二項において同じ。）ごとに、第一号に掲げる量から第二号に掲げる量を控除して得た量（第四条第二項第五号及び第六号において「実漏えい量」という。）に、第三号に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該フロン類の種類ごとに算定した量（トンで表した量をいう。）を合計する方法とする。 一 前年度（年度は、四月一日から翌年三月三十一日までをいう。次号及び第四条第二項において同じ。）において当該管理第一種特定製品の整備が行われた場合において当該管理第一種特定製品に冷媒として充塡したフロン類の量（当該管理第一種特定製品の設置の際に当該管理第一種特定製品に冷媒として充塡した量を除く。）の合計量（キログラムで表した量をいう。次号において同じ。） 二 前年度において当該管理第一種特定製品の整備が行われた場合において回収したフロン類の量の合計量 三 当該管理第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の地球温暖化係数（フロン類の種類ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める係数をいう。） （特定漏えい者） 第三条 法第十九条第一項の主務省令で定める者（以下「特定漏えい者」という。）は、前条に定める方法により算定されたフロン類算定漏えい量が千トン以上である者とする。 （フロン類算定漏えい量等の報告の方法等） 第四条 特定漏えい者が行う法第十九条第一項の規定による報告は、毎年度七月末日までに、同項の主務省令で定める事項を記載した報告書を提出して行わなければならない。 ２ 特定漏えい者が行う法第十九条第一項の規定による報告に係る同項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定漏えい者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 二 特定漏えい者において行われる事業 三 前年度におけるフロン類算定漏えい量 四 前号に掲げる量について、フロン類の種類ごとの量並びに当該フロン類の種類ごとの量を都道府県別に区分した量及び当該都道府県別に区分した量を都道府県ごとに合計した量 五 前年度におけるフロン類の種類ごとの実漏えい量及び当該フロン類の種類ごとの実漏えい量を都道府県別に区分した量 六 特定漏えい者が設置している事業所のうち、一の事業所に係るフロン類算定漏えい量が千トン以上であるもの（以下この号において「特定事業所」という。）があるときは、特定事業所ごとに次に掲げる事項 イ 特定事業所の名称及び所在地 ロ 特定事業所において行われる事業 ハ 前年度における特定事業所に係るフロン類算定漏えい量 ニ 前号に掲げる量について、フロン類の種類ごとの量 ホ 前年度における特定事業所に係るフロン類の種類ごとの実漏えい量 ３ 特定漏えい者が行う法第十九条第一項の規定による報告は、法第二十三条第一項の規定による提供の有無を明らかにして行うものとする。 ４ 二以上の事業を行う特定漏えい者が行う法第十九条第一項の規定による報告は、当該特定漏えい者に係る事業を所管する大臣に対して行わなければならない。 ５ 第一項に規定する報告書の様式は、様式第一によるものとする。 （連鎖化事業者に係る定型的な約款の定め） 第五条 法第十九条第二項の主務省令で定める事項は、加盟者が第一種特定製品の管理者となる管理第一種特定製品の機種、性能又は使用等の管理の方法の指定及び当該管理第一種特定製品についての使用等の管理の状況の報告に関する事項とする。 ２ 連鎖化事業者と当該連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者との間で締結した約款以外の契約書又は当該事業を行う者が定めた方針、行動規範若しくはマニュアルに前項に規定する事項に関する定めがあって、当該事項を遵守するよう約款に定めがある場合には、約款に同項の定めがあるものとみなす。 （フロン類算定漏えい量の増減の状況に関する情報その他の情報の提供） 第六条 特定漏えい者が行う法第二十三条第一項の規定による情報の提供は、第四条第一項に規定する報告書に、様式第二による書類を添付することにより行うことができるものとする。 （磁気ディスクによる報告等の方法） 第七条 磁気ディスクにより法第十九条第一項の規定による報告又は法第二十三条第一項の規定による提供をしようとする者は、第四条第一項及び前条の規定にかかわらず、これらの条項に規定する書類に記載すべき事項を記録した磁気ディスク及び様式第三による磁気ディスク提出票を提出することにより行わなければならない。 ２ 磁気ディスクにより法第二十一条第一項（法第二十三条第五項において準用する場合を含む。）の請求をしようとする者は、法第二十一条第二項各号に掲げる事項を記録した磁気ディスク及び様式第三による磁気ディスク提出票を提出することにより行わなければならない。 （磁気ディスクによる開示の方法） 第八条 主務大臣は、磁気ディスクにより法第二十二条（法第二十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による開示を行うときは、法第二十一条第一項（法第二十三条第五項において準用する場合を含む。）の請求をした者に対し、ファイル記録事項のうち、当該請求に係る事項を磁気ディスクに複写したものの交付をしなければならない。 （電子情報処理組織による申請等の指定） 第九条 この命令において、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下この条、第十一条及び第十二条において「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定に基づき、電子情報処理組織（同項に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法により行うことができる申請等（情報通信技術活用法第三条第八号に規定する申請等をいう。）は、法第十九条第一項の規定による報告及び法第二十三条第一項の規定による提供（以下「報告等」という。）とする。 （事前届出） 第十条 電子情報処理組織を使用して報告等を行おうとする特定漏えい者は、様式第四による電子情報処理組織使用届出書を環境大臣又は経済産業大臣にあらかじめ届け出なければならない。 ２ 環境大臣又は経済産業大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出をした特定漏えい者に識別符号を付与するものとする。 ３ 第一項の規定による届出をした特定漏えい者は、届け出た事項に変更があったとき又は電子情報処理組織の使用を廃止するときは、遅滞なく、様式第五又は様式第六によりその旨を環境大臣又は経済産業大臣に届け出なければならない。 ４ 環境大臣又は経済産業大臣は、第一項の規定による届出をした特定漏えい者が電子情報処理組織の使用を継続することが適当でないと認めるときは、電子情報処理組織の使用を停止することができる。 （報告等の入力事項等） 第十一条 電子情報処理組織を使用して報告等を行おうとする特定漏えい者は、当該報告等を書面等（情報通信技術活用法第三条第五号に規定する書面等をいう。）により行うときに記載すべきこととされている事項、前条第二項の規定により付与された識別符号及び当該特定漏えい者がその使用に係る電子計算機において設定した暗証符号（次条において「暗証符号」という。）を、当該電子計算機から入力して、当該報告等を行わなければならない。 （報告等において名称を明らかにする措置） 第十二条 報告等においてすべきこととされている署名等（情報通信技術活用法第三条第六号に規定する署名等をいう。）に代わるものであって、情報通信技術活用法第六条第四項に規定する主務省令で定めるものは、第十条第二項の規定により付与された識別符号及び暗証符号を電子情報処理組織を使用して報告等を行おうとする特定漏えい者の使用に係る電子計算機から入力することをいう。 附　則 この命令は、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三十九号）の施行の日から施行する。 附　則 この命令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 この命令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この命令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 様式第１ （第４条関係） 様式第２ （第６条関係） 様式第３ （第７条関係） 様式第４ （第１０条第１項関係） 様式第５ （第１０条第３項関係） 様式第６ （第１０条第３項関係）

平成二十六年防衛省令第十二号

防衛省の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する省令

426M60002000012

20161001

防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百三十五号）附則第二条及び第三条の規定に基づき、防衛省の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する省令を次のように定める。 （医師又は歯科医師である自衛官の俸給月額の切替え） 第一条 平成二十六年四月一日（以下「適用日」という。）の前日において防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「法」という。）第五条第四項又は第五項の規定によりその者の属する階級（同条第四項に規定する階級をいう。以下この条において同じ。）における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた医師又は歯科医師である自衛官の防衛省令で定める適用日における俸給月額は、次の式により算定した額とする。 適用日におけるその者の属する階級における最高の号俸による額とその直近下位の号俸による額との差額×（その者の適用日の前日における俸給月額－適用日の前日におけるその者の属する階級における最高の号俸による額）／適用日の前日におけるその者の属する階級における最高の号俸による額とその直近下位の号俸による額との差額＋適用日におけるその者の属する階級における最高の号俸による額 （特定任期付職員の俸給月額の切替え） 第二条 適用日の前日において法第六条の二第二項の規定による俸給月額を受けていた法第四条第二項に規定する特定任期付職員の防衛省令で定める適用日における俸給月額は、人事院規則九―一三六（平成二十六年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける任期付職員の俸給月額の切替え）の規定の例による。 （適用日前の異動者の号俸の調整等） 第三条 適用日前に職務の級を異にして異動した職員に準ずる職員は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。次項において「一般職給与改正法」という。）附則第三条の規定により人事院が定めることとされているところの例による職員とする。 ２ 適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び前項の職員の適用日における号俸に係る必要な調整については、一般職給与改正法附則第三条の規定により人事院が定めることとされているところの例による。 （委任規定） 第四条 この省令に定めるもののほか、俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。 附　則 この省令は、公布の日から施行し、平成二十六年四月一日から適用する。

