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平成二十六年環境省令第三十二号

中間貯蔵・環境安全事業株式会社の会計に関する省令

426M60001000032

20161001

中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成十五年法律第四十四号）第二十二条の規定に基づき、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の会計に関する省令を次のように定める。 （目的） 第一条 この省令は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（以下「法」という。）の規定により委任された中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「会社」という。）の会計に関する事項その他の事項について、必要な事項を定めることを目的とする。 （勘定区分） 第二条 法第十六条の規定により設ける勘定は、次に掲げる勘定とする。 一 法第十六条第一号に掲げる事業に係る勘定 中間貯蔵事業勘定 二 法第十六条第二号に掲げる事業に係る勘定 環境安全事業勘定 （遵守義務） 第三条 会社は、この省令の定めるところにより、その会計を整理しなければならない。 ただし、特別の理由がある場合には、環境大臣の承認を受けて、この省令の定めるところと異なる整理をすることができる。 （事業年度） 第四条 会社の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。 （会計原則） 第五条 会社は、次に掲げる基準に従ってその会計を処理しなければならない。 一 経営成績及び財政状態について、真実な内容を表示すること。 二 すべての取引について、正規の簿記の原則に従い、正確な会計帳簿を作成すること。 三 経営及び財政の状況を正確に判断することができるように必要な会計事実を明瞭に表示すること。 四 会計方針を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。 五 その他一般に公正妥当と認められる会計の原則に従うこと。 （ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設原状回復引当金） 第六条 会社は、法第五条第二項の規定に基づき政府の出資により増加する資本金又は準備金を環境安全事業勘定に整理したときは、当該整理した資本金又は準備金の額の合計額に相当する額をポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設原状回復引当金として積み立てなければならない。 ２ 前項のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設原状回復引当金は、会社のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設の解体及びこれに伴い発生する廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物をいう。）を含む。）の処理その他の原状回復のために必要な費用に充てる場合に限り、取り崩すものとする。 ３ 第一項のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設原状回復引当金は、貸借対照表の負債の部に当該引当金を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。 ４ 第一項のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設原状回復引当金の積立て又は取崩しがあるときは、当該積立額又は取崩額は、損益計算書に特別損失又は特別利益として、当該積立て又は取崩しによるものであることを示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。 （区分経理に係る会計処理の原則） 第七条 会社は、次に掲げる原則によって第二条に定める勘定ごとに財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表をいう。以下第八条第五項において同じ。）を作成しなければならない。 一 同一環境下で行われた同一の性質の取引等に係る会計処理の原則及び手続は、原則として会社において統一するものとし、合理的な理由がない限り勘定ごとに異なる会計処理の原則及び手続を適用してはならないこと。 二 各勘定の費用及び収益は、各勘定が経理すべき業務に基づき合理的に帰属させ、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならないこと。 （共通経費等の配賦原則） 第八条 会社は、共通経費等（費用又は収益であって、第二条に定める勘定のうち一の勘定において経理すべき事項が他の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるものをいう。以下この条において同じ。）であるため、一の勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該共通経費等については、環境大臣の承認を受けて定める基準（以下この条において「配賦基準」という。）に従って、各勘定に配分することにより経理することができる。 ２ 配賦基準は、毎期継続して適用するものとし、みだりに変更してはならないものとする。 ３ 会社は、共通経費等を経理する場合は、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。 ４ 会社は、配賦基準を変更しようとするときは、環境大臣の承認を受けなければならない。 ５ 配賦基準を変更した場合は、変更された配賦基準の内容、変更した理由及び当該変更が勘定別財務諸表（法第十六条の規定により経理を区分し、第二条に定める勘定を設けて整理する場合において当該勘定ごとに作成する財務諸表をいう。以下この条において同じ。）に与えている影響の内容を当該勘定別財務諸表に注記しなければならない。 附　則 （施行期日） １ この省令は、日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百二十号）の施行の日（平成二十六年十二月二十四日）から施行する。 （勘定間の資金融通） ２ 会社は、当面、一時的な資金繰りのために必要があると認めるときは、環境大臣の承認を受けて、中間貯蔵事業勘定と環境安全事業勘定との間において資金を融通することができる。 ３ 前項の資金の融通は、融通をする勘定からその融通を受ける勘定への貸付けとして整理するものとする。

平成二十六年環境省令第二十八号

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十七条の二第四項等に規定する有害水バラストの処理方法を定める省令

426M60001000028

20170908

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第十七条の二第四項及び第十七条の七第三項並びに海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十三号）附則第三条第二項の規定に基づき、有害水バラストの処理方法を定める省令を次のように定める。 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第十七条の二第四項及び第十七条の七第三項の環境省令で定める方法は、化学物質を製造する装置又は生物（ウイルスを含む。）を使用する方法とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十三号。以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。 ただし、次条の規定は、改正法附則第一条第二号の政令で定める日（平成二十七年一月一日）から施行する。 （改正法附則第三条第二項の環境省令で定める方法） 第二条 改正法附則第三条第二項の環境省令で定める方法は、化学物質を製造する装置又は生物（ウイルスを含む。）を使用する方法とする。

平成二十六年環境省令第十六号

一般廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物処分業並びに産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令

426M60001000016

20210316

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第七条第一項ただし書及び第六項ただし書並びに第十四条第六項ただし書の規定に基づき、一般廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物処分業並びに産業廃棄物処分業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令を次のように定める。 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）及び平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）において使用する用語の例による。 （特定廃棄物の収集又は運搬と併せて一般廃棄物の収集又は運搬を行う場合に係る法第七条第一項ただし書の環境省令で定める一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者） 第二条 法第七条第一項ただし書の環境省令で定める者は、特定廃棄物の収集又は運搬と併せて一般廃棄物の収集又は運搬を行う場合については、次のとおりとする。 一 国（特定廃棄物の収集又は運搬と併せて事業者から委託を受けた一般廃棄物の収集又は運搬を他人に委託して行う場合に限る。） 二 国の委託を受けて一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う者（特定廃棄物の収集又は運搬と併せて一般廃棄物の収集又は運搬を受託して行う場合に限る。） （特定廃棄物の処分と併せて一般廃棄物の処分を行う場合に係る法第七条第六項ただし書の環境省令で定める一般廃棄物処分業の許可を要しない者） 第三条 法第七条第六項ただし書の環境省令で定める者は、特定廃棄物の処分と併せて一般廃棄物の処分を行う場合については、次のとおりとする。 一 国（特定廃棄物の処分と併せて事業者から委託を受けた一般廃棄物の処分を他人に委託して行う場合に限る。） 二 国の委託を受けて一般廃棄物の処分を業として行う者（特定廃棄物の処分と併せて一般廃棄物の処分を受託して行う場合に限る。） （特定廃棄物の収集又は運搬と併せて産業廃棄物の収集又は運搬を行う場合に係る法第十四条第一項ただし書の環境省令で定める産業廃棄物収集運搬業の許可を要しない者） 第四条 法第十四条第一項ただし書の環境省令で定める者は、特定廃棄物の収集又は運搬と併せて産業廃棄物の収集又は運搬を行う場合については、国（特定廃棄物の収集又は運搬と併せて事業者から委託を受けた産業廃棄物の収集又は運搬を他人に委託して行う場合に限る。）とする。 （特定廃棄物の処分と併せて産業廃棄物の処分を行う場合に係る法第十四条第六項ただし書の環境省令で定める産業廃棄物処分業の許可を要しない者） 第五条 法第十四条第六項ただし書の環境省令で定める者は、特定廃棄物の処分と併せて産業廃棄物の処分を行う場合については、次のとおりとする。 一 国（特定廃棄物の処分と併せて事業者から委託を受けた産業廃棄物の処分を他人に委託して行う場合に限る。） 二 国の委託を受けて産業廃棄物の処分を業として行う者（特定廃棄物の処分と併せて産業廃棄物の処分を受託して行う場合に限る。） 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第二条 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （この省令の失効） 第三条 この省令は、令和十三年三月三十一日限り、その効力を失う。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第二条 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

平成二十六年環境省令第十四号

農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第二十三条の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令

426M60001000014

20220401

農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（平成二十五年法律第八十一号）第二十三条の規定に基づき、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第二十三条の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令を次のように定める。 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（以下「法」という。）に規定する環境大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方環境事務所長に委任する。 一 法第七条第四項及び第六項に規定する権限（同条第四項第七号に掲げる行為が次に掲げる行為に該当する場合に限る。） イ 自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第二号に規定する国立公園（この号において「国立公園」という。）の区域内において行う行為であって、同法第二十条第三項の許可を要するもののうち、自然公園法施行規則（昭和三十二年厚生省令第四十一号）第二十条第九号イからチまでに掲げる行為 ロ 国立公園の区域内において行う行為であって、自然公園法第三十三条第一項の届出を要する行為 二 法第八条第四項で準用する同法第七条第四項及び第六項に規定する権限（前号イ及びロに該当する場合に限る。） 附　則 この省令は、法の施行の日（平成二十六年五月一日）から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第二十三条の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、自然公園法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。

平成二十六年総務省・農林水産省・国土交通省令第二号

奄美群島振興開発特別措置法施行規則

426M60000A08002

20210901

奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第十条第一項及び第二項、第十一条第一項及び第三項第二号並びに第十三条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、奄美群島振興開発特別措置法施行規則を次のように定める。 （交付金事業計画の実績に関する評価） 第一条 鹿児島県は、交付金事業計画の実績に関する評価を当該交付金事業計画の終了する日の属する年度の翌年度の十二月末日までに主務大臣の定めるところにより行うものとする。 ２ 鹿児島県は、前項の評価を行ったときは、その内容を遅滞なくインターネットの利用その他の適切な方法により、公表するよう努めるものとする。 （産業振興促進計画の認定の申請） 第二条 奄美群島振興開発特別措置法（以下「法」という。）第十一条第一項の規定により認定の申請をしようとする奄美群島市町村は、別記第一号様式による申請書に次に掲げる図書を添えて、これらを主務大臣に提出しなければならない。 一 計画区域に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び計画区域を表示した付近見取図 二 産業振興促進計画の工程表及びその内容を説明した文書 三 法第十一条第四項第一号又は第二号に掲げる事項を記載している場合には、実施主体の特定の状況を明らかにすることができる書類 四 法第十一条第五項に規定する同意を得たことを証する書面 五 前各号に掲げるもののほか、主務大臣が必要と認める事項を記載した書類 ２ 別記第一号様式による申請書に法第十一条第四項第二号に掲げる事項を記載している場合には、前項各号に掲げるもののほか、補助金等交付財産の所在を表示した図面を添付するよう努めるものとする。 （産業振興促進計画の記載事項） 第三条 法第十一条第三項第二号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 産業振興促進計画の名称 二 産業振興促進計画の目標の達成状況に係る評価に関する事項 三 計画区域における産業の振興を促進する上での課題 四 鹿児島県、関係市町村、関係団体、民間事業者その他の者との適切な役割分担及び連携に関する事項 五 法第十一条第四項第二号に掲げる事項を記載する場合には、補助金等交付財産の名称、現行の用途、補助金等交付財産に充てられた補助金等及び当該補助金等交付財産を所管する府省の名称、補助金等交付財産の処分の方法及び実施主体並びに補助金等交付財産の処分後の用途に関する事項 六 前各号に掲げるもののほか、主務大臣が必要と認める事項 （産業振興促進計画の変更の認定の申請） 第四条 法第十三条第一項の規定により産業振興促進計画の変更の認定を受けようとする奄美群島市町村は、別記第二号様式による申請書に第二条第一項各号に掲げる図書のうち当該産業振興促進計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、これらを主務大臣に提出しなければならない。 （法第十三条第一項の主務省令で定める軽微な変更） 第五条 法第十三条第一項の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更 二 計画期間の六月以内の変更 三 前二号に掲げるもののほか、産業振興促進計画の実施に支障がないと主務大臣が認める変更 附　則 この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和三年九月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 別記第一号様式 （第二条関係） 別記第二号様式 （第四条関係）

平成二十六年国土交通省令第六十四号

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法施行規則

426M60000800064

20200331

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法（平成二十六年法律第二十四号）第二条第一項第二号並びに第二項第一号イ及びロ並びに第二号、第十九条第八項及び第九項並びに第二十条第二項第二号の規定に基づき、並びに同法を実施するため、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法施行規則を次のように制定する。 （交通事業に係る交通に関する施設） 第一条 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法（以下「法」という。）第二条第一項第二号の国土交通省令で定める交通に関する施設は、次に掲げるものとする。 一 鉄道施設 二 道路 三 駐車場 四 自動車ターミナル 五 港湾 六 水域において使用される浮き構造物（交通の用に供するものに限る。） 七 空港 八 車両、船舶又は航空機を整備するための施設 九 倉庫（物資の流通に係るものに限る。） （都市開発事業に係る公共の用に供する施設） 第二条 法第二条第二項第一号イの国土交通省令で定める公共の用に供する施設は、次に掲げるものとする。 一 道路 二 公園、緑地及び広場 三 下水道 四 河川 五 運河 六 水路 七 防水、防砂又は防潮の施設 八 港湾における水域施設、外郭施設及び係留施設 （都市開発事業が行われる区域の面積の規模） 第三条 法第二条第二項第一号ロの国土交通省令で定める規模は、おおむね二千平方メートル（整備又は維持管理が行われる建築物の延べ面積（整備又は維持管理が行われる建築物が二以上あるときは、その延べ面積の合計）が五千平方メートル以上である場合にあっては、おおむね千平方メートル）とする。 （都市開発事業に係る都市機能の増進に資する施設） 第四条 法第二条第二項第二号の国土交通省令で定める施設は、次に掲げるものとする。 一 公園 二 下水道 （議事録） 第五条 法第十九条第八項の規定による議事録の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 議事録は、書面又は電磁的記録（法第十九条第九項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）をもって作成しなければならない。 ３ 議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 海外交通・都市開発事業委員会（以下この項において「委員会」という。）が開催された日時及び場所（当該場所に存しない委員又は監査役が委員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 二 委員会の議事の経過の要領及びその結果 三 決議を要する事項について特別の利害関係を有する委員があるときは、当該委員の氏名 四 法第十九条第六項の規定により委員会において述べられた意見があるときは、その意見の内容の概要 （署名又は記名押印に代わる措置） 第六条 法第十九条第九項の国土交通省令で定める措置は、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。）とする。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第七条 法第二十条第二項第二号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 （書面をもって作成された議事録の備置き及び閲覧等における特例） 第八条 法第十九条第八項の議事録が書面をもって作成されているときは、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（以下「機構」という。）は、その書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を、機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルにより備え置くことができる。 ２ 機構は、前項の規定により備え置かれた電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものを、機構の本店において閲覧又は謄写に供することができる。 （身分を示す証明書） 第九条 法第三十九条第一項又は第二項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、法の施行の日（平成二十六年七月十七日）から施行する。 （法の施行の状況等の検討） 第二条 国土交通大臣は、法附則第四条の規定による検討を行うときは、法第三十七条の規定を踏まえ、別に定めるところにより、法の施行の状況並びに機構の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般について併せて検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別記様式 （第９条関係）

平成二十六年国土交通省令第四十一号

小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則

426M60000800041

20230228

小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第十一条第一項、第三項第二号及び第四項第二号並びに第十三条第一項、第十七条第七項、第八項及び第九項において準用する通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号）第三章、第四章及び第三十五条並びに小笠原諸島振興開発特別措置法第十八条第一項、第二項及び第四項第二号の規定に基づき、並びに同法を実施するため、小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則を次のように定める。 （産業振興促進計画の認定の申請） 第一条 小笠原村は、小笠原諸島振興開発特別措置法（以下「法」という。）第十一条第一項の規定により認定の申請をしようとするときは、別記第一号様式による申請書に次に掲げる図書を添えて、これらを国土交通大臣に提出しなければならない。 一 産業振興促進計画の工程表及びその内容を説明した文書 二 法第十一条第四項各号のいずれかに掲げる事項を記載している場合には、実施主体の特定の状況を明らかにすることができる書類 三 法第十一条第五項に規定する同意を得たことを証する書面 四 前各号に掲げるもののほか、国土交通大臣が必要と認める事項を記載した書類 ２ 別記第一号様式による申請書に法第十一条第四項第二号に掲げる事項を記載している場合には、前項各号に掲げるもののほか、補助金等交付財産の所在を表示した図面を添付するよう努めるものとする。 （産業振興促進計画の記載事項） 第二条 法第十一条第三項第二号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 産業振興促進計画の名称 二 産業振興促進計画の目標の達成状況に係る評価に関する事項 三 産業の振興を促進する上での課題 四 東京都、関係市町村、関係団体、民間事業者その他の者との適切な役割分担及び連携に関する事項 五 法第十一条第四項第二号に掲げる事項を記載する場合には、補助金等交付財産の名称、現行の用途、補助金等交付財産に充てられた補助金等及び当該補助金等交付財産を所管する府省の名称、補助金等交付財産の処分の方法及び実施主体並びに補助金等交付財産の処分後の用途に関する事項 六 前各号に掲げるもののほか、国土交通大臣が必要と認める事項 （産業振興促進計画の変更の認定の申請） 第三条 小笠原村は、法第十三条第一項の規定により産業振興促進計画の変更の認定を受けようとするときは、別記第二号様式による申請書に第一条第一項各号に掲げる図書のうち当該産業振興促進計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、これらを国土交通大臣に提出しなければならない。 （法第十三条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更） 第四条 法第十三条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 計画期間の六月以内の変更 二 前号に掲げるもののほか、産業振興促進計画の実施に支障がないと国土交通大臣が認める変更 （法第十一条第四項第一号の国土交通省令で定める旅館業） 第五条 法第十一条第四項第一号の国土交通省令で定める旅館業は、次に掲げるものとする。 一 旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第二項に規定する旅館・ホテル営業又は同条第三項に規定する簡易宿所営業であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するもの 二 旅館業法第二条第四項に規定する下宿営業 （観光旅客滞在促進事業を定めた産業振興促進計画の認定の申請の際に添付すべき書類） 第六条 法第十八条第一項の国土交通省令で定める書類は、次の表の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同表の下欄に掲げる書類とする。 規定 書類 法第十八条第一項 旅行業法第三条の旅行業者代理業の登録に係る部分 実施主体の商号、主たる営業所の名称及び所在地、代理する旅行業者の氏名又は名称並びに住所を記載した書類並びに旅行業法施行規則（昭和四十六年運輸省令第六十一号）第一条の四第一項第一号及び第二号に掲げる書類 旅行業法第六条の四第三項の規定による届出に係る部分 変更事項を記載した書類並びに旅行業法施行規則第五条第二項第一号及び第二号に掲げる書類 （標識の様式） 第七条 法第十八条第二項の国土交通省令で定める様式は、別記第三号様式とする。 （法第十八条第四項第二号の国土交通省令で定める研修） 第八条 法第十八条第四項第二号の国土交通省令で定める研修は、次に掲げる基準に適合するものとする。 一 旅行業法施行規則第十二条第一項第一号から第三号までに掲げる科目について行うものであること。 二 旅行業法第十一条の三第三項に規定する研修の講師又はこれと同等以上の知識及び経験を有する者として国土交通大臣が告示で定める者を講師とするものであること。 三 前二号に掲げるもののほか、国土交通大臣が告示で定める方法により行うものであること。 （小笠原諸島内限定旅行業務取扱管理者の要件） 第九条 法第十八条第四項第二号の国土交通省令で定める要件は、前条の研修の課程を修了した者であることとする。 （小笠原諸島内限定旅行業務取扱管理者の証明書の様式） 第十条 法第十八条第四項の規定により小笠原諸島内限定旅行業務取扱管理者を旅行業法第十一条の二第一項に規定する旅行業務取扱管理者とみなして、同法の規定を適用する場合において、旅行業法施行規則第二十七条の七中「第十号様式」とあるのは、「小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則別記第四号様式」とする。 附　則 この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第三条、第八条、第十七条、第二十四条及び第二十五条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成三十年一月四日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年一月四日）から施行する。 附　則 この省令は、旅館業法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年六月十五日）から施行する。 附　則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和三年九月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和五年二月二十八日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。 別記第一号様式 （第一条関係） 別記第二号様式 （第三条関係） 別記第三号様式 （第七条関係） 別記第四号様式 （第十条関係）

平成二十六年国土交通省令第四十号

国土交通省関係奄美群島振興開発特別措置法施行規則

426M60000800040

20230228

奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第十一条第四項第二号、第十七条第八項、第九項及び第十項において準用する通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号）第三章、第四章及び第三十五条並びに奄美群島振興開発特別措置法第十八条第一項、第二項及び第四項第二号の規定に基づき、並びに同法を実施するため、国土交通省関係奄美群島振興開発特別措置法施行規則を次のように定める。 （法第十一条第四項第一号の国土交通省令で定める旅館業） 第一条 奄美群島振興開発特別措置法（以下「法」という。）第十一条第四項第一号の国土交通省令で定める旅館業は、次に掲げるものとする。 一 旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第二項に規定する旅館・ホテル営業又は同条第三項に規定する簡易宿所営業であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するもの 二 旅館業法第二条第四項に規定する下宿営業 （観光旅客滞在促進事業を定めた産業振興促進計画の認定の申請の際に添付すべき書類） 第二条 法第十八条第一項の国土交通省令で定める書類は、次の表の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同表の下欄に掲げる書類とする。 規定 書類 法第十八条第一項 旅行業法第三条の旅行業者代理業の登録に係る部分 実施主体の商号、主たる営業所の名称及び所在地、代理する旅行業者の氏名又は名称並びに住所を記載した書類並びに旅行業法施行規則（昭和四十六年運輸省令第六十一号）第一条の四第一項第一号及び第二号に掲げる書類 旅行業法第六条の四第三項の規定による届出に係る部分 変更事項を記載した書類並びに旅行業法施行規則第五条第二項第一号及び第二号に掲げる書類 （標識の様式） 第三条 法第十八条第二項の国土交通省令で定める様式は、別記第一号様式とする。 （法第十八条第四項第二号の国土交通省令で定める研修） 第四条 法第十八条第四項第二号の国土交通省令で定める研修は、次に掲げる基準に適合するものとする。 一 旅行業法施行規則第十二条第一項第一号から第三号までに掲げる科目について行うものであること。 二 旅行業法第十一条の三第三項に規定する研修の講師又はこれと同等以上の知識及び経験を有する者として国土交通大臣が告示で定める者を講師とするものであること。 三 前二号に掲げるもののほか、国土交通大臣が告示で定める方法により行うものであること。 （奄美群島内限定旅行業務取扱管理者の要件） 第五条 法第十八条第四項第二号の国土交通省令で定める要件は、前条の研修の課程を修了した者であることとする。 （奄美群島内限定旅行業務取扱管理者の証明書の様式） 第六条 法第十八条第四項の規定により奄美群島内限定旅行業務取扱管理者を旅行業法第十一条の二第一項に規定する旅行業務取扱管理者とみなして、同法の規定を適用する場合において、旅行業法施行規則第二十七条の七中「第十号様式」とあるのは、「国土交通省関係奄美群島振興開発特別措置法施行規則別記第二号様式」とする。 附　則 この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年七月十六日）から施行する。 附　則 この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第三条、第八条、第十七条、第二十四条及び第二十五条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成三十年一月四日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年一月四日）から施行する。 附　則 この省令は、旅館業法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年六月十五日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和三年九月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和五年二月二十八日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。 別記第一号様式 （第三条関係） 別記第二号様式 （第六条関係）

平成二十六年国土交通省令第三十三号

国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則

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20230401

国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第二十一条第三項の規定に基づき、国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則を次のように定める。 （法第十六条の二の二第一項の者） 第一条 国家戦略特別区域法（以下「法」という。）第十六条の二の二第一項の国土交通省令で定める者は、次のとおりとする。 一 市町村（特別区を含む。以下同じ。） 二 特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人 三 一般社団法人又は一般財団法人 四 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体 五 農業協同組合 六 消費生活協同組合 七 医療法人 八 社会福祉法人 九 商工会議所 十 商工会 十一 労働者協同組合 十二 営利を目的としない法人格を有しない社団であって、代表者の定めがあり、かつ、当該代表者が道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第七十九条の四第一項第一号から第三号までのいずれにも該当しない者であるもの （法第十六条の二の二第四項の一般旅客自動車運送事業者） 第二条 法第十六条の二の二第四項の国土交通省令で定める一般旅客自動車運送事業者は、国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業（同条第一項に規定する国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業をいう。以下同じ。）に係る自家用有償観光旅客等運送（同条第一項に規定する自家用有償観光旅客等運送をいう。以下同じ。）がその区域内において行われることとなる市町村の区域内に路線を有する一般旅客自動車運送事業者又は営業所を有する一般旅客自動車運送事業者その他の現に当該市町村の区域内において営業していると認められる一般旅客自動車運送事業者とする。 （自家用有償旅客運送の種別） 第三条 法第十六条の二の二第一項の規定により道路運送法を適用する場合における同法第七十九条の二第一項第二号の国土交通省令で定める自家用有償旅客運送の別は、道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号）第五十一条の規定にかかわらず、自家用有償観光旅客等運送とする。 （申請書の記載事項） 第四条 法第十六条の二の二第一項の規定により道路運送法を適用する場合における同法第七十九条の二第一項第三号の国土交通省令で定める事項は、道路運送法施行規則第五十一条の二の規定にかかわらず、次のとおりとする。 一 法第十六条の二の二第二項の規定により同法第八条第一項に規定する区域計画（以下単に「区域計画」という。）に定められた路線又は運送の区域 二 事務所の名称及び位置 三 事務所ごとに配置する自家用有償観光旅客等運送の用に供する自家用自動車（以下「自家用有償観光旅客等運送自動車」という。）の数及びその種類ごとの数 四 自動運行旅客運送（自動運行装置（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四十一条第一項第二十号に規定する自動運行装置をいう。次条第十号において同じ。）を当該自動運行装置に係る使用条件（同法第四十一条第二項に規定する条件をいう。次条第十号において同じ。）で使用して当該自動運行装置を備えている自動車を運行することによる旅客の運送をいう。以下同じ。）を行おうとする場合にあっては、当該自動運行旅客運送に係る第一号及び前号に掲げる事項 五 旅客から収受する対価 （申請書に添付する書類） 第五条 法第十六条の二の二第一項の規定により道路運送法を適用する場合における同法第七十九条の二第一項の申請書には、道路運送法施行規則第五十一条の三の規定にかかわらず、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 第一条第二号から第十二号までに掲げる者にあっては、定款又は寄附行為及び登記事項証明書並びに役員の名簿（同条第四号及び第十二号に掲げる者にあっては、これらに準ずるもの） 二 路線を定めて自家用有償観光旅客等運送を行おうとする者にあっては、次に掲げる事項を記載した路線図 イ 路線 ロ 自動運行旅客運送を行う場合にあっては、当該自動運行旅客運送に係るイに掲げる事項 三 法第十六条の二の二第一項の規定により道路運送法を適用する場合における同法第七十九条の四第一項第一号から第四号までのいずれにも該当しない旨を証する書類 四 自家用有償観光旅客等運送自動車についての使用権原を証する書類 五 自家用有償観光旅客等運送自動車の運転者が、道路運送法施行規則第五十一条の十六第一項に規定する要件を備えていることを証する書類 六 道路運送法施行規則第五十一条の十七第一項に規定する運行管理の責任者及び運行管理の体制を記載した書類 七 道路運送法施行規則第五十一条の二十四に規定する自家用有償観光旅客等運送自動車の整備管理の責任者及び整備管理の体制を記載した書類 八 道路運送法施行規則第五十一条の二十五第一項に規定する事故が発生した場合の対応に係る責任者及び連絡体制を記載した書類 九 道路運送法施行規則第五十一条の二十六に規定する自家用有償観光旅客等運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じていることを証する書類 十 自動運行旅客運送を行おうとする場合にあっては、当該自動運行旅客運送の用に供する自家用有償観光旅客等運送自動車の自動運行装置に係る使用条件が記載された書類 十一 特定自動運行旅客運送（特定自動運行（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第十七号の二に規定する特定自動運行をいう。）による旅客の運送をいう。以下この号においてにおいて同じ。）を行おうとする場合にあっては、当該特定自動運行旅客運送に係る同法第七十五条の十二第二項に規定する申請書の写しその他の同条第一項の許可の見込みに関する書類 十二 法第八条第七項の認定を受けたことを証する書類 十三 第一条第二号から第十二号までに掲げる者にあっては、自家用有償観光旅客等運送の対価について、法第七条第一項に規定する国家戦略特別区域会議の意見の内容を記載した書類 （自家用有償旅客運送者登録簿） 第六条 法第十六条の二の二第一項の規定により道路運送法を適用する場合における同法第七十九条の三第一項の自家用有償旅客運送者登録簿は、道路運送法施行規則第五十一条の五第一項の規定にかかわらず、別記第一号様式によるものとする。 （変更登録） 第七条 法第十六条の二の二第一項の規定により道路運送法を適用する場合における同法第七十九条の七第一項の変更登録を申請しようとする者は、道路運送法施行規則第五十一条の十一第二項の規定にかかわらず、同条第一項の変更登録申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 一 第五条に規定する書類のうち登録事項の変更に伴いその内容が変更されるもの 二 登録証 三 自家用有償観光旅客等運送者が第四条第一号に掲げる路線又は運送の区域を増加する場合にあっては、当該増加について、法第九条第一項の変更の認定を受けたことを証する書類 （自家用有償観光旅客等運送自動車に関する表示等） 第八条 自家用有償観光旅客等運送者は、自家用有償観光旅客等運送を行う場合には、道路運送法施行規則第五十一条の二十七第一項に規定する標章に外国人観光旅客の利便の確保に関し必要な事項を記載するように努めるものとする。 第九条 法第十六条の二の二第一項の規定により道路運送法第七十八条第二号に規定する自家用有償旅客運送とみなされた自家用有償観光旅客等運送について道路運送法施行規則の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第五十一条の四第一項 地域公共交通会議等を主宰する市町村長又は都道府県知事の管轄する区域のうち、当該地域公共交通会議等において協議により定められた区域（第五十一条の七第二号に該当する場合にあつては、同号の地域公共交通計画において、当該自家用有償旅客運送を導入することが定められている区域） 国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十六条の二の二第二項の規定により同法第八条第一項に規定する区域計画に定められた運送の区域 第五十一条の六 自家用有償旅客運送者登録証 自家用有償観光旅客等運送者登録証 路線又は運送の区域 国家戦略特別区域法第十六条の二の二第二項の規定により区域計画に定められた路線又は運送の区域 第五十一条の九 次のとおりとする 次のとおりとする（第三号を除く。） 第五十一条の九第一号 福祉有償運送の用に供する福祉自動車その他の自家用有償旅客運送の種別に応じて 自家用有償観光旅客等運送に 第五十一条の十第一項第四号 第五十一条の二 国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成二十六年国土交通省令第三十三号）第四条 第五十一条の十第二項 第五十一条の三 国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則第五条 第五十一条の十三第一項 次のとおりとする 次のとおりとする（第二号を除く。） 第五十一条の十三第三項第一号 第五十一条の三 国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則第五条 第五十一条の十五第三号 地域公共交通会議等において協議が調つていること（第五十一条の七第二号に該当する場合にあつては、当該運賃及び料金を勘案して、当該自家用有償旅客運送が営利を目的としているとは認められない妥当な範囲内であり、かつ、同号の地域公共交通計画において当該対価が定められていること。） 国家戦略特別区域法第七条第一項に規定する国家戦略特別区域会議の意見を聴いていること 第五十一条の十六第四項 第一項第一号及び前項第二号 第一項第一号 第五十一条の十六第五項及び第六項 第一項第一号及び第三項第二号 第一項第一号 第五十一条の十七第三項 次に掲げる業務 次に掲げる業務（第三号に掲げる業務を除く。） 第五十一条の二十三第一項第五号 第五十一条の十六第一項及び第三項 第五十一条の十六第一項 第五十一条の二十三第三項 第五十一条の十六第一項及び第三項 第五十一条の十六第一項 （自家用有償旅客運送の輸送実績報告書） 第十条 法第十六条の二第一項の規定により自家用有償観光旅客等運送を道路運送法第七十八条第二号に規定する自家用有償旅客運送とみなして、同法の規定を適用する場合において、旅客自動車運送事業等報告規則（昭和三十九年運輸省令第二十一号）第二条の二第一項中「第六号様式」とあるのは、「国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則別記第二号様式」とする。 （国家戦略土地区画整理事業に係る事業計画等の意見書の内容の審査の方法） 第十一条 国家戦略特別区域法施行令（平成二十六年政令第九十九号。以下「令」という。）第二十八条第二項において準用する行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第八条に規定する方法によって口頭意見陳述（法第二十条第七項において準用する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述をいう。）の期日における審理を行う場合には、審理関係人（法第二十条第七項において準用する行政不服審査法第二十八条に規定する審理関係人をいう。以下この条において同じ。）の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であって国家戦略特別区域会議が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。 （国家戦略都市計画建築物等整備事業に関する事項の案の公告） 第十二条 法第二十一条第三項の規定による公告は、国家戦略都市計画建築物等整備事業に係る都市計画に定めるべき事項の種類、当該事項を定める土地の区域及び当該国家戦略都市計画建築物等整備事業に関する事項の案の縦覧場所について、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （国家戦略市街地再開発事業に係る事業計画等の意見書の内容の審査の方法） 第十三条 第十一条の規定は、令第三十条第二項において準用する令第二十八条第二項において準用する行政不服審査法施行令第八条に規定する方法によって口頭意見陳述（法第二十四条第六項において準用する行政不服審査法第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述をいう。）の期日における審理を行う場合について準用する。 附　則 この省令は、国家戦略特別区域法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。 附　則 １ この省令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 附　則 この省令は、平成二十八年九月一日から施行する。 附　則 この省令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成二十九年政令第二百四十六号）の施行の日（平成二十九年九月二十二日）から施行する。 附　則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十一月二十七日）から施行する。 附　則 この省令は、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年八月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、道路交通法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。 附　則 この省令は、労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号）の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和五年四月一日から施行する。 第１号様式 （第６条関係） 第２号様式 （第１０条関係）（日本産業規格Ａ列４番）

平成二十六年国土交通省令第十三号

総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令

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総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二十二条の二第一項、第六項、第七項第一号及び第二号、第十項、第十一項並びに第十二項において準用する道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第八十一条第一項第四号、第八十九条第一項、第九十四条の五第六項、第九十四条の六第一項第五号及び第九十四条の十の規定に基づき、並びに総合特別区域法を実施するため、この省令を制定する。 （自動車検査証の有効期間の伸長の申請） 第一条 総合特別区域法（以下「法」という。）第二十二条の二第一項の伸長の申請をする者は、第一号様式による申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書を提出する場合には、法第二十二条の二第二項の規定により添付しなければならないこととされる点検整備済証のほか、第三条の指定書の写しを添付し、かつ、法第二十二条の二第四項において準用する道路運送車両法第五十九条第三項の点検及び整備に関する記録の提示として、当該自動車の点検整備記録簿を提示しなければならない。 （指定自家用貨物自動車の指定の申請） 第二条 法第二十二条の二第六項の規定により指定の申請をする者は、自動車検査証の有効期間の伸長を受けようとする自家用貨物自動車の自動車検査証の有効期間の満了の日の一月前から当該満了の日までの間に、次に掲げる事項を記載した申請書を認定地方公共団体（法第二十二条の二第一項の認定を受けた指定地方公共団体（法第八条第九項に規定する指定地方公共団体をいう。）をいう。次条において同じ。）の長に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 自動車検査証の有効期間の伸長を受けようとする自家用貨物自動車の車台番号 三 その申請の日における自動車検査証の有効期間の伸長を受けようとする自家用貨物自動車の総走行距離 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 自動車検査証の有効期間の伸長を受けようとする自家用貨物自動車が法第二十二条の二第七項第三号に掲げる要件に適合するものであることを証する書面 二 自動車検査証の有効期間の伸長を受けようとする自家用貨物自動車の自動車検査証の写し 三 道路運送車両法第六十二条第二項（同法第六十三条第三項及び第六十七条第四項において準用する場合を含む。第四条第二項において同じ。）の規定による自動車検査証の返付を受けた直近の日が直近において行われた点検（同法第四十八条の規定による点検をいう。以下この項において同じ。）の直近において行われた点検の日（以下「前々回点検日」という。）より後の日である場合にあっては、自動車検査証の有効期間の伸長を受けようとする自家用貨物自動車の点検整備記録簿の写し （指定書） 第三条 認定地方公共団体は、法第二十二条の二第七項の規定により指定自家用貨物自動車としての指定をしたときは、次に掲げる事項を記載した指定書を当該指定自家用貨物自動車の使用者に交付するものとする。 一 指定書番号 二 指定自家用貨物自動車の使用者の氏名又は名称及び住所 三 指定自家用貨物自動車の車台番号 （指定自家用貨物自動車の要件） 第四条 法第二十二条の二第七項第一号の国土交通省令で定める要件は、最大積載量が五トン未満であることとする。 ２ 法第二十二条の二第七項第二号の国土交通省令で定めるものは、法第二十二条の二第三項若しくは道路運送車両法第六十二条第二項の規定による自動車検査証の返付を受けた直近の日又は前々回点検日のいずれか早い日以降の期間の走行距離に三百六十五を乗じてこれを当該日以降の期間の日数で除して得た距離が一万キロメートル以下となるものとする。 （指定点検整備事業の指定の申請） 第五条 法第二十二条の二第十項の指定の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。 一 申請者の氏名又は名称及び住所 二 事業場の名称及び所在地 三 法第二十二条の二第十二項において準用する道路運送車両法第七十八条第二項の規定により対象とする自動車の種類の指定その他業務の範囲の限定を受けようとする者にあっては、その内容 四 道路運送車両法第七十八条第一項の規定による認証を受けた自動車特定整備事業の種類及び認証番号並びに同法第七十八条第二項の規定により対象とする自動車の種類の指定その他業務の範囲の限定を受けている者にあっては、その内容 五 優良自動車整備事業者の認定を受けている者（次号に掲げる者を除く。）にあっては、その種類及び認定番号 六 指定自動車整備事業の指定を受けている者にあっては、次に掲げる事項 イ 指定番号 ロ 道路運送車両法第九十四条の二第二項において準用する同法第七十八条第二項の規定により対象とする自動車の種類の指定その他業務の範囲の限定を受けている者にあっては、その内容 七 優良自動車整備事業者の認定又は指定自動車整備事業の指定を受けていない者にあっては、次に掲げる事項 イ 実施している整備作業の範囲 ロ 事業場管理責任者の氏名及び略歴 ハ 工員の構成及びその技能程度 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 申請者が法第二十二条の二第十二項において準用する道路運送車両法第八十条第一項（同項第二号ロからニまでに係る部分に限る。）に該当しないことを信じさせるに足る書面 二 申請者が指定自動車整備事業の指定を受けていない場合にあっては、次に掲げる書面 イ 第七条第一項第四号の点検（指定自動車整備事業規則（昭和三十七年運輸省令第四十九号）別表第二の二の項において定める方法に準じて行うものに限る。第四号、第六条第二項、第七条第二項及び第十四条第一項において同じ。）をする場所及び当該点検をするために必要な屋内作業場の面積並びに第七条第二項第二号の自動車点検用機械器具の配置状況を記載した事業場の平面図 ロ 第七条第二項第二号の自動車点検用機械器具の名称、型式及び数を記載した書面並びにこれらの自動車点検用機械器具が第七条第二項第三号に規定する要件に適合することを証する書面 三 第十四条第一項の自動車点検員に選任しようとする者の氏名及びその者が第十四条第一項各号の一に該当する者であることを記載した書面並びにその者の同意書 四 申請者が当該申請者以外の者の事業場に備えられている第七条第一項第四号の点検をするために必要な設備を使用しようとする場合にあっては、次に掲げる書面 イ 当該設備の所在地を記載した書面 ロ 当該設備の使用に係る者の氏名又は名称及びこれらの者の最近三か月間における月平均の車種別整備実績を記載した書面 ハ 当該設備の使用に関する契約書の写し ニ 当該設備に附置されている車両置場の位置及び面積を記載した書面 五 申請者が優良自動車整備事業者の認定又は指定自動車整備事業の指定を受けていない場合にあっては、次に掲げる書面 イ 整備用の主要な設備及び機器を記載した書面 ロ 事業場の設備を記載した平面図 ハ 貸借対照表及び損益計算書 （指定点検整備事業に係る基準） 第六条 法第二十二条の二第十項の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 法第二十二条の二第十一項の点検に付随して行われる整備作業（原動機を解体して行う整備作業を除く。）が実施できること。 ただし、次に掲げる作業（道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）第三条に規定する電子制御装置整備に該当するものを除く。）は、他に委託してもよい。 イ 機械加工 ロ 鍜冶 ハ メッキ ニ 溶接 ホ タイヤの修理 ヘ 車枠及び車体の修理 ト 電気装置の修理 チ 計器の修理 リ 自動変速装置その他特殊な部品の修理 二 作業が適切な作業管理の下に科学的及び能率的に処理されること。 三 工員の組織及び配置が合理的であること。 四 自動車整備士技能検定規則（昭和二十六年運輸省令第七十一号）による自動車整備士を相当数有し、その種類別員数の均衡がとれていること。 五 事業の基礎が強固であり、かつ、健全な経営を行っていること。 六 法又はこの省令の規定を遵守することができる体制を有すること。 ２ 指定点検整備事業者が当該指定点検整備事業者以外の者の事業場に備えられている次条第一項第四号の点検をするために必要な設備を使用する場合にあっては、次に掲げる要件に適合しなければならない。 一 当該設備は、当該指定点検整備事業者の事業場と当該設備との間の道路交通の状況、使用の形態等を勘案して、これを使用する全ての事業者が支障なく点検業務を行うことができる位置にあること。 二 当該設備の能力は、これを使用する全ての事業場の整備能力に対応したものであること。 三 当該設備の使用に関する契約において、これを使用する全ての事業者がそれぞれの事業場のために支障なく使用することができる旨明確に定められていること。 四 当該設備を使用して点検をする自動車を一時的に収容することができる車両置場が附置されていること。 （点検の基準） 第七条 法第二十二条の二第十一項の国土交通省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。 一 自動車点検基準（昭和二十六年運輸省令第七十号）別表第五に定める全ての点検 二 主として砂利道等舗装されていない道路において運行する等使用の状況が特殊であるため、前号に掲げる点検のみによっては当該自動車が保安基準に適合するかどうか及び適合しなくなるおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、指定自動車整備事業規則別表第四に掲げる点検のうち、その判断のために必要な点検 三 無段変速装置、電気装置の断続器等特殊な構造及び装置を有するため、第一号に掲げる点検のみによっては当該自動車が保安基準に適合するかどうか及び適合しなくなるおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、当該特殊な構造及び装置に関してその判断のために必要な点検 四 指定自動車整備事業規則別表第二の一の項及び二の項に定める方法に準じて行う点検 ２ 前項第四号の点検は、次に掲げる基準に適合する設備を用いて行うものとする。 一 前項第四号の点検をするために必要な屋内作業場を事業場内に有すること。 二 対象とする種類の自動車を点検することができる自動車点検用機械器具であって、次に掲げるものを備えていること。 ただし、対象とする自動車の種類のうちに、四輪以上の自動車が含まれていない場合にはイ、軽油を燃料とする自動車が含まれていない場合にはチ、ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車が含まれていない場合にはヘ及びトに掲げるものを備えなくてもよい。 イ ホイール・アライメント・テスタ又はサイドスリップ・テスタ ロ ブレーキ・テスタ ハ 前照灯試験機 ニ 音量計 ホ 速度計試験機 ヘ 一酸化炭素測定器 ト 炭化水素測定器 チ 黒煙測定器又はオパシメータ 三 前号の自動車点検用機械器具は、道路運送車両法施行規則第五十七条第四号の国土交通大臣が定める技術上の基準に適合するものであること。 ３ 指定点検整備事業者は、第一項第二号又は第三号に定める点検を行おうとするときは、あらかじめ、依頼者に必要と認められる点検の内容を説明し、了解を得なければならない。 （自動車点検用機械器具の校正） 第八条 前条第二項第二号の自動車点検用機械器具は、国土交通大臣の定める技術上の基準に適合するよう、備付け又は前回の校正の日から一年以内に、指定自動車整備事業規則第十二条第一項に規定する登録校正実施機関が行う校正を受けたものでなければならない。 ２ 指定点検整備事業者は、前項の校正に関する記録を一年間保存しなければならない。 （変更届出事項） 第九条 法第二十二条の二第十二項において準用する道路運送車両法第八十一条第一項第四号の事業場の設備のうち特に重要なものは、次のとおりとする。 一 第七条第二項第一号の屋内作業場の面積 二 第七条第二項第二号の自動車点検用機械器具の名称、型式又は数 （標識の様式） 第十条 法第二十二条の二第十二項において準用する道路運送車両法第八十九条の様式は、第二号様式とする。 （点検整備済証） 第十一条 点検整備済証の有効期間は、法第二十二条の二第十一項の点検及び整備を完了した日から十五日間とする。 ２ 点検整備済証の様式は、第三号様式とする。 （指定点検整備記録簿の記載事項） 第十二条 法第二十二条の二第十二項において準用する道路運送車両法第九十四条の六第一項第五号の点検整備済証に関する事項は、点検整備済証の番号とする。 （指定点検整備記録簿の様式） 第十三条 指定点検整備記録簿の様式は、第四号様式とする。 （自動車点検員） 第十四条 指定点検整備事業者は、事業場ごとに、次の各号のいずれかに該当する一定の実務の経験その他の要件を備える者のうちから、自動車点検員を選任し、その者に第七条第一項第四号の点検を行わせなければならない。 一 道路運送車両法施行規則第六十二条の二の二第一項第七号の整備主任者（同号イ又はハに掲げる事業場の整備主任者に限り、二級自動車シャシ整備士の技能検定のみに合格した者を除く。）として一年以上（一級の自動車整備士の技能検定に合格した者にあっては、六月以上）の実務の経験を有し、適切に業務を行っていた者であって、自動車の検査に必要な知識及び技能について地方運輸局長が行う教習のうち点検に係るものを修了したもの 二 道路運送車両法第七十四条第一項の自動車検査官の経験を有する者 三 独立行政法人自動車技術総合機構法（平成十一年法律第二百十八号）第十三条に規定する審査事務を実施する者として自動車の審査業務（道路運送車両法第七十五条の五第一項に基づく審査に係る業務を除く。）の経験を有するもの 四 道路運送車両法第七十六条の三十二第一項の軽自動車検査員の経験を有する者 ２ 自動車点検員は、他の事業場の自動車点検員となることができない。 ただし、同一の指定点検整備事業者の他の事業場であって、次に掲げる要件の全てに該当するものについては、この限りでない。 一 自動車点検員の兼任に係る事業場は、当該事業場とその者が現に点検業務を行っている事業場との間の道路交通の状況、兼任に係る事業場における点検業務量等を勘案して、当該自動車点検員が支障なくそれぞれの事業場の点検業務を行うことができる位置にあること。 二 兼任に係る自動車点検員が処理することとなる点検業務量は、当該自動車点検員が兼任に係る全ての事業場における点検業務を支障なく行うことができる範囲内のものであること。 ３ 道路運送車両法第七十六条の三十二第四項又は同法第九十四条の四第四項の規定による命令により軽自動車検査員又は自動車検査員の職を解任され、解任の日から二年を経過しない者は、自動車点検員となることができない。 ４ 指定点検整備事業者は、自動車点検員に関する次に掲げる事項を、指定点検整備事業の開始の日又は次に掲げる事項に変更のあった日から十五日以内に、運輸監理部長又は運輸支局長に届け出なければならない。 一 届出者の氏名又は名称及び住所 二 自動車点検員の選任に係る事業場の名称及び所在地 三 自動車点検員の氏名及び生年月日 四 第二項ただし書の規定により他の事業場の自動車点検員を届出に係る事業場の自動車点検員として選任しようとする場合にあっては、当該他の事業場の名称及び所在地 ５ 前項の届出書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 前項第三号の者が第一項各号の一に該当することを証する書面 二 前項第三号の者が第三項の者に該当しないことを信じさせるに足る書面 三 前項第四号に掲げる場合にあっては、当該他の事業場の最近三か月間における月平均の車種別整備実績を記載した書面 （申請書等の経由） 第十五条 第五条第一項の申請書並びに法第二十二条の二第十二項において準用する道路運送車両法第八十一条第一項（同項第四号に係る部分に限る。）及び第二項の届出書は、正副二通を事業場の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して、地方運輸局長に提出しなければならない。 附　則 （施行期日） １ この省令は、総合特別区域法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年三月三十一日）から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第一条中指定自動車整備事業規則第四条第一号の改正規定及び第二条中総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令第十四条第一項第一号の改正規定は、平成二十七年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 （自動車点検員に関する経過措置） 第七条 施行日前にこの省令による改正前の総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令第十四条第三号に規定する者については、この省令による改正後の総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令第十四条第三号に規定する者とみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二条中自動車点検基準第二条、第四条第二項及び第五条第二項の改正規定並びに別表第五の次に一表を加える改正規定並びに第七条中指定自動車整備事業規則第六条第一項の改正規定 令和二年十月一日 二 第二条中自動車点検基準別表第三、別表第五及び別表第六の改正規定、第三条中優良自動車整備事業者認定規則第五条、第六条及び第二号様式の改正規定並びに第八条中総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令第六条の改正規定 令和三年十月一日 （経過措置） 第二条 施行日において現に改正法による改正前の道路運送車両法の規定による認証を受けて自動車分解整備事業を経営している者及び同法の規定により自動車分解整備事業の認証を申請している者に係る同法第七十八条第二項の規定により限定された対象とする自動車の種類その他業務の範囲、同条第三項の規定により附された条件及び同法第八十九条第一項の規定により掲げる標識については、第一条の規定による改正後の道路運送車両法施行規則（以下「新施行規則」という。）第二十号様式の規定にかかわらず、施行日以後初めて改正法による改正後の道路運送車両法第八十一条第一項の規定による届出（同項第二号に係るものを除く。）をするまでの間は、なお従前の例による。 第三条 改正法附則第二条第二項前段の国土交通省令で定める整備又は改造は、新施行規則第三条に規定する分解整備とする。 第四条 改正法附則第二条第二項の規定により自動車特定整備事業に相当する事業を経営している者が、施行日から起算して四年を経過する日までの間に引き続き経営することができる当該事業の範囲は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げるものとする。 一 新施行規則第三条第八号に規定する機能の調整を行う自動車の整備若しくは改造又はこれに相当する事業を経営している者 当該機能の調整を行う自動車の整備又は改造 二 新施行規則第三条第八号イに規定するセンサーの取り外し若しくは取付位置若しくは取付角度の変更を行う自動車の整備若しくは改造又はこれに相当する事業を経営している者 当該センサーの取り外し又は取付位置若しくは取付角度の変更を行う自動車の整備又は改造 三 新施行規則第三条第八号ロに規定する電子計算機の取り外し若しくは取付位置若しくは取付角度の変更を行う自動車の整備若しくは改造又はこれに相当する事業を経営している者 当該電子計算機の取り外し又は取付位置若しくは取付角度の変更を行う自動車の整備又は改造 四 新施行規則第三条第八号ハに規定する自動車の車体前部の取り外し若しくは取付位置若しくは取付角度の変更を行う自動車の整備若しくは改造又はこれに相当する事業を経営している者 当該車体前部の取り外し又は取付位置若しくは取付角度の変更を行う自動車の整備又は改造 五 新施行規則第三条第八号ハに規定する自動車の窓ガラスの取り外し若しくは取付位置若しくは取付角度の変更を行う自動車の整備若しくは改造又はこれに相当する事業を経営している者 当該窓ガラスの取り外し又は取付位置若しくは取付角度の変更を行う自動車の整備又は改造 第五条 施行日において現に第一条の規定による改正前の道路運送車両法施行規則（以下この項及び次条において「旧施行規則」という。）第六十二条の二の二第一項第五号に規定する整備主任者である者並びに道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第六十八号）附則第二条第四項及び道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（平成十年運輸省令第六十七号）附則第二項の規定により旧施行規則第六十二条の二の二第一項第五号に規定する整備主任者とみなされている者（次項において「旧整備主任者」という。）は、施行日以後引き続き当該事業場の従業員である間は、新施行規則第六十二条の二の二第一項第七号（同号イに掲げる事業場の区分に限る。）に規定する整備主任者とみなす。 ２ 前項の規定により整備主任者とみなされている者（旧整備主任者に限る。）に対する新施行規則第六十二条の二の二第一項第七号の適用については、同号ハ中「一級二輪自動車整備士若しくは二級の自動車整備士の技能検定に合格した者」とあるのは、「道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第六十八号）附則第二条第四項及び道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（平成十年運輸省令第六十七号）附則第二項の規定により道路運送車両法施行規則第六十二条の二の二第一項第五号に規定する整備主任者とみなされている者」とすることができる。 第六条 施行日において現に交付されている旧施行規則第二十二号様式による証票は、新施行規則第二十二号様式による証票とみなす。 第七条 施行日において現に販売されている自動車の型式に固有の技術上の情報（自動車製作者等が自ら製作、販売、授与又は貸与する作業機械に関するものに限る。）であってその提供に相当の期間を要するものについては、令和二年十二月三十一日までは、第二条の規定による改正後の自動車点検基準第七条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。 第八条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）において現に道路運送車両法（次条において「法」という。）第九十四条第一項の規定による優良自動車整備事業者の認定を受けている者及び当該認定の申請をしている者に係る優良自動車整備事業者認定規則第五条及び第六条の基準については、第三条の規定による改正後の優良自動車整備事業者認定規則（次項及び次条において「新認定規則」という。）第五条及び第六条の規定にかかわらず、第二号施行日以後初めて事業場の位置を変更するまでの間は、なお従前の例による。 ２ 前項の規定によりなお従前の例によることとされる者に係る優良自動車整備事業者認定規則第二号様式による標識については、新認定規則第二号様式にかかわらず、なお従前の例による。 第九条 第二号施行日において現に法第九十四条の二第一項の規定による指定自動車整備事業の指定を受けている者及び当該指定の申請をしている者に係る同項において準用する優良自動車整備事業者認定規則第五条及び第六条の基準については、新認定規則第五条及び第六条の規定にかかわらず、第二号施行日以後初めて事業場の位置を変更するまでの間は、なお従前の例による。 第十条 第二号施行日において現に総合特別区域法第二十二条の二第十項の規定による指定点検整備事業の指定を受けている者及び当該指定を申請している者に係る総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令第六条に規定する指定点検整備事業に係る基準については、第八条の規定による改正後の総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令第六条の規定にかかわらず、第二号施行日以後初めて事業場の位置を変更するまでの間は、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和三年一月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和六年十月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、次条及び附則第四条の規定は令和五年四月一日から施行する。 （総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令の一部改正に関する準備行為） 第四条 総合特別区域法第二十二条の二第十項の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、第三条の規定による改正後の総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令第七条第二項の規定の例により行うことができる。 ２ 総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令第九条第二号に掲げる事項に変更（検査用スキャンツールに係るものに限る。）が生じた場合の届出は、施行日前においても行うことができる。 第一号様式（伸長申請書） （第一条関係） 第二号様式（指定点検整備事業者の標識） （第十条関係） 第三号様式（点検整備済証） （第十一条関係） 第四号様式（指定点検整備記録簿） （第十三条関係）

平成二十六年文部科学省・経済産業省令第四号

原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等技術委員会の委員及び廃炉等に係る業務運営に関する省令

426M60000480004

20161001

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等技術委員会の委員及び廃炉等に係る業務運営に関する省令を次のように定める。 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （廃炉等技術委員会の委員の任命及び解任の認可申請） 第二条 機構の理事長は、法第二十二条の五又は法第二十二条の七において準用する法第十九条の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる事項を記載した書面を添付して文部科学大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。 一 任命し、又は解任しようとする委員の氏名、住所及び履歴 二 任命しようとする委員が次のいずれにも該当しないことの誓約 イ 破産者であって復権を得ない者 ロ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 三 任命し、又は解任しようとする理由 （報告） 第三条 法第三十五条の二第一項の規定による報告は、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十号）の施行の日（平成二十六年八月十八日）の属する事業年度以降の毎事業年度終了後三月以内にしなければならない。 （検査職員の身分証明書） 第四条 法第六十五条第一項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 附　則 この省令は、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年八月十八日）から施行する。 別記様式 （第４条関係）

平成二十六年文部科学省・経済産業省令第二号

特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令

426M60000480002

20230110

産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十条第一項及び第四項（第二十一条第五項において準用する場合を含む。）並びに第二十一条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令を次のように定める。 （用語の定義） 第一条 この省令において使用する用語は、産業競争力強化法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （特定研究成果活用支援事業計画の認定の申請） 第二条 法第十九条第一項の規定により特定研究成果活用支援事業計画の認定を受けようとする者（次項並びに次条第一項及び第二項において「申請者」という。）は、様式第一による申請書を主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書の提出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付して行わなければならない。 一 申請者が法人である場合（申請者が特定研究成果活用支援事業を実施する法人を設立しようとする者である場合を含む。） 次に掲げる書類 イ 当該法人の定款の写し又はこれに準ずるもの及び当該法人が登記している場合にあっては、当該登記に係る登記事項証明書 ロ 当該法人の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合にあっては、これらに準ずるもの） ハ 当該法人の役員（取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この項及び第七条第二項第一号ハにおいて同じ。）（申請者が特定研究成果活用支援事業を実施する法人を設立しようとする者である場合にあっては、当該法人の役員になろうとする者。ルにおいて同じ。）が特定研究成果活用事業者（国立大学法人等における技術に関する研究成果を、その事業活動において活用する者をいう。以下この項において同じ。）に対する当該事業活動に関する必要な助言、資金供給その他の支援（以下この項において単に「支援」という。）の実施に必要な知識、能力及び実績を有することを証する書類 ニ 当該法人が特定研究成果活用支援事業を円滑かつ確実に実施することができる体制を有することを証する書類 ホ 当該法人に対する法第二十一条の規定による特定研究成果活用支援事業の実施に必要な資金の出資並びに人的及び技術的援助が見込まれることその他の当該法人と国立大学法人等との間の連携協力体制を説明する書類 ヘ 次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める書類 （１） 当該法人が特定研究成果活用支援事業を実施するに当たり法令上行政機関の許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等をいう。次号ヘ（１）において同じ。）を必要とする場合 当該許認可等があったこと又はこれを受けることができることを証する書類 （２） 当該法人が特定研究成果活用支援事業を実施するに当たり法令上行政機関に届出（行政手続法第二条第七号に規定する届出をいう。次号ヘ（２）において同じ。）をしなければならない場合 当該届出をしたこと又はこれをすることができることを証する書類 ト 当該法人が実施する特定研究成果活用支援事業の収益の目標を定める書類 チ 当該法人が支援の対象となる特定研究成果活用事業者及び当該支援の内容を決定するに当たって従うべき基準を定める書類 リ 当該法人が特定研究成果活用支援事業を実施するに当たり必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類 ヌ 当該法人が次のいずれにも該当しないことを証する書類 （１） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この（１）において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下この項において「暴力団員等」という。）がその事業活動を支配するもの （２） 法若しくは金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。ル（４）及び次号ヌ（２）において同じ。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しないもの ル 当該法人の役員が次のいずれにも該当しないことを証する書類 （１） 精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者 （２） 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 （３） 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 （４） 法若しくは金融商品取引法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 （５） 暴力団員等 （６） 認定特定研究成果活用支援事業者が法第二十条第二項又は第三項の規定により認定を取り消された時において当該認定特定研究成果活用支援事業者の役員又はその無限責任組合員たる法人の役員であった者であって、その取消しの日から五年を経過しないもの 二 申請者が投資事業有限責任組合である場合（申請者が特定研究成果活用支援事業を実施する投資事業有限責任組合を投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約によって成立させようとする者（ロ及びルにおいて「組合成立予定者」という。）である場合を含む。） 次に掲げる書類 イ 当該投資事業有限責任組合の組合契約書の写し又はこれに準ずるもの及び当該投資事業有限責任組合が登記している場合にあっては、当該登記に係る登記事項証明書 ロ 当該投資事業有限責任組合及びその無限責任組合員たる法人（申請者が組合成立予定者である場合にあっては、当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員になろうとする法人。以下この号において同じ。）の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合にあっては、これらに準ずるもの） ハ 当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員たる法人の役員が特定研究成果活用事業者に対する支援の実施に必要な知識、能力及び実績を有することを証する書類 ニ 当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員たる法人が特定研究成果活用支援事業を円滑かつ確実に実施することができる体制を有することを証する書類 ホ 当該投資事業有限責任組合に対する法第二十一条の規定による特定研究成果活用支援事業の実施に必要な資金の出資並びに人的及び技術的援助が見込まれることその他の当該投資事業有限責任組合と国立大学法人等との間の連携協力体制を説明する書類 ヘ 次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める書類 （１） 当該投資事業有限責任組合が特定研究成果活用支援事業を実施するに当たり法令上行政機関の許認可等を必要とする場合 当該許認可等があったこと又はこれを受けることができることを証する書類 （２） 当該投資事業有限責任組合が特定研究成果活用支援事業を実施するに当たり法令上行政機関に届出をしなければならない場合 当該届出をしたこと又はこれをすることができることを証する書類 ト 当該投資事業有限責任組合が実施する特定研究成果活用支援事業の収益の目標を定める書類 チ 当該投資事業有限責任組合が支援の対象となる特定研究成果活用事業者及び当該支援の内容を決定するに当たって従うべき基準を定める書類 リ 当該投資事業有限責任組合が特定研究成果活用支援事業を実施するに当たり必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類 ヌ 当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員たる法人が次のいずれにも該当しないことを証する書類 （１） 暴力団員等がその事業活動を支配するもの （２） 法若しくは金融商品取引法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しないもの （３） その役員のうちに前号ル（１）から（６）までのうちいずれかに該当する者があるもの ル 当該投資事業有限責任組合の有限責任組合員（申請者が組合成立予定者である場合にあっては、当該投資事業有限責任組合の有限責任組合員になろうとする者）が次のいずれにも該当しないことを証する書類 （１） 暴力団員等 （２） 法人でその役員のうちに（１）に該当する者があるもの （３） 暴力団員等がその事業活動を支配するもの ３ 第一項の認定の申請に係る特定研究成果活用支援事業計画の実施期間は、十五年を超えないものとする。 （特定研究成果活用支援事業計画の認定） 第三条 主務大臣は、法第十九条第一項の規定により特定研究成果活用支援事業計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該特定研究成果活用支援事業計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該認定に係る申請書に次のように記載し、これを認定書として申請者に交付するものとする。 「産業競争力強化法第１９条第１項の規定に基づき同法第２条第１０項に規定する特定研究成果活用支援事業を実施する者として認定する。」 ２ 主務大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第二による書面を申請者に交付するものとする。 ３ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、様式第三により、当該認定の日付、当該認定特定研究成果活用支援事業者の名称、当該認定特定研究成果活用支援事業計画の内容並びに特定研究成果活用支援事業の開始時期及び終了時期を公表するものとする。 （認定特定研究成果活用支援事業計画の変更に係る認定の申請及び認定） 第四条 認定特定研究成果活用支援事業計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第二十条第一項の変更の認定を要しないものとする。 この場合において、当該軽微な変更を行った認定特定研究成果活用支援事業者は、速やかに、様式第四によりその旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 法第二十条第一項の規定により特定研究成果活用支援事業計画の変更の認定を受けようとする認定特定研究成果活用支援事業者は、様式第五による申請書を主務大臣に提出しなければならない。 ３ 前項の申請書の提出は、変更前の認定特定研究成果活用支援事業計画の写しを添付して行わなければならない。 ４ 第二項の変更の認定の申請に係る特定研究成果活用支援事業計画の実施期間は、当該変更の認定の申請前の認定特定研究成果活用支援事業計画に従って特定研究成果活用支援事業を実施した期間を含め、二十年を超えないものとする。 ５ 主務大臣は、第二項の変更の認定の申請に係る特定研究成果活用支援事業計画の提出を受けた場合において、速やかに法第十九条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該特定研究成果活用支援事業計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該変更の認定に係る申請書に次のように記載し、これを認定書として当該認定特定研究成果活用支援事業者に交付するものとする。 「産業競争力強化法第２０条第１項の規定に基づき認定する。」 ６ 主務大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第六による書面を当該認定特定研究成果活用支援事業者に交付するものとする。 ７ 主務大臣は、第五項の変更の認定をしたときは、様式第七により、当該認定の日付、当該認定特定研究成果活用支援事業者の名称、当該認定特定研究成果活用支援事業計画の内容並びに特定研究成果活用支援事業の開始時期及び終了時期を公表するものとする。 （認定特定研究成果活用支援事業計画の変更の指示） 第五条 主務大臣は、法第二十条第三項の規定により認定特定研究成果活用支援事業計画の変更を指示するときは、その旨及びその理由を記載した様式第八による書面を当該変更を指示する認定特定研究成果活用支援事業者に交付するものとする。 （認定特定研究成果活用支援事業計画の認定の取消し） 第六条 主務大臣は、法第二十条第二項又は第三項の規定により認定特定研究成果活用支援事業計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第九による書面を当該認定が取り消される認定特定研究成果活用支援事業者に交付するものとする。 ２ 主務大臣は、認定特定研究成果活用支援事業計画の認定を取り消したときは、様式第十により、当該取消しの日付、当該認定を取り消した者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。 （実施状況の報告） 第七条 認定特定研究成果活用支援事業者は、認定特定研究成果活用支援事業計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、様式第十一により主務大臣に報告しなければならない。 ２ 前項の報告には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一 認定特定研究成果活用支援事業者が法人である場合 次に掲げる書類 イ 当該法人の定款の写し ロ 当該法人の会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百三十五条第二項に定める計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書 ハ 当該法人が第二条第二項第一号ヌ（１）及び（２）のいずれにも該当しないこと並びに当該法人の役員が同号ル（１）から（６）までのいずれにも該当しないことを証する書類 二 認定特定研究成果活用支援事業者が投資事業有限責任組合である場合 次に掲げる書類 イ 当該投資事業有限責任組合の組合契約書の写し ロ 当該投資事業有限責任組合の貸借対照表、損益計算書及び業務報告書並びにこれらの附属明細書（以下このロにおいて「財務諸表等」という。）及び財務諸表等に係る公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人の意見書（業務報告書及びその附属明細書については、会計に関する部分に限る。） ハ 当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員たる法人が第二条第二項第二号ヌ（１）から（３）までのいずれにも該当しないこと及び当該投資事業有限責任組合の有限責任組合員が同号ル（１）から（３）までのいずれにも該当しないことを証する書類 附　則 この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。 附　則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 この省令は、令和元年十二月十四日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 様式第一 （第２条第１項関係） 様式第二 （第３条第２項関係） 様式第三 （第３条第３項関係） 様式第四 （第４条第１項関係） 様式第五 （第４条第２項関係） 様式第六 （第４条第６項関係） 様式第七 （第４条第７項関係） 様式第八 （第５条関係） 様式第九 （第６条第１項関係） 様式第十 （第６条第２項関係） 様式第十一 （第７条第１項関係）

平成二十六年内閣府・経済産業省令第一号

産業競争力強化法第五十四条第一項の経済産業省令・内閣府令で定める基準を定める命令

426M60000402001

20180709

産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第五十六条第一項の規定に基づき、産業競争力強化法第五十六条第一項の経済産業省令・内閣府令で定める基準を定める命令を次のように定める。 （用語の定義） 第一条 この命令において使用する用語は、産業競争力強化法（以下「法」という。）及び経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成二十六年経済産業省令第一号）において使用する用語の例による。 （償還すべき社債の金額の減額に関する基準） 第二条 法第五十四条第一項の社債権者集会の決議に基づき行う償還すべき社債の金額の減額が、特定認証紛争解決手続により事業再生を図ろうとする事業者の事業再生に欠くことができないものとして経済産業省令・内閣府令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。 一 当該減額の目的が、当該減額に係る確認を求めた事業者の事業再生のために合理的に必要となる償還すべき社債の金額についての減額を行うものであること。 二 当該減額に係る確認を求めた事業者を当該確認時点で清算した場合の当該社債の償還すべき金額を、当該減額を行った場合の当該社債の償還すべき金額が下回らないと見込まれること等、当該減額が、当該社債の社債権者にとって経済的合理性を有すると見込まれるものであること。 （特定認証紛争解決事業者が考慮する事項） 第三条 特定認証紛争解決事業者は、前条各号に掲げる事項に該当するかどうかを確認するに際しては、当該減額に係る確認を求めた事業者の事業再生計画案における当該社債に係る債務以外の債務の免除の状況その他の事情に鑑み、当該事業再生計画案における当該社債に係る債務以外の債務の取扱いとの実質的な衡平について十分に考慮しなければならない。 附　則 この命令は、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する。 附　則 この命令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。

平成二十六年経済産業省令第六十五号

経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律第七条第二項の規定により質問又は検査に立ち会う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令

426M60000400065

20181230

経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律（平成二十六年法律第百十二号）第五条第三項の規定を実施するため、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律第五条第二項の規定により質問又は検査に立ち会う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令を次のように定める。 経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律（平成二十六年法律第百十二号）第七条第二項の規定により質問又は検査に立ち会う職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 附　則 この省令は、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の効力発生の日から施行する。 附　則 この省令は、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）の施行の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別記様式

平成二十六年経済産業省令第四十二号

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第六十五条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令

426M60000400042

20161001

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）の規定を実施するため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第六十五条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令を次のように定める。 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第六十五条第一項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 附　則 この省令は、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十号）の施行の日（平成二十六年八月十八日）から施行する。 別記様式

平成二十六年経済産業省令第三十六号

広域的運営推進機関に関する省令

426M60000400036

20230401

電気事業法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第七十四号）の施行に伴い、並びに電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二編第二章第二節第三款の規定に基づき、並びに同款並びに第百七条第十一項及び第十二項の規定を実施するため、広域的運営推進機関に関する省令を次のように制定する。 （加入の届出） 第一条 電気事業法（以下「法」という。）第二十八条の十一第四項の規定による届出を行おうとする者は、様式第一の広域的運営推進機関加入届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （会員が脱退することができる場合） 第二条 法第二十八条の十二第二項第十二号の経済産業省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 法第二条の七第一項の規定による承継（小売電気事業の譲渡し又は小売電気事業者たる法人の分割に係るものに限る。）により小売電気事業者の地位を失う場合 二 法第十条第一項の規定による認可（一般送配電事業の全部の譲渡しに係るものに限る。）又は同条第二項の規定による認可（一般送配電事業者たる法人の分割に係るものに限る。）を受ける場合 三 法第二十七条の十二において準用する法第十条第一項の規定による認可（送電事業の全部の譲渡しに係るものに限る。）又は同条第二項の規定による認可（送電事業者たる法人の分割に係るものに限る。）を受ける場合 四 法第二十七条の十二の十三において準用する法第十条第一項の規定による認可（配電事業の全部の譲渡しに係るものに限る。）又は同条第二項の規定による認可（配電事業者たる法人の分割に係るものに限る。）を受ける場合 五 法第二十七条の二十四第一項の規定による承継（特定送配電事業の譲渡し又は特定送配電事業者たる法人の分割に係るものに限る。）により特定送配電事業者の地位を失う場合 六 法第二十七条の二十九において準用する法第二条の七第一項本文の規定による承継（発電事業の譲渡し又は発電事業者たる法人の分割に係るものに限る。）により発電事業者の地位を失う場合 七 法第二十七条の三十二において準用する法第二条の七第一項本文の規定による承継（特定卸供給事業の譲渡し又は特定卸供給事業者たる法人の分割に係るものに限る。）により特定卸供給事業者の地位を失う場合 （設立の認可の申請） 第三条 法第二十八条の十四第一項の規定による広域的運営推進機関（以下「推進機関」という。）の設立の認可を受けようとする者は、様式第二の広域的運営推進機関設立認可申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 法第二十八条の十四第二項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 発起人の氏名及び住所（発起人が法人である場合にあっては、その名称、住所及びその代表者の氏名）を記載した書類 二 創立総会の開会までに発起人に対して会員となる旨を申し出た電気事業者の氏名又は名称を記載した書類 三 創立総会に出席した電気事業者（発起人を含む。）の氏名又は名称を記載した書類 四 創立総会の議事録又はその謄本 五 役員の履歴を記載した書類及びその就任の承諾を証する書類 六 役員が法第二十八条の二十一各号のいずれにも該当しないことを誓約する書類 七 法第二十八条の四十第一項各号に掲げる業務を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有することを説明した書類 八 組織図及び当該申請に係る推進機関の組織が法の規定に適合することを説明した書類 九 役員及び職員の配置の見込み並びに事務の機構及び分掌に関する事項を記載した書類 十 災害等が発生した場合における業務の継続に関する計画 十一 業務を開始するまでに行う準備に関する計画 ３ 経済産業大臣は、法第二十八条の十四第一項の認可の申請が法第二十八条の十五各号のいずれにも適合しているかどうかについて審査するため必要があると認めるときは、前項各号に掲げるもののほか、発起人に対し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 （定款の変更の認可の申請） 第四条 推進機関は、法第二十八条の十八第二項の規定による定款の変更の認可を受けようとするときは、様式第三の定款変更認可申請書に当該定款の変更を決議した総会の議事録又はその謄本を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 推進機関は、法第二十八条の十八第二項の規定による定款の変更の認可を受けたときは、当該変更後の定款を経済産業大臣に提出しなければならない。 （役員の選任の認可の申請） 第五条 推進機関は、法第二十八条の二十三第二項の規定による役員の選任の認可を受けようとするときは、様式第四の役員選任認可申請書に役員として選任しようとする者が法第二十八条の二十一各号のいずれにも該当しないことを誓約する書類及び当該者の選任を決議した総会の議事録又はその謄本を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 （役員の解任の認可の申請） 第六条 推進機関は、法第二十八条の二十三第二項の規定による役員の解任の認可を受けようとするときは、様式第五の役員解任認可申請書に解任しようとする役員の解任を決議した総会の議事録又はその謄本を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 （役員の兼職の承認の申請） 第七条 役員は、法第二十八条の二十四ただし書の規定による兼職の承認を受けようとするときは、様式第六の役員兼職承認申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （評議員の任命の認可の申請） 第八条 推進機関の理事長は、法第二十八条の二十七第三項の規定による評議員の任命の認可を受けようとするときは、様式第七の評議員任命認可申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （広域系統整備交付金の交付） 第九条 推進機関は、第十六条第三項第二号に掲げる実施主体から、法第二十八条の四十八第二項第一号の電気工作物の整備又は更新に要する費用の額の届出があった日の属する年度以降において、毎年度、様式第八の広域系統整備交付金交付届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 推進機関は、前項の規定により経済産業大臣に提出した額を基に、経済産業大臣が定める算定方法に従い、法第二十八条の四十第一項第五号の二に規定する交付金（以下「広域系統整備交付金」という。）の額を算定しなければならない。 ３ 推進機関は、広域系統整備交付金の交付の対象となる電気工作物の使用を開始した日の属する年度から当該電気工作物の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）別表第一又は別表第二に掲げる耐用年数をいう。）の期間の末日の属する年度までの間、毎年度、広域系統整備交付金を交付しなければならない。 （業務規程の記載事項） 第十条 法第二十八条の四十一第一項の経済産業省令で定める事項は、業務及びその執行に関する事項とする。 （業務規程の変更の認可の申請） 第十一条 推進機関は、法第二十八条の四十一第三項の規定による業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第九の業務規程変更認可申請書に当該業務規程の変更を決議した総会の議事録又はその謄本を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 推進機関は、法第二十八条の四十一第三項の規定による業務規程の変更の認可を受けたときは、当該変更後の業務規程を経済産業大臣に提出しなければならない。 （経済産業大臣への報告） 第十二条 推進機関は、法第二十八条の四十四第二項の規定による報告をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第十の指示内容等報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 指示を受けた会員の氏名又は名称 二 指示の内容 三 指示をした年月日及び時刻 四 指示をした理由 ２ 経済産業大臣は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げるもののほか、推進機関に対し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 推進機関は、法第二十八条の四十四第三項の規定による報告をしようとするときは、様式第十一の指示結果報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ４ 第二項の規定は、前項の報告に準用する。 （送配電等業務指針） 第十三条 法第二十八条の四十五第三号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 送電事業者又は配電事業者が維持し、及び運用する電線路の能力の向上に関する事項 二 発電等用電気工作物と配電事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に関する事項 三 受電用の設備と一般送配電事業者又は配電事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に関する事項 四 電気の安定供給を確保するために必要な発電等用電気工作物の設置に関する事項 五 一般送配電事業者、送電事業者又は配電事業者が維持し、及び運用する電線路の運用に関する事項 六 前各号に掲げるもののほか、一般送配電事業者、送電事業者又は配電事業者が維持し、及び運用する電線路に関する情報の公開に関する事項その他送配電等業務の実施に関する事項 （送配電等業務指針の認可の申請） 第十四条 推進機関は、法第二十八条の四十六第一項前段の規定による送配電等業務指針の認可を受けようとするときは、様式第十二の送配電等業務指針認可申請書に送配電等業務指針を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 推進機関は、法第二十八条の四十六第一項後段の規定による送配電等業務指針の変更の認可を受けようとするときは、様式第十三の送配電等業務指針変更認可申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ３ 推進機関は、法第二十八条の四十六第一項後段の規定による送配電等業務指針の変更の認可を受けたときは、当該変更後の送配電等業務指針を経済産業大臣に提出しなければならない。 （送配電等業務指針の軽微な変更） 第十五条 法第二十八条の四十六第一項後段の経済産業省令で定める軽微な事項は、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の送配電等業務指針の内容の実質的な変更を伴わない事項とする。 ２ 推進機関は、法第二十八条の四十六第四項の規定により変更した送配電等業務指針の届出を行おうとするときは、様式第十四の送配電等業務指針変更届出書に当該変更後の送配電等業務指針を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 （広域系統整備計画の届出） 第十六条 推進機関は、法第二十八条の四十八第一項の規定による届出を行おうとするときは、様式第十五の広域系統整備計画届出書に広域系統整備計画を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 法第二十八条の四十八第二項第一号の経済産業省令で定める電気工作物は、電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）第一条第二項第一号に規定する変電所及び同項第二号に規定する送電線路とする。 ３ 法第二十八条の四十八第二項第四号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 広域系統整備計画の策定に係る検討の経緯及びその内容 二 一般送配電事業者又は送電事業者である広域系統整備計画の実施主体 三 法第二十八条の四十八第二項第一号の電気工作物に係る整備又は更新の工事の完了の予定時期 四 前各号に掲げるもののほか、広域系統整備交付金交付業務を実施するために必要な事項 （広域系統整備計画の変更の届出） 第十七条 推進機関は、法第二十八条の四十八第三項の規定による広域系統整備計画の変更の届出をしようとするときは、様式第十六の広域系統整備計画変更届出書に当該変更後の広域系統整備計画を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 法第二十八条の四十八第三項の経済産業省令で定める軽微な事項は、次に掲げるものとする。 一 前条第三項第三号に規定する工事の完了の予定時期（工事の完了の予定時期を繰り上げる変更に係るものに限る。） 二 法第二十八条の四十八第二項第三号に規定する費用の概算額（費用の概算額が減少する変更に係るものに限る。） 三 法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の広域系統整備計画の内容の実質的な変更を伴わない事項 ３ 法第二十八条の四十八第四項第四号の経済産業省令で定める基準は、電気の安定供給の確保、経済性及び環境への適合に資するものとして経済産業大臣が定める基準に適合するものであることとする。 ４ 推進機関は、法第二十八条の四十八第五項の規定により変更した広域系統整備計画の届出を行おうとするときは、様式第十七の広域系統整備計画軽微変更届出書に当該変更後の広域系統整備計画を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 （立入検査の結果の報告） 第十八条 推進機関は、法第百七条第十四項の規定による報告をしようとするときは、様式第十八の立入検査結果報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （立入検査の身分証明書） 第十九条 法第百七条第十五項の証明書は、様式第十九によるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、電気事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。 （送配電等業務支援機関に関する省令の廃止） 第二条 送配電等業務支援機関に関する省令（平成十五年経済産業省令第百五十五号）は、廃止する。 附　則 この省令は、電気事業法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第七十四号）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。 附　則 この省令は、電気事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 附　則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 この省令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。 様式第１ （第１条関係） 様式第２ （第３条関係） 様式第３ （第４条関係） 様式第４ （第５条関係） 様式第５ （第６条関係） 様式第６ （第７条関係） 様式第７ （第８条関係） 様式第８ （第９条関係） 様式第９ （第１１条関係） 様式第１０ （第１２条関係） 様式第１１ （第１２条関係） 様式第１２ （第１４条関係） 様式第１３ （第１４条関係） 様式第１４ （第１５条関係） 様式第１５ （第１６条関係） 様式第１６ （第１７条関係） 様式第１７ （第１７条関係） 様式第１８ （第１８条関係） 様式第１９ （第１９条関係）