平成二十六年防衛省令第九号

標準的な官職を定める省令

426M60002000009

20230401

自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十条の二第二項の規定に基づき、標準的な官職を定める省令を次のように定める。 自衛隊法第三十条の二第二項に規定する防衛省令で定める標準的な官職は、次の表の第一欄に掲げる職務の種類及び同表の第二欄に掲げる部局又は機関等に存する同表の第三欄に掲げる職制上の段階に応じ、それぞれ同表の第四欄に掲げるとおりとする。 職務の種類 部局又は機関等 職制上の段階 標準的な官職 一　二の項から十一の項までに掲げる職務以外の職務 一　事務次官、防衛審議官及び防衛省本省の内部部局 一　事務次官及び防衛審議官の属する職制上の段階 事務次官 二　防衛省本省の内部部局の局長の属する職制上の段階 局長 三　防衛省本省の内部部局の次長の属する職制上の段階 次長 四　防衛省本省の内部部局の課長の属する職制上の段階 課長 五　前号に規定する官職の指揮監督を受け、課の所掌事務を分掌する室の長の属する職制上の段階 室長 六　第四号又は前号に規定する官職を補佐し、第二号から前号までに規定する官職から命ぜられた事務に参画し、次号又は第八号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 部員 七　防衛省本省の内部部局の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 八　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 一の二　防衛人事審議会 八の二　防衛人事審議会に置かれる防衛大臣の定める官職の属する職制上の段階 監察官 二　防衛大学校、防衛医科大学校及び防衛研究所 九　防衛大学校長、防衛医科大学校長及び防衛研究所長の属する職制上の段階 学校長 十　防衛大学校副校長及び防衛医科大学校副校長の属する職制上の段階 副校長 十一　この項第二欄第二号に掲げる部局又は機関等（以下この項において「防衛大学校等」という。）の部長の属する職制上の段階 部長 十二　防衛大学校等の課長の属する職制上の段階 課長 十三　防衛大学校等の課の所掌事務を分掌する室の長の属する職制上の段階 室長 十四　第十二号又は前号に規定する官職を補佐し、次号又は第十六号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 課長補佐 十五　防衛大学校等の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 十六　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 三　統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部及び航空幕僚監部 十七　総括官の属する職制上の段階 総括官 十七の二　参事官の属する職制上の段階 参事官 十七の三　この項第二欄第三号に掲げる部局又は機関等（以下「幕僚監部」という。）の課の所掌事務を分掌する室の長の属する職制上の段階 室長 十八　幕僚監部の課長又は前号に規定する官職の指揮監督を受け、専門的事務を処理し、次号又は第二十号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 専門官 十九　幕僚監部の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 二十　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 四　陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部 二十一　この項第二欄第四号に掲げる部局又は機関等（以下この項において「陸上総隊司令部等」という。）の課の所掌事務を分掌する室の長の属する職制上の段階 室長 二十二　陸上総隊司令部等の課長又は前号に規定する官職（次号において「課長等」という。）の指揮監督を受け、専門的事務を処理し、次号又は第二十四号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 専門官 二十三　陸上総隊司令部等の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階又は課長等の指揮監督を受け、専門的事務を処理する官職の属する職制上の段階 係長 二十四　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 五　陸上自衛隊の部隊のうち、部が置かれる防衛大臣直轄部隊 二十五　この項第二欄第五号に掲げる部局又は機関等（以下この項において「第五号陸上自衛隊部隊」という。）の所掌事務を分掌する部の長の属する職制上の段階 部長 二十六　第五号陸上自衛隊部隊の部の所掌事務を分掌する科の長の属する職制上の段階 科長 二十七　第五号陸上自衛隊部隊の科の所掌事務を分掌する班の長の属する職制上の段階 班長 二十八　第五号陸上自衛隊部隊の班の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 二十九　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 六　陸上総隊直轄部隊、陸上自衛隊の部隊のうち、部が置かれない防衛大臣直轄部隊並びに駐屯地において駐屯地の警備及び管理を行う部隊であって方面総監の指揮監督を受ける部隊 三十　この項第二欄第六号に掲げる部局又は機関等（以下この項において「第六号陸上自衛隊部隊」という。）の所掌事務を分掌する科の長の属する職制上の段階 科長 三十一　第六号陸上自衛隊部隊の科の所掌事務を分掌する班又は第六号陸上自衛隊部隊に置かれる部隊の所掌事務を分掌する班の長の属する職制上の段階 班長 三十二　第六号陸上自衛隊部隊の班又は第六号陸上自衛隊部隊に置かれる部隊の班の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 三十三　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 七　陸上自衛隊の部隊（前三号に掲げるものを除く。） 三十四　この項第二欄第七号に掲げる部局又は機関等の所掌事務を分掌する班の長の属する職制上の段階 班長 三十五　この項第二欄第七号に掲げる部局又は機関等の班の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 三十六　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 八　地方総監部 三十七　地方総監部の課長の属する職制上の段階 課長 三十八　前号に規定する官職の指揮監督を受け、専門的事務を処理し、次号又は第四十号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 専門官 三十九　地方総監部の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 四十　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 九　自衛艦隊司令部、護衛艦隊司令部、航空集団司令部、潜水艦隊司令部、掃海隊群司令部、護衛隊群司令部、海上訓練指導隊群司令部、航空群司令部、潜水隊群司令部、艦隊情報群司令部、海洋業務・対潜支援群司令部、開発隊群司令部、教育航空集団司令部、教育航空群司令部、練習艦隊司令部及び通信隊群司令部 四十一　この項第二欄第九号に掲げる部局又は機関等の所掌事務を分掌する幕僚の指揮監督を受け、専門的事務を処理し、次号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 専門官 四十二　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 十　海上自衛隊の部隊のうち、部が置かれる部隊（前号に掲げるものを除く。） 四十三　この項第二欄第十号に掲げる部局又は機関等（以下この項において「第十号海上自衛隊部隊」という。）の所掌事務を分掌する部の長の属する職制上の段階 部長 四十四　第十号海上自衛隊部隊の部の所掌事務を分掌する科又は第十号海上自衛隊部隊の所掌事務を分掌する科の長の属する職制上の段階 科長 四十五　第十号海上自衛隊部隊の部の所掌事務を分掌する科又は第十号海上自衛隊部隊の科の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 四十六　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 十一　海上自衛隊の部隊のうち、部が置かれず科が置かれる部隊 四十七　この項第二欄第十一号に掲げる部局又は機関等の所掌事務を分掌する科の長の属する職制上の段階 科長 四十八　この項第二欄第十一号に掲げる部局又は機関等の科の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 四十九　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 十二　海上自衛隊の部隊（前二号に掲げるものを除く。） 五十　この項第二欄第十二号に掲げる部局又は機関等の長の指揮監督を受け、専門的事務を処理し、次号又は第五十二号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 専門官 五十一　この項第二欄第十二号に掲げる部局又は機関等の所掌事務を分掌する班の長の属する職制上の段階 班長 五十二　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 十三　航空総隊司令部、航空方面隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部及び航空開発実験集団司令部 五十三　この項第二欄第十三号に掲げる部局又は機関等（以下この項において「航空総隊司令部等」という。）の課長又は総務部人事課に置かれる室の長の属する職制上の段階 課長 五十四　航空総隊司令部等の課又は総務部人事課に置かれる室の所掌事務を分掌する班の長の属する職制上の段階 班長 五十五　航空総隊司令部等の班の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 五十六　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 十四　航空団、航空警戒管制団、警戒航空団、航空救難団、航空戦術教導団、輸送航空隊、飛行教育団、航空教育隊及び飛行開発実験団 五十七　この項第二欄第十四号に掲げる部局又は機関等に置かれる司令部又は群の所掌事務を分掌する班の長の属する職制上の段階 班長 五十八　この項第二欄第十四号に掲げる部局又は機関等に置かれる司令部又は群の班の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 五十九　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 十五　航空自衛隊の部隊のうち、司令部が置かれず部が置かれる部隊 六十　この項第二欄第十五号に掲げる部局又は機関等（以下この項において「第十五号航空自衛隊部隊」という。）の所掌事務を分掌する部の長の属する職制上の段階 部長 六十一　第十五号航空自衛隊部隊の部の所掌事務を分掌する科の長の属する職制上の段階 科長 六十二　第十五号航空自衛隊部隊の科の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 六十三　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 十六　航空自衛隊の部隊のうち、部が置かれず科が置かれる部隊（前三号に掲げるものを除く。） 六十四　この項第二欄第十六号に規定する部局又は機関等（以下この項において「第十六号航空自衛隊部隊」という。）の所掌事務を分掌する科の長の属する職制上の段階 科長 六十五　第十六号航空自衛隊部隊の科の所掌事務を分掌する班の長の属する職制上の段階 班長 六十六　第十六号航空自衛隊部隊の班の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 六十七　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 十七　航空自衛隊の部隊（前四号に掲げるものを除く。） 六十八　この項第二欄第十七号に掲げる部局又は機関等の本部、群又は部隊の所掌事務を分掌する班の長の属する職制上の段階 班長 六十九　この項第二欄第十七号に規定する部局又は機関等の群、部隊又は班の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 七十　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 十八　自衛隊情報保全隊及び自衛隊サイバー防衛隊 七十の二　この項第二欄第十八号に掲げる部局又は機関等（以下この項において「自衛隊情報保全隊等」という。）の長又は自衛隊情報保全隊等に置かれる部隊の長の指揮監督を受け、専門的事務を処理し、次号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 専門官 七十一　自衛隊情報保全隊等の所掌事務を分掌する係の長又は自衛隊情報保全隊等に置かれる部隊の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 七十二　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 十九　統合幕僚学校及び陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の学校 七十三　この項第二欄第十九号に規定する部局又は機関等（以下「学校」という。）の部又は部が置かれていない学校の課の長の属する職制上の段階 部長 七十四　学校の部の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階 課長 七十五　学校の課の所掌事務を分掌する班の長の属する職制上の段階 班長 七十六　学校の班の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 七十七　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 二十　陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の補給処 七十八　この項第二欄第二十号に掲げる部局又は機関等（以下「補給処」という。）の部の長の属する職制上の段階 部長 七十九　補給処の部の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階 課長 八十　補給処の課の所掌事務を分掌する班の長の属する職制上の段階 班長 八十一　補給処の班の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 八十二　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 二十一　自衛隊中央病院及び自衛隊地区病院 八十三　自衛隊中央病院長の属する職制上の段階 病院長 八十四　自衛隊中央病院の所掌事務を分掌する部の長の属する職制上の段階 部長 八十五　この項第二欄第二十一号に掲げる部局又は機関等（以下「自衛隊病院」という。）の部の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階 課長 八十六　自衛隊病院の課の所掌事務を分掌する班の長の属する職制上の段階 班長 八十七　自衛隊病院の班の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 八十八　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 二十二　自衛隊地方協力本部 八十九　自衛隊地方協力本部長の属する職制上の段階 本部長 九十　自衛隊地方協力本部長を助け、自衛隊地方協力本部の事務を整理する官職の属する職制上の段階 副本部長 九十一　自衛隊地方協力本部の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階 課長 九十二　前号に規定する官職の指揮監督を受け、専門的事務を処理し、次号又は第九十四号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 専門官 九十三　自衛隊地方協力本部の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 九十四　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 二十三　教育訓練研究本部 九十五　教育訓練研究本部の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階 課長 九十六　教育訓練研究本部の部の所掌事務を分掌する課の所掌事務を分掌する班の長の属する職制上の段階 班長 九十七　教育訓練研究本部の班の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 九十八　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 二十四　補給統制本部及び補給本部 九十九　補給本部の所掌事務を分掌する部の長の属する職制上の段階 部長 百　補給統制本部及び補給本部（以下この項において「補給統制本部等」という。）の部の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階 課長 百一　補給統制本部等の課の所掌事務を分掌する班の長の属する職制上の段階 班長 百二　補給統制本部等の班の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 百三　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 二十五　情報本部 百四　情報本部の部長の属する職制上の段階 部長 百五　前号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として防衛大臣が定めるもの この項第三欄第百五号の防衛大臣が定める職制上の段階に応じ、防衛大臣が定める標準的な官職 二十六　削除 百六から百十三まで　削除 二十七　削除 百十四から百十九まで　削除 二十八　削除 百二十から百二十二まで　削除 二十九　削除 百二十三から百二十九まで　削除 三十　防衛監察本部 百三十　防衛監察監の属する職制上の段階 防衛監察監 百三十一　防衛監察本部副監察監の属する職制上の段階 副監察監 百三十二　防衛監察本部の課長の属する職制上の段階 課長 百三十三　前号に規定する官職の指揮監督を受け、課の所掌事務を分掌する室の長の属する職制上の段階 室長 百三十四　第百三十二号又は前号に規定する官職を補佐し、次号又は第百三十六号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 課長補佐 百三十五　防衛監察本部の課又は室の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 百三十六　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 三十一　地方防衛局（地方防衛事務所及び出張所を除く。） 百三十七　地方防衛局長の属する職制上の段階 局長 百三十八　地方防衛局次長の属する職制上の段階 次長 百三十九　地方防衛局の部長の属する職制上の段階 部長 百四十　地方防衛局の部次長の属する職制上の段階 部次長 百四十一　地方防衛局の課長の属する職制上の段階 課長 百四十二　前号に規定する官職を補佐し、次号又は第百四十四号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 課長補佐 百四十三　地方防衛局の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 百四十四　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 三十二　課が置かれる地方防衛事務所 百四十五　この項第二欄第三十二号に掲げる部局又は機関等（以下この項において「第三十二号防衛事務所」という。）の長の属する職制上の段階 所長 百四十六　第三十二号防衛事務所の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階 課長 百四十七　第三十二号防衛事務所の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 百四十八　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 三十三　課が置かれない地方防衛事務所 百四十九　この項第二欄第三十三号に掲げる部局又は機関等（以下この項において「第三十三号防衛事務所」という。）の長の属する職制上の段階 所長 百五十　前号に規定する官職を助け、第三十三号防衛事務所の事務を整理する官職の属する職制上の段階 次長 百五十一　第三十三号防衛事務所の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 百五十二　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 三十四　課が置かれない地方防衛事務所（前号に掲げるものを除く。） 百五十三　この項第二欄第三十四号に掲げる部局又は機関等（以下この項において「その他防衛事務所」という。）の長を助け、その他防衛事務所の事務を整理する官職の属する職制上の段階 次長 百五十四　その他防衛事務所の長の指揮監督を受け、専門的事務を処理し、次号又は第百五十六号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 監査官 百五十五　その他防衛事務所の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 百五十六　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 三十五　地方防衛局、地方防衛支局又は地方防衛事務所の所掌事務を分掌する出張所 百五十七　この項第二欄第三十五号に掲げる部局又は機関等の長の属する職制上の段階 所長 百五十八　この項第二欄第三十五号に掲げる部局又は機関等の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 百五十九　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 三十六　防衛装備庁長官、防衛技監及び防衛装備庁の内部部局 百六十　防衛装備庁長官の属する職制上の段階 長官 百六十一　防衛技監の属する職制上の段階 防衛技監 百六十二　防衛装備庁に置かれる内部部局（以下「防衛装備庁の内部部局」という。）の部長の属する職制上の段階 部長 百六十三　防衛装備庁の内部部局の課長の属する職制上の段階 課長 百六十四　防衛装備庁の内部部局の課の所掌事務を分掌する室の長の属する職制上の段階 室長 百六十五　第百六十三号又は前号に規定する官職を補佐し、次号又は第百六十七号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 課長補佐 百六十六　防衛装備庁の内部部局の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 百六十七　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 三十七　防衛装備庁に置かれる研究所 百六十八　防衛装備庁の研究所長の属する職制上の段階 所長 百六十八の二　次世代装備研究所先進機能研究統括官の属する職制上の段階 先進機能研究統括官 百六十九　防衛装備庁に置かれる研究所（以下「研究所」という。）の部長の属する職制上の段階 部長 百七十　研究所の課長の属する職制上の段階 課長 百七十一　前号に規定する官職を補佐し、次号又は第百七十三号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 課長補佐 百七十二　研究所の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 百七十三　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 三十八　防衛装備庁に置かれる試験場 百七十四　この項第二欄第三十八号に掲げる部局又は機関等（以下「試験場」という。）の長を助け、試験場の事務を整理する官職の属する職制上の段階 副場長 百七十五　試験場の所掌事務を分掌する班の長の属する職制上の段階 班長 百七十六　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 二　調査、試験又は研究に関する事務をつかさどる官職の職務 一　防衛省本省の内部部局 一　防衛省本省の内部部局の課長の指揮監督を受け、防衛省本省の内部部局の課の所掌事務のうち、この項第一欄に掲げる事務（以下「研究」という。）を分掌する班の長の属する職制上の段階 班長 二　前号に規定する官職の指揮監督を受け、特定の専門的事項に関する研究を行う官職の属する職制上の段階 上席主任研究官 三　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 主任研究官 二　防衛研究所 四　防衛研究所の部長の属する職制上の段階 部長 五　防衛研究所の研究室長の属する職制上の段階 研究室長 六　前号に規定する官職の指揮監督を受け、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る研究指導をつかさどる官職の属する職制上の段階 主任研究官 七　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 研究員 三　幕僚監部 八　幕僚監部の課の所掌事務のうち、研究に関する事務を分掌する室の長の属する職制上の段階 室長 九　前号に規定する官職の指揮監督を受け、次号及び第十一号に規定する官職の事務を総括し、研究を行う官職の属する職制上の段階 総括主任研究官 十　第八号に規定する官職の指揮監督を受け、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る研究指導をつかさどる官職の属する職制上の段階 主任研究官 十一　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 研究員 四　自衛艦隊司令部、艦隊情報群司令部、航空総隊司令部及び航空開発実験集団司令部 十二　この項第二欄第四号に掲げる部局又は機関等の所掌事務を分掌する幕僚又は部長（以下この項において「自衛艦隊司令部等の幕僚等」という。）の指揮監督を受け、次号及び第十四号に規定する官職の事務を総括し、研究を行う官職の属する職制上の段階 総括主任研究官 十三　自衛艦隊司令部等の幕僚等の指揮監督を受け、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る研究指導をつかさどる官職の属する職制上の段階 主任研究官 十四　自衛艦隊司令部等の幕僚等又は前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 研究員 五　陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の部隊（前号、次号及び第七号を除く。）及び自衛隊サイバー防衛隊 十五　この項第二欄第五号に掲げる部局又は機関等（以下この項において「自衛隊の部隊」という。）の長の指揮監督を受け、技術的事項について自衛隊の部隊の長を補佐し、次号又は第十七号に規定する官職の事務を総括する官職の属する職制上の段階 部長 十六　自衛隊の部隊の長又は自衛隊の部隊の所掌事務を分掌する部隊、部若しくは科の長又は前号に規定する官職の指揮監督を受け、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る研究指導をつかさどる官職の属する職制上の段階 主任研究官 十七　自衛隊の部隊の長又は自衛隊の部隊の所掌事務を分掌する部隊、部若しくは科の長又は前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 研究員 六　航空医学実験隊 十八　航空医学実験隊の研究に関する所掌事務を分掌する部の長の属する職制上の段階 部長 十九　航空医学実験隊の部の所掌事務を分掌する科の長の属する職制上の段階 科長 二十　前号に規定する官職の指揮監督を受け、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る研究指導をつかさどる官職の属する職制上の段階 主任研究官 二十一　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 研究員 七　航空自衛隊の部隊のうち、司令部が置かれず部が置かれる部隊（前号に掲げるものを除く。） 二十二　この項第二欄第七号に掲げる部局又は機関等の長の指揮監督を受け、研究に関する所掌事務を分掌する部の長の属する職制上の段階 部長 二十三　前号に規定する官職の指揮監督を受け、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る研究指導をつかさどる官職の属する職制上の段階 主任研究官 二十四　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 研究員 八　学校、教育訓練研究本部、補給統制本部及び海上自衛隊補給本部 二十五　削除 二十六　教育訓練研究本部の部の所掌事務を分掌する課の長又は統合幕僚学校国際平和協力センター長の指揮監督を受け、次号及び第二十八号に規定する官職の事務を総括し、研究を行う官職の属する職制上の段階 総括主任研究官 二十七　この項第二欄第八号に規定する部局又は機関等の部の長（課又は室が置かれていない部に限る。）又は課若しくは室の長の指揮監督を受け、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る研究指導をつかさどる官職の属する職制上の段階 主任研究官 二十八　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 研究員 九　情報本部 二十九　防衛大臣が定める職制上の段階 この項第三欄第二十九号の防衛大臣が定める職制上の段階に応じ、防衛大臣が定める標準的な官職 十　防衛装備庁の内部部局 三十　防衛装備庁革新技術戦略官の属する職制上の段階 革新技術戦略官 三十一　防衛装備庁装備開発官の属する職制上の段階 装備開発官 三十二　防衛装備庁装備開発官の所掌事務を分掌する室の長の属する職制上の段階 室長 三十三　前号に規定する官職の指揮監督を受け、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る研究指導をつかさどる官職の属する職制上の段階 主任研究官 三十四　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 研究員 十一　研究所 三十五　研究所の部長の属する職制上の段階 部長 三十六　研究所の部の所掌事務を分掌する室の長の属する職制上の段階 室長 三十七　前号に規定する官職の指揮監督を受け、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る研究指導をつかさどる官職の属する職制上の段階 主任研究官 三十八　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 研究員 十二　試験場 三十九　試験場長の属する職制上の段階 試験場長 四十　前号に規定する官職の指揮監督を受け、研究に関する所掌事務を分掌する班の長の属する職制上の段階 班長 四十一　前号に規定する官職の指揮監督を受け、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る研究指導をつかさどる官職の属する職制上の段階 主任研究官 四十二　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 研究員 三　研修又は教育に関する事務をつかさどる官職の職務（九の項に掲げる職務を除く。） 一　防衛大学校 一　防衛大学校の学群長の属する職制上の段階 学群長 二　前号に規定する官職の指揮監督を受け、学群の所掌事務を分掌する学科の長の属する職制上の段階 学科長 三　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 准教授 二　防衛医科大学校 四　防衛医科大学校の部長の属する職制上の段階 部長 五　前号に規定する官職を助け、部の事務を整理する官職の属する職制上の段階 副部長 六　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 講師 三　陸上自衛隊高等工科学校 七　陸上自衛隊高等工科学校副校長の属する職制上の段階 副校長 八　陸上自衛隊高等工科学校の部の長の指揮監督を受け、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る研修、教授等の指導をつかさどる官職の属する職制上の段階 主任教官 九　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 教官 四　医療業務をつかさどる官職の職務（五の項から七の項までに掲げる職務を除く。） 防衛大学校及び自衛隊病院 一　防衛大学校総務部衛生課の所掌事務を分掌する室の長又は自衛隊病院の診療科において、この項第一欄の事務をつかさどる官職の属する職制上の段階 室長 二　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 医師 五　調剤に関する事務をつかさどる官職の職務 防衛大学校、防衛医科大学校、海上自衛隊の部隊、補給処、自衛隊病院及び補給統制本部 一　防衛医科大学校病院薬剤部長の属する職制上の段階 部長 二　前号に規定する官職を助け、部の事務を整理する官職の属する職制上の段階 副部長 三　この項第二欄に掲げる部局又は機関等の部若しくは課の長（部が置かれない部局又は機関等に限る。）又は工場の長の指揮監督を受け、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る調剤に関する事務の指導をつかさどる官職の属する職制上の段階 薬剤主任 四　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 薬剤師 六　栄養管理に関する事務をつかさどる官職の職務 防衛大学校及び防衛医科大学校並びに陸上自衛隊、海上自衛隊若しくは航空自衛隊の部隊又は機関等（以下「自衛隊の部隊等」という。） 一　この項第二欄に掲げる部局又は機関等の栄養管理に関する事務を行い、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る事務の指導をつかさどる官職の属する職制上の段階 栄養管理主任 二　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 栄養士 七　診療放射線技師、診療エックス線技師、あん摩マッサージ指圧師、歯科衛生士、歯科技工士等の行う医療技術に関する事務をつかさどる官職の職務（五の項及び六の項に掲げる職務を除く。） 一　防衛大学校及び防衛医科大学校 一　防衛医科大学校においてこの項第一欄の事務をつかさどる官職の属する職制上の段階 技師長 二　前号に規定する官職を助け、そのつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 副技師長 三　第一号に規定する官職の指揮監督を受け、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る事務の指導をつかさどる官職又は防衛大学校のこれに準ずる官職の属する職制上の段階 主任技師 四　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 技師 二　自衛隊の部隊等 五　自衛隊の部隊等においてこの項第一欄に掲げる事務をつかさどる官職の属する職制上の段階 技師長 六　前号に規定する官職の指揮監督を受け、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る事務の指導をつかさどる官職の属する職制上の段階 主任技師 七　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 技師 八　保健指導又は療養上の世話若しくは診療の補助に関する事務をつかさどる官職の職務 一　防衛大学校及び防衛医科大学校 一　防衛医科大学校病院看護部長の属する職制上の段階 部長 二　前号に規定する官職を助け、部の事務を整理する官職の属する職制上の段階 副部長 三　第一号に規定する官職の指揮監督を受け、部の所掌事務を分掌する官職又は防衛大学校のこれに準ずる官職の属する職制上の段階 看護師長 四　前号に規定する官職を助け、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る事務の指導をつかさどる官職の属する職制上の段階 副看護師長 五　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 看護師 二　自衛隊の部隊等 六　自衛隊の部隊等においてこの項第一欄に掲げる事務をつかさどる課の長の属する職制上の段階 課長 七　前号に規定する官職の指揮監督を受け、課の所掌事務を分掌する官職又は自衛隊の部隊等の長の指揮監督を受け、この項第一欄に掲げる事務をつかさどる官職の属する職制上の段階 看護師長 八　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 看護師 九　准看護師養成所の教員の養成若しくは研修又は看護に関する養成若しくは研修に関する事務をつかさどる官職の職務 自衛隊地区病院 自衛隊地区病院においてこの項第一欄の事務を行う官職の属する職制上の段階 教官 十　機器の運転操作、庁舎の監視その他の庁務、その他の防衛大臣が定める事務をつかさどる官職の職務 防衛省本省又は防衛装備庁に置かれる部局又は機関等 一　この項第二欄に掲げる部局又は機関等においてこの項第一欄の事務を行い、次号に規定する官職を指揮監督する官職の属する職制上の段階 職長 二　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 十一　行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことによる政策の企画及び立案等の支援に関する事務をつかさどる官職の職務 防衛省本省又は防衛装備庁の内部部局 一　行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析、重要な関係にある者との調整等を行うことにより、部局を横断する重要課題に係る政策の企画及び立案等を支援する業務に従事する官職の属する職制上の段階 特別分析官 二　行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことによる政策の企画及び立案等の支援に関する事務をつかさどる官職の属する職制上の段階 分析官 附　則 この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。 附　則 この省令は、平成二十六年七月二十五日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十七年十二月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十八年一月三十一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十九年七月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成三十年三月二十七日から施行する。 附　則 この省令は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和二年十月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和四年三月十七日から施行する。 附　則 この省令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和五年四月一日から施行する。

平成二十六年国土交通省・環境省令第二号

有害水バラストに含まれる細菌及び細菌の数の基準を定める省令

426M60001800002

20170908

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号）第一条の四第三号の規定に基づき、有害水バラストに含まれる細菌及び細菌の数の基準を定める省令を次のように定める。 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号）第一条の四第三号の国土交通省令・環境省令で定める細菌は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同号の国土交通省令・環境省令で定める基準は、同表の上欄に掲げる細菌ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 細菌 基準 一　エシェリヒア属コリー（別名大腸菌） 水バラスト百ミリリットル当たりの集落数が二百五十以上であること。 二　ビブリオ属コレラ（別名コレラ菌）（血清型がＯ一又はＯ一三九であるものに限る。） 水バラスト百ミリリットル当たりの集落数又は動物プランクトン一グラム当たりの集落数が一以上であること。 三　エンテロコッカス（別名腸球菌） 水バラスト百ミリリットル当たりの集落数が百以上であること。 附　則 この省令は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十三号）の施行の日から施行する。

平成二十六年農林水産省・経済産業省・環境省令第一号

農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第五条第三項の主務省令で定める事項を定める省令

426M60001600001

20161001

農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（平成二十五年法律第八十一号）第五条第三項の規定に基づき、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第五条第三項の主務省令で定める事項を定める省令を次のように定める。 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（以下「法」という。）第五条第三項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する目標 二 前号に掲げる目標の達成状況についての評価に関する事項 三 法第五条第二項第二号に掲げる区域において整備する再生可能エネルギー発電設備の撤去及び原状回復に関する事項 附　則 この省令は、法の施行の日（平成二十六年五月一日）から施行する。