平成二十六年経済産業省令第二十四号

経済産業省関係産業競争力強化法第十一条の規定に基づく省令の特例に関する措置を定める省令

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産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第十二条の規定に基づき、経済産業省関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく省令の特例に関する措置を定める省令を次のように定める。 （用語の定義） 第一条 この省令において使用する用語は、産業競争力強化法（以下「法」という。）及び産業競争力強化法施行令（平成二十六年政令第十三号）において使用する用語の例による。 第二条 削除 （容器再検査の方法に係る容器保安規則の特例） 第三条 法第二条第三項に規定する新事業活動を実施しようとする者（以下「新事業活動実施者」という。）が、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第四十九条第一項に規定する容器再検査に係る新事業活動計画に従って新事業活動を実施するに当たり、当該新事業活動計画が法第九条第一項の認定を受けた場合であって、当該認定を受けた新事業活動実施者が安全を確保するために次に掲げる全ての措置を構ずる場合には、当該認定の日以後は、当該新事業活動計画に係る容器再検査の方法をもって容器保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十号）第二十五条第一項の告示で定めるものとみなす。 一 当該容器再検査により容器再検査を適切に実施することができることを証明する記録及び文献その他の資料を主務大臣に提出すること。 二 当該容器再検査を実施する者は、当該容器再検査の方法に関する専門的な知識を有する者に限ること。 三 当該容器再検査を実施するに当たり、あらかじめ、容器再検査を安全に実施するために必要な規程の立案及び整備を行い、当該容器再検査を実施する者に対する必要な教育訓練を確実に実施すること。 四 当該容器再検査に係る容器の使用の経歴及び保管状態の記録を適切に行うこと。 五 当該新事業活動の実施及び周辺地域の安全に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合においては、必要かつ適切な措置を講ずること。 （圧縮水素スタンドにおける製造に係る一般高圧ガス保安規則の特例） 第四条 新事業活動実施者が、高圧ガス保安法第五条第一項の製造の許可を受けている場合であって、当該許可に係る事業所（製造設備が圧縮水素スタンドである製造施設であって、一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号）第七条の三第二項及び第三項に掲げる基準に適合しているものに限る。以下この条において同じ。）において、従業者が常駐しないことを前提とした高圧ガスの製造に係る新事業活動計画に従って新事業活動を実施するに当たり、当該新事業活動計画が法第九条第一項の認定を受けた場合であって、当該認定を受けた新事業活動実施者が安全を確保するために次に掲げる全ての措置を講ずる場合には、当該認定の日以後は、当該事業所の製造施設は、一般高圧ガス保安規則第七条の三第二項に掲げる基準に適合するものとみなし、かつ、当該製造施設における製造の方法は、同令第七条の三第三項に掲げる基準に適合するものとみなす。 一 製造設備の運転中において、従業者が遠隔で保安に係る監視を行うための監視所（以下「遠隔監視所」という。）を設け、製造設備の運転状況等を的確に把握すること。 また、当該製造設備内の温度及び圧力等が正常な条件を逸脱し、又は逸脱するおそれがあるときに、遠隔監視所において自動的に警報を発する措置を講ずること。 二 遠隔監視所から事業所へ緊急時の通報を速やかに行うための措置を講ずること。 三 製造設備の運転を自動的に停止する装置及び自動的に温度の上昇を防止するための装置には、遠隔監視所において操作することのできる措置を講ずること。 四 第一号から第三号までの規定により講じられた措置は、停電等により当該措置の機能が失われることのないよう措置を講ずること。 五 第一号から第三号までの規定により講じられた措置は、情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該情報の安全管理のために必要な措置並びに情報システム及び情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保のために必要な措置（情報通信ネットワーク又は電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体を通じた電子計算機に対する不正な活動による被害の防止のために必要な措置を含む。）が講じられ、その状態が適切に維持管理されていること。 六 顧客に自ら充塡に係る作業をさせるディスペンサー及びその周辺には、顧客の誤操作を防止し、安全に当該作業を行うための措置を講ずること。 七 充塡可能期限を経過した容器への充塡を確実に防止するための措置を講ずること。 八 製造設備の点検は従業者が巡回点検により行うこと。 九 新事業活動実施者は、危害予防規程において、従業者が常駐しないことを前提とした高圧ガスの製造に係る保安の確保に関し必要な事項の細目を定め、あらかじめ経済産業大臣に提出すること。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、令和二年四月一日から施行する。

平成二十六年経済産業省令第一号

経済産業省関係産業競争力強化法施行規則

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産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）及び産業競争力強化法施行令（平成二十六年政令第十三号）の規定に基づき、並びにこれらの法令を実施するため、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条―第九条） 第二章　産業活動における新陳代謝の活性化 第一節　特定新事業開拓投資事業の促進 （第十条―第十四条） 第一節の二　外部経営資源活用促進投資事業の促進 （第十四条の二―第十四条の十） 第一節の三　革新的技術研究成果活用事業活動の促進 （第十四条の十一―第十四条の二十四） 第一節の四　研究開発施設等の活用 （第十四条の二十五） 第二節　事業再生の円滑化 （第十五条―第五十六条） 第三章　株式会社産業革新投資機構による特定事業活動の支援等 （第五十七条―第六十一条の二） 第四章　中小企業の活力の再生 （第六十二条―第六十五条） 第五章　雑則 （第六十六条―第六十九条） 附則 第一章　総則 （用語の定義） 第一条 この省令において使用する用語は、産業競争力強化法（以下「法」という。）及び産業競争力強化法施行令（次章第四節及び第六十五条において「令」という。）において使用する用語の例による。 （新事業開拓事業者） 第二条 法第二条第六項の経済産業省令で定める事業者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。 一 次のイからホまでのいずれにも該当するもの イ 次の（１）又は（２）に掲げる会社以外の会社 （１） その発行済株式（その有する自己の株式を除く。（２）において同じ。）の総数の二分の一を超える株式が同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資の総額が一億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が千人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。以下（１）において同じ。）及び当該大規模法人と特殊の関係のある会社（次の①から③までに掲げる会社をいう。（２）において同じ。）の所有に属している会社 ① 当該大規模法人が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式又は出資（その会社が有する自己の株式又は出資を除く。②及び③において同じ。）の総数又は総額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社 ② 当該大規模法人及び①に掲げる会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式又は出資の総数又は総額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社 ③ 当該大規模法人並びに①及び②に掲げる会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式又は出資の総数又は総額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社 （２） （１）に掲げるもののほか、その発行済株式の総数の三分の二以上が大規模法人及び当該大規模法人と特殊の関係のある会社の所有に属している会社 ロ 株式会社 ハ 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式又は同法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社 ニ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を営む会社以外の会社 ホ 次のいずれかに掲げる会社以外の会社 （１） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）が役員にいる会社 （２） 暴力団員等がその事業活動を支配する会社 二 既に事業を開始している者であって、次のイからニまでのいずれにも該当する者（これに類する外国法人を含む。） イ 前号ロからホまでのいずれにも該当する者 ロ 次の（１）又は（２）に掲げる会社以外の会社 （１） その発行済株式（その有する自己の株式を除く。（２）において同じ。）の総数の二分の一を超える株式（当該株式が組合（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約するものによって成立する組合又は投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合をいう。次号において同じ。）を通じて法人及び当該法人と特殊の関係のある会社（次の①から③までに掲げる会社をいう。（１）において同じ。）の所有に属している場合を除く。ロにおいて同じ。）が同一の法人及び当該法人と特殊の関係のある会社の所有に属している者 ① 当該法人が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式又は出資（その会社が有する自己の株式又は出資を除く。②及び③において同じ。）の総数又は総額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社 ② 当該法人及び①に掲げる会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式又は出資の総数又は総額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社 ③ 当該法人並びに①及び②に掲げる会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式又は出資の総数又は総額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社 （２） （１）に掲げるもののほか、その発行済株式の総数の三分の二以上が法人の所有に属している会社 ハ 法第二条第二十五項に規定する特定事業活動に資する事業を行い、又は行おうとする会社 ニ 次のいずれかに該当する会社 （１） その設立の日以後の期間が十年未満の会社 （２） その設立の日以後の期間が十年以上十五年未満の会社であって、直前の事業年度の確定した決算において、研究開発費の額の売上高の額に対する割合が百分の十以上であり、かつ、営業損失を生じているもの 三 既に事業を開始している者であって、次のイからニまでのいずれにも該当する会社 イ 第一号ロからホまで及び前号ハのいずれにも該当する会社 ロ その発行済株式（その有する自己の株式を除く。）の総数の二分の一を超える株式（当該株式が組合を通じて会社及び当該会社と特殊の関係のある会社（次の（１）から（３）までに掲げる会社をいう。ロにおいて同じ。）の所有に属している場合を除く。ロにおいて同じ。）が同一の会社及び当該会社と特殊の関係のある会社の所有に属している会社以外の会社 （１） 当該会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式又は出資（その会社が有する自己の株式又は出資を除く。（２）及び（３）において同じ。）の総数又は総額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社 （２） 当該会社及び（１）に掲げる会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式又は出資の総数又は総額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社 （３） 当該会社並びに（１）及び（２）に掲げる会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式又は出資の総数又は総額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社 ハ その発行する株式が投資事業有限責任組合（投資事業有限責任組合契約に関する法律第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合をいい、新たな事業を創出し、及び当該事業の成長発展を図る事業者に対する資金供給を行うもの（事業の再生又は事業の承継を実施する事業者に対する資金供給を行うものを除く。）に限る。）の組合財産である会社又は科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定により出資を受ける同項第一号に掲げる者 ニ 次のいずれかに該当する会社 （１） その設立の日以後の期間が十年未満の会社であって、直前の事業年度の確定した決算において、研究開発費の額の売上高の額に対する割合が百分の十以上であるもの （２） その設立の日以後の期間が十年以上十五年未満の会社であって、直前の事業年度の確定した決算において、研究開発費の額の売上高の額に対する割合が百分の十以上であり、かつ、営業損失を生じているもの （特定新事業開拓投資事業の要件） 第三条 法第二条第七項の経済産業省令で定める要件は、次のとおりとする。 一 新事業開拓事業者であって、特定新事業開拓中小企業者（その者の株式を投資事業有限責任組合が最初に取得する時において、中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二条第一項各号に掲げる者に該当するものをいう。次号において同じ。）又は特定新事業開拓中堅事業者（その者の株式を投資事業有限責任組合が最初に取得する時において、当該その者の資本金の額が五億円未満のものをいう。）であるものの株式を取得及び保有する投資事業であること。 二 投資事業有限責任組合の株式の取得価額の総額に対する特定新事業開拓中小企業者の株式の取得価額の割合が百分の六十以上であること。 三 投資事業有限責任組合の株式の取得価額の総額に対する事業規模の拡大を図る新事業開拓事業者の株式の取得価額の割合が百分の五十以上であること。 （特定新事業開拓投資事業） 第四条 法第二条第七項の経済産業省令で定める事業は、投資事業有限責任組合の無限責任組合員（当該無限責任組合員が法人である場合にあっては、当該法人の役員又は使用人）が当該投資事業有限責任組合によりその株式を保有されている会社に対して経営又は技術の指導を行う事業（当該会社の事業の成長発展を図るため、必要に応じ、当該会社の取締役に対し経営に関する意見を述べることを含むものに限る。）を営むことを約する投資事業有限責任組合契約に基づくものとする。 （外部経営資源活用促進投資事業） 第四条の二 法第二条第九項の経済産業省令で定める事業は、投資事業有限責任組合による外国法人（新たに設立されるものを含む。以下この項において同じ。）の発行する株式、新株予約権若しくは指定有価証券（投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項第三号に規定する指定有価証券をいう。）若しくは外国法人の持分又はこれらに類似するものの取得及び保有（認定外部経営資源活用促進投資事業計画に従って行われることについて経済産業大臣の確認を受けたものに限る。）によって、国外の経営資源を活用し、新たな付加価値を創出することを目指して事業を営むことを約する投資事業有限責任組合契約に基づくものとする。 （革新的技術研究成果活用事業活動） 第四条の三 法第二条第十一項の経済産業省令で定める革新的技術研究成果活用事業活動は、新事業開拓事業者が自ら行った革新的な技術の研究の成果を活用して行う事業活動であって、その実施のために外部からの資金の借入れを受けることが必要なもののうち、その事業の成長発展を図るために多額の資金を必要とするものをいう。 （生産性向上設備等の定義） 第五条 法第二条第十八項の事業の生産性の向上に特に資する設備等として経済産業省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。 一 次の表の上欄に掲げる指定設備であって、当該指定設備の区分ごとに同表の下欄に掲げる販売が開始された時期に係る要件に該当するもののうち、次に掲げる要件（当該指定設備がソフトウエア（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この号及び次号において同じ。）である場合及びロの比較の対象となる設備が販売されていない場合にあっては、イに掲げる要件に限る。）のいずれにも該当するもの イ 事業者が当該指定設備を導入する時点において、当該指定設備が、同一の製造業者が製造した同一の種別に属する設備を型式その他の事項により区分した場合の各区分（以下この号において「型式区分」という。）のうちその型式区分に属する設備の販売が開始された日（以下この号において「販売開始日」という。）が最も新しい型式区分に属するもの（次に掲げるものを含む。）であること。 （１） 当該型式区分に係る販売開始日の属する年度（その年の一月一日から十二月三十一日までの期間をいう。以下この号において同じ。）が、当該事業者が当該指定設備を導入する日の属する年度又はその前年度であるもの （２） 中小企業者等（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第十条第八項第六号に規定する中小事業者及び同法第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者又は同項第九号に規定する農業協同組合等をいう。以下この条において同じ。）が導入する機械及び装置であって、当該機械及び装置の固有の機能を実現するための専用ソフトウエア（専用電子計算機（専ら当該機械及び装置の動作の制御又はデータ処理を行う電子計算機で、物理的変換を行わない限り他の用途に使用できないものをいう。）に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）が組み込まれたもののうち、当該機械及び装置の製造業者が製造した当該機械及び装置と同一の種別に属する機械及び装置の型式区分のうち販売開始日が最も新しい型式区分に次いで新しい型式区分に属する機械及び装置（当該最も新しい型式区分に属する機械及び装置がロの要件を満たしているものに限る。） ロ 当該指定設備が、その属する型式区分に係る販売開始日に次いで新しい販売開始日の型式区分（当該指定設備の製造業者が製造した当該指定設備と同一の種別に属する設備の型式区分に限る。）に属する設備と比較して、生産効率、エネルギー効率、精度その他の事業の生産性の向上に資するものの指標が年平均一パーセント以上向上しているものであること。 指定設備 販売が開始された時期に係る要件 減価償却資産の種類 対象となるものの用途又は細目 機械及び装置 全ての指定設備 当該設備の属する型式区分に係る販売開始日が、事業者が当該設備を導入した日の十年前の日の属する年度開始の日以後の日であること。 器具及び備品 試験又は測定機器 当該設備の属する型式区分に係る販売開始日が、事業者が当該設備を導入した日の六年前の日の属する年度開始の日以後の日であること。 陳列棚及び陳列ケースのうち、冷凍機付又は冷蔵機付のもの 冷房用又は暖房用機器 電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気又はガス機器 氷冷蔵庫及び冷蔵ストッカー（電気式のものを除く。） 電子計算機（当該電子計算機の記憶装置にサーバー用のオペレーティングシステム（ソフトウエアの実行をするために電子計算機の動作を直接制御する機能を有するサーバー用のソフトウエアをいう。以下この号において同じ。）が書き込まれたもの（次号において「サーバー用の電子計算機」という。）及びサーバー用のオペレーティングシステムと同時に取得又は製作をされるものであって、中小企業者等（情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人を除く。）が取得又は製作をするものに限る。） 工具 ロール 当該設備の属する型式区分に係る販売開始日が、事業者が当該設備を導入した日の四年前の日の属する年度開始の日以後の日であること。 建物附属設備 電気設備（照明設備を含み、蓄電池電源設備を除く。） 当該設備の属する型式区分に係る販売開始日が、事業者が当該設備を導入した日の十四年前の日の属する年度開始の日以後の日であること。 冷房、暖房、通風又はボイラー設備 昇降機設備 アーケード又は日よけ設備（ブラインドに限る。） 日射調整フィルム 建物 断熱材 当該設備の属する型式区分に係る販売開始日が、事業者が当該設備を導入した日の十四年前の日の属する年度開始の日以後の日であること。 断熱窓 ソフトウエア 設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの（中小企業者等が取得又は製作をするものに限る。） 当該設備の属する型式区分に係る販売開始日が、事業者が当該設備を導入した日の五年前の日の属する年度開始の日以後の日であること。 二 機械及び装置、工具、器具及び備品（サーバー用の電子計算機にあっては、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人が取得又は製作をするものを除く。）、建物、建物附属設備、構築物並びにソフトウエアのうち、事業者が策定した投資計画（次の算式により算定した当該投資計画における年平均の投資利益率が十五パーセント以上（中小企業者等にあっては、五パーセント以上）となることが見込まれるものであることにつき経済産業大臣の確認を受けたものに限る。）に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備 （営業利益＋減価償却費）の増加額（設備の取得等をする年度の翌年度以降三年度の平均額）÷設備投資額（設備の取得等をする年度におけるその取得等をする設備の取得価額の合計額） 第六条 削除 （認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明） 第七条 法第二条第二十九項第一号若しくは第三号の認定特定創業支援等事業により支援を受けて創業を行おうとする者又は同項第二号に掲げる者のうち当該支援を受けた者は、当該支援を受けたことについて、当該認定特定創業支援等事業が記載された創業支援等事業計画の認定を受けた市町村の長の証明を受けなければならない。 ２ 前項の規定により証明を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村の長に提出しなければならない。 一 証明を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 支援を受けた認定特定創業支援等事業の内容及び期間 三 前号の支援を受けて行う事業の内容 四 前号の事業の開始時期 （特定創業支援等事業） 第八条 法第二条第三十一項の特に創業の促進に寄与する事業として経済産業省令で定めるものは、創業者が次の各号に掲げる知識を全て習得できるように支援する事業であって、当該創業者に対して継続的に行われるものとする。 一 経営に関する知識 二 財務に関する知識 三 人材育成に関する知識 四 販売の方法に関する知識 （経済産業省令で定める金額） 第九条 法第二条第三十三項の経済産業省令で定める金額は、同項に規定する特定信用状発行契約を締結した金融機関が当該契約に基づき履行した債務に係る遅延損害金に相当する金額をいう。 第二章　産業活動における新陳代謝の活性化 第一節　特定新事業開拓投資事業の促進 （特定新事業開拓投資事業計画の認定の申請） 第十条 法第十六条第一項の規定により特定新事業開拓投資事業計画の認定を受けようとする投資事業有限責任組合は、様式第一による申請書及びその写し各一通を、経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書及びその写しの提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 一 当該投資事業有限責任組合の組合契約書の写し 二 当該投資事業有限責任組合の組合契約の登記をしたことを証する登記事項証明書 三 当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員の直近の事業報告の写し、売上台帳の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合にあっては、これらに準ずるもの） 四 当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員が新たな事業の開拓を行う事業者に対する投資の実績並びに経営又は技術の指導に係る知識及び経験を有することを証する書類 五 当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員が特定新事業開拓投資事業を円滑かつ確実に実施する体制を有することを証する書類 六 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書類 イ 当該投資事業有限責任組合が特定新事業開拓投資事業を実施するに当たり法令上行政機関の許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等をいう。以下この号において同じ。）を必要とする場合 当該許認可等があったことを証する書類 ロ 当該投資事業有限責任組合が特定新事業開拓投資事業を実施するに当たり法令上行政機関に届出（行政手続法第二条第七号に規定する届出をいう。以下この号において同じ。）をしなければならない場合 当該届出をしたことを証する書類 七 当該投資事業有限責任組合の収益の目標を定める書類 八 当該投資事業有限責任組合の組合員から特定新事業開拓投資事業の実施に必要な資金が出資されたことを証する書類又は当該資金が出資されることを証する書類 九 当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員が次のいずれにも該当しないことを証する書類 イ 精神の機能の障害により無限責任組合員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 ハ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 法の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ホ 暴力団員等 ヘ 認定特定新事業開拓投資事業組合が法第十八条第二項又は第三項の規定により認定を取り消された時において当該認定特定新事業開拓投資事業組合の無限責任組合員であった者であって、その取消しの日から五年を経過しないもの ト 法人でその役員のうちにイからヘまでのいずれかに該当する者があるもの チ 暴力団員等がその事業活動を支配する者 十 当該投資事業有限責任組合の有限責任組合員が次のいずれにも該当しないことを証する書類 イ 暴力団員等 ロ 法人でその役員のうちにイに該当する者があるもの ハ 暴力団員等がその事業活動を支配する者 ニ 当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員が個人である場合にあっては、当該個人と法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第四条第一項に規定する特殊の関係のある個人 ホ 当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員が法人である場合にあっては、当該法人の株主等（株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいい、その法人が自己の株式又は出資を有する場合のその法人を除く。以下この号において同じ。）のグループ（その法人の一の株主等並びに当該一の株主等と法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十号に規定する特殊の関係のある個人及び法人をいう。）が、当該法人の発行済株式又は出資（その法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の二分の一を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合の当該株主等のグループに属する者 ヘ 当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員、ニに掲げる個人及びホに掲げる者が他の法人を支配している場合（法人税法施行令第四条第三項各号に掲げる場合をいう。この場合において、同項各号中「他の会社」とあるのは、「他の法人」と読み替えるものとする。）における当該他の法人 ト 民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合、商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約によって成立する匿名組合、投資事業有限責任組合若しくは有限責任事業組合又は外国の法令に基づいて設立された団体であってこれらの組合に類似するもの 十一 当該投資事業有限責任組合が当該認定の申請の日の属する事業年度の前事業年度までに株式を取得した場合にあっては、次に掲げる書類 イ 最初に株式を取得した事業年度以降の各事業年度における当該投資事業有限責任組合の貸借対照表、損益計算書及び業務報告書並びにこれらの附属明細書（以下この号において「財務諸表等」という。）及び当該財務諸表等に係る公認会計士又は監査法人の意見書（業務報告書及びその附属明細書については、会計に関する部分に限る。） ロ 当該投資事業有限責任組合が取得した株式の発行会社が、その取得の時において第二条第一号から第三号までに掲げる会社のいずれにも該当することを証する書類 ハ 当該投資事業有限責任組合が保有する株式の発行会社が、第二条第四号及び第五号に掲げる会社のいずれにも該当することを証する書類 ３ 第一項の認定の申請に係る特定新事業開拓投資事業計画の実施期間は、特定新事業開拓投資事業の開始の日から当該特定新事業開拓投資事業の終了の日までの期間であって、十年を超えないものとする。 （特定新事業開拓投資事業計画の認定） 第十一条 経済産業大臣は、法第十六条第一項の規定により特定新事業開拓投資事業計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該特定新事業開拓投資事業計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該認定に係る申請書の正本に次のように記載し、これに記名押印し、これを認定書として申請者たる投資事業有限責任組合に交付するものとする。 「産業競争力強化法第１６条第１項の規定に基づき同法第２条第７項に規定する特定新事業開拓投資事業を実施する投資事業有限責任組合として認定する。」 ２ 経済産業大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第二による書面を当該投資事業有限責任組合に交付するものとする。 ３ 経済産業大臣は、第一項の認定をしたときは、様式第三により、当該認定の日付、当該認定特定新事業開拓投資事業組合の名称及び当該認定特定新事業開拓投資事業計画の内容を公表するものとする。 （認定特定新事業開拓投資事業計画の変更に係る認定の申請及び認定） 第十二条 認定特定新事業開拓投資事業計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第十七条第一項の変更の認定を要しないものとする。 ２ 法第十七条第一項の規定により特定新事業開拓投資事業計画の変更の認定を受けようとする認定特定新事業開拓投資事業組合は、様式第四による申請書及びその写し各一通を、経済産業大臣に提出しなければならない。 ３ 前項の申請書及びその写しの提出は、認定特定新事業開拓投資事業計画の写しを添付して行わなければならない。 ４ 第二項の変更の認定の申請に係る特定新事業開拓投資事業計画の実施期間は、当該変更の認定の申請前の認定特定新事業開拓投資事業計画に従って特定新事業開拓投資事業を実施した期間を含めた当該特定新事業開拓投資事業の開始の日から当該特定新事業開拓投資事業の終了の日までの期間であって、十三年を超えないものとする。 ５ 第二項の変更の認定の申請に係る特定新事業開拓投資事業計画の実施期間は、一回に限り変更することができる。 ６ 経済産業大臣は、第二項の変更の認定の申請に係る特定新事業開拓投資事業計画の提出を受けた場合において、速やかに法第十六条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該特定新事業開拓投資事業計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該変更の認定に係る申請書の正本に次のように記載し、これに記名押印し、これを認定書として当該認定特定新事業開拓投資事業組合に交付するものとする。 「産業競争力強化法第１７条第１項の規定に基づき認定する。」 ７ 経済産業大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第五による書面を当該認定特定新事業開拓投資事業組合に交付するものとする。 ８ 経済産業大臣は、第六項の変更の認定をしたときは、様式第六により、当該認定の日付、当該認定特定新事業開拓投資事業組合の名称及び当該認定特定新事業開拓投資事業計画の内容を公表するものとする。 （認定特定新事業開拓投資事業計画の変更の指示） 第十三条 経済産業大臣は、法第十七条第三項の規定により認定特定新事業開拓投資事業計画の変更を指示するときは、その旨及びその理由を記載した様式第七による書面を当該変更を指示する認定特定新事業開拓投資事業組合に交付するものとする。 （認定特定新事業開拓投資事業計画の認定の取消し） 第十四条 経済産業大臣は、法第十七条第二項又は第三項の規定により認定特定新事業開拓投資事業計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第八による書面を当該認定を取り消す認定特定新事業開拓投資事業組合に交付するものとする。 ２ 経済産業大臣は、認定特定新事業開拓投資事業計画の認定を取り消したときは、様式第九により、当該取消しの日付、当該認定を取り消した投資事業有限責任組合の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。 第一節の二　外部経営資源活用促進投資事業の促進 （外部経営資源活用促進投資事業計画の認定の申請） 第十四条の二 法第十七条の二第一項の規定により外部経営資源活用促進投資事業計画の認定を受けようとする者（投資事業有限責任組合を含む。次項並びに次条第一項及び第二項において「申請者」という。）は、様式第九の二による申請書及びその写し各一通を経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書の提出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付して行わなければならない。 一 申請者が投資事業有限責任組合契約（以下「組合契約」という。）によって成立させようとする投資事業有限責任組合（以下単に「投資事業有限責任組合」とする。）の無限責任組合員になろうとする者である場合 次に掲げる書類 イ 投資事業有限責任組合の組合契約書案の写し ロ 投資事業有限責任組合の無限責任組合員になろうとする者の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書又はこれに準ずるもの（投資事業有限責任組合の無限責任組合員になろうとする者が個人である場合にあっては、申請日の属する事業年度の直前事業年度の確定申告書又はこれに準ずるもの） ハ 投資事業有限責任組合の投資担当者が投資先の事業者に対する事業活動に関する必要な助言、資金供給その他の支援の実施に必要な能力及び実績を有することを証する書類 ニ 投資事業有限責任組合が外部経営資源活用促進投資事業を円滑かつ確実に実施することができる体制を有することを証する書類 ホ 投資事業有限責任組合が外部経営資源活用促進投資事業を実施するに当たり必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類 ヘ 次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める書類 （１） 投資事業有限責任組合が外部経営資源活用促進投資事業を実施するに当たり法令上行政機関の許認可等（行政手続法第二条第三号に規定する許認可等をいう。以下この項において同じ。）を必要とする場合 当該許認可等があったこと又はこれを受けることができることを証する書類 （２） 投資事業有限責任組合が外部経営資源活用促進投資事業を実施するに当たり法令上行政機関に届出（行政手続法第二条第七号に規定する届出をいう。以下この項において同じ。）をしなければならない場合 当該届出をしたこと又はこれをすることができることを証する書類 ト 投資事業有限責任組合の無限責任組合員及び投資担当者になろうとする者が次のいずれにも該当しないことを証する書類 （１） 精神の機能の障害により無限責任組合員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者 （２） 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 （３） 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 （４） 法の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 （５） 暴力団員等 （６） 認定外部経営資源活用促進投資事業者が法第十七条の三第二項又は第三項の規定により認定を取り消された時において、当該認定外部経営資源活用促進投資事業者が成立させた投資事業有限責任組合の無限責任組合員であった者であって、その取消しの日から五年を経過しないもの （７） 法人でその役員及び投資担当者のうちに（１）から（６）までのいずれかに該当する者があるもの （８） 暴力団員等がその事業活動を支配する者 チ 投資事業有限責任組合の有限責任組合員になろうとする者が次のいずれにも該当しないことを証する書類 （１） 暴力団員等 （２） 法人でその役員のうちに（１）に該当する者があるもの （３） 暴力団員等がその事業活動を支配する者 二 申請者が投資事業有限責任組合である場合 次に掲げる書類 イ 当該投資事業有限責任組合の組合契約書の写し（外部経営資源活用促進投資事業を行うことについて組合契約書に記載がない場合にあっては、外部経営資源活用促進投資事業を行うことについて記載された当該投資事業有限責任組合の組合変更契約書案の写し） ロ 当該投資事業有限責任組合の組合契約の登記をしたことを証する登記事項証明書 ハ 当該投資事業有限責任組合の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書又はこれに準ずるもの ニ 当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書又はこれに準ずるもの（当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員が個人である場合にあっては、申請日の属する事業年度の直前事業年度の確定申告書又はこれに準ずるもの） ホ 当該投資事業有限責任組合の投資担当者が投資先の事業者に対する当該事業活動に関する必要な助言、資金供給その他の支援の実施に必要な能力及び実績を有することを証する書類 ヘ 当該投資事業有限責任組合が外部経営資源活用促進投資事業を円滑かつ確実に実施することができる体制を有することを証する書類 ト 当該投資事業有限責任組合が外部経営資源活用促進投資事業を実施するに当たり必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類 チ 次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める書類 （１） 当該投資事業有限責任組合が外部経営資源活用促進投資事業を実施するに当たり法令上行政機関の許認可等を必要とする場合 当該許認可等があったこと又はこれを受けることができることを証する書類 （２） 当該投資事業有限責任組合が外部経営資源活用促進投資事業を実施するに当たり法令上行政機関に届出をしなければならない場合 当該届出をしたこと又はこれをすることができることを証する書類 リ 当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員及び投資担当者が、前号ト（１）～（８）のいずれにも該当しないことを証する書類 ヌ 当該投資事業有限責任組合の有限責任組合員が前号チ（１）～（３）のいずれにも該当しないことを証する書類 ３ 前項第一号イに掲げる組合契約書案又は同項第二号イに掲げる組合変更契約書案の写しを添付した場合にあっては、組合契約又は組合変更契約の成立後、組合契約書又は組合変更契約書の写しを速やかに経済産業大臣に提出しなければならない。 ４ 第一項の認定の申請に係る外部経営資源活用促進投資事業計画の実施期間は、外部経営資源活用促進投資事業の開始の日から当該外部経営資源活用促進投資事業の終了の日までの期間であって、十年を超えないものとする。 （外部経営資源活用促進投資事業計画の認定） 第十四条の三 経済産業大臣は、法第十七条の二第一項の規定により外部経営資源活用促進投資事業計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該外部経営資源活用促進投資事業計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該認定に係る申請書に次のように記載し、これを認定書として申請者に交付するものとする。 「産業競争力強化法第１７条の２第１項の規定に基づき同法第２条第９項に規定する外部経営資源活用促進投資事業を実施する者として認定する。」 ２ 経済産業大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第九の三による書面を申請者に交付するものとする。 ３ 経済産業大臣は、第一項の認定をしたときは、様式第九の四により、当該認定の日付、当該認定外部経営資源活用促進投資事業者の名称、当該認定外部経営資源活用促進投資事業計画の内容を公表するものとする。 （認定外部経営資源活用促進投資事業計画の変更に係る認定の申請及び認定） 第十四条の四 認定外部経営資源活用促進投資事業計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第十七条の三第一項の変更の認定を要しないものとする。 ２ 法第十七条の三第一項の規定により外部経営資源活用促進投資事業計画の変更の認定を受けようとする認定外部経営資源活用促進投資事業者は、様式第九の五による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ３ 前項の申請書の提出は、変更前の認定外部経営資源活用促進投資事業計画の写しを添付して行わなければならない。 ４ 第二項の変更の認定の申請に係る外部経営資源活用促進投資事業計画の実施期間は、当該変更の認定の申請前の認定外部経営資源活用促進投資事業計画に従って外部経営資源活用促進投資事業を実施した期間を含めた、当該外部経営資源活用促進投資事業の開始の日から当該外部経営資源活用促進投資事業の終了の日までの期間であって、十三年を超えないものとする。 ５ 第二項の変更の認定の申請に係る外部経営資源活用促進投資事業計画の実施期間は、一回に限り変更することができる。 ６ 経済産業大臣は、第二項の変更の認定の申請に係る外部経営資源活用促進投資事業計画の提出を受けた場合において、速やかに法第十七条の二第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該外部経営資源活用促進投資事業計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該変更の認定に係る申請書に次のように記載し、これを認定書として当該認定外部経営資源活用促進投資事業者に交付するものとする。 「産業競争力強化法第１７条の３第１項の規定に基づき認定する。」 ７ 経済産業大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第九の六による書面を当該認定外部経営資源活用促進投資事業者に交付するものとする。 ８ 経済産業大臣は、第六項の変更の認定をしたときは、様式第九の七により、当該認定の日付、当該認定外部経営資源活用促進投資事業者の名称、当該認定外部経営資源活用促進投資事業計画の内容を公表するものとする。 （認定外部経営資源活用促進投資事業計画の変更の指示） 第十四条の五 経済産業大臣は、法第十七条の三第三項の規定により認定外部経営資源活用促進投資事業計画の変更を指示するときは、その旨及びその理由を記載した様式第九の八による書面を当該変更を指示する認定外部経営資源活用促進投資事業者に交付するものとする。 （認定外部経営資源活用促進投資事業計画の認定の取消し） 第十四条の六 経済産業大臣は、法第十七条の三第二項又は第三項の規定により認定外部経営資源活用促進投資事業計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第九の九による書面を当該認定が取り消される認定外部経営資源活用促進投資事業者に交付するものとする。 ２ 経済産業大臣は、認定外部経営資源活用促進投資事業計画の認定を取り消したときは、様式第九の十により、当該取消しの日付、当該認定を取り消した者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。 （確認申請書の提出） 第十四条の七 法第十七条の四第一項の規定により認定外部経営資源活用促進投資事業者による株式等の取得及び保有が、外部経営資源活用促進投資事業計画に従って行われることについて経済産業大臣の確認を受けようとする者（以下「確認申請者」という。）は、様式第九の十一及びその写し各一通を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 （確認書の交付） 第十四条の八 経済産業大臣は、前条の規定による確認申請書の提出があった場合において、当該確認申請書が認定外部経営資源活用促進投資事業計画に従って行われると認めるときは、当該確認申請書に次のように記載し、これを確認書として確認申請者に交付するものとする。 「本申請に係る株式等の取得及び保有は、認定外部経営資源活用促進投資事業計画に従って行われるものであることを確認した。」 （変更確認） 第十四条の九 前条の確認書の交付を受けた者は、同条の確認書及び申請添付書類に記載された事項を変更するときは、様式第九の十二を、経済産業大臣に提出しなければならない。 ただし、軽微な変更については、この限りでない。 ２ 前条の規定は、前項の確認に係る確認書の交付に準用する。 （確認の取消し） 第十四条の十 経済産業大臣は、第十四条の八（前条第二項において準用する場合を含む。）の確認書の交付を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該確認を取り消すものとする。 一 第十四条の七に基づく申請に際して虚偽の申請を行ったとき。 二 前条第一項に基づく申請を怠ったとき又は同項に基づく申請に際して虚偽の申請を行ったとき。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により確認を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第九の十三による書面を当該確認が取り消される者に交付するものとする。 第一節の三　革新的技術研究成果活用事業活動の促進 （令第五条第十三号の経済産業省令で定めるもの） 第十四条の十一 令第五条第十三号の経済産業省令で定めるものは、同条第一号から第十二号までに掲げる者が他の会社等（会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第二条第三項第二号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等とする。 ２ 前項に規定する「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」とは、次に掲げる場合（財務上又は事業上の関係からみて他の会社等の財務又は事業の方針の決定を支配していないことが明らかであると認められる場合を除く。）をいう（以下この項において同じ。）。 一 他の会社等（次に掲げる会社等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の総数に対する自己（その子会社及び子法人等（会社以外の会社等が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等をいう。）を含む。以下この項において同じ。）の計算において所有している議決権の数の割合が百分の五十を超えている場合 イ 民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等 ロ 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社 ハ 破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等 ニ その他イからハまでに掲げる会社等に準ずる会社等 二 他の会社等の議決権の総数に対する自己の計算において所有している議決権の数の割合が百分の四十以上である場合（前号に掲げる場合を除く。）であって、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合 イ 他の会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数（次に掲げる議決権の数の合計数をいう。次号において同じ。）の割合が百分の五十を超えていること。 （１） 自己の計算において所有している議決権 （２） 自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者が所有している議決権 （３） 自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権 ロ 他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の総数に対する次に掲げる者（当該他の会社等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものに限る。）の数の割合が百分の五十を超えていること。 （１） 自己の役員 （２） 自己の業務を執行する社員 （３） 自己の使用人 （４） （１）から（３）までに掲げる者であった者 ハ 自己が他の会社等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。 ニ 他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額に対する自己が行う融資（債務の保証及び担保の提供を含む。ニにおいて同じ。）の額（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のあるものが行う融資の額を含む。）の割合が百分の五十を超えていること。 ホ その他自己が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在すること。 三 他の会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数の割合が百分の五十を超えている場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含み、前二号に掲げる場合を除く。）であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合 （革新的技術研究成果活用事業活動計画の申請） 第十四条の十二 法第二十一条の三第一項の規定により革新的技術研究成果活用事業活動計画の認定を受けようとする事業者（次項並びに次条において「申請者」という。）は、様式第九の十四による申請書（以下この条において「申請書」という。）及びその写し各一通を、経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 申請書及びその写しの提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 一 申請者の定款の写し又はこれに準ずるもの及び申請者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書 二 申請者の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの） 三 革新的技術研究成果活用事業活動計画の実施に必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類（当該資金の調達に係る指定金融機関等の名称を含む） 四 申請者が第二条第一号に規定する新事業開拓事業者に該当することを証する書類 ３ 第一項の認定の申請に係る革新的技術研究成果活用事業活動計画の実施期間は、十年を超えないものとする。 （革新的技術研究成果活用事業活動計画の認定） 第十四条の十三 経済産業大臣は、法第二十一条の三第一項の規定により革新的技術研究成果活用事業活動計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該革新的技術研究成果活用事業活動計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請書の正本に次のように記載した書面を添付し、これを認定書として申請者に交付するものとする。 「産業競争力強化法第２１条の３第１項の規定に基づき同法第２条第１１項に規定する革新的技術研究成果活用事業活動を実施する者として認定する。」 ２ 経済産業大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第九の十五による通知書を当該申請者に交付するものとする。 （革新的技術研究成果活用事業活動計画の変更に係る認定の申請及び認定） 第十四条の十四 認定革新的技術研究成果活用事業活動計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第二十一条の四第一項の変更の認定を要しないものとする。 この場合において、当該軽微な変更を行った認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者は、速やかに、様式第九の十六によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ２ 法第二十一条の四第一項の規定に基づき革新的技術研究成果活用事業活動計画の変更の認定を受けようとする認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者は、様式第九の十七による申請書（以下この条において「申請書」という。）及びその写し各一通を経済産業大臣に提出しなければならない。 ３ 申請書及びその写しの提出は、認定革新的技術研究成果活用事業活動計画の写しを添付して行わなければならない。 ４ 第二項の変更の認定の申請に係る革新的技術研究成果活用事業活動計画の実施期間は、当該変更の認定の申請前の認定革新的技術研究成果活用事業活動計画に従って革新的技術研究成果活用事業活動を実施した期間を含め、十年を超えないものとする。 ５ 経済産業大臣は、第二項の変更の認定の申請に係る革新的技術研究成果活用事業活動計画の提出を受けた場合において、速やかに法第二十一条の三第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該革新的技術研究成果活用事業活動計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請書の正本に次のように記載した書面を添付し、これを認定書として当該認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者に交付するものとする。 「産業競争力強化法第２１条の４第１項の規定に基づき認定する。」 ６ 経済産業大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第九の十八による通知書を当該認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者に交付するものとする。 （認定革新的技術研究成果活用事業活動計画の変更の指示） 第十四条の十五 経済産業大臣は、法第二十一条の四第三項の規定により認定革新的技術研究成果活用事業活動計画の変更を指示するときは、その旨及びその理由を記載した様式第九の十九による通知書を当該変更の指示を受ける認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者に交付するものとする。 （認定革新的技術研究成果活用事業活動計画の認定の取消し） 第十四条の十六 経済産業大臣は、法第二十一条の四第二項又は第三項の規定により認定革新的技術研究成果活用事業活動計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第九の二十による通知書を当該認定が取り消される認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者に交付するものとする。 （指定金融機関等に係る指定の申請等） 第十四条の十七 法第二十一条の六第一項の規定により指定を受けようとする者（以下「指定申請者」という。）は、様式第九の二十一による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを経済産業大臣に提出しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請に係る意思の決定を証する書面 三 役員の氏名及び略歴を記載した書面 四 法第二十一条の六第一項第一号に掲げる者であって、行政庁の免許、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「免許等」という。）を受けている場合にあっては、当該免許等を証する書面、当該免許等の申請の状況を明らかにした書面又はこれらに代わる書面 五 指定申請者が法第二十一条の六第四項各号に該当しない旨を誓約する書面 六 役員等が法第二十一条の六第四項第三号イ及びロのいずれにも該当しない者である旨を当該役員等が誓約する書面 ２ 経済産業大臣は、法第二十一条の六第一項の規定により指定するに当たり、前項各号に掲げる書類のほか必要な書類を提出させることができる。 （業務規程の記載事項） 第十四条の十八 法第二十一条の六第三項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の実施体制に関する事項 イ 革新的技術研究成果活用事業活動支援業務を実施する部署に関すること。 ロ 革新的技術研究成果活用事業活動支援業務に係る人的構成に関すること。 ハ 革新的技術研究成果活用事業活動支援業務に係る相談窓口の設置に関すること。 二 革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の実施に係る貸付けの手続及び審査に関する事項 三 その他革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の実施に関する事項 （法第二十一条の六第四項第三号イの経済産業省令で定める者） 第十四条の十九 法第二十一条の六第四項第三号イの経済産業省令で定める者は、精神の機能の障害により役員等の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （指定金融機関等の決定等） 第十四条の二十 経済産業大臣は、第十四条の十七第一項に基づく申請があった場合には、その内容を審査し、適正と認められる場合は、当該金融機関等を指定金融機関等に指定し、様式第九の二十二による通知書を交付するものとする。 ２ 経済産業大臣は、指定金融機関等と認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者の間における革新的技術研究成果活用事業活動支援業務に係る経理処理の確認その他の必要があると認めるときは、前項の申請を行った金融機関等に対し必要な資料を提出させ、又は説明を求めることができる。 （指定金融機関等の商号等の変更の届出） 第十四条の二十一 法第二十一条の七第二項の規定による届出は、様式第九の二十三による届出書により行わなければならない。 （業務規程の変更の申請等） 第十四条の二十二 指定金融機関等は、法第二十一条の八第一項の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第九の二十四による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを経済産業大臣に提出しなければならない。 一 変更する規定の新旧対照表 二 変更後の業務規程 三 変更に関する意思の決定を証する書面 （業務の休廃止の届出） 第十四条の二十三 指定金融機関等は、法第二十一条の九第一項の規定により革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、様式第九の二十五による届出書に次に掲げる書面を添付して、これを経済産業大臣に提出しなければならない。 一 休止又は廃止に関する意思の決定を証する書面 二 革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の全部又は一部を廃止しようとする場合にあっては、当該廃止までの日程を記載した書面及び当該廃止後の措置を記載した書面 （申請等の方法） 第十四条の二十四 法第二十一条の六第二項、第二十一条の七第二項、第二十一条の八第一項及び第二十一条の九第一項並びに第十四条の十八、第十四条の二十一、第十四条の二十二及び前条の規定による経済産業大臣に対する指定申請書、認可申請書、届出書その他の書類の提出は、経済産業大臣に、正本及びその写し各一通を提出することにより行うことができる。 第一節の四　研究開発施設等の活用 （法第二十一条の十二に規定する経済産業省令で定める研究開発施設等） 第十四条の二十五 法第二十一条の十二の経済産業省令で定める研究開発に係る施設（土地を含む。）及び設備は、次に掲げるものをいう。 一 大型クリーンルーム並びにそれに附属する施設及び設備 二 ヘリウム液化ガス施設及びその附属設備 三 大型電力変換装置に関する試験施設及びその附属設備 四 試験研究用風力発電設備 五 化学物質の合成、分析及び評価に用いる施設並びにその附属設備 六 前各号に掲げる施設及び設備の周辺の土地 七 その他の研究開発又はその成果の活用に供する施設（土地を含む。）及び設備であって、一時的な利用に供するもの 第二節　事業再生の円滑化 （認証紛争解決事業者の認定の申請） 第十五条 法第四十七条第一項の規定により経済産業大臣の認定を受けようとする認証紛争解決事業者は、様式第十による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 一 手続実施者の事業再生についての実務経験を証する書類 二 手続実施者が弁護士でない場合において、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第六条第五号の規定により、認証紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、当該手続実施者が助言を受ける弁護士が第十八条各号のいずれかに該当することを証する書面 三 認証紛争解決手続の実施方法が第二十条から第二十九条までに規定する基準に適合することを証する書類 四 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の法務大臣の認証を受けたことを証する書面の写し （変更の認証等の届出） 第十六条 特定認証紛争解決事業者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、様式第十一によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 一 法第四十七条第一項（第一号に係る部分に限る。）の認定に係る手続実施者を変更する場合 二 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定により変更の認証を受けた場合 三 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定により変更の届出を行った場合 四 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十七条第一項の規定により合併等の届出を行った場合 五 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十八条第一項の規定により解散の届出を行った場合 六 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十九条の規定により同法第五条の認証が効力を失った場合 （認証紛争解決事業者の認定に係る手続実施者の要件） 第十七条 法第四十七条第一項第一号の経済産業省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 法第百三十四条第二項の認定支援機関において中小企業再生支援業務の統括責任者又は当該統括責任者を補佐する者として事業再生に係る債務者とその債権者との間の権利関係を適切に調整した経験を有すること。 二 法第四十七条第一項第一号の手続実施者を補佐する者として事業再生に係る債務者とその債権者との間の権利関係を二件（ただし、民事再生法第五十四条第二項の監督委員（第十八条第一項第一号及び第二十二条第三項において「監督委員」という。）又は同法第六十四条第一項の管財人若しくは会社更生法第四十二条第一項の管財人（第十八条第一項第二号及び第二十二条第三項において「管財人」という。）の経験を有する者については、一件）以上適切に調整した経験を有すること。 三 株式会社産業再生機構又は株式会社地域経済活性化支援機構（株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第二号）による改正前の株式会社企業再生支援機構法第一条の株式会社企業再生支援機構を含む。）において事業再生に係る債務者とその債権者との間の権利関係を適切に調整した経験を有すること。 四 一般に公表された債務処理を行うための手続（破産手続、再生手続、会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）の規定による更生手続及び特別清算に関する手続を除く。）についての準則（公正かつ適正なものと認められるものに限る。）に基づき、事業再生に係る債務者とその債権者との間の権利関係を適切に調整した経験を有すること。 （前条の手続実施者が弁護士でない場合に当該手続実施者が助言を受ける弁護士の要件） 第十八条 法第四十七条第一項第一号の認定に係る手続実施者が弁護士でない場合において、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第六条第五号の規定により、認証紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、当該手続実施者が助言を受ける弁護士は、前条各号のいずれか及び次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。 一 監督委員の経験を有する者 二 管財人の経験を有する者 （認証紛争解決手続の実施方法に係る基準） 第十九条 法第四十七条第一項第二号の経済産業省令で定める基準は、次条から第二十九条までに定めるところによる。 （一時停止） 第二十条 認証紛争解決事業者は、債権者（認証紛争解決手続における紛争の当事者である債権者に限る。以下この節において同じ。）に対し一時停止（債権者全員の同意によって決定される期間中に債権の回収、担保権の設定又は破産手続開始、再生手続開始、会社更生法若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てをしないことをいう。以下この節において同じ。）を要請する場合には、債権者に対し、債務者と連名で、書面により通知しなければならない。 なお、一時停止の要請に係る通知を発した場合には、当該通知を発した日から原則として二週間以内に事業再生計画案（債務者が作成する事業再生の計画の案をいう。以下この節において同じ。）の概要の説明のための債権者会議を開催しなければならない。 （債権者会議） 第二十一条 認証紛争解決事業者は、事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議、事業再生計画案の協議のための債権者会議及び事業再生計画案の決議のための債権者会議をそれぞれ開催しなければならない。 （事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議） 第二十二条 事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議においては、当該債務者による現在の債務者の資産及び負債の状況並びに事業再生計画案の概要の説明並びにこれらに対する質疑応答及び債権者間の意見の交換を行わなければならない。 ２ 次の各号に掲げる事項についての前項の債権者会議の決議は、債権者の過半数をもって行うことができる。 ただし、第四号及び第五号に掲げる事項については、債権者の全員一致をもって行わなければならない。 一 議長の選任 二 手続実施者の選任 三 第二十四条の債権者会議の開催日時及び開催場所 四 債権者ごとに、要請する一時停止の具体的内容及びその期間 五 第二十六条の債権者会議の開催日時及び開催場所 ３ 前項第二号の手続実施者の中には、監督委員若しくは管財人の経験を有する者が一人以上含まれなければならない。 ただし、事業再生計画案が債権放棄を伴う場合には、手続実施者を三人以上（債務者の有利子負債が十億円に満たない場合には、二人以上）選任し、当該手続実施者の中には監督委員又は管財人の経験を有する者及び公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。第四十一条第二項及び第六十六条第二項第二号において同じ。）がそれぞれ一人以上含まれなければならない。 （事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議の期日の続行） 第二十三条 前条の債権者会議において事業再生計画案の説明が終了しなかった場合又は前条第二項各号に掲げる事項について決議されるに至らなかった場合においては、債権者の過半数の同意により続行期日を定めることができる。 （事業再生計画案の協議のための債権者会議） 第二十四条 事業再生計画案を協議するための債権者会議においては、事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議において選任された手続実施者は、事業再生計画案が公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容のものであるか否かについて意見を述べなければならない。 （事業再生計画案の協議のための債権者会議の期日の続行） 第二十五条 前条の債権者会議において事業再生計画案の協議が調わなかった場合においては、債権者の過半数の同意により続行期日を定めることができる。 （事業再生計画案の決議のための債権者会議） 第二十六条 事業再生計画案の決議のための債権者会議においては、債権者全員の書面による合意の意思表示によって事業再生計画案の決議をすることができる。 （事業再生計画案の決議のための債権者会議の期日の続行） 第二十七条 前条の債権者会議において事業再生計画案が決議されるに至らなかった場合においては、債権者全員の同意により続行期日を定めることができる。 （事業再生計画案の内容） 第二十八条 事業再生計画案は、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 経営が困難になった原因 二 事業の再構築のための方策 三 自己資本の充実のための措置 四 資産及び負債並びに収益及び費用の見込みに関する事項 五 資金調達に関する計画 六 債務の弁済に関する計画 七 債権者の権利の変更 八 債権額の回収の見込み ２ 前項第四号に掲げる事項は次の各号に掲げる要件を満たさなければならない。 一 債務超過の状態にあるときは、事業再生計画案に係る合意が成立した日後最初に到来する事業年度開始の日から原則として三年以内に債務超過の状態にないこと。 二 経常損失が生じているときは、事業再生計画案に係る合意が成立した日後最初に到来する事業年度開始の日から原則として三年以内に黒字になること。 ３ 第一項第七号の債権者の権利の変更の内容は、債権者の間では平等でなければならない。 ただし、債権者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。 ４ 第一項第八号の債権額の回収の見込みは、破産手続による債権額の回収の見込みよりも多い額とならなければならない。 （債権放棄を伴う事業再生計画案） 第二十九条 債権放棄を伴う事業再生計画案は次の各号のいずれにも該当するものとする。 一 債務者の有する資産及び負債につき、経済産業大臣が定める基準により資産評定が公正な価額によって行われ、当該資産評定による価額を基礎とした当該債務者の貸借対照表が作成されていること。 二 前号の貸借対照表における資産及び負債の価額並びに事業再生計画における収益及び費用の見込み等に基づいて債務者に対して債務の免除をする金額が定められていること。 三 株主の権利の全部又は一部の消滅（事業再生に著しい支障を来すおそれがある場合を除く。）について定められていること。 四 役員の退任（事業再生に著しい支障を来すおそれがある場合を除く。）について定められていること。 ２ 認証紛争解決事業者は、前項の事業再生計画案が同項各号のいずれにも該当すること及び経済産業大臣が定める事項について、第二十二条第三項ただし書の手続実施者に対し、書面による確認を求めるものとする。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構又は信用保証協会に対する特定認証紛争解決手続の終了の通知） 第三十条 債務者が法第五十一条又は第五十二条に規定する債務の保証を受けた場合であって、当該債務者に係る特定認証紛争解決手続が終了したときは、特定認証紛争解決事業者は書面により、遅滞なく独立行政法人中小企業基盤整備機構又は当該債務の保証を行った信用保証協会に対してその旨を通知しなければならない。 （事業再生円滑化関連保証における経済産業省令で定める費用） 第三十一条 法第五十二条第一項の事業再生を行おうとする中小企業者の原材料の購入のための費用その他の事業の継続に欠くことができない費用で経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。 一 原材料の購入のための費用 二 商品の仕入れのための費用 三 商品の生産に係る労務費及び経費 四 設備の増設、改良又は補修等のための費用 五 販売費及び一般管理費 六 借入金利息の弁済のための費用 七 少額の債権の弁済のための費用 （事業再生の計画として経済産業省令で定めるもの） 第三十二条 法第五十三条第一項の経済産業省令で定めるところにより作成された事業再生の計画は、次の各号のいずれかに該当するもの（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）とする。 一 法第五十一条第二号の事業再生の計画のほか、一般に公表された債務処理を行うための手続（破産手続、再生手続、更生手続及び特別清算に関する手続を除く。）についての準則（公正かつ適正なものと認められるものに限る。）に基づき作成された事業再生の計画 二 法第百四十条第一号の規定により独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資を行うことを約した投資事業有限責任組合契約に係る投資事業有限責任組合の支援を受けて作成された事業再生の計画 三 信用保証協会、都道府県、商工会、都道府県商工会連合会、商工会議所又は中小企業支援法第七条第一項に規定する指定法人が、中小企業者又は金融機関からの要請に基づき、中小企業者ごとに開催する会議であって信用保証協会が参加するものが関与して作成された事業再生の計画 四 中小企業等経営強化法第三十一条第二項に規定する認定経営革新等支援機関による指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画 （資金の借入れが事業の継続に欠くことができないものであることを確認するための基準） 第三十三条 法第五十六条第一項第一号（同条第三項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。 一 法第五十六条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）の資金の借入れが、事業再生計画案に係る債権者全員の合意の成立が見込まれる日までの間における債務者の資金繰りのために合理的に必要なものであると認められるものであること。 二 法第五十六条第一項の資金の借入れに係るその借り入れた資金の償還期限が、債権者全員の合意の成立が見込まれる日以後に到来すること。 ２ 法第五十六条第一項の規定による求めを受けた特定認証紛争解決事業者又は独立行政法人中小企業基盤整備機構若しくは認定支援機関（以下「特定認証紛争解決事業者等」という。）は、事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議、事業再生計画案の協議のための債権者会議又は事業再生計画案の決議のための債権者会議において、当該求めに係る確認を行わなければならない。 ３ 特定認証紛争解決事業者等は、当該資金の借入れが法第五十六条第一項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）のいずれにも適合することを確認したときは、様式第十二により債務者及び債権者に対し通知しなければならない。 （債権が少額であること及び早期に弁済しなければ事業の継続に著しい支障を来たすことを確認するための事項） 第三十四条 法第五十九条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による求めを受けた特定認証紛争解決事業者等は、事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議、事業再生計画案の協議のための債権者会議又は事業再生計画案の決議のための債権者会議において、当該事業再生に係る債権者の意見を聴かなければならない。 ２ 特定認証紛争解決事業者等は、当該求めに係る債権が法第五十九条第一項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）のいずれにも適合することを確認したときは、様式第十三により債務者及び債権者に対し通知しなければならない。 （事業再生の計画に係る債権の減額に関する基準） 第三十五条 法第六十五条の三第一項の経済産業省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。 一 法第六十五条の三第一項に規定する場合における同項の事業再生の計画に基づき行う債権の金額の減額が、同項の規定による確認を求めた事業者（次号及び次条において単に「事業者」という。）の事業再生のために合理的に必要であると見込まれる債権の金額を超えないものであること。 二 前号の減額が、当該減額を行った場合における将来の債権の金額が法第六十五条の三第一項の規定による確認の求めがあった時点で事業者を清算した場合における債権の金額を下回らないと見込まれるものその他当該債権の債権者にとって経済的合理性を有すると見込まれるものであること。 （特定認証紛争解決事業者が考慮する事項） 第三十六条 特定認証紛争解決事業者は、前条各号に掲げる事項に該当するかどうかを確認するに際しては、事業者の事業再生計画案における当該債権に係る債務（以下この条において「対象債務」という。）以外の債務の免除の状況その他の事情に鑑み、対象債務と当該対象債務以外の債務の取扱いにおける実質的な衡平について十分に考慮しなければならない。 第三十七条から第五十六条まで 削除 第三章　株式会社産業革新投資機構による特定事業活動の支援等 （委員会の権限） 第五十七条 法第九十五条第一項第四号の経済産業省令で定める出資は、次の各号のいずれにも該当するものとする。 一 自らの経営資源以外の経営資源を活用し、新たな事業の開拓を行うことを目指した事業活動を行う事業者に対するものであること。 二 その額（機構が当該直接資金供給の対象となる事業者に対し、当該直接資金供給に係る特定事業活動に関して既に出資（法第百八条第二項ただし書の規定により経済産業大臣に意見を述べる機会を与えないで決定したものに限る。次号において同じ。）を行った場合にあっては、その既に行った出資の額とその行おうとする出資の額との合計額）が十億円を超えないものであること。 三 その額と機構が既に行った出資（その出資に係る株式について法第百一条第一項第十三号の譲渡その他の処分を行ったものを除く。）の額との合計額が、九百億円を超えないものであること。 （委員会の議事録） 第五十八条 法第九十七条第八項の規定による議事録の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 議事録は、書面又は電磁的記録（法第九十七条第九項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）をもって作成しなければならない。 ３ 議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 委員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない委員又は監査役が委員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 二 委員会の議事の経過の要領及びその結果 三 決議を要する事項について特別の利害関係を有する委員があるときは、当該委員の氏名 四 法第九十七条第六項の規定により委員会において述べられた意見があるときは、その意見の概要 （署名又は記名押印に代わる措置） 第五十九条 法第九十七条第九項の経済産業省令で定める措置は、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項の電子署名をいう。）とする。 （電磁的記録に記録された情報の内容を表示する方法） 第六十条 法第九十八第二項第二号の経済産業省令で定める方法は、電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 （書面をもって作られた議事録の備置き及び閲覧等における特例） 第六十一条 法第九十七条第八項に規定する議事録が書面をもって作られているときは、機構は、その書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を、機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルにより備え置くことができる。 ２ 機構は、前項の規定により備え置かれた電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示したものを機構の本店において閲覧又は謄写に供することができる。 （特定資金供給の変更に係る認可の申請） 第六十一条の二 特定資金供給に係る事項について、趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第百五条第一項の変更の認可を要しないものとする。 ２ 機構は、法第百五条第一項の規定に基づき特定資金供給に係る事項の変更の認可を受けようとするときは、様式第三十一による申請書及びその写し各二通を経済産業大臣に提出しなければならない。 ３ 前項の申請書及びその写しの提出は、変更前の当該認可の申請書の写しを添付して行わなければならない。 ４ 経済産業大臣は、第二項の変更の認可の申請書の提出を受けた場合において、速やかに法第百四条第一項の定めに照らしてその内容を審査し、当該特定資金供給に係る事項の変更の認可をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該変更の認可に係る申請書の正本に次のように記載し、これに記名押印し、機構に交付するものとする。 「産業競争力強化法第１０５条第１項の規定に基づき認可する。」 ５ 経済産業大臣は、前項の変更の認可をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三十二による書面を機構に交付するものとする。 第四章　中小企業の活力の再生 （創業関連保証に係る資金の要件） 第六十二条 法第百十五条第一項の経済産業省令で定める資金のうち経済産業省令で定めるものは、創業者の法第二条第二十八項各号に掲げる創業に係る事業の実施のため必要となる設備資金及び運転資金とする。 （軽微な変更） 第六十二条の二 法第百三十三条第四項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、同条第二項に掲げる事項の実質的な変更を伴わないものとする。 （認定支援機関） 第六十三条 経済産業大臣は、法第百三十四条第四項の申請が次の各号に該当するものであると認められるときは、同条第一項の認定を行うものとする。 一 法第百三十四条第四項第三号に掲げる委員の候補者が法第百三十五条第五項に掲げる業務を確実に遂行するため適切な者であること。 二 法第百三十四条第四項第四号に掲げる事項が法第百三十三条第一項に規定する支援指針に照らして適切なものであること。 ２ 法第百三十四条第四項の規定により同条第一項の認定を受けようとする者は、様式第二十四による申請書を、その主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局又は沖縄総合事務局（以下「経済産業局等」という。）の長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。 ３ 法第百三十四条第四項第四号ニの経済産業省令で定める事項は、中小企業再生支援業務に係る予算に関する見積りとする。 ４ 法第百三十四条第五項の経済産業省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 中小企業再生支援業務の統括責任者又は当該統括責任者を補佐する者以外の者の変更 二 中小企業再生支援業務に係る予算に関する見積りの額の減少による変更 三 中小企業再生支援業務に係る予算に関する見積りの額の百分の二十以内の増加による変更 ５ 認定支援機関は、法第百三十四条に規定する業務を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した様式第三十三による届出書をその主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局等の長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする年月日 二 休止しようとする場合にあっては、その期間 三 休止し、又は廃止しようとする理由 ６ 前項の規定による届出をしようとする認定支援機関は、前項の規定による届出の三月前までに、様式第三十四により独立行政法人中小企業基盤整備機構へ報告するよう努めるものとする。 （中小企業再生支援協議会） 第六十四条 認定支援機関の長は、中小企業再生支援協議会の委員を任命したときは、様式第二十五による届出書をその主たる事務所を管轄する経済産業局等の長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 認定支援機関の長は、中小企業再生支援協議会の委員に変更があったときは、様式第二十六による届出書をその主たる事務所を管轄する経済産業局等の長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。 （投資事業有限責任組合契約における純資産等の算定の方法） 第六十五条 令第三十四条第一項第二号イに規定する純資産、純損失及び欠損の額並びに同号ロに規定する負債及び資産の額は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。 一 純資産の額 第五号の資産の額から第四号の負債の額を控除して得た額 二 純損失の額 会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）第九十一条第二項の経常損失金額又は同令第九十四条第二項の当期純損失金額 三 欠損の額 会社計算規則第七十六条第二項第四号の利益剰余金（零を下回るものに限る。）の絶対値の額 四 負債の額 会社計算規則第七十三条第一項第二号の負債の部に計上した額の合計額（次号イの繰延税金資産等の額を控除する場合にあっては、当該合計額から同令第七十五条第二項第一号チ（１）及び（２）の規定により流動負債の部に記載した繰延税金負債の額及び同項第二号ニ（１）及び（２）の規定により固定負債の部に記載した繰延税金負債の額を控除して得た額） 五 資産の額 次に掲げるいずれかの額 イ 会社計算規則第七十三条第一項第一号の資産の部に計上した額の合計額又は当該合計額から繰延税金資産等の額（同令第七十四条第三項第五号の繰延資産の額並びに同項第一号カ（１）及び（２）の規定により流動資産の部に記載した繰延税金資産の額並びに同項第四号ニ（１）及び（２）の規定により固定資産の部に記載した繰延税金資産の額の合計額をいう。）を控除して得た額 ロ イに掲げるいずれかの資産の額から会社計算規則第七十六条第七項第一号のその他有価証券評価差額金及び同項第三号の土地再評価差額金に計上した額を控除して得た額 第五章　雑則 （実施状況の報告） 第六十六条 認定特定新事業開拓投資事業組合の無限責任組合員は、認定特定新事業開拓投資事業計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、様式第二十七により経済産業大臣に報告しなければならない。 ２ 前項の報告には、次に掲げる書類を添付するものとする。 一 認定特定新事業開拓投資事業組合の組合契約書の写し 二 認定特定新事業開拓投資事業組合の貸借対照表、損益計算書及び業務報告書並びにこれらの附属明細書（以下この号において「財務諸表等」という。）及び当該財務諸表等に係る公認会計士又は監査法人の意見書（業務報告書及びその附属明細書については、会計に関する部分に限る。） 三 認定特定新事業開拓投資事業組合がその事業年度に取得した株式の発行会社が、その取得の時において第二条第一号から第三号までに掲げる会社のいずれにも該当することを証する書類 四 認定特定新事業開拓投資事業組合が保有する株式の発行会社が、第二条第四号及び第五号に掲げる会社のいずれにも該当することを証する書類 五 認定特定新事業開拓投資事業組合の無限責任組合員が、第十条第二項第十号イからチのいずれにも該当しないことを証する書類 六 認定特定新事業開拓投資事業組合の有限責任組合員が、第十条第二項第十一号イからトのいずれにも該当しないことを証する書類 第六十六条の二 認定外部経営資源活用促進投資事業者は、認定外部経営資源活用促進投資事業計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、様式第二十七の二により経済産業大臣に報告しなければならない。 ２ 前項の報告には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該投資事業有限責任組合の組合契約書の写し 二 当該投資事業有限責任組合の貸借対照表、損益計算書及び業務報告書並びにこれらの附属明細書（以下この号において「財務諸表等」という。）及び財務諸表等に係る公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人の意見書（業務報告書及びその附属明細書については、会計に関する部分に限る。） 第六十六条の三 認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者は、認定革新的技術研究成果活用事業活動計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、様式第二十七の三により、経済産業大臣に報告をしなければならない。 ２ 第一項の報告には、貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 ３ 認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者は、認定計画の実施期間において、次に掲げる事実が発生した場合には、速やかに、経済産業大臣に様式第二十七の四により報告をしなければならない。 一 当該認定事業者以外の者による破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て若しくは通告がなされたこと。 二 手形若しくは小切手の不渡り（支払資金の不足を事由とするものに限る。）又は手形交換所による取引停止処分があったこと。 三 主要取引先（前事業年度における売上高又は仕入高が売上高の総額又は仕入高の総額の百分の十以上である取引先をいう。）から取引の停止を受けたこと。 第六十七条 特定認証紛争解決事業者は、特定認証紛争解決手続の事業の各事業年度における実施状況について、毎事業年度終了後三月以内に、様式第二十八により経済産業大臣に報告しなければならない。 （立入検査の証明書） 第六十八条 法第百三十八条第二項又は第三項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第二十九によるものとする。 （事業再生計画に基づき資産が贈与された場合の課税の特例に関する確認） 第六十九条 特定認証紛争解決事業者は、特定認証紛争解決手続により事業再生を図ろうとする事業者の取締役又は業務を執行する社員である個人であって、租税特別措置法第四十条の三の二第一項の課税の特例の適用を受けようとするものの求めに応じ、同項の資産の贈与が同項各号に掲げる要件を満たしていると認められるか否かの判断その他必要な事項について、当該特定認証紛争解決手続において選任された手続実施者に対し確認を求め、その結果を様式第三十により当該個人に対し通知することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この命令は、法の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する。 ただし、第二章第四節の規定は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。 （経済産業省関係産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行規則等の廃止） 第二条 次に掲げる省令は、廃止する。 一 経済産業省関係産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行規則（平成十一年通商産業省令第七十九号） 二 事業再生に係る認証紛争解決事業者の認定等に関する省令（平成十九年経済産業省令第五十三号） 三 株式会社産業革新機構の産業革新委員会の議事録に関する規則（平成二十一年経済産業省令第三十二号） 四 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成二十一年経済産業省令第三十三号） 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。 附　則 この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。 ただし、改正規定中「第十条第四項」を「第十条第六項第四号」に改める部分及び「政令で定める中小企業者に該当する個人」を「中小事業者」に改める部分は、平成二十八年一月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 改正後の経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第三条の規定は、産業競争力強化法第二条第六項に規定する投資事業有限責任組合が平成二十九年四月一日以後に受ける同法第十七条第一項の認定に係る同法第十八条第二項に規定する認定特定新事業開拓投資事業計画に記載された同法第二条第六項に規定する特定新事業開拓投資事業について適用し、同項に規定する投資事業有限責任組合が同日前に受けた同法第十七条第一項の認定に係る同法第十八条第二項に規定する認定特定新事業開拓投資事業計画に記載された同法第二条第六項に規定する特定新事業開拓投資事業については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十年四月一日から施行する。 （経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第七条 第六条の規定による改正後の経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第五十一条の規定は、この省令の施行の日以後に同条の規定により提出する申請書について適用し、同日前に第六条の規定による改正前の経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第五十一条の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。 附　則 この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）附則第一条第二号に定める日（平成三十年九月二十五日）から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 改正後の経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第三条の規定は、産業競争力強化法第二条第七項に規定する投資事業有限責任組合がこの省令の施行の日以後に受ける同法第十六条第一項の認定に係る同法第十七条第二項に規定する認定特定新事業開拓投資事業計画に記載された同法第二条第七項に規定する特定新事業開拓投資事業について適用し、同項に規定する投資事業有限責任組合が同日前に受けた同法第十六条第一項の認定に係る同法第十七条第二項に規定する認定特定新事業開拓投資事業計画に記載された同法第二条第七項に規定する特定新事業開拓投資事業については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。 附　則 この省令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この省令は、公布日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。 附　則 １ この省令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、令和五年一月三十一日から施行する。 附　則 この省令は、令和五年四月一日から施行する。 様式第一 （第１０条関係） 様式第二 （第１１条関係） 様式第三 （第１１条関係） 様式第四 （第１２条関係） 様式第五 （第１２条関係） 様式第六 （第１２条関係） 様式第七 （第１３条関係） 様式第八 （第１４条関係） 様式第九 （第１４条関係） 様式第九の二 （第１４条の２第１項関係） 様式第九の三 （第１４条の３第２項関係） 様式第九の四 （第１４条の３第３項関係） 様式第九の五 （第１４条の４第２項関係） 様式第九の六 （第１４条の４第７項関係） 様式第九の七 （第１４条の４第８項関係） 様式第九の八 （第１４条の５関係） 様式第九の九 （第１４条の６第１項関係） 様式第九の十 （第１４条の６第２項関係） 様式第九の十一 （第１４条の７関係） 様式第九の十二 （第１４条の９関係） 様式第九の十三 （第１４条の１０第２項関係） 様式第九の十四 （第１４条の１２関係） 様式第九の十五 （第１４条の１３第２項関係） 様式第九の十六 （第１４条の１４第１項関係） 様式第九の十七 （第１４条の１４第２項関係） 様式第九の十八 （第１４条の１４第６項関係） 様式第九の十九 （第１４条の１５関係） 様式第九の二十 （第１４条の１６関係） 様式第九の二十一 （第１４条の１７関係） 様式第九の二十二 （第１４条の２０第１項関係） 様式第九の二十三 （第１４条の２１関係） 様式第九の二十四 （第１４条の２２関係） 様式第九の二十五 （第１４条の２３関係） 様式第十 （第１５条関係） 様式第十一 （第１６条関係） 様式第十二 （第３３条関係） 様式第十三 （第３４条関係） 様式第十四 削除 様式第十五 削除 様式第十六 削除 様式第十七 削除 様式第十八 削除 様式第十九 削除 様式第二十 削除 様式第二十一から第二十三まで 削除 様式第二十四 （第６３条関係） 様式第二十五 （第６４条関係） 様式第二十六 （第６４条関係） 様式第二十七 （第６６条関係） 様式第二十七の二 （第６６条の２第１項関係） 様式第二十七の三 （第６６条の３第１項関係） 様式第二十七の四 （第６６条の３第３項関係） 様式第二十八 （第６７条関係） 様式第二十九 （第６８条関係） 様式第三十 （第６９条関係） 様式第三十一 （第６１条の２関係） 様式第三十二 （第６１条の２関係） 様式第三十三 （第６３条関係） 様式第三十四 （第６３条関係）