平成二十六年経済産業省・環境省令第七号

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則

426M60001400007

20201228

特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三十九号）の施行に伴い、並びにフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成十三年法律第六十四号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則の全部を改正する省令を次のように定める。 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則の全部を改正する省令 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則（平成十三年経済産業省・環境省令第十三号）の全部を次のように改正する。 （用語及び種類） 第一条 この省令において使用する用語は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 ２ 第一種特定製品の種類は、次のとおりとする。 一 エアコンディショナー 二 冷蔵機器及び冷凍機器 ３ フロン類の種類は、国際標準化機構の規格八一七等に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める種類とする。 ただし、次項、第八条、第九条、第四十一条（第四十四条において準用する場合を含む。）、第四十九条、第五十一条、第五十二条、第七十二条、第七十五条、様式第一、様式第三、様式第四及び様式第八においては、クロロフルオロカーボン、ハイドロクロロフルオロカーボン及びハイドロフルオロカーボンとする。 ４ 特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の回収の用に供する設備（以下「フロン類回収設備」という。）の種類は、当該設備によって回収することが可能なフロン類の種類の別又はこれらの組合せによるものとする。 （第一種特定製品の管理者に対する勧告に係る要件） 第二条 法第十八条第一項の主務省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する管理第一種特定製品を一台以上使用等をするものであることとする。 一 圧縮機を駆動する電動機の定格出力が七・五キロワット以上（二以上の電動機により圧縮機を駆動する第一種特定製品にあっては、当該電動機の定格出力の合計が七・五キロワット以上）であること。 二 圧縮機を駆動する内燃機関の定格出力が七・五キロワット以上（二以上の内燃機関により圧縮機を駆動する第一種特定製品にあっては、当該内燃機関の定格出力の合計が七・五キロワット以上、輸送用冷凍冷蔵ユニットのうち、車両その他の輸送機関を駆動するための内燃機関により輸送用冷凍冷蔵ユニットの圧縮機を駆動するものにあっては、当該内燃機関の定格出力のうち当該圧縮機を駆動するために用いられる出力が七・五キロワット以上）であること。 （報告事項のファイルへの記録の方法） 第三条 法第二十条第一項の規定によるファイルへの記録は、電子計算機の操作によるものとし、文字の記号への変換の方法その他のファイルへの記録の方法については、環境大臣及び経済産業大臣が定める。 （報告事項の通知の方法） 第四条 法第二十条第二項の規定による通知は、同条第一項の規定により当該年度（年度は、四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）にファイルに記録された事項のうち、事業所管大臣が所管する事業を行う特定漏えい者（フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令（平成二十六年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第二号。次条において「報告命令」という。）第三条に規定する特定漏えい者をいう。次条から第七条までにおいて同じ。）に係るものを当該事業所管大臣に、その管轄する都道府県の区域に所在する事業所に係るものを都道府県知事に、それぞれ磁気ディスクに複写したものの交付により行うものとする。 （フロン類算定漏えい量の集計の方法） 第五条 法第二十条第三項の規定による特定漏えい者に係るフロン類算定漏えい量の集計は、法第十九条第三項の規定により通知されたフロン類算定漏えい量及び当該フロン類算定漏えい量のうち報告命令第四条第二項第六号に掲げる特定事業所に係るものについて、それぞれ次の各号に掲げる項目ごとに集計するとともに、更に当該項目について、フロン類の種類ごとに区分して集計することによって行うものとする。 一 企業その他の事業者（国及び地方公共団体を含む。） 二 業種 三 都道府県 （フロン類算定漏えい量の増減の状況に関する情報その他の情報のファイルへの記録の方法） 第六条 法第二十三条第三項の規定によるファイルへの記録は、同条第一項の規定により情報を提供した特定漏えい者の当該ファイルへの記録についての同意を得て、法第二十条第一項の規定によるファイルへの記録と一体的に行うものとする。 ２ 法第二十三条第三項の規定によるファイルへの記録は、電子計算機の操作によるものとし、文字の記号への変換の方法その他のファイルへの記録の方法については、環境大臣及び経済産業大臣が定める。 （フロン類算定漏えい量の増減の状況に関する情報その他の情報の通知及び公表の方法） 第七条 法第二十三条第四項の規定による通知は、同条第三項の規定により当該年度にファイルに記録された情報のうち、事業所管大臣が所管する事業を行う特定漏えい者に係るものを当該事業所管大臣に、その管轄する都道府県の区域に所在する事業所に係るものを都道府県知事に、それぞれ磁気ディスクに複写したものの交付により、法第二十条第二項の規定による通知と一体的に行うものとする。 ２ 法第二十三条第四項の規定による公表は、同条第一項の規定により情報を提供した特定漏えい者の当該公表についての同意を得て、法第二十条第四項の規定による公表と一体的に行うものとする。 （第一種フロン類充塡回収業者の登録の申請） 第八条 法第二十七条第二項（法第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定により第一種フロン類充塡回収業者の登録の申請をしようとする者は、様式第一による申請書に次に掲げる書類を添えて、その業務を行おうとする区域を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 一 申請者が法人である場合においては、登記事項証明書 二 申請者がフロン類回収設備の所有権を有すること（申請者が所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること。）を証する書類 三 フロン類回収設備の種類及びその設備の能力を説明する書類 四 申請者（申請者が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の役員）が法第二十九条第一項各号に該当しないことを説明する書類 ２ 法第二十七条第二項第五号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 事業所ごとのフロン類回収設備の数 二 回収しようとするフロン類の種類ごとに、フロン類の充塡量が五十キログラム以上の第一種特定製品からの回収を行う場合にはその旨 ３ 都道府県知事は、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の十一若しくは第三十条の十五第一項の規定により、第一項の申請をしようとする者に係る同法第三十条の六第一項に規定する本人確認情報を利用することができないとき、又は当該情報の提供を受けることができないときは、第一項の申請をしようとする者が個人である場合には、住民票の写しを提出させることができる。 （第一種フロン類充塡回収業者の登録の基準） 第九条 法第二十九条第一項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 フロン類の引取りに当たっては、申請に係る事業所ごとに、申請書に記載されたフロン類回収設備が使用できること。 二 申請書に記載されたフロン類回収設備の種類が、その回収しようとするフロン類の種類に対応するものであること。 三 申請に係る第一種特定製品であってフロン類の充塡量が五十キログラム以上のものがある場合には、当該第一種特定製品に係るフロン類の種類に対応するフロン類回収設備が、一分間に二百グラム以上のフロン類を回収できるものであること。 （法第二十九条第一項第一号の主務省令で定める者） 第九条の二 法第二十九条第一項第一号の主務省令で定める者は、精神の機能の障害により第一種フロン類充塡回収業者の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （第一種フロン類充塡回収業者の登録事項の軽微な変更） 第十条 法第三十一条第一項の主務省令で定める軽微な変更は、法第二十七条第二項第四号に規定するフロン類回収設備の能力又は第八条第二項第一号に掲げる事項の変更であって、法第二十七条第二項第三号及び第八条第二項第二号に掲げる事項の変更を伴わないものとする。 （第一種フロン類充塡回収業者の登録事項の変更の届出） 第十一条 法第三十一条第一項の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第二による届出書に次に掲げる書類（その届出に係る変更後の書類をいう。）を添えて、都道府県知事に届け出なければならない。 一 第一種フロン類充塡回収業者が法人であり、かつ、法第二十七条第二項第一号に掲げる事項に変更があったとき 登記事項証明書 二 法第二十七条第二項第三号から第五号までに掲げる事項に変更（前条に定める軽微な変更を除く。）があったとき 第八条第一項第二号及び第三号に掲げる書類 ２ 都道府県知事は、住民基本台帳法第三十条の十一若しくは第三十条の十五第一項の規定により、前項の届出をしようとする者に係る同法第三十条の六第一項に規定する本人確認情報を利用することができないとき、又は当該情報の提供を受けることができないときは、前項の届出をしようとする者が個人である場合には、住民票の写しを提出させることができる。 （廃業等の届出等に際しての回収量等の報告） 第十二条 法第三十三条第一項の規定により第一種フロン類充塡回収業者の廃業等の届出をする者は、当該届出とあわせて、法第四十七条第三項の規定の例により、法第三十三条第一項各号に掲げる事由の生じた日の属する年度の業務の実施の状況について都道府県知事に報告するものとする。 ２ 第一種フロン類充塡回収業者について、法第三十五条第一項の規定により登録が取り消されたときは、当該第一種フロン類充塡回収業者であった者は、法第四十七条第三項の規定の例により、登録が取り消された日の属する年度の業務の実施の状況について都道府県知事に報告するものとする。 （第一種特定製品整備者による充塡の委託に際しての第一種特定製品の管理者に係る情報の通知に関する事項） 第十三条 法第三十七条第二項の規定による通知は、次により行うものとする。 一 第一種特定製品の整備を発注した当該第一種特定製品の管理者の氏名又は名称及び住所並びに当該第一種特定製品の管理者が情報処理センターの使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている入出力装置を使用しているかどうか及び当該入出力装置を使用している場合にあっては当該情報処理センターの名称が通知しようとする事項と相違がないことを確認の上、通知すること。 二 第一種フロン類充塡回収業者にフロン類の充塡の委託を申し込む際に通知すること。 （フロン類の充塡に関する基準） 第十四条 法第三十七条第三項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 第一種特定製品に冷媒としてフロン類の充塡を行う前に、当該第一種特定製品について、当該第一種特定製品の管理者が保存する点検及び整備に係る記録簿を確認すること、外観を目視により検査することその他の簡易な方法により、次に掲げる事項を確認（次号及び第三号において「充塡前の確認」という。）すること。 イ 第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の漏えい（以下この条において単に「漏えい」という。）の有無並びに漏えいを確認した場合にあっては、当該漏えいに係る点検及び当該漏えいを防止するために必要な措置（以下この条において「修理」という。）の実施の有無 ロ 漏えいを現に生じさせている蓋然性が高い故障又はその徴候（以下この条において「故障等」という。）の有無並びに故障等を確認した場合にあっては、当該故障等に係る点検及び修理の実施の有無 二 前号の充塡前の確認を行った場合において、当該充塡前の確認の方法及びその結果並びに次に掲げる事項について第一種特定製品整備者及び第一種特定製品の管理者に通知すること。 イ 漏えいを確認し、かつ、当該漏えいに係る点検の実施を確認できない場合にあっては、当該漏えい箇所を特定するための点検及び修理の実施の必要性 ロ 漏えいを確認し、当該漏えいに係る点検による漏えい箇所の特定及び修理の実施を確認できない場合にあっては、修理の実施の必要性 ハ 故障等を確認し、かつ、当該故障等に係る点検の実施を確認できない場合にあっては、当該故障等の原因を特定するための点検及び点検の結果において当該故障等により漏えいが現に生じていることが確認された場合における修理の実施の必要性 三 第一号の充塡前の確認を行った場合において、漏えい又は故障等を確認したときは、次に掲げる事項を確認するまで第一種特定製品に冷媒としてフロン類の充塡を行ってはならない。 ただし、漏えい箇所の特定又は修理の実施が著しく困難な場所に当該漏えいが生じている場合においては、この限りでない。 イ 漏えいを確認した場合にあっては、当該漏えい箇所が特定され、かつ、修理の実施により漏えいが現に生じていないこと。 ロ 故障等を確認した場合にあっては、当該故障等に係る点検を行ったこと及び次に掲げるいずれかの事項 （１） 当該故障等により漏えいが現に生じていないこと。 （２） 当該故障等による漏えいを確認したときは、当該漏えい箇所が特定され、かつ、修理の実施により漏えいが現に生じていないこと。 四 人の健康を損なう事態又は事業への著しい損害が生じないよう、環境衛生上必要な空気環境の調整、被冷却物の衛生管理又は事業の継続のために修理を行わずに応急的にフロン類の充塡を行うことが必要であり、かつ、漏えいを確認した日から六十日以内に当該漏えい箇所の修理を行うことが確実なときは、前号の規定にかかわらず、同号イ及びロに規定する事項の確認前に、一回に限り充塡を行うことができる。 五 充塡しようとするフロン類の種類が法第八十七条第三号に基づき第一種特定製品に表示されたフロン類の種類に適合していることを確認すること又は充塡しようとするフロン類の地球温暖化係数（フロン類の種類ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める係数をいう。以下この号及び第九十四条第二号において同じ。）が当該第一種特定製品に表示されたフロン類の地球温暖化係数よりも小さく、かつ、当該第一種特定製品に使用して安全上支障がないものであることを当該第一種特定製品の製造業者等に確認すること。 六 現に第一種特定製品に充塡されている冷媒とは異なるものを当該第一種特定製品に冷媒として充塡しようとする場合は、あらかじめ、当該第一種特定製品の管理者の承諾を得ること。 七 フロン類の充塡に際して、フロン類が大気中に放出されないよう必要な措置を講ずること。 八 必要以上に充塡を行うことその他の不適切な充塡により、第一種特定製品の使用に際して、フロン類が大気中に放出されるおそれがないよう必要な措置を講ずること。 九 フロン類の性状及びフロン類の充塡方法について、十分な知見を有する者が、フロン類の充塡を自ら行い又はフロン類の充塡に立ち会うこと。 （充塡証明書の記載事項） 第十五条 法第三十七条第四項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 整備を発注した第一種特定製品の管理者（当該管理者が第一種フロン類充塡回収業者である場合であって、かつ、当該管理者が自らフロン類を充塡した場合を含む。以下同じ。）の氏名又は名称及び住所 二 フロン類を充塡した第一種特定製品の所在 三 フロン類を充塡した第一種特定製品を特定するための情報 四 フロン類を充塡した第一種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号 五 充塡証明書の交付年月日 六 フロン類を充塡した年月日 七 充塡したフロン類の種類ごとの量 八 当該第一種特定製品の設置に際して充塡した場合又はそれ以外の整備に際して充塡した場合の別 （充塡証明書の交付） 第十六条 法第三十七条第四項の規定による充塡証明書の交付は、次により行うものとする。 一 整備を発注した第一種特定製品の管理者の氏名又は名称及び住所並びに充塡したフロン類の種類ごとの量が充塡証明書に記載された事項と相違がないことを確認の上、交付すること。 二 フロン類を充塡した日から三十日以内に交付すること。 （フロン類の充塡に係る情報処理センターへの登録手続） 第十七条 法第三十八条第一項の規定による情報処理センターへの登録は、次により行うものとする。 一 整備を発注した第一種特定製品の管理者の氏名又は名称及び住所並びに充塡したフロン類の種類ごとの量が登録しようとする事項と相違がないことを確認の上、登録すること。 二 整備を発注した第一種特定製品の管理者の承諾を得て、登録すること。 （フロン類の充塡に係る情報処理センターへの登録期限） 第十八条 法第三十八条第一項の主務省令で定める期間は、二十日とする。 （フロン類の充塡に係る情報処理センターへの登録事項） 第十九条 法第三十八条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 整備を発注した第一種特定製品の管理者の氏名又は名称及び住所 二 フロン類を充塡した第一種特定製品の所在 三 フロン類を充塡した第一種特定製品を特定するための情報 四 フロン類を充塡した第一種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号 五 情報処理センターへの登録年月日 六 フロン類を充塡した年月日 七 充塡したフロン類の種類ごとの量 八 当該第一種特定製品の設置に際して充塡した場合又はそれ以外の整備に際して充塡した場合の別 （フロン類の充塡に係る情報処理センターによる情報の保存期間） 第二十条 法第三十八条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。 （第一種特定製品整備者による回収の委託に際しての第一種特定製品の管理者に係る情報の通知に関する事項） 第二十一条 第十三条の規定は、法第三十九条第二項の規定による通知について準用する。 この場合において、第十三条第二号中「フロン類の充塡の委託」とあるのは、「フロン類の回収の委託」と読み替えるものとする。 （回収証明書の記載事項） 第二十二条 第十五条第一号から第七号までの規定は、法第三十九条第六項の主務省令で定める事項について準用する。 この場合において、第十五条第一号から第四号まで、第六号及び第七号中「充塡した」とあるのは「回収した」と、同条第五号中「充塡証明書」とあるのは「回収証明書」と読み替えるものとする。 （回収証明書の交付） 第二十三条 第十六条の規定は、法第三十九条第六項の規定による回収証明書の交付について準用する。 この場合において、第十六条第一号中「充塡証明書」とあるのは「回収証明書」と、同条第二号中「充塡した」とあるのは「回収した」と読み替えるものとする。 （フロン類の回収に係る情報処理センターへの登録手続） 第二十四条 第十七条の規定は、法第四十条第一項の規定による情報処理センターへの登録について準用する。 この場合において、第十七条第一号中「充塡した」とあるのは、「回収した」と読み替えるものとする。 （フロン類の回収に係る情報処理センターへの登録期限） 第二十五条 第十八条の規定は、法第四十条第一項の主務省令で定める期間について準用する。 （フロン類の回収に係る情報処理センターへの登録事項） 第二十六条 第十九条第一号から第七号までの規定は、法第四十条第一項の主務省令で定める事項について準用する。 この場合において、第十九条第二号から第四号まで、第六号及び第七号中「充塡した」とあるのは、「回収した」と読み替えるものとする。 （フロン類の回収に係る情報処理センターによる情報の保存期間） 第二十七条 第二十条の規定は、法第四十条第二項において準用する法第三十八条第三項の主務省令で定める期間について準用する。 （第一種フロン類充塡回収業者による第一種特定製品にフロン類が充塡されていないことの確認等） 第二十七条の二 法第四十一条の規定による確認は、次により行うものとする。 一 第一種フロン類充塡回収業者が第四十条の基準に従い吸引してもフロン類が回収されないこと。 二 第一種フロン類充塡回収業者が廃棄等実施者に次の各号に掲げる事項を記載した書面（以下「確認証明書」という。）を交付すること。 イ 第一種特定製品廃棄等実施者の氏名又は名称及び住所 ロ フロン類が充塡されていないことを確認した第一種特定製品の種類及び数 ハ フロン類が充塡されていないことを確認する前の第一種特定製品の所在 ニ フロン類が充塡されていないことを確認した第一種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号 ホ 確認証明書の交付年月日 ヘ フロン類が充塡されていないことを確認した日 ２ 第一種フロン類充塡回収業者は、前項第二号の規定により交付をした確認証明書の写しを当該交付をした日から三年間保存しなければならない。 ３ 第一種特定製品廃棄等実施者は、第一項第二号の規定による確認証明書の交付を受けたときは、当該確認証明書を当該交付を受けた日から三年間保存しなければならない。 （第一種特定製品廃棄等実施者による第一種フロン類充塡回収業者への回収依頼書の交付） 第二十八条 法第四十三条第一項の規定による回収依頼書の交付は、次により行うものとする。 一 引渡しを受ける第一種フロン類充塡回収業者が二以上である場合にあっては、第一種フロン類充塡回収業者ごとに交付すること。 二 引渡しに係るフロン類が充塡されている第一種特定製品の種類及び数並びに第一種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称及び住所が回収依頼書に記載された事項と相違がないことを確認の上、交付すること。 三 フロン類を第一種フロン類充塡回収業者に引き渡す際に交付すること。 （第一種特定製品廃棄等実施者の回収依頼書の記載事項） 第二十九条 法第四十三条第一項第四号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 回収依頼書の交付年月日 二 引渡しに係るフロン類が充塡されている第一種特定製品の所在 三 引渡しを受ける第一種フロン類充塡回収業者の登録番号 （第一種特定製品廃棄等実施者による第一種フロン類引渡受託者への委託確認書の交付） 第三十条 法第四十三条第二項の規定による委託確認書の交付は、次により行うものとする。 一 引渡しの委託を受けた者が二以上である場合にあっては、引渡しの委託を受けた者ごとに交付すること。 二 引渡しに係るフロン類が充塡されている第一種特定製品の種類及び数並びに引渡しの委託を受けた者の氏名又は名称及び住所が委託確認書に記載された事項と相違がないことを確認の上、交付すること。 （第一種特定製品廃棄等実施者の委託確認書の記載事項） 第三十一条 法第四十三条第二項第四号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 委託確認書の交付年月日 二 引渡しに係るフロン類が充塡されている第一種特定製品の所在 （第一種特定製品廃棄等実施者の回収依頼書の写し等の保存期間） 第三十二条 法第四十三条第三項の主務省令で定める期間は、三年とする。 （再委託について承諾する旨を記載した書面の記載事項） 第三十三条 法第四十三条第四項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 第一種特定製品廃棄等実施者の氏名又は名称及び住所 二 引渡しを委託したフロン類が充塡されている第一種特定製品の種類及び数 三 引渡しを委託したフロン類が充塡されている第一種特定製品の所在 四 フロン類の引渡しを他の者に再委託しようとする第一種フロン類引渡受託者の氏名又は名称及び住所 五 承諾の年月日 六 第一種フロン類引渡受託者からフロン類の引渡しの再委託を受けた者（第三十五条第一号及び第三十六条第一号において「第一種フロン類引渡再受託者」という。）の氏名又は名称及び住所 （再委託について承諾する旨を記載した書面の保存期間） 第三十四条 法第四十三条第四項の主務省令で定める期間は、三年とする。 （第一種フロン類引渡受託者による第一種フロン類引渡再受託者への委託確認書の回付） 第三十五条 法第四十三条第五項の規定による委託確認書の回付は、次により行うものとする。 一 引渡しに係るフロン類が充塡されている第一種特定製品の種類及び数並びに第一種フロン類引渡再受託者の氏名又は名称及び住所が委託確認書に記載された事項と相違がないことを確認の上、回付すること。 二 法第四十三条第四項の規定により交付を受けた再委託について承諾する旨を記載した書面の写しを添付し、回付すること。 （第一種フロン類引渡受託者がフロン類の引渡しを再委託する際の委託確認書の記載事項） 第三十六条 法第四十三条第五項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 第一種フロン類引渡再受託者の氏名又は名称及び住所 二 委託確認書の回付年月日 （第一種フロン類引渡受託者による第一種フロン類充塡回収業者への委託確認書の回付） 第三十七条 法第四十三条第六項の規定による委託確認書の回付は、次により行うものとする。 一 引渡しに係るフロン類が充塡されている第一種特定製品の種類及び数並びに第一種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称及び住所が委託確認書に記載された事項と相違がないことを確認の上、回付すること。 二 法第四十三条第四項の規定に基づくフロン類の引渡しの再委託が行われた場合には、同項の規定により交付を受けた再委託について承諾する旨を記載した書面の写しを添付し、回付すること。 （第一種フロン類引渡受託者がフロン類を引き渡す際の委託確認書の記載事項） 第三十八条 法第四十三条第六項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 委託確認書の回付年月日 二 引渡しを受ける第一種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号 （第一種フロン類引渡受託者の委託確認書の写しの保存期間） 第三十九条 法第四十三条第七項の主務省令で定める期間は、三年とする。 （第一種フロン類充塡回収業者等によるフロン類の回収に関する基準） 第四十条 法第四十四条第二項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 第一種特定製品の冷媒回収口における圧力（絶対圧力をいう。以下この号において同じ。）の値が、一定時間が経過した後、別表第一の上欄に掲げるフロン類の圧力区分に応じ、同表の下欄に掲げる圧力以下になるよう吸引すること。 ただし、法第三十九条第一項に規定する第一種特定製品の整備に際して当該第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の回収を行う場合であって、冷凍サイクル（第一種特定製品中の密閉された系統であって、冷媒としてフロン類が充塡されているものをいう。）に残留したフロン類が大気中に放出されるおそれがない場合にあっては、この限りでない。 二 フロン類の性状及びフロン類の回収方法について十分な知見を有する者が、フロン類の回収を自ら行い又はフロン類の回収に立ち会うこと。 （第一種特定製品廃棄等実施者に交付する引取証明書の記載事項） 第四十一条 法第四十五条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 第一種特定製品廃棄等実施者の氏名又は名称及び住所 二 引き取ったフロン類が充塡されていた第一種特定製品の種類及び数 三 フロン類の引取り前の第一種特定製品の所在 四 フロン類を引き取った第一種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号 五 引取証明書の交付年月日 六 フロン類の引取りを終了した年月日 七 引き取ったフロン類の種類ごとの量 （第一種特定製品廃棄等実施者への引取証明書の交付） 第四十二条 法第四十五条第一項の規定による引取証明書の交付は、次により行うものとする。 一 フロン類の引取り後速やかに交付すること。 二 引き取ったフロン類が充塡されていた第一種特定製品の種類及び数並びに第一種特定製品廃棄等実施者の氏名又は名称及び住所が引取証明書に記載された事項と相違がないことを確認の上、交付すること。 （第一種フロン類充塡回収業者の引取証明書の写しの保存期間） 第四十三条 法第四十五条第一項の主務省令で定める期間は、三年とする。 （第一種特定製品廃棄等実施者に送付する引取証明書の記載事項） 第四十四条 第四十一条の規定は、法第四十五条第二項の主務省令で定める事項について準用する。 この場合において、第四十一条第一号中「第一種特定製品廃棄等実施者」とあるのは、「第一種特定製品廃棄等実施者及び第一種フロン類引渡受託者」と読み替えるものとする。 （第一種特定製品廃棄等実施者への引取証明書の送付） 第四十五条 第四十二条の規定は、法第四十五条第二項の規定による引取証明書の送付について準用する。 この場合において、第四十二条第二号中「第一種特定製品廃棄等実施者」とあるのは、「第一種特定製品廃棄等実施者及び第一種フロン類引渡受託者」と読み替えるものとする。 （引取証明書の交付等を受けるまでの期間） 第四十六条 法第四十五条第四項の主務省令で定める期間は、回収依頼書又は委託確認書の交付の日から三十日とする。 ただし、解体工事の契約に伴い委託確認書を交付する場合には、委託確認書の交付の日から九十日とする。 （第一種特定製品廃棄等実施者の報告） 第四十七条 法第四十五条第四項の規定による報告は、速やかに法第四十三条第一項の規定により交付した回収依頼書の写し又は同条第二項の規定により交付した委託確認書の写しを提出して行うものとする。 （第一種フロン類充塡回収業者等の引取証明書等の保存期間） 第四十八条 第四十三条の規定は、法第四十五条第二項、第三項及び第五項の主務省令で定める期間について準用する。 （第一種特定製品廃棄等実施者による第一種特定製品引取等実施者への引取証明書の写しの交付） 第四十八条の二 法第四十五条の二第一項の規定による引取証明書の写しの交付は、次により行うものとする。 一 引取り等を行う第一種特定製品引取等実施者が二以上である場合にあっては、第一種特定製品引取等実施者ごとに交付すること。 二 第一種特定製品を第一種特定製品引取等実施者に引き渡す際に交付すること。 三 第一種特定製品の運搬、第一種特定製品の設置された建築物その他の工作物の解体工事その他第一種特定製品の第一種特定製品引取等実施者への引渡しを他人に委託する場合にあっては、当該引渡しの委託を受けた者を経由して、当該第一種特定製品引取等実施者に交付することができる。 （第一種特定製品引取等実施者への引取証明書の写しの交付を要しない場合） 第四十八条の三 法第四十五条の二第一項ただし書の規定により、引取証明書の写しの交付を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 第一種特定製品引取等実施者に引取り等に係る第一種特定製品に充塡されているフロン類の第一種フロン類充塡回収業者への引渡しを委託する場合 二 第一種特定製品を第一種特定製品引取等実施者に引き渡す際に当該第一種特定製品に係る確認証明書の写しを交付する場合 三 非常災害の発生により災害廃棄物として排出された第一種特定製品を処理する場合その他都道府県知事がやむを得ない場合として認める場合であって、都道府県知事の認めるところにより、都道府県知事の認める者に第一種特定製品を引き渡す場合 ２ 前項第二号の場合において、第一種特定製品引取等実施者による当該確認証明書の写しの取扱いについては、次の各号に定めるところによる。 一 交付された確認証明書を三年又は次号の規定により確認証明書の写しの回付を行うまでの間のいずれか短い期間保存すること。 二 引取り等を行った第一種特定製品の処分の再委託又は譲渡をするときに、当該第一種特定製品の処分の再委託又は譲渡を受けた者に当該確認証明書の写しを回付すること。 （第一種特定製品引取等実施者への引取証明書の写しの回付） 第四十八条の四 第四十八条の二の規定は、法第四十五条の二第二項の規定による引取証明書の写しの回付について準用する。 この場合において第四十八条の二中「第一種特定製品引取等実施者」とあるのは、「第一種特定製品の処分の再委託又は譲渡を受けた者」と読み替えるものとする。 （第一種特定製品引取等実施者の引取証明書の写しの保存期間） 第四十八条の五 法第四十五条の二第三項の主務省令で定める期間は、三年又は法第四十五条の二第二項の規定による引取証明書の写しの回付を行うまでの間のいずれか短い期間とする。 （引取り等に際してのフロン類が大気中に放出されるおそれがない場合） 第四十八条の六 法第四十五条の二第四項の主務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 第一種特定製品に充塡されているフロン類の引取りを行う者（第一種フロン類充塡回収業者である者に限る。）が当該第一種特定製品の引取り等を行う場合 二 第一種特定製品に充塡されているフロン類の第一種フロン類充塡回収業者への引渡しの委託を受けた者が当該第一種特定製品の引取り等を行う場合 三 非常災害の発生により災害廃棄物として排出された第一種特定製品を処理する場合その他都道府県知事がやむを得ない場合として認める場合であって、都道府県知事の認めるところにより、都道府県知事の認める者から第一種特定製品の引取り等を行う場合 （第一種フロン類充塡回収業者の引渡義務の例外） 第四十九条 法第四十六条第一項の主務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 第一種フロン類充塡回収業者が引き渡したフロン類を第一種フロン類再生業者又はフロン類破壊業者に確実に引き渡す者であって、かつ、次に掲げる要件のすべてに該当するものとして都道府県知事が認めるものに引き渡す場合 イ フロン類の第一種フロン類再生業者又はフロン類破壊業者への引渡しに当たって第五十条の基準に従ってフロン類を運搬することが確実であること。 ロ フロン類の引取り又は引渡しを行うごとに、遅滞なく、次に掲げる事項について記録を作成し、当該記録をその作成の日から五年間保存することが確実であること。 （１） フロン類を引き取った年月日及び引き取ったフロン類の種類ごとの量 （２） フロン類の引取りを求めた第一種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号 （３） フロン類を第一種フロン類再生業者に引き渡した年月日、引き渡した相手方の氏名又は名称及び引き渡したフロン類の種類ごとの量 （４） フロン類をフロン類破壊業者に引き渡した年月日、引き渡した相手方の氏名又は名称及び引き渡したフロン類の種類ごとの量 ハ 第一種特定製品の整備の発注をした第一種特定製品の管理者、第一種特定製品整備者、第一種特定製品廃棄等実施者、第一種フロン類引渡受託者又は第一種フロン類充塡回収業者から、これらの者に係るロの規定による記録を閲覧したい旨の申出があったときは、正当な理由がない限り、その申出に応じることが確実であること。 ニ 毎年度終了後四十五日以内に、次に掲げる事項について都道府県知事に報告することが確実であること。 （１） 前年度において引き取ったフロン類の種類ごとの量 （２） 前年度の年度当初に保管していたフロン類の種類ごとの量 （３） 前年度において第一種フロン類再生業者に引き渡したフロン類の種類ごとの量 （４） 前年度においてフロン類破壊業者に引き渡したフロン類の種類ごとの量 （５） 前年度の年度末に保管していたフロン類の種類ごとの量 二 法第五十条第一項の規定に基づき第一種フロン類再生業の許可を申請しようとする者（以下この号、第五十一条第一項第七号及び第五十二条第一項第九号において「申請者」という。）に対して、当該申請に必要な限度において、第一種フロン類充塡回収業者がフロン類を再生の実験のために引き渡し、かつ、当該フロン類が申請者から当該第一種フロン類充塡回収業者に返却される場合 （第一種フロン類充塡回収業者等によるフロン類の運搬に関する基準） 第五十条 法第四十六条第二項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 回収したフロン類の移充塡（回収したフロン類を充塡する容器（以下この号及び次号において「フロン類回収容器」という。）から他のフロン類回収容器へフロン類の詰め替えを行うことをいう。）をみだりに行わないこと。 二 フロン類回収容器は、転落、転倒等による衝撃及びバルブ等の損傷による漏えいを防止する措置を講じ、かつ、粗暴な取扱いをしないこと。 （第一種フロン類充塡回収業者による充塡量及び回収量の記録等） 第五十一条 法第四十七条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 第一種特定製品の整備が行われる場合において第一種特定製品に冷媒としてフロン類を充塡した年月日、当該充塡に係る整備を発注した第一種特定製品の管理者及び第一種特定製品整備者の氏名又は名称及び住所、第一種特定製品の設置に際して充塡した場合又はそれ以外の整備に際して充塡した場合の別ごとに、当該充塡に係る第一種特定製品の種類及び台数並びに充塡したフロン類の種類ごとの量（回収した後に再び当該第一種特定製品に冷媒として充塡した量を除く。） 