平成二十六年農林水産省令第七十号

農林水産省関係地域再生法施行規則

426M60000200070

20230401

地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の二第二項、第三項第四号及び第四項第五号並びに地域再生法施行令（平成十七年政令第百五十一号）第三条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、農林水産省関係地域再生法施行規則を次のように定める。 （地域農林水産業振興施設） 第一条 地域再生法施行令（以下この条において「令」という。）第七条の農林水産省令で定める施設は、主として次に掲げる事業を行う施設とする。 一 地域農林水産物（令第七条第二号に規定する地域農林水産物をいう。以下この条において同じ。）を集荷し、調製し、貯蔵し、又は出荷する事業 二 地域農林漁業（その施設の所在する地域で行われる農林漁業をいう。以下この条において同じ。）の生産資材を貯蔵し、又は保管する事業 三 廃棄された地域農林水産物又は廃棄された地域農林漁業の生産資材を処理する事業（第五号に掲げる事業を除く。） 四 都市住民の地域農林漁業の体験その他の都市等との地域間交流を図る事業（令第七条第四号に掲げる事業を除く。） 五 地域農林漁業有機物資源（地域農林水産物及びその生産又は加工に伴い副次的に得られた物品のうち、動植物に由来するものであって、エネルギー源として利用できるものをいう。以下この号において同じ。）を原材料とする燃料（以下この号において「地域バイオ燃料」という。）を製造する事業（令第七条第二号に掲げる事業を除く。）又は地域農林漁業有機物資源若しくは地域バイオ燃料からエネルギーを製造する事業（同条第五号に掲げる事業を除く。） （整備誘導施設の用に供する土地が農用地区域内の土地である場合の要件） 第二条 地域再生法（以下「法」という。）第十七条の十七第五項第五号の農林水産省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 一 整備誘導施設（法第十七条の十七第五項に規定する整備誘導施設をいう。以下この条において同じ。）の用に供する土地が存する農業振興地域（農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第六条第一項の規定により指定された地域をいう。以下同じ。）における農用地区域（同法第八条第二項第一号に規定する農用地区域をいう。以下同じ。）以外の区域内の土地利用の状況からみて、当該整備誘導施設の用に供する土地を農地（法第十七条の十七第五項に規定する農地をいう。以下同じ。）又は採草放牧地（同項に規定する採草放牧地をいう。以下同じ。）以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められること。 二 整備誘導施設の設置により、農用地区域内における地域計画（農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十九条第一項に規定する地域計画をいう。第六条第二号において同じ。）の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること。 三 前号に掲げるもののほか、整備誘導施設の設置により、農用地区域内における農地又は採草放牧地の集団化、農作業の効率化その他その周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められること。 四 整備誘導施設の設置により、農用地区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地又は採草放牧地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないと認められること。 五 整備誘導施設の設置により、農用地区域内の農業振興地域の整備に関する法律第三条第三号の施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められること。 六 整備誘導施設の用に供する土地が、農業振興地域の整備に関する法律第十条第三項第二号に掲げる土地のうち農業振興地域の整備に関する法律施行規則（昭和四十四年農林省令第四十五号）第四条の三第一号ロからニまでのいずれかに該当する事業の施行に係る区域内にある土地を含む場合にあっては、当該事業の工事が完了した年度の翌年度の初日から起算して八年を経過したものであること。 七 整備誘導施設の用に供する土地が、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第八十七条の三第一項の規定により行う土地改良事業（同法第二条第二項に規定する土地改良事業をいう。第六条第七号において同じ。）の施行に係る区域内にある土地を含む場合にあっては、その土地についての農地中間管理権（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第二条第五項に規定する農地中間管理権をいう。同号において同じ。）の存続期間が満了しているものであること。 八 整備誘導施設の用に供する土地が、農業振興地域の整備に関する法律第十条第三項第二号に掲げる土地のうち農業振興地域の整備に関する法律施行規則第四条の三第一号イ又はホのいずれかに該当する事業が現に施行されている区域内にある土地を含む場合にあっては、当該整備誘導施設の設置につき、あらかじめ当該事業の施行者の同意が得られていること。 （地域再生協議会の構成員として加える者） 第三条 法第十七条の五十四第二項の農林水産省令で定める者は、法第五条第四項第十二号に規定する農村地域等移住促進区域の全部又は一部をその事業実施地域に含む農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律第二条第四項に規定する農地中間管理機構をいう。）とする。 （地域再生協議会の構成員として加える者） 第四条 法第十七条の五十六第二項の農林水産省令で定める者は、農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第四十三条第一項に規定する都道府県機構（地域農林水産業振興施設（法第五条第四項第十三号に規定する地域農林水産業振興施設をいう。以下同じ。）の用に供する土地のうち、当該地域農林水産業振興施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにし、又は農地である当該土地を農地以外のものにするため当該土地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けなければならないものの面積が、三十アールを超える場合に限り、農業委員会等に関する法律第四十二条第一項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合を除く。）のほか、次に掲げる者とする。 一 地域農林水産業振興施設の用に供する土地が農用地区域内の土地である場合にあっては、当該農林水産業振興施設の用に供する土地が存する農業振興地域の区域の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする農業協同組合及び土地改良区（土地改良区連合を含む。次号において同じ。） 二 地域農林水産業振興施設の用に供する土地が土地改良区の地区内の土地である場合（前号に規定する場合を除く。）にあっては、当該土地改良区 （地域農林水産業振興施設整備計画の記載事項等） 第五条 法第十七条の五十六第三項第四号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 地域農林水産業振興施設の用に供するため、農地を農地以外のものにする場合には、次に掲げる事項 イ 法第五条第四項第十三号に規定する事業の目標 ロ 地域農林水産業振興施設の用に供する土地の地番、地目（登記簿の地目と現況による地目とが異なるときは、登記簿の地目及び現況による地目）、利用状況及び普通収穫高 ハ 転用の時期 ニ 転用することによって生ずる付近の農地、作物等の被害の防除施設の概要 ホ その他参考となるべき事項 二 地域農林水産業振興施設の用に供するため、農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、次に掲げる事項 イ 前号イからハまでに掲げる事項 ロ 権利の設定又は移転の当事者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名） ハ 地域農林水産業振興施設の用に供する土地に所有権以外の使用及び収益を目的とする権利が設定されている場合には、当該権利の種類及び内容並びにその設定を受けている者の氏名又は名称 ニ 権利を設定し、又は移転しようとする契約の内容 ホ 転用することによって生ずる付近の農地又は採草放牧地、作物等の被害の防除施設の概要 ヘ その他参考となるべき事項 三 地域農林水産業振興施設の用に供する土地が農用地区域内の土地である場合には、次条各号に掲げる要件に該当する旨及びその理由 ２ 認定市町村は、法第十七条の五十六第四項の規定により都道府県知事の同意を得ようとする場合には、同条第一項に規定する地域農林水産業振興施設整備計画に次に掲げる書類を添付してするものとする。 一 地域農林水産業振興施設の用に供する土地の位置を示す地図及び当該土地の登記事項証明書 二 地域農林水産業振興施設及び当該地域農林水産業振興施設を利用するために必要な道路、用排水施設その他の施設の位置を明らかにした図面 三 地域農林水産業振興施設の用に供する土地を転用する行為の妨げとなる権利を有する者がある場合には、その同意があったことを証する書面 四 地域農林水産業振興施設の用に供する土地が農用地区域内の土地であるときには、そのことを明らかにする図面 五 その他参考となるべき書類 （地域農林水産業振興施設の用に供する土地が農用地区域内の土地である場合の要件） 第六条 法第十七条の五十六第四項第五号の農林水産省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 一 地域農林水産業振興施設の用に供する土地が存する農業振興地域における農用地区域以外の区域内の土地利用の状況からみて、当該地域農林水産業振興施設の用に供する土地を農地又は採草放牧地以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められること。 二 地域農林水産業振興施設の設置により、農用地区域内における地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること。 三 前号に掲げるもののほか、地域農林水産業振興施設の設置により、農用地区域内における農地又は採草放牧地の集団化、農作業の効率化その他その周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められること。 四 地域農林水産業振興施設の設置により、農用地区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地又は採草放牧地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないと認められること。 五 地域農林水産業振興施設の設置により、農用地区域内の農業振興地域の整備に関する法律第三条第三号の施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められること。 六 地域農林水産業振興施設の用に供する土地が、農業振興地域の整備に関する法律第十条第三項第二号に掲げる土地のうち農業振興地域の整備に関する法律施行規則第四条の三第一号ロからニまでのいずれかに該当する事業の施行に係る区域内にある土地を含む場合にあっては、当該事業の工事が完了した年度の翌年度の初日から起算して八年を経過したものであること。 七 地域農林水産業振興施設の用に供する土地が、土地改良法第八十七条の三第一項の規定により行う土地改良事業の施行に係る区域内にある土地を含む場合にあっては、その土地についての農地中間管理権の存続期間が満了しているものであること。 八 地域農林水産業振興施設の用に供する土地が、農業振興地域の整備に関する法律第十条第三項第二号に掲げる土地のうち農業振興地域の整備に関する法律施行規則第四条の三第一号イ又はホのいずれかに該当する事業が現に施行されている区域内にある土地を含む場合にあっては、当該地域農林水産業振興施設の設置につき、あらかじめ当該事業の施行者の同意が得られていること。 附　則 この省令は、地域再生法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百二十八号）の施行の日から施行する。 附　則 この省令は、地域再生法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、地域再生法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年七月二十四日）から施行する。 附　則 この省令は、土地改良法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年九月二十五日）から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。

平成二十六年農林水産省令第六十九号

関税暫定措置法施行令第三十二条第二項第八号の農林水産省令で定める方法を定める省令

426M60000200069

20181230

関税暫定措置法施行令第三十二条第二項第八号の農林水産省令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。 一 関税暫定措置法施行令第三十二条第二項第八号に掲げる物品（以下「高糖度原料糖」という。）から砂糖水以外の砂糖を精製する場合 高糖度原料糖を水に加温溶解させ、得られた溶液の不純物を物理的方法により除去した後、当該溶液をしよ糖として晶出し、得られた結晶を乾燥させる方法 二 高糖度原料糖から砂糖水を精製する場合 高糖度原料糖を水に加温溶解させ、得られた溶液の不純物及び色素を物理的及び化学的方法により除去する方法 附　則 この省令は、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の効力発生の日から施行する。 附　則 この省令は、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）の施行の日から施行する。

平成二十六年農林水産省令第六十四号

花きの振興に関する法律施行規則

426M60000200064

20201221

花きの振興に関する法律（平成二十六年法律第百二号）第十一条第一項及び第十二条第一項の規定に基づき、並びに同法及び花きの振興に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百七十号）を実施するため、花きの振興に関する法律施行規則を次のように定める。 （研究開発事業計画の認定の申請） 第一条 花きの振興に関する法律（以下「法」という。）第十一条第一項の規定により研究開発事業計画の認定を受けようとする者は、別記様式第一号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該申請をしようとする者が法人である場合には、その定款又はこれに代わる書面 二 当該申請をしようとする者が個人である場合には、その住民票の写し 三 当該申請をしようとする者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類） （研究開発事業計画の変更の認定の申請） 第二条 法第十二条第一項の規定により研究開発事業計画の変更の認定を受けようとする認定研究開発事業者は、別記様式第二号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、第二号に掲げる書類については、既に農林水産大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 一 当該研究開発事業計画に従って行われる研究開発事業の実施状況を記載した書類 二 前条第二項各号に掲げる書類 （出願料軽減申請書の様式） 第三条 花きの振興に関する法律施行令（以下「令」という。）第一条第一項の申請書は、一の申請ごとに別記様式第三号により作成しなければならない。 （登録料軽減申請書の様式） 第四条 令第二条第一項の申請書は、一の申請ごとに別記様式第四号により作成しなければならない。 （出願料軽減申請書等の添付書面の省略） 第五条 令第一条第一項又は第二条第一項の申請書（以下この条及び次条において「出願料軽減申請書等」という。）に添付すべき書面を他の出願料軽減申請書等の提出に係る手続において既に農林水産大臣に提出した者は、当該他の出願料軽減申請書等に添付した令第一条第一項に規定する申請に係る出願品種が認定研究開発事業計画に従って行われる研究開発事業の成果に係るものであることを証する書面若しくは同条第二項各号に掲げる書面又は令第二条第一項に規定する申請に係る登録品種が認定研究開発事業計画に従って行われる研究開発事業の成果に係るものであることを証する書面若しくは同条第二項各号に掲げる書面に変更がないときは、出願料軽減申請書等にその旨を記載して当該書面の添付を省略することができる。 （確認書の交付） 第六条 農林水産大臣は、出願料軽減申請書等及びこれに添付すべき書面の提出があった場合において、申請人が法第十三条第一項又は第二項に規定する認定研究開発事業者であることを確認したときは、その申請人に確認書を交付するものとする。 附　則 （施行期日） １ この省令は、法の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 別記様式第１号 （第１条関係） 別記様式第２号 （第２条関係） 別記様式第３号 （第３条関係） 別記様式第４号 （第４条関係）

平成二十六年農林水産省令第六十三号

動物用再生医療等製品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令

426M60000200063

20161001

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十三条の二十六第五項（同法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される同法第二十三条の二十五第三項（同法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）並びに同法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十三条の二十九第四項及び第二十三条の三十一第四項（これらの規定を同法第二十三条の三十九において準用する場合を含む。）の規定に基づき、動物用再生医療等製品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令を次のように定める。 （趣旨） 第一条 この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「法」という。）第二十三条の二十六第五項（法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される法第二十三条の二十五第三項（法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）並びに法第二十三条の二十九第四項及び第二十三条の三十一第四項（これらの規定を法第二十三条の三十九において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める基準のうち製造販売後の調査及び試験に係るもの（動物用再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成二十六年農林水産省令第六十一号。以下「臨床試験基準省令」という。）に定めるものを除く。）に関して遵守すべき事項を定めるものとする。 （定義） 第二条 この省令において「製造販売後調査等」とは、専ら動物のために使用されることが目的とされている再生医療等製品（以下「動物用再生医療等製品」という。）の製造販売業者又は法第二十三条の三十七第四項に規定する外国製造再生医療等製品特例承認取得者（以下「製造販売業者等」という。）が行う使用成績調査又は製造販売後臨床試験をいう。 ２ この省令において「使用成績調査」とは、製造販売業者等が、動物用再生医療等製品の不具合による疾病等の種類別の発現状況並びに品質、有効性及び安全性に関する情報の検出、確認又は検証のために行う調査をいう。 ３ この省令において「製造販売後臨床試験」とは、製造販売業者等が、治験及び使用成績調査の成績に関する検討を行った結果得られた推定等を検証し、又は品質、有効性及び安全性に関する情報を収集するため、動物用再生医療等製品について法第二十三条の二十五又は第二十三条の三十七の承認に係る用法、用量、使用方法、効能、効果及び性能に従い行う試験をいう。 （製造販売後調査等業務手順書） 第三条 製造販売業者等は、製造販売後調査等を適正かつ円滑に実施するため、次に掲げる手順を記載した製造販売後調査等業務手順書を作成しなければならない。 一 使用成績調査に関する手順 二 製造販売後臨床試験に関する手順 三 自己点検に関する手順 四 製造販売後調査等に関する業務の委託に関する手順 五 製造販売後調査等に関する業務に係る記録の保存に関する手順 六 その他製造販売後調査等を適正かつ円滑に実施するために必要な手順 ２ 製造販売業者等は、製造販売後調査等業務手順書を作成し、又は改訂したときは、当該製造販売後調査等業務手順書にその日付を記載し、これを保存しなければならない。 （製造販売後調査等管理責任者） 第四条 製造販売業者等は、製造販売後調査等に関する業務を統括する者（以下「製造販売後調査等管理責任者」という。）を置かなければならない。 ２ 製造販売業者等は、製造販売後調査等管理責任者に次に掲げる業務を行わせなければならない。 一 製造販売後調査等業務手順書に基づき、使用成績調査又は製造販売後臨床試験ごとに、実施方法及び評価方法を記載した使用成績調査実施計画書若しくは製造販売後臨床試験実施計画書（臨床試験基準省令第二条第十四項に規定する製造販売後臨床試験実施計画書をいう。）又はこれらに記載する事項以外で製造販売後調査等を行うために必要な事項を記載した文書（以下「使用成績調査実施計画書等」と総称する。）を定めること。 二 動物用再生医療等製品に関する情報の検討の結果、必要があると認めるときは、使用成績調査実施計画書等を改訂すること。 三 使用成績調査実施計画書等を作成し、又は改訂した場合は、当該使用成績調査実施計画書等にその日付を記載し、これを保存すること。 四 製造販売後調査等を行うために必要があると認めるときは、製造販売業者等に文書により意見を述べ、当該文書又はその写しを保存すること。 ３ 製造販売業者等は、前項第四号の規定により製造販売後調査等管理責任者が述べる意見を尊重しなければならない。 ４ 製造販売業者等は、製造販売後調査等管理責任者が製造販売後調査等に関する業務を遂行するに当たって支障を生ずることがないようにしなければならない。 （製造販売後調査等） 第五条 製造販売業者等は、製造販売後調査等業務手順書に基づき、次に掲げる製造販売後調査等に関する業務を製造販売後調査等管理責任者に行わせなければならない。 一 製造販売後調査等の実施について企画、立案及び調整を行うこと。 二 製造販売後調査等が、製造販売後調査等業務手順書及び使用成績調査実施計画書等に基づき適正かつ円滑に行われていることを確認すること。 ２ 製造販売業者等は、製造販売後調査等を実施する場合には、その都度、製造販売後調査等管理責任者に調査及び試験の実施状況を把握するための記録を作成させ、これを保存させなければならない。 （使用成績調査） 第六条 製造販売業者等は、使用成績調査を実施する場合には、製造販売後調査等業務手順書及び使用成績調査実施計画書等に基づき、製造販売後調査等管理責任者又は製造販売業者等が指定する者にこれを行わせなければならない。 ２ 製造販売業者等は、使用成績調査を実施する場合には、製造販売後調査等業務手順書に基づき、当該使用成績調査の目的を十分に果たし得る施設に対し、当該使用成績調査に係る業務の一部を委託することができる。 この場合において、製造販売業者等は、委託しようとする業務の範囲その他当該委託に係る業務について必要な事項を記載した委託契約書を文書により作成し、当該業務を受託した者に対し交付するとともに、これを保存しなければならない。 ３ 製造販売業者等は、第五項に定めるところにより、使用成績調査を実施する施設（以下この条において「調査機関」という。）の承諾を得て、情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により前項の委託契約書の交付を行うことができる。 一 製造販売業者等の使用に係る電子計算機と調査機関の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの イ 製造販売業者等の使用に係る電子計算機と調査機関の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 製造販売業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項の委託契約書を電気通信回線を通じて調査機関の閲覧に供し、当該調査機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該委託契約書を記録する方法（電磁的方法による委託を受ける旨の承諾又は委託を受けない旨の申出をする場合にあっては、製造販売業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 磁気ディスク又はシー・ディー・ロムへの記録その他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項の委託契約書を記録したものを交付する方法 ４ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。 一 製造販売業者等及び調査機関がファイルへの記録を出力することにより第二項の委託契約書を作成することができること。 二 ファイルに記録された文書に記載すべき事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置が講じられていること。 ５ 製造販売業者等は、第三項の規定により第二項の委託契約書の交付を行おうとするときは、あらかじめ、当該調査機関に対して、次に掲げる事項を示し、文書又は電磁的方法により承諾を得なければならない。 一 第三項各号に掲げる方法のうち、製造販売業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 ６ 前項の規定による承諾を得た製造販売業者等は、当該調査機関から文書又は電磁的方法により電磁的方法による委託を受けない旨の申出があったときは、当該調査機関に対し、第二項の委託契約書の交付を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該調査機関が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 ７ 製造販売業者等は、第三項の規定により第二項の委託契約書を交付したときは、同項の規定にかかわらず、当該委託契約書に代えて、当該事項を第三項第二号に規定するファイルに記録したものを保存することができる。 ８ 使用成績調査実施計画書には、次に掲げる事項について定めなければならない。 一 調査の目的 二 調査の実施を予定する施設数及び症例数 三 調査の対象となる動物 四 調査の方法 五 調査の実施期間 六 調査を行う事項 七 調査結果の解析を行う項目及び方法 八 その他必要な事項 （製造販売後臨床試験） 第七条 製造販売業者等は、製造販売後臨床試験を実施する場合には、製造販売後調査等業務手順書及び使用成績調査実施計画書等に基づき、製造販売後調査等管理責任者又は製造販売業者等が指定する者にこれを行わせなければならない。 ２ 製造販売後臨床試験は、臨床試験基準省令第五十八条の例により実施しなければならない。 （自己点検） 第八条 製造販売業者等は、製造販売後調査等業務手順書に基づき、次に掲げる業務を製造販売後調査等管理責任者又は製造販売業者等が指定する者に行わせなければならない。 一 製造販売後調査等に関する業務について定期的に自己点検を行うこと。 ただし、前条第二項の規定によりその例によることとされた臨床試験基準省令第五十八条第二項において読み替えて準用する臨床試験基準省令第二十二条の規定により監査を実施した事項については、この限りでない。 二 製造販売後調査等管理責任者以外の者が自己点検を行う場合には、自己点検の結果を製造販売後調査等管理責任者に対して文書により報告すること。 三 自己点検の結果の記録を作成し、これを保存すること。 ２ 製造販売後調査等管理責任者は、自己点検の結果に基づき、製造販売後調査等に関する業務を改善する必要があると認めるときは、その措置を講ずるとともに、当該措置の記録を作成し、これを保存しなければならない。 （製造販売後調査等業務の委託） 第九条 製造販売業者等は、製造販売後調査等に関する業務（第四条第二項各号に掲げる業務を除く。以下この条において同じ。）の一部を、その業務を適正かつ円滑に遂行し得る能力のある者に委託することができる。 ２ 製造販売業者等は、製造販売後調査等に関する業務（製造販売後臨床試験に関する業務を除く。）を委託する場合には、製造販売後調査等業務手順書に基づき、次に掲げる事項を記載した文書を受託者に交付しなければならない。 一 委託の範囲 二 委託に係る業務に関する第三条第一項各号に掲げる手順に関する事項 三 製造販売業者等又は製造販売後調査等管理責任者が、前号の手順に基づき当該委託に係る業務が適正かつ円滑に行われているかどうかを確認することができる旨 四 委託に係る業務について、製造販売業者等又は製造販売後調査等管理責任者が受託者に対して行う指示に関する事項 五 製造販売業者等又は製造販売後調査等管理責任者が前号の指示を行った場合には、当該指示に基づく措置が講じられたかどうかを確認することができる旨 六 製造販売業者等又は製造販売後調査等管理責任者及び受託者の相互の間における製造販売後調査等に関する情報の提供の方法に関する事項 七 受託者が製造販売業者等又は製造販売後調査等管理責任者に対して行う報告に関する事項 八 受託者が当該受託業務について作成した文書の保存に関する事項 九 その他必要な事項 ３ 製造販売業者等は、製造販売後臨床試験に関する業務を委託する場合には、臨床試験基準省令第五十八条の例により委託契約書を受託者に交付しなければならない。 ４ 製造販売業者等は、製造販売後調査等に関する業務を委託する場合には、製造販売後調査等管理責任者に次に掲げる業務を行わせなければならない。 一 次に掲げる事項について確認し、その結果の記録を作成し、これを保存すること。 イ 受託者において当該委託に係る業務が製造販売後調査等業務手順書及び使用成績調査実施計画書等に基づいて適正かつ円滑に行われていること。 ロ 製造販売後調査等管理責任者が受託者に対して行った指示の履行状況 二 前号の規定による確認を踏まえ、必要があると認められるときは、当該受託者に対し必要な指示を文書により行い、当該文書又はその写しを保存すること。 三 第二項第七号に規定する報告について記録を作成し、これを保存すること。 ５ 第二項に規定する文書の交付については、第六条第三項から第六項までの規定を準用する。 この場合において、同条第三項中「使用成績調査を実施する施設（以下この条において「調査機関」という。）」とあり、並びに同項第一号並びに同条第四項第一号、第五項及び第六項中「調査機関」とあるのは、「受託者」と読み替えるものとする。 （製造販売後調査等業務に係る記録の保存） 第十条 この省令の規定により保存することとされている文書その他の記録の保存期間は、次の各号に掲げる記録の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。 ただし、第七条の製造販売後臨床試験に係る記録については、その保存期間は、同条第二項によりその例によることとされた臨床試験基準省令第五十八条第二項において読み替えて準用する臨床試験基準省令第二十六条及び第三十二条に規定する期間とする。 一 法第二十三条の二十六第一項（法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）の規定により条件及び期限を付した法第二十三条の二十五第一項又は第二十三条の三十七第一項の承認を受けた者が行うこととされているこれらの承認に係る記録 再審査又は再評価が終了した日から五年間 二 再審査又は再評価に係る記録 再審査又は再評価が終了した日から五年間 三 前号に掲げる記録以外の記録 利用しなくなった日又は当該記録の最終の記載の日から五年間 ２ 製造販売業者等は、製造販売後調査等業務手順書に基づき、記録を保存することとされている者に代えて、製造販売業者等が指定する者に、当該記録を保存させることができる。 附　則 この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。

平成二十六年農林水産省令第六十二号

動物用再生医療等製品の製造管理及び品質管理に関する省令

426M60000200062

20230101

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十三条の二十五第二項第四号（同法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、動物用再生医療等製品の製造管理及び品質管理に関する省令を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条―第五条） 第二章　製造管理 （第六条―第九条） 第三章　品質管理 （第十条―第十二条） 第四章　その他の製造管理及び品質管理に関する業務 （第十三条―第十六条） 附則 第一章　総則 （定義） 第一条 この省令において「製品」とは、製造所の製造工程を経た物（製造の中間工程で造られたものであって、以後の製造工程を経ることによって製品となるもの（以下「中間製品」という。）を含む。以下同じ。）をいう。 ２ この省令において「資材」とは、製品の容器、被包、添付文書並びに容器及び被包に貼り付けるラベルをいう。 ３ この省令において「ロット」とは、一の製造期間内に一連の製造工程により均質性を有するように製造された製品及び原料の一群をいう。 ４ この省令において「管理単位」とは、同一性が確認された資材の一群をいう。 ５ この省令において「ドナー動物」とは、再生医療等製品の原料となる細胞又は組織を提供する動物をいう。 （適用の範囲） 第二条 再生医療等製品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものに限る。以下同じ。）の製造販売業者又は医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「法」という。）第二十三条の三十七第四項に規定する選任外国製造再生医療等製品製造販売業者は、この省令の規定に基づき、再生医療等製品の製造業者及び法第二十三条の二十四第一項に規定する再生医療等製品外国製造業者（以下「再生医療等製品外国製造業者」という。）（以下「製造業者等」と総称する。）に製造所における製品の製造管理及び品質管理を行わせなければならない。 ２ 再生医療等製品に係る製品の製造業者等は、この省令の規定に基づき、製造所における製品の製造管理及び品質管理を行わなければならない。 ３ 輸出用の再生医療等製品に係る製品の製造業者は、この省令の規定に基づき、輸出用の再生医療等製品の製造所における製品の製造管理及び品質管理を行わなければならない。 （製造管理責任者及び品質管理責任者） 第三条 製造業者等は、製造所ごとに、法第二十三条の三十四第六項に規定する再生医療等製品製造管理者（再生医療等製品外国製造業者にあっては、法第二十三条の二十四第一項の規定により認定を受けた製造所の責任者又は当該再生医療等製品外国製造業者があらかじめ指定した者。以下「製造管理者」という。）の管理の下に、製造管理に係る部門の責任者として製造管理責任者を、品質管理に係る部門の責任者として品質管理責任者を置かなければならない。 ２ 品質管理に係る部門は、製造管理に係る部門から独立していなければならない。 ３ 第一項の製造管理責任者（以下「製造管理責任者」という。）は、同項の品質管理責任者（以下「品質管理責任者」という。）を兼ねてはならない。 （製造管理者） 第四条 製造管理者は、次に掲げる業務を行わなければならない。 一 製造管理責任者及び品質管理責任者を統括すること。 二 第十四条、第十五条及び第十六条第一項に規定する業務 ２ 製造業者等は、製造管理者が業務を遂行するに当たって支障を生ずることがないようにしなければならない。 （製品標準書） 第五条 製造業者等は、製品（中間製品を除く。以下この条において同じ。）ごとに、製造販売承認事項（法第二十三条の二十五又は第二十三条の三十七の承認に係る事項をいう。）、製造手順その他必要な事項について記載した製品標準書（その作成に代えて電磁的記録（法第九条の四第一項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。第七条において同じ。）を当該製品の製造に係る製造所ごとに作成しなければならない。 第二章　製造管理 （製造管理基準書及び製造衛生管理基準書） 第六条 製造業者等は、製造所ごとに、原料等の保管、製造工程の管理その他製造管理に関し必要な事項について記載した製造管理基準書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。第七条において同じ。）を作成するとともに、製造作業を行う場所ごとに、構造設備（試験検査に関するものを除く。以下同じ。）の衛生管理、作業員の衛生管理その他製造衛生管理に関し必要な事項について記載した製造衛生管理基準書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を作成しなければならない。 （製造管理責任者の業務） 第七条 製造業者等は、製造管理責任者に、第五条の製品標準書（以下「製品標準書」という。）、前条の製造管理基準書（以下「製造管理基準書」という。）又は同条の製造衛生管理基準書に基づき、次に掲げる製品の製造管理に係る業務を適切に行わせなければならない。 一 製造工程における指示事項、注意事項その他必要な事項を記載した製造指図書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を作成すること。 二 次に掲げる業務を自ら行い、又は業務の内容に応じてあらかじめ指定した者に当該業務を行わせること。 イ 前号の製造指図書に基づき製品を製造すること。 ロ 製品の製造に関する記録をロットごと（ロットを構成しない製品にあっては、製造番号ごと。以下同じ。）に作成すること。 ハ 製品の表示及び包装についてロットごとにそれらが適正である旨を確認し、その記録を作成すること。 ニ 原料及び製品についてはロットごとに、資材については管理単位ごとに適正に保管及び出納を行い、これらの記録を作成すること。 ホ 構造設備の清浄を確認し、その記録を作成すること。 ヘ 構造設備の定期的な点検整備（計器の校正を含む。以下同じ。）を行い、その記録を作成すること。 ト 作業員の衛生管理を行い、その記録を作成すること。 チ その他必要な業務 三 前号の規定により作成した製造、保管及び出納並びに製造衛生管理に関する記録により製造管理が適切に行われていることを確認し、その結果を製造管理者に対して文書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）により報告すること。 四 第二号の規定により作成した製造、保管及び出納並びに製造衛生管理に関する記録を作成の日から再生医療等製品の有効期間（使用の期限を含む。以下同じ。）の満了する期日から起算して三年が経過するまでの間保存すること。 （製造管理） 第八条 再生医療等製品の製造業者は、製品の製造に家畜伝染病（家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第二条第一項に規定する家畜伝染病をいう。以下同じ。）の病原体を使用する場合において、当該製品に係る作業を行うときは、次に掲げる事項を厳守しなければならない。 一 作業室内に除じん及び除菌をした空気を導入するとともに、作業室内の天井、壁面及び床面並びに作業台その他の作業室内に設置されている設備及び器具の表面の清掃及び消毒をすること。 二 作業員以外の者が作業室に出入りすることを制限すること。 三 家畜伝染病の病原体により汚染された物品又は機械器具は、当該製造所の構内において、焼却し、又は消毒すること。 四 作業員は、更衣場所においてその衣服及び履物を清潔な作業用の衣服及び履物に交換し、作業中には清潔な作業用の帽子及びマスクを着用すること。 第九条 製造業者等は、使用する細胞又は組織の取扱いについて、次に掲げる事項に関する記録を作成し、かつ、作成の日（当該細胞又は組織を製造に使用する場合にあっては、製造に使用しなくなった日）から五年間これを保存すること。 一 細胞又は組織の名称（種類名を含む。）及びその由来 二 受領先及び受領の年月日（ドナー動物から採取した場合にあっては、採取した施設、採取した年月日及び採取したときの記録） 三 継代数、継代年月日及び継代方法 四 継代中に生じた変化及びこれに対してとった処置 五 生物学的性状及びこれを検査した年月日 六 保存方法 七 製造に使用したときは、その年月日並びに製造品名及び製造番号 八 その他参考となる事項 第三章　品質管理 （品質管理基準書） 第十条 製造業者等は、製造所ごとに、検体の採取方法、試験検査結果の判定方法その他品質管理に関し必要な事項を記載した品質管理基準書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を作成しなければならない。 （品質管理責任者の業務） 第十一条 製造業者等は、品質管理責任者に、製品標準書又は前条の品質管理基準書（以下「品質管理基準書」という。）に基づき、次に掲げる品質管理に係る業務を計画的かつ適切に行わせなければならない。 一 次に掲げる業務を自ら行い、又は業務の内容に応じてあらかじめ指定した者に当該業務を行わせること。 イ 原料及び製品についてはロットごとに、資材については管理単位ごとに試験検査を行うために必要な検体を採取し、その記録を作成すること。 ロ 採取した検体について、ロットごと又は管理単位ごとに製品の製造所において試験検査を行い、その記録を作成すること。 ただし、他の試験検査機関を利用して自己の責任において試験検査を行う場合であって、支障がないと認められるときは、この限りでない。 ハ 製品（中間製品を除く。）について、ロットごとに所定の試験検査に必要な量の二倍以上の量（当該量の確保が困難な場合にあっては、適当量）を参考品として、製造された日から適切な期間、適切な保管条件の下で保管すること。 ただし、当該製品の有効期間の満了する期日から起算して一年が経過した後は、当該製品の製造に使用された再生医療等製品生物由来原料（製品の製造に使用する生物（植物を除く。）に由来する原料をいう。）の保管をもって製品の保管に代えることができる。 ニ 試験検査に関する設備及び器具を定期的に点検整備し、その記録を作成すること。 ホ ドナー動物の受入れ時及び受入れ後の試験検査に必要な業務を行い、その記録を作成すること。 ヘ その他必要な業務 二 試験検査の結果の判定を行い、その結果を製造管理者及び製造管理責任者に対して文書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）により報告すること。 三 試験検査に関する記録を作成の日から再生医療等製品の有効期間の満了する期日から起算して三年が経過するまでの間保存すること。 （出荷の可否の決定） 第十二条 製造業者等は、あらかじめ指定した者に、製品標準書、製造管理基準書及び品質管理基準書に基づき、次に掲げる製品の出荷の可否の決定に係る業務を適切に行わせなければならない。 一 製造管理及び品質管理の結果を適正に評価して製品の製造所からの出荷の可否の決定を行い、その記録を作成すること。 二 前号の記録を作成の日から再生医療等製品の有効期間の満了する期日から起算して三年が経過するまでの間保存すること。 ２ 前項の業務を行う者は、当該業務を適正かつ円滑に実施し得る能力を有する者でなければならない。 ３ 製造業者等は、第一項の業務を行う者が当該業務を行うに当たって支障を生ずることがないようにしなければならない。 ４ 製造業者等は、第一項の決定が適正に行われるまで製造所から製品を出荷してはならない。 第四章　その他の製造管理及び品質管理に関する業務 （苦情処理等の手順に関する文書） 第十三条 製造業者等は、次条から第十六条までに規定する業務を適切に行うため、苦情処理、回収処理及び自己点検の手順に関する文書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「手順に関する文書」という。）を製造所ごとに作成しなければならない。 （苦情処理） 第十四条 製造業者等は、製品の品質等に関して苦情があったときは、当該苦情に係る事項がその製造所に起因するものでないことが明らかな場合を除き、当該製造所の製造管理者に、手順に関する文書に基づき、次に掲げる業務を行わせなければならない。 一 苦情に係る事項の原因を究明し、製造管理又は品質管理に関し改善が必要な場合には、所要の措置を講ずること。 二 苦情の内容、原因究明の結果及び改善措置を記載した苦情処理記録を作成し、その作成の日から再生医療等製品の有効期間の満了する期日から起算して三年が経過するまでの間保存すること。 （回収処理） 第十五条 製造業者等は、製品の品質等に関する理由により回収を行うときは、当該回収に至った理由がその製造所に起因するものでないことが明らかな場合を除き、当該製造所の製造管理者に、手順に関する文書に基づき、次に掲げる業務を行わせなければならない。 一 回収に至った原因を究明し、製造管理又は品質管理に関し改善が必要な場合には、所要の措置を講ずること。 二 回収した製品を区分して一定期間保管した後、適切に処理すること。 三 回収の内容、原因究明の結果及び改善措置を記載した回収処理記録を作成し、その作成の日から再生医療等製品の有効期間の満了する期日から起算して三年が経過するまでの間保存すること。 （自己点検） 第十六条 製造業者等は、製品の製造所の製造管理者に、手順に関する文書に基づき、次に掲げる業務を行わせなければならない。 一 当該製造所における製品の製造管理及び品質管理について定期的に自己点検を行うこと。 二 自己点検の結果の記録を作成し、その作成の日から再生医療等製品の有効期間に三年を加算した期間保存すること。 ２ 製造業者等は、前項第一号の自己点検の結果に基づき、製造管理又は品質管理に関し改善が必要な場合には、所要の措置を講ずるとともに、当該措置の記録を作成し、その作成の日から再生医療等製品の有効期間に三年を加算した期間保存しなければならない。 附　則 この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年八月一日）から施行する。 附　則 この省令は、令和五年一月一日から施行する。

平成二十六年農林水産省令第六十一号

動物用再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令

426M60000200061

20230101

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十三条の二十五第三項（同条第九項（同法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）及び同法第二十三条の三十七第五項において準用する場合並びに同法第二十三条の二十六第五項（同法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第二十三条の二十九第四項及び第二十三条の三十一第四項（これらの規定を同法第二十三条の三十九において準用する場合を含む。）並びに第八十条の二第一項、第四項及び第五項の規定に基づき、動物用再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条―第三条） 第二章　治験の依頼をしようとする者が行う治験の依頼に関する基準 （第四条―第十五条） 第三章　治験依頼者による治験の管理に関する基準 （第十六条―第二十六条） 第四章　実施機関が行う治験の基準 第一節　実施機関 （第二十七条―第三十二条） 第二節　治験実施責任者 （第三十三条―第三十八条） 第三節　被験動物の所有者の同意 （第三十九条・第四十条） 第五章　自ら治験を実施する者が行う治験の基準 第一節　自ら治験を実施しようとする者による治験の準備に関する基準 （第四十一条―第四十三条） 第二節　自ら治験を実施する者による治験の管理に関する基準 （第四十四条―第四十九条） 第三節　自ら治験を実施する者が治験を行う基準 （第五十条―第五十七条） 第六章　再審査等の資料の基準 （第五十八条） 第七章　治験の依頼等の基準 （第五十九条―第六十一条） 附則 第一章　総則 （趣旨） 第一条 この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「法」という。）第二十三条の二十五第三項（同条第十一項（法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）及び法第二十三条の三十七第五項において準用する場合並びに法第二十三条の二十六第五項（法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により読み替えて適用される場合を含む。第三条、第二十三条第三項及び第三十一条第二項において同じ。）並びに第二十三条の二十九第四項及び第二十三条の三十一第四項（これらの規定を法第二十三条の三十九において準用する場合を含む。以下同じ。）の農林水産省令で定める基準のうち動物用再生医療等製品（専ら動物のために使用されることが目的とされている再生医療等製品をいう。以下同じ。）の臨床試験の実施に係るもの並びに法第八十条の二第一項、第四項及び第五項の農林水産省令で定める基準のうち動物用再生医療等製品の治験の実施に係るものを定めるものとする。 （定義） 第二条 この省令において「製造販売後臨床試験」とは、動物用再生医療等製品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成二十六年農林水産省令第六十三号）第二条第三項に規定する製造販売後臨床試験をいう。 ２ この省令において「実施機関」とは、依頼を受けて治験又は製造販売後臨床試験を行う機関をいう。 ３ この省令において「治験実施責任者」とは、実施機関において治験に係る業務を統括する者をいう。 ４ この省令において「製造販売後臨床試験実施責任者」とは、実施機関において製造販売後臨床試験に係る業務を統括する者をいう。 ５ この省令において「被験製品」とは、治験の対象とされる人若しくは動物の細胞に培養その他の加工を施したもの若しくは人若しくは動物の細胞に導入され、これらの体内で発現する遺伝子を含有するもの（以下「加工細胞等」という。）又は製造販売後臨床試験の対象とされる動物用再生医療等製品をいう。 ６ この省令において「対照製品」とは、治験又は製造販売後臨床試験において被験製品と比較する目的で用いられる加工細胞等その他の物質をいう。 ７ この省令において「治験製品」とは、被験製品及び対照製品（治験に係るものに限る。）をいう。 ８ この省令において「製造販売後臨床試験製品」とは、被験製品及び対照製品（製造販売後臨床試験に係るものに限る。）をいう。 ９ この省令において「治験使用製品」とは、被験製品並びに対照製品その他の被験製品の有効性及び安全性の評価のために使用する加工細胞等その他の物質（治験に係るものに限る。）をいう。 １０ この省令において「治験使用製品等」とは、治験使用製品又は治験使用製品と構成細胞若しくは導入遺伝子が同一性を有すると認められる加工細胞等その他の物質をいう。 １１ この省令において「製造販売後臨床試験使用製品」とは、被験製品並びに対照製品その他の被験製品の有効性及び安全性の評価のために使用する加工細胞その他の物質（製造販売後臨床試験に係るものに限る。）の有効性及び安全性の評価のために使用する加工細胞等その他の物質をいう。 １２ この省令において「製造販売後臨床試験使用製品等」とは、製造販売後臨床試験使用製品又は製造販売後臨床試験使用製品と構成細胞若しくは導入遺伝子が同一性を有すると認められる加工細胞等その他の物質をいう。 １３ この省令において「被験動物」とは、治験製品若しくは製造販売後臨床試験製品を使用される動物又は当該動物の対照の用に供する動物をいう。 １４ この省令において「原資料」とは、被験動物に対する治験製品又は製造販売後臨床試験製品の使用及び診療により得られたデータその他の記録をいう。 １５ この省令において「治験担当者」とは、治験実施責任者又は自ら治験を実施する者の指導の下に治験に係る業務を分担する者をいう。 １６ この省令において「製造販売後臨床試験担当者」とは、実施機関において、製造販売後臨床試験実施責任者の指導の下に製造販売後臨床試験に係る業務を分担する者をいう。 １７ この省令において「症例報告書」とは、原資料のデータ及びこれに対する治験実施責任者、自ら治験を実施する者若しくは治験担当者又は製造販売後臨床試験実施責任者若しくは製造販売後臨床試験担当者の評価を被験動物ごとに記載した文書をいう。 １８ この省令において「モニタリング」とは、治験又は製造販売後臨床試験が適正に行われることを確保するため、治験又は製造販売後臨床試験の進捗状況並びに治験又は製造販売後臨床試験がこの省令及び治験実施計画書（第七条第一項及び第四十一条の治験実施計画書をいう。次項において同じ。）又は製造販売後臨床試験実施計画書（第五十八条において準用する第七条第一項及び第四十一条の製造販売後臨床試験計画書をいう。次項において同じ。）に従って行われているかどうかについて治験の依頼をした者（以下「治験依頼者」という。）若しくは製造販売後臨床試験の依頼をした者（以下「製造販売後臨床試験依頼者」という。）が実施機関に対して行う調査又は自ら治験を実施する者が特定の者を指定して行わせる調査をいう。 １９ この省令において「監査」とは、治験又は製造販売後臨床試験により収集された資料の信頼性を確保するため、治験又は製造販売後臨床試験がこの省令及び治験実施計画書又は製造販売後臨床試験実施計画書に従って行われたかどうかについて治験依頼者若しくは製造販売後臨床試験依頼者が行う調査又は自ら治験を実施する者が特定の者を指定して行わせる調査をいう。 ２０ この省令において「有害事象」とは、治験使用製品又は製造販売後臨床試験使用製品を使用された被験動物に生じた全ての疾病若しくは障害又はこれらの徴候をいう。 ２１ この省令において「自ら治験を実施しようとする者」とは、自ら治験を実施するために法第八十条の二第二項の規定に基づき自ら治験の計画を届け出ようとする者をいう。 ２２ この省令において「自ら治験を実施する者」とは、自ら治験を実施するために法第八十条の二第二項の規定に基づき自ら農林水産大臣に治験の計画を届け出た者をいう。 ２３ この省令において「治験製品提供者」とは、自ら治験を実施する者に対して治験製品を提供する者をいう。 （承認審査資料の基準） 第三条 法第二十三条の二十五又は第二十三条の三十七の規定による承認を受けようとする者が治験を依頼して行う動物用再生医療等製品の臨床試験の実施に係る法第二十三条の二十五第三項に規定する資料の収集及び作成については、次章から第四章までに定めるところによる。 ２ 自ら治験を実施する者が行う動物用再生医療等製品の臨床試験の実施に係る法第二十三条の二十五第三項に規定する資料の収集及び作成については、第五章に定めるところによる。 第二章　治験の依頼をしようとする者が行う治験の依頼に関する基準 （業務手順書等） 第四条 治験の依頼をしようとする者は、第七条第一項の治験実施計画書（以下この章から第四章までにおいて「治験実施計画書」という。）の作成、実施機関及び治験実施責任者の選定、治験使用製品の管理、治験使用製品等の不具合情報等の収集、記録の保存その他の治験の依頼及び管理に係る業務に関する手順書を作成しなければならない。 ２ 治験の依頼をしようとする者は、獣医師、薬剤師その他の治験の依頼及び管理に係る業務を行うことにつき必要な専門的知識を有する者を確保しなければならない。 （被験製品に関する情報の確保） 第五条 治験の依頼をしようとする者は、被験製品の品質、有効性及び安全性に関する情報その他治験の依頼をするために必要な情報を有していなければならない。 （実施機関等の選定） 第六条 治験の依頼をしようとする者は、第二十七条に規定する要件を満たしている実施機関を選定しなければならない。 ２ 治験の依頼をしようとする者は、第三十三条に規定する要件を満たしている治験実施責任者を選定しなければならない。 （治験実施計画書） 第七条 治験の依頼をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した治験実施計画書を作成しなければならない。 一 治験の依頼をしようとする者の氏名及び住所（法人にあってはその名称及び主たる事務所の所在地、治験の依頼をしようとする者が本邦内に住所を有しない場合にあってはその氏名及び住所地の国名並びに第十五条に規定する治験国内管理人の氏名及び住所） 二 治験に係る業務の全部又は一部を委託する場合にあっては、当該業務を受託した者（以下「受託者」という。）の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）並びに当該委託した業務の範囲 三 実施機関の名称及び所在地 四 治験実施責任者となるべき者の氏名及び職名 五 治験の目的 六 治験使用製品の概要 七 治験の方法 八 被験動物の選定に関する事項 九 原資料の閲覧に関する事項 十 記録の保存に関する事項 十一 第十八条第一項の規定により治験調整責任者に委嘱した場合にあっては、その氏名及び職名 十二 第十八条第一項の規定により治験調整委員会に委嘱した場合にあっては、これを構成する者の氏名及び職名 ２ 治験の依頼をしようとする者は、被験製品の品質、有効性及び安全性に関する事項その他の治験を適正に行うために重要な情報を知ったときは、必要に応じ、治験実施計画書を変更しなければならない。 （実施機関の長への文書の事前提出） 第八条 治験の依頼をしようとする者は、あらかじめ、次に掲げる文書を実施機関の長に提出しなければならない。 一 治験実施計画書（前条第二項の規定により変更されたものを含む。） 二 治験実施責任者及び治験担当者（以下「治験実施責任者等」という。）となるべき者の氏名を記載した文書 ２ 治験の依頼をしようとする者は、前項の規定による文書の提出に代えて、実施機関の長の承諾を得て、当該文書に記載すべき事項を情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下「電磁的方法」という。）により提供することができる。 この場合において、当該治験の依頼をしようとする者は、当該文書の提出をしたものとみなす。 一 治験の依頼をしようとする者の使用に係る電子計算機と実施機関の長の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの イ 治験の依頼をしようとする者の使用に係る電子計算機と実施機関の長の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 治験の依頼をしようとする者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項各号に掲げる文書に記載すべき事項を電気通信回線を通じて実施機関の長の閲覧に供し、当該実施機関の長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該文書に記載すべき事項を記録する方法（電磁的方法による文書の提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、治験の依頼をしようとする者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 磁気ディスク又はシー・ディー・ロムへの記録その他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項各号に掲げる文書に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ３ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。 一 実施機関の長がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものであること。 二 ファイルに記録された第一項各号に掲げる文書に記載すべき事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置が講じられていること。 ４ 治験の依頼をしようとする者は、第二項の規定により第一項各号に掲げる文書に記載すべき事項を提供しようとするときは、あらかじめ、実施機関の長に対して、次に掲げる事項を示し、文書又は電磁的方法により承諾を得なければならない。 一 第二項各号に規定する方法のうち、治験の依頼をしようとする者が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 ５ 前項の規定による承諾を得た治験の依頼をしようとする者は、当該実施機関の長から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、実施機関の長に対し、第一項各号に掲げる文書に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該実施機関の長が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （治験製品の事前交付の禁止） 第九条 治験の依頼をしようとする者は、第十一条の規定により治験の契約が締結される前に、実施機関に対して治験製品を交付してはならない。 （業務の委託） 第十条 治験の依頼をしようとする者は、治験の依頼及び管理に係る業務の全部又は一部を委託する場合には、当該委託した業務の範囲その他当該委託に係る業務について必要な事項を記載した委託契約書を受託者に交付しなければならない。 ２ 前項の規定による委託契約書の交付については、第八条第二項から第五項までの規定を準用する。 ３ 前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第八条の見出し及び同条第二項から第五項まで 実施機関の長 受託者 第八条の見出し 事前提出 交付 第八条第二項 前項の 第十条第一項の 前項各号に掲げる文書 第十条第一項の委託契約書 第八条第三項から第五項まで 第一項各号に掲げる文書 第十条第一項の委託契約書 （治験の契約） 第十一条 治験の依頼をしようとする者及び実施機関の長（前条の規定により業務の全部又は一部を委託する場合にあっては、受託者を含む。）は、治験の契約を締結するときは、当該治験の実施について必要な事項を記載した文書（以下「治験契約書」という。）を交付しなければならない。 ２ 前項の規定による治験契約書の交付については、第八条第二項から第五項までの規定を準用する。 ３ 前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第八条の見出し及び同条第二項から第五項まで 実施機関の長 治験の契約の相手方 第八条の見出し 事前提出 交付 第八条第二項、第四項及び第五項 治験の依頼をしようとする者 治験の契約の当事者 第八条第二項 前項の 第十一条第一項の 前項各号に掲げる文書 第十一条第一項に規定する治験契約書 第八条第三項から第五項まで 第一項各号に掲げる文書 第十一条第一項に規定する治験契約書 （被験動物の所有者の同意の要請） 第十二条 治験の依頼をしようとする者（第十条の規定により業務の全部又は一部を委託する場合にあっては、受託者を含む。）は、実施機関の長に対し、治験の内容等を被験動物の所有者に説明し、その同意を得るよう要請しなければならない。 （被験動物の所有者に対する補償のための措置） 第十三条 治験の依頼をしようとする者は、あらかじめ、治験使用製品により被験動物に事故が発生した場合及び治験製品を使用しようとする動物から当該治験製品の原材料となる細胞を採取する際に事故が発生した場合（受託者の業務により発生した場合を含む。）の補償のために、必要な措置を講じなければならない。 （生産物の安全性の確保のための措置） 第十四条 治験の依頼をしようとする者は、治験使用製品の使用により、人の健康を損なうおそれのある動物の肉、乳その他の生産物が食用に供されることのないよう必要な措置を講じなければならない。 （治験国内管理人） 第十五条 治験の依頼をしようとする者は、本邦内に住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）を有しない場合は、治験使用製品の使用による保健衛生上の危害の発生又は拡大の防止に必要な措置を採らせるための者を、本邦内に住所を有する者（外国法人で本邦内に事務所を有するものの当該事務所の代表者を含む。）のうちから選任し、この者（以下「治験国内管理人」という。）に治験の依頼に係る手続を行わせなければならない。 第三章　治験依頼者による治験の管理に関する基準 （治験製品の管理） 第十六条 治験依頼者は、治験製品又はその直接の容器若しくは直接の被包に次に掲げる事項を邦文で、かつ、明瞭に記載しなければならない。 一 「治験用」の文字 二 治験依頼者の氏名及び住所（法人にあってはその名称及び主たる事務所の所在地、当該者が本邦内に住所を有しない場合にあってはその氏名及びその住所地の属する国名並びに治験国内管理人の氏名及び住所） 三 構成細胞、導入遺伝子又は識別記号 四 製造番号又は製造記号 五 貯蔵方法、有効期間等を定める必要のあるものについては、その内容 ２ 治験依頼者は、被験製品、これに添付する文書又はその容器若しくは被包（内袋を含む。）に、次に掲げる事項を記載してはならない。 一 予定される販売名 二 予定される効能、効果又は性能 三 予定される用法、用量又は使用方法 ３ 治験依頼者は、輸送及び保存中の汚染又は劣化を防止するため治験製品を包装して実施機関に交付しなければならない。 ただし、輸送及び保存中の汚染又は劣化のおそれがない場合は、この限りでない。 ４ 治験依頼者は、治験使用製品に関する次に掲げる事項を記録しなければならない。 一 製造及び試験に関する事項（治験製品に関するものに限る。） 二 実施機関別の治験使用製品の交付又は回収の数量及びその年月日 三 治験使用製品の処分の記録 ５ 治験依頼者は、治験の契約の締結後遅滞なく、実施機関における治験使用製品の管理に関する手順書を作成し、これを実施機関の長に交付しなければならない。 ６ 前項の規定による手順書の交付については、第八条第二項から第五項までの規定を準用する。 ７ 前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第八条の見出し 事前提出 交付 第八条第二項、第四項及び第五項 治験の依頼をしようとする者 治験依頼者 第八条第二項 前項の 第十六条第五項の 前項各号に掲げる文書 第十六条第五項の手順書 第八条第三項から第五項まで 第一項各号に掲げる文書 第十六条第五項の手順書 （治験製品の交付） 第十七条 治験依頼者は、治験製品を再生医療等製品の販売業者その他の第三者を介在させることなく、実施機関に直接交付しなければならない。 ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。 （多施設共同治験） 第十八条 治験依頼者は、一の治験実施計画書に基づき複数の実施機関に対して治験の依頼をした場合には、当該複数の実施機関の間における当該治験実施計画書の解釈その他の治験の細目について調整する業務を、治験を適正かつ円滑に行うために必要な知識及び経験を有する者（以下「治験調整責任者」という。）又は治験を適正かつ円滑に行うために必要な知識及び経験を有する複数の者で構成される委員会（以下「治験調整委員会」という。）に委嘱することができる。 ２ 前項の規定により治験調整責任者又は治験調整委員会に委嘱する場合には、その業務の範囲、手順その他必要な事項を記載した文書を作成しなければならない。 （不具合情報等） 第十九条 治験依頼者は、治験使用製品の品質、有効性及び安全性に関する事項その他の治験を適正に行うために必要な情報を収集し、及び検討するとともに、治験実施責任者及び実施機関の長に対し、これを提供しなければならない。 ２ 治験依頼者は、治験使用製品について法第八十条の二第六項に規定する事項を知ったときは、直ちにその旨を治験実施責任者及び実施機関の長に通知しなければならない。 ３ 治験依頼者は、治験使用製品の品質、有効性及び安全性に関する事項その他の治験を適正に行うために重要な情報を知ったときは、必要に応じ、治験実施計画書を変更しなければならない。 （モニタリングの実施） 第二十条 治験依頼者は、モニタリングに関する手順書を作成し、当該手順書に従ってモニタリングを実施しなければならない。 ２ モニタリングに従事する者（以下「モニター」という。）は、前項の規定によりモニタリングを実施する場合は、実施機関を訪問して行わなければならない。 ただし、他の方法により十分にモニタリングを実施することができる場合は、この限りでない。 （モニターの責務） 第二十一条 モニターは、モニタリングの結果、実施機関における治験がこの省令又は治験実施計画書に従って行われていないことを確認した場合には、その旨を直ちに当該実施機関の治験実施責任者に告げなければならない。 ２ モニターは、モニタリングの実施の際、実施機関を訪問し、又はこれと連絡を取ったときは、その都度次に掲げる事項を記載したモニタリング報告書（その作成に代えて電磁的記録（法第九条の四第一項に規定する電磁的記録をいう。次条第三項において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を治験依頼者に提出しなければならない。 一 モニタリングを行った日時 二 モニタリングの対象となった実施機関 三 モニターの氏名 四 モニタリングの際に説明等を聴取した治験実施責任者等の氏名 五 モニタリングの結果の概要 六 前項の規定により治験実施責任者に告げた事項 七 前号に掲げる事項について講じられるべき措置及び当該措置に関するモニターの所見 （監査の実施） 第二十二条 治験依頼者は、監査に関する計画書及び監査に係る業務に関する手順書を作成し、当該計画書及び手順書に従って監査を実施しなければならない。 ２ 監査に従事する者（以下「監査担当者」という。）は、当該監査に係る被験製品の開発に従事する者及びモニタリングに従事する者であってはならない。 ３ 監査担当者は、監査を実施した場合には、監査で確認した事項を記録した監査報告書及び監査が実施されたことを証明する監査証明書（これらの作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を作成し、これを治験依頼者に提出しなければならない。 （治験の中止等） 第二十三条 治験依頼者は、実施機関がこの省令、治験実施計画書又は治験の契約に違反することにより適正な治験の実施に支障を及ぼしたと認める場合（第三十五条に規定する場合を除く。）には、当該実施機関との治験の契約を解除し、当該実施機関における治験を中止しなければならない。 ２ 治験依頼者は、治験を中断し、又は中止する場合には、速やかにその旨及びその理由を実施機関の長に文書により通知しなければならない。 ３ 治験依頼者は、当該治験により収集された臨床試験の試験成績に関する資料を法第二十三条の二十五第三項に規定する申請書に添付しないことを決定した場合には、その旨及びその理由を実施機関の長に文書により通知しなければならない。 ４ 前二項の規定による文書による通知については、第八条第二項から第五項までの規定を準用する。 ５ 前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第八条の見出し の事前提出 による通知 第八条第二項、第四項及び第五項 治験の依頼をしようとする者 治験依頼者 第八条第二項 前項の 第二十三条第二項又は第三項の の提出 による通知 前項各号に掲げる 第二十三条第二項又は第三項の 第八条第三項から第五項まで 第一項各号に掲げる 第二十三条第二項又は第三項の （農林水産大臣の指示の遵守） 第二十四条 治験依頼者は、本邦内に住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）を有しない場合において、農林水産大臣が、治験使用製品の使用による保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するために必要があると認めて、治験国内管理人に対し、治験の依頼の取消し、変更その他必要な指示を行ったときは、治験国内管理人を当該指示に従わせなければならない。 （総括報告書） 第二十五条 治験依頼者は、治験を終了し、又は中止したときは、その結果等を取りまとめた文書（以下「総括報告書」という。）を作成しなければならない。 （記録の保存） 第二十六条 治験依頼者は、次に掲げる治験に関する記録を、被験製品に係る動物用再生医療等製品についての製造販売の承認（法第二十三条の二十六第一項の規定により条件及び期限を付したものを除く。第三十二条及び第四十九条において同じ。）を受ける日（第二十三条第三項の規定により通知したときは、通知した日後三年を経過した日）又は治験の中止若しくは終了の後三年を経過した日のうちいずれか遅い日までの期間適切に保存しなければならない。 一 治験実施計画書、治験契約書、総括報告書その他この省令の規定により治験依頼者が作成した文書又はその写し 二 症例報告書その他この省令の規定により実施機関の長又は治験実施責任者等から入手した記録 三 モニタリング、監査その他の治験の依頼及び管理に係る業務の記録（前二号及び第五号に掲げるものを除く。） 四 治験を行うことにより得られたデータ 五 第十六条第四項各号に掲げる事項の記録 ２ 治験依頼者は、本邦内に住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）を有しない場合は、治験国内管理人に第十六条第四項の規定による記録を前項に定める期間適切に保存させなければならない。 第四章　実施機関が行う治験の基準 第一節　実施機関 （実施機関の要件） 第二十七条 実施機関は、十分な臨床観察又は試験検査を行うことができ、かつ、緊急時に必要な措置を採ることができる等治験を適切に実施し得るものでなければならない。 （実施機関の長） 第二十八条 実施機関の長は、治験に係る業務に関する手順書を作成しなければならない。 ２ 実施機関の長は、当該実施機関における治験がこの省令、治験実施計画書、治験契約書及び前項の手順書に従って適正かつ円滑に行われるよう必要な措置を講じなければならない。 （モニタリング及び監査への協力） 第二十九条 実施機関の長は、治験依頼者によるモニタリング及び監査に協力しなければならない。 ２ 実施機関の長は、モニタリング又は監査が実施される際には、モニター又は監査担当者の求めに応じ、第三十二条各号に掲げる治験に関する記録を閲覧に供しなければならない。 （治験製品の管理） 第三十条 実施機関の長は、第十六条第五項の手順書を治験実施責任者に交付しなければならない。 ２ 治験実施責任者は、第十六条第五項の手順書に従って治験使用製品を適切に管理しなければならない。 （治験の中止等） 第三十一条 実施機関の長は、第十九条第二項の規定により治験依頼者から通知を受けたときは、直ちにその旨を治験実施責任者に通知しなければならない。 ２ 実施機関の長は、第二十三条第二項の規定により治験依頼者から治験を中断し、若しくは中止する旨の通知を受け、又は同条第三項の規定により治験依頼者から臨床試験の試験成績に関する資料を法第二十三条の二十五第三項に規定する申請書に添付しないことを決定した旨の通知を受けたときは、速やかにその旨及びその理由を治験実施責任者に通知しなければならない。 ３ 実施機関の長は、第三十八条第二項の規定により治験実施責任者から治験を中断し、又は中止した旨の報告を受けた場合は、速やかにその旨及びその理由を治験依頼者に文書により通知しなければならない。 ４ 実施機関の長は、第三十八条第三項の規定により治験実施責任者から治験を終了した旨の報告を受けたときは、その旨及びその結果の概要を治験依頼者に文書により通知しなければならない。 ５ 前二項の規定による文書による通知については、第八条第二項から第五項までの規定を準用する。 ６ 前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第八条の見出し及び同条第二項から第五項まで 実施機関の長 治験依頼者 第八条の見出し の事前提出 による通知 第八条第二項、第四項及び第五項 治験の依頼をしようとする者 実施機関の長 第八条第二項 前項の 第三十一条第三項又は第四項の の提出 による通知 前項各号に掲げる 第三十一条第三項又は第四項の 第八条第三項から第五項まで 第一項各号に掲げる 第三十一条第三項又は第四項の （記録の保存） 第三十二条 実施機関の長は、次に掲げる治験に関する記録を、被験製品に係る動物用再生医療等製品についての製造販売の承認を受ける日（第二十三条第二項の規定により通知を受けたときは、通知を受けた日後三年を経過した日）又は治験の中止若しくは終了の後三年を経過した日のうちいずれか遅い日までの期間保存しなければならない。 一 原資料 二 治験契約書その他この省令の規定により実施機関に従事する者が作成した文書又はその写し 三 治験実施計画書その他この省令の規定により入手した文書 四 治験使用製品の管理その他の治験に係る業務の記録 第二節　治験実施責任者 （治験実施責任者の要件） 第三十三条 治験実施責任者は、治験を適正かつ円滑に行うために必要な知識及び経験を有する者でなければならない。 （治験担当者等） 第三十四条 治験実施責任者は、治験担当者に治験に係る業務を分担させる場合には、分担させる業務の一覧表を作成しなければならない。 ２ 治験実施責任者は、治験担当者に治験の内容について十分に説明するとともに、第十九条第一項の規定により提供された情報、同条第二項の規定により通知された事項その他分担させる業務を適正かつ円滑に行うために必要な情報を提供しなければならない。 （治験実施計画書からの逸脱） 第三十五条 治験実施責任者は、被験動物の緊急の危険を回避するためその他やむを得ない理由により治験実施計画書に従わなかった場合には、これを全て記録し、その旨及びその理由を記載した文書を直ちに治験依頼者及び実施機関の長に提出しなければならない。 ２ 前項の規定による文書の提出については、第八条第二項から第五項までの規定を準用する。 ３ 前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第八条の見出し及び同条第二項から第五項まで 実施機関の長 治験依頼者又は実施機関の長 第八条の見出し 事前提出 提出 第八条第二項、第四項及び第五項 治験の依頼をしようとする者 治験実施責任者 第八条第二項 前項の 第三十五条第一項の 前項各号に掲げる 第三十五条第一項の 第八条第三項から第五項まで 第一項各号に掲げる 第三十五条第一項の （症例報告書） 第三十六条 治験実施責任者等は、治験実施計画書に従って正確に症例報告書を作成し、これに記名押印し、又は署名しなければならない。 ２ 治験実施責任者等は、症例報告書の記載を変更し、又は修正するときは、その日付を記載して、これに記名押印し、又は署名しなければならない。 ３ 治験実施責任者は、治験担当者が作成した症例報告書を点検し、内容を確認した上で、これに記名押印し、又は署名しなければならない。 （治験中の不具合等報告等） 第三十七条 治験実施責任者は、治験の実施状況の概要を、適宜、実施機関の長に文書により報告しなければならない。 ２ 治験実施責任者は、治験使用製品の不具合によると疑われる死亡その他の重篤な有害事象の発生を認めたときは、直ちに実施機関の長に報告するとともに、治験依頼者に通知しなければならない。 この場合において、治験依頼者又は実施機関の長から更に必要な情報の提供を求められたときは、当該治験実施責任者はこれに応じなければならない。 （治験の中止等） 第三十八条 治験実施責任者は、第三十一条第二項の通知により治験が中断され、又は中止されたときは、被験動物の所有者に速やかにその旨を通知するとともに、被験動物に対し適切な治療その他必要な措置を講じなければならない。 ２ 治験実施責任者は、自ら治験を中断し、又は中止したときは、実施機関の長に速やかにその旨及びその理由を報告しなければならない。 ３ 治験実施責任者は、治験を終了したときは、実施機関の長にその旨及びその結果の概要を文書により報告しなければならない。 第三節　被験動物の所有者の同意 （被験動物の所有者の同意） 第三十九条 実施機関の長又は治験実施責任者等は、自らが被験動物の所有者である場合を除き、治験の実施に際し、当該動物を治験の対象とすることについて、文書又は口頭により被験動物の所有者の同意を得なければならない。 （説明事項） 第四十条 実施機関の長又は治験実施責任者等は、前条の同意を得るに際し、次に掲げる事項について、被験動物の所有者に説明しなければならない。 一 当該治験が試験を目的とするものである旨 二 治験の目的 三 治験実施責任者の氏名、職名及び連絡先 四 治験の方法 五 予測される治験使用製品の性能又は効果及び予測される被験動物に対する不利益 六 他の治療方法に関する事項 七 治験に参加する期間 八 治験の参加をいつでも取りやめることができる旨 九 治験に参加しないこと又は参加を取りやめることにより被験動物の所有者が不利益な取扱いを受けない旨 十 被験動物の所有者に係る秘密が保全される旨 十一 被験動物の所有者の秘密が保全されることを条件に、モニター及び監査担当者が原資料を閲覧できる旨 十二 治験により被害が発生した場合における実施機関の連絡先 十三 治験により被害が発生した場合における被験動物の取扱い 十四 治験により被害が発生した場合における補償に関する事項 十五 その他必要な事項 第五章　自ら治験を実施する者が行う治験の基準 第一節　自ら治験を実施しようとする者による治験の準備に関する基準 （治験実施計画書） 第四十一条 自ら治験を実施しようとする者は、次に掲げる事項を記載した治験実施計画書（以下この章において「治験実施計画書」という。）を作成しなければならない。 一 自ら治験を実施しようとする者の氏名及び職名並びに住所 二 治験の目的 三 治験使用製品の概要 四 治験製品提供者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地） 五 治験の方法 六 被験動物の選定に関する事項 七 原資料の閲覧に関する事項 八 記録の保存に関する事項 （被験動物の所有者に対する補償措置） 第四十二条 自ら治験を実施しようとする者は、あらかじめ、治験使用製品により被験動物に事故が発生した場合及び治験使用製品を使用しようとする動物から当該治験使用製品の原材料となる細胞を採取する際に事故が発生した場合の補償のために、必要な措置を講じなければならない。 （生産物の安全性の確保のための措置） 第四十三条 自ら治験を実施しようとする者は、治験使用製品の使用により、人の健康を損なうおそれのある動物の肉、乳その他の生産物が食用に供されることのないよう必要な措置を講じなければならない。 第二節　自ら治験を実施する者による治験の管理に関する基準 （治験製品の管理） 第四十四条 自ら治験を実施する者は、治験製品又はその直接の容器若しくは直接の被包に次に掲げる事項を邦文で、かつ、明瞭に記載しなければならない。 一 「治験用」の文字 二 自ら治験を実施する者の氏名及び職名並びに住所 三 構成細胞、導入遺伝子又は識別記号 四 製造番号又は製造記号 五 貯蔵方法、有効期間その他の事項を定める必要がある治験製品にあっては、当該事項 ２ 自ら治験を実施する者は、被験製品、これに添付する文書又はその容器若しくは被包（内袋を含む。）に、次に掲げる事項を記載してはならない。 一 予定される販売名 二 予定される効能、効果又は性能 三 予定される用法、用量又は使用方法 ３ 自ら治験を実施する者は、輸送及び保存中の汚染又は劣化を防止するために必要な措置を講じなければならない。 ただし、輸送及び保存中の汚染又は劣化のおそれがない場合は、この限りでない。 ４ 自ら治験を実施する者は、治験使用製品に関する次に掲げる事項を記録しなければならない。 一 製造及び試験に関する事項（治験製品に関するものに限る。） 二 購入し、又は譲り受けた治験使用製品の数量及びその年月日 三 治験使用製品の処分の記録 （不具合情報等） 第四十五条 自ら治験を実施する者は、治験使用製品の品質、有効性及び安全性に関する事項その他の治験を適正に行うために必要な情報を収集し、及び検討しなければならない。 ２ 自ら治験を実施する者は、治験使用製品について法第八十条の二第六項に規定する事項を知ったときは、直ちにその旨を治験製品提供者に通知しなければならない。 この場合において、治験製品提供者から更に必要な情報の提供を求められたときは、当該自ら治験を実施する者はこれに応じなければならない。 ３ 自ら治験を実施する者は、治験使用製品の品質、有効性及び安全性に関する事項その他の治験を適正に行うために重要な情報を知ったときは、必要に応じ、治験実施計画書を変更しなければならない。 （モニタリングの実施） 第四十六条 自ら治験を実施する者は、モニタリングに関する手順書を作成し、当該手順書に従って自ら治験を実施する者が指定した者にモニタリングを実施させなければならない。 ２ 前項のモニタリングについては、第二十条第二項並びに第二十一条第一項並びに第二項第一号、第三号から第五号まで及び第七号の規定を準用する。 ３ 前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二十一条第一項 当該実施機関の治験実施責任者 自ら治験を実施する者 第二十一条第二項 治験依頼者 自ら治験を実施する者 第二十一条第二項第四号 治験実施責任者等 自ら治験を実施する者 第二十一条第二項第七号 前号に掲げる事項 前項の規定により自ら治験を実施する者に告げた事項 （監査の実施） 第四十七条 自ら治験を実施する者は、監査に関する計画書及び監査に係る業務に関する手順書を作成し、当該計画書及び手順書に従って自ら治験を実施する者が指定した者に監査を実施させなければならない。 ２ 前項の監査については、第二十二条第二項及び第三項の規定を準用する。 この場合において、同項中「治験依頼者」とあるのは、「自ら治験を実施する者」と読み替えるものとする。 （総括報告書） 第四十八条 自ら治験を実施する者は、治験を終了し、又は中止したときは、総括報告書を作成しなければならない。 （記録の保存） 第四十九条 自ら治験を実施する者は、次に掲げる治験に関する記録を、被験製品を提供する者が被験製品に係る動物用再生医療等製品についての製造販売の承認を受ける日又は治験の中止若しくは終了の後三年を経過した日のうちいずれか遅い日までの期間適切に保存しなければならない。 一 治験実施計画書、総括報告書その他この省令の規定により自ら治験を実施する者が作成した文書又はその写し 二 症例報告書その他この省令の規定により治験担当者から入手した記録 三 モニタリング、監査その他の治験の実施及び管理に係る業務の記録（前二号及び第五号に掲げるものを除く。） 四 治験を行うことにより得られたデータ 五 第四十四条第四項各号に掲げる事項の記録 第三節　自ら治験を実施する者が治験を行う基準 （自ら治験を実施する者の要件） 第五十条 自ら治験を実施する者は、治験を適正かつ円滑に行うために必要な知識及び経験を有する者でなければならない。 （適正かつ円滑な治験の実施） 第五十一条 自ら治験を実施する者は、治験がこの省令及び治験実施計画書に従って適正かつ円滑に行われるよう必要な措置を講じなければならない。 （治験担当者等） 第五十二条 自ら治験を実施する者は、治験担当者に治験に係る業務を分担させる場合には、分担させる業務の一覧表を作成しなければならない。 ２ 自ら治験を実施する者は、治験担当者に治験の内容について十分に説明するとともに、第四十五条第一項の規定により収集した情報、同条第二項の規定により通知した事項その他分担させる業務を適正かつ円滑に行うために必要な情報を提供しなければならない。 （治験実施計画書からの逸脱） 第五十三条 自ら治験を実施する者は、被験動物の緊急の危険を回避するためその他やむを得ない理由により治験実施計画書に従わなかった場合には、これを全て記録し、その旨及びその理由を記載した文書を作成しなければならない。 （症例報告書） 第五十四条 自ら治験を実施する者又は治験担当者は、治験実施計画書に従って正確に症例報告書を作成し、これに記名押印し、又は署名しなければならない。 ２ 自ら治験を実施する者又は治験担当者は、症例報告書の記載を変更し、又は修正するときは、その日付を記載して、これに記名押印し、又は署名しなければならない。 ３ 自ら治験を実施する者は、治験担当者が作成した症例報告書を点検し、内容を確認した上で、これに記名押印し、又は署名しなければならない。 （治験の中止等） 第五十五条 自ら治験を実施する者は、治験を中断し、又は中止したときは、被験動物の所有者に速やかにその旨を通知するとともに、被験動物に対し適切な治療その他必要な措置を講じなければならない。 （被験動物の所有者の同意） 第五十六条 自ら治験を実施する者は、自らが被験動物の所有者である場合を除き、治験の実施に際し、当該動物を治験の対象とすることについて、文書又は口頭により被験動物の所有者の同意を得なければならない。 （説明事項） 第五十七条 自ら治験を実施する者は、前条の同意を得るに際し、次に掲げる事項について、被験動物の所有者に説明しなければならない。 一 当該治験が試験を目的とするものである旨 二 治験の目的 三 自ら治験を実施する者の氏名、職名及び連絡先 四 治験の方法 五 予測される治験使用製品の性能又は効果及び予測される被験動物に対する不利益 六 他の治療方法に関する事項 七 治験に参加する期間 八 治験の参加をいつでも取りやめることができる旨 九 治験に参加しないこと又は参加を取りやめることにより被験動物の所有者が不利益な取扱いを受けない旨 十 被験動物の所有者に係る秘密が保全される旨 十一 被験動物の所有者の秘密が保全されることを条件に、第四十六条第一項及び第四十七条第一項の規定により自ら治験を実施する者が指定した者が原資料を閲覧できる旨 十二 治験により被害が発生した場合における被験動物の取扱い 十三 治験により被害が発生した場合における補償に関する事項 十四 その他必要な事項 第六章　再審査等の資料の基準 （再審査等の資料の基準） 第五十八条 法第二十三条の二十五又は第二十三条の三十七の規定による承認を受けた者が行う動物用再生医療等製品の臨床試験の実施に係る法第二十三条の二十五第三項（法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）に規定する資料の収集及び作成（法第二十三条の二十六第五項の規定により第二十三条の二十五第一項又は第二十三条の三十七第一項の規定による製造販売の承認の申請を行う場合に限る。）並びに法第二十三条の二十九第四項及び第二十三条の三十一第四項に規定する資料の収集及び作成については、第四条から第十六条まで、第十八条から第二十二条まで、第二十三条第一項及び第二項並びに第二十五条から前条までの規定を準用する。 ２ 前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第四条から第十四条まで及び第十六条から前条まで（それぞれ見出しを含む。） 治験 製造販売後臨床試験 治験実施計画書 製造販売後臨床試験実施計画書 治験実施責任者 製造販売後臨床試験実施責任者 治験製品 製造販売後臨床試験製品 治験使用製品 製造販売後臨床試験使用製品 治験国内管理人 選任外国製造再生医療等製品製造販売業者 治験調整責任者 製造販売後臨床試験調整責任者 治験調整委員会 製造販売後臨床試験調整委員会 治験担当者 製造販売後臨床試験担当者 治験実施責任者等 製造販売後臨床試験実施責任者等 治験契約書 製造販売後臨床試験契約書 治験依頼者 製造販売後臨床試験依頼者 治験用 製造販売後臨床試験用 予定される 承認されている 治験製品提供者 製造販売後臨床試験製品の提供者 第十五条の見出し 治験国内管理人 選任外国製造再生医療等製品製造販売業者 第十五条 治験 製造販売後臨床試験 治験使用製品 製造販売後臨床試験使用製品 の者を、本邦内に住所を有する者（外国法人で本邦内に事務所を有するものの当該事務所の代表者を含む。）のうちから選任し、この者（以下「治験国内管理人」という。） 、法第二十三条の三十七第四項に規定する選任外国製造再生医療等製品製造販売業者（以下「選任外国製造再生医療等製品製造販売業者」という。） 第十八条の見出し 多施設共同治験 多施設共同製造販売後臨床試験 第十九条第二項 第八十条の二第六項 第六十八条の十第一項 第二十六条第一項 に係る動物用再生医療等製品についての製造販売の承認（法第二十三条の二十六第一項の規定により条件及び期限を付したものを除く。第三十二条及び第四十九条において同じ。）を受ける日（第二十三条第三項の規定により通知したときは、通知した日後三年を経過した日）又は治験の中止若しくは終了の後三年を経過した日のうちいずれか遅い日までの期間 の再審査又は再評価が終了した日後五年間 第三十一条第二項 通知を受け、又は同条第三項の規定により治験依頼者から臨床試験の試験成績に関する資料を法第二十三条の二十五第三項に規定する申請書に添付しないことを決定した旨の通知 通知 第三十二条 に係る動物用再生医療等製品についての製造販売の承認を受ける日（第二十三条第二項の規定により通知を受けたときは、通知を受けた日後三年を経過した日）又は治験の中止若しくは終了の後三年を経過した日のうちいずれか遅い日までの期間 の再審査又は再評価が終了した日後五年間 第七章　治験の依頼等の基準 （法第八十条の二第一項の農林水産省令で定める基準） 第五十九条 法第八十条の二第一項に規定する治験の依頼については、第四条第一項、第五条、第七条第一項（第九号、第十一号及び第十二号を除く。）及び第二項、第九条、第十一条並びに第十三条から第十五条までの規定を準用する。 この場合において、第四条第一項中「治験使用製品の管理、治験使用製品等の不具合情報等の収集」とあるのは、「治験使用製品の管理」と読み替えるものとする。 （法第八十条の二第四項の農林水産省令で定める基準） 第六十条 治験依頼者が治験を依頼する場合において、法第八十条の二第四項に規定する治験をすることについては、第二十七条から第四十条までの規定を準用する。 ２ 自ら治験を実施しようとする者が治験を実施する場合において、法第八十条の二第四項に規定する治験をすることについては、第四十一条から第五十七条までの規定を準用する。 （法第八十条の二第五項の農林水産省令で定める基準） 第六十一条 法第八十条の二第五項に規定する治験の管理については、第十六条、第十七条、第二十条第一項、第二十四条並びに第二十六条第一項（第一号から第四号までを除く。）及び第二項の規定を準用する。 附　則 １ この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。 ２ この省令の施行前に動物用医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成九年農林水産省令第七十五号）若しくは動物用医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成十七年農林水産省令第三十二号）に基づき実施された臨床試験又はこの省令の施行の際現にこれらの省令に基づき実施されている臨床試験のうち、人若しくは動物の細胞に培養その他の加工を施したもの又は人若しくは動物の細胞に導入され、これらの体内で発現する遺伝子を含有するものの臨床試験の試験成績に関する資料は、この省令に基づき実施された臨床試験又は実施されている臨床試験の試験成績に関する資料とみなす。 ３ この省令の施行前に動物用医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令又は動物用医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令に基づき作成された治験実施計画書に従って行われる臨床試験のうち、人若しくは動物の細胞に培養その他の加工を施したもの又は人若しくは動物の細胞に導入され、これらの体内で発現する遺伝子を含有するものの臨床試験は、この省令に基づき作成された治験実施計画書に従って行われる臨床試験とみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年八月一日）から施行する。 附　則 この省令は、令和五年一月一日から施行する。