二 第一種特定製品の整備又は第一種特定製品の廃棄等が行われる場合において第一種特定製品の整備が行われる場合又は第一種特定製品の廃棄等が行われる場合の別、フロン類を回収した年月日、当該回収に係る整備を発注した第一種特定製品の管理者及び第一種特定製品整備者又は第一種特定製品廃棄等実施者及び第一種フロン類引渡受託者の氏名又は名称及び住所、当該回収に係る第一種特定製品の種類及び台数並びに回収したフロン類の種類ごとの量（第一種特定製品の整備が行われる場合において、回収した後に再び当該第一種特定製品に冷媒として充塡した量を除く。） 三 法第四十一条の規定により第一種特定製品にフロン類が充塡されていないことの確認を行う場合において確認をした年月日、当該確認の委託をした第一種特定製品廃棄等実施者の氏名又は名称及び住所並びに当該確認に係る第一種特定製品の種類及び台数 四 法第五十条第一項ただし書の規定により第一種フロン類再生業を行う場合においてフロン類を再生をした年月日及び再生をしたフロン類の種類ごとの量並びに当該再生をしたフロン類を冷媒として充塡した年月日及び当該充塡に係る整備を発注した第一種特定製品の管理者の氏名又は名称及び住所並びに当該再生をしたフロン類を充塡した量 五 フロン類を第一種フロン類再生業者に引き渡した年月日、引き渡した相手方の氏名又は名称及び引き渡したフロン類の種類ごとの量 六 フロン類をフロン類破壊業者に引き渡した年月日、引き渡した相手方の氏名又は名称及び引き渡したフロン類の種類ごとの量 七 フロン類を第四十九条第一号に規定する場合において引き渡した年月日、引き渡した相手方の氏名又は名称及び引き渡したフロン類の種類ごとの量 八 第四十九条第二号に規定する場合にあっては、引渡し及び返却の年月日、申請者の氏名又は名称及び住所並びにフロン類の種類ごとの量 ２ 第一種フロン類充塡回収業者は、前項各号に掲げる事項に関し、フロン類の充塡、回収、法第四十一条の規定によりフロン類が充塡されていないことの確認を行う場合における確認、法第五十条第一項ただし書の規定により第一種フロン類再生業を行う場合における再生又は引渡しを行うごとに、遅滞なく、記録を作成し、当該記録をその作成の日から五年間保存しなければならない。 （第一種フロン類充塡回収業者による充塡量及び回収量等の都道府県知事への報告） 第五十二条 法第四十七条第三項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、かつ、第一種特定製品の設置に際して充塡した場合又はそれ以外の整備に際して充塡した場合の別ごとに、前年度においてフロン類を充塡した第一種特定製品の種類ごとの台数及び充塡したフロン類の種類ごとの量（回収した後に再び当該第一種特定製品に冷媒として充塡した量を除く。） 二 業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、かつ、第一種特定製品の整備が行われた場合又は第一種特定製品の廃棄等が行われた場合の別ごとに、前年度においてフロン類を回収した第一種特定製品の種類ごとの台数及び回収したフロン類の種類ごとの量（第一種特定製品の整備が行われた場合において、回収した後に再び当該第一種特定製品に冷媒として充塡した量を除く。） 三 業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、前年度において法第四十一条に規定する場合においてフロン類が充塡されていないことの確認をした第一種特定製品の種類ごとの台数 四 業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、かつ、第一種特定製品の整備が行われた場合又は第一種特定製品の廃棄等が行われた場合の別ごとに、前年度の年度当初に保管していたフロン類の種類ごとの量 五 業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、かつ、第一種特定製品の整備が行われた場合又は第一種特定製品の廃棄等が行われた場合の別ごとに、前年度において第一種フロン類再生業者に引き渡したフロン類の種類ごとの量 六 業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、かつ、第一種特定製品の整備が行われた場合又は第一種特定製品の廃棄等が行われた場合の別ごとに、前年度においてフロン類破壊業者に引き渡したフロン類の種類ごとの量 七 業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、かつ、第一種特定製品の整備が行われた場合又は第一種特定製品の廃棄等が行われた場合の別ごとに、前年度において法第五十条第一項ただし書の規定により第一種フロン類再生業を行う場合における再生をしたフロン類の種類ごとの量及び当該再生をしたフロン類を充塡した量 八 業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、かつ、第一種特定製品の整備が行われた場合又は第一種特定製品の廃棄等が行われた場合の別ごとに、前年度において第四十九条第一号に規定する場合において引き渡したフロン類の種類ごとの量 九 業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、かつ、第一種特定製品の整備が行われた場合又は第一種特定製品の廃棄等が行われた場合の別ごとに、前年度の年度末に保管していたフロン類の種類ごとの量 十 第四十九条第二号に規定する場合にあっては、その行為を行った第一種フロン類充塡回収業者が登録を受けた都道府県ごとに、引渡し及び返却の年月日、申請者の氏名又は名称及び住所並びにフロン類の種類ごとの量 ２ 第一種フロン類充塡回収業者は、年度終了後四十五日以内に、様式第三による報告書をその業務を行った区域を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 （都道府県知事による充塡量及び回収量等の主務大臣への通知） 第五十三条 法第四十七条第四項の規定により、都道府県知事は、前条第二項の規定による報告を受けたときは、年度終了後四月以内に、様式第四による通知書を環境大臣又は経済産業大臣に二通提出しなければならない。 （第一種フロン類再生業者の許可を要しない場合） 第五十四条 法第五十条第一項ただし書の規定による第一種フロン類再生業は、次により行うものとする。 一 フロン類の充塡に関する記録その他の使用及び管理の状況について把握している第一種特定製品から自らが回収するフロン類又は第一種特定製品から自らが回収するフロン類であって、自ら保有する分析機器を使用すること若しくは十分な経験及び技術的能力を有する者に分析を委託することによりその性状が適切に確認されているフロン類について、フロン類の再生を行うこと（フロン類の回収に付随してフロン類の再生が行われる場合であって、法第四十六条第一項の主務省令で定める場合又は再生をしたフロン類を第一種フロン類再生業者若しくはフロン類破壊業者に引き渡すことを目的として回収を行う場合を除く。次号において同じ。）。 二 再生をしたフロン類を自ら冷媒として充塡の用に供する目的でフロン類の再生を行うこと。 三 フロン類の再生の用に供する設備（次項に規定するものに限る。）の適正な使用方法に従って、フロン類を大気中に排出することなく、適切な再生を行うこと。 ２ 法第五十条第一項ただし書に規定する主務省令で定めるものは、フロン類の再生の用に供する設備のうち、次に掲げる要件に該当するものとする。 一 フロン類の再生の用に供する設備を構成する装置のうち、フロン類の再生の用に供する装置については、一の筐体に収められていること。 二 可搬式のものであること。 三 供給口及び排出口（当該設備から排出ガスを大気中に排出するために設けられた開口部をいう。）を除き密閉でき、フロン類の大気中への排出が生じない構造であること（安全性の確保のためやむを得ない場合において、フロン類を排出する機能を備えているものを含む。）。 四 再生をしようとするフロン類の種類に応じた適切な再生を行うことができるものであること。 （第一種フロン類再生業者の許可の申請） 第五十五条 法第五十条第二項（法第五十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により第一種フロン類再生業者の許可の申請をしようとする者は、様式第五による申請書に次に掲げる書類を添えて、環境大臣又は経済産業大臣に二通提出しなければならない。 一 申請者が法人である場合においては、登記事項証明書 二 第一種フロン類再生施設等の構造を示す図面 三 再生をしたフロン類の用途に応じた適切な再生ができることを説明する書類 四 第一種フロン類再生施設等の再生の能力を説明する書類 五 再生をしようとするフロン類の引取りに係る計画 六 申請書に記載した第一種フロン類再生施設等の使用及び管理の方法を補足する書類 七 申請者（申請者が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の役員）が法第五十一条第二号イからヘまでに掲げる事項に該当しないことを説明する書類 ２ 環境大臣又は経済産業大臣は、前項の申請をしようとする者に係る住民基本台帳法第三十条の九の規定により、同法第三十条の六第一項に規定する本人確認情報の提供を受けることができないときは、前項の申請をしようとする者が個人である場合には、住民票の写しを提出させることができる。 （第一種フロン類再生施設等に係る構造に関する基準） 第五十六条 法第五十一条第一号の主務省令で定める第一種フロン類再生施設等に係る構造に関する基準は、次のとおりとする。 一 再生をしたフロン類の用途に応じた適切な再生を行うことができ、かつ、再生の能力に関する基準を達成できる構造であること。 二 再生をしたフロン類を大気中に排出することなく適切に捕集するために必要な構造を備えていること。 三 再生をされなかったフロン類（再生の結果生じた排ガスその他の生成した物質に含まれるフロン類を含む。以下同じ。）について、法第五十八条第二項の規定によりフロン類破壊業者へ引き渡す場合（第一種フロン類再生業者がフロン類破壊業者である場合であって、当該第一種フロン類再生業者が自ら当該再生をされなかったフロン類の破壊を行う場合を含む。第五十八条第一号ニにおいて同じ。）に、大気中に排出することなく適切に捕集するために必要な構造その他の大気中に排出することなく適切に引き渡すために必要な構造を備えていること。 四 ろ過機、蒸留装置その他のフロン類と混和している不純物を除去するための装置又は他のフロン類を混和してフロン類の品質を調整するための装置を備えていること。 五 第一種フロン類再生施設等が、使用及び管理の方法を実行するために必要な計測装置を備えていること。 六 再生をしたフロン類の純度、再生をしたフロン類と混和している不純物（不凝縮ガス、蒸発残分、酸分及び水分をいう。第五十八条第三号及び第五号において同じ。）の濃度について確認するために必要な分析機器を備えていること。 ただし、十分な経験及び技術的能力を有する者に分析を委託する場合は、この限りでない。 七 申請書に記載された第一種フロン類再生施設等の使用及び管理の方法を実行できるものであること。 （第一種フロン類再生施設等に係る再生の能力に関する基準） 第五十七条 法第五十一条第一号の主務省令で定める第一種フロン類再生施設等に係る再生の能力に関する基準は、第一種フロン類再生施設等において再生を行うことのできるフロン類の量が再生をしようとするフロン類の引取りに係る計画に照らし適切であることとする。 （第一種フロン類再生施設等に係る使用及び管理に関する基準） 第五十八条 法第五十一条第一号の主務省令で定める第一種フロン類再生施設等に係る使用及び管理に関する基準は、次のとおりとする。 一 第一種フロン類再生施設等の種類に応じて、フロン類を大気中に排出することなく、再生をしたフロン類の用途に応じた適切な再生を行うことができ、かつ、再生の能力に関する基準を達成できるよう、次に掲げる事項について、適切に定められていること。 イ 運転方法 ロ フロン類の供給方法 ハ 再生をしたフロン類の捕集方法 ニ 再生をされなかったフロン類の処理方法（再生をされなかったフロン類について、法第五十八条第二項の規定によりフロン類破壊業者へ引き渡す場合の当該フロン類の捕集方法その他の引渡しの方法をいう。次号において同じ。） ホ 再生をしようとするフロン類、再生をしたフロン類及び再生をされなかったフロン類の保管の方法 ヘ 保守点検の方法 二 前号の運転方法、フロン類の供給方法、再生をしたフロン類の捕集方法、再生をされなかったフロン類の処理方法及び保守点検の方法を遵守するために、第一種フロン類再生施設等の状態を計測装置等により定常的に確認することとされていること。 三 再生をしたフロン類の純度及び再生をしたフロン類と混和している不純物の濃度について、自ら保有する分析機器を使用すること又は十分な経験及び技術的能力を有する者に分析を委託することにより適切に確認することとされていること。 四 前二号の確認により第一種フロン類再生施設等の異常を発見した場合には、速やかに対策を講じることとされていること。 五 再生をしたフロン類を冷媒その他製品の原材料として利用する者に譲渡する場合においては、当該譲渡の相手方に当該譲渡に係る再生をしたフロン類の純度及び再生をしたフロン類と混和している不純物の濃度の確認の方法及び確認の結果をあらかじめ通知することとされていること。 六 第一種フロン類再生施設等の使用及び管理についての責任者を選任することとされていること。 （法第五十一条第二号イの主務省令で定める者） 第五十八条の二 法第五十一条第二号イの主務省令で定める者は、精神の機能の障害により第一種フロン類再生業者の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （変更の許可） 第五十九条 法第五十三条第一項の規定により変更の許可を受けようとする者は、様式第五による申請書に第五十五条第一項第二号から第六号までに掲げる書類（その許可に係る変更後の書類をいう。）を添えて、環境大臣又は経済産業大臣に二通提出しなければならない。 （軽微な変更） 第六十条 法第五十三条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次のいずれかに該当する場合とする。 一 再生をしようとするフロン類の種類を減少させるもの 二 再生をしようとするフロン類の引取りに係る計画の変更であって、引取りの量を減少させるもの 三 第一種フロン類再生施設等の数の減少であって、新たな施設等の設置を行わないもの （変更の届出） 第六十一条 法第五十三条第三項の規定により届出をしようとする者は、様式第六による届出書を環境大臣又は経済産業大臣に二通提出しなければならない。 この場合において、第一種フロン類再生業者が法人であり、かつ、法第五十条第二項第一号に掲げる事項に変更があったときは、登記事項証明書を添えるものとする。 ２ 環境大臣又は経済産業大臣は、前項の届出をしようとする者に係る住民基本台帳法第三十条の九の規定により、同法第三十条の六第一項に規定する本人確認情報の提供を受けることができないときは、前項の届出をしようとする者が個人である場合には、住民票の写しを提出させることができる。 （廃業等の届出等に際しての再生量等の報告） 第六十二条 法第五十四条第一項の規定により第一種フロン類再生業者の廃業等の届出をする者は、当該届出とあわせて、法第六十条第三項の規定の例により、法第五十四条第一項各号に掲げる事由の生じた日の属する年度の業務の実施の状況について主務大臣に報告するものとする。 ２ 第一種フロン類再生業者について、法第五十五条の規定により許可が取り消されたときは、当該第一種フロン類再生業者であった者は、法第六十条第三項の規定の例により、許可が取り消された日の属する年度の業務の実施の状況について主務大臣に報告するものとする。 （フロン類の再生に関する基準） 第六十三条 法第五十八条第一項に定める基準は、法第五十条第二項に基づき提出した申請書中同項第五号に掲げる方法を遵守してフロン類の再生を行うこととする。 （再生証明書の記載事項） 第六十四条 法第五十九条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 引取りを求めた第一種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号 二 フロン類の引取りを終了した年月日 三 引き取ったフロン類の種類ごとの量及び引取りの際にフロン類が充塡されていた容器の識別番号 四 再生を行った第一種フロン類再生業者の氏名又は名称、住所及び許可番号 五 再生証明書の送付年月日 六 フロン類の再生を行った年月日 七 再生を行ったフロン類の種類ごとの量及びフロン類の再生を行った場合において、再生をされなかったフロン類としてフロン類破壊業者に引き渡すこととしたフロン類の種類ごとの量（自らがフロン類破壊業者として破壊した場合にあっては、その旨並びに破壊した年月日及び破壊したフロン類の種類ごとの量を含む。） （再生証明書の送付） 第六十五条 法第五十九条第一項の規定による再生証明書の送付は、次により行うものとする。 一 引取りを求めた第一種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号、引き取ったフロン類の種類ごとの量、再生を行ったフロン類の種類ごとの量並びに再生をされなかったフロン類としてフロン類破壊業者に引き渡すこととしたフロン類の種類ごとの量が再生証明書に記載された事項と相違がないことを確認の上、送付すること。 二 フロン類の再生を行った日から三十日以内に送付すること。 （第一種フロン類再生業者の再生証明書の写しの保存期間） 第六十六条 法第五十九条第一項の主務省令で定める期間は、三年間とする。 （第一種フロン類充塡回収業者等の再生証明書の写しの保存期間） 第六十七条 前条の規定は、法第五十九条第二項及び第三項の主務省令で定める期間について準用する。 （再生量の記録等） 第六十八条 法第六十条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 フロン類を引き取った又は再生を受託した年月日及び当該フロン類の種類ごとの量 二 フロン類の引取りを求めた第一種フロン類充塡回収業者又は第四十九条第一号の規定により都道府県知事が認めた者の氏名又は名称 三 フロン類の再生を行った年月日及び当該フロン類の種類ごとの量 四 フロン類の再生を行った場合において、再生をされなかったフロン類をフロン類破壊業者に引き渡したときの引き渡した年月日、引き渡したフロン類破壊業者の氏名又は名称並びに引き渡したフロン類の種類ごとの量 ２ 第一種フロン類再生業者は、前項各号に掲げる事項に関し、フロン類の引取り、再生又は引渡しを行うごとに、遅滞なく、記録を作成し、当該記録をその作成の日から五年間保存しなければならない。 （主務大臣への報告） 第六十九条 法第六十条第三項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 前年度において引き取った又は再生を受託したフロン類の種類ごとの量 二 前年度の年度当初に保管していたフロン類の種類ごとの量 三 前年度において再生をしたフロン類の種類ごとの量 四 前年度においてフロン類の再生をした場合において、再生をされなかったフロン類をフロン類破壊業者に引き渡したときの当該フロン類の種類ごとの量 五 前年度の年度末に保管していたフロン類の種類ごとの量 ２ 第一種フロン類再生業者は、年度終了後四十五日以内に、様式第七による報告書を環境大臣又は経済産業大臣に二通提出しなければならない。 （フロン類破壊業者の許可の申請） 第七十条 法第六十三条第二項（法第六十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定によりフロン類破壊業者の許可の申請をしようとする者は、様式第八による申請書に次に掲げる書類を添えて、環境大臣又は経済産業大臣に二通提出しなければならない。 一 申請者が法人である場合においては、登記事項証明書 二 フロン類破壊施設の構造を示す図面 三 フロン類破壊施設の破壊の能力を説明する書類 四 申請書に記載したフロン類破壊施設の使用及び管理の方法を補足する書類 五 申請者（申請者が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の役員）が法第六十四条第二号イからヘまでに掲げる事項に該当しないことを説明する書類 ２ 環境大臣又は経済産業大臣は、前項の申請をしようとする者に係る住民基本台帳法第三十条の九の規定により、同法第三十条の六第一項に規定する本人確認情報の提供を受けることができないときは、前項の申請をしようとする者が個人である場合には、住民票の写しを提出させることができる。 （フロン類破壊施設に係る構造に関する基準） 第七十一条 法第六十四条第一号の主務省令で定めるフロン類破壊施設に係る構造に関する基準は、別表第二の上欄に掲げるフロン類破壊施設の種類に応じ、同表の下欄に掲げる装置を備えていること並びに同表の下欄に掲げる装置が申請書に記載されたフロン類破壊施設の使用及び管理の方法を実行できるものであることとする。 （フロン類破壊施設に係る破壊の能力に関する基準） 第七十二条 法第六十四条第一号の主務省令で定めるフロン類破壊施設に係る破壊の能力に関する基準は、フロン類の種類に応じてフロン類を破壊した場合に、次のいずれかを満たすことができることとする。 イ フロン類の分解効率（次の式により算出されたものをいう。以下この条及び次条第三号において同じ。）が九十九以上であり、かつ、排出口（当該施設から排出ガスを大気中に排出するために設けられた煙突その他の施設の開口部をいう。ロにおいて同じ。）から排出されるガス中におけるフロン類の含有率が百万分の一以下であること。 フロン類の分解効率＝｛１―（フロン類の排出量／フロン類の投入量）｝×１００ ロ フロン類の分解効率が九十九・九以上であり、かつ、排出口から排出されるガス中におけるフロン類の含有率が百万分の十五以下であること。 （フロン類破壊施設に係る使用及び管理に関する基準） 第七十三条 法第六十四条第一号の主務省令で定めるフロン類破壊施設に係る使用及び管理に関する基準は、次のとおりとする。 一 フロン類破壊施設の種類に応じて、運転方法、フロン類の供給方法及び保守点検の方法が、破壊の能力に関する基準を達成できるよう適切に定められていること。 二 前号の運転方法、フロン類の供給方法及び保守点検の方法を遵守するために、フロン類破壊施設の状態を計測装置等により定常的に確認することとされていること。 三 排ガス中のフロン類の濃度及び分解効率について年一回以上測定することとされていること。 四 第二号の確認及び前号の測定によりフロン類破壊施設の異常を発見した場合には、速やかに対策を講じることとされていること。 五 フロン類破壊施設の使用及び管理についての責任者を選任することとされていること。 （法第六十四条第二号イの主務省令で定める者） 第七十三条の二 第五十八条の二の規定は、法第六十四条第二号イの主務省令で定める者について準用する。 この場合において、第五十八条の二中「第一種フロン類再生業者」とあるのは、「フロン類破壊業者」と読み替えるものとする。 （変更の許可） 第七十四条 法第六十六条第一項の規定により変更の許可を受けようとする者は、様式第八による申請書に第七十条第一項第二号から第四号までに掲げる書類（その許可に係る変更後の書類をいう。）を添えて、環境大臣又は経済産業大臣に二通提出しなければならない。 （軽微な変更） 第七十五条 法第六十六条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次のいずれかに該当する場合とする。 一 破壊しようとするフロン類の種類を減少させるもの 二 フロン類破壊施設の数の減少であって、新たな施設の設置を行わないもの （変更の届出） 第七十六条 法第六十六条第三項の規定により届出をしようとする者は、様式第九による届出書を環境大臣又は経済産業大臣に二通提出しなければならない。 この場合において、フロン類破壊業者が法人であり、かつ、法第六十三条第二項第一号に掲げる事項に変更があったときは、登記事項証明書を添えるものとする。 ２ 環境大臣又は経済産業大臣は、前項の届出をしようとする者に係る住民基本台帳法第三十条の九の規定により、同法第三十条の六第一項に規定する本人確認情報の提供を受けることができないときは、前項の届出をしようとする者が個人である場合には、住民票の写しを提出させることができる。 （廃業等の届出等に際しての破壊量等の報告） 第七十七条 フロン類破壊業者について、法第六十七条の規定により許可が取り消されたときは、当該フロン類破壊業者であった者は、法第七十一条第三項の規定の例により、許可が取り消された日の属する年度の業務の実施の状況について主務大臣に報告するものとする。 ２ 法第六十八条において準用する法第五十四条第一項の規定によりフロン類破壊業者の廃業等の届出をする者は、法第七十一条第三項の規定の例により、法第六十八条の規定により読み替えて適用する法第五十四条第一項各号に掲げる事由の生じた日の属する年度の業務の実施の状況について主務大臣に報告するものとする。 （フロン類の破壊に関する基準） 第七十八条 法第六十九条第四項の主務省令で定める基準は、法第六十三条第二項に基づき提出した申請書中同項第五号に掲げる方法を遵守してフロン類の破壊を行うこととする。 （破壊証明書の記載事項） 第七十九条 法第七十条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 引取りを求めた第一種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号 二 フロン類の引取りを終了した年月日 三 引き取ったフロン類の種類ごとの量及び引取りの際にフロン類が充塡されていた容器の識別番号 四 破壊したフロン類破壊業者の氏名又は名称、住所及び許可番号 五 破壊証明書の送付年月日 六 フロン類を破壊した年月日 七 破壊したフロン類の種類ごとの量 （破壊証明書の送付） 第八十条 法第七十条第一項の規定による破壊証明書の送付は、次により行うものとする。 一 引取りを求めた第一種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号、引き取ったフロン類の種類ごとの量、破壊したフロン類の種類ごとの量が破壊証明書に記載された事項と相違がないことを確認の上、送付すること。 二 フロン類を破壊した日から三十日以内に送付すること。 （フロン類破壊業者の破壊証明書の写しの保存期間） 第八十一条 第六十六条の規定は、法第七十条第一項の主務省令で定める期間について準用する。 （第一種フロン類充塡回収業者等の破壊証明書の写しの保存期間） 第八十二条 第六十七条の規定は、法第七十条第二項において準用する法第五十九条第二項及び第三項の主務省令で定める期間について準用する。 （破壊量の記録等） 第八十三条 法第七十一条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 フロン類を引き取った又は破壊を受託した年月日及び当該フロン類の種類ごとの量 二 フロン類の引取りを求めた第一種フロン類充塡回収業者、第一種フロン類再生業者若しくは第四十九条第一号の規定により都道府県知事が認めた者又はフロン類の破壊を受託した自動車製造業者等若しくは指定再資源化機関の氏名又は名称 三 フロン類を破壊した年月日及び当該フロン類の種類ごとの量 ２ フロン類破壊業者は、前項各号に掲げる事項に関し、フロン類の引取り若しくは破壊の受託又は破壊を行うごとに、遅滞なく、記録を作成し、当該記録をその作成の日から五年間保存しなければならない。 （主務大臣への報告） 第八十四条 法第七十一条第三項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 前年度において引き取った又は破壊を受託したフロン類の種類ごとの量 二 前年度の年度当初に保管していたフロン類の種類ごとの量 三 前年度において破壊したフロン類の種類ごとの量 四 前年度の年度末に保管していたフロン類の種類ごとの量 ２ フロン類破壊業者は、年度終了後四十五日以内に、様式第十による報告書を環境大臣又は経済産業大臣に二通提出しなければならない。 （フロン類の回収等の費用に関する料金の説明に係る事項） 第八十五条 法第七十四条第二項の主務省令で定める事項は、フロン類の回収、フロン類をフロン類破壊業者又は第一種フロン類再生業者に引き渡すために行う運搬及びフロン類の破壊又は再生を行う場合に必要となる費用の明細とする。 （業務規程の記載事項） 第八十六条 法第七十八条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 情報処理業務を行う時間に関する事項 二 情報処理業務を行う事務所の所在地 三 情報処理業務の実施に係る組織、運営その他の体制に関する事項 四 情報処理業務に用いる設備に関する事項 五 電子情報処理組織の利用条件及び手続に関する事項 六 電子情報処理組織の利用者への情報提供に関する事項 七 電子情報処理組織の利用料金及びその収受の方法に関する事項 八 区分経理の方法その他の経理に関する事項 九 情報処理業務に関して知り得た情報の管理（情報の安全を確保するために必要な措置を含む。）及び秘密の保持に関する事項 十 情報処理業務に関して知り得た情報の漏えいが生じた場合の措置に係る事項 十一 情報処理業務に関する苦情及び紛争の処理に関する事項 十二 法第八十条の規定により業務の休廃止を行った場合及び法第八十五条第一項の規定により指定を取り消された場合における情報処理業務の引継ぎその他の必要な事項 十三 その他情報処理業務の実施に関し必要な事項 （事業計画書等の認可の申請） 第八十七条 情報処理センターは、法第七十九条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度の開始前に（法第七十六条第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該指定を受けた後遅滞なく）、その旨を記載した申請書に次に掲げる書類を添え、これを環境大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。 一 事業計画書 二 収支予算書 三 前事業年度の予定貸借対照表 四 当該事業年度の予定貸借対照表 五 前二号に掲げるもののほか、収支予算書の参考となる書類 ２ 前項第一号の事業計画書には、法第七十七条各号に掲げる業務の実施に関する計画並びに情報処理業務に用いる設備の維持及び更新の見通しその他必要な事項を記載しなければならない。 （事業計画書等の変更の認可の申請） 第八十八条 情報処理センターは、法第七十九条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。 この場合において、収支予算書の変更が前条第一項第四号及び第五号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （事業報告書等の提出） 第八十九条 情報処理センターは、毎事業年度の終了後三月以内に、法第七十九条第二項の事業報告書及び収支決算書に貸借対照表を添付して、これを環境大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。 （情報処理センターの帳簿の保存） 第九十条 法第八十二条の帳簿は、各月ごとの次条各号に定める事項について翌月の末日までに備え、備えた日から起算して十年を経過する日までの間保存しなければならない。 （情報処理センターの帳簿記載事項） 第九十一条 法第八十二条の規定により主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 第一種フロン類充塡回収業者及び第一種特定製品の管理者（その使用に係る入出力装置が当該情報処理センターの使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている者に限る。）の数の状況 二 法第三十八条第一項及び法第四十条第一項の規定による登録の状況 三 法第三十八条第二項及び法第四十条第二項の規定による通知の状況 四 利用料金の収受の状況 （立入検査の身分証明書） 第九十二条 法第八十三条第二項の証明書の様式は、様式第十一のとおりとする。 ２ 法第九十二条第二項の証明書の様式は、様式第十二のとおりとする。 （条例等に係る適用除外） 第九十三条 前条（都道府県知事の事務に係る部分に限る。）の規定は、都道府県の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。 （フロン類の回収が行われていない第一種特定製品の引取り等の禁止等の表示） 第九十四条 法第八十七条第四号の主務省令で定める事項は、第一種特定製品である場合にあっては、次のとおりとする。 一 冷媒として充塡されているフロン類の回収が行われていない当該第一種特定製品の引取り等が禁止されていること。 二 当該第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の地球温暖化係数 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（附則第四条において「施行日」という。）から施行する。 （特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の廃止） 第二条 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成二十五年経済産業省・環境省令第七号）は、廃止する。 （経過措置） 第三条 第五十二条、第五十三条及び第八十四条の規定は、平成二十八年度以降に行う当該各条に規定する報告について適用し、平成二十七年度に行う報告については、なお従前の例による。 第四条 第九十四条の規定によって行うべき表示は、施行日から六月を経過する日までは、なお従前の例による。 附　則 この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）の施行の日（平成二十七年十月五日）から施行する。 附　則 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第二十五号）の施行の日（附則第三条において「施行日」という。）から施行する。 ただし、第二条の改正規定は、令和元年十二月十四日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令による改正後のフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則（次条において「新規則」という。）第五十二条及び第五十三条の規定は、令和三年度以降に行う当該各条に規定する報告について適用し、令和二年度に行う報告については、なお従前の例による。 第三条 新規則第九十四条の規定によって行うべき表示は、施行日から六月を経過する日までは、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 別表第一（第四十条関係） フロン類の圧力区分 圧力 低圧ガス（常用の温度での圧力が〇・三メガパスカル未満のもの） 〇・〇三メガパスカル 高圧ガス（常用の温度での圧力が〇・三メガパスカル以上二メガパスカル未満であって、フロン類の充塡量が二キログラム未満のもの） 〇・一メガパスカル 高圧ガス（常用の温度での圧力が〇・三メガパスカル以上二メガパスカル未満であって、フロン類の充塡量が二キログラム以上のもの） 〇・〇九メガパスカル 高圧ガス（常用の温度での圧力が二メガパスカル以上のもの） 〇・一メガパスカル 別表第二（第七十一条関係） フロン類破壊施設の種類 装置 廃棄物混焼法方式施設 一　燃焼装置 二　フロン類供給装置 三　助燃剤供給装置 四　空気供給装置 五　使用及び管理に必要な計測装置 六　破壊の結果生じた排ガスその他の生成した物質を処理するための装置 セメント・石灰焼成炉混入法方式施設 一　燃焼装置 二　フロン類供給装置 三　助燃剤供給装置 四　使用及び管理に必要な計測装置 五　破壊の結果生じた排ガスその他の生成した物質を処理するための装置 液中燃焼法方式施設 一　燃焼装置 二　フロン類供給装置 三　助燃剤供給装置 四　水蒸気供給装置 五　空気供給装置 六　使用及び管理に必要な計測装置 七　破壊の結果生じた排ガスその他の生成した物質を処理するための装置 プラズマ法方式施設 一　プラズマ反応装置 二　フロン類供給装置 三　水蒸気供給装置 四　空気供給装置（必要がある場合に限る。） 五　オイルフィルター（必要がある場合に限る。） 六　使用及び管理に必要な計測装置 七　破壊の結果生じた排ガスその他の生成した物質を処理するための装置 触媒法方式施設 一　触媒反応装置 二　フロン類供給装置 三　水蒸気供給装置 四　空気供給装置 五　オイルフィルター（必要がある場合に限る。） 六　使用及び管理に必要な計測装置 七　破壊の結果生じた排ガスその他の生成した物質を処理するための装置 過熱蒸気反応法方式施設 一　反応装置 二　フロン類供給装置 三　水蒸気供給装置 四　空気供給装置 五　オイルフィルター（必要がある場合に限る。） 六　使用及び管理に必要な計測装置 七　破壊の結果生じた排ガスその他の生成した物質を処理するための装置 その他の方式の施設 主務大臣が適切に破壊を行うために必要と認める装置 様式第１（第８条関係） 様式第２（第１１条関係） 様式第３（第５２条関係） 様式第４（第５３条関係） 様式第５（第５５条、第５９条関係） 様式第６（第６１条関係） 様式第７（第６９条関係） 様式第８（第７０条、第７４条関係） 様式第９（第７６条関係） 様式第１０（第８４条関係） 様式第１１（第９２条関係） 様式第１２（第９２条関係）