平成二十六年農林水産省令第六十号

動物用再生医療等製品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令

426M60000200060

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医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十三条の二十五第三項（同条第九項（同法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）及び同法第二十三条の三十七第五項において準用する場合並びに同法第二十三条の二十六第五項（同法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される場合を含む。）並びに第二十三条の二十九第四項及び第二十三条の三十一第四項（これらの規定を同法第二十三条の三十九において準用する場合を含む。）の規定に基づき、動物用再生医療等製品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条―第四条） 第二章　職員及び組織 （第五条―第八条） 第三章　試験施設及び機器 （第九条・第十条） 第四章　試験施設内における操作 （第十一条・第十二条） 第五章　被験物質等の取扱い （第十三条・第十四条） 第六章　試験計画書の作成及び試験の実施 （第十五条・第十六条） 第七章　報告及び保存 （第十七条・第十八条） 第八章　複数の試験施設にわたって実施される試験 （第十九条） 附則 第一章　総則 （趣旨） 第一条 この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「法」という。）第二十三条の二十五第三項（同条第十一項（法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）及び法第二十三条の三十七第五項において準用する場合並びに法第二十三条の二十六第五項（法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下同じ。）並びに法第二十三条の二十九第四項及び第二十三条の三十一第四項（これらの規定を法第二十三条の三十九において準用する場合を含む。以下同じ。）の農林水産省令で定める基準のうち、動物用再生医療等製品（専ら動物のために使用されることが目的とされる再生医療等製品をいう。以下同じ。）の安全性に関する非臨床試験（動物用医薬品等取締規則（平成十六年農林水産省令第百七号。以下「規則」という。）第九十一条の百六第一項第五号及び第九号並びに第九十一条の百十九第一項（規則第九十一条の百五十四において準用する場合を含む。）並びに法第二十三条の三十一第四項に規定する資料のうち、急性毒性、亜急性毒性、慢性毒性、催奇形性その他の毒性に関するもの及び残留性（動物用再生医療等製品の使用に伴い、その成分である物質又は同製品の使用に伴い産生される物質（これらの物質が化学的に変化して生成した物質を含む。）が動物（乳、鶏卵等その産するものを含む。）に残留する性質をいう。）に関するものの収集及び作成のために、試験施設において試験系を用いて行われるものに限る。以下単に「試験」という。）に係るものを定めるものとする。 （定義） 第二条 この省令において「被験物質」とは、試験において安全性の評価の対象となる動物用再生医療等製品又は化学的物質、生物学的物質、人若しくは動物の細胞に培養その他の加工を施したもの若しくは人若しくは動物の細胞に導入され、これらの体内で発現する遺伝子を含有するものをいう。 ２ この省令において「対照物質」とは、試験において被験物質と比較する目的で用いられる再生医療等製品又は化学的物質、生物学的物質、人若しくは動物の細胞に培養その他の加工を施したもの若しくは人若しくは動物の細胞に導入され、これらの体内で発現する遺伝子を含有するものをいう。 ３ この省令において「試験系」とは、被験物質が投与され、若しくは加えられる動物、植物、微生物若しくはこれらの構成部分又はその対照の用に供する物をいう。 ４ この省令において「標本」とは、検査又は分析のため試験系から採取された物をいう。 ５ この省令において「生データ」とは、試験において得られた観察の結果及びその記録をいう。 （試験の実施に係る基準） 第三条 法第二十三条の二十五又は第二十三条の三十七の規定による承認を受けようとする者又は受けた者が行う試験の実施に係る法第二十三条の二十五第三項、第二十三条の二十九第四項及び第二十三条の三十一第四項に規定する資料の収集及び作成については、次条から第十九条までに定めるところによる。 （試験委託者等の責務） 第四条 試験を委託する者は、委託する試験がこの省令に従って実施されなければならないものであることを当該試験を受託する者に対して事前に通知しなければならない。 ２ 前項の場合において、試験を委託した者又はその地位を承継した者（以下「試験委託者等」という。）は、当該試験がこの省令に従って実施されていること及び実施されたことを確認しなければならない。 ３ 第一項の規定による通知及び前項の規定による確認は、文書により記録し、これを保存しなければならない。 第二章　職員及び組織 （職員） 第五条 試験に従事する者（以下「試験従事者」という。）及び次条第二号に規定する信頼性保証部門に属する者は、その業務を適正かつ円滑に遂行するために必要な教育若しくは訓練を受けた者又は職務経験を有する者であって、当該業務を遂行し得る能力を有するものでなければならない。 ２ 試験従事者は、被験物質、対照物質及び試験系を汚染しないよう、保健衛生上必要な注意を払わなければならない。 （運営管理者） 第六条 試験施設の運営及び管理について責任を有する者（以下「運営管理者」という。）は、次に掲げる業務を行わなければならない。 一 試験ごとに、試験従事者のうちから、当該試験の実施、記録及び報告についての責任を有する者（以下「試験責任者」という。）を指名すること。 二 当該試験施設で行われる試験がこの省令に従って行われていることを保証する部門（以下「信頼性保証部門」という。）の責任者（以下「信頼性保証部門責任者」という。）を指名すること。 三 信頼性保証部門責任者がその業務を適切に行っていることを確認すること。 四 被験物質若しくは対照物質又はこれらを含む混合物について同一性、力価、純度、安定性及び均一性に係る試験を行うことができる場合は、当該試験が適切に実施されていることを確認すること。 五 施設及び機器等が第十一条第一項の標準操作手順書（以下「標準操作手順書」という。）及び第十五条第一項の試験計画書（以下「試験計画書」という。）に従って使用されていることを確認すること。 六 試験計画書に従って試験を適切に実施するために十分な職員を確保すること。 七 試験従事者及び信頼性保証部門に属する者に対して必要な教育及び訓練を行うこと。 八 試験従事者及び信頼性保証部門に属する者についての教育、訓練及び職務経験を記録した文書並びに職務分掌を明記した文書を作成し、これらを保存すること。 九 試験施設で行われる全ての試験について試験委託者等の氏名（法人にあっては、その名称）、試験責任者の氏名、試験系、試験の種類、試験開始の日付、試験の進捗状況、第十七条第一項の最終報告書（以下「最終報告書」という。）の作成状況等を被験物質ごとに記載した書類（第八条第一項第一号において「主計画表」という。）を作成し、保存すること。 十 その他試験施設の運営及び管理に関する業務 （試験責任者） 第七条 試験責任者は、次に掲げる業務を行わなければならない。 一 各試験がこの省令、標準操作手順書及び試験計画書に従って行われていることを確認すること。 二 生データが正確に記録され、かつ、その保存のために適切な措置が講じられていることを確認すること。 三 試験計画書を作成した時点において想定することができなかった事態であって試験の信頼性に影響を及ぼすおそれのあるものについて、その内容及び改善措置が文書により記録されていることを確認すること。 四 次条第一項第三号の指摘事項及び同項第四号の勧告に基づき改善のために必要な措置を講ずること。 五 試験系が試験計画書に従っているものであることを確認すること。 六 試験計画書、標本、生データその他の記録文書及び最終報告書並びにこれらの変更又は訂正に係る文書（以下「試験関係資料」という。）を適切に管理し、試験終了後に試験関係資料を保存する施設（以下「資料保存施設」という。）に適切に移管すること。 七 その他試験の実施、記録、報告等の管理に関する業務 （信頼性保証部門） 第八条 信頼性保証部門責任者は、次に掲げる業務を自ら行い、又は試験ごとに指名する担当者に行わせなければならない。 一 主計画表の写しを保存すること。 二 標準操作手順書及び試験計画書の写しを保存すること。 三 試験の信頼性を保証することができる適当な期間に、試験の調査を行い、当該試験がこの省令に従って行われていることを確認するとともに、当該調査の内容、結果及び改善のための指摘事項、当該指摘事項に対して講じられた措置、再調査の予定等を記載した文書を作成し、これに記名押印又は署名をした上で、保存すること。 四 前号の調査において、試験の信頼性に重大な影響を及ぼすおそれのある事態を発見したときは、運営管理者及び試験責任者に対して報告するとともに、改善のための勧告を行うこと。 五 試験ごとに、改善のための指摘事項及び当該指摘事項に対して講じられた措置に関する報告書（その作成に代えて電磁的記録（法第九条の四第一項に規定する電磁的記録をいう。第八号及び次項において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を作成し、運営管理者及び試験責任者に提出すること。 六 前条第三号の規定による確認が適切に行われていることを確認すること。 七 最終報告書に試験の実施方法が正確に記載され、かつ、生データが正確に反映されていることを確認し、運営管理者及び試験責任者に対して報告すること。 八 第三号及び前号の規定による確認を行った日付及びその結果が運営管理者又は試験責任者に報告されていることを記載した文書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を作成し、これに記名押印又は署名をした上で、試験責任者に提出すること。 九 信頼性保証部門に保存される記録の整理方法を文書により記録し、これを保存すること。 十 その他当該試験施設で行われる試験がこの省令に従って行われていることを保証するために必要な業務 ２ 前項第八号の場合において、信頼性保証部門責任者又は試験ごとに指名された担当者は、電磁的記録を作成するときは、同号の規定にかかわらず、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。）をもって記名押印又は署名に代えることができる。 ３ 試験ごとの信頼性保証部門の担当者は、当該試験の試験従事者以外の者でなければならない。 ４ 第一項の規定により保存することとされている文書は、試験施設又は試験委託者等の指定した場所に保存されなければならない。 第三章　試験施設及び機器 （試験施設） 第九条 試験施設は、試験を実施するため必要な面積及び構造を有し、かつ、その機能を維持するため試験に影響を及ぼす物から十分に分離されていなければならない。 ２ 動物を用いた試験を行う試験施設は、当該試験に用いる動物（以下「実験動物」という。）を適切に飼育し、又は管理するため、飼育施設、飼料、補給品等（以下「動物用品」という。）を保管する施設その他必要な施設設備を有しなければならない。 ３ 試験施設は、被験物質等の取扱区域、試験操作区域その他の試験を適切に実施するために必要な区分された区域を有しなければならない。 ４ 試験施設（試験が複数の試験施設にわたって実施される場合にあっては、当該複数の試験施設のうち少なくとも一箇所の試験施設）は、資料保存施設を有しなければならない。 （機器） 第十条 試験成績の収集、測定又は解析を行うために使用される機器、施設の環境を保持するために使用される機器その他試験を行うために必要な機器（以下「機器」という。）は、適切に設計され、十分な処理能力を有し、適切に配置されなければならない。 ２ 機器は、適切に保守点検、清掃及び修理が行われなければならない。 ３ 前項の保守点検及び修理を行った場合には、その日付、内容及び実施者を文書により記録し、これを保存しなければならない。 第四章　試験施設内における操作 （標準操作手順書） 第十一条 運営管理者は、次に掲げる事項に関する実施方法及び手順を記載した標準操作手順書を作成しなければならない。 一 被験物質及び対照物質の管理 二 施設設備又は機器の保守点検及び修理 三 実験動物の飼育施設の整備 四 実験動物の飼育及び管理 五 実験動物の一般症状等の観察 六 試験の操作、測定、検査及び分析 七 ひん死の実験動物及び実験動物の死体の取扱い 八 実験動物の剖検及び死後解剖検査 九 標本の採取及び識別 十 病理組織学的検査 十一 生データの管理 十二 信頼性保証部門が行う業務 十三 試験従事者の健康管理 十四 その他必要な事項 ２ 運営管理者は、前項各号に掲げる事項が実施されるそれぞれの区域に標準操作手順書を備え付けなければならない。 ３ 運営管理者は、標準操作手順書を変更する場合には、その日付を記載するとともに、変更前の標準操作手順書を試験施設において保存しなければならない。 ４ 試験従事者は、やむを得ない理由により標準操作手順書に従わなかった場合には、試験責任者の承認を受けなければならない。 ５ 試験従事者は、前項に規定する場合には、その旨を生データに記載しなければならない。 （実験動物の飼育管理） 第十二条 試験従事者は、外部から新たに受け入れられた実験動物を、他の実験動物への汚染を防止することができる飼育施設に収容するとともに、その異常の有無の観察及び記録を行わなければならない。 ２ 試験従事者は、前項の観察又は試験中に、実験動物について試験の実施に影響を及ぼすような疾病又は状況が見られた場合は、当該実験動物を他の実験動物から隔離するとともに、試験に使用してはならない。 ３ 試験従事者は、実験動物が試験施設の環境に順応するよう必要な措置を講じなければならない。 ４ 試験従事者は、試験に使用する実験動物を他の実験動物と混同することがないよう、個々の実験動物を識別するために必要な措置を講じなければならない。 ただし、個々の実験動物を識別することが困難な場合は、この限りでない。 ５ 試験従事者は、飼育施設、動物用品等を衛生的に管理しなければならない。 第五章　被験物質等の取扱い （被験物質及び対照物質の取扱い） 第十三条 試験従事者は、被験物質及び対照物質について、その特性及び安定性の測定、必要な表示等を行うことにより適切な管理を行わなければならない。 ２ 試験従事者は、被験物質又は対照物質と媒体との混合物については、混合した後の被験物質又は対照物質の安定性及び均一性の測定等を行うことにより適切に使用しなければならない。 ３ 試験従事者は、被験物質及び対照物質の配布、受領、返却又は廃棄を行うときは、その日付及びこれらの物質の量を記録しなければならない。 （試薬及び溶液） 第十四条 試験従事者は、試薬及び溶液の保管条件、使用期限等について適切な表示を行うとともに、その性質及び使用方法等に従って使用しなければならない。 第六章　試験計画書の作成及び試験の実施 （試験計画書） 第十五条 試験責任者は、試験ごとに、次に掲げる事項を記載した試験計画書を作成し、運営管理者（試験が委託された場合にあっては、試験委託者等及び運営管理者。以下この項において同じ。）の承認を受けなければならない。 一 表題及び試験目的 二 試験施設の名称及び所在地 三 試験が委託された場合にあっては、試験委託者等の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地） 四 試験責任者の氏名 五 被験物質及び対照物質に関する事項 六 試験系に関する事項 七 試験の実施方法に関する事項 八 生データの解析に使用する統計学的方法に関する事項 九 試験において保存される記録及び資料に関する事項 十 運営管理者及び試験責任者の記名押印又は署名及びこれらを行った日付 十一 その他試験の計画のために必要な事項 ２ 試験責任者は、試験計画書を変更する場合には、その日付、変更箇所及び理由を文書により記録し、記名押印又は署名をした上で、当該文書を試験計画書とともに保存しなければならない。 （試験の実施） 第十六条 試験は、試験責任者の指導監督の下に、試験計画書及び標準操作手順書に従って適切に実施されなければならない。 ２ 試験従事者は、全ての生データを、その記入者及び日付とともに、適切に記録しなければならない。 ３ 試験従事者は、生データを訂正する場合には、その理由、訂正を行う者及び日付を生データに記載するとともに、適切に訂正しなければならない。 ４ 試験従事者は、試験中に異常又は試験計画書を作成した時点において想定することができなかった事態が生じたときは、速やかに試験責任者に報告し、改善のための措置を講ずるとともに、その内容を記録しなければならない。 第七章　報告及び保存 （最終報告書） 第十七条 試験責任者は、試験ごとに、次に掲げる事項を記載した最終報告書（試験が複数の試験施設にわたって実施される場合にあっては、各試験施設において実施された試験について次に掲げる事項を記載した報告書。以下この条において同じ。）を作成しなければならない。 一 表題及び試験目的 二 試験施設の名称及び所在地 三 試験の開始及び終了の日 四 試験責任者及び試験従事者の氏名 五 被験物質及び対照物質に関する事項 六 試験系に関する事項 七 試験計画書を作成した時点において想定することができなかった事態であって試験の信頼性に影響を及ぼすおそれのあるもの 八 試験において試験計画書に従わなかった事項 九 試験の実施方法に関する事項 十 生データの解析に使用された統計学的方法に関する事項 十一 試験成績及びその考察並びにこれらの要約 十二 生データ及び標本の保存場所 十三 試験責任者の記名押印又は署名及びこれらを行った日付 十四 第八条第一項第八号の規定により信頼性保証部門責任者が作成し、記名押印又は署名をした文書に係る事項 十五 その他必要な事項 ２ 試験責任者は、最終報告書を訂正する場合には、その日付、訂正箇所及び理由その他必要な事項を文書により記録し、記名押印又は署名をした上で、当該文書を最終報告書とともに保存しなければならない。 （試験関係資料の保存） 第十八条 運営管理者は、試験関係資料を資料保存施設において適切に保存しなければならない。 ２ 運営管理者は、資料保存施設の管理の責任者（以下「資料保存施設管理責任者」という。）を指名しなければならない。 ３ 運営管理者は、資料保存施設管理責任者が許可した者以外の者が、資料保存施設に立ち入らないよう必要な措置を講じなければならない。 ４ 運営管理者は、試験業務が廃止され、又は休止された場合には、その業務を承継する者又は試験委託者等（以下「資料承継者」という。）に試験関係資料を引き渡さなければならない。 ５ 資料承継者については、第一項から第三項までの規定を準用する。 第八章　複数の試験施設にわたって実施される試験 第十九条 試験が複数の試験施設にわたって実施される場合には、第四条から前条までに定めるところによるほか、次に掲げるところによらなければならない。 一 試験を委託した者は、試験が行われる複数の試験施設のうちいずれか一の試験施設を試験を総括する試験施設（以下「総括試験施設」という。）として指定し、当該総括試験施設の運営管理者を総括運営管理者として指名しなければならない。 二 前号の総括運営管理者は、総括試験施設の試験責任者を総括試験責任者として指名しなければならない。 三 標本等を受け渡し、又は受け入れる試験施設の運営管理者は、標準操作手順書に標本等の受渡し又は受入れに関する事項を定めなければならない。 四 第二号の総括試験責任者（以下「総括試験責任者」という。）は、各試験施設における試験の実施状況を把握しなければならない。 五 総括試験責任者は、試験計画書に総括試験責任者の氏名及び各試験施設において行おうとする試験の内容に関する事項を記載しなければならない。 六 総括試験責任者は、各試験施設の試験責任者が作成した報告書を総括し、最終報告書を作成しなければならない。 七 最終報告書には、総括試験責任者及び各試験施設の試験責任者の記名押印又は署名及びこれらが行われた日付が記載されなければならない。 附　則 １ この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。 ２ この省令の施行前に動物用医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令（平成九年農林水産省令第七十四号）若しくは動物用医療機器の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令（平成十七年農林水産省令第三十一号）に基づき実施された試験又はこの省令の施行の際現にこれらの省令に基づき実施されている試験のうち、人若しくは動物の細胞に培養その他の加工を施したもの又は人若しくは動物の細胞に導入され、これらの体内で発現する遺伝子を含有するものの安全性に関する試験の試験成績に関する資料は、この省令に基づき実施された試験又は実施されている試験の試験成績に関する資料とみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年八月一日）から施行する。 附　則 この省令は、令和五年一月一日から施行する。

平成二十六年農林水産省令第五十九号

動物用医療機器及び動物用体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理に係る業務を行う体制の基準に関する省令

426M60000200059

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医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十三条の二の二第一号の規定に基づき、動物用医療機器及び動物用体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理に係る業務を行う体制の基準に関する省令を次のように定める。 （趣旨） 第一条 この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「法」という。）第二十三条の二の二第一項第一号の農林水産省令で定める基準を定めるものとする。 （定義） 第二条 この省令において「医療機器」又は「体外診断用医薬品」とは、それぞれ専ら動物のために使用されることが目的とされている医療機器又は体外診断用医薬品をいう。 ２ この省令において「製造管理及び品質管理に係る業務」とは、医療機器又は体外診断用医薬品（原薬たる医薬品を除く。以下同じ。）の製造販売をするに当たり必要な製品（製造の中間工程で造られたものであって、以後の製造工程を経ることによって製品となるものを含む。以下この条において同じ。）の品質を確保するために行う、医療機器又は体外診断用医薬品の市場への出荷の管理、製造業者、法第二十三条の二の四第一項に規定する医療機器等外国製造業者（以下「医療機器等外国製造業者」という。）その他製造に関係する業務（試験検査等の業務を含む。）を行う者（以下「製造業者等」という。）に対する管理監督、品質等に関する情報及び品質不良等の処理、回収処理その他製品の製造及び品質の管理に必要な業務をいう。 （製造管理及び品質管理に係る業務に必要な体制） 第三条 医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業者は、製造管理及び品質管理に係る業務を適正かつ円滑に遂行し得る能力を有する人員を十分に有しなければならない。 ２ 医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業者は、製造管理及び品質管理に係る業務の統括に係る部門として、次に掲げる要件を満たす品質保証部門（以下「品質保証部門」という。）を置かなければならない。 一 法第二十三条の二の十四第二項に規定する医療機器等総括製造販売責任者の監督の下にあること。 二 品質保証部門における業務を適正かつ円滑に遂行し得る能力を有する人員を十分に有すること。 三 品質管理及び製造管理に係る業務の適正かつ円滑な遂行に影響を及ぼす部門から独立していること。 ３ 医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業者は、次に掲げる要件（管理医療機器、一般医療機器及び体外診断用医薬品の製造販売業者にあっては、第二号に掲げるものを除く。）を満たす製造管理及び品質管理に係る業務の責任者を置かなければならない。 一 品質保証部門の責任者であること。 二 製造管理及び品質管理に係る業務その他これに類する業務に三年以上従事した者であること。 三 製造管理及び品質管理に係る業務を適正かつ円滑に遂行し得る能力を有する者であること。 四 製造管理及び品質管理に係る業務の適正かつ円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがない者であること。 ４ 医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業者は、製造管理及び品質管理に係る業務に従事する者の責務及び管理体制を文書により適正に定め、この文書を動物用医療機器及び動物用体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理に関する省令（平成七年農林水産省令第四十号。以下「製造管理等基準省令」という。）第十八条（製造管理等基準省令第三十一条において準用する場合を含む。）に規定する事項に従い管理しなければならない。 （文書及び記録の管理に関する体制） 第四条 医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業者は、前条第四項及び製造管理等基準省令第二章又は第四章に規定する文書及び記録を管理するための体制を整備しなければならない。 附　則 この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年八月一日）から施行する。 （動物用医薬品等取締規則の一部改正に伴う経過措置） 第二条 この省令の施行の日前に医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第五十八条の規定によりされた申請に係る医薬品、医療機器又は再生医療等製品の取扱いに関しては、第一条の規定による改正後の動物用医薬品等取締規則第百五十三条、第百五十四条、第百五十五条及び第百五十九条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ２ この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の動物用医薬品等取締規則に規定する様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、同条の規定による改正後の動物用医薬品等取締規則に規定する様式によるものとみなす。 ３ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 （動物用医薬品製造所等構造設備規則の一部改正） 第三条 動物用医薬品製造所等構造設備規則（平成十七年農林水産省令第三十五号）の一部を次のように改正する。 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分のように改める。 （農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部改正） 第四条 農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年農林水産省令第五十六号）の一部を次のように改正する。 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分のように改める。

平成二十六年農林水産省令第四十三号

内水面漁業の振興に関する法律施行規則

426M60000200043

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内水面漁業の振興に関する法律（平成二十六年法律第百三号）の規定に基づき、内水面漁業の振興に関する法律施行規則を次のように定める。 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、内水面漁業の振興に関する法律（以下「法」という。）及び内水面漁業の振興に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百二十四号）において使用する用語の例による。 （許可の申請） 第二条 指定養殖業について法第二十六条第一項の許可（第十一条及び第十七条を除き、以下「許可」という。）を受けようとする者は、養殖場ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 一 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 申請に係る指定養殖業の種類 三 使用する養殖場の名称、その所在地及びその面積 四 養殖することを希望する水産動植物の種類及びその量 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 個人にあっては、次に掲げる書類 イ 住民票の写し ロ 財産に関する調書 二 法人にあっては、次に掲げる書類 イ 定款 ロ 登記事項証明（目的、名称、事務所（二以上ある場合にあっては、主たる事務所）及び当該法人を代表すべき者の氏名に係る事項を証明した登記事項証明書に限る。） ハ 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録） 三 登記事項証明書その他の養殖場の所在地を証明することができる書類 四 申請に係る養殖場を使用する権利が所有権以外の場合には、当該権利を有することを証する書面 五 二人以上が共同して申請する場合には、当該養殖業に関する各共同者の権利義務の関係を記載した書面 六 法第三十条において準用する漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第四十一条第一項第二号から第四号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ３ 農林水産大臣は、前項に掲げる書類のほか、許可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。 （許可証） 第三条 農林水産大臣は、許可をしたときは、次に掲げる事項を記載した許可証を交付するものとする。 一 指定養殖業の種類 二 許可の年月日及び許可の番号 三 氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地） 四 養殖場の名称、その所在地及びその面積 五 養殖場において養殖することができる水産動植物の種類及び量 六 許可の有効期間 七 許可の条件 （休業の届出を要する期間） 第四条 法第二十七条の農林水産省令で定める期間は、一年とする。 （指定養殖業の制限措置） 第五条 法第三十条において準用する漁業法第四十二条第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 許可をすべき指定養殖業に係る水産動植物の総量 二 養殖場の総面積 三 養殖場の数 （申請すべき期間に関する特別の事情） 第六条 法第三十条において準用する漁業法第四十二条第二項の農林水産省令で定める緊急を要する特別の事情は、国際交渉との関係上水産動植物の総量が定められることとなった指定養殖業について、三月以上の申請期間を定めて同条第一項の規定による公示をするとすれば指定養殖業の養殖の時機を失し、当該指定養殖業を営む者の経営に著しい支障を及ぼすと認められる事情とする。 （養殖場が滅失した場合の許可の申請） 第七条 許可の申請の後に、当該申請に係る養殖場が滅失した場合には、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 ２ 前項の場合において、当該申請をした者が当該滅失した養殖場に代えて他の養殖場について法第三十条において準用する漁業法第四十五条第三号の規定による許可の申請をしたときは、当該申請は、当該他の養殖場についての申請とみなす。 ３ 前項の場合において、当該申請は、法第三十条において準用する漁業法第四十二条第五項の規定の適用については、従前の許可に係る養殖場と同一の養殖場についてした申請とみなす。 ４ 従前の許可に係る養殖場が許可を申請すべき期間の満了日の前六月以内に滅失した場合において、当該従前の許可を受けていた者が当該滅失した養殖場に代えて他の養殖場について法第三十条において準用する漁業法第四十五条第三号の規定による許可の申請をし、かつ、当該他の養殖場について許可の申請をしたときも、前項と同様とする。 （許可の申請後申請者が死亡し、又は解散し、若しくは分割をした場合） 第八条 許可の申請をした者が当該申請をした後に死亡し、又は合併により解散し、若しくは分割（当該申請に係る養殖場を承継させるものに限る。）をしたときは、その相続人又は当該合併後存続する法人若しくは当該合併によって成立した法人若しくは当該分割によって当該養殖場を承継した法人は、当該許可の申請をした者の地位を承継する。 ２ 前項の規定により許可の申請をした者の地位を承継した者は、承継の日から二月以内に、その事実を証する書面を添えて、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 （許可をすべき者の決定） 第九条 法第三十条において準用する漁業法第四十二条第五項又は第六項の規定により許可をする者を定めないときは、当該指定養殖業を営む者の数、当該指定養殖業に係る養殖場の数及び当該指定養殖業の実態その他の事情を勘案して、許可の基準を定め、これに従って許可する者を定めるものとする。 （許可の有効期間） 第十条 法第三十条において準用する漁業法第四十六条第一項の農林水産省令で定める期間は、五年とする。 （変更の許可の申請） 第十一条 法第三十条において読み替えて準用する漁業法第四十七条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 一 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 申請に係る指定養殖業の種類 三 許可の年月日及び許可の番号 四 変更の内容 五 変更の理由 ２ 農林水産大臣は、前項の申請書のほか、変更の許可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。 （相続又は法人の合併若しくは分割の届出） 第十二条 法第三十条において準用する漁業法第四十八条第一項の規定により許可を受けた者の地位を承継した者は、同条第二項の規定によりその旨を農林水産大臣に届け出るときは、その事実を証する書面を添えなければならない。 （許可証の書換交付の申請） 第十三条 許可養殖業者は、許可証の記載事項に変更を生じたとき（第十五条第二号から第五号までに掲げる場合を除く。）は、速やかに、農林水産大臣に許可証の書換交付を申請しなければならない。 （許可証の再交付の申請） 第十四条 許可養殖業者は、許可証を亡失し、又は毀損した場合には、速やかに、理由を付して農林水産大臣に許可証の再交付を申請しなければならない。 （許可証の書換交付及び再交付） 第十五条 農林水産大臣は、次に掲げる場合には、遅滞なく、許可証を書き換えて交付し、又は再交付する。 一 第十三条の規定による書換交付又は前条の規定による再交付の申請があったとき。 二 法第三十条において準用する漁業法第四十四条第二項の規定により許可に条件を付け、又は同条第一項若しくは第二項の規定により付けた条件を変更し、若しくは取り消したとき。 三 法第三十条において準用する漁業法第四十七条の許可をしたとき。 四 法第三十条において準用する漁業法第四十八条第二項の規定による届出があったとき。 五 法第三十条において準用する漁業法第五十四条第二項又は同法第五十五条第一項の規定により許可を変更したとき。 （許可証の返納） 第十六条 許可養殖業者は、当該許可がその効力を失い、又は取り消された場合には、速やかに、その許可証を農林水産大臣に返納しなければならない。 前条の規定により許可証の書換交付又は再交付を受けた場合における従前の許可証についても、同様とする。 ２ 前項の場合において、許可証を返納することができないときは、理由を付してその旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 （許可手数料） 第十七条 法第三十条において準用する漁業法第百七十五条第二項の手数料は、申請書に手数料の額に相当する額の収入印紙を貼って納めなければならない。 ただし、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請する場合は、当該申請により得られた納付情報により、現金をもって納めるものとする。 ２ 手数料の額は、次のとおりとする。 一 法第二十六条第一項の規定による指定養殖業の許可の申請 四千四百五十円 二 法第三十条において準用する漁業法第四十七条の規定による変更の許可の申請 二千二百円 三 第十三条の許可証の書換交付の申請及び第十四条の許可証の再交付の申請 八百五十円 （届出養殖業の届出） 第十八条 届出養殖業につき法第二十八条第一項の規定による届出をしようとする者は、養殖場ごとに、同項に規定する事項を記載した届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 法第二十八条第一項第四号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 養殖場ごとの養殖池数 二 養殖場ごとの全ての養殖池の総面積及び総体積 三 養殖の方法 四 養殖する水産動植物の種類 五 当該養殖業の開始予定時期 ３ 法第二十八条第二項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。 一 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 養殖場の届出番号 三 変更の内容 四 変更の理由 五 変更があった年月日 ４ 法第二十八条第三項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。 一 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 養殖場の届出番号 三 廃止の理由 四 廃止した年月日 （届出養殖業者の相続人等に関する特例） 第十九条 届出養殖業者が法第二十八条第一項の規定による届出に係る養殖業の全部を譲り渡し、又は届出養殖業者について相続、合併若しくは分割（当該届出に係る養殖業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その養殖業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により養殖業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその養殖業の全部を承継した法人は、その届出養殖業者の地位を承継する。 ２ 前項の規定により届出養殖業者の地位を承継した者は、その承継の日から三十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書にその事実を証する書面を添えて、農林水産大臣に提出しなければならない。 一 承継人の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地） 二 被承継人の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地） 三 養殖場の届出番号 四 承継に係る養殖場の名称、その所在地並びにその面積及び体積 五 承継の年月日 六 承継の原因 （届出番号の決定等） 第二十条 農林水産大臣は、法第二十八条第一項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る特定の養殖場を識別するために養殖場ごとに番号を決定し、遅滞なく、当該届出をした届出養殖業者に通知するものとする。 （実績報告書の提出） 第二十一条 法第二十九条第一項の実績報告書は、次の各号に掲げる養殖業の区分に応じ、当該各号に定める日までに農林水産大臣に提出しなければならない。 一 許可養殖業 当該報告に係る月の翌月の十日 二 届出養殖業 当該報告に係る事業年度（四月一日から翌年の三月三十一日までをいう。）に属する最終月の翌月の三十日 ２ 法第二十九条第一項の実績報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 許可を受けた者又は届出をした者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 許可又は届出の番号 三 養殖の用に供した種苗の種類別の量 四 養殖の実績 五 その他必要な事項 （身分を示す証明書） 第二十二条 法第三十一条第二項に規定する証明書の様式は、別記様式のとおりとする。 （提出書類の経由機関） 第二十三条 法第三十二条の規定により都道府県知事を経由して農林水産大臣に提出しなければならない申請書その他の書類は、当該書類に係る養殖場の所在地を管轄する都道府県知事を経由して提出しなければならない。 ２ 前項の規定により、第二条第一項、第十一条第一項、第十三条若しくは第十四条の規定による申請書、第七条第一項、第八条第二項、第十八条第一項、第三項若しくは第四項若しくは第十九条第二項の届出書又は第二十一条の実績報告書が都道府県知事に受理されたときは、その受理されたときに農林水産大臣にこれらの書類の提出があったものとみなす。 （添付書類の省略） 第二十四条 法又はこれに基づく命令の規定により同時に二以上の申請書その他の書類を提出する場合において、各申請書その他の書類に添付すべき書類の内容が同一であるときは、一の申請書その他の書類にこれを添付し、他の申請書その他の書類にはその旨を記載して、一の申請書その他の書類に添付した書類の添付を省略することができる。 ２ 前項に規定する場合のほか、農林水産大臣は、特に必要がないと認めるときは、法又はこれに基づく命令の規定により申請書その他の書類に添付することとされている書類の添付を省略させることができる。 （協議会設置に係る申出） 第二十五条 法第三十五条第一項の規定により申出をしようとする共同漁業権者は、次に掲げる事項を記載した申出書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 共同漁業権者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地 二 共同漁業権の免許番号 三 共同漁業権に係る漁業の種類及び名称 四 協議会の構成員に加えるべき者 五 協議内容 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十六年十一月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行前にこの省令による改正前の内水面漁業の振興に関する法律施行規則別記様式により提出された申出書は、この省令による改正後の内水面漁業の振興に関する法律施行規則別記様式第七号により提出された申出書とみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十七年六月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十七年政令第二百三十六号）附則第三条において読み替えて適用する法第三十条において準用する漁業法第五十八条の二第三項の農林水産省令で定める水産動植物の量は、平成二十六年度当初におけるこの省令による改正前の内水面漁業の振興に関する法律施行規則第五条の規定による養殖予定書に記載されたうなぎの量とする。 第三条 内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第一項の規定によりうなぎ養殖業の許可を受けているものとみなされる者についてのこの省令による改正後の内水面漁業の振興に関する法律施行規則第十八条の規定の適用については、「別記様式第七号」とあるのは、「内水面漁業の振興に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成二十七年農林水産省令第五十四号）による改正前の内水面漁業の振興に関する法律施行規則別記様式第六号」とする。 第四条 この省令の施行前にこの省令による改正前の内水面漁業の振興に関する法律施行規則別記様式第七号により提出された申出書は、この省令による改正後の内水面漁業の振興に関する法律施行規則別記様式第九号により提出された申出書とみなす。 附　則 （施行期日） １ この省令は、漁業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。 （経過措置） ３ この省令の施行前に第三条の規定による改正前の内水面漁業の振興に関する法律施行規則別記様式第八号により交付された証明書は、同条の規定による改正後の同令別記様式により交付された証明書とみなす。 ５ この省令の施行前にした行為及び前項の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この省令は、令和五年四月一日から施行する。 別記様式 （第二十二条関係）

平成二十六年農林水産省令第三十三号

農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律施行規則

426M60000200033

20161001

農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（平成二十五年法律第八十一号）第三条第三項第四号、第五条第四項第四号及び第五項、第十六条第一項及び第二項第六号、第十七条並びに第二十三条の規定に基づき、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律施行規則を次のように定める。 （農林漁業関連施設） 第一条 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（以下「法」という。）第三条第三項第四号の農林水産省令で定める施設は、次に掲げるものとする。 一 農業用施設 二 林業用施設 三 漁業用施設 四 計画作成市町村の区域内において生産された農林水産物（以下この条において「区域内農林水産物」という。）及びその生産又は加工に伴い副次的に得られた物品を主たる原材料とする製品を製造するための施設 五 主として区域内農林水産物又はその加工品を販売するための施設 六 区域内農林水産物を主たる材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店 七 農林漁業の体験のための施設 八 前各号に掲げる施設に附帯する施設 （農林地所有権移転等促進事業に関して基本計画に記載すべき事項） 第二条 法第五条第四項第四号の農林水産省令で定める事項は、農林地所有権移転等促進事業の実施により設定され、又は移転される農用地に係る賃借権又は使用貸借による権利の条件その他農用地についての所有権の移転等に係る法律関係に関する事項（同項第二号及び第三号に掲げる事項を除く。）とする。 （再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域の基準） 第三条 法第五条第五項の農林水産省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。 一 法第五条第二項第二号に掲げる区域に農林地又は漁港若しくはその周辺の水域が含まれる場合にあっては、当該農林地又は当該漁港若しくはその周辺の水域の面積又は範囲が、当該区域において整備する再生可能エネルギー発電設備の規模からみて適当と認められること。 二 法第五条第二項第二号に掲げる区域に農用地が含まれる場合にあっては、当該区域の設定が次に掲げる要件に該当すること。 イ 当該区域に含まれる農用地が農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第五条第二項第一号イ又はロに掲げる農地又は採草放牧地でないこと。 ただし、当該農用地が同号ロに掲げる農地又は採草放牧地（農地法施行令（昭和二十七年政令第四百四十五号）第十三条各号に掲げる農地又は採草放牧地を除く。）である場合において、その土地が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは、この限りでない。 （１） 農用地として利用することが著しく困難であるものその他これに準ずるものであること。 （２） 計画作成市町村の区域内の土地の利用状況からみて、その土地を再生可能エネルギー発電設備の用に供することが必要かつ適当であって、当該区域内の他の土地をもって代えることが困難であると認められ、かつ、次に掲げる要件のいずれかに該当すること。 （ｉ） 風力を電気に変換する設備を用いて年間を通じて安定的かつ効率的に再生可能エネルギー電気を発電することが可能であると見込まれる土地であって、当該設備の用に供するものであること。 （ｉｉ） 水力を電気に変換する設備（かんがい、利水その他の発電以外の目的で取水し、又は放流する流水を利用するものに限る。）を用いて効率的に再生可能エネルギー電気を発電することが可能であると見込まれる土地であって、当該設備の用に供するものであること。 （ｉｉｉ） 再生可能エネルギー源を電気に変換する設備の附属設備（再生可能エネルギー電気の発電、変電、送電又は配電に欠くことのできないものに限る。）の用に供する土地であること。 ロ 当該区域の設定により、農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められること。 三 法第五条第二項第二号に掲げる区域に保安林に係る林地が含まれる場合にあっては、当該保安林の指定の目的の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること。 四 法第五条第二項第二号に掲げる区域に漁港又はその周辺の水域が含まれる場合にあっては、当該漁港の利用又は保全及び当該水域における漁業に支障を及ぼすおそれがないと認められること。 （所有権移転等促進計画についての農業委員会の決定） 第四条 農業委員会は、法第十六条第一項の規定により所有権移転等促進計画について決定をしようとするときは、農用地の権利移動が適切に行われることを旨として、当該決定に要する期間その他認定設備整備計画の円滑な達成を図るために必要な事項につき適切な配慮をするものとする。 （所有権移転等促進計画に定めるべき事項） 第五条 法第十六条第二項第六号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法第十六条第二項第一号に規定する者が設定又は移転を受ける農用地に係る賃借権又は使用貸借による権利の条件その他農用地についての所有権の移転等に係る法律関係に関する事項（同項第四号及び第五号に掲げる事項を除く。） 二 法第十六条第二項第一号に規定する者が所有権の移転等を受ける土地の全部又は一部が農用地であり、かつ、当該所有権の移転等の後における土地の利用目的が農用地の用に供するためのものである場合にあっては、次に掲げる事項 イ 法第十六条第二項第一号に規定する者の農業経営の状況 ロ その他参考となるべき事項 （所有権移転等促進計画の公告） 第六条 法第十七条の規定による公告は、所有権移転等促進計画を定めた旨及び当該所有権移転等促進計画（前条第二号に掲げる事項を除く。）について、計画作成市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の計画作成市町村が適切と認める方法により行うものとする。 （権限の委任） 第七条 法第七条第九項第一号（法第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定による農林水産大臣の権限は、計画作成市町村の区域を管轄する地方農政局長に委任する。 附　則 この省令は、法の施行の日（平成二十六年五月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

平成二十六年農林水産省令第二十号

農林水産省関係国家戦略特別区域法施行規則

426M60000200020

20161001

国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十八条第一項第二号並びに第十九条第三項及び第四項の規定に基づき、農林水産省関係国家戦略特別区域法施行規則を次のように定める。 （農地等の利用状況の報告の方法） 第一条 国家戦略特別区域法（以下「法」という。）第十八条第五項の規定による報告は、毎事業年度の終了後三月以内に、次に掲げる事項を記載した報告書を同条第一項の規定の適用を受けて農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第三条第一項の許可をした農業委員会に提出してしなければならない。 一 法第十八条第一項の規定の適用を受けて農地法第三条第一項の許可を受けた法人の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名 二 前号の法人が所有権を取得した農地等の面積 三 前号の農地等における作物の種類別作付面積又は栽培面積、生産数量及び反収 四 第一号の法人が行う耕作又は養畜の事業がその農地等の周辺の農地等の農業上の利用に及ぼしている影響 五 地域の農業における他の農業者との役割分担の状況 六 第一号の法人の業務執行役員等のうち、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事する者の役職名及び氏名並びにその法人の行う耕作又は養畜の事業への従事状況 七 その他参考となるべき事項 ２ 前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又は寄附行為の写し 二 その他参考となるべき書類 （公告の方法） 第二条 法第十九条第三項の規定による公告は、同条第一項の規定による合意をした旨及び当該合意の内容を市町村の公報に掲載することその他所定の手段により行うものとする。 （特例分担事務の処理状況の報告の方法） 第三条 法第十九条第四項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を提出してしなければならない。 一 当該特例分担事務に係る処分その他の措置の相手方の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名） 二 当該特例分担事務に係る処分その他の措置を行った年月日 三 当該特例分担事務に係る処分その他の措置の内容 四 その他参考となるべき事項 ２ 前項の報告書には、当該特例分担事務（農地法第三条に係るものに限る。）に係る農地法施行令（昭和二十七年政令第四百四十五号）第一条の申請書の写し及び農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号）第十条第二項各号に掲げる書類の写しを添付するものとする。 附　則 この省令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

平成二十六年農林水産省令第十五号

農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則

426M60000200015

20230401

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第八条第二項第七号、第九条第二項、第十一条、第十七条、第十八条第一項、第三項及び第五項、第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十六条第一項並びに第三十三条並びに農地中間管理事業の推進に関する法律施行令（平成二十六年政令第四十六号）第二条第四号の規定に基づき、農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則を次のように定める。 （農地中間管理機構の指定の申請） 第一条 農地中間管理事業の推進に関する法律（以下「法」という。）第四条の規定により指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 事務所の所在地 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款 二 登記事項証明書 三 農地中間管理事業の実施に関する計画として組織及び運営に関する事項を記載した書類 四 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書であって農地中間管理事業に係る事項とそれ以外の事業に係る事項とを区分したもの 五 役員の氏名及び略歴を記載した書類 六 指定申請者が一般社団法人である場合にはその社員の氏名及び略歴（社員が法人である場合には、その法人の名称）、指定申請者が一般財団法人である場合にはその評議員の氏名及び略歴を記載した書類 七 現に行っている業務の概要を記載した書類 八 指定の申請に係る意思の決定を証する書類 九 その他参考となる事項を記載した書類 （名称等の変更の届出） 第二条 法第五条第二項の規定による届出をしようとする農地中間管理機構は、次に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。 一 変更後の名称若しくは住所又は農地中間管理事業を行う事務所の所在地 二 変更しようとする日 三 変更の理由 （委員の任命の認可の申請） 第三条 農地中間管理機構は、法第六条第三項の規定により農地中間管理事業評価委員会の委員を任命しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に当該任命に係る者の就任承諾書を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。 一 任命しようとする者の氏名及び略歴 二 任命の理由 （役員の選任又は解任の認可の申請） 第四条 農地中間管理機構は、法第七条第一項の規定により役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 選任に係る者の氏名及び略歴又は解任に係る者の氏名 二 選任又は解任の理由 ２ 前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書を添付しなければならない。 （農地中間管理事業規程の記載事項） 第五条 法第八条第二項第七号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第二十条第一号の相当の期間の基準 二 その他農地中間管理事業の実施に関し必要な事項 （農地中間管理事業規程の認可の申請に係る事項） 第六条 法第八条第三項第三号ロの農林水産省令で定める事項は、農作業の受託に係る契約期間に関する基準並びに対価の算定基準及び支払の方法とする。 ２ 法第八条第三項第四号ロの農林水産省令で定める事項は、農作業の受託に係る契約期間に関する基準並びに対価の算定基準及び支払の方法とする。 （土地改良事業の説明） 第七条 法第八条第三項第三号ホ及び第四号ハの規定による説明は、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第八十七条の三第一項の規定による土地改良事業が行われることがあることを記載した書面の交付により行うものとする。 （事業計画等の認可の申請） 第八条 農地中間管理機構は、法第九条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、申請書に事業計画書及び収支予算書を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。 ２ 法第九条第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第二条第三項各号に掲げる業務の実施に関する計画 二 農地中間管理事業に係る業務の一部を委託しようとするときは、委託しようとする者の氏名又は名称及び住所、委託しようとする業務の内容、委託の期間その他必要な事項 三 その他必要な事項 ３ 前項第二号の委託しようとする者が法人である場合には、第一項の申請書に、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 委託しようとする法人の定款又は寄附行為 二 委託しようとする法人（登記がされている法人に限る。）の登記事項証明書 （事業計画書等の変更の認可の申請） 第九条 農地中間管理機構は、法第九条第一項後段の規定により事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 ２ 前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による事業計画の変更の認可の申請について準用する。 （帳簿の備付け等） 第十条 法第十一条の農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。 一 農地中間管理機構に対する農地中間管理権の設定等又は農作業の委託 次に掲げる事項 イ 農地中間管理権の設定等又は農作業の委託を行った者の氏名又は名称及び住所 ロ 農地中間管理機構がイに規定する者から農地中間管理権の設定等又は農作業の委託を受けた土地の所在、地番、地目及び面積 ハ 農地中間管理機構がイに規定する者から農地中間管理権の設定等を受けた場合には、当該権利の種類、内容（土地の利用目的を含む。）、始期又は移転の時期及び存続期間又は残存期間並びに当該権利が賃借権である場合にあっては借賃並びにその支払の相手方及び方法、当該権利が経営受託権である場合にあっては農業の経営の委託者に帰属する損益の算定基準並びに決済の相手方及び方法 ニ 農地中間管理機構がイに規定する者から農作業の委託を受けた場合には、当該農作業の内容、契約期間並びに対価及びその支払の方法 ホ 借賃の支払、農業経営の受託に係る決済又は農作業の受託に係る対価の受領をした場合にあっては、その年月日及びその額 ヘ 農地中間管理権若しくは経営受託権の存続期間若しくは残存期間若しくは農作業に係る受託の期間が満了した場合（当該期間を更新した場合を除く。）又は法第二十条の規定による契約の解除をした場合にあっては、その年月日 ト 法第二条第三項第五号に掲げる業務を行った場合にあっては、当該業務を行った期間、当該業務の内容、当該業務に要した費用を支払った場合にあっては、その年月日及びその額並びに当該業務に要した費用を農地中間管理事業の実施によって得た収入により回収をした場合にあっては、当該費用の額から当該回収をした額を控除した額 二 農地中間管理機構による賃借権の設定等又は農作業の委託 次に掲げる事項 イ 賃借権の設定等又は農作業の委託を受けた者の氏名又は名称及び住所 ロ イに規定する者が賃借権の設定等又は農作業の委託を受けた土地の所在、地番、地目及び面積 ハ イに規定する者が賃借権の設定等を受けた場合には、当該権利の種類、内容（土地の利用目的を含む。）、始期又は移転の時期及び存続期間又は残存期間並びに当該権利が賃借権である場合にあっては借賃及びその支払の方法、当該権利が経営受託権である場合にあっては農地中間管理機構に帰属する損益の算定基準及び決済の方法 ニ イに規定する者が農作業の委託を受けた場合には、当該農作業の内容、契約期間並びに対価並びにその支払の相手方及び方法 ホ 借賃の受領、農業経営の委託に係る決済又は農作業の委託に係る対価の支払をした場合にあっては、その年月日及びその額 三 農地中間管理事業に係る業務の委託 委託契約ごとの次に掲げる事項 イ 委託した者の氏名又は名称及び住所 ロ 委託した業務の内容 ハ 委託に要した費用を支払った場合にあっては、その年月日及びその額 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ農地中間管理機構において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。 ３ 農地中間管理機構は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から十年間保存しなければならない。 一 第一項第一号イからヘまで及び同項第二号に掲げる事項 ヘに掲げる日 二 第一項第一号トに掲げる事項 当該業務に要した費用の回収が終了した日 三 第一項第三号に掲げる事項 当該委託契約が終了した日 （事業の休廃止の認可の申請） 第十一条 農地中間管理機構は、法第十四条第一項の規定により農地中間管理事業の全部又は一部の休止又は廃止の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする農地中間管理事業の内容 二 休止し、又は廃止しようとする年月日 三 休止しようとする場合にあっては、その期間 四 休止又は廃止の理由 （農用地利用集積等促進計画の作成等） 第十二条 農地中間管理機構は、法第十八条第一項の規定により農用地利用集積等促進計画を定めようとするときは、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図ることを旨として、当該農用地利用集積等促進計画の作成の時期等につき適切な配慮をするものとする。 ２ 農地中間管理機構は、法第十八条第一項の規定により農用地利用集積等促進計画の認可を受けようとするときは、当該農用地利用集積等促進計画に次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。 一 次に掲げる事項（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の五十第一項第一号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が賃借権又は使用貸借による権利の設定又は移転を受ける場合にあっては、ヘに掲げる事項）を記載した書類 イ 賃借権の設定等を受ける者についての次に掲げる事項 （１） その者が現に所有し、又は所有権以外の使用及び収益を目的とする権利を有している農用地等の利用の状況 （２） その者の耕作又は養畜の事業に必要な機械の所有の状況、農作業に従事する者の数等の状況 ロ 賃借権の設定等を受ける者が農地所有適格法人である場合には、次に掲げる事項 （１） 農地所有適格法人が現に行っている事業の種類及び売上高並びに賃借権の設定等を受けた後における事業計画 （２） 農地所有適格法人の構成員の氏名又は名称及びその有する議決権 （３） 農地所有適格法人の構成員からその農地所有適格法人に対して権利を設定し、又は移転した農用地の面積 （４） 農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第三項第二号ニに掲げる者が農地所有適格法人の構成員となっている場合には、その構成員が農地中間管理機構に使用貸借による権利又は賃借権を設定している農地又は採草放牧地のうち、当該農地中間管理機構がその農地所有適格法人に使用貸借による権利又は賃借権を設定している農地又は採草放牧地の面積 （５） 農地所有適格法人の構成員のその農地所有適格法人の行う農業（農地法第二条第三項第一号に規定する農業をいう。（８）及び（９）において同じ。）への従事状況及び賃借権の設定等を受けた後における従事計画 （６） 農地法第二条第三項第二号ヘに掲げる者が農地所有適格法人の構成員となっている場合には、その構成員がその農地所有適格法人に委託している農作業（同号ヘに規定する農作業をいう。）の内容 （７） 農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成十四年法律第五十二号）第五条に規定する承認会社（第五号において「承認会社」という。）が農地所有適格法人の構成員となっている場合には、その構成員の株主の氏名又は名称及びその有する議決権 （８） 農地所有適格法人の理事等（農地法第二条第三項第三号に規定する理事等をいう。（９）において同じ。）の氏名及び住所並びにその農地所有適格法人の行う農業への従事状況及び賃借権の設定等を受けた後における従事計画 （９） 農地所有適格法人の理事等又は使用人（農地法第二条第三項第四号に規定する使用人をいう。以下（９）において同じ。）のうち、その農地所有適格法人の行う農業に必要な農作業に従事する者の役職名及び氏名並びにその農地所有適格法人の行う農業に必要な農作業（その者が使用人である場合には、その農地所有適格法人の行う農業及び農作業）への従事状況及び賃借権の設定等を受けた後における従事計画 ハ 賃借権の設定等を受ける者が個人である場合には、その者のその行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業への従事状況 ニ 賃借権の設定等を受ける者の権利の取得後におけるその行う耕作又は養畜の事業が、権利を設定し、又は移転しようとする農用地等の周辺の農用地の農業上の利用に及ぼすことが見込まれる影響 ホ 賃借権の設定等を受ける者が法第十八条第二項第二号ロに規定する者（農地所有適格法人、農業協同組合、農業協同組合連合会その他同号の政令で定める者を除く。次項第四号において同じ。）である場合には、次に掲げる事項 （１） 地域の農業における他の農業者との役割分担の計画 （２） その者が法人である場合には、その法人の業務執行役員等（農地法第三条第三項第三号に規定する業務執行役員等をいう。）のうち、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事する者の役職名及び氏名並びにその法人の行う耕作又は養畜の事業への従事状況及び賃借権の設定等を受けた後における従事計画 ヘ その他参考となるべき事項 二 賃借権の設定等を受ける者のうちに法人（地方公共団体及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人を除く。）が含まれる場合には、その定款又は寄附行為の写し 三 賃借権の設定等を受ける者のうちに農地所有適格法人（農事組合法人又は株式会社であるものに限る。）が含まれる場合には、その組合員名簿又は株主名簿の写し 四 賃借権の設定等を受ける者のうちに承認会社を構成員とする農地所有適格法人が含まれる場合には、その構成員が承認会社であることを証する書類及びその構成員の株主名簿の写し 五 賃借権の設定等を受ける者のうちに農地法施行令（昭和二十七年政令第四百四十五号）第二条第二項第三号に規定する法人が含まれる場合には、その法人が農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号）第十六条第二項の要件を満たしていることを証する書類 六 賃借権の設定等を受ける土地が法第十八条第五項第六号イに掲げる土地に該当する場合には、農地法施行規則第五十七条の五に掲げる事項を記載した書類及び同規則第五十七条の四第二項に掲げる書類 七 賃借権の設定等を受ける土地が法第十八条第五項第六号ロに掲げる土地に該当する場合には、農業振興地域の整備に関する法律施行規則（昭和四十四年農林省令第四十五号）第三十四条第一項に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項に掲げる図面 八 その他参考となるべき書類 ３ 前項の規定にかかわらず、農地中間管理機構は、次の各号に掲げる場合には、同項の農用地利用集積等促進計画にその旨を記載してそれぞれ当該各号に定める書類の添付を省略することができる。 一 現に農地中間管理機構から賃借権、使用貸借による権利又は経営受託権の設定を受けている者に、当該権利に係る農用地等（以下この号において「対象農用地等」という。）について再度賃借権、使用貸借による権利又は経営受託権の設定を行おうとする場合（その者が賃借権の設定等を受ける農用地等が対象農用地等のみである場合に限る。） その者に係る前項第一号（ロを除く。）に掲げる書類 二 法第十八条第七項の規定による公告があった他の農用地利用集積等促進計画（当該農地中間管理機構が定めたものに限る。）の定めるところにより賃借権の設定等を受けた者に再度賃借権の設定等を行おうとする場合であってその者に係る前項第二号又は第五号に掲げる書類の内容に変更がないとき 当該書類 三 法第十八条第三項若しくは第十九条第三項の規定により意見を聴かれ、又は法第十八条第十一項の規定により農用地利用集積等促進計画を定めるべきことを要請した農業委員会が、賃借権の設定等を受ける者が農地所有適格法人であると認めた場合 その者に係る前項第一号ロ、第三号及び第四号に掲げる書類 四 前号に規定する農業委員会が、イからハまでに掲げる区分に応じ、賃借権の設定等を受ける者（農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十九条第三項の農業を担う者に限る。以下この号において同じ。）がそれぞれ当該イからハまでに定める要件を備えることとなると認めた場合 その者に係る前項第一号（ロを除く。）及び第二号に掲げる書類 イ 賃借権の設定等を受ける者が農地所有適格法人及び法第十八条第二項第二号ロに規定する者以外の者である場合 次に掲げる要件 （１） 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地の全てを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。 （２） 耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。 ロ 賃借権の設定等を受ける者が農地所有適格法人である場合 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地の全てを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。 ハ 賃借権の設定等を受ける者が法第十八条第二項第二号ロに規定する者である場合 次に掲げる要件 （１） 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地の全てを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。 （２） その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。 （３） その者が法人である場合には、その法人の業務執行役員等（農地法第三条第三項第三号に規定する業務執行役員等をいう。）のうち一人以上の者がその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。 （意見聴取の方法） 第十三条 法第十八条第三項の規定による利害関係人からの意見の聴取は、口頭、書面又はインターネットを利用する方法その他の方法により行うものとする。 （耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者から除かれる者） 第十四条 農地中間管理事業の推進に関する法律施行令（以下「令」という。）第二条第四号の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合（第一号、第五号又は第六号に掲げる場合であって、法第十八条第二項第二号ロに規定する土地（以下この条において「対象土地」という。）を別表の上欄に掲げる土地として利用するため賃借権の設定等を受けるときにあってはその者が賃借権の設定等を受けた後においてそれぞれ同表の下欄に掲げる要件を備えることとなるときに限り、第七号又は第八号に掲げる場合にあってはその者が賃借権の設定等を受けた後において対象土地を効率的に利用することができると認められることとなるときに限る。）とする。 一 耕作又は養畜の事業を行う個人又は農地所有適格法人が、対象土地を農用地以外の土地として利用するため賃借権の設定等を受ける場合 二 市町村、農業協同組合、一般社団法人（市町村が社員となつているものでその有する議決権（その社員のうちに農業協同組合が含まれている場合には、当該農業協同組合の有する議決権を含む。）の数が議決権の総数の過半を占めるものに限る。）又は一般財団法人（市町村が基本財産の拠出者となつているものでその拠出した基本財産（その基本財産の拠出者のうちに農業協同組合が含まれている場合には、当該農業協同組合の拠出した基本財産を含む。）の額が基本財産の総額の過半を占めるものに限る。）のうち、賃借権の設定等又は所有権の移転と併せて行う新たに農業経営を営もうとする者に農業の技術又は経営方法を実地に習得させるための研修を行う事業を継続的に実施しているものが、当該事業を実施するために対象土地について賃借権の設定等を受ける場合 三 農業協同組合法第十条第二項に規定する事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会が、当該事業を実施するために対象土地について賃借権、使用貸借による権利又は経営受託権の設定を受ける場合 四 農地所有適格法人の組合員、社員又は株主（農地法第二条第三項第二号イからチまでに掲げる者に限る。）が、当該農地所有適格法人に対象土地について賃借権の設定等を行うため賃借権の設定等を受ける場合 五 農業協同組合法第七十二条の十第一項第二号の事業を行う農事組合法人（農地所有適格法人であるものを除く。）が、対象土地を農用地以外の土地として当該農事組合法人が行う事業に供するため賃借権の設定等を受ける場合 六 生産森林組合（森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）第九十三条第二項第二号に掲げる事業を行うものに限る。）が、対象土地を農用地以外の土地として同号に掲げる事業に供するため賃借権の設定等を受ける場合 七 土地改良法第二条第二項各号に掲げる事業（同項第六号に掲げる事業を除く。）を行う法人が、対象土地を農業用施設の用に供される土地として当該事業に供するため賃借権の設定等を受ける場合 八 農業近代化資金融通法施行令（昭和三十六年政令第三百四十六号）第一条第五号、第七号又は第八号に掲げる法人が、対象土地を農業用施設の用に供される土地として当該法人の行う事業に供するため賃借権の設定等を受ける場合 （通知等の方法） 第十五条 法第十八条第七項の規定による通知は、同条第一項の認可をした年月日を記載した通知書に同条第七項の規定による公告をしようとする農用地利用集積等促進計画を添付してするものとする。 ２ 第十三条の規定は、法第十八条第七項の規定による公告について準用する。 （農用地の利用の促進を行う者の基準） 第十六条 法第十九条第一項の農林水産省令で定める基準に適合する者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。 一 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に存する同法第二条の規定による改正前の農業経営基盤強化促進法第十一条の十四に規定する農地利用集積円滑化団体である農業協同組合、一般社団法人又は一般財団法人であること。 二 次に掲げる事業のいずれかを継続的に実施していること。 イ 利用権の設定等と併せて行う、農用地の区画ごとに作付けする農作物の種類を定めて一定の期間ごとにこれを変更する取組のための農用地の集団化等、耕作に供する農用地の集団化を促進する事業 ロ 利用権の設定等と併せて行う新たに農業経営を営もうとする者に農業の技術又は経営方法を実地に習得させるための研修を行う事業 ハ 農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図る目的をもって農用地等を買い入れて、当該農用地等を売り渡し又は交換する事業 （農用地等の利用状況の報告） 第十七条 法第二十一条第一項の報告は、同条第二項第一号及び第二号の解除をすることができる場合に該当するかどうかの判断に必要な限度において、書面により求めることができる。 ２ 農地中間管理機構は、前項の報告を求めるときは、報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項を明示して行うものとする。 （委託することができない業務） 第十八条 法第二十二条第一項の農林水産省令で定める農地中間管理事業に係る業務は、次に掲げるものとする。 一 農地中間管理権の取得又は農業経営等の受託の決定 二 法第二条第三項第五号に掲げる業務の実施の決定 三 事業計画、収支予算、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録の作成 （不確知共有者関連情報を保有すると思料される者） 第十九条 令第四条第二号の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる者とする。 一 当該共有者不明農用地等を現に占有する者 二 農地法第五十二条の二の規定により農業委員会が作成する農地台帳に記録された事項に基づき、当該不確知共有者関連情報を保有すると思料される者 三 当該共有者不明農用地等の共有持分を有する者であって知れているもの （不確知共有者関連情報の提供を求める方法） 第二十条 農業委員会は、令第四条第二号の規定により当該共有者不明農用地等に係る不確知共有者関連情報の提供を求める場合には、次に掲げる措置をとる方法によるものとする。 一 令第四条第三号に規定する登記名義人等（以下この条において「登記名義人等」という。）が自然人である場合にあっては、当該登記名義人等が記録されている戸籍簿又は除籍簿を備えると思料される市町村の長に対し、当該登記名義人等が記載されている戸籍謄本又は除籍謄本の交付を請求し、戸籍謄本等に記載されている登記名義人等の相続人を確認すること。 二 前号において確認した相続人が記録されている戸籍の附票を備えると思料される市町村の長に対し、当該相続人の戸籍の附票の写し又は消除された戸籍の附票の写しの交付を請求すること。 三 登記名義人等が法人であり、合併により解散した場合にあっては、合併後存続し、又は合併により設立された法人が記録されている法人の登記簿を備えると思料される登記所の登記官に対し、当該法人の登記事項証明書の交付を請求すること。 四 登記名義人等が法人であり、合併以外の理由により解散した場合にあっては、当該登記名義人等の登記事項証明書に記載されている清算人に対し、書面の送付その他適当な方法により当該共有者不明農用地等に係る不確知共有者関連情報の提供を求めること。 （共有持分を有する者を特定するための措置） 第二十一条 令第四条第五号の農林水産省令で定める措置は、当該共有者不明農用地等の共有持分を有する者と思料される者に宛てて送付すべき書面を書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法によって送付する措置とする。 ただし、当該共有者不明農用地等の所在する市町村内においては、当該措置に代えて、共有持分を有する者と思料される者を訪問する措置によることができる。 （不確知共有者からの申出） 第二十二条 法第二十二条の三第五号の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書（一通）を提出してしなければならない。 一 申出者の氏名又は名称及び住所 二 当該申出に係る共有者不明農用地等の所在、地番、地目及び面積 三 当該申出の趣旨 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、法の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、土地改良法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第三十九号）の施行の日から施行する。 附　則 この省令は、平成三十年七月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和元年十一月一日）から施行する。 ただし、第二条、第四条、第六条から第八条まで及び第十条から第十五条までの規定は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。 附　則 この省令は、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。 （農用地利用配分計画を定める場合の意見聴取の方法に関する経過措置） 第二条 改正法附則第十条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法第二条の規定による改正前の農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号。以下この条において「旧農地中間管理事業法」という。）第十九条の二第二項の規定により読み替えて適用する旧農地中間管理事業法第十八条第三項の規定による利害関係人からの意見の聴取に関する農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則第十三条の規定の適用については、なお従前の例による。 別表 （第十四条関係） 木竹の生育に供され、併せて耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地 その土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。 農業用施設の用に供される土地（開発して農業用施設の用に供される土地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設の用に供される土地を含む。） その土地を効率的に利用することができると認められること。

平成二十六年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第二号

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則

426M60000182002

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就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十六号）及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令（平成二十六年政令第二百三号）の規定に基づき、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則（平成十八年文部科学省・厚生労働省令第三号）の全部を改正する命令を次のように定める。 （法第二条第四項の主務省令で定める施設） 第一条 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（以下「法」という。）第二条第四項の主務省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。 一 一日に保育する子どもの数（次に掲げるものを除く。）が五人以下である施設であって、その旨が約款その他の書類により明らかであるもの イ 事業主がその雇用する労働者の監護する子どもを保育するために自ら設置する施設又は事業主から委託を受けて当該事業主が雇用する労働者の監護する子どもの保育を実施する施設にあっては、当該労働者の監護する子どもの数 ロ 事業主団体がその構成員である事業主の雇用する労働者の監護する子どもを保育するために自ら設置する施設又は事業主団体から委託を受けてその構成員である事業主の雇用する労働者の監護する子どもの保育を実施する施設にあっては、当該労働者の監護する子どもの数 ハ 児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第一条の三十二の二第一項に規定する組合が当該組合の構成員の監護する子どもを保育するために自ら設置する施設又は同項に規定する組合から委託を受けて当該組合の構成員の監護する子どもの保育を実施する施設にあっては、当該構成員の監護する子どもの数 ニ 店舗その他の事業所において商品の販売又は役務の提供を行う事業者が商品の販売又は役務の提供を行う間に限り、その顧客の監護する子どもを保育するために自ら設置する施設又は当該事業者から委託を受けて当該顧客の監護する子どもを保育する施設にあっては、当該顧客の監護する子どもの数 ホ 設置者の四親等内の親族である子どもの数 二 半年を限度として臨時に設置される施設 （法第二条第十二項の主務省令で定める事業） 第二条 法第二条第十二項の主務省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。 一 地域の子ども及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設する等により、当該子どもの養育に関する各般の問題につき、その保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他必要な援助を行う事業 二 地域の家庭において、当該家庭の子どもの養育に関する各般の問題につき、その保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他必要な援助を行う事業 三 保護者の疾病その他の理由により、家庭において保育されることが一時的に困難となった地域の子どもにつき、認定こども園又はその居宅において保護を行う事業 四 地域の子どもの養育に関する援助を受けることを希望する保護者と当該援助を行うことを希望する民間の団体又は個人との連絡及び調整を行う事業 五 地域の子どもの養育に関する援助を行う民間の団体又は個人に対する必要な情報の提供及び助言を行う事業 （法第三条第一項の主務省令で定める場合） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 保育所に係る児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の規定による認可その他の処分をする権限に係る事務を地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百八十条の二の規定に基づく都道府県知事又は指定都市等（法第三条第一項に規定する指定都市等をいう。以下同じ。）の長の委任を受けて当該都道府県又は指定都市等の教育委員会が行う場合 二 都道府県知事又は指定都市等の長が、前号に規定する事務を地方自治法第百八十条の二の規定に基づき当該都道府県又は指定都市等の教育委員会の職員が補助執行を行っていることその他の当該都道府県又は指定都市等における幼稚園及び保育所に関する事務の執行等の状況に照らして当該都道府県又は指定都市等の教育委員会が認定こども園の認定を行うことが適当と認めてその旨を定めた場合 （法第三条第五項第四号ニただし書の主務省令で定めるニ本文に規定する認定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるもの） 第四条 法第三条第五項第四号ニただし書の主務省令で定めるニ本文に規定する認定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものは、都道府県知事（同条第一項に規定する指定都市等所在施設（以下単に「指定都市等所在施設」という。）である幼稚園若しくは保育所等又は同条第三項に規定する連携施設（以下単に「連携施設」という。）については、当該指定都市等の長。第七条第一項第一号、第二十八条第一号及び第二十九条第二号において同じ。）（法第三条第一項又は第三項の規定により都道府県又は指定都市等の教育委員会が認定こども園の認定を行う場合にあっては、都道府県又は指定都市等の教育委員会。第二十八条及び第二十九条において同じ。）が法第三十条第三項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該認定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該認定こども園の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該認定こども園の設置者が有していた責任の程度を確認した結果、当該認定こども園の設置者が当該認定の取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合に係るものとする。 ２ 前項の規定は、法第三条第五項第四号ホただし書の主務省令で定めるホ本文に規定する認定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものについて準用する。 （法第三条第五項第四号ホの主務省令で定める申請者の親会社等） 第五条 法第三条第五項第四号ホに規定する申請者（以下この条において「申請者」という。）の親会社等（次項及び第四項第一号において「申請者の親会社等」という。）は、次に掲げる者とする。 一 申請者の役員に占めるその役員の割合が二分の一を超える者 二 申請者（株式会社である場合に限る。）の議決権の過半数を所有している者 三 申請者（持分会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。次項第三号及び第三項第三号において同じ。）である場合に限る。）の資本金の過半数を出資している者 四 申請者の事業の方針の決定に関して、前三号に掲げる者と同等以上の支配力を有すると認められる者 ２ 法第三条第五項第四号ホの主務省令で定める申請者の親会社等がその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者は、次に掲げる者とする。 一 申請者の親会社等の役員と同一の者がその役員に占める割合が二分の一を超える者 二 申請者の親会社等（株式会社である場合に限る。）が議決権の過半数を所有している者 三 申請者の親会社等（持分会社である場合に限る。）が資本金の過半数を出資している者 四 事業の方針の決定に関する申請者の親会社等の支配力が前三号に掲げる者と同等以上と認められる者 ３ 法第三条第五項第四号ホの主務省令で定める申請者がその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者は、次に掲げる者とする。 一 申請者の役員と同一の者がその役員に占める割合が二分の一を超える者 二 申請者（株式会社である場合に限る。）が議決権の過半数を所有している者 三 申請者（持分会社である場合に限る。）が資本金の過半数を出資している者 四 事業の方針の決定に関する申請者の支配力が前三号に掲げる者と同等以上と認められる者 ４ 法第三条第五項第四号ホの主務省令で定める密接な関係を有する法人は、次の各号のいずれにも該当する法人とする。 一 申請者の重要な事項に係る意思決定に関与し、又は申請者若しくは申請者の親会社等が重要な事項に係る意思決定に関与している者であること。 二 法第三条第一項又は第三項の規定により認定を受けた施設の設置者であること。 （法第三条第六項の規定による協議手続） 第六条 法第三条第六項の規定による協議は、法第四条第一項各号に掲げる事項を記載した書類を市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長に提出してするものとする。 （法第三条第八項ただし書の主務省令で定める場合） 第七条 法第三条第八項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 法第三条第一項又は第三項の認定の申請に係る施設の所在地を含む区域（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十二条第二項第一号の規定により都道府県が定める区域（指定都市等の長が法第三条第一項又は第三項の認定を行う場合にあっては、子ども・子育て支援法第六十一条第二項第一号の規定により当該指定都市等が定める教育・保育提供区域）をいう。以下この条において同じ。）における特定教育・保育施設（同法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設をいい、同法第六十一条第一項に規定する市町村子ども・子育て支援事業計画（以下この項及び第二十二条第一項第一号において「市町村計画」という。）に基づき整備をしようとするものを含む。以下この項及び第二十二条第一項において同じ。）の利用定員の総数（当該申請に係る施設の事業の開始を予定する日の属する事業年度（以下この条において「申請施設事業開始年度」という。）に係るものであって、同法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）及び特定教育・保育施設以外の幼稚園の収容定員の総数（申請施設事業開始年度に係るものをいい、当該特定教育・保育施設以外の幼稚園に在籍している幼児の総数が当該収容定員の総数に満たない場合にあっては、当該在籍している幼児の総数を勘案して都道府県知事が定める数）の合計数が、同法第六十二条第一項に規定する都道府県子ども・子育て支援事業支援計画（以下この条及び第二十二条において「都道府県計画」という。）（指定都市等の長が法第三条第一項又は第三項の認定を行う場合にあっては、子ども・子育て支援法第六十一条第一項の規定により当該指定都市等が定める市町村計画。以下この条において同じ。）において定める当該区域の特定教育・保育施設の必要利用定員総数（申請施設事業開始年度に係るものであって、同法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）に既に達しているか、又は当該申請に係る施設の認定によってこれを超えることになると認める場合 二 法第三条第一項又は第三項の認定の申請に係る施設の所在地を含む区域における特定教育・保育施設及び国家戦略特別区域小規模保育事業（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の四第一項に規定する国家戦略特別区域小規模保育事業をいう。以下同じ。）の利用定員の総数（申請施設事業開始年度に係るものであって、子ども・子育て支援法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）が、都道府県計画において定める当該区域の特定教育・保育施設及び国家戦略特別区域小規模保育事業の必要利用定員総数（申請施設事業開始年度に係るものであって、同号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）に既に達しているか、又は当該申請に係る施設の認定によってこれを超えることになると認める場合 三 法第三条第一項又は第三項の認定の申請に係る施設の所在地を含む区域における特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所（子ども・子育て支援法第二十九条第三項第一号に規定する特定地域型保育事業所をいう。以下この号及び第二十二条第一項において同じ。）（同法第四十三条第一項に規定する事業所内保育事業所における同項に規定する労働者等の監護する小学校就学前子どもに係る部分を除き、市町村計画に基づき整備をしようとするものを含む。）の利用定員の総数（申請施設事業開始年度に係るものであって、同法第十九条第三号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）が、都道府県計画において定める当該区域の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所の必要利用定員総数（申請施設事業開始年度に係るものであって、同号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）に既に達しているか、又は当該申請に係る施設の認定によってこれを超えることになると認める場合 ２ 前項各号の施設が保育所又は幼稚園（これらの施設の運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。）である場合における同項各号の規定の適用については、これらの規定中「必要利用定員総数（申請施設事業開始年度に係るものであって」とあるのは、「必要利用定員総数（申請施設事業開始年度に係るもの（都道府県計画で定める当該区域において実施しようとする教育又は保育の提供体制の確保に必要な数を加えて得た数を含む。）であって」とする。 （法第四条第一項第五号の主務省令で定める事項） 第八条 法第四条第一項第五号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 認定を受ける施設について幼稚園、保育所又は保育機能施設の別 二 認定こども園の名称 三 認定こども園の長（認定こども園の事業を管理する者をいう。）となるべき者の氏名 四 教育又は保育の目標及び主な内容 五 第二条各号に掲げる事業のうち認定こども園が実施するもの 第九条 削除 （幼保連携型認定こども園に置かれる講師） 第十条 講師は、常時勤務に服しないことができる。 （幼保連携型認定こども園に置かれる用務員） 第十一条 用務員は、幼保連携型認定こども園の環境の整備その他の用務に従事する。 （幼保連携型認定こども園の園長の資格） 第十二条 園長の資格は、教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）による教諭の専修免許状又は一種免許状を有し、かつ、児童福祉法第十八条の十八第一項（国家戦略特別区域法第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある幼保連携型認定こども園にあっては、同条第八項において準用する場合を含む。）の登録を受けており、及び、次に掲げる職に五年以上あることとする。 一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校及び同法第百二十四条に規定する専修学校の校長（幼保連携型認定こども園の園長を含む。）の職 二 学校教育法第一条に規定する学校及び幼保連携型認定こども園の教授、准教授（学校教育法の一部を改正する法律（平成十七年法律第八十三号）による改正前の学校教育法第五十八条第一項及び第七十条第一項に規定する助教授を含む。）、助教、副校長（幼保連携型認定こども園の副園長を含む。）、教頭、主幹教諭（幼保連携型認定こども園の主幹養護教諭及び主幹栄養教諭を含む。）、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、助保育教諭、講師（常時勤務の者に限る。）及び同法第百二十四条に規定する専修学校の教員（以下この条において「教員」という。）の職 三 学校教育法第一条に規定する学校及び幼保連携型認定こども園の事務職員（単純な労務に雇用される者を除く。以下この条において同じ。）、実習助手、寄宿舎指導員（学校教育法の一部を改正する法律（平成十三年法律第百五号）による改正前の学校教育法第七十三条の三第一項に規定する寮母を含む。）及び学校栄養職員（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第七条に規定する職員のうち栄養教諭以外の者をいい、同法第六条に規定する施設の当該職員を含む。）の職 四 学校教育法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十六号）第一条の規定による改正前の学校教育法第九十四条の規定により廃止された従前の法令の規定による学校及び旧教員養成諸学校官制（昭和二十一年勅令第二百八号）第一条の規定による教員養成諸学校の長の職 五 前号に掲げる学校及び教員養成諸学校における教員及び事務職員に相当する者の職 六 海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が小学校、中学校又は高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したものにおける第一号から第三号までに掲げる者に準ずるものの職 七 前号に規定する職のほか、外国の学校における第一号から第三号までに掲げる者に準ずるものの職 八 少年院法（平成二十六年法律第五十八号）による少年院又は児童福祉法による児童自立支援施設（児童福祉法等の一部を改正する法律（平成九年法律第七十四号）附則第七条第一項の規定により証明書を発行することができるもので、同条第二項の規定によりその例によることとされた同法による改正前の児童福祉法（以下この号において「旧児童福祉法」という。）第四十八条第四項ただし書の規定による指定を受けたものを除く。）において矯正教育又は指導を担当する者（旧児童福祉法第四十四条に規定する救護院（旧児童福祉法第四十八条第四項ただし書の規定による指定を受けたものを除く。）において指導を担当する者を含む。）の職 九 児童福祉法第七条第一項に規定する児童福祉施設及び連携施設を構成する保育機能施設の長の職 十 児童福祉法第七条第一項に規定する児童福祉施設及び連携施設を構成する保育機能施設において児童の保育に直接従事する職員の職 十一 児童福祉法第七条第一項に規定する児童福祉施設及び連携施設を構成する保育機能施設の事務職員の職 十二 児童福祉法第六条の三第九項に規定する家庭的保育事業、同条第十項に規定する小規模保育事業、同条第十一項に規定する居宅訪問型保育事業及び同条第十二項に規定する事業所内保育事業（以下この条において「家庭的保育事業等」という。）の管理者の職 十三 家庭的保育事業等において児童の保育に直接従事する職員の職 十四 家庭的保育事業等における事務職員の職 十五 第一号から前号までに掲げるもののほか、国又は地方公共団体において教育（教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第六条第一項に規定する法律に定める学校において行われる教育以外の教育を含む。以下この号において同じ。）若しくは児童福祉に関する事務又は教育若しくは児童福祉を担当する国家公務員又は地方公務員（単純な労務に雇用される者を除く。）の職 十六 外国の官公庁における前号に準ずるものの職 第十三条 国（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人を含む。）及び地方公共団体（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人（以下単に「公立大学法人」という。）を含む。以下この条及び第十八条において同じ。）が設置する幼保連携型認定こども園の園長の任命権者又は国及び地方公共団体以外の者が設置する幼保連携型認定こども園の設置者は、幼保連携型認定こども園の運営上特に必要がある場合には、前条の規定にかかわらず、法第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園の目的を実現するため、当該幼保連携型認定こども園を適切に管理及び運営する能力を有する者であって、前条に規定する資格を有する者と同等の資質を有すると認めるものを園長として任命し、又は採用することができる。 （幼保連携型認定こども園の副園長及び教頭の資格） 第十四条 前二条の規定は、副園長及び教頭の資格について準用する。 （幼保連携型認定こども園の設置の認可の申請又は届出等） 第十五条 幼保連携型認定こども園の設置についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、次に掲げる事項を記載した書類及び法第十三条第一項の条例で定める要件に適合していることを証する書類を添えてしなければならない。 一 目的 二 名称 三 所在地 四 園地、園舎その他設備の規模及び構造並びにその図面 五 幼保連携型認定こども園の運営に関する規程（第三項及び次条において「園則」という。） 六 経費の見積り及び維持方法 七 開設の時期 ２ 法第十六条の届出を行った市町村（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。以下この項において同じ。）又は法第十七条第一項の認可を受けた者は、前項各号に掲げる事項（市町村にあっては第一号及び第六号に掲げる事項を除く。）を変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事（指定都市等の区域内に所在する幼保連携型認定こども園については、当該指定都市等の長）に届け出なければならない。 ３ 前項の規定による園則の変更は、次条に掲げる事項に係る園則の変更とする。 （幼保連携型認定こども園の園則に記載すべき事項） 第十六条 園則には、少なくとも、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 学年、学期、教育又は保育を行う日時数、教育又は保育を行わない日及び開園している時間に関する事項 二 教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項 三 保護者に対する子育ての支援の内容に関する事項 四 利用定員及び職員組織に関する事項 五 入園、退園、転園、休園及び卒園に関する事項 六 保育料その他の費用徴収に関する事項 七 その他施設の管理についての重要事項 （幼保連携型認定こども園の廃止又は休止の認可の申請又は届出） 第十七条 幼保連携型認定こども園の廃止又は休止についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、次に掲げる事項（休止についての認可の申請又は届出の場合にあっては第四号に掲げる事項を除く。）を記載した書類を添えてしなければならない。 一 廃止又は休止の理由 二 園児の処置方法 三 廃止の期日又は休止の予定期間 四 財産の処分 （幼保連携型認定こども園の設置者の変更の認可の申請又は届出） 第十八条 幼保連携型認定こども園の設置者の変更についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、当該設置者の変更に関係する者が連署して、変更前及び変更後の第十五条第一項第一号から第六号までに掲げる事項並びに変更の理由及び時期を記載した書類を添えてしなければならない。 ただし、新たに設置者となろうとする者が成立前の地方公共団体である場合においては、当該成立前の地方公共団体の連署を要しない。 （法第十七条第二項第三号ただし書の主務省令で定める認可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるもの） 第十九条 法第十七条第二項第三号ただし書の主務省令で定める同号本文に規定する認可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものは、都道府県知事（指定都市等の区域内に所在する幼保連携型認定こども園については当該指定都市等の長とし、法第三十四条第一項に規定する公私連携幼保連携型認定こども園にあっては市町村の長とし、法第三十五条第一項及び第三十七条第一項の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務をこども家庭庁長官及び文部科学大臣が行う場合にあってはこども家庭庁長官及び文部科学大臣とする。）が法第十九条第一項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該認可の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該幼保連携型認定こども園の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該幼保連携型認定こども園の設置者が有していた責任の程度を確認した結果、当該幼保連携型認定こども園の設置者が当該認可の取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合に係るものとする。 ２ 前項の規定は、法第十七条第二項第七号ハの主務省令で定める同号に規定する認可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものについて準用する。 （法第十七条第二項第五号の規定による聴聞決定予定日の通知） 第二十条 法第十七条第二項第五号の規定による通知をするときは、法第十九条第一項の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。 （法第十七条第五項の規定による協議手続） 第二十一条 法第十七条第五項の規定による協議は、第十五条第一項各号に掲げる事項を記載した書類を市町村の長に提出してするものとする。 （法第十七条第六項ただし書の主務省令で定める場合） 第二十二条 法第十七条第六項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 法第十七条第一項の設置の認可の申請に係る幼保連携型認定こども園を設置しようとする場所を含む区域（子ども・子育て支援法第六十二条第二項第一号の規定により都道府県が定める区域（指定都市等の長が認可を行う場合にあっては、同法第六十一条第二項第一号の規定により当該指定都市等が定める教育・保育提供区域）をいう。以下この条において同じ。）における特定教育・保育施設の利用定員の総数（当該申請に係る幼保連携型認定こども園の事業の開始を予定する日の属する事業年度（以下この条において「申請幼保連携型認定こども園事業開始年度」という。）に係るものであって、同法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）及び特定教育・保育施設以外の幼稚園の収容定員の総数（申請幼保連携型認定こども園事業開始年度に係るものをいい、当該特定教育・保育施設以外の幼稚園に在籍している幼児の総数が当該収容定員の総数に満たない場合にあっては、当該在籍している幼児の総数を勘案して都道府県知事（指定都市等の長が認可を行う場合にあっては指定都市等の長）が定める数）の合計数が、都道府県計画（指定都市等の長が認可を行う場合にあっては、同法第六十一条第一項の規定により当該指定都市等の長が定める市町村計画。以下この条において同じ。）において定める当該区域の特定教育・保育施設の必要利用定員総数（申請幼保連携型認定こども園事業開始年度に係るものであって、同法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）に既に達しているか、又は当該申請に係る設置の認可によってこれを超えることになると認める場合 二 法第十七条第一項の設置の認可の申請に係る幼保連携型認定こども園を設置しようとする場所を含む区域における特定教育・保育施設及び国家戦略特別区域小規模保育事業の利用定員の総数（申請幼保連携型認定こども園事業開始年度に係るものであって、子ども・子育て支援法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）が、都道府県計画において定める当該区域の特定教育・保育施設及び国家戦略特別区域小規模保育事業の必要利用定員総数（申請幼保連携型認定こども園事業開始年度に係るものであって、同号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）に既に達しているか、又は当該申請に係る設置の認可によってこれを超えることになると認める場合 三 法第十七条第一項の設置の認可の申請に係る幼保連携型認定こども園を設置しようとする場所を含む区域における特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所（子ども・子育て支援法第四十三条第一項に規定する事業所内保育事業所における同項に規定する労働者等の監護する小学校就学前子どもに係る部分を除き、市町村計画に基づき整備をしようとするものを含む。）の利用定員の総数（申請幼保連携型認定こども園事業開始年度に係るものであって、同法第十九条第三号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）が、都道府県計画において定める当該区域の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所の必要利用定員総数（申請幼保連携型認定こども園事業開始年度に係るものであって、同号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）に既に達しているか、又は当該申請に係る設置の認可によってこれを超えることになると認める場合 ２ 前項各号の申請に係る幼保連携型認定こども園が幼稚園又は保育所を廃止して設置しようとする場合における同項各号の規定の適用については、これらの規定中「必要利用定員総数（申請幼保連携型認定こども園事業開始年度に係るものであって」とあるのは、「必要利用定員総数（申請幼保連携型認定こども園事業開始年度に係るもの（都道府県計画で定める当該区域において実施しようとする教育又は保育の提供の確保体制に必要な数を加えて得た数を含む。）であって」とする。 （法第二十三条の規定による評価の方法） 第二十三条 幼保連携型認定こども園の設置者は、当該幼保連携型認定こども園における教育及び保育並びに子育て支援事業（第二十五条において「教育及び保育等」という。）の状況その他の運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。 ２ 前項の評価を行うに当たっては、幼保連携型認定こども園の設置者は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。 第二十四条 幼保連携型認定こども園の設置者は、前条第一項の規定による評価の結果を踏まえた当該幼保連携型認定こども園の園児の保護者その他の当該幼保連携型認定こども園の関係者（当該幼保連携型認定こども園の職員を除く。）による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。 第二十五条 幼保連携型認定こども園の設置者は、当該幼保連携型認定こども園における教育及び保育等の状況その他の運営の状況について、定期的に外部の者による評価を受けて、その結果を公表するよう努めるものとする。 （学校教育法施行規則の準用） 第二十六条 学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第二十五条、第二十七条、第二十八条第一項及び第二項前段、第四十八条、第四十九条、第五十九条、第六十条並びに第六十三条の規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替える学校教育法施行規則の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二十五条 校長（学長を除く。） 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十四条第一項に規定する園長（以下「園長」という。） 児童等 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十四条第六項に規定する園児 第二十七条 私立学校 国（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人を含む。）及び地方公共団体（公立大学法人を含む。第六十三条において同じ。）以外の者が設置する幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下同じ。） 大学及び高等専門学校にあつては文部科学大臣、大学及び高等専門学校以外の学校にあつては都道府県知事 都道府県知事（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第一項に規定する指定都市等の区域内に所在する幼保連携型認定こども園については、当該指定都市等の長） 第二十七条、第四十八条、第四十九条第二項及び第三項、第六十条並びに第六十三条 校長 園長 第二十八条第一項 学則 園則 第二十八条第二項前段 表簿（第二十四条第二項の抄本又は写しを除く。） 表簿 第四十九条第三項 教育 教育、保育又は子育ての支援 第六十条 授業 教育の 第六十三条 授業 教育又は保育 公立小学校 地方公共団体が設置する幼保連携型認定こども園 教育委員会 長 （学校保健安全法施行規則の準用） 第二十七条 学校保健安全法施行規則（昭和三十三年文部省令第十八号）第一条、第二条、第五条第一項、第六条第一項（第八号を除く。）及び第二項、第七条第一項から第四項まで及び第六項から第八項まで、第八条第一項、第三項及び第四項本文、第九条第一項（第五号を除く。）、第十条から第二十四条まで並びに第二十八条から第二十九条の二までの規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替える学校保健安全法施行規則の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第五条第一項 毎学年、六月三十日までに行うもの 入園時及び毎年度二回行う（そのうち一回は六月三十日までに行うものとする。）ことを原則 第七条第一項 法第十三条第一項 満三歳以上の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十四条第六項に規定する園児（以下「園児」という。）に係る法第十三条第一項 ものとする。 ものとする。また、満三歳未満の園児については、これに準ずるものとする。 第七条第六項 全幼児、小学校の第二学年以上の児童、中学校及び高等学校の第二学年以上の生徒、高等専門学校の第二学年以上の学生並びに大学の全学生 園児 第八条第一項、第三項及び第四項、第十一条、第二十条、第二十一条第一項、第二十八条第一項並びに第二十九条の二 児童生徒等 園児 第八条第三項 校長は 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十四条第一項に規定する園長（以下「園長」という。）は 第九条第一項 幼児、児童又は生徒にあつては当該幼児、児童又は生徒及びその保護者（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第十六条に規定する保護者をいう。）に、学生にあつては当該学生 園児及びその保護者（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第十一項に規定する保護者をいう。） 第二十条 学年別 年齢別 第二十一条第一項及び第二項、第二十二条第一項第八号及び第二項、第二十三条第二項並びに第二十四条第二項 校長 園長 （法第二十九条第一項の主務省令で定める軽微な変更） 第二十八条 法第二十九条第一項の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 法第四条第一項第三号に規定する保育を必要とする子どもに係る利用定員又は同項第四号に規定する保育を必要とする子ども以外の子どもに係る利用定員の変更のうち都道府県知事が定める数を超えない範囲内で行われるもの（幼保連携型認定こども園の利用定員、幼稚園の収容定員又は保育所等の入所定員の変更を伴うものを除く。） 二 法第二十八条に規定する教育保育概要として同条の規定により周知された事項の変更のうち都道府県知事が定めるもの （法第三十条第一項の規定による報告の方法等） 第二十九条 法第三十条第一項の規定による報告は、次に掲げる事項を記載した報告書を都道府県知事（指定都市等所在施設である認定こども園については当該指定都市等の長）の定める日までに提出することにより行うものとする。 一 報告年月日の前日において在籍している法第四条第一項第三号に規定する保育を必要とする子どもに係る利用定員（満三歳未満の者の数及び満三歳以上の者の数に区分するものとする。）及び同項第四号に規定する保育を必要とする子ども以外の子どもに係る利用定員（満三歳未満の者の数及び満三歳以上の者の数に区分するものとする。） 二 当該認定こども園が法第三条第一項又は第三項の都道府県（指定都市等所在施設である幼稚園若しくは保育所等又は連携施設については、当該指定都市等）の条例で定める要件に適合していることを確認するために必要な事項として都道府県知事が定める事項 三 法第二十八条の規定により周知された同条に規定する教育保育概要を確認するために必要な事項として都道府県知事が定める事項 （幼保連携型認定こども園の指導要録） 第三十条 園長は、その幼保連携型認定こども園に在籍する園児の指導要録（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令（以下「令」という。）第八条に規定する園児の学習及び健康の状況を記録した書類の原本をいう。以下この条において同じ。）を作成しなければならない。 ２ 園長は、園児が進学した場合においては、その作成に係る当該園児の指導要録の抄本又は写しを作成し、これを進学先の校長に送付しなければならない。 ３ 園長は、園児が転園した場合においては、その作成に係る当該園児の指導要録の写しを作成し、その写し（転園してきた園児については転園により送付を受けた指導要録（学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号）第三十一条に規定する児童等の学習及び健康の状況を記録した書類の原本を含む。）の写しを含む。）を転園先の幼稚園の園長、保育所の長又は認定こども園の長に送付しなければならない。 ４ 指導要録及びその写しのうち入園、卒園等の学籍に関する記録については、その保存期間は、二十年間とする。 ５ 令第八条の規定により指導要録及びその写しを保存しなければならない期間は、前項に規定する保存期間から当該幼保連携型認定こども園においてこれらの書類を保存していた期間を控除した期間とする。 （幼保連携型認定こども園の認可の申請等の細則） 第三十一条 法、令及びこの命令の規定に基づいてなすべき認可の申請及び届出の手続その他の細則については、都道府県知事（指定都市等所在施設である幼保連携型認定こども園（都道府県が設置するものを除く。）については、当該指定都市等の長）が、これを定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この命令は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日から施行する。 （第七条第一項第二号及び第三号並びに第二十二条第一項第二号及び第三号の規定の適用に関する特例） 第二条 第七条第一項第二号及び第三号並びに第二十二条第一項第二号及び第三号の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げるこの命令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄の字句とする。 第七条第一項第二号及び第三号 ものであって、同号 もの（申請施設事業開始年度の翌年度に係るものが、申請施設事業開始年度に係るものを上回っている場合にあっては、申請施設事業開始年度の翌年度に係るもの）であって、同号 第二十二条第一項第二号及び第三号 ものであって、同号 もの（申請幼保連携型認定こども園事業開始年度の翌年度に係るものが、申請幼保連携型認定こども園事業開始年度に係るものを上回っている場合にあっては、申請幼保連携型認定こども園事業開始年度の翌年度に係るもの）であって、同号 （法附則第二項の主務省令で定める基準） 第三条 法附則第二項の主務省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 次のいずれにも該当する市町村であること。 イ 前々年の四月一日において、子ども・子育て支援法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設（認定こども園又は保育所に限る。）又は同法第四十三条第二項に規定する特定地域型保育事業（以下この条において「特定教育・保育施設等」という。）の利用の申込みを行った同法第二十条第四項に規定する教育・保育給付認定保護者（同法第十九条第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子どもの保護者に限る。以下この号において単に「教育・保育給付認定保護者」という。）の当該申込みに係る子どもであって特定教育・保育施設等を利用していないもの（次のいずれかに該当するものを除く。）の数並びに当該市町村において特定教育・保育施設等を利用している子どもであって、法附則第二項の規定及び地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第三十七号）附則第四条の規定を適用しないものとした場合に当該特定教育・保育施設等を利用できないこととなるものの数の合計数が百人以上であること。 （１） 幼稚園に在籍する幼児であって、当該幼稚園において、適当な設備を備える等により、教育課程に係る教育時間の終了後に教育活動を行う事業（事業の実施に要する費用に係る国又は地方公共団体の補助（以下この号において「事業実施補助」という。）を受けているものに限る。）又は児童福祉法施行規則第三十六条の三十五第一項第二号に規定する幼稚園型一時預かり事業を利用しているもの （２） 幼稚園において、適当な設備を備える等により、教育課程に係る教育時間外において教育活動を長時間行う事業（事業実施補助を受けているものに限る。）を利用している子ども （３） 児童福祉法第五十九条第一項に規定する施設のうち同法第六条の三第九項から第十二項まで又は第三十九条第一項に規定する業務を目的とするもの（事業実施補助を受けているものに限る。）を利用している子ども （４） 教育・保育給付認定保護者が利用を希望する特定教育・保育施設等以外の特定教育・保育施設等又は（２）に規定する事業若しくは（３）に規定する施設を利用することができる子ども （５） 育児休業中である教育・保育給付認定保護者（特定教育・保育施設等の利用が可能となった場合に就業する予定であると認められる者を除く。）の子ども （６） 子ども・子育て支援法施行規則（平成二十六年内閣府令第四十四号）第一条の五第六号に規定する求職活動を継続的に行っていることを事由として子ども・子育て支援法第二十条第一項及び第三項の認定を受けた教育・保育給付認定保護者であって、当該求職活動を継続的に行っていないと認められるものの子ども ロ 前々年の一月一日において、当該市町村に属する地価公示法（昭和四十四年法律第四十九号）第六条に規定する標準地（以下この条において単に「標準地」という。）であって住宅地（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に規定する市街化区域内の同法第九条第一項に規定する第一種低層住居専用地域、同条第二項に規定する第二種低層住居専用地域、同条第三項に規定する第一種中高層住居専用地域、同条第四項に規定する第二種中高層住居専用地域、同条第五項に規定する第一種住居地域及び同条第六項に規定する第二種住居地域並びにその他の同法第四条第二項に規定する都市計画区域（以下この号において単に「都市計画区域」という。）内及び都市計画区域外の地価公示法第二条第一項に規定する公示区域内において居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。以下同じ。）であるものについて同法第六条の規定により公示された価格の平均額が、首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二条第三項に規定する既成市街地及び同条第四項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）第二条第三項に規定する既成都市区域及び同条第四項に規定する近郊整備区域並びに中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第百二号）第二条第三項に規定する都市整備区域内の市町村に属する標準地であって住宅地であるものについて地価公示法第六条の規定により公示された価格の平均額を超えていること。 二 次のいずれにも該当する市町村であること。 イ 前号イに該当すること。 ロ 前々年の一月一日において、当該市町村に属する標準地であって住宅地であるものについて地価公示法第二条第一項の規定により公示された価格の平均額が、首都圏整備法第二条第三項に規定する既成市街地若しくは同条第四項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法第二条第三項に規定する既成都市区域若しくは同条第四項に規定する近郊整備区域又は中部圏開発整備法第二条第三項に規定する都市整備区域内の市町村に属する標準地であって住宅地であるものについて地価公示法第二条第一項の規定により公示された価格のうちの最低額を超えていること。 ハ 次に掲げる事項を公表していること。 （１） 特定教育・保育施設等の整備の用に供する土地の確保その他の教育・保育（子ども・子育て支援法第十四条第一項に規定する教育・保育をいう。）の提供体制を確保するために講じている措置に関する事項 （２） （１）の措置を講じてもなお特定教育・保育施設等の整備の用に供する土地を確保することが困難である旨及びその理由 （一部改正法附則第四条第一項の主務省令で定める要件） 第四条 一部改正法附則第四条第一項の主務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一 当該幼稚園の所在した区域と同一の区域内にあること。 二 廃止する幼稚園の数と設置する幼保連携型認定こども園の数が同一の数以下であること。 附　則 この命令は、平成二十七年四月一日から施行する。 附　則 この命令は、少年院法の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 この命令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年九月一日）から施行する。 附　則 この命令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 この命令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 この命令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年九月二十二日）から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 この命令は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 この命令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第六十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。 附　則 この命令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 この命令は、令和元年十月一日から施行する。 附　則 この命令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この命令は、令和五年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ 幼保連携型認定こども園において、この命令による改正後の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則第二十七条において準用する学校保健安全法施行規則（昭和三十三年文部省令第十八号）第二十九条の二第二項に規定する自動車を運行する場合であって、当該自動車に同項に規定するブザーその他の車内の園児の見落としを防止する装置（以下「ブザー等」という。）を備えることにつき困難な事情があるときは、令和六年三月三十一日までの間、当該自動車にブザー等を備えて同条第一項に定める園児の所在の確認を行うことを要しない。 この場合において、当該幼保連携型認定こども園は、ブザー等の設置及び使用に代わる措置を講じて園児の所在の確認を行わなければならない。 附　則 （施行期日） １ この命令は、令和五年四月一日から施行する。

平成二十六年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第一号

幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準

426M60000182001

20230401

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第十三条第二項の規定に基づき、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を次のように定める。 （趣旨） 第一条 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（以下「法」という。）第十三条第二項の主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。 一 法第十三条第一項の規定により、同条第二項第一号に掲げる事項について都道府県（指定都市等所在施設（法第三条第一項に規定する指定都市等所在施設をいう。次項において同じ。）である幼保連携型認定こども園（都道府県が設置するものを除く。）については、当該指定都市等（法第三条第一項に規定する指定都市等をいう。次項において同じ。）。以下同じ。）が条例を定めるに当たって従うべき基準 第四条、第五条及び第十三条第二項（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）第八条第二項の規定を読み替えて準用する部分に限る。）並びに附則第二条第一項、第三条及び第五条から第九条までの規定による基準 二 法第十三条第一項の規定により、同条第二項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第六条、第七条第一項から第六項まで、第十三条第一項（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第三十二条第八号の規定を読み替えて準用する部分に限る。）及び第二項（同令第八条第二項の規定を読み替えて準用する部分に限る。）並びに第十四条並びに附則第二条第二項及び第四条の規定による基準 三 法第十三条第一項の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第九条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第十二条及び第十三条第一項（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第九条、第九条の二、第十一条（第四項ただし書を除く。）、第十四条の二及び第三十二条の二（後段を除く。）の規定を読み替えて準用する部分に限る。）の規定による基準 四 法第十三条第一項の規定により、同条第二項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準 この命令に定める基準のうち、前三号に定める規定による基準以外のもの ２ 法第十三条第二項の主務省令で定める基準は、都道府県知事（指定都市等所在施設である幼保連携型認定こども園（都道府県が設置するものを除く。）については、当該指定都市等の長。以下同じ。）の監督に属する幼保連携型認定こども園の園児（法第十四条第六項に規定する園児をいう。以下同じ。）が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な養成又は訓練を受けた職員の指導により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。 ３ 内閣総理大臣及び文部科学大臣は、法第十三条第二項の主務省令で定める基準を常に向上させるように努めるものとする。 （設備運営基準の目的） 第二条 法第十三条第一項の規定により都道府県が条例で定める基準（次条において「設備運営基準」という。）は、都道府県知事の監督に属する幼保連携型認定こども園の園児が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な養成又は訓練を受けた職員の指導により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。 （設備運営基準の向上） 第三条 都道府県知事は、その管理に属する法第二十五条に規定する審議会その他の合議制の機関の意見を聴き、その監督に属する幼保連携型認定こども園に対し、設備運営基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。 ２ 都道府県は、設備運営基準を常に向上させるように努めるものとする。 （学級の編制の基準） 第四条 満三歳以上の園児については、教育課程に基づく教育を行うため、学級を編制するものとする。 ２ 一学級の園児数は、三十五人以下を原則とする。 ３ 学級は、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある園児で編制することを原則とする。 （職員の数等） 第五条 幼保連携型認定こども園には、各学級ごとに担当する専任の主幹保育教諭、指導保育教諭又は保育教諭（次項において「保育教諭等」という。）を一人以上置かなければならない。 ２ 特別の事情があるときは、保育教諭等は、専任の副園長若しくは教頭が兼ね、又は当該幼保連携型認定こども園の学級数の三分の一の範囲内で、専任の助保育教諭若しくは講師をもって代えることができる。 ３ 幼保連携型認定こども園に置く園児の教育及び保育（満三歳未満の園児については、その保育。以下同じ。）に直接従事する職員の数は、次の表の上欄に掲げる園児の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める員数以上とする。 ただし、当該職員の数は、常時二人を下ってはならない。 園児の区分 員数 一　満四歳以上の園児 おおむね三十人につき一人 二　満三歳以上満四歳未満の園児 おおむね二十人につき一人 三　満一歳以上満三歳未満の園児 おおむね六人につき一人 四　満一歳未満の園児 おおむね三人につき一人 備考 一　この表に定める員数は、副園長（幼稚園の教諭の普通免許状（教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第四条第二項に規定する普通免許状をいう。以下この号及び附則第六条において同じ。）を有し、かつ、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十八条の十八第一項（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある幼保連携型認定こども園にあっては、同条第八項において準用する場合を含む。）の登録（以下この号において「登録」という。）を受けたものに限る。）、教頭（幼稚園の教諭の普通免許状を有し、かつ、登録を受けたものに限る。）、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、助保育教諭又は講師であって、園児の教育及び保育に直接従事する者の数をいう。 二　この表に定める員数は、同表の上欄の園児の区分ごとに下欄の園児数に応じ定める数を合算した数とする。 三　この表の第一号及び第二号に係る員数が学級数を下るときは、当該学級数に相当する数を当該員数とする。 四　園長が専任でない場合は、原則としてこの表に定める員数を一人増加するものとする。 ４ 幼保連携型認定こども園には、調理員を置かなければならない。 ただし、第十三条第一項において読み替えて準用する児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第三十二条の二（後段を除く。第七条第三項において同じ。）の規定により、調理業務の全部を委託する幼保連携型認定こども園にあっては、調理員を置かないことができる。 ５ 幼保連携型認定こども園には、次に掲げる職員を置くよう努めなければならない。 一 副園長又は教頭 二 主幹養護教諭、養護教諭又は養護助教諭 三 事務職員 （園舎及び園庭） 第六条 幼保連携型認定こども園には、園舎及び園庭を備えなければならない。 ２ 園舎は、二階建以下を原則とする。 ただし、特別の事情がある場合は、三階建以上とすることができる。 ３ 乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室又は便所（以下この項及び次項において「保育室等」という。）は一階に設けるものとする。 ただし、園舎が第十三条第一項において読み替えて準用する児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第三十二条第八号イ、ロ及びヘに掲げる要件を満たすときは保育室等を二階に、前項ただし書の規定により園舎を三階建以上とする場合であって、第十三条第一項において読み替えて準用する同令第三十二条第八号に掲げる要件を満たすときは、保育室等を三階以上の階に設けることができる。 ４ 前項ただし書の場合において、三階以上の階に設けられる保育室等は、原則として、満三歳未満の園児の保育の用に供するものでなければならない。 ５ 園舎及び園庭は、同一の敷地内又は隣接する位置に設けることを原則とする。 ６ 園舎の面積は、次に掲げる面積を合算した面積以上とする。 一 次の表の上欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の下欄に定める面積 学級数 面積（平方メートル） 一学級 １８０ 二学級以上 ３２０＋１００×（学級数－２） 二 満三歳未満の園児数に応じ、次条第六項の規定により算定した面積 ７ 園庭の面積は、次に掲げる面積を合算した面積以上とする。 一 次に掲げる面積のうちいずれか大きい面積 イ 次の表の上欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の下欄に定める面積 学級数 面積（平方メートル） 二学級以下 ３３０＋３０×（学級数－１） 三学級以上 ４００＋８０×（学級数－３ ロ 三・三平方メートルに満三歳以上の園児数を乗じて得た面積 二 三・三平方メートルに満二歳以上満三歳未満の園児数を乗じて得た面積 （園舎に備えるべき設備） 第七条 園舎には、次に掲げる設備（第二号に掲げる設備については、満二歳未満の保育を必要とする子どもを入園させる場合に限る。）を備えなければならない。 ただし、特別の事情があるときは、保育室と遊戯室及び職員室と保健室とは、それぞれ兼用することができる。 一 職員室 二 乳児室又はほふく室 三 保育室 四 遊戯室 五 保健室 六 調理室 七 便所 八 飲料水用設備、手洗用設備及び足洗用設備 ２ 保育室（満三歳以上の園児に係るものに限る。）の数は、学級数を下ってはならない。 ３ 満三歳以上の園児に対する食事の提供について、第十三条第一項において読み替えて準用する児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第三十二条の二に規定する方法により行う幼保連携型認定こども園にあっては、第一項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。 この場合において、当該幼保連携型認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該幼保連携型認定こども園において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。 ４ 園児に対する食事の提供について、幼保連携型認定こども園内で調理する方法により行う園児数が二十人に満たない場合においては、当該食事の提供を行う幼保連携型認定こども園は、第一項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。 この場合において、当該幼保連携型認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法により行うために必要な調理設備を備えなければならない。 ５ 飲料水用設備は、手洗用設備又は足洗用設備と区別して備えなければならない。 ６ 次の各号に掲げる設備の面積は、当該各号に定める面積以上とする。 一 乳児室 一・六五平方メートルに満二歳未満の園児のうちほふくしないものの数を乗じて得た面積 二 ほふく室 三・三平方メートルに満二歳未満の園児のうちほふくするものの数を乗じて得た面積 三 保育室又は遊戯室 一・九八平方メートルに満二歳以上の園児数を乗じて得た面積 ７ 第一項に掲げる設備のほか、園舎には、次に掲げる設備を備えるよう努めなければならない。 一 放送聴取設備 二 映写設備 三 水遊び場 四 園児清浄用設備 五 図書室 六 会議室 （園具及び教具） 第八条 幼保連携型認定こども園には、学級数及び園児数に応じ、教育上及び保育上、保健衛生上並びに安全上必要な種類及び数の園具及び教具を備えなければならない。 ２ 前項の園具及び教具は、常に改善し、補充しなければならない。 （教育及び保育を行う期間及び時間） 第九条 幼保連携型認定こども園における教育及び保育を行う期間及び時間は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。 一 毎学年の教育週数は、特別の事情のある場合を除き、三十九週を下ってはならないこと。 二 教育に係る標準的な一日当たりの時間（次号において「教育時間」という。）は、四時間とし、園児の心身の発達の程度、季節等に適切に配慮すること。 三 保育を必要とする子どもに該当する園児に対する教育及び保育の時間（満三歳以上の保育を必要とする子どもに該当する園児については、教育時間を含む。）は、一日につき八時間を原則とすること。 ２ 前項第三号の時間については、その地方における園児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、園長がこれを定めるものとする。 （子育て支援事業の内容） 第十条 幼保連携型認定こども園における保護者に対する子育ての支援は、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識の下に、子育てを自ら実践する力の向上を積極的に支援することを旨として、教育及び保育に関する専門性を十分に活用し、子育て支援事業のうち、その所在する地域における教育及び保育に対する需要に照らし当該地域において実施することが必要と認められるものを、保護者の要請に応じ適切に提供し得る体制の下で行うものとする。 その際、地域の人材や社会資源の活用を図るよう努めるものとする。 （掲示） 第十一条 幼保連携型認定こども園は、その建物又は敷地の公衆の見やすい場所に、当該施設が幼保連携型認定こども園である旨を掲示しなければならない。 （学校教育法施行規則の準用） 第十二条 学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第五十四条の規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。 この場合において、同条中「児童が」とあるのは「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十四条第六項に規定する園児（以下この条において「園児」という。）が」と、「児童の」とあるのは「園児の」と読み替えるものとする。 （児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の準用） 第十三条 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第四条、第五条第一項、第二項及び第四項、第七条の二、第九条から第九条の三まで、第十一条（第四項ただし書を除く。）、第十四条の二、第十四条の三第一項、第三項及び第四項、第三十二条第八号、第三十二条の二（後段を除く。）並びに第三十六条の規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替える児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第四条の見出し及び同条第二項 最低基準 設備運営基準 第四条第一項 最低基準 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十三条第一項の規定により都道府県（同法第三条第一項に規定する指定都市等所在施設である同法第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園（都道府県が設置するものを除く。）については、当該指定都市等（同法第三条第一項に規定する指定都市等をいう。））が条例で定める基準（以下この条において「設備運営基準」という。） 第五条第一項 入所している者 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十四条第六項に規定する園児（以下「園児」という。） 第五条第二項及び第十一条第五項 児童の 園児の 第七条の二第一項 法 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 第九条の見出し 入所した者 園児 第九条並びに第十一条第二項及び第三項 入所している者 園児 第九条 又は入所 又は入園 第九条の二 入所中の児童 園児 当該児童 当該園児 第九条の三第一項 利用者に対する支援の提供 園児の教育及び保育（満三歳未満の園児については、その保育。以下同じ。） 及び 並びに 第十一条第一項 入所している者 保育を必要とする子どもに該当する園児 第八条 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準第十三条第二項において読み替えて準用する第八条 社会福祉施設 学校、社会福祉施設等 第十四条の二 利用者 園児 第十四条の三第一項 援助 教育及び保育並びに子育ての支援 入所している者 園児 第十四条の三第三項 援助に関し、当該措置又は助産の実施、母子保護の実施若しくは保育の提供若しくは法第二十四条第五項若しくは第六項の規定による措置に係る 教育及び保育並びに子育ての支援について、 第三十二条第八号 又は遊戯室 、遊戯室又は便所 第三十二条第八号イ 耐火建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。以下この号において同じ。）又は準耐火建築物（同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいい、同号ロに該当するものを除く。）（保育室等を三階以上に設ける建物にあっては、耐火建築物） 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物 第三十二条第八号ロ 施設又は設備 設備 第三十二条第八号ハ 施設及び設備 設備 第三十二条第八号ヘ 乳幼児 園児 第三十二条の二 第十一条第一項 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準第十三条第一項において読み替えて準用する第十一条第一項 幼児 園児 乳幼児 園児 第三十六条 保育所の長 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十四条第一項に規定する園長 入所している乳幼児 園児 保育 教育及び保育 ２ 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第八条の規定は、幼保連携型認定こども園の職員及び設備について準用する。 この場合において、同条の見出し中「他の社会福祉施設を併せて設置する」とあるのは職員については「他の学校又は社会福祉施設の職員を兼ねる」と、設備については「他の学校、社会福祉施設等の設備を兼ねる」と、「設備及び職員」とあるのは職員については「職員」と、設備については「設備」と、同条第一項中「他の社会福祉施設を併せて設置するときは、必要に応じ」とあるのは「その運営上必要と認められる場合は、」と、「設備及び職員」とあるのは職員については「職員」と、設備については「設備」と、「併せて設置する社会福祉施設」とあるのは職員については「他の学校又は社会福祉施設」と、設備については「他の学校、社会福祉施設等」と、同条第二項中「入所している者の居室及び各施設に特有の設備並びに入所している者の保護に直接従事する職員」とあるのは職員については「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十四条第六項に規定する園児の保育に直接従事する職員」と、設備については「乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室又は便所」と、「保育所の設備及び職員については、」とあるのは職員については「他の社会福祉施設の職員に兼ねる場合であって、」と、設備については「他の社会福祉施設の設備に兼ねる場合であって、」と読み替えるものとする。 （幼稚園設置基準の準用） 第十四条 幼稚園設置基準（昭和三十一年文部省令第三十二号）第七条の規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。 この場合において、同条第一項中「幼児の教育上」とあるのは「その運営上」と、同条第二項中「施設及び設備」とあるのは「設備」と読み替えるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この命令は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十六号。以下「一部改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。 （みなし幼保連携型認定こども園に関する経過措置） 第二条 施行日から起算して五年間は、第五条第三項の規定にかかわらず、みなし幼保連携型認定こども園（一部改正法附則第三条第一項の規定により法第十七条第一項の設置の認可があったものとみなされた旧幼保連携型認定こども園（一部改正法による改正前の法第七条第一項に規定する認定こども園である同法第三条第三項に規定する幼保連携施設（幼稚園及び保育所で構成されるものに限る。）をいう。）をいう。以下この条において同じ。）の職員配置については、なお従前の例によることができる。 ２ みなし幼保連携型認定こども園の設備については、第六条から第八条までの規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。 （幼保連携型認定こども園の職員配置に係る特例） 第三条 施行日から起算して十年間は、副園長又は教頭を置く幼保連携型認定こども園についての第五条第三項の規定の適用については、同項の表備考第一号中「かつ、」とあるのは、「又は」とすることができる。 （幼保連携型認定こども園の設置に係る特例） 第四条 施行日の前日において現に幼稚園（その運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。以下この条において同じ。）を設置している者が、当該幼稚園を廃止し、当該幼稚園と同一の所在場所において、当該幼稚園の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る第六条第三項及び第七項並びに第七条第六項の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六条第三項 第十三条第一項において読み替えて準用する児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第三十二条第八号イ、ロ及びヘに掲げる要件を満たす 耐火建築物で、園児の待避上必要な設備を備える 第六条第七項 一　次に掲げる面積のうちいずれか大きい面積 イ　次の表の上欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の下欄に定める面積 一　次の表の上欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の下欄に定める面積 学級数 面積（平方メートル） 学級数 面積（平方メートル） 二学級以下 ３３０＋３０×（学級数－１） 二学級以下 ３３０＋３０×（学級数－１） 三学級以上 ４００＋８０×（学級数－３） 三学級以上 ４００＋８０×（学級数－３） ロ　三・三平方メートルに満三歳以上の園児数を乗じて得た面積 第七条第六項 一　乳児室　一・六五平方メートルに満二歳未満の園児のうちほふくしないものの数を乗じて得た面積 二　ほふく室　三・三平方メートルに満二歳未満の園児のうちほふくするものの数を乗じて得た面積 三　保育室又は遊戯室　一・九八平方メートルに満二歳以上の園児数を乗じて得た面積 一　乳児室　一・六五平方メートルに満二歳未満の園児のうちほふくしないものの数を乗じて得た面積 二　ほふく室　三・三平方メートルに満二歳未満の園児のうちほふくするものの数を乗じて得た面積 ２ 施行日の前日において現に保育所（その運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。以下この条において同じ。）を設置している者が、当該保育所を廃止し、当該保育所と同一の所在場所において、当該保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る第六条第三項、第六項及び第七項の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六条第三項 第十三条第一項において読み替えて準用する児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 第六条第六項 一　次の表の上欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の下欄に定める面積 一　満三歳以上の園児数に応じ、次条第六項の規定により算定した面積 学級数 面積（平方メートル） 一学級 １８０ 二学級以上 ３２０＋１００×（学級数－２） 第六条第七項 一　次に掲げる面積のうちいずれか大きい面積 イ　次の表の上欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の下欄に定める面積 一　三・三平方メートルに満三歳以上の園児数を乗じて得た面積 学級数 面積（平方メートル） 二学級以下 ３３０＋３０×（学級数－１） 三学級以上 ４００＋８０×（学級数－３） ロ　三・三平方メートルに満三歳以上の園児数を乗じて得た面積 ３ 施行日の前日において現に幼稚園又は保育所を設置している者が、当該幼稚園又は保育所を廃止し、当該幼稚園又は保育所と同一の所在場所において、当該幼稚園又は保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園であって、当該幼保連携型認定こども園の園舎と同一の敷地内又は隣接する位置に園庭（第六条第七項第一号の面積以上の面積のものに限る。）を設けるものは、当分の間、同条第五項の規定にかかわらず、次に掲げる要件の全てを満たす場所に園庭を設けることができる。 この場合において、当該幼保連携型認定こども園は、満三歳以上の園児の教育及び保育に支障がないようにしなければならない。 一 園児が安全に移動できる場所であること。 二 園児が安全に利用できる場所であること。 三 園児が日常的に利用できる場所であること。 四 教育及び保育の適切な提供が可能な場所であること。 （幼保連携型認定こども園の職員の数等に係る特例） 第五条 園児の登園又は降園の時間帯その他の園児が少数である時間帯において、第五条第三項本文の規定により必要となる園児の教育及び保育に直接従事する職員（以下「職員」という。）の数が一人となる場合には、当分の間、同項の規定により置かなければならない職員のうち一人は、同項の表備考第一号の規定にかかわらず、都道府県知事が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者とすることができる。 第六条 第五条第三項の表備考第一号に定める者については、当分の間、小学校教諭又は養護教諭の普通免許状を有する者（現に当該施設において主幹養護教諭及び養護教諭として従事している者を除く。以下「小学校教諭等免許状所持者」という。）をもって代えることができる。 この場合において、当該小学校教諭等免許状所持者は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。 第七条 一日につき八時間を超えて開所する幼保連携型認定こども園において、開所時間を通じて必要となる職員の総数が、利用定員に応じて置かなければならない職員の数を超える場合における第五条第三項の表備考第一号に定める者については、当分の間、開所時間を通じて必要となる職員の総数から、利用定員に応じて置かなければならない職員の数を差し引いて得た数の範囲で、都道府県知事が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者をもって代えることができる。 この場合において、当該者は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。 第八条 第五条第三項の表備考第一号に定める者については、当分の間、一人に限って、当該幼保連携型認定こども園に勤務する保健師、看護師又は准看護師（以下「看護師等」という。）をもって代えることができる。 ただし、満一歳未満の園児の数が四人未満である幼保連携型認定こども園については、子育てに関する知識と経験を有する看護師等を配置し、かつ、当該看護師等が保育を行うに当たって第五条第三項の表備考第一号に定める者による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。 ２ 前項の場合において、当該看護師等は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。 第九条 前三条の規定により第五条第三項の表備考第一号に定める者を小学校教諭等免許状所持者、都道府県知事が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者又は看護師等をもって代える場合においては、当該小学校教諭等免許状所持者、都道府県知事が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者並びに看護師等の総数は、同項の規定により置かなければならない職員の数の三分の一を超えてはならない。 附　則 この命令は、平成二十七年四月一日から施行する。 附　則 この命令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年九月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この命令は、公布の日から施行する。 （幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う経過措置） ３ この命令の施行の際現に前項の規定による改正前の幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準附則第五条の規定により食事の提供を行っている幼保連携型認定こども園については、この命令の施行後は、第一項の認定を受けて公立幼保連携型認定こども園における給食の外部搬入方式の容認事業を行っているものとみなす。 附　則 この命令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 この命令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 この命令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年九月二十二日）から施行する。 附　則 この命令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この命令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この命令の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、この命令による改正後の幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準第六条第三項（同令附則第四条第一項及び第二項において読み替えて適用する場合を含む。）及び第十三条第一項（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）第三十二条第八号の規定を準用する部分に限る。）の規定による基準（以下「新基準」という。）に従い定める就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十三条第一項に規定する都道府県又は指定都市等（同法第三条第一項に規定する指定都市等をいう。）の条例が制定施行されるまでの間は、新基準は、当該都道府県又は指定都市等の条例で定める基準とみなす。 附　則 この命令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 この命令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 この命令は、令和五年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この命令は、令和五年四月一日から施行する。

平成二十六年内閣府・厚生労働省令第十二号

北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第十四条に規定する情報の提供に関する命令

426M60000102012

20161001

北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百二十三号）の施行に伴い、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第十四条の規定に基づき、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第十四条に規定する情報の提供に関する命令を次のように定める。 （内閣総理大臣が提供する情報） 第一条 内閣総理大臣は、厚生労働大臣又は日本年金機構に対し、次に掲げる情報を提供するものとする。 一 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（第五号及び次条において「法」という。）第二条第一項第一号に規定する被害者であって帰国したもの（以下この条において「帰国した被害者」という。）又は北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令（平成十四年政令第四百七号。第五号において「令」という。）第六条に規定する被害者の子及び孫（以下「被害者の子及び孫」という。）の別並びに当該帰国した被害者又は被害者の子及び孫の氏名、性別及び生年月日 二 帰国した被害者が北朝鮮当局によって拉致されたと認められる日（日を特定できない場合にあっては、帰国した被害者が北朝鮮当局によって拉致された日が属すると認められる期間） 三 帰国した被害者又は被害者の子及び孫が帰国し、又は入国し本邦に住所を有するに至った場合には、その旨、その日付及び当該帰国した被害者又は被害者の子及び孫の住所 四 被害者の子及び孫について、昭和三十六年四月一日から昭和五十六年十二月三十一日までの期間のうち日本国籍を有していなかった期間がある場合は、当該被害者の子及び孫に係る当該期間 五 法第十一条の三に規定する被害者の子（以下この号及び次条第二号において「被害者の子」という。）から令第二十六条の規定による請求があった場合は、当該被害者の子の氏名、性別、生年月日及び住所 （厚生労働大臣等が提供する情報） 第二条 厚生労働大臣又は日本年金機構は、内閣総理大臣に対し、次に掲げる情報を提供するものとする。 一 法第十一条の二第一項の規定により被害者に対して支給する特別給付金の額に相当する額 二 法第十一条の三の規定により被害者の子に対して支給する追納支援一時金の額に相当する額 附　則 （施行期日） １ この命令は、平成二十七年一月一日から施行する。 （北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第九条の情報を定める命令の廃止） ２ 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第九条の情報を定める命令（平成十四年内閣府・厚生労働省令第九号）は、廃止する。

平成二十六年内閣府・厚生労働省令第三号

厚生労働省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令

426M60000102003

20180615

国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第二十六条の規定に基づき、厚生労働省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令を次のように定める。 国家戦略特別区域会議（国家戦略特別区域法（以下「法」という。）第七条に規定する国家戦略特別区域会議をいう。）が、法第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略特別区域陽電子放射断層撮影装置使用柔軟化事業（国家戦略特別区域内の病院又は診療所の磁気共鳴画像診断装置使用室において、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素（医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第二十四条第八号に規定する陽電子断層撮影診療用放射性同位元素をいう。以下この条において同じ。）が投与された患者等に対する陽電子放射断層撮影装置を用いた撮影を行う事業をいう。）を定めた区域計画（法第八条第一項に規定する区域計画をいう。）について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該事業に係る病院又は診療所の管理者に関する医療法施行規則第三十条の十四の規定の適用については、同条の表中「 陽電子断層撮影診療用 放射性同位元素の使用 陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室 陽電子断層撮影診療用 放射性同位元素の使用 （陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を用いた撮影を除く。） 陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室 陽電子断層撮影診療用 放射性同位元素を用いた撮影 陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室 適切な防護措置及び汚染防止措置を講じた上で磁気共鳴画像診断装置使用室において撮影を行う場合 附　則 この命令は、平成二十六年四月一日から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 この命令は、平成三十年六月十五日から施行する。

平成二十六年厚生労働省令第百四十号

子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七条第一項等に規定する事情に関する命令

426M60000100140

20230401

子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第四百四号）第七条第一項、第二項、第四項及び第六項の規定に基づき、この省令を制定する。 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七条第一項、第二項、第四項及び第六項に規定する内閣府令で定める事情は、次に掲げるいずれかの事情とする。 一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第四条第一項の規定による認可を受けた幼稚園の廃止及び設置者の変更 二 児童福祉法（昭和二十二年法律第六十四号）第三十五条第十二項の規定による承認を受けた保育所の廃止又は休止 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の日から子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）の施行の日の前日までの間におけるこの省令の規定の適用については、本則第二号中「第三十五条第十二項」とあるのは「第三十五条第七項」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和五年四月一日から施行する。

平成二十六年厚生労働省令第百二十一号

難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則

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20230401

難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）及び難病の患者に対する医療等に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百五十八号）の規定に基づき、並びにこれらの法令を実施するため、難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則を次のように定める。 目次 第一章　医療 第一節　特定医療費の支給 （第一条―第三十四条） 第二節　指定医療機関 （第三十五条―第四十五条） 第二章　療養生活環境整備事業 （第四十六条―第五十一条） 第三章　雑則 （第五十二条・第五十三条） 附則 第一章　医療 第一節　特定医療費の支給 （法第五条第一項の厚生労働省令で定める人数） 第一条 難病の患者に対する医療等に関する法律（以下「法」という。）第五条第一項の厚生労働省令で定める人数は、人口（官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口をいう。）のおおむね千分の一程度に相当する数とする。 （法第五条第一項の厚生労働省令で定める要件） 第二条 法第五条第一項の厚生労働省令で定める要件は、難病（法第一条に規定する難病をいう。以下同じ。）の診断に関し客観的な指標による一定の基準が定まっていることとする。 （法第五条第一項の厚生労働省令で定める医療） 第三条 法第五条第一項の厚生労働省令で定める医療は、指定難病（同項に規定する指定難病をいう。以下同じ。）及び当該指定難病に付随して発生する傷病に関する医療とする。 （特定医療費の支給） 第四条 都道府県は、法第五条第一項の規定に基づき、毎月、特定医療費を支給するものとする。 ２ 支給認定（法第七条第一項に規定する支給認定をいう。以下同じ。）を受けた指定難病の患者が指定医療機関（法第五条第一項に規定する指定医療機関をいう。以下同じ。）から指定特定医療（同項に規定する指定特定医療をいう。以下同じ。）を受けたときは、法第七条第七項の規定により当該支給認定患者等（法第七条第四項に規定する支給認定患者等をいう。以下同じ。）に支給すべき特定医療費は当該指定医療機関に対して支払うものとする。 （支給認定基準世帯員） 第五条 難病の患者に対する医療等に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百五十八号。以下「令」という。）第一条第一項第二号イの厚生労働省令で定める者（以下「支給認定基準世帯員」という。）は、次の各号に掲げる支給認定を受けた指定難病の患者の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 ただし、支給認定を受けた指定難病の患者の保護者（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条に規定する保護者をいう。以下同じ。）が後期高齢者医療の被保険者である場合（第二号に掲げる場合に限る。）は、当該指定難病の患者の保護者及び当該支給認定を受けた指定難病の患者の加入している国民健康保険の被保険者（当該支給認定を受けた指定難病の患者以外の者であって、かつ、当該支給認定を受けた指定難病の患者と同一の世帯に属するものに限る。）とする。 一 支給認定を受けた指定難病の患者の加入している医療保険が国民健康保険及び後期高齢者医療以外である場合 当該支給認定を受けた指定難病の患者の加入している医療保険各法（健康保険法（大正十一年法律第七十号）、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）及び私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）をいう。以下同じ。）の規定による被保険者等（当該支給認定を受けた指定難病の患者以外の者であって、かつ、健康保険法に規定する被保険者（同法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者を除く。）、船員保険法の規定による被保険者、国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員、私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又は健康保険法第百二十六条の規定に基づき日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙を貼り付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者をいう。） 二 支給認定を受けた指定難病の患者の加入している医療保険が国民健康保険である場合 当該支給認定を受けた指定難病の患者の加入している国民健康保険の被保険者（当該支給認定を受けた指定難病の患者以外の者であって、かつ、当該支給認定を受けた指定難病の患者と同一の世帯に属する者に限る。） 三 支給認定を受けた指定難病の患者の加入している医療保険が後期高齢者医療である場合 当該支給認定を受けた指定難病の患者の加入している後期高齢者医療の被保険者（当該支給認定を受けた指定難病の患者以外の者であって、かつ、当該支給認定を受けた指定難病の患者と同一の世帯に属する者に限る。） （市町村民税の所得割の額を合算した額の算定方法） 第六条 令第一条第一項第二号イ、第三号及び第四号ロの所得割の額を合算した額の算定については、次の各号に掲げる支給認定を受けた指定難病の患者の区分に応じ、当該各号に定める額を合算するものとする。 一 支給認定を受けた指定難病の患者が医療保険各法の規定による被保険者等である場合又は被保護者（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する被保護者をいう。）である場合 当該支給認定を受けた指定難病の患者の市町村民税（令第一条第一項第二号イに規定する市町村民税をいう。以下この条において同じ。）の所得割（同号イに規定する所得割をいう。以下この条において同じ。）の額 二 支給認定を受けた指定難病の患者の保護者が前条ただし書に該当する場合又は支給認定を受けた指定難病の患者が同条第二号若しくは第三号に掲げる区分に該当する場合 当該支給認定を受けた指定難病の患者の市町村民税の所得割の額及び当該支給認定を受けた指定難病の患者に関する支給認定基準世帯員の市町村民税の所得割の額 三 支給認定を受けた指定難病の患者が前二号のいずれにも該当しない者である場合 当該支給認定を受けた指定難病の患者に関する支給認定基準世帯員の市町村民税の所得割の額 ２ 前項の算定に当たって、支給認定を受けた指定難病の患者又は当該支給認定を受けた指定難病の患者に関する支給認定基準世帯員が指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下この項及び第五十三条において同じ。）の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。 （令第一条第一項第四号イの厚生労働省令で定める者） 第七条 令第一条第一項第四号イの厚生労働省令で定める者は、同項第三号に定める額を負担上限月額（同項に規定する負担上限月額をいう。以下同じ。）としたならば保護（生活保護法第二条に規定する保護をいう。第九条及び第十条において同じ。）を必要とする状態となる者であって、同項第四号に定める額を負担上限月額としたならば保護を必要としない状態となるものとする。 （令第一条第一項第五号の厚生労働省令で定める給付） 第八条 令第一条第一項第五号の厚生労働省令で定める給付は、次に掲げるものとする。 一 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に基づく障害基礎年金、遺族基礎年金及び寡婦年金並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この条において「昭和六十年法律第三十四号」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法に基づく障害年金 二 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）に基づく障害厚生年金、障害手当金及び遺族厚生年金並びに昭和六十年法律第三十四号第三条の規定による改正前の厚生年金保険法に基づく障害年金 三 船員保険法に基づく障害年金及び障害手当金並びに昭和六十年法律第三十四号第五条の規定による改正前の船員保険法に基づく障害年金 四 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この条において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害又は死亡を給付事由とするもの並びに平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付のうち障害又は死亡を給付事由とするもの及び同項に規定する旧国共済法による年金である給付のうち障害を給付事由とするもの 四の二 平成二十四年一元化法附則第三十二条第一項の規定による障害一時金 四の三 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金及び遺族共済年金 五 平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額のうち障害又は死亡を給付事由とするもの並びに平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付のうち障害又は死亡を給付事由とするもの及び同項に規定する旧地共済法による年金である給付のうち障害を給付事由とするもの 五の二 平成二十四年一元化法附則第五十六条第一項の規定による障害一時金 五の三 平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金及び遺族共済年金 六 平成二十四年一元化法附則第七十八条第三項に規定する改正前私学共済法による年金である給付のうち障害又は死亡を給付事由とするもの並びに平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付のうち障害又は死亡を給付事由とするもの及び同項に規定する旧私学共済法による年金である給付のうち障害を給付事由とするもの 七 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金のうち障害共済年金、同条第六項に規定する移行農林年金のうち障害年金及び同法附則第二十五条第四項に規定する特例年金給付のうち障害を支給事由とするもの 八 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）に基づく特別障害給付金 九 労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づく障害補償給付、複数事業労働者障害給付及び障害給付 十 国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用する場合を含む。）に基づく障害補償 十一 地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）に基づく障害補償及び同法に基づく条例の規定に基づく補償で障害を支給事由とするもの 十二 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）に基づく特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の規定による福祉手当 （令第一条第一項第五号の厚生労働省令で定める者） 第九条 令第一条第一項第五号の厚生労働省令で定める者は、同項第四号に定める額を負担上限月額としたならば保護を必要とする状態となる者であって、同項第五号に定める額を負担上限月額としたならば保護を必要としない状態となるものとする。 （令第一条第一項第七号の厚生労働省令で定める者） 第十条 令第一条第一項第七号の厚生労働省令で定める者は、同項第五号又は第六号に掲げる区分に応じ、それぞれ同項第五号又は第六号に定める額を負担上限月額としたならば保護を必要とする状態となる者であって、同項第七号に定める額を負担上限月額としたならば保護を必要としない状態となるものとする。 （令第一条第二項の厚生労働省令で定める者） 第十一条 令第一条第二項の厚生労働省令で定める者は、次の各号に掲げる支給認定を受けた指定難病の患者の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 一 支給認定を受けた指定難病の患者が第五条第一号に掲げる区分に該当する場合 支給認定基準世帯員及び当該患者の加入している医療保険各法の規定による被保険者等の被扶養者 二 支給認定を受けた指定難病の患者が第五条第二号又は第三号に掲げる区分に該当する場合 支給認定基準世帯員 （支給認定の申請等） 第十二条 法第六条第一項の規定により、支給認定の申請をしようとする指定難病の患者又はその保護者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その居住地の都道府県に提出しなければならない。 一 当該申請に係る指定難病の患者の氏名、居住地、生年月日及び連絡先 二 当該申請に係る指定難病の患者の保護者が当該申請をしようとする場合においては、当該保護者の氏名、居住地、連絡先及び当該患者との続柄 三 当該申請に係る指定難病の名称 四 当該申請に係る指定難病の患者の医療保険各法、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）による被保険者証（健康保険法第百二十六条の規定による日雇特例被保険者手帳（健康保険印紙を貼り付けるべき余白があるものに限る。）及び被扶養者証を含む。）、組合員証又は加入者証に記載されている記号、番号及び保険者名称 五 支給認定基準世帯員の氏名 六 当該申請に係る指定難病の患者が特定医療（法第五条第一項に規定する特定医療をいう。以下同じ。）を受ける指定医療機関として希望するものの名称及び所在地 七 当該申請に係る指定難病の患者が高額難病治療継続者（令第一条第一項第二号ロに規定する高額難病治療継続者をいう。）に該当するかの別 八 当該申請に係る指定難病の患者が令第一条第一項第六号に規定する厚生労働大臣が定めるものに該当するかの別 九 当該申請に係る指定難病の患者が児童福祉法第十九条の三第三項に規定する医療費支給認定に係る同法第六条の二第二項に規定する小児慢性特定疾病児童等（以下この号において「医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等」という。）である場合又は令第一条第二項に規定する医療費算定対象世帯員が支給認定を受けた指定難病の患者若しくは医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等である場合は、当該支給認定を受けた指定難病の患者又は当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等に関する事項 十 その他必要な事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、都道府県は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。 一 指定医（法第六条第一項に規定する指定医をいう。以下同じ。）の診断書（同項に規定する診断書をいう。以下同じ。） 二 前項第七号から第九号までの事項を証する書類その他負担上限月額の算定のために必要な事項に関する書類 ３ 支給認定を受けたことのない指定難病の患者にあっては、前項第一号の指定医の診断書は、第十五条第一項第一号に規定する難病指定医の診断書とする。 （申請内容の変更の届出） 第十三条 支給認定患者等は、第三十一条で定める期間内において、前条第一項各号（第三号及び第六号から第九号までを除く。）に掲げる事項又は負担上限月額の算定のために必要な事項に変更があったときは、速やかに、当該支給認定患者等に対し支給認定を行った都道府県に当該事項を届け出なければならない。 ２ 前項の届出をしようとする支給認定患者等は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書に医療受給者証（法第七条第四項に規定する医療受給者証をいう。以下同じ。）を添えて都道府県に提出しなければならない。 一 当該支給認定を受けた指定難病の患者の氏名、居住地及び連絡先 二 当該指定難病の患者の保護者が当該支給認定を受けている場合においては、当該保護者の氏名、居住地、連絡先及び当該患者との続柄 三 前項に規定する事項のうち、変更があった事項とその変更内容 四 その他必要な事項 ３ 前項の届出書には、同項第三号に掲げる事項を証する書類を添付しなければならない。 ただし、都道府県は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。 （厚生労働省令で定める診断書） 第十四条 法第六条第一項の厚生労働省令で定める診断書は、次に掲げる事項を記載した書面とする。 一 支給認定を受けようとする指定難病の患者の氏名、性別及び生年月日 二 当該患者がかかっている指定難病の名称及びその病状の程度 三 診断書の作成年月日 四 診断書を作成した医師の氏名 五 その他参考となる事項 （指定医の指定） 第十五条 都道府県知事は、法第六条第一項の規定により、診断又は治療に五年以上（医師法（昭和二十三年法律第二百一号）に規定する臨床研修を受けている期間を含む。）従事した経験を有する医師であって次の各号に掲げる区分のいずれかに該当するものを、その申請に基づき、当該区分に応じ、当該各号に掲げる指定医として指定するものとする。 一 難病指定医 次のいずれかに該当する者であって、かつ、診断書を作成するのに必要な知識と技能を有すると認められるもの イ 厚生労働大臣が定める認定機関が認定する専門医（以下「専門医」という。）の資格を有すること。 ロ 都道府県知事が行う研修を修了していること。 二 協力難病指定医 都道府県知事が行う研修を修了している者であって、かつ、診断書（支給認定を受けたことのある指定難病の患者の当該支給認定に係る指定難病に係るものに限る。）を作成するのに必要な知識と技能を有すると認められるもの ２ 都道府県知事は、前項の規定にかかわらず、第二十条第二項又は第三項の規定により前項の規定による指定医の指定（以下「指定医の指定」という。）を取り消された後五年を経過していない者その他指定医として著しく不適当と認められる者については、指定医の指定をしないことができる。 （指定医の指定の申請） 第十六条 指定医の指定の申請をしようとする医師は、次に掲げる事項を記載した申請書を、第三号の医療機関の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 一 当該申請を行う医師の氏名、生年月日、連絡先、医籍の登録番号及び登録年月日並びに担当する診療科名 二 当該申請を行う医師が認定を受けている専門医の資格の名称及びその認定機関又は前条第一項第一号ロ若しくは同項第二号に規定する研修の名称及びその修了日 三 主として指定難病の診断を行う医療機関の名称及び所在地 四 その他必要な事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、都道府県知事は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。 一 申請者の経歴書 二 医師免許証の写し 三 専門医の資格を証明する書面又は前条第一項第一号ロに規定する研修の課程を修了したことを証する書面（難病指定医の指定を受けようとする場合に限る。） 四 前条第一項第二号に規定する研修の課程を修了したことを証する書面（協力難病指定医の指定を受けようとする場合に限る。） （指定医の指定の更新） 第十七条 指定医（専門医の資格を有する難病指定医を除く。）は、指定医の指定を受けた日から五年を超えない日までの間に、第十五条第一項各号に掲げる指定医の区分に応じ当該各号の都道府県知事が行う研修を受けなければならない。 ただし、当該五年を超えない日までの間に実施されるいずれの研修をも受けることができないことについて、災害、傷病、長期の海外渡航その他のやむを得ない理由が存すると都道府県知事が認めたときは、この限りでない。 ２ 指定医の指定は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 （指定医の職務） 第十八条 指定医は、診断書の作成及び法第三条第一項の規定に基づき国が講ずる難病に関する情報の収集に関する施策に資する情報の提供の職務を行う。 （申請内容の変更の届出） 第十九条 指定医は、第十六条第一項第一号又は第三号に掲げる事項に変更があったときは、変更のあった事項及びその年月日を、当該指定医の指定をした都道府県知事に速やかに届け出なければならない。 （指定の辞退及び取消し） 第二十条 指定医は、その指定を辞退することができる。 ２ 指定医がその医師免許を取り消され、又は期間を定めて医業の停止を命ぜられたときは、都道府県知事は、その指定を取り消さなければならない。 ３ 指定医が法若しくは法に基づく命令に違反したとき又は指定難病の診断若しくは治療に関し著しく不当な行為を行ったときその他指定医として著しく不適当と認められるときは、都道府県知事は、その指定を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその指定の効力を停止することができる。 ４ 指定医が、第十六条第一項第三号の医療機関の所在地を管轄する都道府県知事に変更があった旨の届出を行ったときは、都道府県知事は、その指定を取り消すことができる。 （公表） 第二十一条 都道府県知事は、次に掲げる場合には、その旨を公表するものとする。 一 第十五条の規定による指定医の指定をしたとき。 二 第十九条の規定による届出があったとき。 三 前条の規定による指定医の指定の辞退があったとき又は同条の規定により指定医の指定を取り消し、若しくは指定の効力を停止したとき。 （令第二条の指定難病に係る医療に要した費用の額の算定方法） 第二十二条 令第二条の指定難病に係る医療に要した費用の額の算定方法は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例によるものとする。 ただし、これによることができないとき、及びこれによることを適当としないときの算定方法は、厚生労働大臣の定めるところによる。 （法第七条第二項の厚生労働省令で定める場合） 第二十三条 法第七条第二項の厚生労働省令で定める場合は、申請書の記載事項に不備がある場合又は申請書に必要な書類が添付されていない場合とする。 （指定医療機関の選定） 第二十四条 都道府県は、法第七条第三項の規定により、指定医療機関の中から、当該支給認定に係る第十二条第一項の申請書における同項第六号の事項に係る記載を参考として、当該支給認定を受けた指定難病の患者が特定医療を受けることが相当と認められるものを、当該支給認定を受けた指定難病の患者が指定特定医療を受ける指定医療機関として定めるものとする。 （法第七条第四項の厚生労働省令で定める事項） 第二十五条 法第七条第四項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 当該支給認定を受けた指定難病の患者の氏名、居住地及び生年月日 二 当該支給認定を受けた指定難病の患者が十八歳未満である場合においては、当該患者の保護者の氏名、居住地及び当該患者との続柄 三 当該支給認定に係る指定難病の名称 四 当該支給認定の年月日及び受給者番号 五 当該支給認定を受けた指定難病の患者が指定特定医療を受ける指定医療機関に関する事項 六 負担上限月額に関する事項 七 当該支給認定の有効期間（法第九条に規定する支給認定の有効期間をいう。以下同じ。） 八 その他必要な事項 （医療受給者証の再交付） 第二十六条 都道府県は、医療受給者証を破り、汚し、又は失った支給認定患者等から、支給認定の有効期間内において、医療受給者証の再交付の申請があったときは、医療受給者証を交付しなければならない。 （医療受給者証の再交付の申請） 第二十七条 前条の申請をしようとする支給認定患者等は、次に掲げる事項を記載した申請書を、都道府県に提出しなければならない。 一 当該支給認定を受けた指定難病の患者の氏名、居住地、生年月日及び連絡先 二 当該指定難病の患者の保護者が当該支給認定を受けている場合においては、当該患者の保護者の氏名、居住地、連絡先及び当該患者との続柄 三 申請の理由 ２ 医療受給者証を破り、又は汚した場合の前条の申請には、前項の申請書に、当該医療受給者証を添えなければならない。 ３ 医療受給者証の再交付を受けた後、失った医療受給者証を発見したときは、速やかにこれを都道府県に返還しなければならない。 （医療受給者証の提示） 第二十八条 支給認定を受けた指定難病の患者は、法第七条第六項の規定により、指定特定医療を受けるに当たっては、その都度、指定医療機関に対して医療受給者証を提示しなければならない。 （指定難病審査会の委員の任期） 第二十九条 法第八条第一項の指定難病審査会の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 指定難病審査会の委員は、再任されることができる。 （会長） 第三十条 指定難病審査会に会長一人を置き、委員の互選によってこれを定める。 ２ 会長は、会務を総理し、指定難病審査会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （法第九条の厚生労働省令で定める期間） 第三十一条 法第九条の厚生労働省令で定める期間は、一年以内であって、支給認定を受けた指定難病の患者が、当該支給認定を受けた指定難病の病状の程度及び治療の状況からみて指定特定医療を受けることが必要な期間とする。 ただし、当該期間を延長する特別の事情があると認められるときは、一年三月を超えない範囲内において都道府県知事が定める期間とする。 （法第十条第一項の厚生労働省令で定める事項） 第三十二条 法第十条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法第七条第三項の規定に基づき定められた指定医療機関 二 負担上限月額及び負担上限月額に関する事項 三 支給認定に係る指定難病の名称 （支給認定の変更の申請） 第三十三条 法第十条第一項の規定により支給認定の変更を申請しようとする支給認定患者等は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を都道府県に提出しなければならない。 一 当該支給認定を受けた指定難病の患者の氏名、居住地及び連絡先 二 当該指定難病の患者の保護者が当該支給認定を受けている場合においては、当該保護者の氏名、居住地、連絡先及び当該患者との続柄 三 前条各号に掲げる事項のうち変更の必要が生じたもの 四 その他必要な事項 ２ 前項の申請書には、同項第三号に掲げる事項を証する書類を添付しなければならない。 ただし、都道府県は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。 ３ 第一項の規定により申請書を提出した支給認定患者等は、法第十条第三項の規定に基づき都道府県から医療受給者証の提出を求められたときは、これを都道府県に提出しなければならない。 （医療受給者証の返還を求める場合の手続） 第三十四条 都道府県は、法第十一条第一項の支給認定の取消しを行ったときは、同条第二項の規定により次に掲げる事項を書面により支給認定患者等に通知し、医療受給者証の返還を求めるものとする。 一 法第十一条第一項の規定に基づき支給認定の取消しを行った旨 二 医療受給者証を返還する必要がある旨 三 医療受給者証の返還先及び返還期限 ２ 当該支給認定の取消しに係る支給認定患者等の医療受給者証が既に都道府県に提出されているときは、都道府県は、前項の規定にかかわらず、同項の書面に同項第二号及び第三号に掲げる事項を記載することを要しない。 第二節　指定医療機関 （指定医療機関の指定の申請） 第三十五条 法第十四条第一項の規定により指定医療機関の指定を受けようとする病院又は診療所の開設者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該病院又は診療所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。 一 病院又は診療所の名称及び所在地 二 開設者の住所、氏名又は名称 三 保険医療機関（健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関をいう。以下同じ。）である旨 四 標ぼうしている診療科名 五 法第十四条第二項各号に該当しないことを誓約する旨 六 役員の氏名及び職名 七 その他必要な事項 ２ 法第十四条第一項の規定により指定医療機関の指定を受けようとする薬局の開設者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該薬局の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。 一 薬局の名称及び所在地 二 開設者の住所、氏名又は名称 三 保険薬局（健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険薬局をいう。以下同じ。）である旨 四 法第十四条第二項各号に該当しないことを誓約する旨 五 役員の氏名及び職名 六 その他必要な事項 ３ 法第十四条第一項の規定により指定医療機関の指定を受けようとする指定訪問看護事業者等（令第五条第一号及び第二号に掲げる事業者をいう。以下同じ。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該申請に係る訪問看護ステーション等（指定訪問看護事業者等が当該指定に係る訪問看護事業（健康保険法第八十八条第一項に規定する訪問看護事業をいう。）又は訪問看護（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第四項に規定する訪問看護をいう。）に係る居宅サービス事業（同条第一項に規定する居宅サービス事業をいう。）若しくは介護予防訪問看護（同法第八条の二第四項に規定する介護予防訪問看護をいう。）に係る介護予防サービス事業（同条第一項に規定する介護予防サービス事業をいう。）を行う事業所をいう。以下同じ。）の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。 一 指定訪問看護事業者等の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の住所及び氏名 二 当該申請に係る訪問看護ステーション等の名称及び所在地 三 指定訪問看護事業者等である旨 四 法第十四条第二項各号に該当しないことを誓約する旨 五 役員の氏名及び職名 六 その他必要な事項 （法第十四条第二項第三号の指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるもの） 第三十六条 法第十四条第二項第三号の指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものは、厚生労働大臣又は都道府県知事が法第二十一条第一項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定医療機関による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定医療機関が有していた責任の程度を確認した結果、当該指定医療機関が当該指定の取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合に係るものとする。 （聴聞決定予定日の通知） 第三十七条 法第十四条第二項第五号の規定による通知は、法第二十一条第一項の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、当該検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。 （法第十四条第三項第一号の厚生労働省令で定める事業所又は施設） 第三十八条 法第十四条第三項第一号の厚生労働省令で定める事業所又は施設は、訪問看護ステーション等とする。 （厚生労働省令で定める指定医療機関） 第三十九条 法第十五条第二項で準用する健康保険法第六十八条第二項の厚生労働省令で定める指定医療機関は、保険医（健康保険法第六十四条に規定する保険医をいう。）である医師若しくは歯科医師の開設する診療所である保険医療機関又は保険薬剤師（健康保険法第六十四条に規定する保険薬剤師をいう。）である薬剤師の開設する保険薬局であって、その指定を受けた日からおおむね引き続き当該開設者である保険医若しくは保険薬剤師のみが診療若しくは調剤に従事しているもの又はその指定を受けた日からおおむね引き続き当該開設者である保険医若しくは保険薬剤師及びその者と同一の世帯に属する配偶者、直系血族若しくは兄弟姉妹である保険医若しくは保険薬剤師のみが診療若しくは調剤に従事しているものとする。 （良質かつ適切な医療の提供） 第四十条 指定医療機関は、指定特定医療を提供するに当たっては、支給認定を受けた指定難病の患者の療養生活の質の維持向上を図るために良質かつ適切な医療を厚生労働大臣が定めるところにより提供しなければならない。 （変更の届出を行うべき事項） 第四十一条 法第十九条の厚生労働省令で定める事項は、指定医療機関が病院又は診療所であるときは第三十五条第一項各号（第一号及び第五号を除く。）に掲げる事項とし、薬局であるときは同条第二項各号（第一号及び第四号を除く。）に掲げる事項とし、指定訪問看護事業者等であるときは同条第三項各号（第一号及び第四号を除く。）に掲げる事項とする。 （変更の届出） 第四十二条 指定医療機関の開設者等（法第十四条第一項の規定に基づき指定を受けた病院若しくは診療所若しくは薬局の開設者又は指定訪問看護事業者等をいう。以下同じ。）は、当該指定医療機関の名称及び所在地並びに前条の事項に変更があったときは、法第十九条の規定に基づき、変更のあった事項及びその年月日を、速やかに、当該指定医療機関の所在地（当該指定医療機関が指定訪問看護事業者等であるときは、当該指定に係る訪問看護ステーション等の所在地をいう。以下同じ。）の都道府県知事に届け出なければならない。 （届出） 第四十三条 指定医療機関の開設者等は、次に掲げる場合には、速やかに当該指定医療機関の所在地の都道府県知事に届け出るものとする。 一 当該医療機関の業務を休止し、廃止し、又は再開したとき。 二 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第二十四条、第二十八条若しくは第二十九条、健康保険法第九十五条、介護保険法第七十七条第一項又は医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第七十二条第四項若しくは第七十五条第一項に規定する処分を受けたとき。 （指定辞退の申出） 第四十四条 法第二十条の規定により指定医療機関の指定を辞退しようとする指定医療機関の開設者等は、その旨を、当該指定医療機関の所在地の都道府県知事に申し出なければならない。 （診療報酬の請求、支払等） 第四十五条 都道府県が法第二十五条第一項の規定により特定医療費の請求の審査を行うこととしている場合においては、指定医療機関は、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）、訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（平成四年厚生省令第五号）又は介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令（平成十二年厚生省令第二十号）の定めるところにより、当該指定医療機関が行った医療に係る診療報酬を請求するものとする。 ２ 前項の場合において、都道府県は、当該指定医療機関に対し、都道府県知事が当該指定医療機関の所在地の都道府県の社会保険診療報酬支払基金事務所に置かれた審査委員会、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）に定める特別審査委員会、国民健康保険法に定める国民健康保険診療報酬審査委員会、同法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織、高齢者の医療の確保に関する法律に定める後期高齢者医療診療報酬審査委員会又は介護保険法第百七十九条に規定する介護給付費審査委員会の意見を聴いて決定した額に基づいて、その診療報酬を支払うものとする。 ３ 法第二十五条第四項の厚生労働省令で定める者は、国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人とする。 第二章　療養生活環境整備事業 （法第二十八条第一項第一号の厚生労働省令で定める便宜） 第四十六条 法第二十八条第一項第一号の厚生労働省令で定める便宜は、難病の患者、その家族その他の関係者に対する必要な情報の提供及び助言並びに相談及び指導その他の難病の患者及びその家族に必要な支援とする。 （法第二十八条第一項第三号の厚生労働省令で定める基準） 第四十七条 法第二十八条第一項第三号の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 病状が安定し、又はこれに準ずる状態にあり、かつ、居宅において看護師等（看護師その他次条に規定する者をいう。）が行う療養上の世話及び必要な診療の補助を要すること。 二 指定難病の患者であること。 三 指定難病を主たる要因として在宅で人工呼吸器を使用していること。 （法第二十八条第一項第三号の厚生労働省令で定める者） 第四十八条 法第二十八条第一項第三号の厚生労働省令で定める者は、保健師、助産師、准看護師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士とする。 （法第二十八条第一項第三号の訪問看護を行う事業の実施方法） 第四十九条 法第二十八条第一項第三号の訪問看護を行う事業は、訪問看護ステーション等その他の訪問看護を行う医療機関に当該事業に係る訪問看護を委託し、当該医療機関に対し、当該訪問看護の実施に必要な費用を交付することにより行うものとする。 （法第二十八条第二項の厚生労働省令で定める者） 第五十条 法第二十八条第二項の厚生労働省令で定める者は、同条第一項第一号に掲げる事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる法人等であって、都道府県が適当と認めるものとする。 （難病相談支援センターの設置の届出） 第五十一条 法第二十九条第三項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 難病相談支援センター（法第二十九条第一項の難病相談支援センターをいう。第三号において同じ。）の名称及び所在地 二 法第二十八条第二項の委託を受けた者（以下この条において「受託者」という。）であって、法第二十九条第三項の届出を行うものの名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、住所及び職名 三 難病相談支援センターの設置の予定年月日 四 営業日及び営業時間 五 担当する区域 六 その他必要と認める事項 ２ 受託者は、収支予算書及び事業計画書並びに適切、公正かつ中立な業務の運営を確保するための措置について記載した文書を都道府県知事に提出しなければならない。 第三章　雑則 第五十二条 法第二十一条第二項（法第三十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は、様式第一号のとおりとする。 ２ 法第三十六条第三項において準用する法第二十一条第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は、様式第二号のとおりとする。 （大都市の特例） 第五十三条 令第十条の規定により、指定都市が難病の患者に対する医療等に関する事務を処理する場合においては、次の表の上欄に掲げるこの省令の規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする。 第四条 第十二条 第十三条 都道府県 指定都市 第十五条 都道府県知事は 指定都市の市長は 都道府県知事が 都道府県知事又は指定都市の市長が 第十六条 都道府県知事 指定都市の市長 第十七条 都道府県知事が行う研修 都道府県知事又は指定都市の市長が行う研修 都道府県知事が認めたとき 指定都市の市長が認めたとき 第十九条 第二十条第二項から第四項まで 第二十一条 都道府県知事 指定都市の市長 第二十四条 第二十六条 第二十七条 都道府県 指定都市 第三十一条 都道府県知事 指定都市の市長 第三十三条 第三十四条 都道府県 指定都市 第三十五条 第三十六条 第四十二条 第四十三条 第四十四条 都道府県知事 指定都市の市長 第四十五条第一項 都道府県 指定都市 第四十五条第二項 都道府県は 指定都市は 都道府県知事 指定都市の市長 第五十条 都道府県 指定都市 第五十一条第二項 都道府県知事 指定都市の市長 附　則 第一条 この省令は平成二十七年一月一日から施行する。 （支給認定の申請の特例） 第二条 都道府県は、法の施行前に支給認定の申請をする指定難病の患者又はその保護者が、令附則第三条に規定する難病療養継続者に該当する場合は、指定医でない医師が作成した診断書についても、これを指定医の診断書とみなして支給認定を行うことができる。 （指定医の指定の特例） 第三条 都道府県知事は、平成二十九年三月三十一日までの間に限り、第十五条第一項の規定にかかわらず、その申請に基づき、施行日において診断又は治療に五年以上（医師法に規定する臨床研修を受けている期間を含む。）従事した経験を有する医師であって、指定難病の診断及び治療に従事した経験を有する者を難病指定医に指定することができる。 ２ 前項に規定する指定医にあっては、第十七条第一項の規定にかかわらず、平成二十九年三月三十一日までに同項に規定する研修を受けなければならないものとし、当該研修を受けなかったときは、前項の指定は、当該日にその効力を失う。 （新型コロナウイルス感染症に関する特例） 第三条の二 児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第九十二号。次項において「令和二年改正省令」という。）の施行の日から令和三年二月二十八日までの間に支給認定の有効期間が満了する支給認定患者等が新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）の発生又はまん延の影響により指定医の診断書を提出することが困難となった者である場合における第三十一条の規定の適用については、「一年以内であって、支給認定を受けた指定難病の患者が、当該支給認定を受けた指定難病の病状の程度及び治療の状況からみて指定特定医療を受けることが必要な期間とする。ただし、当該期間を延長する特別の事情があると認められるときは、一年三月を超えない範囲内において都道府県知事が定める」とあるのは、「児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第九十二号）の施行の際現に効力を有する支給認定の有効期間に一年を加えた」とする。 ２ 令和二年三月一日から令和二年改正省令の施行の日の前日までの間に支給認定の有効期間が満了した支給認定患者等が前項に規定する者である場合には、当該支給認定については、令和二年改正省令の施行の際現に効力を有するものとみなして、同項の規定を適用する。 この場合において、同項の適用については、同項中「児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第九十二号）の施行の際現に効力を有する」とあるのは、「令和二年三月一日に効力を有していた」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成三十年七月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成三十年九月一日から施行する。 （難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置） ４ この省令による改正後の難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則の規定は、施行日以後に行われる難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第五条第一項に規定する特定医療に係る同法の規定による特定医療費の支給について適用し、施行日前に行われた同項に規定する特定医療に係る同法の規定による特定医療費の支給については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。 ２ 旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和二年九月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和三年一月一日から施行する。 （難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第九条 第九条の規定による改正後の難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則第六条の規定は、指定特定医療（難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第五条第一項に規定する指定特定医療をいう。以下この条において同じ。）が行われた月が令和三年七月以後の場合における同法第五条第一項の特定医療費の支給について適用し、指定特定医療が行われた月が同年六月以前の場合における当該特定医療費の支給については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和五年四月一日から施行する。 様式第一号 （第五十二条第一項関係） 様式第二号 （第五十二条第二項関係）