平成二十六年農林水産省・環境省令第一号

農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づく設備整備計画の認定等に関する省令

426M60001200001

20201225

農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（平成二十五年法律第八十一号）第七条第一項及び第二項第五号並びに第八条第一項の規定に基づき、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づく設備整備計画の認定等に関する省令を次のように定める。 （設備整備計画の認定の申請） 第一条 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（以下「法」という。）第七条第一項の規定により設備整備計画の認定を申請しようとする者は、別記様式第一号による申請書を計画作成市町村に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 申請者が法人である場合にあっては、その定款又はこれに代わる書面（申請者が法人でない団体である場合にあっては、規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類） 二 申請者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類） 三 整備をしようとする再生可能エネルギー発電設備等の位置を明らかにした図面 四 整備をしようとする再生可能エネルギー発電設備等の規模及び構造を明らかにした図面 五 法第七条第一項の規定による申請に係る設備整備計画（以下この条及び次条において単に「設備整備計画」という。）に法第七条第四項第一号に掲げる行為を記載する場合にあっては、次に掲げる書類 イ 次に掲げる者が法人である場合にあっては、その登記事項証明書及び定款又はこれに代わる書面（その者が申請者である場合にあっては、定款又はこれに代わる書面を除く。） （１） 当該行為に係る農地を農地以外のものにする者 （２） 当該行為に係る農用地を農用地以外のものにするため当該農用地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得しようとする者並びにその者のためにこれらの権利を設定し、又は移転しようとする者 ロ 当該行為に係る土地の位置を示す地図及び当該土地の登記事項証明書（全部事項証明書に限る。） ハ 当該行為に係る土地に設置しようとする建物その他の施設及びこれらの施設を利用するために必要な道路、用排水施設その他の施設の位置を明らかにした図面 ニ 当該行為に係る再生可能エネルギー発電設備等の整備をするために必要な資力及び信用があることを証する書面 ホ 当該行為の妨げとなる権利を有する者がある場合にあっては、その同意があったことを証する書面 ヘ 当該行為に係る農用地が土地改良区の地区内にある場合にあっては、当該土地改良区の意見書（意見を求めた日から三十日を経過してもなおその意見を得られない場合にあっては、その事由を記載した書面） ト その他参考となるべき書類 六 設備整備計画に法第七条第四項第三号に掲げる行為を記載する場合にあっては、次に掲げる書類 イ 当該行為に係る森林の位置図及び区域図 ロ 当該行為に関する計画書 ハ 当該行為に係る森林について当該行為の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得ていることを証する書類 ニ 申請者が法人である場合にあっては、その登記事項証明書 七 設備整備計画に法第七条第四項第四号に掲げる行為を記載する場合にあっては、保安林の境界線及び当該行為に係る区域を明示した図面 八 設備整備計画に法第七条第四項第七号又は八号に掲げる行為（自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二十条第三項の許可に係るものに限る。）を記載する場合にあっては、次に掲げる図面 イ 当該行為の場所を明らかにした縮尺二万五千分の一以上の地形図 ロ 当該行為地及びその付近の状況を明らかにした縮尺五千分の一以上の概況図及び天然色写真 ハ 当該行為の施行方法を明らかにした縮尺千分の一以上の平面図、立面図、断面図、構造図及び意匠配色図 ニ 当該行為の終了後における植栽その他修景の方法を明らかにした縮尺千分の一以上の図面 ホ 当該行為（道路の新築及び農林漁業のために反復継続して行われるものを除く。）の場所の面積が一ヘクタール以上である場合、当該行為がその延長が二キロメートル以上若しくはその幅員が十メートル以上となる計画になっている道路の新築（自然公園法の規定による許可を現に受け、又は受けることが確実である行為が行われる場所に到達するためのものを除く。）である場合又は当該行為が当該行為の場所若しくはその周辺の風致若しくは景観に著しい影響を及ぼすおそれの有無を確認する必要があると認められる場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書類 （１） 当該行為の場所及びその周辺の植生、動物相その他の風致又は景観の状況並びに特質 （２） 当該行為により得られる自然的、社会経済的な効用 （３） 当該行為が風致又は景観に及ぼす影響の予測及び当該影響を軽減するための措置 （４） 当該行為の施行方法に代替する施行方法により当該行為の目的を達成し得る場合にあっては、当該行為の施行方法及び当該方法に代替する施行方法を風致又は景観の保護の観点から比較した結果 九 設備整備計画に法第七条第四項第七号又は八号に掲げる行為（自然公園法第三十三条第一項の届出に係るものに限る。）を記載する場合にあっては、前号イからニまでに掲げる図面 十 設備整備計画に法第七条第四項第九号に掲げる行為（温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）第三条第一項の許可に係るものに限る。）を記載する場合にあっては、次に掲げる書類 イ 当該行為に係る地点を明示した図面及びその付近の見取図 ロ 当該行為に係る設備の配置図及び主要な設備の構造図 ハ 当該行為のための施設の位置、構造及び設備並びに当該行為の方法が温泉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十五号）第一条の二各号に掲げる基準に適合することを証する書面 ニ 掘削時災害防止規程（温泉法施行規則第一条の二第十号に規定する掘削時災害防止規程をいう。次号ニにおいて同じ。） ホ イからニまでに掲げるもののほか、当該行為が温泉法第四条第一項第一号から第三号までに該当するかどうかを審査するために必要となる書類 ヘ 申請者が温泉法第三条第二項に規定する権利を有することを証する書類 ト 申請者が温泉法第四条第一項第四号から第六号までに該当しない者であることを誓約する書面 十一 設備整備計画に法第七条第四項第九号に掲げる行為（温泉法第十一条第一項の許可に係るものに限る。）を記載する場合にあっては、次に掲げる書類 イ 当該行為に係る地点を明示した図面及びその付近の見取図 ロ 当該行為が増掘である場合にあっては、設備の配置図及び主要な設備の構造図 ハ 当該行為が増掘である場合にあっては、増掘のための施設の位置、構造及び設備並びに増掘の方法が温泉法施行規則第一条の二各号に掲げる基準に適合することを証する書面 ニ 当該行為が増掘である場合にあっては、増掘に係る掘削時災害防止規程 ホ イからニまでに掲げるもののほか、当該行為が温泉法第十一条第二項において準用する同法第四条第一項第一号から第三号まで又は同法第十一条第三項において準用する同法第四条第一項第一号若しくは第三号に該当するかどうかを審査するために必要となる書類 ヘ 申請者が温泉法第十一条第二項又は第三項において準用する同法第四条第一項第四号から第六号までに該当しない者であることを誓約する書面 （設備整備計画の記載事項） 第二条 法第七条第二項第五号の農林水産省令・環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 整備をしようとする再生可能エネルギー発電設備の使用期間 二 再生可能エネルギー発電設備の用に供する土地又は水域及びその周辺の地域における自然環境の保全その他の再生可能エネルギー発電設備の整備に際し配慮すべき事項 三 整備をしようとする再生可能エネルギー発電設備の撤去及び原状回復に関する事項 四 設備整備計画に法第七条第四項第一号に掲げる行為（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四条第一項の許可に係るものに限る。）を記載する場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該行為に係る土地の利用状況及び普通収穫高 ロ 転用の時期 ハ 転用することによって生ずる付近の農地、作物等の被害の防除施設の概要 ニ その他参考となるべき事項 五 設備整備計画に法第七条第四項第一号に掲げる行為（農地法第五条第一項の許可に係るものに限る。）を記載する場合にあっては、次に掲げる事項 イ 権利の設定又は移転の当事者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名） ロ 当該行為に係る土地の所有者の氏名又は名称 ハ 当該行為に係る土地に所有権以外の使用及び収益を目的とする権利が設定されている場合にあっては、当該権利の種類及び内容並びにその設定を受けている者の氏名又は名称 ニ 権利を設定し、又は移転しようとする契約の内容 ホ 当該行為に係る土地の利用状況及び普通収穫高 ヘ 転用の時期 ト 転用することによって生ずる付近の農用地、作物等の被害の防除施設の概要 チ その他参考となるべき事項 六 設備整備計画に法第七条第四項第三号に掲げる行為を記載する場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該行為に係る森林の所在及び当該森林の土地の面積 ロ 当該行為の着手及び完了の予定年月日 七 設備整備計画に法第七条第四項第四号に掲げる行為（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第三十四条第一項の許可に係るものに限る。）を記載する場合にあっては、次に掲げる事項（当該行為が皆伐による立木の伐採に該当する場合にあっては、ハに掲げる事項を除く。） イ 伐採箇所の所在及び面積 ロ 伐採をしようとする立木の樹種及び年齢 ハ 伐採材積 ニ 伐採の方法 ホ 伐採の期間 ヘ 森林法第三十四条第十項ただし書に規定する森林に係る伐採にあっては、その旨 八 設備整備計画に法第七条第四項第四号に掲げる行為（森林法第三十四条第二項の許可に係るものに限る。）を記載する場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該行為に係る森林の所在 ロ 当該行為の方法 ハ 当該行為の着手及び完了の予定年月日 九 設備整備計画に法第七条第四項第五号に掲げる行為を記載する場合（設備整備計画に同条第三項第二号の漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第三十九条第一項の許可を受けなければならない行為を記載する場合を含む。）にあっては、当該行為に係る漁港の名称及び当該行為の内容 十 設備整備計画に法第七条第四項第六号に掲げる行為（海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第七条第一項の許可に係るものに限る。）を記載する場合（設備整備計画に法第七条第三項第三号の海岸法第七条第一項の許可を受けなければならない行為を記載する場合を含む。）にあっては、次に掲げる事項 イ 海岸保全区域の占用の期間 ロ 海岸保全区域の占用の場所 ハ 工事実施の方法 ニ 工事実施の期間 十一 設備整備計画に法第七条第四項第六号に掲げる行為（海岸法第八条第一項の許可に係るものに限る。）を記載する場合（設備整備計画に法第七条第三項第三号の海岸法第八条第一項の許可を受けなければならない行為を記載する場合を含む。）にあっては、次に掲げる事項 イ 当該行為が海岸法第八条第一項第一号に掲げる行為に該当する場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 土石（砂を含む。以下同じ。）の採取の期間 （２） 土石の採取の場所 （３） 土石の採取の方法 （４） 土石の採取量 ロ 当該行為が海岸法第八条第一項第二号に掲げる行為に該当する場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 施設又は工作物を新設又は改築する場所 （２） 工事実施の方法 （３） 工事実施の期間 ハ 当該行為が海岸法第八条第一項第三号に掲げる行為に該当する場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 当該行為の内容 （２） 当該行為の期間 （３） 当該行為の場所 （４） 当該行為の方法 十二 設備整備計画に法第七条第四項第七号又は第八号に掲げる行為を記載する場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該行為の種類 ロ 当該行為の場所 ハ 当該行為に係る行為地及びその付近の状況 ニ 当該行為の施行方法 ホ 当該行為の着手及び完了の予定日 十三 設備整備計画に法第七条第四項第九号に掲げる行為（温泉法第三条第一項の許可に係るものに限る。）を記載する場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該行為に係る土地の所在、地番及び地目並びにその付近の状況 ロ 湧出路の口径、深さその他当該行為に係る工事の施行方法 ハ 主要な設備の構造及び能力 ニ 当該行為に係る工事の着手及び完了の予定日 十四 設備整備計画に法第七条第四項第九号に掲げる行為（温泉法第十一条第一項の許可に係るものに限る。）を記載する場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該行為に係る場所及びその付近の状況 ロ 温泉の湧出量、温度及び成分並びに湧出路の口径及び深さ ハ 当該行為が増掘である場合にあっては、増掘後の湧出路の口径、深さその他当該行為に係る工事の施行方法 ニ 当該行為が動力の装置である場合にあっては、動力の装置の種類、出力その他動力の装置の詳細 ホ 当該行為が増掘である場合にあっては、主要な設備の構造及び能力 ヘ 当該行為に係る工事の着手及び完了の予定日 （設備整備計画の変更の認定の申請） 第三条 法第八条第一項の規定により設備整備計画の変更の認定を受けようとする認定設備整備者は、別記様式第二号による申請書を計画作成市町村に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、第二号に掲げる書類については、既に計画作成市町村に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 一 当該設備整備計画に従って行われる法第七条第二項第一号の整備及び同項第二号の取組の実施状況を記載した書類 二 第一条第二項各号に掲げる書類 （設備整備計画の軽微な変更） 第四条 法第八条第一項ただし書の農林水産省令・環境省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 住所（法人又は法人でない団体にあっては、事務所の所在地）の変更 二 法第七条第二項第四号に掲げる事項の変更であって、同号の資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの 三 前二号に掲げるもののほか、設備整備計画に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更 附　則 この省令は、法の施行の日（平成二十六年五月一日）から施行する。 附　則 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 この省令は、令和二年十一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 別記様式第１号 （第７条関係） 別記様式第２号 （第８条関係）

平成二十六年内閣府・環境省令第一号

特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第四号に規定する事務の区分を定める命令

426M60001002001

20161001

特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号）第五十二条第一項第四号の規定に基づき、特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第四号に規定する事務の区分を定める命令を次のように制定する。 特別会計に関する法律施行令（以下「令」という。）第五十二条第一項第四号に掲げる事務は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める所管大臣が行うものとする。 一 令第五十一条第七項第十八号に規定する措置に関する事務のうち、次号に規定する事務以外のもの 内閣総理大臣 二 令第五十一条第七項第十八号に規定する措置に関する事務のうち、専ら技術的及び専門的な知見に基づいて原子力利用における安全の確保のために行うもの 環境大臣 附　則 この命令は、平成二十六年十月十四日から施行する。 附　則 この命令は、平成二十八年四月一日から施行する。