平成二十六年厚生労働省令第百十号

再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則

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再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）第二条第五項及び第六項、第三条第一項及び第二項第四号、第四条第一項及び第三項第二号（同法第五条第二項において準用する場合を含む。）、第五条第一項及び第三項、第六条、第十四条第一項及び第二項、第十六条第一項及び第二項、第十七条第一項、第十八条、第二十条第一項、第二十一条第一項、第二十五条、第二十六条第一項及び第二項、第三項第三号並びに第四項（これらの規定を同法第二十七条第三項及び第二十八条第六項において準用する場合を含む。）、第二十七条第一項ただし書、第二項及び第四項、第三十条第一項、第三十四条、第三十五条第一項及び第二項（同法第三十六条第二項及び第三十九条第二項において準用する場合を含む。）、第三十七条及び第三十八条第四項（これらの規定を同法第三十九条第二項において準用する場合を含む。）、第三十九条第一項、第四十条第一項から第三項、第四十一条、第四十二条、第四十三条、第四十四条、第四十五条、第四十六条、第五十条第一項第一号及び第三項、第五十三条第二項、第五十四条並びに第五十六条第一項の規定に基づき、再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条―第三条） 第二章　再生医療等の提供 第一節　再生医療等提供基準 （第四条―第二十六条の十三） 第二節　再生医療等提供計画 （第二十七条―第三十一条の三） 第三節　再生医療等の適正な提供に関する措置 （第三十二条―第四十一条） 第三章　認定再生医療等委員会 （第四十二条―第七十一条の二） 第四章　特定細胞加工物の製造 （第七十二条―第百十二条） 第五章　監督 （第百十三条―第百十七条） 第六章　雑則 （第百十八条―第百二十二条） 附則 第一章　総則 （用語の定義） 第一条 この省令において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 「幹細胞」とは、自己複製能（自己と同一の能力を有する細胞を複製する能力をいう。）及び多分化能（異なる系列の細胞に分化する能力をいう。）を有する細胞をいう。 二 「人工多能性幹細胞」とは、人工的に多能性（内 胚 はい 胚 はい 胚 はい 三 「人工多能性幹細胞様細胞」とは、前号以外の細胞であって人工多能性幹細胞と類似の性質を有する細胞をいう。 四 「相同利用」とは、採取した細胞が再生医療等（再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する再生医療等をいう。以下同じ。）を受ける者の再生医療等の対象となる部位の細胞と同様の機能を持つ細胞の投与方法をいう。 五 「細胞提供者」とは、再生医療等に用いる細胞（再生医療等製品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第二十三条の二十五又は第二十三条の三十七の承認を受けた再生医療等製品をいう。以下同じ。）の構成細胞を除く。以下同じ。）が人の受精 胚 はい 胚 はい 胚 はい 六 「代諾者」とは、細胞を採取される者又は再生医療等を受ける者の親権を行う者、配偶者、後見人その他これらに準じる者をいう。 七 「提供機関管理者」とは、再生医療等提供機関（法第六条に規定する再生医療等提供機関をいう。以下同じ。）の管理者をいう。 八 「多施設共同研究」とは、研究として行う再生医療等であって、一の研究の計画書（以下「研究計画書」という。）に基づき複数の再生医療等の提供を行う医療機関（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院又は同条第二項に規定する診療所をいう。以下同じ。）において行われるものをいう。 九 「代表管理者」とは、再生医療等を多施設共同研究として行う場合において、複数の再生医療等の提供を行う医療機関の管理者を代表する管理者をいう。 十 「モニタリング」とは、研究として再生医療等を行う場合において、研究に対する信頼性の確保及び再生医療等を受ける者の保護の観点から研究が適正に行われていることを確保するため、当該研究の進捗状況並びに当該研究がこの省令及び研究計画書に従って行われているかどうかについて、再生医療等の提供を行う医療機関の管理者が特定の者を指定して行わせる調査をいう。 十一 「監査」とは、研究として再生医療等を行う場合において、研究に対する信頼性の確保及び再生医療等を受ける者の保護の観点から研究により収集された資料の信頼性を確保するため、当該研究がこの省令及び研究計画書に従って行われたかどうかについて、再生医療等の提供を行う医療機関の管理者が特定の者を指定して行わせる調査をいう。 十二 「施設管理者」とは、法第四十三条に規定する者をいう。 十三 「資材」とは、特定細胞加工物（法第二条第四項に規定する特定細胞加工物をいう。以下同じ。）の容器、被包及び表示物をいう。 十四 「作業所」とは、製造作業を行う場所をいう。 十五 「ロット」とは、一の製造期間内に一連の製造工程により均質性を有するように製造された特定細胞加工物及び原料（以下「特定細胞加工物等」という。）の一群をいう。 十六 「管理単位」とは、同一性が確認された資材の一群をいう。 十七 「清浄度管理区域」とは、作業所のうち、特定細胞加工物等（無菌操作により取り扱う必要のあるものを除く。）の調製作業を行う場所及び滅菌される前の容器等が作業所内の空気に触れる場所をいう。 十八 「無菌操作等区域」とは、作業所のうち、無菌操作により取り扱う必要がある特定細胞加工物等の調製作業を行う場所、滅菌された容器等が作業所内の空気に触れる場所及び無菌試験等の無菌操作を行う場所をいう。 十九 「ドナー動物」とは、再生医療等に用いる細胞を採取される動物をいう。 二十 「照査」とは、設定された目標を達成する上での妥当性及び適切性を判定することをいう。 （第一種再生医療等技術） 第二条 法第二条第五項の厚生労働省令で定める再生医療等技術は、次のいずれかに該当する医療技術とする。 一 人の 胚 はい 二 遺伝子を導入若しくは改変する操作を行った細胞又は当該細胞に培養その他の加工を施したものを用いる医療技術（前号に掲げるものを除く。） 三 動物の細胞に培養その他の加工を施したものを用いる医療技術（前二号に掲げるものを除く。） 四 投与を受ける者以外の人の細胞に培養その他の加工を施したものを用いる医療技術（前三号に掲げるものを除く。） （第二種再生医療等技術） 第三条 法第二条第六項の厚生労働省令で定める再生医療等技術は、前条各号に掲げる医療技術以外であって、次のいずれかに該当する医療技術とする。 一 培養した幹細胞又は当該細胞に培養その他の加工を施したものを用いる医療技術 二 培養した細胞又は当該細胞に培養その他の加工を施したものを用いる医療技術のうち人の身体の構造又は機能の再建、修復又は形成を目的とする医療技術（前号に掲げるものを除く。） 三 細胞の相同利用ではない医療技術（前二号に掲げるものを除く。） 第二章　再生医療等の提供 第一節　再生医療等提供基準 （再生医療等提供基準） 第四条 法第三条第一項の厚生労働省令で定める再生医療等の提供に関する基準（以下「再生医療等提供基準」という。）は、次条から第二十六条の十三までに定めるところによる。 （人員） 第五条 第一種再生医療等（法第二条第五項に規定する第一種再生医療等をいう。以下同じ。）又は第二種再生医療等（法第二条第六項に規定する第二種再生医療等をいう。以下同じ。）の提供を行う医療機関は、当該第一種再生医療等又は第二種再生医療等に関する業務の実施を統括するため、当該業務に係る責任者（以下「実施責任者」という。）を置かなければならない。 ２ 実施責任者は、医師又は歯科医師であって、実施する第一種再生医療等又は第二種再生医療等の対象となる疾患及び当該疾患に関連する分野について、十分な科学的知見並びに医療に関する経験及び知識を有していなければならず、研究として再生医療等を行う場合には、研究に関する倫理に配慮して当該研究を適正に実施するための十分な教育及び訓練を受けていなければならない。 （構造設備その他の施設） 第六条 第一種再生医療等又は第二種再生医療等の提供を行う医療機関は、当該医療機関において再生医療等を受ける者に対し、救急医療を行うために必要な施設又は設備を有していなければならない。 ただし、他の医療機関と連携することにより、当該者に対し、救急医療を行うために必要な体制があらかじめ確保されている場合には、この限りでない。 （細胞の入手） 第七条 再生医療等を行う医師又は歯科医師は、再生医療等に用いる細胞が、次に掲げる要件を満たすことを確認し、必要に応じ検査等を行い、当該細胞を再生医療等に用いることが適切であることを確認しなければならない。 一 次に掲げる要件を満たした医療機関等において細胞の提供（細胞提供者からの細胞の提供に限る。以下同じ。）又は動物の細胞の採取が行われたこと。 イ 適切に細胞の提供を受け又は動物の細胞の採取をし、当該細胞の保管に当たり必要な管理を行っていること。 ロ 細胞の提供を受けること又は動物の細胞の採取をすること並びに当該細胞の保管に関する十分な知識及び技術を有する者を有していること。 二 細胞の提供を受ける際に、細胞提供者の健康状態、年齢その他の事情を考慮した上で、当該細胞提供者の選定がなされたこと。 三 細胞の提供を受ける際に、細胞提供者が細胞の提供を行うのに十分な適格性を有するかどうかの判定をするために、利用の目的に応じて、既往歴の確認、診察、検査等を行ったこと。 四 細胞の提供を受けた後に、感染症の感染後、検査をしても感染を証明できない期間があることを勘案し、検査方法、検査項目等に応じて、可能な範囲で、適切な時期に再検査を実施していること。 五 死亡した者から細胞を採取する場合にあっては、礼意を失わないように注意し、遺族に対して、細胞の使途その他細胞の採取に関し必要な事項について、できる限り平易な表現を用い、文書により適切な説明を行い、文書により同意を得ていること。 六 細胞の提供を受ける際に、細胞提供者に対し、原則として、次に掲げる事項について、できる限り平易な表現を用い、文書により適切な説明を行い、文書により同意を得ていること。 イ 提供する再生医療等の名称及び当該再生医療等の提供について厚生労働大臣に再生医療等提供計画（法第四条第一項に規定する再生医療等提供計画をいう。以下同じ。）を提出している旨 ロ 細胞の提供を受ける医療機関等の名称及び細胞の採取を行う医師又は歯科医師の氏名 ハ 当該細胞の使途 ニ 細胞提供者として選定された理由 ホ 当該細胞の提供により予期される利益及び不利益 ヘ 細胞提供者となることは任意であること。 ト 同意の撤回に関する事項 チ 当該細胞の提供をしないこと又は同意を撤回することにより不利益な取扱いを受けないこと。 リ 研究に関する情報公開の方法（研究として再生医療等を行う場合に限る。） ヌ 細胞提供者の個人情報（法第十五条に規定する個人情報をいう。以下同じ。）の保護に関する事項 ル 試料等（人体から取得された試料及び再生医療等に用いる情報をいう。以下同じ。）の保管及び廃棄の方法 ヲ 研究に対する第八条の八第一項各号に規定する関与に関する状況（研究として再生医療等を行う場合に限る。） ワ 当該細胞を用いる再生医療等に係る特許権、著作権その他の財産権又は経済的利益の帰属に関する事項 カ 苦情及び問合せへの対応に関する体制 ヨ 当該細胞の提供に係る費用に関する事項 タ 当該細胞の提供による健康被害に対する補償に関する事項 レ 再生医療等の提供に伴い、細胞提供者の健康、子孫に受け継がれ得る遺伝的特徴等に関する重要な知見が得られる可能性がある場合には、当該細胞提供者に係るその知見（偶発的所見を含む。）の取扱い ソ 細胞提供者から取得された試料等について、当該細胞提供者から同意を得る時点では特定されない将来の研究のために用いられる可能性又は他の医療機関に提供する可能性がある場合には、その旨及び同意を受ける時点において想定される内容 ツ 再生医療等の審査等業務（法第二十六条第一項に規定する審査等業務をいう。以下同じ。）を行う認定再生医療等委員会（法第二十六条第五項第二号に規定する認定再生医療等委員会をいう。以下同じ。）における審査事項その他当該再生医療等に係る認定再生医療等委員会に関する事項 ネ 研究に用いる医薬品等（臨床研究法（平成二十九年法律第十六号）第二条第三項に規定する医薬品等をいう。以下同じ。）の製造販売をし、若しくはしようとする医薬品等製造販売業者（同条第四項に規定する医薬品等製造販売業者をいう。以下同じ。）又はその特殊関係者（同条第二項第一号に規定する特殊関係者をいう。以下同じ。）による研究資金等（同号に規定する研究資金等をいう。以下同じ。）の提供を受けて研究を行う場合においては、同法第三十二条に規定する契約の内容（研究として再生医療等を行う場合に限る。） ナ その他当該細胞を用いる再生医療等の内容に応じ必要な事項 七 細胞提供者の代諾者に対する説明及び同意については前号の規定を準用する。 この場合において、同号中「細胞提供者に対し」とあるのは「細胞提供者の代諾者の同意を得る場合にあっては、当該代諾者に対し」と、「細胞提供者として」とあるのは「細胞提供者が細胞提供者として」と、「細胞提供者となること」とあるのは「代諾者となること」と、「当該細胞の提供をしないこと」とあるのは「同意を行わないこと」と、「細胞提供者の個人情報」とあるのは「細胞提供者及び代諾者の個人情報」と、「当該細胞提供者から」とあるのは「代諾者から」と読み替えるものとする。 八 細胞の提供を受ける際に、代諾者の同意を得た場合には、代諾者の同意に関する記録及び代諾者と細胞提供者との関係についての記録が作成されていること。 九 細胞提供者又は代諾者が当該細胞を再生医療等に用いることについて同意した場合であって、当該細胞に培養その他の加工が行われるまでの間について、当該細胞提供者又は代諾者が同意を撤回することができる機会が確保されていること。 十 人の受精 胚 はい 胚 はい 十一 人の受精 胚 はい イ 生殖補助医療に用いる目的で作成された受精 胚 はい 胚 はい ロ 凍結保管がされているものであること。 ハ 凍結保管されている期間を除き、受精後十四日以内のものであること。 ニ その他人の 胚 はい 十二 細胞の提供が無償で行われたこと。 ただし、細胞の提供に際し発生した交通費その他の実費に相当するものについてはこの限りでない。 十三 細胞の提供を受ける際に、その過程における微生物等による汚染を防ぐために必要な措置が講じられていること。 十四 細胞の提供を受けた当該細胞について、微生物等による汚染及び微生物等の存在に関する適切な検査を行い、これらが検出されないことを、必要に応じ、確認したものであること。 十五 細胞の採取を行う場合にあっては、細胞の採取を優先し、医学的処置、手術及びその他の治療の方針を変更することにより採取された細胞でないこと。 十六 動物の細胞を用いる場合にあっては、細胞の採取に当たり、次に掲げる要件を満たしていること。 イ 細胞を採取される動物の状態その他の事情を考慮した上で、当該動物の選定がなされたこと。 ロ 細胞の採取の際に、当該動物が細胞を採取されるにつき十分な適格性を有するかどうかの判定をするために、利用の目的に応じて既往歴の確認、診察、検査等を行ったこと。 ハ 動物の細胞の採取の過程における微生物等における汚染を防ぐために必要な措置が講じられていること。 （特定細胞加工物の製造及び品質管理の方法） 第八条 再生医療等の提供を行う医療機関の管理者は、再生医療等に特定細胞加工物を用いる場合においては、当該特定細胞加工物の名称、構成細胞及び製造方法等を記載した特定細胞加工物概要書（以下「特定細胞加工物概要書」という。）を作成しなければならない。 ２ 再生医療等の提供を行う医療機関の管理者は、再生医療等に特定細胞加工物を用いる場合においては、特定細胞加工物製造事業者（法第二条第八項に規定する特定細胞加工物製造事業者をいう。以下同じ。）に、法第四十四条に規定する特定細胞加工物製造事業者の業務に関し遵守すべき事項に従って細胞培養加工施設（法第二条第四項に規定する細胞培養加工施設をいう。以下同じ。）における特定細胞加工物の製造及び品質管理を行わせなければならない。 （研究として再生医療等を行う場合の基本理念） 第八条の二 研究として行う再生医療等は、再生医療等を受ける者の生命、健康及び人権を尊重し、次に掲げる事項を基本理念として行わなければならない。 一 社会的及び学術的意義を有する研究を行うこと。 二 研究の分野の特性に応じた科学的合理性を確保すること。 三 研究により得られる利益及び再生医療等を受ける者への負担その他の不利益を比較考量すること。 四 独立した公正な立場における審査等業務を行う認定再生医療等委員会の審査を受けていること。 五 再生医療等を受ける者への事前の十分な説明を行うとともに、自由な意思に基づく同意を得ること。 六 社会的に特別な配慮を必要とする者について、必要かつ適切な措置を講ずること。 七 研究に利用する個人情報を適正に管理すること。 八 研究の質及び透明性を確保すること。 （多施設共同研究） 第八条の三 再生医療等を多施設共同研究として行う医療機関の管理者は、当該再生医療等に係る業務を代表するため、当該管理者の中から、代表管理者を選任しなければならない。 ２ 再生医療等を多施設共同研究として行う医療機関の管理者は、当該再生医療等を行う他の医療機関の管理者に対し、当該多施設共同研究に関連する必要な情報を共有しなければならない。 （研究計画書） 第八条の四 研究として再生医療等を行う医療機関の管理者は、次に掲げる事項を記載した研究計画書を作成しなければならない。 一 研究の実施体制に関する事項 二 研究の背景に関する事項（当該研究に用いる細胞の概要に関する事項、特定細胞加工物の概要に関する事項及び再生医療等製品を用いる場合にあっては当該再生医療等製品の概要に関する事項を含む。） 三 研究の目的に関する事項 四 研究の内容に関する事項（再生医療等提供計画に記載された再生医療等の内容をできる限り平易な表現を用いて記載したものを含む。） 五 再生医療等を受ける者の選択及び除外並びに研究の中止に関する基準 六 再生医療等を受ける者に対する治療に関する事項 七 有効性の評価に関する事項 八 安全性の評価に関する事項 九 統計的な解析に関する事項 十 原資料等（研究により得られたデータその他の記録であって、臨床研究法第三十二条の規定により締結した契約の内容を含む。以下同じ。）の閲覧に関する事項 十一 品質管理及び品質保証に関する事項 十二 倫理的な配慮に関する事項 十三 記録（データを含む。）の取扱い及び保存に関する事項 十四 研究の実施に係る金銭の支払及び補償に関する事項 十五 研究に関する情報の公表に関する事項 十六 研究の実施期間 十七 再生医療等を受ける者及び細胞提供者並びにこれらの代諾者に対する説明及びその同意（これらに用いる様式を含む。）に関する事項 十八 前各号に掲げるもののほか、研究の適正な実施のために必要な事項 （モニタリング） 第八条の五 研究として再生医療等を行う医療機関の管理者は、研究計画書ごとにモニタリングに関する一の手順書を作成し、当該手順書及び研究計画書に定めるところにより、モニタリングを実施させなければならない。 ２ 研究として再生医療等を行う医療機関の管理者は、モニタリングの対象となる研究に従事する者に、当該者が直接担当する業務のモニタリングを行わせてはならない。 ３ モニタリングに従事する者は、当該モニタリングの結果を、研究として再生医療等を行う医療機関の管理者に報告しなければならない。 ４ 前項の報告を受けた研究として再生医療等を行っている医療機関の管理者は、再生医療等を多施設共同研究として行っている場合にあっては、必要に応じ、当該報告の内容を代表管理者に通知しなければならない。 （監査） 第八条の六 研究として再生医療等を行う医療機関の管理者は、必要に応じて、研究計画書ごとに監査に関する一の手順書を作成し、当該手順書及び研究計画書に定めるところにより、監査を実施させなければならない。 ２ 研究として再生医療等を行う医療機関の管理者は、監査の対象となる研究に従事する者及びそのモニタリングに従事する者に、監査を行わせてはならない。 ３ 監査に従事する者は、当該監査の結果を、研究として再生医療等を行う医療機関の管理者に報告しなければならない。 ４ 前項の報告を受けた研究として再生医療等を行っている医療機関の管理者は、再生医療等を多施設共同研究として行っている場合にあっては、必要に応じ、当該報告の内容を代表管理者に通知しなければならない。 （モニタリング及び監査に従事する者に対する指導等） 第八条の七 研究として再生医療等を行う医療機関の管理者は、モニタリングに従事する者及び監査に従事する者が行うモニタリング及び監査に関し、必要な指導及び管理を行わなければならない。 （利益相反管理計画の作成等） 第八条の八 研究として再生医療等を行う医療機関の管理者は、次に掲げる関与についての適切な取扱いの基準（以下「利益相反管理基準」という。）を定めなければならない。 一 研究として行う再生医療等に対する特定細胞加工物製造事業者又は医薬品等製造販売業者若しくはその特殊関係者による研究資金等の提供その他の関与 二 研究として行う再生医療等に従事する者（実施責任者、再生医療等を行う医師又は歯科医師及び統計的な解析を行うことに責任を有する者に限る。）及び研究計画書に記載されている者であって、当該研究を行うことによって利益を得ることが明白な者に対する当該研究に用いる特定細胞加工物の製造委託を受けている特定細胞加工物製造事業者又は当該研究に用いる医薬品等の製造販売をし、若しくはしようとする医薬品等製造販売業者若しくはその特殊関係者による寄附金、原稿執筆及び講演その他の業務に対する報酬の提供その他の関与 ２ 研究として再生医療等を行う医療機関の管理者又は所属機関の長は、前項の関与が確認された場合には、利益相反管理基準の確認及び当該利益相反管理基準に基づく前項の関与の事実関係についての確認を行い、当該確認の結果（助言、勧告その他の措置が必要な場合にあっては、当該措置の内容を含む。）を記載した報告書を作成しなければならない。 この場合において、研究として再生医療等を行う医療機関の管理者以外の者が当該報告書を作成したときは、当該報告書を研究として再生医療等を行う医療機関の管理者に提出しなければならない。 ３ 研究として再生医療等を行う医療機関の管理者は、前項に規定する報告書の内容も踏まえ、第一項の関与についての適切な取扱いの方法を具体的に定めた計画（前項の報告書に助言、勧告その他の措置が記載されている場合にあっては、その内容を含む。以下「利益相反管理計画」という。）を作成しなければならない。 ４ 研究として再生医療等を行う医療機関の管理者は、利益相反管理基準及び利益相反管理計画について、認定再生医療等委員会の意見を聴かなければならない。 ５ 研究として再生医療等を行う医療機関の管理者は、第一項の関与について、利益相反管理基準及び利益相反管理計画に基づき、適切な管理を行わなければならない。 ６ 第一項及び第四項の規定は、再生医療等を多施設共同研究として行う場合について準用する。 この場合において、第一項及び第四項中「研究として再生医療等を行う医療機関の管理者」とあるのは、「代表管理者」と読み替えるものとする。 （情報の公表等） 第八条の九 研究として再生医療等を行う医療機関の管理者は、あらかじめ、研究を行うに当たり世界保健機関が公表を求める事項その他の研究の過程の透明性の確保及び国民の研究への参加の選択に資する事項を厚生労働省が整備するデータベースに記録することにより、当該事項を公表しなければならない。 これを変更したときも同様とする。 ２ 研究として再生医療等を行う医療機関の管理者は、第八条の四第四号に掲げる研究の内容に関する事項として記載した主たる評価項目に係るデータの収集を行うための期間が終了したときは原則としてその日から一年以内に主要評価項目報告書（研究計画書につき当該収集の結果等を取りまとめた一の概要をいう。以下同じ。）を、同号に掲げる研究の内容に関する事項として記載した全ての評価項目に係るデータの収集を行うための期間が終了したときは原則としてその日から一年以内に研究計画書につき一の総括報告書（研究の結果等を取りまとめた文書をいう。以下同じ。）及びその概要を、それぞれ作成しなければならない。 ３ 研究として再生医療等を行う医療機関の管理者は、前項の規定により主要評価項目報告書の作成を行う場合は、法第五条第一項の再生医療等提供計画の変更をしなければならない。 ４ 研究として再生医療等を行う医療機関の管理者は、第二項の規定により主要評価項目報告書又は総括報告書及びその概要を作成したときは、認定再生医療等委員会の意見を聴いた上で、主要評価項目報告書又は総括報告書の概要について当該認定再生医療等委員会が意見を述べた日から起算して一月以内に第一項の規定による公表をしなければならない。 ５ 研究として再生医療等を行う医療機関の管理者は、前項の規定により総括報告書の概要を公表しようとするときは、あらかじめ、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。 ６ 研究として再生医療等を行う医療機関の管理者は、法第四条第一項若しくは第五条第一項の規定による提出をした場合、同条第三項の規定による届出をした場合又は前項の規定による提出をした場合にあっては、第一項の規定による公表を行ったものとみなす。 ７ 第一項及び第三項から前項までの規定は、再生医療等を多施設共同研究として行う場合について準用する。 この場合において、これらの規定中「研究として再生医療等を行う医療機関の管理者」とあるのは「代表管理者」と、「第一項の規定による公表」とあるのは「第七項において準用する第一項の規定による公表」と、第三項中「前項の規定により」とあるのは「前項の規定により研究として再生医療等を行う医療機関の管理者が」と、第四項中「第二項の規定により」とあるのは「第二項の規定により研究として再生医療等を行う医療機関の管理者が」と、前二項中「前項」とあるのは「第七項において準用する前項」と読み替えるものとする。 （再生医療等を行う医師又は歯科医師の要件） 第九条 再生医療等を行う医師又は歯科医師は、当該再生医療等を行うために必要な専門的知識及び十分な臨床経験を有していなければならず、研究として再生医療等を行う場合には、研究に関する倫理に配慮して当該研究を適正に実施するための十分な教育及び訓練を受けていなければならない。 （再生医療等を行う際の責務） 第十条 医師又は歯科医師は、再生医療等を行う際には、その安全性及び妥当性について、科学的文献その他の関連する情報又は十分な実験の結果に基づき、倫理的及び科学的観点から十分検討しなければならない。 ２ 医師又は歯科医師は、再生医療等に特定細胞加工物を用いる場合においては、特定細胞加工物製造事業者に特定細胞加工物の製造を行わせる際に、特定細胞加工物概要書に従った製造が行われるよう、必要な指示をしなければならない。 ３ 医師又は歯科医師は、再生医療等に特定細胞加工物を用いる場合においては、再生医療等を受ける者に対し、特定細胞加工物の投与を行う際に、当該特定細胞加工物が特定細胞加工物概要書に従って製造されたものか確認する等により、当該特定細胞加工物の投与の可否について決定しなければならない。 ４ 再生医療等を行う医師又は歯科医師は、この省令、再生医療等提供計画及び研究計画書（研究として再生医療等を行う場合に限る。）に基づき再生医療等を行わなければならない。 （再生医療等を行う際の環境への配慮） 第十一条 医師又は歯科医師は、環境に影響を及ぼすおそれのある再生医療等を行う場合には、環境へ悪影響を及ぼさないよう必要な配慮をしなければならない。 （再生医療等を受ける者の選定） 第十二条 医師又は歯科医師は、研究として再生医療等を行う際には、病状、年齢その他の事情を考慮した上で、再生医療等を受けることとなる者の選定をしなければならない。 （再生医療等を受ける者に対する説明及び同意） 第十三条 再生医療等を行う医師又は歯科医師は、再生医療等を受ける者に対し、当該再生医療等について、文書により同意を得なければならない。 ２ 再生医療等を行う医師又は歯科医師は、前項の同意を得るに際し、次に掲げる事項について、できる限り平易な表現を用い、文書により再生医療等を受ける者に説明を行わなければならない。 一 提供する再生医療等の名称及び厚生労働大臣に再生医療等提供計画を提出している旨 二 再生医療等を提供する医療機関の名称並びに当該医療機関の管理者、実施責任者及び再生医療等を行う医師又は歯科医師の氏名（再生医療等を多施設共同研究として行う場合にあっては、代表管理者の氏名及び当該再生医療等を行う他の医療機関の名称及び当該医療機関の管理者の氏名を含む。） 三 提供される再生医療等の目的及び内容 四 当該再生医療等に用いる細胞に関する情報 五 再生医療等を受ける者として選定された理由（研究として再生医療等を行う場合に限る。） 六 当該再生医療等の提供により予期される利益及び不利益 七 再生医療等を受けることを拒否することは任意であること。 八 同意の撤回に関する事項 九 再生医療等を受けることを拒否すること又は同意を撤回することにより不利益な取扱いを受けないこと。 十 研究に関する情報公開の方法（研究として再生医療等を行う場合に限る。） 十一 再生医療等を受ける者又は代諾者の求めに応じて、研究計画書その他の研究の実施に関する資料を入手又は閲覧できる旨及びその入手又は閲覧の方法（研究として再生医療等を行う場合に限る。） 十二 再生医療等を受ける者の個人情報の保護に関する事項 十三 試料等の保管及び廃棄の方法 十四 研究に対する第八条の八第一項各号に規定する関与に関する状況（研究として再生医療等を行う場合に限る。） 十五 苦情及び問合せへの対応に関する体制 十六 当該再生医療等の提供に係る費用に関する事項 十七 他の治療法の有無及び内容並びに他の治療法により予期される利益及び不利益との比較 十八 当該再生医療等の提供による健康被害に対する補償に関する事項（研究として再生医療等を行う場合に限る。） 十九 再生医療等を受ける者の健康、子孫に受け継がれ得る遺伝的特徴等に関する重要な知見が得られる可能性がある場合には、当該者に係るその知見（偶発的所見を含む。）の取扱い 二十 再生医療等を受ける者から取得された試料等について、当該者から同意を受ける時点では特定されない将来の研究のために用いられる可能性又は他の医療機関に提供する可能性がある場合には、その旨と同意を受ける時点において想定される内容 二十一 当該再生医療等の審査等業務を行う認定再生医療等委員会における審査事項その他当該再生医療等に係る認定再生医療等委員会に関する事項 二十二 研究に用いる医薬品等の製造販売をし、若しくはしようとする医薬品等製造販売業者又はその特殊関係者による研究資金等の提供を受けて研究を行う場合においては臨床研究法第三十二条に規定する契約の内容（研究として再生医療等を行う場合に限る。） 二十三 その他当該再生医療等の提供に関し必要な事項 （再生医療等を受ける者の代諾者に対する説明及び同意） 第十四条 再生医療等を受ける者の代諾者に対する説明及び同意については前条の規定を準用する。 この場合において、同条中「再生医療等を受ける者に対し」とあるのは「再生医療等を受ける者の代諾者の同意を得る場合にあっては、当該代諾者に対し」と、「再生医療等を受ける者に説明」とあるのは「代諾者に説明」と、「再生医療等を受ける者として」とあるのは「再生医療等を受ける者が再生医療等を受ける者として」と、「再生医療等を受けること」とあるのは「同意」と、「再生医療等を受ける者の個人情報」とあるのは「再生医療等を受ける者及び代諾者の個人情報」と、「当該者から」とあるのは「代諾者から」と読み替えるものとする。 ２ 再生医療等を行う医師又は歯科医師は、再生医療等を受ける者の代諾者の同意を得た場合には、代諾者の同意に関する記録及び代諾者と再生医療等を受ける者との関係についての記録を作成しなければならない。 （細胞の安全性に関する疑義が生じた場合の措置） 第十五条 再生医療等を行う医師又は歯科医師は、細胞提供者又は細胞を採取した動物の遅発性感染症の発症の疑いその他の当該細胞の安全性に関する疑義が生じたことを知った場合には、再生医療等の安全性の確保等を図るために必要な措置を講じなければならない。 （試料の保管） 第十六条 再生医療等の提供を行う医療機関の管理者は、再生医療等を受ける者が感染症を発症した場合等の原因の究明のため、細胞提供者又は細胞を採取した動物の細胞の一部等の適当な試料について、採取を行った日から一定期間保管しなければならない。 ただし、保管しないこと又は保管できないことについて、採取した細胞が微量である場合その他合理的な理由がある場合には、この限りでない。 ２ 再生医療等の提供を行う医療機関の管理者は、再生医療等を受ける者が感染症を発症した場合等の原因の究明のため、当該再生医療等に用いた細胞加工物の一部について、再生医療等を行った日から一定期間保管しなければならない。 ただし、保管しないこと又は保管できないことについて、細胞加工物が微量である場合その他合理的な理由がある場合には、この限りでない。 ３ 再生医療等の提供を行う医療機関の管理者は、前二項の規定により試料又は細胞加工物の一部を保管しようとするときは、あらかじめ、これらの保管期間終了後の取扱いを定めて、これらの定めにより必要な措置を講じなければならない。 （疾病等の発生の場合の措置） 第十七条 再生医療等を行う医師又は歯科医師は、再生医療等の提供によるものと疑われる疾病、障害若しくは死亡又は感染症の発生（以下「疾病等の発生」という。）を知ったときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者に対し、速やかにその旨を報告しなければならない。 一 第一種再生医療等又は第二種再生医療等を行っている場合 再生医療等の提供を行う医療機関の管理者及び実施責任者 二 第三種再生医療等（法第二条第七項に規定する第三種再生医療等をいう。以下同じ。）を行っている場合 再生医療等の提供を行う医療機関の管理者 ２ 実施責任者は、前項（第一号に掲げる場合に限る。）の報告により知った場合を除き、疾病等の発生を知ったときは、再生医療等の提供を行う医療機関の管理者に報告しなければならない。 ３ 前二項の報告を受けた再生医療等の提供を行う医療機関の管理者は、当該再生医療等を多施設共同研究として行っている場合にあっては、当該報告の内容を速やかに代表管理者に通知しなければならない。 ４ 第一項若しくは第二項の報告又は前項の通知を受けた再生医療等を提供する医療機関の管理者、実施責任者又は代表管理者は、当該再生医療等を行う医師又は歯科医師に対し、当該再生医療等の中止その他の必要な措置を講ずるよう指示しなければならない。 ５ 第一項若しくは第二項の報告又は第三項の通知を受けた再生医療等を提供する医療機関の管理者、実施責任者又は代表管理者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者に対し、発生した事態及び講じた措置について速やかに通知しなければならない。 一 特定細胞加工物を用いた再生医療等を行っていた場合 当該再生医療等に用いる特定細胞加工物を製造した特定細胞加工物製造事業者 二 再生医療等製品を用いた再生医療等を行っていた場合 当該再生医療等に用いる再生医療等製品の製造販売業者（当該再生医療等製品が医薬品医療機器等法第二十三条の三十七第一項の承認を受けている場合にあっては、同条第四項に規定する選任外国製造再生医療等製品製造販売業者） （再生医療等の提供終了後の措置等） 第十八条 再生医療等を行う医師又は歯科医師は、再生医療等の提供を終了した後においても、安全性及び科学的妥当性の確保の観点から、再生医療等の提供による疾病等の発生についての適当な期間の追跡調査、効果についての検証その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 また、その結果については、前条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者に対し、報告しなければならない。 （再生医療等を受ける者に関する情報の把握） 第十九条 再生医療等を行う医師又は歯科医師は、再生医療等の提供に起因するものと疑われる疾病等の発生の場合に当該疾病等の情報を把握できるよう、及び細胞加工物に問題が生じた場合に再生医療等を受けた者の健康状態等が把握できるよう、あらかじめ適切な措置を講じなければならない。 （実施状況の確認） 第二十条 次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める者は、再生医療等がこの省令、再生医療等提供計画及び研究計画書（研究として再生医療等を行う場合に限る。）に従い、適正に行われていることを随時確認するとともに、必要に応じて、再生医療等の中止又は再生医療等提供計画及び研究計画書の変更その他の再生医療等の適正な実施を確保するために必要な措置を講じなければならない。 一 第一種再生医療等又は第二種再生医療等を行っている場合 再生医療等の提供を行う医療機関の管理者及び実施責任者 二 第三種再生医療等を行っている場合 再生医療等の提供を行う医療機関の管理者 ２ 実施責任者は、再生医療等の提供を行う医療機関の管理者に対して、再生医療等の提供の状況について、随時報告しなければならない。 ３ 研究として再生医療等を行う医療機関の管理者は、当該再生医療等に関する業務の一部を委託する場合には、委託を受けた者が遵守すべき事項について、委託契約の内容を確認するとともに、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。 （不適合の管理） 第二十条の二 再生医療等を行う医師又は歯科医師は、再生医療等がこの省令又は再生医療等提供計画に適合していない状態（以下「不適合」という。）であると知ったときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者に対し、速やかにその旨を報告しなければならない。 一 第一種再生医療等又は第二種再生医療等を行っている場合 再生医療等の提供を行う医療機関の管理者及び実施責任者 二 第三種再生医療等を行っている場合 再生医療等の提供を行う医療機関の管理者 ２ 実施責任者は、前項（第一号に掲げる場合に限る。）の報告により知った場合を除き、再生医療等が不適合であると知ったときは、再生医療等の提供を行う医療機関の管理者に報告しなければならない。 ３ 前二項の報告を受けた再生医療等の提供を行う医療機関の管理者は、当該再生医療等を多施設共同研究として行っている場合にあっては、当該報告の内容を速やかに代表管理者に通知しなければならない。 ４ 再生医療等の提供を行う医療機関の管理者（再生医療等を多施設共同研究として行っている場合にあっては代表管理者）は、不適合であって、特に重大なものが判明した場合においては、速やかに認定再生医療等委員会の意見を聴かなければならない。 （再生医療等を受ける者に対する健康被害の補償を行う場合） 第二十一条 法第三条第二項第四号の厚生労働省令で定める場合は、研究として行われる場合とする。 （細胞提供者等に対する補償） 第二十二条 再生医療等の提供を行う医療機関の管理者又は再生医療等に用いる細胞の提供を受ける医療機関等の管理者は、細胞提供者が再生医療等を受ける者以外の者である場合には、当該細胞の提供に伴い生じた健康被害の補償のために、保険への加入その他の必要な措置を講じておかなければならない。 ２ 再生医療等の提供を行う医療機関の管理者は、再生医療等（研究として行われる場合に限る。）の提供に当たっては、当該再生医療等の提供に伴い生じた健康被害の補償のために、保険への加入その他の必要な措置を講じておかなければならない。 （細胞提供者等に関する個人情報の取扱い） 第二十三条 細胞提供者及び再生医療等を受ける者に関する個人情報を保有する者は、特定の個人を識別することができないように保有する個人情報（以下「保有個人情報」という。）を加工する場合にあっては、必要な場合に特定の個人を識別できる情報を保有しつつ行った上で、当該個人情報を取り扱わなければならない。 第二十四条 削除 （教育又は研修） 第二十五条 再生医療等の提供を行う医療機関の管理者又は実施責任者は、再生医療等を適正に行うために定期的に教育又は研修の機会を確保しなければならない。 ２ 再生医療等を行う医師又は歯科医師その他の再生医療等に従事する者は、再生医療等を適正に行うために定期的に適切な教育又は研修を受け、情報収集に努めなければならない。 （苦情及び問合せへの対応） 第二十六条 再生医療等の提供を行う医療機関の管理者は、苦情及び問合せに適切かつ迅速に対応するため、苦情及び問合せを受け付けるための窓口の設置、苦情及び問合せの対応の手順の策定その他の必要な体制の整備をしなければならない。 （認定再生医療等委員会の意見への対応） 第二十六条の二 再生医療等の提供を行う医療機関の管理者は、認定再生医療等委員会から意見を述べられた場合には、当該意見を尊重して必要な措置を講じなければならない。 （個人情報の取扱い） 第二十六条の三 研究として再生医療等を行う医療機関の管理者及び研究として行う再生医療等に従事する者は、個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）の規定によるほか、同法における個人に関する情報の保護の措置に準じて、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ２ 研究として再生医療等を行う医療機関の管理者及び研究として行う再生医療等に従事する者は、個人情報を取り扱うに当たっては、前項の規定にかかわらず、第三項及び第四項並びに次条から第二十六条の十三までの規定の定めるところによる。 ３ 研究として行う再生医療等に従事する者は、原則として、あらかじめ、本人（個人情報によって識別される特定の個人をいう。以下同じ。）又はその親権を行う者、配偶者、後見人その他これらに準ずる者（以下「本人等」という。）から同意を得た範囲又は次条の規定により通知し、若しくは公表している範囲を超えて、再生医療等の実施に伴い取得した保有個人情報を取り扱ってはならない。 ４ 研究として再生医療等を行う医療機関の管理者は、個人情報の利用（再生医療等を多施設共同研究として行っている場合における他の医療機関の管理者又は外国（個人情報の保護に関する法律第二十八条第一項に規定する外国をいう。第二十六条の十三において同じ。）にある者への提供を含む。次条において同じ。）の目的（次条第一号イにおいて「利用目的」という。）の達成に必要な範囲内において、保有個人情報を正確かつ最新の内容に保たなければならない。 （個人情報の利用に係る本人等の同意） 第二十六条の四 医師又は歯科医師は、個人情報を利用して研究として再生医療等を行う場合においては、次に掲げる場合を除き、本人等の同意を得なければならない。 一 既存試料等（研究計画書が作成されるまでの間に存在する試料等又は当該研究計画書が作成された後に当該研究の目的以外の目的で取得された試料等であって、当該研究に利用するもの（特定細胞加工物に該当するものを除く。）をいう。以下同じ。）の取得時に別の研究における利用についての同意が得られており、当該研究を行うことについて、次に掲げる事項を既存試料等が再生医療等に利用される者又はその親権を行う者、配偶者、後見人その他これらに準ずる者（以下「既存試料等が再生医療等に利用される者等」という。）に通知し、又は公表しており、かつ、その同意が当該研究の目的と相当の関連性があると合理的に認められる場合 イ 当該研究における既存試料等の利用目的及び利用方法（当該再生医療等を多施設共同研究として行う場合において、当該再生医療等を行う他の医療機関の管理者へ提供される場合はその方法を含む。） ロ 当該研究に利用する既存試料等の項目 ハ 当該研究に利用する既存試料等を利用する者の範囲 ニ 当該研究に利用する既存試料等の管理について責任を有する者の氏名又は名称 二 当該研究の実施について、次に掲げる事項を既存試料等が再生医療等に利用される者等に通知し、又は公表している場合であって、当該既存試料等が再生医療等に利用される者が当該研究に参加することについて、原則として、既存試料等が再生医療等に利用される者等が拒否できる機会を保障している場合（前号に該当する場合を除く。） イ 前号イからニまでに掲げる事項 ロ 既存試料等が再生医療等に利用される者等の求めに応じて、既存試料等が再生医療等に利用される者が識別される既存試料等の利用（当該再生医療等を多施設共同研究として行う場合における当該再生医療等を行う他の医療機関の管理者への提供を含む。）を停止すること ハ ロの既存試料等が再生医療等に利用される者等の求めを受け付ける方法 第二十六条の五 削除 第二十六条の六 削除 第二十六条の七 削除 第二十六条の八 削除 第二十六条の九 削除 第二十六条の十 削除 第二十六条の十一 削除 （試料等に係る個人情報の保護に関する措置） 第二十六条の十二 再生医療等を多施設共同研究として行う医療機関の管理者は、当該再生医療等を行う他の医療機関の管理者に対し試料等を提供する場合にあっては、特定の個人を識別することができないように加工するよう努めなければならない。 （記録の作成） 第二十六条の十三 研究として再生医療等を行う医療機関の管理者は、外国にある者と共同して研究を行う場合であって、外国にある者に保有個人情報を含む試料等を提供するとき（他の法令の規定により当該外国にある者に当該試料等を提供する場合を除く。）は、次に掲げる事項に関する記録を作成しなければならない。 一 当該保有個人情報を含む試料等を提供した年月日 二 当該外国にある者の名称及び所在地 三 法第十四条に規定する同意を得ている旨又は前条に規定する手続を行っている旨 四 当該保有個人情報によって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項 五 当該外国にある者に提供した保有個人情報の項目 ２ 外国にある者から個人情報を含む試料等の提供を受ける場合（他の法令の規定により外国にある者から試料等の提供を受ける場合を除く。）には、研究として再生医療等を行う医療機関の管理者は、次に掲げる事項の確認を行い、当該確認に係る事項に関する記録を作成しなければならない。 一 当該個人情報を含む試料等の提供を受けた年月日 二 当該試料等の提供を行った外国にある者の名称及び所在地 三 当該試料等が適切に取得されたことを記載した書類 四 当該外国にある者から提供を受けた個人情報の項目 第二節　再生医療等提供計画 （再生医療等提供計画の提出） 第二十七条 法第四条第一項の規定による提出は、研究として再生医療等を行う場合にあっては様式第一による再生医療等提供計画、それ以外の場合にあっては様式第一の二による再生医療等提供計画を提出して行うものとする。 ２ 前項の提出を行ったときは、速やかにその旨を当該再生医療等提供計画に記載された認定再生医療等委員会に通知しなければならない。 ３ 第一項の規定による提出及び前項の規定による通知は、再生医療等を多施設共同研究として行う場合にあっては、代表管理者が行うものとする。 ４ 法第四条第一項の厚生労働省令で定める再生医療等の区分は、再生医療等技術の区分とする。 ５ 法第四条第一項第六号の厚生労働省令で定める場合は、研究として行われる場合とする。 ６ 法第四条第一項第八号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 審査等業務を行う認定再生医療等委員会の認定番号及び再生医療等提供計画の審査に関する事項 二 個人情報の取扱いの方法 三 教育又は研修の方法 四 苦情及び問合せへの対応に関する体制の整備状況 五 前各号に掲げるもののほか、再生医療等を提供するに当たって留意すべき事項 ７ 提供機関管理者は、研究として再生医療等を行う場合にあっては、再生医療等提供計画と研究計画書との整合性を確保しなければならない。 ８ 法第四条第三項第二号（法第五条第二項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 提供する再生医療等の詳細を記した書類（研究として再生医療等を行う場合は、研究計画書） 二 実施責任者及び再生医療等を行う医師又は歯科医師の氏名、所属、役職及び略歴（研究に関する実績がある場合には、当該実績を含む。）を記載した書類 三 再生医療等提供計画に記載された再生医療等と同種又は類似の再生医療等に関する国内外の実施状況を記載した書類 四 特定細胞加工物を用いる場合にあっては、再生医療等提供計画に記載された再生医療等に用いる細胞に関連する研究を記載した書類 五 特定細胞加工物を用いる場合にあっては、特定細胞加工物概要書、第九十六条に規定する特定細胞加工物標準書、第九十七条第一項に規定する衛生管理基準書、同条第二項に規定する製造管理基準書及び同条第三項に規定する品質管理基準書 六 再生医療等製品を用いる場合にあっては、当該再生医療等製品の注意事項等情報（医薬品医療機器等法第六十八条の二第二項に規定する注意事項等情報をいう。） 七 特定細胞加工物の製造を委託する場合にあっては、委託契約書の写しその他これに準ずるもの 八 削除 九 第八条の五第一項の規定により作成した手順書及び第八条の六第一項の規定により手順書を作成した場合にあっては、当該手順書（研究として再生医療等を行う場合に限る。） 十 利益相反管理基準及び利益相反管理計画（研究として再生医療等を行う場合に限る。） 十一 統計解析計画書（統計的な解析を行うための計画書をいう。以下同じ。）を作成した場合にあっては、当該統計解析計画書（研究として再生医療等を行う場合に限る。） （再生医療等提供計画の変更の提出） 第二十八条 法第五条第一項の規定による変更は、変更後の再生医療等提供計画及び様式第二による届書を提出して行うものとする。 ２ 前項の規定による提出は、再生医療等を多施設共同研究として行う場合にあっては、代表管理者が行うものとする。 （再生医療等提供計画の軽微な変更の範囲） 第二十九条 法第五条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。 一 当該再生医療等の安全性に影響を与える再生医療等の提供方法の変更 二 特定細胞加工物を用いる場合にあっては、当該再生医療等の安全性に影響を与える特定細胞加工物の製造及び品質管理の方法の変更 三 再生医療等製品を用いる場合にあっては、当該再生医療等製品に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号。以下「医薬品医療機器等法施行規則」という。）第百三十七条の二十八第四号に掲げる変更 四 再生医療等が研究として行われる場合にあっては、研究の実施方法の変更 五 前各号に掲げる変更のほか、当該再生医療等の安全性に影響を与えるもの （再生医療等提供計画の軽微な変更の届出） 第三十条 法第五条第三項の規定による届出は、様式第三による届書を提出して行うものとする。 ２ 法第五条第三項の規定による通知及び前項の規定による届出は、再生医療等を多施設共同研究として行う場合にあっては、代表管理者が行うものとする。 （認定再生医療等委員会の変更禁止） 第三十条の二 提供機関管理者は、法第四条第一項の規定により、再生医療等提供計画を厚生労働大臣に提出した後は、認定再生医療等委員会が廃止された場合その他のやむを得ない事情がある場合を除き、再生医療等提供計画に記載されている認定再生医療等委員会を変更してはならない。 （再生医療等の提供の中止の届出） 第三十一条 法第六条の規定による届出は、様式第四による届書を提出して行うものとする。 ２ 法第六条の規定による通知及び前項の規定による届出は、多施設共同研究として再生医療等を行っている場合にあっては、代表管理者が行うものとする。 （再生医療等の提供の終了） 第三十一条の二 提供機関管理者は、再生医療等提供計画に記載された再生医療等（研究として行われる場合を除く。）の提供を終了したときは、遅滞なく、その旨を、再生医療等提供計画に記載された認定再生医療等委員会に通知するとともに、厚生労働大臣に届け出なければならない。 （厚生労働大臣による情報の公表） 第三十一条の三 厚生労働大臣は、再生医療等提供機関が提供する再生医療等に係る次の各号に掲げる事項（法第五条第三項の規定による届出があった場合には、当該各号に掲げる事項であって当該届出に係る変更後のもの）をインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により公表するものとする。 一 再生医療等提供機関の名称及び住所並びに管理者の氏名 二 提供する再生医療等（研究として行われる場合にあっては、その旨を含む。）及び再生医療等の区分 三 再生医療等提供計画に記載された認定再生医療等委員会の名称 四 再生医療等を受ける者に対する説明文書及び同意文書の様式 五 法第二十二条又は第二十三条の規定による命令（提供機関管理者が法第四条第一項の規定による提出を行うことなく他の再生医療等を提供した場合に行うものを含む。）をした場合にあっては、その内容 第三節　再生医療等の適正な提供に関する措置 （再生医療等を行う場合に説明及び同意が不要な場合） 第三十二条 法第十四条第一項の厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 単独で説明を受け、同意を与えることが困難な者に対し、再生医療等を行う場合であって、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合 イ 当該再生医療等を行うことに合理的理由があることについて、認定再生医療等委員会の審査を受けた場合であって、次の（１）から（５）までのいずれも満たす場合 （１） 当該再生医療等を受けることとなる者に緊急かつ明白な生命の危険が生じていること。 （２） その他の治療方法では十分な効果が期待できないこと。 （３） 当該再生医療等を受けることにより生命の危険が回避できる可能性が十分にあると認められること。 （４） 当該再生医療等を受けることとなる者に対する予測される不利益が必要な最小限度のものであること。 （５） 代諾者となるべき者と直ちに連絡を取ることができないこと。 ロ イの場合以外の場合であって、当該再生医療等を行うことに合理的理由があることについて、認定再生医療等委員会の審査を受けており、当該再生医療等を受けることとなる者の代諾者の同意を得ている場合 二 十六歳未満の者に対し、再生医療等を行う場合であって、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合（前号に掲げる場合を除く。） イ 当該再生医療等を受けることとなる者が再生医療等を受けることについての説明を十分理解できる能力を有しており、当該者の理解を得ている場合であって、前号イの（１）から（５）までのいずれも満たす場合 ロ イの場合以外の場合であって、当該再生医療等を受けることとなる者が再生医療等を受けることについての説明を十分理解できる能力を有し、かつ、当該者の理解を得ており、当該再生医療等を受けることとなる者の代諾者の同意を得ている場合 （再生医療等を受ける者以外の者から細胞の採取を行う場合に説明及び同意が不要な場合） 第三十三条 法第十四条第二項の厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 単独で説明を受け、同意を与えることが困難な者から再生医療等に用いる細胞の採取を行う場合であって、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合 イ 当該採取を行うことに合理的理由があることについて、認定再生医療等委員会の審査を受けた場合であって、次の（１）及び（２）を満たす場合 （１） 当該細胞を採取されることとなる者が、あらかじめ、再生医療等に用いられるために自らの細胞を提供する意思を表示していること。 （２） 代諾者となるべき者と直ちに連絡を取ることができないこと。 ロ イの場合以外の場合であって、当該採取を行うことに合理的理由があることについて、認定再生医療等委員会の審査を受けており、当該細胞を採取されることとなる者の代諾者の同意を得ている場合 二 十六歳未満の者から再生医療等に用いる細胞の採取を行う場合であって、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合（前号に掲げる場合を除く。） イ 当該細胞を採取されることとなる者が当該細胞の採取を行うことについての説明を十分理解できる能力を有しており、当該者の理解を得ている場合であって、前号イの（１）及び（２）を満たす場合 ロ イの場合以外の場合であって、当該細胞を採取されることとなる者が当該細胞の採取を行うことについての説明を十分理解できる能力を有し、かつ、当該者の理解を得ており、当該細胞を採取されることとなる者の代諾者の同意を得ている場合 （再生医療等に関する記録及び保存） 第三十四条 法第十六条第一項の記録は、再生医療等を受けた者ごとに作成しなければならない。 ２ 法第十六条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる事項とする。 一 再生医療等を行う場合 次に掲げる事項 イ 再生医療等を受けた者の住所、氏名、性別及び生年月日 ロ 病名及び主要症状 ハ 使用した特定細胞加工物又は再生医療等製品の種類、投与方法その他の再生医療等の内容及び評価 ニ 再生医療等に用いる細胞に関する情報 ホ 特定細胞加工物の製造を委託した場合は委託先及び委託業務の内容 ヘ 再生医療等を行った年月日 ト 再生医療等を行った医師又は歯科医師の氏名 チ イからトまでに掲げるもののほか、再生医療等を行うために必要な事項 二 研究として再生医療等を行う場合 次に掲げる事項 イ 再生医療等を受ける者を特定する事項 ロ 再生医療等を受ける者に対する診療及び検査に関する事項 ハ 研究への参加に関する事項 ニ イからハまでに掲げるもののほか、研究として再生医療等を行うために必要な事項 ３ 提供機関管理者は、再生医療等が行われたときは、法第十六条第一項に規定する記録であって前項第一号に掲げる事項に関するものを、再生医療等提供計画、第二十七条第八項第一号から第八号までに掲げる書類、再生医療等を受ける者及び細胞提供者並びにこれらの代諾者に対する説明及びその同意に係る文書並びに認定再生医療等委員会から受け取った審査等業務に係る文書とともに、次に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる期間、保存しなければならない。 一 指定再生医療等製品（医薬品医療機器等法第六十八条の七第三項に規定する指定再生医療等製品であって、同法第二十三条の二十五又は第二十三条の三十七の承認の内容に従わずに用いるものに限る。以下同じ。）又は指定再生医療等製品の原料と類似の原料から成る特定細胞加工物を用いる場合 三十年間 二 前号に掲げる指定再生医療等製品又は特定細胞加工物以外の細胞加工物を用いる場合 十年間 ４ 研究として再生医療等を行う提供機関管理者は、法第十六条第一項に規定する記録であって第二項第二号に掲げる事項に関するものを、次に掲げる書類及び記録とともに、研究が終了した日から五年間保存しなければならない。 一 総括報告書その他のこの省令の規定により再生医療等を提供する医療機関の管理者、実施責任者又は再生医療等を行う医師若しくは歯科医師が作成した文書又はその写し及び記録 二 モニタリング及び監査（第八条の六の規定により監査を実施する場合に限る。）に関する文書 三 原資料等（法第十六条、前項及び第一号に掲げるものを除く。） 四 研究の実施に係る契約書（臨床研究法第三十二条の規定により締結した契約に係るものを除く。） 五 前各号のほか、再生医療等を研究として行うために必要な文書 ５ 研究として再生医療等を行う提供機関管理者は、第二項第二号に規定する事項に関する記録の修正を行う場合は、修正者の氏名及び修正を行った年月日を記録し、修正した記録とともに保存しなければならない。 （認定再生医療等委員会への疾病等の報告） 第三十五条 提供機関管理者は、再生医療等提供計画に記載された再生医療等の提供について、次に掲げる事項を知ったときは、それぞれ当該各号に定める期間内に当該事項を、再生医療等提供計画に記載された認定再生医療等委員会に報告しなければならない。 一 次に掲げる疾病等の発生のうち、当該再生医療等の提供によるものと疑われるもの又は当該再生医療等の提供によるものと疑われる感染症によるもの 七日 イ 死亡 ロ 死亡につながるおそれのある症例 二 次に掲げる疾病等の発生のうち、当該再生医療等の提供によるものと疑われるもの又は当該再生医療等の提供によるものと疑われる感染症によるもの 十五日 イ 治療のために医療機関への入院又は入院期間の延長が必要とされる症例 ロ 障害 ハ 障害につながるおそれのある症例 ニ 重篤である症例 ホ 後世代における先天性の疾病又は異常 三 再生医療等の提供によるものと疑われる又は当該再生医療等の提供によるものと疑われる感染症による疾病等の発生（前二号に掲げるものを除く。） 再生医療等提供計画を厚生労働大臣に提出した日から起算して六十日ごとに当該期間満了後十日以内 ２ 前項（次条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、再生医療等を多施設共同研究として行う場合について準用する。 この場合において、同項中「提供機関管理者」とあるのは、「代表管理者」と読み替えるものとする。 （厚生労働大臣への疾病等の報告） 第三十六条 法第十八条の厚生労働省令で定める事項は、前条第一項第一号及び第二号に掲げる事項とする。 ２ 前条（第一項第三号を除く。）の規定は、法第十八条の規定による厚生労働大臣への報告について準用する。 この場合において、前条第一項中「再生医療等提供計画に記載された認定再生医療等委員会」とあるのは「厚生労働大臣」と読み替えるものとする。 （認定再生医療等委員会への定期報告） 第三十七条 法第二十条第一項の規定に基づき、提供機関管理者は、再生医療等の提供の状況について、再生医療等提供計画に記載された再生医療等技術ごとに、次に掲げる事項について、当該再生医療等提供計画に記載された認定再生医療等委員会に報告しなければならない。 一 当該再生医療等を受けた者の数 二 当該再生医療等に係る疾病等の発生状況及びその後の経過 三 当該再生医療等の安全性及び科学的妥当性についての評価 四 当該再生医療等に対する第八条の八第一項各号に規定する関与に関する事項 五 当該再生医療等に係るこの省令又は再生医療等提供計画に対する不適合の発生状況及びその後の対応 ２ 前項の報告には、第二十七条第八項各号に掲げる書類（認定再生医療等委員会が最新のものを有していないものに限る。）を添付しなければならない。 ３ 第一項の報告は、再生医療等提供計画を厚生労働大臣に提出した日から起算して、一年ごとに、当該期間満了後九十日以内に行わなければならない。 ４ 認定再生医療等委員会は、第一項の報告を受けた場合には、当該再生医療等の継続の適否について、意見を述べなければならない。 ５ 前四項の規定は、再生医療等を多施設共同研究として行う場合について準用する。 この場合において、第一項中「提供機関管理者」とあるのは「代表管理者」と、第二項中「前項」とあるのは「第五項において準用する前項」と、前二項中「第一項」とあるのは「第五項において準用する第一項」と読み替えるものとする。 （厚生労働大臣への定期報告） 第三十八条 法第二十一条第一項の規定に基づき、提供機関管理者は、再生医療等の提供の状況について、再生医療等提供計画に記載された再生医療等技術ごとに、当該再生医療等提供計画に記載されている認定再生医療等委員会の名称、当該認定再生医療等委員会による当該再生医療等の継続の適否に係る意見及び前条第一項第一号に掲げる事項について、厚生労働大臣に報告しなければならない。 ２ 前項の報告には、第二十七条第八項各号に掲げる書類（厚生労働大臣が最新のものを有していないものに限る。）を添付しなければならない。 ３ 提供機関管理者は、第一項の報告の際には、前条第一項の報告に対し当該認定再生医療等委員会が意見を述べた場合には、当該意見を添えなければならない。 ４ 第一項の報告は、再生医療等提供計画を厚生労働大臣に提出した日から起算して、一年ごとに、当該期間満了後九十日以内に行わなければならない。 ５ 前四項の規定は、再生医療等を多施設共同研究として行う場合について準用する。 この場合において、第一項及び第三項中「提供機関管理者」とあるのは「代表管理者」と、第二項中「前項」とあるのは「第五項において準用する前項」と、第三項中「第一項の報告の際」とあるのは「第五項において準用する第一項の報告の際」と、「前条第一項」とあるのは「前条第五項において準用する同条第一項」と、前項中「第一項」とあるのは「第五項において準用する第一項」と読み替えるものとする。 第三十九条 削除 （認定再生医療等委員会の審査等業務に係る契約） 第四十条 再生医療等を提供しようとする医療機関の管理者は、認定再生医療等委員会（当該再生医療等を提供しようとする医療機関の開設者が設置した認定再生医療等委員会及び当該再生医療等を提供しようとする医療機関を有する法人が設置したものを除く。）に審査等業務を行わせることとする場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した文書により認定委員会設置者（法第二十六条第五項第一号に規定する認定委員会設置者をいう。以下同じ。）との契約を締結しなければならない。 一 当該契約を締結した年月日 二 再生医療等を提供しようとする医療機関及び当該認定再生医療等委員会の名称及び所在地 三 当該契約に係る業務の手順に関する事項 四 当該認定再生医療等委員会が意見を述べるべき期限 五 細胞提供者及び再生医療等を受ける者の秘密の保全に関する事項 六 その他必要な事項 （講じた措置についての認定再生医療等委員会への報告） 第四十一条 再生医療等を提供しようとする医療機関の管理者又は提供機関管理者は、認定再生医療等委員会から法第二十六条第一項各号に規定する意見を述べられた場合には、当該意見を受けて講じた再生医療等提供計画の変更その他の措置について、当該認定再生医療等委員会に対し報告を行わなければならない。 ２ 前項の規定は、再生医療等を多施設共同研究として行う場合について準用する。 この場合において、同項中「再生医療等を提供しようとする医療機関の管理者又は提供機関管理者」とあるのは、「代表管理者」と読み替えるものとする。 第三章　認定再生医療等委員会 （再生医療等委員会を設置できる団体） 第四十二条 法第二十六条第一項の厚生労働省令で定める団体は、次に掲げる団体とする。 一 医学医術に関する学術団体 二 一般社団法人又は一般財団法人 三 特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人 四 私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人（医療機関を有するものに限る。） 五 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人（医療の提供又は臨床研究（臨床研究法第二条第一項に規定する臨床研究をいう。）若しくは医薬品医療機器等法第二条第十七項に規定する治験の支援を業務とするものに限る。） 六 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人（医療機関を有するものに限る。） 七 地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人（医療機関を有するものに限る。） ２ 再生医療等委員会を前項第一号から第三号までに掲げる団体が設置する場合は、当該者は次に掲げる要件を満たすものでなければならない。 一 定款その他これに準ずるものにおいて、再生医療等委員会を設置する旨の定めがあること。 二 その役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。次号において同じ。）のうちに医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療関係者が含まれていること。 三 その役員に占める次に掲げる者の割合が、それぞれ三分の一以下であること。 イ 特定の医療機関の職員その他の当該医療機関と密接な関係を有する者 ロ 特定の法人の役員又は職員その他の当該法人と密接な関係を有する者 四 再生医療等委員会の設置及び運営に関する業務を適確に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。 五 財産目録、貸借対照表、損益計算書、事業報告書その他の財務に関する書類をその事務所に備えて置き、一般の閲覧に供していること。 六 その他再生医療等委員会の業務の公正かつ適正な遂行を損なうおそれがないこと。 （再生医療等委員会の認定の申請） 第四十三条 法第二十六条第二項の規定による申請は、様式第五による申請書を提出して行うものとする。 ２ 法第二十六条第二項第七号（法第二十七条第三項及び第二十八条第六項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める事項は、再生医療等委員会の所在地及び再生医療等委員会の連絡先とする。 ３ 法第二十六条第三項第三号（法第二十七条第三項及び第二十八条第六項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める書類とする。 一 前条第一項第一号から第三号までに掲げる団体が第一項の申請をしようとする場合 イ 再生医療等委員会を設置する者に関する証明書類 ロ 再生医療等委員会を設置する者が再生医療等委員会を設置する旨を定めた定款その他これに準ずるもの ハ 前条第二項第二号及び第三号の要件を満たすことを証明する書類 ニ 財産的基礎を有していることを証明する書類 二 医療機関の開設者又は前条第一項第四号から第七号までに掲げる団体が第一項の申請をしようとする場合 再生医療等委員会を設置する者に関する証明書類 （第一種再生医療等提供計画又は第二種再生医療等提供計画に係る審査等業務を行う再生医療等委員会の委員の構成要件） 第四十四条 第一種再生医療等提供計画（法第七条に規定する第一種再生医療等提供計画をいう。以下同じ。）又は第二種再生医療等提供計画（法第十一条に規定する第二種再生医療等提供計画をいう。以下同じ。）に係る審査等業務を行う再生医療等委員会の法第二十六条第四項第一号の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。 ただし、各号に掲げる者は当該各号以外に掲げる者を兼ねることができない。 一 分子生物学、細胞生物学、遺伝学、臨床薬理学又は病理学の専門家 二 再生医療等について十分な科学的知見及び医療上の識見を有する者 三 臨床医（現に診療に従事している医師又は歯科医師をいう。以下同じ。） 四 細胞培養加工に関する識見を有する者 五 医学又は医療分野における人権の尊重に関して理解のある法律に関する専門家 六 生命倫理に関する識見を有する者 七 生物統計その他の臨床研究に関する識見を有する者 八 第一号から前号までに掲げる者以外の一般の立場の者 （第三種再生医療等提供計画のみに係る審査等業務を行う再生医療等委員会の委員の構成要件） 第四十五条 第三種再生医療等提供計画（法第二十六条第一項に規定する第三種再生医療等提供計画をいう。以下同じ。）のみに係る審査等業務を行う再生医療等委員会の法第二十六条第四項第一号の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。 ただし、各号に掲げる者は当該各号以外に掲げる者を兼ねることができない。 一 再生医療等について十分な科学的知見及び医療上の識見を有する者を含む二名以上の医学又は医療の専門家（ただし、所属機関が同一でない者が含まれ、かつ、少なくとも一名は医師又は歯科医師であること。） 二 医学又は医療分野における人権の尊重に関して理解のある法律に関する専門家又は生命倫理に関する識見を有する者 三 前二号に掲げる者以外の一般の立場の者 （第一種再生医療等提供計画又は第二種再生医療等提供計画に係る審査等業務を行う再生医療等委員会の委員の構成基準） 第四十六条 第一種再生医療等提供計画又は第二種再生医療等提供計画に係る審査等業務を行う再生医療等委員会の法第二十六条第四項第二号の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 男性及び女性がそれぞれ二名以上含まれていること。 二 再生医療等委員会を設置する者と利害関係を有しない者が二名以上含まれていること。 三 同一の医療機関（当該医療機関と密接な関係を有するものを含む。）に所属している者が半数未満であること。 （第三種再生医療等提供計画のみに係る審査等業務を行う再生医療等委員会の委員の構成基準） 第四十七条 第三種再生医療等提供計画のみに係る審査等業務を行う再生医療等委員会の法第二十六条第四項第二号の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 委員が五名以上であること。 二 男性及び女性がそれぞれ一名以上含まれていること。 三 再生医療等委員会を設置する者と利害関係を有しない者が二名以上含まれていること。 四 同一の医療機関（当該医療機関と密接な関係を有するものを含む。）に所属している者が半数未満であること。 （手数料の算定の基準） 第四十八条 法第二十六条第四項第四号の厚生労働省令で定める基準は、再生医療等委員会が、審査等業務に関して徴収する手数料の額を、委員への報酬の支払等、当該再生医療等委員会の健全な運営に必要な経費を賄うために必要な範囲内とし、かつ、公平なものとなるよう定めていることとする。 （審査等業務の適切な実施のために必要な基準） 第四十九条 法第二十六条第四項第五号の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 再生医療等委員会に、委員長を置くこと。 二 審査等業務が適正かつ公正に行えるよう、その活動の自由及び独立が保障されていること。 三 審査等業務に関する規程が定められていること。 四 審査等業務の透明性を確保するため、審査等業務に関する規程、委員名簿その他再生医療等委員会の認定に関する事項及び審査等業務の過程に関する記録に関する事項について、厚生労働省が整備するデータベースに記録することにより公表すること。 ただし、第四十三条第一項、第五十一条若しくは第五十八条第一項に規定する申請書又は第五十三条若しくは第五十五条第一項に規定する届書に記載された事項及び当該申請書又は当該届書に添付された書類に記載された事項については、当該事項を公表したものとみなす。 五 審査等業務を継続的に実施できる体制を有すること。 六 苦情及び問合せを受け付けるための窓口を設置していること。 （再生医療等委員会の認定証の交付） 第五十条 厚生労働大臣は、法第二十六条第四項の規定による認定をしたときは、認定を申請した者に対し、様式第六による認定証を交付しなければならない。 法第二十八条第二項の規定による更新をしたときも、同様とする。 （認定再生医療等委員会の変更の認定の申請） 第五十一条 法第二十七条第一項の規定による認定の申請は、変更後の第四十三条第一項に規定する申請書及び様式第七による申請書を厚生労働大臣に提出して行うものとする。 （法第二十七条第一項ただし書の軽微な変更の範囲） 第五十二条 法第二十七条第一項ただし書の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。 一 当該認定再生医療等委員会の委員の氏名の変更であって、委員の変更を伴わないもの 二 当該認定再生医療等委員会の委員の職業の変更であって、委員の構成要件（第四十四条及び第四十五条に規定する要件をいう。次号において同じ。）を満たさなくなるもの以外のもの 三 当該認定再生医療等委員会の委員の減員に関する変更であって、委員の構成要件を満たさなくなるもの以外のもの 四 審査等業務を行う体制に関する事項の変更であって、審査等業務の適切な実施に支障を及ぼすおそれのないもの （法第二十七条第二項の軽微な変更の届出） 第五十三条 法第二十七条第二項の規定による届出は、様式第八による届書を提出して行うものとする。 （法第二十七条第四項の軽微な変更の範囲） 第五十四条 法第二十七条第四項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。 一 地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更 二 当該認定再生医療等委員会の委員の略歴の追加に関する変更 三 再生医療等委員会を設置する旨の定めをした定款その他これに準ずるものの変更であって、次に掲げるもの イ 法その他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理 ロ 第一号及びイに掲げるもののほか、用語の整理、条、項又は号の繰上げ又は繰下げその他の形式的な変更 （法第二十七条第四項の変更の届出） 第五十五条 法第二十七条第四項の規定による届出は、様式第九による届書を提出して行うものとする。 ２ 法第二十六条第三項各号に掲げる書類に記載した事項に変更があった場合には、前項の届書に、変更後の法第二十六条第三項各号に掲げる書類を添えなければならない。 （認定再生医療等委員会の認定証の書換え交付の申請） 第五十六条 認定委員会設置者は、認定証の記載事項に変更を生じたときは、様式第十による申請書及び認定証を厚生労働大臣に提出してその書換えを申請することができる。 （認定再生医療等委員会の認定証の再交付） 第五十七条 認定委員会設置者は、認定再生医療等委員会の認定証を破り、汚し、又は失ったときは、様式第十一による申請書を厚生労働大臣に提出してその再交付を申請することができる。 この場合において、認定証を破り、又は汚した認定委員会設置者は、申請書に当該認定証を添えなければならない。 ２ 認定委員会設置者は、認定証の再交付を受けた後、失った認定証を発見したときは、遅滞なく、厚生労働大臣にこれを返納しなければならない。 （認定再生医療等委員会の認定の更新の申請） 第五十八条 法第二十八条第六項において準用する法第二十六条第二項の規定による更新の申請は、様式第十二による申請書を提出して行うものとする。 ２ 前項の申請書には、申請に係る認定証の写しを添えなければならない。 （認定再生医療等委員会の廃止） 第五十九条 法第三十条第一項の規定による届出は、様式第十三による届書を提出して行うものとする。 ２ 認定委員会設置者が前項の届出を行おうとするときは、あらかじめ、当該認定再生医療等委員会に再生医療等提供計画を提出していた医療機関に、その旨を通知しなければならない。 （認定再生医療等委員会の廃止後の手続） 第六十条 認定委員会設置者は、その設置する認定再生医療等委員会を廃止したときは、速やかに、その旨を当該認定再生医療等委員会に再生医療等提供計画を提出していた医療機関に通知しなければならない。 ２ 前項の場合において、認定委員会設置者は、当該認定再生医療等委員会に再生医療等提供計画を提出していた医療機関に対し、当該医療機関における再生医療等の提供又はその継続に影響を及ぼさないよう、他の認定再生医療等委員会を紹介することその他の適切な措置を講じなければならない。 （認定再生医療等委員会の認定証の返納） 第六十一条 認定委員会設置者は、法第三十三条第一項の規定により認定再生医療等委員会の認定の取消を受けたとき、又は当該認定再生医療等委員会を廃止したときは、遅滞なく、厚生労働大臣に認定証を返納しなければならない。 第六十二条 削除 （第一種再生医療等提供計画又は第二種再生医療等提供計画に係る審査等業務） 第六十三条 認定再生医療等委員会が、第一種再生医療等提供計画又は第二種再生医療等提供計画に係る審査等業務を行う際には、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 五名以上の委員が出席していること。 二 男性及び女性の委員がそれぞれ二名以上出席していること。 三 次に掲げる者がそれぞれ一名以上出席していること。 イ 第四十四条第二号に掲げる者 ロ 第四十四条第四号に掲げる者 ハ 第四十四条第五号又は第六号に掲げる者 ニ 第四十四条第八号に掲げる者 四 出席した委員の中に、審査等業務の対象となる再生医療等提供計画を提出した医療機関（当該医療機関と密接な関係を有するものを含む。）と利害関係を有しない委員が過半数含まれていること。 五 認定委員会設置者と利害関係を有しない委員が二名以上含まれていること。 （第三種再生医療等提供計画に係る審査等業務） 第六十四条 認定再生医療等委員会が、第三種再生医療等提供計画に係る審査等業務を行う際には、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 五名以上の委員が出席していること。 二 男性及び女性の委員がそれぞれ一名以上出席していること。 三 次に掲げる者がそれぞれ一名以上出席していること。 ただしイに掲げる者が医師又は歯科医師である場合にあっては、ロを兼ねることができる。 イ 第四十五条第一号に掲げる者のうち再生医療等について十分な科学的知見及び医療上の識見を有する者 ロ 第四十五条第一号に掲げる者のうち医師又は歯科医師 ハ 第四十五条第二号に掲げる者 ニ 第四十五条第三号に掲げる者 四 出席した委員の中に、審査等業務の対象となる再生医療等提供計画を提出した医療機関（当該医療機関と密接な関係を有するものを含む。）と利害関係を有しない委員が過半数含まれていること。 五 認定委員会設置者と利害関係を有しない委員が二名以上含まれていること。 （認定再生医療等委員会の審査等業務） 第六十四条の二 認定再生医療等委員会は、法第二十六条第一項第一号に規定する業務（法第五条第二項において準用する法第四条第二項の規定により意見を求められた場合において意見を述べる業務を除く。）を行うに当たっては、技術専門員（審査等業務の対象となる疾患領域の専門家及び生物統計の専門家その他の再生医療等の特色に応じた専門家をいう。以下同じ。）からの評価書を確認しなければならない。 ２ 認定再生医療等委員会は、審査等業務（前項に掲げる業務を除く。）を行うに当たっては、必要に応じ、技術専門員の意見を聴かなければならない。 ３ 認定再生医療等委員会は、審査等業務の対象となるものが、再生医療等の提供に重要な影響を与えないものである場合であって、当該認定再生医療等委員会の指示に従って対応するものである場合には、第六十三条、前条及び前二項の規定にかかわらず、当該認定再生医療等委員会が定める審査等業務に関する規程に定める方法により、これを行うことができる。 ４ 認定再生医療等委員会は、法第二十六条第一項第二号又は第四号に規定する業務を行う場合であって、再生医療等を受ける者の保護の観点から緊急に当該再生医療等の提供の中止その他の措置を講ずる必要がある場合には、第六十三条、前条及び第二項並びに次条第二項の規定にかかわらず、審査等業務に関する規程に定める方法により、当該認定再生医療等委員会の委員長及び委員長が指名する委員による審査等業務を行い、結論を得ることができる。 この場合において、当該認定再生医療等委員会は、後日、同項の規定に基づき、認定再生医療等委員会の結論を得なければならない。 ５ 認定再生医療等委員会は、法第二十六条第一項第一号に規定する業務を行う場合であって、災害その他やむを得ない事由があり、かつ、保健衛生上の危害の発生若しくは拡大の防止又は再生医療等を受ける者の保護の観点から、緊急に再生医療等提供計画を提出し、又は変更する必要がある場合には、第六十三条、前条及び次条第二項の規定にかかわらず、書面（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。第百二十条第一項において同じ。）を含む。）により審査等業務を行い、結論を得ることができる。 この場合において、当該認定再生医療等委員会は、後日、当該再生医療等の提供にあたって留意すべき事項又は改善すべき事項について、次条第二項の規定に基づき、認定再生医療等委員会の結論を得なければならない。 （認定再生医療等委員会の判断及び意見） 第六十五条 次に掲げる認定再生医療等委員会の委員又は技術専門員は、審査等業務に参加してはならない。 ただし、認定再生医療等委員会の求めに応じて、当該認定再生医療等委員会において説明することを妨げない。 一 審査等業務の対象となる再生医療等提供計画を提出した医療機関の管理者、当該再生医療等提供計画に記載された再生医療等を行う医師又は歯科医師及び実施責任者 二 審査等業務の対象となる再生医療等提供計画を提出した医療機関の管理者、当該再生医療等提供計画に記載された再生医療等を行う医師若しくは歯科医師又は実施責任者と同一の医療機関の診療科に属する者又は過去一年以内に多施設で実施される共同研究（臨床研究法第二条第二項に規定する特定臨床研究に該当するもの及び医薬品医療機器等法第二条第十七項に規定する治験のうち、医師又は歯科医師が自ら実施するものに限る。）を実施していた者 三 前二号に掲げる者のほか、審査等業務の対象となる再生医療等提供計画を提出した医療機関の管理者、当該再生医療等提供計画に記載された再生医療等を行う医師若しくは歯科医師若しくは実施責任者又は審査等業務の対象となる再生医療等に関与する特定細胞加工物製造事業者若しくは医薬品等製造販売業者若しくはその特殊関係者と密接な関係を有している者であって、当該審査等業務に参加することが適切でない者 ２ 認定再生医療等委員会における審査等業務に係る結論を得るに当たっては、出席委員全員から意見を聴いた上で、原則として、出席委員の全員一致をもって行うよう努めなければならない。 ただし、認定再生医療等委員会において議論を尽くしても、出席委員全員の意見が一致しないときは、出席委員の過半数の同意を得た意見を当該認定再生医療等委員会の結論とすることができる。 （厚生労働大臣への報告） 第六十六条 認定委員会設置者は、当該認定再生医療等委員会が次に掲げる意見を述べたときは、遅滞なく、厚生労働大臣にその旨を報告しなければならない。 一 再生医療等提供計画に記載された再生医療等の提供を継続することが適当でない旨の意見を述べたとき 二 第二十条の二第四項の規定により意見を求められた場合に意見を述べたとき （帳簿の備付け等） 第六十七条 認定委員会設置者は、法第二十六条第一項各号に掲げる業務に関する事項を記録するための帳簿を備えなければならない。 ２ 認定委員会設置者は、前項の帳簿を、最終の記載の日から十年間、保存しなければならない。 第六十八条 削除 （事務を行う者の選任） 第六十九条 認定委員会設置者は、認定再生医療等委員会の運営に関する事務を行う者を選任しなければならない。 ２ 前項により選任された認定再生医療等委員会の運営に関する事務を行う者は、当該認定再生医療等委員会の審査等業務に参加してはならない。 （委員等の教育又は研修） 第七十条 認定委員会設置者は、年一回以上、委員等（認定再生医療等委員会の委員、技術専門員及び運営に関する事務を行う者をいう。以下同じ。）に対し、教育又は研修の機会を確保しなければならない。 ただし、委員等が既に当該認定委員会設置者が実施する教育又は研修と同等の教育又は研修を受けていることが確認できる場合は、この限りでない。 （認定再生医療等委員会の審査等業務の記録等） 第七十一条 認定委員会設置者は、当該認定再生医療等委員会における審査等業務の過程に関する記録を作成し、個人情報、研究の独創性及び知的財産権の保護に支障を生じるおそれのある事項を除き、これを公表しなければならない。 ２ 認定委員会設置者は、審査等業務に係る再生医療等提供計画その他の審査等業務を行うために提供機関管理者から提出された書類、前項の記録（技術専門員からの評価書を含む。）及び認定再生医療等委員会の結論を提供機関管理者に通知した文書の写しを、当該再生医療等提供計画に係る再生医療等の提供が終了した日から少なくとも十年間保存しなければならない。 ３ 認定委員会設置者は、第四十三条第一項に規定する申請書の写し、法第二十六条第三項に規定する申請書の添付書類、審査等業務に関する規程及び委員名簿を、当該認定再生医療等委員会の廃止後十年間保存しなければならない。 （運営に関する情報の公表） 第七十一条の二 認定委員会設置者は、再生医療等を提供しようとする医療機関の管理者又は提供機関管理者が、認定再生医療等委員会に関する情報を容易に収集し、効率的に審査等業務を依頼することができるよう、認定再生医療等委員会の審査手数料、開催日程及び受付状況を公表しなければならない。 第四章　特定細胞加工物の製造 （特定細胞加工物の製造の許可の申請） 第七十二条 法第三十五条第二項の規定による許可の申請は、様式第十四による申請書（正副二通）を提出して行うものとする。 ２ 法第三十五条第二項第四号（法第三十六条第二項及び第三十九条第二項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 細胞培養加工施設の名称及び所在地 二 申請者が法人である場合は、その業務を行う役員の氏名 三 申請者（申請者が法人である場合は、その業務を行う役員を含む。）の欠格条項に関する事項 四 申請者の連絡先 ３ 法第三十五条第二項（法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 申請者が法人である場合は、登記事項証明書 二 製造をしようとする特定細胞加工物の一覧表 （特定細胞加工物の製造の許可証の交付） 第七十三条 厚生労働大臣は、法第三十五条第一項の規定による許可をしたときは、許可を申請した者に対し、様式第十五による許可証を交付しなければならない。 法第三十六条第一項の規定による更新をしたときも、同様とする。 （許可事業者の届出を要する変更の範囲） 第七十四条 法第三十七条の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第三十五条第一項の許可を受けた者（以下「許可事業者」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 細胞培養加工施設の名称及び所在地 三 施設管理者の氏名 四 許可事業者が法人である場合は、その業務を行う役員の氏名 五 許可事業者（許可事業者が法人である場合は、その業務を行う役員を含む。）の欠格条項に関する事項 六 製造をしようとする特定細胞加工物の種類 七 許可事業者の連絡先 （許可事業者の変更の届出） 第七十五条 法第三十七条の規定による届出は、様式第十六による届書を提出して行うものとする。 （特定細胞加工物の製造の許可証の書換え交付の申請） 第七十六条 許可事業者は、特定細胞加工物の製造の許可証の記載事項に変更を生じたときは、様式第十七による申請書及び許可証を厚生労働大臣に提出してその書換えを申請することができる。 ２ 前項の申請をする者は、二千円の手数料を納めなければならない。 この場合において、手数料は、申請書に収入印紙を貼って納めるものとする。 （特定細胞加工物の製造の許可証の再交付） 第七十七条 許可事業者は、特定細胞加工物の製造の許可証を破り、汚し、又は失ったときは、様式第十八による申請書を厚生労働大臣に提出してその再交付を申請することができる。 この場合において、許可証を破り、又は汚した特定細胞加工物製造事業者は、申請書に当該許可証を添えなければならない。 ２ 前項の申請をする者は、二千円の手数料を納めなければならない。 この場合において、手数料は、申請書に収入印紙を貼って納めるものとする。 ３ 特定細胞加工物製造事業者は、特定細胞加工物の製造の許可証の再交付を受けた後、失った許可証を発見したときは、遅滞なく、厚生労働大臣にこれを返納しなければならない。 （特定細胞加工物の製造の許可の更新の申請） 第七十八条 法第三十六条第二項において準用する法第三十五条第二項の規定による申請は、様式第十九による申請書（正副二通）を厚生労働大臣に提出して行うものとする。 ２ 前項の申請書には、申請に係る許可証の写しを添えなければならない。 （製造の許可証の返納） 第七十九条 特定細胞加工物の製造の許可事業者は、法第四十九条の規定により特定細胞加工物の製造の許可の取消を受けたとき、又はその業務を廃止したときは、遅滞なく、厚生労働大臣に許可証を返納しなければならない。 （特定細胞加工物の製造の許可台帳） 第八十条 厚生労働大臣は、法第三十五条第一項の規定による許可に関する台帳を備え、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 施設番号及び許可年月日 二 許可事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 細胞培養加工施設の名称及び所在地 四 施設管理者の氏名 （機構に対する特定細胞加工物の製造の許可又は許可の更新に係る調査の申請） 第八十一条 法第三十八条第一項の規定により独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）に法第三十五条第五項（法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する調査を行わせることとしたときは、法第三十五条第一項の許可又は法第三十六条第一項の許可の更新の申請者は、機構に当該調査の申請をしなければならない。 ２ 前項の申請は、様式第二十による申請書を、法第三十五条第一項の許可又は法第三十六条第一項の許可の更新の申請書に添付して地方厚生局長を経由して行うものとする。 （機構による特定細胞加工物の製造の許可等に係る調査の結果の通知） 第八十二条 法第三十八条第四項の規定による通知は、様式第二十一による通知書によって行うものとする。 （外国における特定細胞加工物の製造の認定の申請） 第八十三条 法第三十九条第一項の規定による認定の申請は、様式第二十二による申請書（正副二通）を厚生労働大臣に提出して行うものとする。 ２ 法第三十九条第二項の規定において準用する法第三十五条第二項の厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 施設管理者の履歴書 二 製造をしようとする特定細胞加工物の一覧表 （準用） 第八十四条 法第三十九条第一項の規定による認定については、第七十三条から第八十二条までの規定を準用する。 この場合において、これらの規定中「法第三十五条第一項」とあるのは「法第三十九条第一項」と、「許可」とあるのは「認定」と、「許可証」とあるのは「認定証」と、「法第三十六条第一項」とあるのは「法第三十九条第二項において準用する法第三十六条第一項」と、「許可事業者」とあるのは「認定事業者」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第七十三条 様式第十五 様式第二十三 第七十四条 法第三十七条 法第三十九条第二項において準用する法第三十七条 第七十五条 法第三十七条 法第三十九条第二項において準用する法第三十七条 様式第十六 様式第二十四 第七十六条第二項 二千円 二千四百円 第七十七条第二項 二千円 二千四百円 第七十八条 法第三十六条第二項において準用する法第三十五条第二項 法第三十九条第二項において準用する法第三十六条第二項 様式第十九 様式第二十五 第七十九条 法第四十九条 法第五十条第一項 第八十条 許可年月日 認定年月日 第八十一条第一項 法第三十八条第一項 法第三十九条第二項において準用する法第三十八条第一項 法第三十五条第五項 法第三十九条第二項において準用する法第三十五条第五項 法第三十六条第二項 法第三十九条第二項において準用する法第三十六条第二項 第八十一条第二項 様式第二十 様式第二十六 地方厚生局長 厚生労働大臣 第八十二条 法第三十八条第四項 法第三十九条第二項において準用する法第三十八条第四項 （特定細胞加工物の製造の届出） 第八十五条 法第四十条第一項の規定による届出は、様式第二十七による届書を提出して行うものとする。 ２ 法第四十条第一項の厚生労働省令で定める区分は、医薬品医療機器等法施行規則第百三十七条の八第一号に規定する区分とする。 ３ 法第四十条第一項第四号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 届出をする者の区分 二 細胞培養加工施設の名称及び所在地 三 届出をする者が法人である場合は、その業務を行う役員の氏名 四 届出をする者（届出をする者が法人である場合には、その業務を行う役員を含む。）の停止事由に係る事項 五 届出をする者の連絡先 ４ 法第四十条第二項の厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 届出をする者が法人であるときは、登記事項証明書 二 製造をしようとする特定細胞加工物の一覧表 三 届出をする者が医薬品医療機器等法第二十三条の二十二第一項の許可（医薬品医療機器等法施行規則第百三十七条の八第一号に規定する区分に該当するものに限る。）を受けている場合にあっては、当該許可証の写し 四 届出をする者が移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律（平成二十四年法律第九十号）第三十条の 臍 さい （届出事業者の届出を要する変更の範囲） 第八十六条 法第四十条第三項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第四十条第一項の規定による届出をした者（以下「届出事業者」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 届出事業者の区分 三 細胞培養加工施設の名称及び所在地 四 施設管理者の氏名 五 届出事業者が法人である場合は、その業務を行う役員の氏名 六 届出事業者（届出事業者が法人である場合は、その業務を行う役員を含む。）の停止事由に関する事項 七 製造をしようとする特定細胞加工物の種類 八 届出事業者の連絡先 （届出事業者の変更の届出） 第八十七条 法第四十条第三項の規定による届出は、様式第二十八による届書を提出して行うものとする。 （廃止の届出） 第八十八条 法第四十一条の規定による届出は、様式第二十九による届書を提出して行うものとする。 （細胞培養加工施設の構造設備） 第八十九条 法第四十二条の細胞培養加工施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。 一 当該細胞培養加工施設において特定細胞加工物を製造するのに必要な設備及び器具を備えていること。 二 特定細胞加工物等及び資材の混同並びに汚染を防止し、円滑かつ適切な作業を行うのに支障のないよう配置されており、かつ、清掃及び保守が容易なものであること。 三 手洗設備及び更衣を行う場所、その他必要な衛生設備を有すること。 四 原料の受入れ、特定細胞加工物の保管等を行う区域は、特定細胞加工物の製造を行う他の区域から区分されていること。 五 原料の受入れ、特定細胞加工物の保管等を行う区域は、これらを行うために必要な構造及び設備を有すること。 六 作業所は、次に掲げる要件に適合するものであること。 イ 照明及び換気が適切であり、かつ、清潔であること。 ロ 常時居住する場所及び不潔な場所から明確に区別されていること。 ハ 作業を行うのに支障のない面積を有すること。 ニ 防じん、防虫及び防そのための構造又は設備を有すること。 ホ 廃水及び廃棄物の処理に要する設備又は器具を備えていること。 ヘ 特定細胞加工物等により有毒ガスを取り扱う場合には、その処理に要する設備を有すること。 七 作業所のうち、作業室は、次に掲げる要件に適合するものであること。 イ 屋外に直接面する出入口（非常口を除く。）がないこと。 ただし、屋外からの汚染を防止するのに必要な構造及び設備を有している場合においては、この限りでない。 ロ 出入口及び窓は、閉鎖することができるものであること。 ハ 室内の排水設備は、作業室の汚染を防止するために必要な構造であること。 ニ 作業室の天井は、ごみの落ちるおそれのないような構造であること。 ホ 室内のパイプ、ダクト等の設備は、表面にごみがたまらないような構造であること。 ただし、清掃が容易である場合においてはこの限りでない。 八 作業所のうち作業室又は作業管理区域（作業室及び廊下等から構成されていて、全体が同程度に清浄の維持ができるように管理される区域をいう。）は、温度及び必要に応じて湿度を維持管理できる構造及び設備を有すること。 九 作業所のうち、清浄度管理区域は、次に掲げる要件に適合するものであること。 イ 天井、壁及び床の表面は、なめらかでひび割れがなく、かつ、じんあいを発生しないものであること。 また、清掃が容易で、消毒液等による噴霧洗浄に耐えるものであること。 ロ 設備及び器具は、滅菌又は消毒が可能なものであること。 ハ 排水設備は、有害な廃水による汚染を防止するために適切な構造のものであること。 ニ 排水口を設置していないこと。 ただし、やむを得ないと認められる場合には、作業室の汚染を防止するために必要な構造であること。 十 作業所のうち、無菌操作等区域は、次に定めるところに適合するものであること。 イ 天井、壁及び床の表面は、なめらかでひび割れがなく、かつ、じんあいを発生しないものであること。 また、清掃が容易で、消毒液等による噴霧洗浄に耐えるものであること。 ただし、無菌操作が閉鎖式操作で行われ無菌性が確保できる場合は、この限りではない。 ロ 設備及び器具は、滅菌又は消毒が可能なものであること。 ハ 排水設備は、有害な廃水による汚染を防止するために適切な構造のものであること。 ニ 排水口を設置していないこと。 ホ 流しを設置していないこと。 十一 作業所のうち、動物又は微生物を用いる試験を行う区域及び特定細胞加工物の製造に必要のない動物組織又は微生物を取り扱う区域は、当該特定細胞加工物の製造を行う他の区域から明確に区別されており、かつ、空気処理システムが別系統にされていること。 十二 作業所のうち、無菌操作を行う区域は、フィルターにより処理された清浄な空気を供し、かつ、適切な差圧管理を行うために必要な構造及び設備を有すること。 ただし、無菌操作が閉鎖式操作で行われ無菌性が確保できる場合は、この限りではない。 十三 作業所のうち、病原性を持つ微生物等を取り扱う区域は、適切な陰圧管理を行うために必要な構造及び設備を有すること。 十四 無菌操作等区域で使用した器具の洗浄、消毒及び滅菌のための設備並びに廃液等の処理のための設備を有すること。 十五 空気処理システムは、微生物等による特定細胞加工物等の汚染を防止するために適切な構造のものであること。 十六 配管、バルブ及びベント・フィルターは、使用の目的に応じ、容易に清掃又は滅菌ができる構造のものであること。 十七 製造又は試験検査に使用する動物（ドナー動物を含む。以下「使用動物」という。）を管理する施設は、次に定めるところに適合するものであること。 イ 使用動物を検査するための区域は、他の区域から隔離されていること。 ロ 害虫の侵入のおそれのない飼料の貯蔵設備を有していること。 ハ 製造に使用する動物の飼育室と試験検査に使用する動物の飼育室をそれぞれ有していること。 ニ 使用動物の飼育室は、他の区域と空気処理システムが別系統にされていること。 ただし、野外での飼育が適当と認められる動物については、この限りでない。 ホ 使用動物に抗原等を接種する場合には、接種室を有していること。 この場合、接種室は動物の剖検室と分離されていること。 十八 特定細胞加工物等及び資材を区分して、衛生的かつ安全に貯蔵するために必要な設備を有すること。 十九 貯蔵設備は、恒温装置、温度計その他必要な計器を備えたものであること。 二十 次に掲げる試験検査の設備及び器具を備えていること。 ただし、当該特定細胞加工物製造事業者の他の試験検査設備又は他の試験検査機関を利用して自己の責任において当該試験検査を行う場合であって、支障がないと認められるときは、この限りでない。 イ 密封状態検査を行う必要がある場合には、密封状態検査の設備及び器具 ロ 異物検査の設備及び器具 ハ 特定細胞加工物等及び資材の理化学試験の設備及び器具 ニ 無菌試験の設備及び器具 ホ 発熱性物質試験を行う必要がある場合には、発熱性物質試験の設備及び器具 ヘ 生物学的試験を行う必要がある場合には、生物学的試験の設備及び器具 （施設管理者の基準） 第九十条 法第四十三条の厚生労働省令で定める基準は、特定細胞加工物に係る生物学的知識を有する者であることとする。 ２ 施設管理者は、細胞培養加工施設ごとに一名置かなければならない。 （特定細胞加工物製造事業者の遵守事項） 第九十一条 法第四十四条の厚生労働省令で定める特定細胞加工物製造事業者の遵守事項は、次条から第百十条までに定めるところによる。 （品質リスクマネジメント） 第九十二条 特定細胞加工物製造事業者は、製造管理及び品質管理を行う際に、品質リスクマネジメント（特定細胞加工物の品質に対するリスクについて適切な手続に従い評価、管理等を行うことをいう。）の活用を考慮するものとする。 （製造部門及び品質部門） 第九十三条 特定細胞加工物製造事業者は、細胞培養加工施設ごとに、施設管理者の監督の下に、製造管理に係る部門（以下「製造部門」という。）及び品質管理に係る部門（以下「品質部門」という。）を置かなければならない。 ２ 品質部門は、製造部門から独立していなければならない。 （施設管理者） 第九十四条 施設管理者は、次に掲げる業務を行わなければならない。 一 製造管理及び品質管理に係る業務（以下「製造・品質管理業務」という。）を統括し、その適正かつ円滑な実施が図られるよう管理監督すること。 二 品質不良その他特定細胞加工物の品質に重大な影響が及ぶおそれがある場合においては、所要の措置が速やかに採られていること及びその進捗状況を確認し、必要に応じ、再生医療等提供機関の医師又は歯科医師へ報告し、得られた指示に基づき、改善等所要の措置を採るよう指示すること。 ２ 特定細胞加工物製造事業者は、施設管理者が業務を行う際に支障を生ずることがないようにしなければならない。 （職員） 第九十五条 特定細胞加工物製造事業者は、製造・品質管理業務を適正かつ円滑に実施し得る能力を有する責任者（以下「業務責任者」という。）を、細胞培養加工施設の組織、規模及び業務の種類等に応じ、適切に置かなければならない。 ２ 特定細胞加工物製造事業者は、細胞培養加工施設の組織、規模及び業務の種類等に応じ、適切な人数の業務責任者を配置しなければならない。 ３ 特定細胞加工物製造事業者は、製造・品質管理業務を適切に実施し得る能力を有する人員を十分に確保しなければならない。 ４ 特定細胞加工物製造事業者は、製造・品質管理業務に従事する職員（施設管理者及び業務責任者を含む。）の責務及び管理体制を文書により適切に定めなければならない。 （特定細胞加工物標準書） 第九十六条 特定細胞加工物製造事業者は、特定細胞加工物ごとに、次に掲げる事項について記載した特定細胞加工物標準書を当該特定細胞加工物の製造に係る細胞培養加工施設ごとに作成し、保管するとともに、品質部門の承認を受けるものとしなければならない。 一 特定細胞加工物概要書記載事項 二 製造手順（前号に掲げる事項を除く。） 三 品質に関する事項（前二号に掲げる事項を除く。） 四 その他所要の事項 （手順書等） 第九十七条 特定細胞加工物製造事業者は、細胞培養加工施設ごとに、構造設備の衛生管理、職員の衛生管理その他必要な事項について記載した衛生管理基準書を作成し、これを保管しなければならない。 ２ 特定細胞加工物製造事業者は、細胞培養加工施設ごとに、特定細胞加工物等の保管、製造工程の管理その他必要な事項について記載した製造管理基準書を作成し、これを保管しなければならない。 ３ 特定細胞加工物製造事業者は、細胞培養加工施設ごとに、検体の採取方法、試験検査結果の判定方法その他必要な事項を記載した品質管理基準書を作成し、これを保管しなければならない。 ４ 特定細胞加工物製造事業者は、前三項に定めるもののほか、製造管理及び品質管理を適正かつ円滑に実施するため、次に掲げる手順に関する文書（以下「手順書」という。）を細胞培養加工施設ごとに作成し、これを保管しなければならない。 一 細胞培養加工施設からの特定細胞加工物の提供の管理に関する手順 二 第百二条の検証又は確認に関する手順 三 特定細胞加工物の品質の照査に関する手順 四 第百四条の変更の管理に関する手順 五 第百五条の逸脱の管理に関する手順 六 品質等に関する情報及び品質不良等の処理に関する手順 七 重大事態報告等に関する手順 八 自己点検に関する手順 九 教育訓練に関する手順 十 文書及び記録の管理に関する手順 十一 その他製造管理及び品質管理を適正かつ円滑に実施するために必要な手順 ５ 特定細胞加工物製造事業者は、特定細胞加工物標準書、衛生管理基準書、製造管理基準書、品質管理基準書及び手順書（以下「手順書等」と総称する。）を細胞培養加工施設に備え付けなければならない。 （特定細胞加工物の内容に応じた構造設備） 第九十八条 細胞培養加工施設の構造設備は、製造する特定細胞加工物の内容に応じ、適切なものでなければならない。 （製造管理） 第九十九条 特定細胞加工物製造事業者は、製造部門に、手順書等に基づき、次に掲げる製造管理に係る業務を適切に行わせなければならない。 一 製造工程における指示事項、注意事項その他必要な事項を記載した製造指図書を作成し、これを保管すること。 二 製造指図書に基づき特定細胞加工物を製造すること。 三 特定細胞加工物の製造に関する記録をロットごと（ロットを構成しない特定細胞加工物については製造番号ごと。以下同じ。）に作成し、これを保管すること。 四 特定細胞加工物の資材についてロットごとにそれが適正である旨を確認するとともに、その結果に関する記録を作成し、これを保管すること。 五 特定細胞加工物等についてはロットごとに、資材については管理単位ごとに適正に保管し、出納を行うとともに、その記録を作成し、これを保管すること。 六 構造設備の清浄を確認するとともに、その結果に関する記録を作成し、これを保管すること。 七 構造設備を定期的に点検整備するとともに、その記録を作成し、これを保管すること。 また、計器の校正を適切に行うとともに、その記録を作成し、これを保管すること。 八 製造、保管及び出納並びに衛生管理に関する記録により製造管理が適切に行われていることを確認し、その結果を品質部門に対して文書により報告すること。 九 作業室又は作業管理区域については、製造する特定細胞加工物の種類、構造、特性、製造工程及び当該作業室又は作業管理区域で行う作業内容等に応じて、清浄の程度等作業環境の管理の程度を適切に設定し、管理すること。 十 特定細胞加工物等及び資材については、製造する特定細胞加工物の種類、構造、特性及び製造工程等に応じて、微生物等の数等必要な管理項目を適切に設定し、管理すること。 十一 製造工程において、特定細胞加工物等及び資材の微生物等による汚染等を防止するために必要な措置を採ること。 十二 製造する特定細胞加工物の種類、構造、特性及び製造工程等に応じて、特定細胞加工物の微生物等による汚染を回避するために重要な工程等については、工程管理のために必要な管理値を適切に定め、管理すること。 十三 製造用水については、その用途に応じ、所要の微生物学的項目及び物理化学的項目に係る管理値を適切に定め、管理すること。 十四 製造工程において、特定細胞加工物等に含まれる微生物等を不活化し、又は除去する場合においては、当該不活化又は除去が行われていない特定細胞加工物等による汚染を防止するために必要な措置を採ること。 十五 製造工程において、培養槽中に連続的に培地を供給し、かつ、連続的に培養液を排出させる培養方式を用いる場合においては、培養期間中の当該培養槽における培養条件を維持するために必要な措置を採ること。 十六 微生物等により汚染された全ての物品（製造の過程において汚染されたものに限る。）等を、保健衛生上の支障が生ずるおそれのないように処置すること。 十七 製造に使用する細胞の株の取扱いについて、次に掲げる事項に関する記録を作成し、これを保管すること。 イ 細胞の株の名称及び容器ごとに付された番号 ロ 譲受けの年月日並びに相手方の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び所在地） ハ 生物学的性状及びその検査年月日 ニ 継代培養の状況 十八 特定細胞加工物の製造に使用する生物（植物を除く。）に由来する原料（以下「特定細胞加工物生物由来原料」という。）については、当該特定細胞加工物生物由来原料が当該特定細胞加工物の特定細胞加工物標準書に照らして適切なものであることを確認するとともに、その結果に関する記録を作成し、これを保管すること。 十九 第八号及び前号の記録を、製造する特定細胞加工物のロットごとに作成し、これを保管すること。 二十 異なる細胞提供者又はドナー動物から採取した細胞を取り扱う場合においては、当該細胞の混同及び交さ汚染を防止するために必要な措置を採ること。 二十一 再生医療等に用いる細胞について、受入れ時に、次に掲げる事項に関する記録により、当該特定細胞加工物の特定細胞加工物標準書に照らして適切なものであることを確認するとともに、その結果に関する記録を作成し、これを保管すること。 イ 当該細胞の提供又は動物の細胞の採取が行われた施設 ロ 当該細胞の提供又は動物の細胞の採取が行われた年月日 ハ 当該細胞が人に係るものである場合においては、ドナースクリーニング（細胞提供者について、問診、検査等による診断を行い、再生医療等に用いる細胞を提供するにつき十分な適格性を有するかどうかを判定することをいう。）のための細胞提供者の問診、検査等による診断の状況 ニ 当該細胞が動物に係るものである場合においては、ドナー動物の受入れの状況並びにドナースクリーニング（ドナー動物について、試験検査及び飼育管理を行い、再生医療等に用いる細胞を提供するにつき十分な適格性を有するかどうかを判定することをいう。）のためのドナー動物の試験検査及び飼育管理の状況 ホ 当該細胞の提供又は動物の細胞の採取に係る作業の経過 ヘ 当該細胞の輸送の経過 ト イからヘまでに掲げるもののほか、特定細胞加工物の品質の確保に関し必要な事項 二十二 ドナー動物から細胞を採取する場合においては、採取の過程における微生物等による汚染を防止するために必要な措置を採るとともに、当該措置の記録を作成し、これを保管すること。 二十三 特定細胞加工物について、特定細胞加工物ごとに、当該特定細胞加工物の提供先の施設名、提供日及びロットを把握するとともに、その記録を作成し、これを保管すること。 二十四 輸送について、特定細胞加工物の品質の確保のために必要な措置を採るとともに、当該措置の記録を作成し、これを保管すること。 二十五 第二十一号から前号までの記録を、ロット（第二十三号の記録にあっては、特定細胞加工物）ごとに作成し、これを保管すること。 二十六 次に定めるところにより、職員の衛生管理を行うこと。 イ 製造作業に従事する職員以外の者の作業所への立入りをできる限り制限すること。 ロ 現に作業が行われている清浄度管理区域又は無菌操作等区域への職員の立入りをできる限り制限すること。 ハ 人若しくは動物の細胞又は微生物等の培養その他の加工等（その製造工程において現に原料等として使用されているものを除く。）に係る作業に従事する職員による汚染の防止のための厳重な手順を定め、これを遵守する場合を除き、特定細胞加工物の作業室又は作業管理区域に立入りさせないこと。 ニ 製造作業に従事する職員を、使用動物（その製造工程において現に使用されているものを除く。）の管理に係る作業に従事させないこと。 二十七 次に定めるところにより、清浄度管理区域又は無菌操作等区域で作業する職員の衛生管理を行うこと。 イ 製造作業に従事する職員に、消毒された作業衣、作業用のはき物、作業帽、作業マスク及び作業手袋を着用させること。 ロ 製造作業に従事する職員が清浄度管理区域又は無菌操作等区域へ立ち入る際には、当該区域の管理の程度に応じて、更衣等を適切に行わせること。 ハ 職員が特定細胞加工物等を微生物等により汚染するおそれのある疾病にかかっていないことを確認するために、職員に対し、定期的に健康診断を行うこと。 ニ 職員が特定細胞加工物等を微生物等により汚染するおそれのある健康状態にある場合（皮膚若しくは毛髪の感染症若しくは風邪にかかっている場合、負傷している場合又は下痢若しくは原因不明の発熱等の症状を呈している場合を含む。）においては、当該職員を清浄度管理区域又は無菌操作等区域における作業に従事させないこと。 ホ 職員が細胞の採取又は加工の直前に細胞を汚染するおそれのある微生物等を取り扱っている場合においては、当該職員を清浄度管理区域又は無菌操作等区域における作業に従事させないこと。 ヘ 前号及びイからホまでの記録を作成し、これを保管すること。 二十八 その他製造管理のために必要な業務 ２ 前項に規定する特定細胞加工物に係る記録は、製造に使用した特定細胞加工物生物由来原料に関する記録から当該特定細胞加工物生物由来原料を使用して製造された特定細胞加工物に関する記録までの一連のものを適切に確認できるように保管されなければならない。 （品質管理） 第百条 特定細胞加工物製造事業者は、品質部門に、手順書等に基づき、次に掲げる特定細胞加工物の品質管理に係る業務を計画的かつ適切に行わせなければならない。 一 特定細胞加工物等についてはロットごとに、資材については管理単位ごとに試験検査を行うのに必要な検体を採取するとともに、その記録を作成し、これを保管すること。 二 採取した検体について、ロットごと又は管理単位ごとに試験検査（当該特定細胞加工物製造事業者の他の試験検査設備又は他の試験検査機関を利用して自己の責任において行う試験検査であって、当該利用につき支障がないと認められるものを含む。以下同じ。）を行うとともに、その記録を作成し、これを保管すること。 三 試験検査に関する設備及び器具を定期的に点検整備するとともに、その記録を作成し、これを保管すること。 また、試験検査に関する計器の校正を適切に行うとともに、その記録を作成し、これを保管すること。 四 第二号の試験検査の結果の判定を行い、その結果を製造部門に対して文書により報告すること。 五 検体の混同及び交さ汚染を防止するために、検体を適切な識別表示により区分すること。 六 品質管理上重要であり、かつ、特定細胞加工物では実施することができない試験検査については、製造工程の適切な段階で実施すること。 七 微生物等により汚染された全ての物品（試験検査の過程において汚染されたものに限る。）等を、保健衛生上の支障が生ずるおそれのないように処置すること。 八 試験検査に細胞の株を使用する場合においては、次に掲げる事項に関する記録を作成し、これを保管すること。 イ 細胞の株の名称及び容器ごとに付された番号 ロ 譲受けの年月日並びに相手方の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び所在地） ハ 生物学的性状及びその検査年月日 ニ 継代培養の状況 九 試験検査結果の記録を、製造する特定細胞加工物のロットごとに作成し、これを保管すること。 十 ドナー動物の受入れ時及び受入れ後の試験検査を行うことその他必要な業務を自ら行い、又は当該業務の内容に応じてあらかじめ指定した者に行わせること。 十一 前号に規定する業務の記録を作成し、これを保管すること。 十二 その他の品質管理のために必要な業務 ２ 前項に規定する特定細胞加工物に係る記録は、製造に使用した特定細胞加工物生物由来原料に関する記録から当該特定細胞加工物生物由来原料を使用して製造された特定細胞加工物に関する記録までの一連のものを適切に確認できるように保管されなければならない。 ３ 特定細胞加工物製造事業者は、品質部門に、手順書等に基づき、前条第一項第八号の規定により製造部門から報告された製造管理に係る確認の結果をロットごとに確認させなければならない。 （特定細胞加工物の取扱い） 第百一条 特定細胞加工物製造事業者は、品質部門に、手順書等に基づき、製造管理及び品質管理の結果を適切に評価し、その結果を踏まえ、製造した特定細胞加工物の取扱いについて決定する業務を行わせなければならない。 ２ 前項の業務を行う者は、当該業務を適正かつ円滑に実施し得る能力を有する者でなければならない。 ３ 特定細胞加工物製造事業者は、第一項の業務を行う者が当該業務を行う際に支障が生ずることがないようにしなければならない。 （検証又は確認） 第百二条 特定細胞加工物製造事業者は、あらかじめ指定した者に、手順書等に基づき、次に掲げる業務を行わせなければならない。 この場合において、特定細胞加工物製造事業者は、必要に応じ、再生医療等提供機関の医師又は歯科医師の指示を受けるものとする。 一 次に掲げる場合において細胞培養加工施設の構造設備並びに手順、工程その他の製造管理及び品質管理の方法（以下「製造手順等」という。）が期待される結果を与えることを検証し、これを文書とすること又は製造手順等が期待される結果を与えたことを確認し、これを文書とすること。 イ 当該細胞培養加工施設において新たに特定細胞加工物の製造を開始する場合 ロ 製造手順等に特定細胞加工物の品質に大きな影響を及ぼす変更がある場合 ハ その他特定細胞加工物の製造管理及び品質管理を適切に行うために必要と認められる場合 二 前号の検証又は確認の計画及び結果を品質部門に対して文書により報告すること。 ２ 特定細胞加工物製造事業者は、前項第一号の検証又は確認の結果に基づき、製造管理又は品質管理に関し改善が必要な場合においては、所要の措置を採るとともに、当該措置の記録を作成し、これを保管しなければならない。 （特定細胞加工物の品質の照査） 第百三条 特定細胞加工物製造事業者は、あらかじめ指定した者に、手順書等に基づき、次に掲げる業務を行わせなければならない。 一 製造工程の一貫性及び特定細胞加工物等の規格の妥当性について検証することを目的として、定期的に又は随時、特定細胞加工物の品質の照査を行うこと。 二 前号の照査の結果を品質部門に対して文書により報告し、確認を受けること。 ２ 特定細胞加工物製造事業者は、品質部門に、手順書等に基づき、前項第二号の確認の記録を作成させ、保管させるとともに、施設管理者に対して文書により適切に報告させなければならない。 ３ 特定細胞加工物製造事業者は、第一項第一号の照査の結果に基づき、製造管理若しくは品質管理に関し改善が必要な場合又は前条第一項第一号の検証若しくは確認を行うことが必要な場合においては、必要に応じて再生医療等提供機関の医師又は歯科医師の指示を受け、所要の措置を採るとともに、当該措置に関する記録を作成し、これを保管しなければならない。 （変更の管理） 第百四条 特定細胞加工物製造事業者は、製造手順等について、特定細胞加工物の品質に影響を及ぼすおそれのある変更を行う場合においては、あらかじめ指定した者に、手順書等に基づき、次に掲げる業務を行わせなければならない。 この場合において、特定細胞加工物製造事業者は、必要に応じ、再生医療等提供機関の医師又は歯科医師の指示を受けるものとする。 一 当該変更による特定細胞加工物の品質への影響を評価し、その評価の結果をもとに変更を行うことについて品質部門の承認を受けるとともに、その記録を作成し、これを保管すること。 二 前号の規定により品質部門の承認を受けて変更を行うときは、関連する文書の改訂、職員の教育訓練その他所要の措置を採ること。 ２ 特定細胞加工物製造事業者は、品質部門に、手順書等に基づき、前項第一号の承認の記録を作成させ、保管させるとともに、施設管理者に対して文書により適切に報告させなければならない。 ３ 特定細胞加工物製造事業者は、前項の報告を受けた施設管理者に、当該報告の内容について、当該製造した特定細胞加工物の提供先の再生医療等提供機関に対して報告させなければならない。 （逸脱の管理） 第百五条 特定細胞加工物製造事業者は、製造手順等からの逸脱（以下単に「逸脱」という。）が生じた場合においては、あらかじめ指定した者に、手順書等に基づき、次に掲げる業務を行わせなければならない。 この場合において、特定細胞加工物製造事業者は、必要に応じ、再生医療等提供機関の医師又は歯科医師の指示を受けるものとする。 一 逸脱の内容を記録すること。 二 重大な逸脱が生じた場合においては、次に掲げる業務を行うこと。 イ 逸脱による特定細胞加工物の品質への影響を評価し、所要の措置を採ること。 ロ イに規定する評価の結果及び措置について記録を作成し、保管するとともに、品質部門に対して文書により報告すること。 ハ ロの規定により報告された評価の結果及び措置について、品質部門の確認を受けること。 ２ 特定細胞加工物製造事業者は、品質部門に、手順書等に基づき、前項第二号ハにより確認した記録を作成させ、保管させるとともに、同号ロの記録とともに、施設管理者に対して文書により適切に報告させなければならない。 ３ 特定細胞加工物製造事業者は、前項の報告を受けた施設管理者に、当該報告の内容について、当該特定細胞加工物製造事業者が製造した特定細胞加工物の提供先の再生医療等提供機関に対して報告させなければならない。 （品質等に関する情報及び品質不良等の処理） 第百六条 特定細胞加工物製造事業者は、特定細胞加工物に係る品質等に関する情報（以下「品質情報」という。）を得たときは、その品質情報に係る事項が当該細胞培養加工施設に起因するものでないことが明らかな場合を除き、あらかじめ指定した者に、手順書等に基づき、次に掲げる業務を行わせなければならない。 この場合において、特定細胞加工物製造事業者は、必要に応じ、再生医療等提供機関の医師又は歯科医師の指示を受けるものとする。 一 当該品質情報に係る事項の原因を究明し、製造管理又は品質管理に関し改善が必要な場合においては、所要の措置を採ること。 二 当該品質情報の内容、原因究明の結果及び改善措置を記載した記録を作成し、保管するとともに、品質部門に対して文書により速やかに報告すること。 三 前号の報告について、品質部門の確認を受けること。 ２ 特定細胞加工物製造事業者は、前項第三号の確認により品質不良又はそのおそれが判明した場合には、品質部門に、手順書等に基づき、当該事項を施設管理者に対して文書により報告させなければならない。 ３ 特定細胞加工物製造事業者は、前項の報告を受けた施設管理者に、当該報告の内容について、当該特定細胞加工物製造事業者が製造した特定細胞加工物の提供先の再生医療等提供機関に対して報告させなければならない。 （重大事態報告等） 第百七条 特定細胞加工物製造事業者は、特定細胞加工物の安全性の確保に重大な影響を及ぼすおそれがある事態が生じた場合には、必要な措置を講じるとともに、その旨を速やかに当該特定細胞加工物製造事業者が製造した特定細胞加工物の提供先の再生医療等提供機関及び厚生労働大臣に報告しなければならない。 ２ 前項の措置に係る特定細胞加工物を保管する場合においては、当該特定細胞加工物を区分して一定期間保管した後、適切に処理しなければならない。 （自己点検） 第百八条 特定細胞加工物製造事業者は、あらかじめ指定した者に、手順書等に基づき、次に掲げる業務を行わせなければならない。 一 当該細胞培養加工施設における特定細胞加工物の製造管理及び品質管理について定期的に自己点検を行うこと。 二 自己点検の結果を施設管理者に対して文書により報告すること。 三 自己点検の結果の記録を作成し、これを保管すること。 ２ 特定細胞加工物製造事業者は、前項第一号の自己点検の結果に基づき、製造管理又は品質管理に関し改善が必要な場合においては、所要の措置を採るとともに、当該措置の記録を作成し、これを保管すること。 （教育訓練） 第百九条 特定細胞加工物製造事業者は、あらかじめ指定した者に、手順書等に基づき、次に掲げる業務を行わせなければならない。 一 製造・品質管理業務に従事する職員に対して、製造管理及び品質管理に関する必要な教育訓練を計画的に実施すること。 二 製造又は試験検査に従事する職員に対して、特定細胞加工物の製造のために必要な衛生管理、微生物学、医学その他必要な教育訓練を実施すること。 三 清浄度管理区域及び無菌操作等区域等での作業に従事する職員並びに特定細胞加工物の製造に使用する人若しくは動物の細胞又は微生物等の培養その他の加工等に係る作業に従事する職員に対して、微生物等による汚染を防止するために必要な措置に関する教育訓練を実施すること。 四 教育訓練の実施状況を施設管理者に対して文書により報告すること。 五 教育訓練の実施の記録を作成し、これを保管すること。 （文書及び記録の管理） 第百十条 特定細胞加工物製造事業者は、第四章に規定する文書及び記録について、あらかじめ指定した者に、手順書等に基づき、次に掲げる事項を行わせなければならない。 一 文書を作成し、又は改訂する場合においては、手順書等に基づき、承認、配付、保管等を行うこと。 二 手順書等を作成し、又は改訂する場合においては、当該手順書等にその日付を記載するとともに、それ以前の改訂に係る履歴を保管すること。 三 第四章に規定する文書及び記録を、作成の日（手順書等については使用しなくなった日）から次に掲げる期間（教育訓練に係る記録にあっては、五年間）保管すること。 イ 指定再生医療等製品の原料と類似の原料からなる特定細胞加工物にあっては、三十年間 ロ イに規定する特定細胞加工物以外の特定細胞加工物にあっては、十年間 （特定細胞加工物の製造に関する記録に関する事項） 第百十一条 法第四十五条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 製造をした特定細胞加工物の種類 二 特定細胞加工物の提供先の再生医療等提供機関の名称及び住所 三 委託を受けて製造をした場合には、委託元及び委託業務の内容 四 再生医療等に用いる細胞の種類 五 再生医療等に用いる細胞の提供が行われた医療機関等の名称及び細胞の提供が行われた年月日 六 再生医療等に用いる細胞が適切なものであることを検査等により確認した結果 七 特定細胞加工物の製造の経過 八 特定細胞加工物が再生医療等に用いるために適切なものであることを検査等により確認した結果 九 特定細胞加工物の輸送の方法及び輸送業者 十 特定細胞加工物の提供日 ２ 特定細胞加工物製造事業者は、法第四十五条の記録を、次に掲げる期間、保存しなければならない。 一 指定再生医療等製品の原料と類似の原料からなる特定細胞加工物に係る記録にあっては、その提供日から起算して少なくとも三十年間 二 前号に掲げる特定細胞加工物以外の特定細胞加工物に係る記録にあっては、その提供日から起算して少なくとも十年間 （定期報告） 第百十二条 法第四十六条の規定に基づき、特定細胞加工物の製造の状況について、次に掲げる事項を報告しなければならない。 一 特定細胞加工物の製造件数 二 苦情の処理状況 三 特定細胞加工物の提供先の再生医療等提供機関から第十七条第五項第一号の規定により通知を受けた疾病等の発生に係る次に掲げる情報 イ 疾病等の発生があった年月日 ロ 疾病等の発生に対する措置状況 ハ 特定細胞加工物製造事業者による対策等 ２ 前項の報告は、法第三十五条第一項の規定による許可又は法第三十九条第一項の規定による認定を受けた日若しくは法第四十条第一項の規定による届出をした日から起算して、一年ごとに、当該期間満了後六十日以内に行わなければならない。 第五章　監督 （身分を示す証明書） 第百十三条 法第二十四条第三項（法第五十二条第三項において準用する場合を含む。）に規定する身分を示す証明書は、様式第三十によるものとする。 （報告） 第百十四条 厚生労働大臣は、法第二十四条第一項の規定により、提供機関管理者若しくは開設者（医療法第五条第一項に規定する医師又は歯科医師を含む。以下この条において同じ。）に対して、必要な報告をさせるとき、法第二十四条第二項の規定により、医療機関の管理者若しくは開設者に対して必要な報告をさせるとき、法第三十一条の規定により、認定委員会設置者に対して、報告を求めるとき、法第五十条第一項第一号の規定により、法第三十九条第一項の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）に対して、必要な報告を求めるとき、法第五十二条第一項の規定により、許可事業者若しくは届出事業者に対し、必要な報告をさせるとき又は法第五十二条第二項の規定により、特定細胞加工物を製造する者に対し、必要な報告をさせるときは、その理由を通知するものとする。 （機構による認定事業者に対する検査又は質問の結果の通知） 第百十五条 法第五十条第三項の規定による通知は、様式第三十一による通知書により行うものとする。 （機構による許可事業者又は届出事業者に対する立入検査等の結果の通知） 第百十六条 法第五十三条第二項の規定による通知は、様式第三十二による通知書により行うものとする。 （機構の職員の身分を示す証明書） 第百十七条 法第五十三条第三項の身分を示す証明書は、様式第三十三によるものとする。 第六章　雑則 （権限の委任） 第百十八条 法第五十六条第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。 ただし、厚生労働大臣が第六号、第七号、第十二号から第十四号まで及び第二十号から第二十三号までに掲げる権限を自ら行うことを妨げない。 一 法第四条第一項に規定する権限（第二種再生医療等及び第三種再生医療等に係るものに限る。） 二 法第五条第一項及び第三項に規定する権限（第二種再生医療等及び第三種再生医療等に係るものに限る。） 三 法第六条に規定する権限（第二種再生医療等及び第三種再生医療等に係るものに限る。） 四 法第十八条に規定する権限（第二種再生医療等及び第三種再生医療等に係るものに限る。） 五 法第二十一条第一項に規定する権限（第二種再生医療等及び第三種再生医療等に係るものに限る。） 六 法第二十三条に規定する権限 七 法第二十四条第一項及び第二項に規定する権限 八 法第二十六条第一項、第二項及び第四項（これらの規定を法第二十七条第三項及び法第二十八条第六項において準用する場合を含む。）並びに第五項（法第二十七条第五項及び法第二十八条第六項において準用する場合を含む。）に規定する権限（特定認定再生医療等委員会以外の認定再生医療等委員会に係るものに限る。） 九 法第二十七条第一項、第二項及び第四項に規定する権限（特定認定再生医療等委員会以外の認定再生医療等委員会に係るものに限る。） 十 法第二十八条第三項に規定する権限（特定認定再生医療等委員会以外の認定再生医療等委員会に係るものに限る。） 十一 法第三十条第一項及び第二項に規定する権限（特定認定再生医療等委員会以外の認定再生医療等委員会に係るものに限る。） 十二 法第三十一条に規定する権限（特定認定再生医療等委員会以外の認定再生医療等委員会に係るものに限る。） 十三 法第三十二条第一項及び第二項に規定する権限（特定認定再生医療等委員会以外の認定再生医療等委員会に係るものに限る。） 十四 法第三十三条第一項及び第二項に規定する権限（特定認定再生医療等委員会以外の認定再生医療等委員会に係るものに限る。） 十五 法第三十五条第一項及び第二項から第五項まで（これらの規定を法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する権限 十六 法第三十七条に規定する権限 十七 法第四十条第一項及び第三項に規定する権限 十八 法第四十一条に規定する権限 十九 法第四十六条に規定する権限 二十 法第四十八条第一項及び第二項に規定する権限 二十一 法第四十九条に規定する権限 二十二 法第五十一条に規定する権限 二十三 法第五十二条第一項及び第二項に規定する権限 ２ 第八条の九第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）及び第三十一条の二（第二種再生医療等及び第三種再生医療等に係るものに限る。）、第五十条、第五十六条、第五十七条第一項及び第二項、第六十一条並びに第六十六条（特定認定再生医療等委員会以外の認定再生医療等委員会に係るものに限る。）並びに第七十三条、第七十六条第一項、第七十七条第一項及び第三項、第七十九条並びに第百七条第一項に規定する厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。 ただし、厚生労働大臣が第六十一条及び第七十九条に規定する権限を自ら行うことを妨げない。 （邦文記載） 第百十九条 厚生労働大臣又は機構に提出する計画、申請書、届書その他の書類は、邦文で記載されていなければならない。 ただし、特別の事情により邦文をもって記載することができない書類であって、その翻訳文が添付されているものについては、この限りでない。 （電磁的記録媒体による手続） 第百二十条 次の表の上欄に掲げる規定中同表の下欄に掲げる書類については、これらの書類の各欄に掲げる事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもってこれらの書類に代えることができる。 第八条の九第五項 総括報告書の概要 第二十七条第一項 様式第一による計画及び様式第一の二による計画 第二十八条第一項 様式第二による届書 第三十条第一項 様式第三による届書 第三十一条第一項 様式第四による届書 第四十三条第一項 様式第五による申請書 第五十一条 様式第七による申請書 第五十三条 様式第八による届書 第五十五条第一項 様式第九による届書 第五十六条 様式第十による申請書 第五十七条第一項 様式第十一による申請書 第五十八条第一項 様式第十二による申請書 第五十九条第一項 様式第十三による申請書 第七十二条第一項 様式第十四による申請書 第七十五条 様式第十六による届書 第七十六条第一項（第八十四条において準用する場合を含む。） 様式第十七による申請書 第七十七条第一項（第八十四条において準用する場合を含む。） 様式第十八による申請書 第七十八条第一項 様式第十九による申請書 第八十一条第二項 様式第二十による申請書 第八十三条第一項 様式第二十二による申請書 第八十四条において準用する第七十五条 様式第二十四による届書 第八十四条において準用する第七十八条 様式第二十五による申請書 第八十四条において準用する第八十一条第二項 様式第二十六による申請書 第八十五条第一項 様式第二十七による届書 第八十七条 様式第二十八による届書 第八十八条 様式第二十九による届書 ２ 前項の規定により同項の表の下欄に掲げる書類に代えて電磁的記録媒体が提出される場合においては、当該電磁的記録媒体は当該書類とみなす。 （電磁的記録媒体に記載する事項） 第百二十一条 前条第一項の電磁的記録媒体には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 提出者、申請者又は届出をする者の氏名 二 提出年月日、申請年月日又は届出年月日 （電子情報処理組織による手続） 第百二十二条 法第四条第三項（法第五条第二項において準用する場合を含む。）、法第二十六条第三項（法第二十七条第三項及び第二十八条第六項において準用する場合を含む。）及び法第三十五条第二項（法第三十六条第二項及び第三十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による書類の添付は電子情報処理組織（厚生労働省の使用に係る電子計算機と、これらの規定による添付をしようとする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を用いて入力し、送信することをもってこれらの書類に代えることができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、法の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 ただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現に再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号。以下「法」という。）に基づき行われる再生医療等に対するこの省令による改正後の再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則（以下「新施行規則」という。）第二章の規定（第二十条の二及び第二十六条の二から第二十六条の十三までを除く。）の適用については、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して一年を経過する日までの間（当該期間内に法第五条第一項の規定に基づき、厚生労働大臣に対して新施行規則第四条に規定する再生医療等提供基準に適合した変更後の再生医療等提供計画を提出した場合にあっては、当該提出までの間）は、なお従前の例による。 ２ 認定再生医療等委員会は、前項の規定による再生医療等提供計画の変更についての法第二十六条第一項第一号の規定による業務を行うに当たっては、新施行規則第六十四条の二第一項に規定する技術専門員からの評価書を確認しなければならない。 この場合において、同条第二項の規定は、適用しない。 ３ 第一項の規定による再生医療等提供計画の変更についての法第二十六条第一項第一号の規定による業務は、新施行規則第六十三条、第六十四条及び第六十五条第二項の規定にかかわらず、書面によりこれを行うことができる。 第三条 この省令の施行の際現に細胞提供者又は代諾者からこの省令による改正前の再生医療等の安全性の確保に関する法律施行規則第七条第六号又は第七号の同意を得ている細胞を用いて再生医療等を行う場合の新施行規則第七条第六号及び第七号の規定の適用については、なお従前の例による。 （施行前の準備） 第四条 厚生労働大臣は、施行日以後に法第二十六条第四項の認定を受けようとする者から当該認定の申請があった場合又はこの省令の施行の際現に存する法第二十六条第五項第一号に規定する認定委員会設置者から法第二十七条第三項において準用する第二十六条第二項の変更の認定の申請があった場合においては、施行日前においても、新施行規則第四十四条から第四十九条までの規定の例により、法第二十六条第四項（法第二十七条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の認定及び法第二十六条第五項の公示をすることができる。 この場合において、その認定は施行日において厚生労働大臣が行った法第二十六条第四項の認定と、その公示は施行日において厚生労働大臣が行った法第二十六条第五項の公示とみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 （様式に関する経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この省令は、令和三年二月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に規定する規定の施行の日（令和三年八月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和四年四月一日から施行する。 （様式に関する経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式は、この省令による改正後の様式とみなす。 様式第一 （第二十七条関係） 様式第一の二 （第二十七条関係） 様式第二 （第二十八条関係） 様式第三 （第三十条関係） 様式第四 （第三十一条関係） 様式第五 （第四十三条関係）（第一面） 様式第五 （第四十三条関係）（第二面） 様式第五 （第四十三条関係）（第三面） 様式第六 （第五十条関係） 様式第七 （第五十一条関係） 様式第八 （第五十三条関係） 様式第九 （第五十五条関係） 様式第十 （第五十六条関係） 様式第十一 （第五十七条関係） 様式第十二 （第五十八条関係）（第一面） 様式第十二 （第五十八条関係）（第二面） 様式第十二 （第五十八条関係）（第三面） 様式第十二 （第五十八条関係）（第四面） 様式第十三 （第五十九条関係） 様式第十四 （第七十二条関係）（表面） 様式第十四 （第七十二条関係）（裏面） 様式第十五 （第七十三条関係） 様式第十六 （第七十五条関係） 様式第十七 （第七十六条、第八十四条関係）（表面） 様式第十七 （第七十六条、第八十四条関係）（裏面） 様式第十八 （第七十七条、第八十四条関係） 様式第十九 （第七十八条関係）（表面） 様式第十九 （第七十八条関係）（裏面） 様式第二十 （第八十一条関係）（表面） 様式第二十 （第八十一条関係）（裏面） 様式第二十一 （第八十二条、第八十四条関係） 様式第二十二 （第八十三条関係）（第一面） 様式第二十二 （第八十三条関係）（第二面） 様式第二十二 （第八十三条関係）（第三面） 様式第二十三 （第八十四条関係） 様式第二十四 （第八十四条関係）（表面） 様式第二十四 （第八十四条関係）（裏面） 様式第二十五 （第八十四条関係）（第一面） 様式第二十五 （第八十四条関係）（第二面） 様式第二十五 （第八十四条関係）（第三面） 様式第二十六 （第八十四条関係）（表面） 様式第二十六 （第八十四条関係）（裏面） 様式第二十七 （第八十五条関係）（表面） 様式第二十七 （第八十五条関係）（裏面） 様式第二十八 （第八十七条関係） 様式第二十九 （第八十八条関係） 様式第三十 （第百十三条関係） 様式第三十一 （第百十五条関係） 様式第三十二 （第百十六条関係） 様式第三十三 （第百十七条関係）

平成二十六年厚生労働省令第九十五号

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の五第八項第一号に規定する医療機器又は体外診断用医薬品の区分を定める省令

426M60000100095

20200901

（趣旨） 第一条 この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第二十三条の二の五第八項第一号の厚生労働省令で定める区分（以下「製品群区分」という。）を定めるものとする。 （製品群区分） 第二条 製品群区分は、品目ごとに調査を行うべきものとして厚生労働大臣が指定する医療機器又は体外診断用医薬品（以下「品目調査医療機器等」という。）及び一般的名称ごとに調査を行うべきものとして厚生労働大臣が指定する医療機器又は体外診断用医薬品（以下「一般的名称調査医療機器等」という。）を除き、次の各号に掲げる医療機器又は体外診断用医薬品の種類に応じ、それぞれ当該各号に掲げる区分とする。 一 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令（平成十七年政令第九十一号）第十二条第一項第一号イ（１）に規定する特定高度管理医療機器 別表第一に掲げる区分 二 前号に掲げる医療機器以外の医療機器又は体外診断用医薬品 別表第二に掲げる区分 ２ 一般的名称調査医療機器等の製品群区分は、医療機器にあっては第一号に掲げる区分とし、体外診断用医薬品にあっては第二号に掲げる区分とする。 一 当該医療機器が属する一般的名称を、次に掲げる医療機器の種類別に細分した区分 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 二 当該体外診断用医薬品が属する一般的名称を、次に掲げる体外診断用医薬品の種類別に細分した区分 イ 放射性医薬品たる体外診断用医薬品 ロ 体外診断用医薬品（イに該当するものを除く。） ３ 第一項の規定にかかわらず、別表第一又は別表第二に掲げる区分に該当する区分がない医療機器又は体外診断用医薬品（品目調査医療機器等及び一般的名称調査医療機器等を除く。）の製品群区分は、医療機器にあっては第一号に掲げる区分とし、体外診断用医薬品にあっては第二号に掲げる区分とする。 一 当該医療機器が属する一般的名称を、次に掲げる医療機器の種類別に細分した区分 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 二 当該体外診断用医薬品が属する一般的名称を、次に掲げる体外診断用医薬品の種類別に細分した区分 イ 放射性医薬品たる体外診断用医薬品 ロ 体外診断用医薬品（イに該当するものを除く。） （製品群区分の特例） 第三条 前条の規定にかかわらず、別表第一各号イ、別表第二各項（体外診断用医薬品の項を除く。以下この条において同じ。）各号イ又は前条第二項第一号イ若しくは第三項第一号イの区分に係る有効な基準適合証が交付されている場合においては、申請者その他当該基準適合証に記載された項目（製品群区分を除く。以下この条において同じ。）の内容が同一である場合に限り、別表第一各号イの区分にあっては当該各号ロからニまでの区分と、別表第二各項各号イの区分にあっては当該各項各号ロからニまでの区分と、前条第二項第一号イの区分にあっては同号ロからニまでの区分と、同条第三項第一号イの区分にあっては同号ロからニまでの区分と同一の製品群区分とみなす。 ２ 前条の規定にかかわらず、別表第一各号ロ若しくはハ、別表第二各項各号ロ若しくはハ又は前条第二項第一号ロ若しくはハ若しくは第三項第一号ロ若しくはハの区分に係る有効な基準適合証が交付されている場合においては、申請者その他当該基準適合証に記載された項目の内容が同一である場合に限り、別表第一各号ロ又はハの区分にあっては当該各号ニの区分と、別表第二各項各号ロ又はハの区分にあっては当該各項各号ニの区分と、前条第二項第一号ロ又はハの区分にあっては同号ニの区分と、同条第三項第一号ロ又はハの区分にあっては同号ニの区分と同一の製品群区分とみなす。 ３ 前条の規定にかかわらず、別表第二体外診断用医薬品の項第一号イ又は前条第二項第二号イ若しくは第三項第二号イの区分に係る有効な基準適合証が交付されている場合においては、申請者その他当該基準適合証に記載された項目の内容が同一である場合に限り、別表第二体外診断用医薬品の項第一号イの区分にあっては同号ロの区分と、前条第二項第二号イの区分にあっては同号ロの区分と、同条第三項第二号イの区分にあっては同号ロの区分と同一の製品群区分とみなす。 別表第一 一 金属製のステント イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 二 ステント（前号に該当するものを除く。） イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 三 ステントグラフト イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 四 人工血管 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 五 血管用パッチ イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 六 人工弁輪及び機械弁 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 七 体外循環装置 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 八 ペースメーカリード イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 九 植込み型の心臓ペースメーカ及び除細動器 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 十 植込み型の補助人工心臓 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 十一 補助人工心臓（前号に該当するものを除く。） イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 十二 放射性同位元素治療装置及び密封線源 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 十三 電気刺激装置用リード イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 十四 植込み型の電気刺激装置 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 十五 電気刺激装置（前号に該当するものを除く。） イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 十六 硬性内視鏡 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 十七 軟性内視鏡 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 十八 金属製のクリップ及び 吻 ふん イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 十九 クリップ及び 吻 ふん イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 二十 注射器具及び 穿 せん イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 二十一 能動機能を有するカテーテル イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 二十二 非能動機能を有するカテーテル イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 二十三 カテーテル（前二号に該当するものを除く。） イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 二十四 カテーテルガイドワイヤ イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 二十五 ドレナージ用器具及びシャント用器具 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 二十六 縫合糸 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 二十七 人工骨 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 二十八 整形外科用器具 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 二十九 体内固定器具 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 三十 外科用手術の用に供するカフ イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 三十一 カフ（前号に該当するものを除く。） イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 三十二 人工乳房 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 三十三 人工硬膜 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 三十四 組織代用皮膚 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 三十五 軟組織注入材 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 三十六 軟組織接合用接着材 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 三十七 止血材 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 三十八 歯科治療用材料 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 別表第二 一般の非能動な非埋植医療機器 一 麻酔、救急及び集中治療の用に供する非能動な非埋植医療機器 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 二 注射、点滴、輸血及び透析の用に供する非能動な非埋植医療機器 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 三 整形外科又はリハビリテーションの用に供する非能動な非埋植医療機器 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 四 測定機能を有する非能動な非埋植医療機器 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 五 眼科の用に供する非能動な非埋植医療機器 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 六 非能動な器具 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 七 避妊の用に供する非能動な非埋植医療機器 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 八 殺菌、洗浄又はすすぎの用に供する非能動な非埋植医療機器 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 九 体外受精又は補助生殖医療の用に供する非能動な非埋植医療機器 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 十 その他一般の非能動な非埋植医療機器（厚生労働大臣が認めるものに限る。） イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 非能動な埋植医療機器 一 心臓又は血管の機能に関わる非能動な埋植医療機器 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 二 整形外科の用に供する非能動な埋植医療機器 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 三 身体の機能を代替する非能動な埋植医療機器 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 四 軟組織の機能を代替する非能動な埋植医療機器 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 五 その他非能動な埋植医療機器（厚生労働大臣が認めるものに限る。） イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 創傷手当の用に供する医療機器 一 創傷被覆又は保護材 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 二 縫合材料又は 鉗 かん イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 三 その他創傷手当の用に供する医療機器 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 専ら歯科の用に供する非能動な医療機器 一 歯科の用に供する非能動な器具 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 二 歯科用材料 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 三 歯科の用に供する非能動な埋植医療機器 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 四 その他歯科の用に供する非能動な非埋植医療機器（厚生労働大臣が認めるものに限る。） イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 一般の能動な医療機器 一 体外循環、点滴又は血液フェレーシスの用に供する能動な医療機器 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 二 呼吸器用の能動な医療機器（酸素療法用の高圧チャンバー及び吸入麻酔用の機器を含む） イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 三 刺激又は抑制の用に供する能動な医療機器 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 四 外科の用に供する能動な医療機器 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 五 眼科の用に供する能動な医療機器 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 六 歯科の用に供する能動な医療機器 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 七 殺菌又は滅菌の用に供する能動な医療機器 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 八 リハビリテーションの用に供する能動な医療機器 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 九 患者の整位又は輸送の用に供する能動な医療機器 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 十 体外受精又は補助生殖医療の用に供する能動な医療機器 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 十一 自己検査の用に供する能動な医療機器 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 十二 補聴器 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 十三 マッサージ器、電気治療器、磁気治療器その他の理学診療の用に供する能動な医療機器 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 十四 プログラム 十五 その他一般の能動な医療機器（厚生労働大臣が認めるものに限る。） イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 能動な画像医療機器 一 電離放射線を利用する能動な画像医療機器 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 二 非電離放射線を利用する能動な画像医療機器 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 三 その他能動な画像医療機器（厚生労働大臣が認めるものに限る。） イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） モニタリング医療機器 一 生体信号に関わらない生理学的指標に係る能動なモニタリング医療機器 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 二 生体信号に関わる生理学的指標に係る能動なモニタリング医療機器 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 放射線治療又は温熱治療の用に供する医療機器 一 放射線治療又は温熱治療の用に供する電離放射線を利用する能動な医療機器 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 二 放射線治療又は温熱治療の用に供する非電離放射線を利用する能動な医療機器 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 三 温熱治療又は低体温法の用に供する能動な医療機器 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 四 体外からの衝撃波療法（砕石術を含む。）の用に供する能動な医療機器 イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 五 その他放射線治療又は温熱治療の用に供する医療機器（厚生労働大臣が認めるものに限る。） イ 生物由来製品たる滅菌医療機器 ロ 滅菌医療機器（イに該当するものを除く。） ハ 生物由来製品たる非滅菌医療機器 ニ 非滅菌医療機器（ハに該当するものを除く。） 体外診断用医薬品 一 体外診断用医薬品 イ 放射性医薬品たる体外診断用医薬品 ロ 体外診断用医薬品（イに該当するものを除く。） 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。 （経過措置対象品目の製品群区分） 第二条 薬事法等の一部を改正する法律及び薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第八十七号以下「整備省令」という。）附則第十条の規定により整備省令第九条の規定による改正後の医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（平成十六年厚生労働省令第百六十九号）第三十条から第三十六条までの規定を適用しない医療機器又は体外診断用医薬品（以下「経過措置対象品目」という。）並びに整備省令附則第十条に規定する設計開発の管理ができる医療機器として厚生労働大臣が認めるもの及び設計開発の管理ができる体外診断用医薬品として厚生労働大臣が認めるものの製品群区分は、この省令の規定にかかわらず、この省令が定める各製品群区分を次に掲げる医療機器又は体外診断用医薬品の種類別に細分した区分とする。 一 経過措置対象品目 二 一般品目（経過措置対象品目以外の品目をいう。） ２ 前項の規定にかかわらず、同項第二号の区分に係る有効な基準適合証が交付されている場合においては、申請者その他当該基準適合証に記載された項目の内容（製品群区分を除く。）が同一である場合に限り、当該区分は同項第一号の区分と同一の製品群区分とみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。

平成二十六年厚生労働省令第九十四号

医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理又は品質管理に係る業務を行う体制の基準に関する省令

426M60000100094

20210801

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二十三条の二の二第一号の規定に基づき、医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理又は品質管理に係る業務を行う体制の基準に関する省令を次のように定める。 （趣旨） 第一条 この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第二十三条の二の二第一項第一号の厚生労働省令で定める基準を定めるものとする。 （定義） 第二条 この省令で「第一種医療機器製造販売業者」とは、法第二十三条の二第一項に規定する第一種医療機器製造販売業許可を受けた者をいう。 ２ この省令で「第二種医療機器製造販売業者」とは、法第二十三条の二第一項に規定する第二種医療機器製造販売業許可を受けた者をいう。 ３ この省令で「第三種医療機器製造販売業者」とは、法第二十三条の二第一項に規定する第三種医療機器製造販売業許可を受けた者をいう。 ４ この省令で「体外診断用医薬品製造販売業者」とは、法第二十三条の二第一項に規定する体外診断用医薬品製造販売業許可を受けた者をいう。 （製造管理又は品質管理に係る業務に必要な体制） 第三条 第一種医療機器製造販売業者、第二種医療機器製造販売業者、第三種医療機器製造販売業者及び体外診断用医薬品製造販売業者（次条第一項及び第二項に規定する製造販売業者を除く。以下「第一種医療機器製造販売業者等」という。）は、医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（平成十六年厚生労働省令第百六十九号。以下「製造管理等基準省令」という。）第五条第一項及び第二項の規定による品質管理監督システムの文書化及びその実効性の維持並びに製造管理等基準省令で文書化することを求められている全ての要求事項、手順、活動又は実施要領の確立、実施及び維持のために必要な組織の体制、製造管理等基準省令第八条及び第六十七条の規定による品質管理監督文書の管理及び保管を適切に行うために必要な組織の体制、製造管理等基準省令第九条及び第六十八条の規定による記録の管理及び保管を適切に行うために必要な組織の体制その他製造管理等基準省令の規定を遵守するために必要な組織の体制を整備しなければならない。 ２ 第一種医療機器製造販売業者等は、法第二十三条の二の十四第二項に規定する医療機器等総括製造販売責任者を製造管理等基準省令第七十一条第一項各号に掲げる業務を適正に行うことができるよう適切に配置すること、製造管理等基準省令第二条第十項に規定する管理監督者を製造管理等基準省令第二章第三節の規定を遵守することができるよう適切に配置することその他製造管理等基準省令の規定を遵守するために必要な人員の配置を適切に行わなければならない。 （準用） 第四条 法第二十三条の二の十七第四項に規定する選任外国製造医療機器等製造販売業者として同条第一項の承認に係る品目のみを製造販売する製造販売業者については、前条の規定を準用する。 この場合において、前条第一項中「第五条第一項及び第二項の規定による品質管理監督システムの文書化及びその実効性の維持並びに製造管理等基準省令で文書化することを求められている全ての要求事項、手順、活動又は実施要領の確立、実施及び維持のために必要な組織の体制、製造管理等基準省令第八条及び第六十七条の規定による品質管理監督文書の管理及び保管を適切に行うために必要な組織の体制、製造管理等基準省令第九条及び第六十八条の規定による記録の管理及び保管」とあるのは「第十七条に規定する情報交換（国内の業務に関するものに限る。）が確実に行われることを担保するために必要な組織の体制、選任外国製造医療機器等製造販売業者として行う業務に関する文書及び記録の管理」と、「製造管理等基準省令の」とあるのは「製造管理等基準省令第七十二条の三第一項各号に掲げる業務を適正に実施し、及び同条第三項において準用する製造管理等基準省令第七十条から第七十二条の二までの」と、同条第二項中「第七十一条第一項各号」とあるのは「第七十二条の三第三項において準用する第七十一条第一項各号」と、「、製造管理等基準省令第二条第十項に規定する管理監督者を製造管理等基準省令第二章第三節の規定を遵守することができるよう適切に配置することその他」とあるのは「その他」と、「製造管理等基準省令の」とあるのは「製造管理等基準省令第七十二条の三第一項各号に掲げる業務を適正に実施し、及び同条第三項において準用する製造管理等基準省令第七十条から第七十二条の二までの」と読み替えるものとする。 ２ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号）第百十七条第二項第一号に規定する選任外国製造指定高度管理医療機器等製造販売業者として外国指定高度管理医療機器製造等事業者が受けた法第二十三条の二の二十三第一項の認証に係る品目のみを製造販売する製造販売業者については、前条の規定を準用する。 この場合において、前条第一項中「第五条第一項及び第二項の規定による品質管理監督システムの文書化及びその実効性の維持並びに製造管理等基準省令で文書化することを求められている全ての要求事項、手順、活動又は実施要領の確立、実施及び維持のために必要な組織の体制、製造管理等基準省令第八条及び第六十七条の規定による品質管理監督文書の管理及び保管を適切に行うために必要な組織の体制、製造管理等基準省令第九条及び第六十八条の規定による記録の管理及び保管」とあるのは「第十七条に規定する情報交換（国内の業務に関するものに限る。）が確実に行われることを担保するために必要な組織の体制、選任外国製造指定高度管理医療機器等製造販売業者として行う業務に関する文書及び記録の管理」と、「製造管理等基準省令の」とあるのは「製造管理等基準省令第七十二条の三第二項において準用する同条第一項各号に掲げる業務を適正に実施し、及び同条第三項において準用する製造管理等基準省令第七十条から第七十二条の二までの」と、同条第二項中「第七十一条第一項各号」とあるのは「第七十二条の三第三項において準用する第七十一条第一項各号」と、「、製造管理等基準省令第二条第十項に規定する管理監督者を製造管理等基準省令第二章第三節の規定を遵守することができるよう適切に配置することその他」とあるのは「その他」と、「製造管理等基準省令の」とあるのは「製造管理等基準省令第七十二条の三第二項において準用する同条第一項各号に掲げる業務を適正に実施し、及び同条第三項において準用する製造管理等基準省令第七十条から第七十二条の二までの」と読み替えるものとする。 附　則 この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に規定する規定の施行の日（令和三年八月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。

平成二十六年厚生労働省令第九十三号

再生医療等製品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令

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医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二十三条の二十五第二項第四号（同法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、再生医療等製品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令を次のように定める。 （趣旨） 第一条 この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「法」という。）第二十三条の二十五第二項第四号（法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）の厚生労働省令で定める基準を定めるものとする。 （定義） 第二条 この省令で「製品」とは、製造所の製造工程を経た物（製造の中間工程で造られたものであって、以後の製造工程を経ることによって製品となるもの（以下「中間製品」という。）を含む。以下同じ。）をいう。 ２ この省令で「資材」とは、製品の容器、被包及び表示物（添付文書を含む。以下同じ。）をいう。 ３ この省令で「ロット」とは、一の製造期間内に一連の製造工程により均質性を有するように製造された製品及び原料（以下「製品等」という。）の一群をいう。 ４ この省令で「管理単位」とは、同一性が確認された資材の一群をいう。 ５ この省令で「バリデーション」とは、製造所の構造設備並びに手順、工程その他の製造管理及び品質管理の方法（以下「製造手順等」という。）が期待される結果を与えることを検証し、これを文書とすることをいう。 ６ この省令で「ベリフィケーション」とは、製造手順等が期待される結果を与えたことを確認し、これを文書とすることをいう。 ７ この省令で「清浄度管理区域」とは、製造作業を行う場所（以下「作業所」という。）のうち、製品等（無菌操作により取り扱う必要のあるものを除く。）の調製作業を行う場所及び滅菌される前の容器等が作業所内の空気に触れる場所をいう。 ８ この省令で「無菌操作等区域」とは、作業所のうち、無菌操作により取り扱う必要のある製品等の調製作業を行う場所、滅菌された容器等が作業所内の空気に触れる場所及び無菌試験等の無菌操作を行う場所をいう。 ９ この省令で「ドナー」とは、再生医療等製品の原料となる細胞又は組織を提供する人（臓器の移植に関する法律（平成九年法律第百四号）第六条第二項に規定する脳死した者の身体に係るものを除く。）をいう。 １０ この省令で「ドナー動物」とは、再生医療等製品の原料となる細胞又は組織を提供する動物をいう。 １１ この省令で「品質リスクマネジメント」とは、製品の初期開発から製造販売が終了するまでの全ての過程において、製品の品質に対するリスクについて適切な手続に従い評価、管理等を行うことをいう。 １２ この省令で「照査」とは、設定された目標を達成する上での妥当性及び有効性を判定することをいう。 （適用の範囲） 第三条 再生医療等製品の製造販売業者又は法第二十三条の三十七第四項に規定する選任外国製造再生医療等製品製造販売業者は、この省令の規定に基づき、製造業者及び法第二十三条の二十四第一項に規定する再生医療等製品外国製造業者（以下単に「再生医療等製品外国製造業者」という。）（以下「製造業者等」という。）に製造所における製品の製造管理及び品質管理を行わせなければならない。 ２ 製造業者等は、この省令の規定に基づき、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号。以下「施行規則」という。）第百三十七条の五十八に規定する製造所における製品の製造管理及び品質管理を行わなければならない。 ３ 法第八十条第三項の輸出用の再生医療等製品の製造業者は、この省令の規定に基づき、輸出用の再生医療等製品の製造所における製品の製造管理及び品質管理を行わなければならない。 （品質リスクマネジメント） 第四条 製造業者等は、製造所における製品の製造管理及び品質管理を行うに当たっては、品質リスクマネジメントの活用を考慮するものとする。 （製造部門及び品質部門） 第五条 製造業者等は、製造所ごとに、法第二十三条の三十四第六項に規定する再生医療等製品製造管理者（再生医療等製品外国製造業者にあっては、法第二十三条の二十四第一項の規定により認定を受けた製造所の責任者又は当該再生医療等製品外国製造業者があらかじめ指定した者。以下「製造管理者」という。）の監督の下に、製造管理に係る部門（以下「製造部門」という。）及び品質管理に係る部門（以下「品質部門」という。）を置かなければならない。 ２ 品質部門は、製造部門から独立していなければならない。 （製造管理者） 第六条 製造管理者は、次に掲げる業務を行わなければならない。 一 製造管理及び品質管理に係る業務（以下「製造・品質管理業務」という。）を統括し、その適正かつ円滑な実施が図られるよう管理監督すること。 二 品質不良その他製品の品質に重大な影響が及ぶおそれがある場合においては、所要の措置が速やかに採られていること及びその進捗状況を確認し、必要に応じ、改善等所要の措置を採るよう指示すること。 ２ 製造業者等は、製造管理者が業務を行うに当たって支障を生ずることがないようにしなければならない。 （職員） 第七条 製造業者等は、製造・品質管理業務を適正かつ円滑に実施しうる能力を有する責任者（以下単に「責任者」という。）を、製造所の組織、規模及び業務の種類等に応じ、適切に置かなければならない。 ２ 製造業者等は、製造所の組織、規模及び業務の種類等に応じ、適切な人数の責任者を配置しなければならない。 ３ 製造業者等は、製造・品質管理業務を適切に実施しうる能力を有する人員を十分に確保しなければならない。 ４ 製造業者等は、製造・品質管理業務に従事する職員（製造管理者及び責任者を含む。）の責務及び管理体制を文書により適切に定めなければならない。 （製品標準書） 第八条 製造業者等は、製品（中間製品を除く。以下この条において同じ。）ごとに、次に掲げる事項について記載した製品標準書を当該製品の製造に係る製造所ごとに作成し、保管するとともに、品質部門の承認を受けるものとしなければならない。 一 製造販売承認事項 二 法第四十二条第一項の規定により定められた基準その他薬事に関する法令又はこれに基づく命令若しくは処分のうち品質に関する事項 三 製造手順（第一号の事項を除く。） 四 原料として使用する人、動物、植物又は微生物から得られた物に係る名称、本質及び性状並びに成分及びその含有量その他の規格 五 製造又は試験検査に使用する動物（ドナー動物を含む。以下「使用動物」という。）の規格 六 その他所要の事項 （手順書等） 第九条 製造業者等は、製造所ごとに、構造設備の衛生管理、職員の衛生管理その他必要な事項について記載した衛生管理基準書を作成し、これを保管しなければならない。 ２ 製造業者等は、製造所ごとに、製品等の保管、製造工程の管理その他必要な事項について記載した製造管理基準書を作成し、これを保管しなければならない。 ３ 製造業者等は、製造所ごとに、検体の採取方法、試験検査結果の判定方法その他必要な事項を記載した品質管理基準書を作成し、これを保管しなければならない。 ４ 製造業者等は、前三項に定めるもののほか、製造管理及び品質管理を適正かつ円滑に実施するため、次に掲げる手順に関する文書（以下「手順書」という。）を製造所ごとに作成し、これを保管しなければならない。 一 製造所からの出荷の管理に関する手順 二 バリデーション又はベリフィケーションに関する手順 三 製品の品質の照査に関する手順 四 第十六条の変更の管理に関する手順 五 第十七条の逸脱の管理に関する手順 六 品質等に関する情報及び品質不良等の処理に関する手順 七 回収処理に関する手順 八 自己点検に関する手順 九 教育訓練に関する手順 十 文書及び記録の管理に関する手順 十一 その他製造管理及び品質管理を適正かつ円滑に実施するために必要な手順 ５ 製造業者等は、製品標準書、衛生管理基準書、製造管理基準書、品質管理基準書及び手順書（以下「手順書等」という。）を製造所に備え付けなければならない。 （構造設備） 第十条 製品の製造所の構造設備は、次に定めるところに適合するものでなければならない。 一 手順書等に基づき、その用途に応じ適切に清掃及び保守が行われ、必要に応じ滅菌され、また、その記録が作成され、保管されていること。 二 製品等により有毒ガスを取り扱う場合においては、その処理に要する設備を有すること。 三 作業所のうち、作業室又は作業管理区域（作業室及び廊下等から構成されていて、全体が同程度に清浄の維持ができるように管理される区域をいう。以下同じ。）は、製品の種類、構造、特性及び製造工程に応じ、清浄の程度を維持管理できる構造及び設備を有すること。 四 作業室は次に定めるところに適合するものであること。 イ 製品の種類、構造及び製造工程に応じ、じんあい又は微生物による汚染を防止するのに必要な構造及び設備を有していること。 ただし、製造設備等の有する機能によりこれと同程度の効果を得られる場合においては、この限りでない。 ロ 洗浄後の容器の乾燥及び保管を適切に行うために必要な設備を有すること。 ハ 製品の種類に応じ、その製造に必要な滅菌装置を備えていること。 ニ 無菌操作を行う区域は、フィルターにより処理された清浄な空気を供し、かつ、適切な差圧管理を行うために必要な構造設備を有すること。 ホ 注射剤に係る製品を製造する場合においては、無菌性保証に影響を及ぼす接液部の配管等は、洗浄が容易で、かつ、滅菌が可能な設備であること。 五 洗浄後の容器の乾燥作業又は滅菌作業を行う作業室は専用であること。 ただし、洗浄後の容器が汚染されるおそれがない場合においては、この限りでない。 六 原料の秤量作業、製品の調製作業、製品の充填作業又は容器の閉塞作業を行う作業室は、当該作業室の職員以外の者の通路とならないように造られていること。 ただし、当該作業室の職員以外の者による製品への汚染のおそれがない場合においては、この限りでない。 七 製品の調製作業、製品の充填作業又は容器の閉塞作業を行う作業室は、これら以外の作業室又は作業管理区域と区別され、専用であること。 また、これらの作業を行う職員の専用の更衣室を有すること。 八 交叉汚染することにより他の製品に重大な影響を及ぼすおそれのある製品等を製造する場合においては、当該製品等の関連する作業室を専用とし、かつ、空気処理システムを別系統にしていること。 ただし、検証された不活化の工程及び清浄手順又はそのいずれかを確立し、保守した場合においては、この限りでない。 九 製品の製造に必要な質及び量の水（設備及び器具並びに容器の洗浄水を含む。）を供給する設備を有すること。 十 製品の製造に必要な蒸留水等を供給する設備は、異物又は微生物による蒸留水等の汚染を防止するために必要な構造であること。 十一 作業所には、他から明確に区別された室において、次に掲げる設備を設けること。 ただし、製品の種類、製造方法等により、当該製品の製造に必要がないと認められる設備を除く。 イ 細胞又は微生物等の貯蔵設備 ロ 製造又は試験検査に使用する動物で微生物等を接種した後のものを管理する設備 ハ 製造又は試験検査に使用する動物を処理する設備 ニ 細胞又は微生物等を培地等に移植する設備 ホ 細胞又は微生物等を培養する設備 ヘ 培養した細胞又は微生物等の採取、不活化、殺菌等を行う設備 ト 製造又は試験検査に使用した器具器械等について消毒を行う設備 十二 前号ニ及びヘに掲げる設備を有する室並びに製品等及び資材の試験検査に必要な設備のうち無菌試験を行う設備を有する室は、次に定めるところに適合するものであること。 イ 無菌室であること。 ただし、当該作業室内に、製品の種類、製造方法等により支障なく無菌的操作を行うことができる機能を有する設備を設ける場合においては、この限りではない。 ロ イの無菌室には、専用の前室を付置し、通常当該前室を通じてのみ作業室内に出入りできるような構造のものとし、かつ、その前室の出入口が屋外に直接面していないものであること。 十三 第十一号に掲げるもののほか、次に掲げる設備を有すること。 イ 製造又は試験検査に使用する動物の飼育管理に必要な設備 ロ 培地及びその希釈用液を調製する設備 ハ 製造又は試験検査に使用する器具器械、容器等についてあらかじめ洗浄及び滅菌を行う設備 ニ 動物の死体その他の汚物の適切な処理及び汚水の浄化を行う設備 （製造管理） 第十一条 製造業者等は、製造部門に、手順書等に基づき、次に掲げる製造管理に係る業務を適切に行わせなければならない。 一 製造工程における指示事項、注意事項その他必要な事項を記載した製造指図書を作成し、これを保管すること。 二 製造指図書に基づき製品を製造すること。 三 製品の製造に関する記録をロットごと（ロットを構成しない製品については製造番号ごと。以下同じ。）に作成し、これを保管すること。 四 製品の資材についてロットごとにそれが適正である旨を確認するとともに、その結果に関する記録を作成し、これを保管すること。 五 製品等についてはロットごとに、資材については管理単位ごとに適正に保管し、出納を行うとともに、その記録を作成し、これを保管すること。 六 構造設備の清浄を確認するとともに、その結果に関する記録を作成し、これを保管すること。 七 構造設備を定期的に点検整備するとともに、その記録を作成し、これを保管すること。 また、計器の校正を適切に行うとともに、その記録を作成し、これを保管すること。 八 製造、保管及び出納並びに衛生管理に関する記録により製造管理が適切に行われていることを確認し、その結果を品質部門に対して文書により報告すること。 九 作業室又は作業管理区域については、製造する製品の種類、構造、特性、製造工程及び当該作業室又は作業管理区域で行う作業内容等に応じて、清浄の程度等作業環境の管理の程度を適切に設定し、管理すること。 十 製品等及び資材については、製造する製品の種類、構造、特性及び製造工程等に応じて、微生物等の数等必要な管理項目を適切に設定し、管理すること。 十一 製造工程において、製品等及び資材の微生物等による汚染等を防止するために必要な措置を採ること。 十二 製造する製品の種類、構造、特性及び製造工程等に応じて、製品の無菌性を保証するために重要な工程等については、工程管理のために必要な管理値を適切に定め、管理すること。 十三 製造用水については、その用途に応じ、所要の微生物学的項目及び物理化学的項目に係る管理値を適切に定め、管理すること。 十四 製造工程において、製品等に含まれる微生物等を不活化し、又は除去する場合においては、当該不活化又は除去が行われていない製品等による汚染を防止するために必要な措置を採ること。 十五 製造工程において、生物化学的な技術を用いる場合においては、温度、水素イオン指数等の製造工程の管理に必要な事項について、継続的に測定を行うこと。 十六 製造工程において、カラムクロマトグラフ装置等を用いる場合においては、微生物等による当該装置の汚染を防止するために必要な措置を採るとともに、必要に応じエンドトキシンの測定を行うこと。 十七 製造工程において、培養槽中に連続的に培地を供給し、かつ、連続的に培養液を排出させる培養方式を用いる場合においては、培養期間中の当該培養槽における培養条件を維持するために必要な措置を採ること。 十八 微生物等により汚染された全ての物品（製造の過程において汚染されたものに限る。）等を、保健衛生上の支障が生ずるおそれのないように処置すること。 十九 製造に使用する細胞の株の取扱いについて、次に掲げる事項に関する記録を作成し、これを保管すること。 イ 細胞の株の名称及び容器ごとに付された番号 ロ 譲受けの年月日並びに相手方の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び所在地） ハ 生物学的性状及びその検査年月日 ニ 継代培養の状況 二十 製品の製造に使用する生物（植物を除く。）に由来する原料（以下「再生医療等製品生物由来原料」という。）については、当該再生医療等製品生物由来原料が当該製品の製品標準書に照らして適切なものであることを確認するとともに、その結果に関する記録を作成し、これを保管すること。 二十一 製品の製造に使用する再生医療等製品生物由来原料については、厚生労働大臣の定めるところにより、記録しなければならないとされている事項を第二十二条第三号イ又はロに掲げる期間自ら保管し、又は当該再生医療等製品生物由来原料の原材料（製造に使用する原料又は材料（製造工程において使用されるものを含む。）の由来となるものをいう。）を採取する業者等（以下「原材料採取業者等」という。）との間で取決めを締結することにより、当該原材料採取業者等において適切に保管することとすること。 二十二 第八号及び前二号の記録を、製造する製品のロットごとに作成し、これを保管すること。 二十三 異なるドナー又はドナー動物から採取した細胞又は組織を取り扱う場合においては、当該細胞又は組織の混同及び交叉汚染を防止するために必要な措置を採ること。 二十四 原料となる細胞又は組織について、受入れ時に、次に掲げる事項に関する記録により、当該製品の製品標準書に照らして適切なものであることを確認するとともに、その結果に関する記録を作成し、これを保管すること。 イ 当該細胞又は組織を採取した施設 ロ 当該細胞又は組織を採取した年月日 ハ 当該細胞又は組織が人に係るものである場合においては、ドナースクリーニング（ドナーについて、問診、検査等による診断を行い、製品の原料となる細胞又は組織を提供するにつき十分な適格性を有するかどうかを判定することをいう。）のためのドナーの問診、検査等による診断の状況 ニ 当該細胞又は組織が動物に係るものである場合においては、ドナー動物の受入れの状況並びにドナースクリーニング（ドナー動物について、試験検査及び飼育管理を行い、製品の原料となる細胞又は組織を提供するにつき十分な適格性を有するかどうかを判定することをいう。）のためのドナー動物の試験検査及び飼育管理の状況 ホ 当該細胞又は組織を採取する作業の経過 ヘ 当該細胞又は組織の輸送の経過 ト イからヘまでに掲げるもののほか、製品の品質の確保に関し必要な事項 二十五 原料となる細胞又は組織をドナー動物から採取する場合においては、採取の過程における微生物等による汚染を防止するために必要な措置を採るとともに、当該措置の記録を作成し、これを保管すること。 二十六 製品について、製品ごとに、出荷先施設名、出荷日及びロットを把握するとともに、その記録を作成し、これを保管すること。 二十七 配送について、製品の品質の確保のために必要な措置を採るとともに、当該措置の記録を作成し、これを保管すること。 二十八 第二十四号から前号までの記録を、ロット（第二十六号の記録にあっては、製品）ごとに作成し、これを保管すること。 二十九 次に定めるところにより、職員の衛生管理を行うこと。 イ 製造作業に従事する職員以外の者の作業所への立入りをできる限り制限すること。 ロ 現に作業が行われている清浄度管理区域又は無菌操作等区域への職員の立入りをできる限り制限すること。 ハ 人若しくは動物の細胞又は微生物等の培養その他の加工等（その製造工程において現に原料等として使用されているものを除く。）に係る作業に従事する職員による汚染の防止のための厳重な手順を定め、これを遵守する場合を除き、製品の作業室又は作業管理区域に立入りさせないこと。 ニ 製造作業に従事する職員を、使用動物（その製造工程において現に使用されているものを除く。）の管理に係る作業に従事させないこと。 三十 次に定めるところにより、清浄度管理区域又は無菌操作等区域で作業する職員の衛生管理を行うこと。 イ 製造作業に従事する職員に、消毒された作業衣、作業用のはき物、作業帽、作業マスク及び作業手袋を着用させること。 ロ 製造作業に従事する職員が清浄度管理区域又は無菌操作等区域へ立入る際には、当該区域の管理の程度に応じて、更衣等を適切に行わせること。 ハ 職員が製品等を微生物等により汚染するおそれのある疾病にかかっていないことを確認するために、職員に対し、六月を超えない期間ごとに健康診断を行うこと。 ニ 職員が製品等を微生物等により汚染するおそれのある健康状態にある場合（皮膚若しくは毛髪の感染症若しくは風邪にかかっている場合、負傷している場合又は下痢若しくは原因不明の発熱等の症状を呈している場合を含む。）においては、当該職員を清浄度管理区域又は無菌操作等区域における作業に従事させないこと。 ホ 職員が細胞又は組織の採取又は加工の直前に細胞又は組織を汚染するおそれのある微生物等を取り扱っている場合においては、当該職員を清浄度管理区域又は無菌操作等区域における作業に従事させないこと。 ヘ 前号及びイからホまでの記録を作成し、これを保管すること。 三十一 その他製造管理のために必要な業務 ２ 前項に規定する製品に係る記録は、製造に使用した再生医療等製品生物由来原料に関する記録から当該再生医療等製品生物由来原料を使用して製造された製品に関する記録までの一連のものを適切に確認できるように保管されなければならない。 （品質管理） 第十二条 製造業者等は、製品について、ロットごとに（法第六十八条の七第三項に規定する指定再生医療等製品（以下単に「指定再生医療等製品」という。）に係る製品のうちロットを構成しない製品にあっては、その製造に使用した再生医療等製品生物由来原料について、当該製品の製造番号又は当該再生医療等製品生物由来原料のロットごとに）所定の試験検査に必要な量の二倍以上の量（ただし、量の確保が困難な場合には適当量）を参考品として、製造された日から次の各号に掲げる期間適切な保管条件の下で保管しなければならない。 ただし、ロットを構成しない指定再生医療等製品に係る製品であって原材料採取業者等との間で当該原材料採取業者等が参考品を次の各号に掲げる期間保管することを取り決めているものについてはこの限りでなく、また、ロットを構成する製品にあっては、当該製品の有効期間に一年を加算した期間が経過した後は、当該製品の製造に使用された再生医療等製品生物由来原料の保管をもって製品の保管に代えることができる。 一 指定再生医療等製品に係る製品にあっては、その有効期間に十年を加算した期間 二 再生医療等製品に係る製品（前号に掲げるものを除く。）にあっては、適切な期間 ２ 製造業者等は、品質部門に、手順書等に基づき、次に掲げる製品の品質管理に係る業務を計画的かつ適切に行わせなければならない。 一 製品等についてはロットごとに、資材については管理単位ごとに試験検査を行うのに必要な検体を採取するとともに、その記録を作成し、これを保管すること。 二 採取した検体について、ロットごと又は管理単位ごとに試験検査（当該製造業者等の他の試験検査設備又は他の試験検査機関を利用して自己の責任において行う試験検査であって、当該利用につき支障がないと認められるものを含む。以下同じ。）を行うとともに、その記録を作成し、これを保管すること。 三 試験検査に関する設備及び器具を定期的に点検整備するとともに、その記録を作成し、これを保管すること。 また、試験検査に関する計器の校正を適切に行うとともに、その記録を作成し、これを保管すること。 四 第二号の試験検査の結果の判定を行い、その結果を製造部門に対して文書により報告すること。 五 検体の混同及び交叉汚染を防止するために、検体を適切な識別表示により区分すること。 六 品質管理上重要であり、かつ、製品では実施することができない試験検査については、製造工程の適切な段階で実施すること。 七 微生物等により汚染された全ての物品（試験検査の過程において汚染されたものに限る。）等を、保健衛生上の支障が生ずるおそれのないように処置すること。 八 試験検査に細胞の株を使用する場合においては、次に掲げる事項に関する記録を作成し、これを保管すること。 イ 細胞の株の名称及び容器ごとに付された番号 ロ 譲受けの年月日並びに相手方の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び所在地） ハ 生物学的性状及びその検査年月日 ニ 継代培養の状況 九 試験検査結果の記録を、製造する製品のロットごとに作成し、これを保管すること。 十 ドナー動物の受入れ時及び受入れ後の試験検査を行うことその他必要な業務を自ら行い、又は当該業務の内容に応じてあらかじめ指定した者に行わせること。 十一 前号に規定する業務の記録を作成し、これを保管すること。 十二 その他品質管理のために必要な業務 ３ 輸入先国における製造管理及び品質管理の基準並びにこれらの基準に対する適合性の確認に関する手続が我が国のものと同等であると認められる場合においては、前項第二号に規定する試験検査（外観検査を除く。）は、輸入した物について輸入先の再生医療等製品外国製造業者が行った試験検査の記録を確認することをもって代えることができる。 この場合において、製造業者は、品質部門に、次に掲げる業務を適切に行わせなければならない。 一 当該製品等が適切な製造手順等により製造されていることを定期的に確認すること。 二 当該再生医療等製品外国製造業者の製造所が、その国における製造管理及び品質管理に関する基準に適合していることを定期的に確認すること。 三 前二号の確認の記録を作成し、これを保管すること。 四 当該製品について当該再生医療等製品外国製造業者が行った試験検査の記録を確認するとともに、その確認の記録を作成し、これを保管すること。 ４ 前三項に規定する製品に係る記録は、製造に使用した再生医療等製品生物由来原料に関する記録から当該再生医療等製品生物由来原料を使用して製造された製品に関する記録までの一連のものを適切に確認できるように保管されなければならない。 ５ 製造業者等は、品質部門に、手順書等に基づき、前条第一項第八号の規定により製造部門から報告された製造管理に係る確認の結果をロットごとに確認させなければならない。 （製造所からの出荷の管理） 第十三条 製造業者等は、品質部門に、手順書等に基づき、製造管理及び品質管理の結果を適切に評価し、製品の製造所からの出荷の可否を決定する業務を行わせなければならない。 ２ 前項の業務を行う者は、当該業務を適正かつ円滑に実施しうる能力を有する者でなければならない。 ３ 製造業者等は、第一項の業務を行う者が当該業務を行うに当たって、支障が生ずることがないようにしなければならない。 ４ 製造業者等は、第一項の決定が適正に行われるまで製造所から製品を出荷してはならない。 （バリデーション又はベリフィケーション） 第十四条 製造業者等は、あらかじめ指定した者に、手順書等に基づき、次に掲げる業務を行わせなければならない。 一 次に掲げる場合においてバリデーションを行うこと。 ただし、やむを得ない理由によりバリデーションを行うことができない場合には、ベリフィケーションを行うこと。 イ 当該製造所において新たに製品の製造を開始する場合 ロ 製造手順等に製品の品質に大きな影響を及ぼす変更がある場合 ハ その他製品の製造管理及び品質管理を適切に行うために必要と認められる場合 二 バリデーション又はベリフィケーションの計画及び結果を品質部門に対して文書により報告すること。 ２ 製造業者等は、前項第一号のバリデーション又はベリフィケーションの結果に基づき、製造管理又は品質管理に関し改善が必要な場合においては、所要の措置を採るとともに、当該措置の記録を作成し、これを保管しなければならない。 （製品の品質の照査） 第十五条 製造業者等は、あらかじめ指定した者に、手順書等に基づき、次に掲げる業務を行わせなければならない。 一 製造工程の一貫性及び製品等の規格の妥当性について検証することを目的として、定期的に又は随時、製品の品質の照査を行うこと。 二 前号の照査の結果を品質部門に対して文書により報告すること。 三 前号の報告について品質部門の確認を受けること。 ２ 製造業者等は、品質部門に、手順書等に基づき、前項第三号の確認の記録を作成させ、保管させるとともに、製造管理者に対して文書により適切に報告させなければならない。 ３ 製造業者等は、第一項第一号の照査の結果に基づき、製造管理若しくは品質管理に関し改善が必要な場合又はバリデーション若しくはベリフィケーションを行うことが必要な場合においては、所要の措置を採るとともに、当該措置に関する記録を作成し、これを保管しなければならない。 （変更の管理） 第十六条 製造業者等は、製造手順等について、製品の品質に影響を及ぼすおそれのある変更を行う場合においては、あらかじめ指定した者に、手順書等に基づき、次に掲げる業務を行わせなければならない。 一 当該変更による製品の品質への影響を評価し、その評価の結果をもとに変更を行うことについて品質部門の承認を受けるとともに、その記録を作成し、これを保管すること。 二 前号の規定により品質部門の承認を受けて変更を行うときは、関連する文書の改訂、職員の教育訓練その他所要の措置を採ること。 （逸脱の管理） 第十七条 製造業者等は、製造手順等からの逸脱（以下単に「逸脱」という。）が生じた場合においては、あらかじめ指定した者に、手順書等に基づき、次に掲げる業務を行わせなければならない。 一 逸脱の内容を記録すること。 二 重大な逸脱が生じた場合においては、次に掲げる業務を行うこと。 イ 逸脱による製品の品質への影響を評価し、所要の措置を採ること。 ロ イに規定する評価の結果及び措置について記録を作成し、保管するとともに、品質部門に対して文書により報告すること。 ハ ロの規定により報告された評価の結果及び措置について、品質部門の確認を受けること。 ２ 製造業者等は、品質部門に、手順書等に基づき、前項第二号ハの規定により確認した記録を作成させ、保管させるとともに、同号ロの記録とともに、製造管理者に対して文書により適切に報告させなければならない。 （品質等に関する情報及び品質不良等の処理） 第十八条 製造業者等は、製品に係る品質等に関する情報（以下「品質情報」という。）を得たときは、その品質情報に係る事項が当該製造所に起因するものでないことが明らかな場合を除き、あらかじめ指定した者に、手順書等に基づき、次に掲げる業務を行わせなければならない。 一 当該品質情報に係る事項の原因を究明し、製造管理又は品質管理に関し改善が必要な場合においては、所要の措置を採ること。 二 当該品質情報の内容、原因究明の結果及び改善措置を記載した記録を作成し、保管するとともに、品質部門に対して文書により速やかに報告すること。 三 前号の報告について品質部門の確認を受けること。 ２ 製造業者等は、前項第三号の確認により品質不良又はそのおそれが判明した場合には、品質部門に、手順書等に基づき、当該事項を製造管理者に対して文書により報告させなければならない。 （回収処理） 第十九条 製造業者等は、製品の品質等に関する理由により回収が行われるときは、あらかじめ指定した者に、手順書等に基づき、次に掲げる業務を行わせなければならない。 一 回収した製品を保管する場合においては、その製品を区分して一定期間保管した後、適切に処理すること。 二 回収の内容を記載した回収処理記録を作成し、保管するとともに、品質部門及び製造管理者に対して文書により報告すること。 ただし、当該回収に至った理由が当該製造所に起因するものでないことが明らかな場合においては、この限りでない。 （自己点検） 第二十条 製造業者等は、あらかじめ指定した者に、手順書等に基づき、次に掲げる業務を行わせなければならない。 一 当該製造所における製品の製造管理及び品質管理について定期的に自己点検を行うこと。 二 自己点検の結果を製造管理者に対して文書により報告すること。 三 自己点検の結果の記録を作成し、これを保管すること。 ２ 製造業者等は、前項第一号の自己点検の結果に基づき、製造管理又は品質管理に関し改善が必要な場合においては、所要の措置を採るとともに、当該措置の記録を作成し、これを保管すること。 （教育訓練） 第二十一条 製造業者等は、あらかじめ指定した者に、手順書等に基づき、次に掲げる業務を行わせなければならない。 一 製造・品質管理業務に従事する職員に対して、製造管理及び品質管理に関する必要な教育訓練を計画的に実施すること。 二 製造又は試験検査に従事する職員に対して、製品の製造のために必要な衛生管理、微生物学、医学、獣医学その他必要な教育訓練を実施すること。 三 清浄度管理区域及び無菌操作等区域等での作業に従事する職員並びに製品の製造に使用する人若しくは動物の細胞又は微生物等の培養その他の加工等に係る作業に従事する職員に対して、微生物等による汚染を防止するために必要な措置に関する教育訓練を実施すること。 四 教育訓練の実施状況を製造管理者に対して文書により報告すること。 五 教育訓練の実施の記録を作成し、これを保管すること。 （文書及び記録の管理） 第二十二条 製造業者等は、この省令に規定する文書及び記録について、あらかじめ指定した者に、手順書等に基づき、次に掲げる事項を行わせなければならない。 一 文書を作成し、又は改訂する場合においては、手順書等に基づき、承認、配付、保管等を行うこと。 二 手順書等を作成し、又は改訂するときは、当該手順書等にその日付を記載するとともに、それ以前の改訂に係る履歴を保管すること。 三 この省令に規定する文書及び記録を、作成の日（手順書等については使用しなくなった日）から次に掲げる期間（教育訓練に係る記録にあっては五年間）保管すること。 イ 指定再生医療等製品に係る製品にあっては、その有効期間に三十年を加算した期間 ロ 再生医療等製品に係る製品（イに掲げるものを除く。）にあっては、その有効期間に十年を加算した期間 （記録の保管の特例） 第二十三条 前条の規定にかかわらず、製造業者等は、厚生労働大臣が指定する再生医療等製品に係る製品にあっては、あらかじめ指定した者に、前条に規定する記録を、厚生労働大臣が指定する期間、保管させなければならない。 ただし、原材料採取業者等との間で取決めを締結することにより、当該原材料採取業者等において当該期間適切に保管することとする場合においてはこの限りでない。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に規定する規定の施行の日（令和三年八月一日）から施行する。

平成二十六年厚生労働省令第九十号

再生医療等製品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令

426M60000100090

20220520

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二十三条の二十六第五項の規定により読み替えて適用される同法第二十三条の二十五第三項並びに同法第二十三条の二十九第四項及び第二十三条の三十一第四項（これらの規定を同法第二十三条の三十七第五項及び第二十三条の三十九において準用する場合を含む。）の規定に基づき、再生医療等製品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令を次のように定める。 （趣旨） 第一条 この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第二十三条の二十六第五項（法第二十三条の二十六の二第三項において準用する場合を含む。第十一条第一号及び第十二条において同じ。）の規定により読み替えて適用される法第二十三条の二十五第三項並びに法第二十三条の二十九第四項及び第二十三条の三十一第四項（これらの規定を法第二十三条の三十七第五項及び法第二十三条の三十九において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める基準のうち製造販売後の調査及び試験に係るもの（再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第八十九号）に定めるものを除く。）並びに再生医療等製品の製造販売業者又は外国特例承認取得者が再生医療等製品について行う製造販売後の調査及び試験の業務に関して遵守すべき事項を定めるものとする。 （定義） 第二条 この省令において「製造販売後調査等」とは、再生医療等製品の製造販売業者又は外国特例承認取得者（以下「製造販売業者等」という。）が、再生医療等製品の品質、有効性及び安全性に関する情報の収集、検出、確認又は検証のために行う調査又は試験であって、次に掲げるものをいう。 一 使用成績調査（医療機関から収集した情報を用いて、診療において、再生医療等製品の副作用による疾病等の種類別の発現状況並びに品質、有効性及び安全性に関する情報の検出又は確認のために行う調査であって、次に掲げるものをいう。以下同じ。） イ 一般使用成績調査（再生医療等製品を使用する者の条件を定めることなく行う調査（ハに規定する使用成績比較調査に該当するものを除く。）をいう。） ロ 特定使用成績調査（小児、高齢者、妊産婦、腎機能障害又は肝機能障害を有する者、再生医療等製品を長期に使用する者その他再生医療等製品を使用する者の条件を定めて行う調査（ハに規定する使用成績比較調査に該当するものを除く。）をいう。） ハ 使用成績比較調査（特定の再生医療等製品を使用する者の情報と当該再生医療等製品を使用しない者の情報とを比較することによって行う調査をいう。） 二 製造販売後データベース調査（医療情報データベース取扱事業者が提供する医療情報データベースを用い、再生医療等製品の副作用による疾病等の種類別の発現状況並びに品質、有効性及び安全性に関する情報の検出又は確認のために行う調査をいう。以下同じ。） 三 製造販売後臨床試験（治験、使用成績調査若しくは製造販売後データベース調査の成績に関する検討を行った結果得られた推定等を検証し、又は診療においては得られない品質、有効性及び安全性に関する情報を収集するため、再生医療等製品について法第二十三条の二十五第一項若しくは第十一項（法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）又は法第二十三条の三十七第一項の承認に係る用法、用量、使用方法、効能、効果及び性能に従い行う試験をいう。以下同じ。） ２ この省令において「医療情報データベース」とは、一定の期間において収集される診療録その他の診療に関する記録、診療報酬請求書、疾病登録等に関する情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。 ３ この省令において「医療情報データベース取扱事業者」とは、医療情報データベースを事業の用に供している者をいう。 （製造販売後調査等業務手順書） 第三条 製造販売業者等は、製造販売後調査等を適正かつ円滑に実施するため、次に掲げる手順を記載した製造販売後調査等業務手順書を作成しなければならない。 一 使用成績調査に関する手順 二 製造販売後データベース調査に関する手順 三 製造販売後臨床試験に関する手順 四 自己点検に関する手順 五 製造販売後調査等業務に従事する者に対する教育訓練に関する手順 六 製造販売後調査等業務の委託に関する手順 七 製造販売後調査等業務の記録の保存に関する手順 八 その他製造販売後調査等を適正かつ円滑に実施するために必要な手順 ２ 製造販売業者等は、製造販売後調査等業務手順書を作成し、又は改訂したときは、当該製造販売後調査等業務手順書にその日付を記載し、これを保存しなければならない。 （製造販売後調査等管理責任者） 第四条 製造販売業者等は、製造販売後調査等に係る業務を統括する者（以下「製造販売後調査等管理責任者」という。）を置かなければならない。 ２ 製造販売後調査等管理責任者は、販売に係る部門に属する者であってはならない。 ３ 製造販売業者等は、製造販売後調査等管理責任者に次に掲げる業務を行わせなければならない。 一 再生医療等製品ごとに使用成績調査、製造販売後データベース調査又は製造販売後臨床試験の概要を記載した製造販売後調査等基本計画書を作成し、これを保存すること。 二 製造販売後調査等業務手順書に基づき、使用成績調査、製造販売後データベース調査又は製造販売後臨床試験ごとに、実施方法及び評価方法を記載した使用成績調査実施計画書、製造販売後データベース調査実施計画書又は再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令に規定する製造販売後臨床試験実施計画書その他製造販売後調査等を行うために必要な事項を文書により定めること。 三 再生医療等製品に関する情報の検討の結果、必要があると認めるときは、製造販売後調査等基本計画書又は前号の文書（以下「製造販売後調査等基本計画書等」という。）を改訂すること。 四 製造販売後調査等基本計画書等を作成し、又は前号の規定により改訂した場合は、当該製造販売後調査等基本計画書等にその日付を記載し、これを保存すること。 五 製造販売後調査等を行うために必要があると認めるときは、製造販売業者等に文書により意見を述べ、当該文書又はその写しを保存すること。 ４ 製造販売業者等は、前項第五号の規定により製造販売後調査等管理責任者が述べる意見を尊重しなければならない。 ５ 製造販売業者等は、製造販売後調査等管理責任者が製造販売後調査等の業務を遂行するに当たって支障を生ずることがないようにしなければならない。 （製造販売後調査等の実施） 第五条 製造販売業者等は、製造販売後調査等業務手順書に基づき、次に掲げる製造販売後調査等の実施の業務を製造販売後調査等管理責任者に行わせなければならない。 一 製造販売後調査等の実施について企画、立案及び調整を行うこと。 二 製造販売後調査等が製造販売後調査等業務手順書及び製造販売後調査等基本計画書等に基づき適正かつ円滑に行われていることを確認すること。 三 製造販売後調査等の結果について製造販売業者等に対し文書により報告すること。 ２ 製造販売業者等は、使用成績調査、製造販売後データベース調査又は製造販売後臨床試験の実施ごとに、製造販売後調査等管理責任者に調査及び試験の実施状況を把握するための記録を作成させ、これを保存させなければならない。 （使用成績調査） 第六条 製造販売業者等は、使用成績調査を実施する場合には、製造販売後調査等業務手順書及び製造販売後調査等基本計画書等に基づき、製造販売後調査等管理責任者又は製造販売業者等が指定する者にこれを行わせなければならない。 ２ 製造販売業者等は、使用成績調査を実施する場合には、製造販売後調査等業務手順書に基づき、当該使用成績調査の目的を十分に果たしうる医療機関に対し、当該使用成績調査の契約を文書により行い、これを保存しなければならない。 ３ 製造販売業者等は、前項の規定による文書による契約の締結に代えて、第五項で定めるところにより、当該医療機関の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により契約を締結することができる。 この場合において、当該製造販売業者等は、当該文書による契約を締結したものとみなす。 一 製造販売業者等の使用に係る電子計算機と、医療機関の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 製造販売業者等の使用に係る電子計算機と医療機関の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、それぞれの使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 製造販売業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項の契約を電気通信回線を通じて医療機関の閲覧に供し、当該医療機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法（電磁的方法による契約を行う旨の承諾若しくは契約を行わない旨の申出をする場合にあっては、製造販売業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項の規定による契約を記録したものを交付する方法 ４ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。 一 製造販売業者等及び医療機関がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものであること。 二 ファイルに記録された文書に記載すべき事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。 ５ 製造販売業者等は、第三項の契約を行おうとするときは、あらかじめ、当該契約を行おうとする医療機関に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一 第三項各号に掲げる方法のうち製造販売業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 ６ 前項の承諾を得た製造販売業者等は、契約を行おうとする医療機関から文書又は電磁的方法により電磁的方法による契約を行わない旨の申出があったときは、当該医療機関に対し、第三項の依頼又は契約を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該医療機関が再び前項の承諾をした場合は、この限りでない。 ７ 使用成績調査実施計画書には、次に掲げる事項について定めなければならない。 一 調査の目的 二 調査の対象者の数 三 調査の対象者の範囲 四 調査の方法 五 調査の実施期間 六 調査を行う事項 七 解析を行う項目及び方法 八 その他必要な事項 （製造販売後データベース調査） 第六条の二 製造販売業者等が、製造販売後データベース調査を実施する場合には、前条第一項から第六項までの規定を準用する。 この場合において、これらの規定中「使用成績調査」とあるのは「製造販売後データベース調査」と、「医療機関」とあるのは「医療情報データベース取扱事業者」と読み替えるものとする。 ２ 製造販売後データベース調査実施計画書には、次に掲げる事項について定めなければならない。 一 調査の目的 二 調査に用いる医療情報データベースの概要 三 調査の対象者の数 四 調査の対象者の範囲 五 調査の方法 六 調査の対象期間 七 調査を行う事項 八 解析を行う項目及び方法 九 その他必要な事項 （製造販売後臨床試験） 第七条 製造販売業者等は、製造販売後臨床試験を実施する場合には、製造販売後調査等業務手順書及び製造販売後調査等基本計画書等に基づき、製造販売後調査等管理責任者又は製造販売業者等が指定する者にこれを行わせなければならない。 ２ 製造販売後臨床試験の実施においては、再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令第七十六条の例による。 （自己点検） 第八条 製造販売業者等は、製造販売後調査等業務手順書に基づき、次に掲げる業務を製造販売後調査等管理責任者又は製造販売業者等が指定する者に行わせなければならない。 一 製造販売後調査等業務について定期的に自己点検を行うこと。 ただし、前条第二項の規定により例によることとされている再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令第七十六条において準用する同令第三十一条の規定により監査を実施した事項については、この条に規定する自己点検の実施を要しない。 二 製造販売後調査等管理責任者以外の者が自己点検を行う場合には、自己点検の結果を製造販売後調査等管理責任者に対して文書により報告すること。 三 自己点検の結果の記録を作成し、これを保存すること。 ２ 製造販売後調査等管理責任者は、製造販売後調査等業務手順書に基づき、自己点検の結果を製造販売業者等に対し文書により報告しなければならない。 ３ 製造販売後調査等管理責任者は、自己点検の結果に基づき、製造販売後調査等業務の改善が行われる必要があると認めるときは、その措置を講ずるとともに、当該措置の記録を作成し、これを保存しなければならない。 （製造販売後調査等業務に従事する者に対する教育訓練） 第九条 製造販売業者等は、製造販売後調査等業務手順書及び製造販売後調査等管理責任者が作成した研修計画に基づき、次に掲げる業務を製造販売後調査等管理責任者又は製造販売業者等が指定する者に行わせなければならない。 一 製造販売後調査等業務に従事する者に対して、製造販売後調査等業務に関する教育訓練を計画的に行うこと。 二 製造販売後調査等管理責任者以外の者が教育訓練を行う場合には、その実施状況を製造販売後調査等管理責任者に対して文書により報告すること。 三 教育訓練に関する記録を作成し、これを保存すること。 （製造販売後調査等業務の委託） 第十条 製造販売業者等は、製造販売後調査等業務（その管理に係るものを除く。以下この条において同じ。）の一部を、その業務を適正かつ円滑に遂行しうる能力のある者に委託することができる。 ２ 製造販売業者等は、製造販売後調査等業務を委託する場合には、製造販売後調査等業務手順書に基づき、次に掲げる事項を記載した文書により受託者との契約を締結しなければならない。 ただし、製造販売後臨床試験業務の委託に関しては、再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令の規定に基づき契約を締結しなければならない。 一 当該委託の範囲 二 受託業務に係る第三条第一項各号に掲げる製造販売後調査等業務の手順に関する事項 三 前号の手順に基づき当該委託業務が適正かつ円滑に行われているかどうかを製造販売業者等又は製造販売後調査等管理責任者が確認することができる旨 四 委託した業務について、受託者に対する製造販売業者等又は製造販売後調査等管理責任者による指示に関する事項 五 前号の指示を行った場合における当該指示に基づく措置が講じられたかどうかを製造販売業者等又は製造販売後調査等管理責任者が確認することができる旨 六 製造販売業者等又は製造販売後調査等管理責任者及び受託者の相互の間における製造販売後調査等に関する情報の提供の方法に関する事項 七 受託者が製造販売業者等又は製造販売後調査等管理責任者に対して行う報告に関する事項 八 受託者が当該受託業務について作成した文書の保存に関する事項 九 その他必要な事項 ３ 製造販売業者等は、製造販売後調査等管理責任者に次の各号に掲げる業務を行わせなければならない。 一 次に掲げる事項について確認し、その結果の記録を作成し、これを保存すること。 イ 受託者において当該委託に係る業務が製造販売後調査等業務手順書及び製造販売後調査等基本計画書等に基づいて適正かつ円滑に行われているかどうかの確認 ロ 製造販売後調査等管理責任者による受託者に対する指示の履行状況についての確認 二 前号の確認を踏まえ、必要があると認められるときは、当該受託者に対し必要な指示を文書により行い、その写し又は当該文書を保存すること。 三 前項第七号の報告について記録を作成し、それを保存すること。 ４ 製造販売後調査等管理責任者は、製造販売後調査等業務手順書に基づき、製造販売業者等に前項第一号の確認の結果又は第二項の指示若しくは報告の内容について文書により報告しなければならない。 ５ 次の表の第一欄に掲げる事項に係る文書については、それぞれ同表の第二欄に掲げる規定を準用する。 この場合において、これらの規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 第二項の契約 第六条第三項から第六項まで 医療機関 受託者 第二項第四号の指示 第六条第三項、第四項第一号、第五項及び第六項 医療機関 受託者 第二項第七号の報告 第六条第三項、第四項第一号、第五項及び第六項 製造販売業者等 受託者 医療機関 製造販売業者等 （製造販売後調査等業務に係る記録の保存） 第十一条 この省令の規定により保存されていることとされている文書その他の記録の保存期間は、次に掲げる記録の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。 ただし、第七条の規定による製造販売後臨床試験を実施した場合においては、同条第二項において例によることとされている再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令第七十六条において読み替えて準用する同令第三十四条、第五十三条及び第六十一条に規定する期間とする。 一 法第二十三条の二十六第五項の規定による申請に係る法第二十三条の二十五の承認に係る記録 製造販売の承認（法第二十三条の二十六第一項又は法第二十三条の二十六の二第一項の規定により条件及び期限を付したものを除く。）を受ける日又は製造販売後調査の中止若しくは終了の後三年を経過した日のうちいずれか遅い日までの期間 二 再審査又は再評価に係る記録 再審査又は再評価が終了した日から五年間 三 前二号に掲げる記録以外の記録 利用しなくなった日又は当該記録の最終の記載の日から五年間 ２ 製造販売業者等は、製造販売後調査等業務手順書に基づき、記録を保存することとされている者に代えて、製造販売業者等が指定する者に、当該記録を保存させることができる。 （製造販売後調査等に係る再審査等の資料の基準） 第十二条 製造販売後調査等に係る法第二十三条の二十六第五項の規定により読み替えて適用される法第二十三条の二十五第三項並びに法第二十三条の二十九第四項及び第二十三条の三十一第四項（これらの規定を法第二十三条の三十七第五項及び第二十三条の三十九において準用する場合を含む。）に規定する資料の収集及び作成については、第三条から第八条まで、第十条及び第十一条の規定によるほか、再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令に定めるところによる。 附　則 １ この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号。次項において「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。 ２ この省令の施行前に医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成十六年厚生労働省令第百七十一号）又は医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成十七年厚生労働省令第三十八号）の規定に基づき開始された医薬品又は医療機器（改正法附則第三十条の規定により法第二十三条の二十五の承認を受けたものとみなされ、又は附則第三十七条の規定により法第二十三条の三十七の承認を受けたものとみなされるものに限る。）の使用成績調査又は製造販売後臨床試験については、この省令の規定にかかわらず、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に規定する規定の施行の日（令和三年八月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十七号）の公布の日から施行する。

平成二十六年厚生労働省令第八十九号

再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令

426M60000100089

20220520

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二十三条の二十五第三項（同条第九項（同法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）及び同法第二十三条の三十七第五項において準用する場合並びに同法第二十三条の二十六第五項（同法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）において読み替えて適用する場合を含む。）、第二十三条の二十九第四項及び第二十三条の三十一第四項（これらの規定を同法第二十三条の三十九において準用する場合を含む。）、第八十条の二第一項、第四項及び第五項の規定に基づき、再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条―第三条） 第二章　治験の準備に関する基準 第一節　治験の依頼をしようとする者による治験の準備に関する基準 （第四条―第十五条） 第二節　自ら治験を実施しようとする者による治験の準備に関する基準 （第十六条―第二十三条） 第三章　治験の管理に関する基準 第一節　治験依頼者による治験の管理に関する基準 （第二十四条―第三十四条） 第二節　自ら治験を実施する者による治験の管理に関する基準 （第三十五条―第四十五条） 第四章　治験を行う基準 第一節　治験審査委員会 （第四十六条―第五十三条） 第二節　実施医療機関 （第五十四条―第六十一条） 第三節　治験責任医師 （第六十二条―第六十九条） 第四節　被験者の同意 （第七十条―第七十五条） 第五章　再審査等の資料の基準 （第七十六条） 第六章　治験の依頼等の基準 （第七十七条―第七十九条） 附則 第一章　総則 （趣旨） 第一条 この省令は、被験者の人権の保護、安全の保持及び福祉の向上を図り、治験の科学的な質及び成績の信頼性を確保するため、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第二十三条の二十五第三項（同条第十一項（法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び法第二十三条の三十七第五項において準用する場合並びに法第二十三条の二十六第五項（法第二十三条の二十六の二第三項（法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）又は法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）において読み替えて適用する場合を含む。第三十二条第三項及び第四十三条第三項において同じ。）並びに法第二十三条の二十九第四項及び第二十三条の三十一第四項（これらの規定を法第二十三条の三十九において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する厚生労働省令で定める基準のうち再生医療等製品の臨床試験の実施に係るもの並びに第八十条の二第一項、第四項及び第五項に規定する厚生労働省令で定める基準を定めるものとする。 （定義） 第二条 この省令において「製造販売後臨床試験」とは、再生医療等製品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第九十号）第二条第一項第三号に規定する製造販売後臨床試験をいう。 ２ この省令において「実施医療機関」とは、治験又は製造販売後臨床試験を行う医療機関をいう。 ３ この省令において「治験責任医師」とは、実施医療機関において治験に係る業務を統括する医師又は歯科医師をいう。 ４ この省令において「製造販売後臨床試験責任医師」とは、実施医療機関において製造販売後臨床試験に係る業務を統括する医師又は歯科医師をいう。 ５ この省令において「被験製品」とは、治験の対象とされる人若しくは動物の細胞に培養その他の加工を施したもの若しくは人若しくは動物の細胞に導入され、これらの体内で発現する遺伝子を含有させたもの（以下「加工細胞等」という。）又は製造販売後臨床試験の対象とされる再生医療等製品をいう。 ６ この省令において「対照製品」とは、治験又は製造販売後臨床試験において被験製品と比較する目的で用いられる加工細胞等をいう。 ７ この省令において「治験製品」とは、被験製品及び対照製品（治験に係るものに限る。）をいう。 ８ この省令において「製造販売後臨床試験製品」とは、被験製品及び対照製品（製造販売後臨床試験に係るものに限る。）をいう。 ９ この省令において「治験使用製品」とは、被験製品（治験に係るものに限る。以下この項において同じ。）並びに被験製品の有効性及び安全性の評価のために使用する加工細胞等をいう。 １０ この省令において「治験使用製品等」とは、治験使用製品又は治験使用製品と構成細胞又は導入遺伝子が同一性を有すると認められる加工細胞等をいう。 １１ この省令において「製造販売後臨床試験使用製品」とは、被験製品（製造販売後臨床試験に係るものに限る。以下この項において同じ。）並びに被験製品の有効性及び安全性の評価のために使用する加工細胞等をいう。 １２ この省令において「製造販売後臨床試験使用製品等」とは、製造販売後臨床試験使用製品又は製造販売後臨床試験使用製品と構成細胞又は導入遺伝子が同一性を有すると認められる加工細胞等をいう。 １３ この省令において「被験者」とは、被験製品若しくは製造販売後臨床試験製品を使用される者又は当該者の対照とされる者をいう。 １４ この省令において「原資料」とは、被験者に対する治験製品若しくは製造販売後臨床試験製品の使用及び診療により得られたデータその他の記録をいう。 １５ この省令において「治験分担医師」とは、実施医療機関において、治験責任医師の指導の下に治験に係る業務を分担する医師又は歯科医師をいう。 １６ この省令において「製造販売後臨床試験分担医師」とは、実施医療機関において、製造販売後臨床試験責任医師の指導の下に製造販売後臨床試験に係る業務を分担する医師又は歯科医師をいう。 １７ この省令において「症例報告書」とは、原資料のデータ及びそれに対する治験責任医師若しくは治験分担医師又は製造販売後臨床試験責任医師若しくは製造販売後臨床試験分担医師の評価を被験者ごとに記載した文書をいう。 １８ この省令において「治験協力者」とは、実施医療機関において、治験責任医師又は治験分担医師の指導の下にこれらの者の治験に係る業務に協力する薬剤師、看護師その他の医療関係者をいう。 １９ この省令において「製造販売後臨床試験協力者」とは、実施医療機関において、製造販売後臨床試験責任医師又は製造販売後臨床試験分担医師の指導の下にこれらの者の製造販売後臨床試験に係る業務に協力する薬剤師、看護師その他の医療関係者をいう。 ２０ この省令において「治験調整医師」とは、一の治験実施計画書（第二十二項に規定する治験実施計画書をいう。以下この項及び次項において同じ。）に基づき複数の実施医療機関において治験を行う場合に、治験依頼者（第二十二項に規定する治験依頼者をいう。次項において同じ。）又は自ら治験を実施する者により当該実施医療機関における当該治験実施計画書の解釈その他の治験の細目について調整する業務（以下この条において「調整業務」という。）の委嘱を受け、当該調整業務を行う医師又は歯科医師をいう。 ２１ この省令において「治験調整委員会」とは、一の治験実施計画書に基づき複数の実施医療機関において治験を行う場合に、治験依頼者又は自ら治験を実施する者により調整業務の委嘱を受けて当該調整業務を行う複数の医師又は歯科医師で構成される委員会をいう。 ２２ この省令において「モニタリング」とは、治験又は製造販売後臨床試験が適正に行われることを確保するため、治験又は製造販売後臨床試験の進捗状況並びに治験又は製造販売後臨床試験がこの省令及び治験の計画書（以下「治験実施計画書」という。）又は製造販売後臨床試験の計画書（以下「製造販売後臨床試験実施計画書」という。）に従って行われているかどうかについて治験の依頼をした者（以下「治験依頼者」という。）若しくは製造販売後臨床試験の依頼をした者（以下「製造販売後臨床試験依頼者」という。）が実施医療機関に対して行う調査又は自ら治験を実施する者が実施医療機関に対して特定の者を指定して行わせる調査をいう。 ２３ この省令において「監査」とは、治験又は製造販売後臨床試験により収集された資料の信頼性を確保するため、治験又は製造販売後臨床試験がこの省令及び治験実施計画書又は製造販売後臨床試験実施計画書に従って行われたかどうかについて治験依頼者若しくは製造販売後臨床試験依頼者が行う調査又は自ら治験を実施する者が特定の者を指定して行わせる調査をいう。 ２４ この省令において「有害事象」とは、治験使用製品又は製造販売後臨床試験使用製品を使用された被験者に生じた全ての疾病若しくは障害又はこれらの徴候をいう。 ２５ この省令において「代諾者」とは、被験者の親権を行う者、配偶者、後見人その他これらに準じる者をいう。 ２６ この省令において「自ら治験を実施しようとする者」とは、その所属する実施医療機関等において自ら治験を実施するために法第八十条の二第二項の規定に基づき治験の計画を届け出ようとする者であって、治験責任医師となるべき医師又は歯科医師（一の治験実施計画書に基づき複数の実施医療機関において共同で治験を行う場合にあっては、代表して同項の規定に基づき治験の計画を届け出ようとする治験調整医師となるべき医師又は歯科医師を含む。）をいう。 ２７ この省令において「自ら治験を実施する者」とは、その所属する実施医療機関等において自ら治験を実施するために法第八十条の二第二項の規定に基づき治験の計画を届け出た治験責任医師（一の治験実施計画書に基づき複数の実施医療機関において共同で治験を行う場合にあっては、代表して同項の規定に基づき治験の計画を届け出た治験調整医師を含む。）をいう。 ２８ この省令において「治験製品提供者」とは、自ら治験を実施する者に対して治験製品を提供する者をいう。 ２９ この省令において「拡大治験」とは、人道的見地から実施される治験をいう。 （承認審査資料の基準） 第三条 法第二十三条の二十五第一項若しくは第九項（法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）又は第二十三条の三十七第一項の承認を受けようとする者が行う再生医療等製品の臨床試験の実施に係る法第二十三条の二十五第三項（同条第十一項及び法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する資料の収集及び作成については、第二章第一節、第三章第一節及び第四章（第四十八条第一項第二号、第五十条第四項、第五十一条第四項及び第七項、第五十二条第三項並びに第六十八条第三項を除く。）の規定の定めるところによる。 ２ 自ら治験を実施する者が行う再生医療等製品の臨床試験の実施に係る法第二十三条の二十五第三項に規定する資料の収集及び作成については、第二章第二節、第三章第二節及び第四章（第四十八条第一項第一号、第五十一条第六項及び第八項並びに第六十八条第二項を除く。）の規定の定めるところによる。 第二章　治験の準備に関する基準 第一節　治験の依頼をしようとする者による治験の準備に関する基準 （業務手順書等） 第四条 治験の依頼をしようとする者は、治験実施計画書の作成、実施医療機関及び治験責任医師の選定、治験使用製品の管理、治験使用製品等の不具合に関する情報等（以下「不具合情報等」という。）の収集、記録の保存その他の治験の依頼及び管理に係る業務に関する手順書を作成しなければならない。 ２ 治験の依頼をしようとする者は、医師、歯科医師、薬剤師その他の治験の依頼及び管理に係る業務を行うことにつき必要な専門的知識を有する者を確保しなければならない。 （安全性試験等の実施） 第五条 治験の依頼をしようとする者は、被験製品の品質、安全性、効能、効果及び性能に関する試験その他治験の依頼をするために必要な試験を終了していなければならない。 （実施医療機関等の選定） 第六条 治験の依頼をしようとする者は、第五十四条各号に掲げる要件を満たしている実施医療機関及び第六十二条各号に掲げる要件を満たしている治験責任医師を選定しなければならない。 （治験実施計画書） 第七条 治験の依頼をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した治験実施計画書を作成しなければならない。 一 治験の依頼をしようとする者の氏名（法人にあっては、その名称。以下この号及び次号、第十三条第一項第二号及び第三号、第十八条第一項第二号及び第六号並びに第二十四条第一項第二号において同じ。）及び住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地。以下この号及び次号、第十三条第一項第二号及び第三号、第十五条、第十八条第一項第二号及び第六号、第二十四条第一項第二号並びに第三十四条第二項において同じ。）（当該者が本邦内に住所を有しない場合にあっては、その氏名及び住所地の国名並びに第十五条に規定する治験国内管理人の氏名及び住所。第十三条第一項第二号において同じ。） 二 治験に係る業務の全部又は一部を委託する場合にあっては、当該業務を受託した者（以下この章において「受託者」という。）の氏名、住所及び当該委託に係る業務の範囲 三 実施医療機関の名称及び所在地 四 治験責任医師となるべき者の氏名 五 治験の目的 六 治験使用製品の概要 七 治験の方法 八 被験者の選定に関する事項 九 原資料の閲覧に関する事項 十 記録（データを含む。）の保存に関する事項 十一 治験調整医師に委嘱した場合にあっては、その氏名 十二 治験調整委員会に委嘱した場合にあっては、これを構成する医師又は歯科医師の氏名 十三 第二十七条に規定する効果安全性評価委員会を設置したときは、その旨 ２ 治験の依頼をしようとする者は、当該治験が被験者に対して治験製品の効果を有しないこと及び第七十条第一項の同意を得ることが困難な者を対象にすることが予測される場合には、その旨及び次に掲げる事項を治験実施計画書に記載しなければならない。 一 当該治験が第七十条第一項の同意を得ることが困難と予測される者を対象にしなければならないことの説明 二 当該治験において、予測される被験者への不利益が必要な最小限度のものであることの説明 ３ 治験の依頼をしようとする者は、当該治験が第七十条第一項及び第二項の同意を得ることが困難と予測される者を対象にしている場合には、その旨及び次に掲げる事項を治験実施計画書に記載しなければならない。 一 当該被験製品が、生命が危険な状態にある傷病者に対して、その生命の危険を回避するため緊急に使用される再生医療等製品として、製造販売の承認を申請することを予定しているものであることの説明 二 現在における治療方法では被験者となるべき者に対して十分な効果が期待できないことの説明 三 被験製品の使用により被験者となるべき者の生命の危険が回避できる可能性が十分にあることの説明 四 第二十七条に規定する効果安全性評価委員会が設置されている旨 ４ 第一項の規定により治験実施計画書を作成するときは、当該治験実施計画書の内容及びこれに従って治験を行うことについて、治験責任医師となるべき者の同意を得なければならない。 ５ 治験の依頼をしようとする者は、治験使用製品の品質、有効性及び安全性に関する事項その他の治験を適正に行うために重要な情報を知ったときは、必要に応じ、治験実施計画書を改訂しなければならない。 この場合においては、前項の規定を準用する。 （治験製品概要書） 第八条 治験の依頼をしようとする者は、第五条の試験により得られた資料並びに被験製品の品質、有効性及び安全性に関する情報に基づいて、次に掲げる事項を記載した治験製品概要書を作成しなければならない。 一 被験製品の構成細胞、導入遺伝子又は識別記号 二 品質、安全性、効能、効果、性能その他の被験製品に関する事項 三 臨床試験が実施されている場合にあっては、その試験成績に関する事項 ２ 治験の依頼をしようとする者は、被験製品の品質、有効性及び安全性に関する事項その他の治験を適正に行うために重要な情報を知ったときは、必要に応じ、前項の治験製品概要書を改訂しなければならない。 （説明文書の作成の依頼） 第九条 治験の依頼をしようとする者は、治験責任医師となるべき者に対して、第七十条第一項の規定により説明を行うために用いられる文書（以下「説明文書」という。）の作成を依頼しなければならない。 （実施医療機関の長への文書の事前提出） 第十条 治験の依頼をしようとする者は、あらかじめ、次に掲げる文書を実施医療機関の長に提出しなければならない。 一 治験実施計画書（第七条第五項の規定により改訂されたものを含む。） 二 治験製品概要書（第八条第二項の規定により改訂されたものを含む。）及び治験使用製品（被験製品を除く。）に係る科学的知見を記載した文書 三 症例報告書の見本 四 説明文書 五 治験責任医師及び治験分担医師（以下「治験責任医師等」という。）となるべき者の氏名を記載した文書 六 治験の費用の負担について説明した文書 七 被験者の健康被害の補償について説明した文書 ２ 治験の依頼をしようとする者は、前項の規定による文書の提出に代えて、第四項で定めるところにより、当該実施医療機関の長の承諾を得て、前項各号に掲げる文書に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提出することができる。 この場合において、当該治験の依頼をしようとする者は、当該文書を提出したものとみなす。 一 治験の依頼をしようとする者の使用に係る電子計算機と、実施医療機関の長の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 治験の依頼をしようとする者の使用に係る電子計算機と実施医療機関の長の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 治験の依頼をしようとする者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項各号に掲げる事項を電気通信回線を通じて実施医療機関の長の閲覧に供し、当該実施医療機関の長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに同項各号に掲げる事項を記録する方法（電磁的方法による文書の提出を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、治験の依頼をしようとする者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項各号に掲げる事項を記録したものを交付する方法 ３ 前項各号に掲げる方法は、実施医療機関の長がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ４ 治験の依頼をしようとする者は、第二項の規定により第一項各号に掲げる文書を提出しようとするときは、あらかじめ、当該実施医療機関の長に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一 第二項各号に掲げる方法のうち治験の依頼をしようとする者が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 ５ 前項の承諾を得た治験の依頼をしようとする者は、当該実施医療機関の長から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該実施医療機関の長に対し、第一項各号に掲げる文書の提出を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該実施医療機関の長が再び前項の承諾をした場合は、この限りでない。 （治験製品の事前交付の禁止） 第十一条 治験の依頼をしようとする者は、治験の契約が締結される前に、実施医療機関に対して治験製品を交付してはならない。 （業務の委託） 第十二条 治験の依頼をしようとする者は、治験の依頼及び管理に係る業務の全部又は一部を委託する場合には、次に掲げる事項を記載した文書により当該委託を受けた者（以下この節において「受託者」という。）との契約を締結しなければならない。 一 当該委託に係る業務の範囲 二 当該委託に係る業務の手順に関する事項 三 前号の手順に基づき当該委託に係る業務が適正かつ円滑に行われているかどうかを治験の依頼をしようとする者が確認することができる旨 四 受託者に対する指示に関する事項 五 前号の指示を行った場合において当該措置が講じられたかどうかを治験の依頼をしようとする者が確認することができる旨 六 受託者が治験の依頼をしようとする者に対して行う報告に関する事項 七 当該委託する業務に係る第十四条の措置に関する事項 八 その他当該委託に係る業務について必要な事項 ２ 治験の依頼をしようとする者は、前項の規定による文書による契約の締結に代えて、第四項で定めるところにより、前項の受託者の承諾を得て、前項各号に掲げる事項を内容とする契約を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により締結することができる。 この場合において、当該治験の依頼をしようとする者は、当該文書による契約の締結をしたものとみなす。 一 治験の依頼をしようとする者の使用に係る電子計算機と、受託者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 治験の依頼をしようとする者の使用に係る電子計算機と受託者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、それぞれの使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 治験の依頼をしようとする者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項各号に掲げる事項を電気通信回線を通じて受託者の閲覧に供し、当該受託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに同項各号に掲げる事項を記録する方法（電磁的方法による契約の締結を行う旨の承諾又は行わない旨の申出をする場合にあっては、治験の依頼をしようとする者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項各号に掲げる事項を記録したものを交付する方法 ３ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。 一 治験の依頼をしようとする者及び受託者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。 二 ファイルに記録された文書に記載すべき事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。 ４ 治験の依頼をしようとする者は、第二項の規定により第一項各号に掲げる事項を内容とする契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該受託者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一 第二項各号に掲げる方法のうち治験の依頼をしようとする者が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 ５ 前項各号の規定による承諾を得た治験の依頼をしようとする者は、受託者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による契約を締結しない旨の申出があったときは、受託者に対し、第一項各号に掲げる事項を内容とする契約の締結を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、受託者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （治験の契約） 第十三条 治験の依頼をしようとする者及び実施医療機関（前条の規定により業務の全部又は一部を委託する場合にあっては、治験の依頼をしようとする者、受託者及び実施医療機関）は、次に掲げる事項について記載した文書により治験の契約を締結しなければならない。 一 契約を締結した年月日 二 治験の依頼をしようとする者の氏名及び住所 三 前条の規定により業務の全部又は一部を委託する場合にあっては、受託者の氏名、住所及び当該委託した業務の範囲 四 実施医療機関の名称及び所在地 五 契約担当者の氏名及び職名 六 治験責任医師の氏名 七 治験の期間 八 治験使用製品の管理に関する事項 九 記録（データを含む。）の保存に関する事項 十 この省令の規定により治験依頼者及び実施医療機関に従事する者が行う通知に関する事項 十一 被験者の秘密の保全に関する事項 十二 治験の費用に関する事項 十三 実施医療機関が治験実施計画書を遵守して治験を行う旨 十四 実施医療機関が治験依頼者の求めに応じて第六十一条第二項各号に掲げる記録（文書を含む。）を閲覧に供する旨 十五 実施医療機関がこの省令、治験実施計画書又は当該契約に違反することにより適正な治験に支障を及ぼしたと認める場合（第六十六条に規定する場合を除く。）には、治験依頼者が治験の契約を解除できる旨 十六 被験者の健康被害の補償に関する事項 十七 その他治験が適正かつ円滑に行われることを確保するために必要な事項 ２ 前項の文書による契約については、前条第二項から第五項までの規定を準用する。 この場合において、同条第二項中「前項の受託者」とあるのは「実施医療機関（この条の規定により業務の全部又は一部を委託する場合にあっては、実施医療機関及び受託者）（以下「実施医療機関等」という。）」と、同項第一号並びに同条第三項第一号、同条第四項及び第五項中「受託者」とあるのは「実施医療機関等」と読み替えるものとする。 （被験者に対する補償措置） 第十四条 治験の依頼をしようとする者は、あらかじめ、治験に係る被験者に生じた健康被害（受託者の業務により生じたものを含む。）の補償のために、保険契約の締結その他の必要な措置を講じておかなければならない。 （治験国内管理人） 第十五条 本邦内に住所を有しない治験の依頼をしようとする者は、治験使用製品による保健衛生上の危害の発生又は拡大の防止に必要な措置を採らせるため、治験の依頼をしようとする者に代わって治験の依頼を行うことができる者を、本邦内に住所を有する者（外国法人で本邦内に事務所を有するものの当該事務所の代表者を含む。）のうちから選任し、この者（以下「治験国内管理人」という。）に治験の依頼に係る手続を行わせなければならない。 第二節　自ら治験を実施しようとする者による治験の準備に関する基準 （業務手順書等） 第十六条 自ら治験を実施しようとする者は、治験実施計画書の作成、治験使用製品の管理、治験使用製品等の不具合情報等の収集、記録の保存その他の治験の実施の準備及び管理に係る業務に関する手順書を作成しなければならない。 ２ 自ら治験を実施しようとする者は、医師、歯科医師、薬剤師その他の治験の実施の準備及び管理に係る業務を行うことにつき必要な専門的知識を有する者を確保しなければならない。 （安全性試験等の実施） 第十七条 自ら治験を実施しようとする者は、被験製品の品質、安全性、効能、効果及び性能に関する試験その他治験の依頼をするために必要な試験を終了していなければならない。 （治験実施計画書） 第十八条 自ら治験を実施しようとする者は、次に掲げる事項を記載した治験実施計画書を作成しなければならない。 一 自ら治験を実施しようとする者の氏名及び住所 二 治験の実施の準備及び管理に係る業務の全部又は一部を委託する場合にあっては、当該受託者の氏名、住所及び当該委託に係る業務の範囲 三 実施医療機関の名称及び所在地 四 治験の目的 五 治験使用製品の概要 六 治験製品提供者の氏名及び住所 七 治験の方法 八 被験者の選定に関する事項 九 原資料の閲覧に関する事項 十 記録（データを含む。）の保存に関する事項 十一 治験調整医師に委嘱した場合にあっては、その氏名 十二 治験調整委員会に委嘱した場合にあっては、これを構成する医師又は歯科医師の氏名 十三 第三十八条に規定する効果安全性評価委員会を設置したときは、その旨 ２ 自ら治験を実施しようとする者は、当該治験が被験者に対して治験製品の効果を有しないこと及び第七十条第一項の同意を得ることが困難な者を対象にすることが予測される場合には、その旨及び次に掲げる事項を治験実施計画書に記載しなければならない。 一 当該治験が第七十条第一項の同意を得ることが困難と予測される者を対象にしなければならないことの説明 二 当該治験において、予測される被験者への不利益が必要な最小限度のものであることの説明 ３ 自ら治験を実施しようとする者は、当該治験が第七十条第一項及び第二項の同意を得ることが困難と予測される者を対象にしている場合には、その旨及び次に掲げる事項を治験実施計画書に記載しなければならない。 一 当該被験製品が、生命が危険な状態にある傷病者に対して、その生命の危険を回避するため緊急に使用される再生医療等製品として、製造販売の承認を申請することを予定しているものであることの説明 二 現在における治療方法では被験者となるべき者に対して十分な効果が期待できないことの説明 三 被験製品の使用により被験者となるべき者の生命の危険が回避できる可能性が十分にあることの説明 四 第三十八条に規定する効果安全性評価委員会が設置されている旨 ４ 自ら治験を実施しようとする者は、治験使用製品の品質、有効性及び安全性に関する事項その他の治験を適正に行うために重要な情報を知ったときは、必要に応じ、治験実施計画書を改訂しなければならない。 （治験製品概要書） 第十九条 自ら治験を実施しようとする者は、第十七条の試験により得られた資料並びに被験製品の品質、有効性及び安全性に関する情報に基づいて、次に掲げる事項を記載した治験製品概要書を作成しなければならない。 一 被験製品の構成細胞、導入遺伝子又は識別記号 二 品質、安全性、効能、効果又は性能その他の被験製品に関する事項 三 臨床試験が実施されている場合にあっては、その試験成績に関する事項 ２ 自ら治験を実施しようとする者は、被験製品の品質、有効性及び安全性に関する事項その他の治験を適正に行うために重要な情報を知ったときは、必要に応じ、前項の治験製品概要書を改訂しなければならない。 （説明文書の作成） 第二十条 自ら治験を実施しようとする者（治験責任医師となるべき医師又は歯科医師に限る。次条及び第三十七条において同じ。）は、説明文書を作成しなければならない。 （実施医療機関の長への文書の事前提出及び治験の実施の承認） 第二十一条 自ら治験を実施しようとする者は、あらかじめ、次に掲げる文書を実施医療機関の長に提出し、治験の実施の承認を得なければならない。 一 治験実施計画書（第十八条第四項の規定により改訂されたものを含む。） 二 治験製品概要書（第十九条第二項の規定により改訂されたものを含む。）及び治験使用製品（被験製品を除く。）に係る科学的知見を記載した文書 三 症例報告書の見本 四 説明文書 五 モニタリングに関する手順書 六 監査に関する計画書及び業務に関する手順書 七 治験分担医師となるべき者の氏名を記載した文書 八 治験使用製品の管理に関する事項を記載した文書 九 この省令の規定により自ら治験を実施する者及び実施医療機関に従事する者が行う通知に関する事項を記載した文書 十 治験の費用に関する事項を記載した文書 十一 被験者の健康被害の補償に関する事項を記載した文書 十二 実施医療機関が自ら治験を実施する者の求めに応じて第六十一条第二項各号に掲げる記録（文書を含む。）を閲覧に供する旨を記載した文書 十三 実施医療機関がこの省令又は治験実施計画書に違反することにより適正な治験に支障を及ぼしたと認める場合（第六十六条に規定する場合を除く。）には、自ら治験を実施する者が治験を中止することができる旨を記載した文書 十四 その他治験が適正かつ円滑に行われることを確保するために必要な事項を記載した文書 （業務の委託） 第二十二条 自ら治験を実施しようとする者又は実施医療機関は、治験の実施の準備及び管理に係る業務の全部又は一部を委託する場合には、次に掲げる事項を記載した文書により当該委託を受けた者（以下この節において「受託者」という。）受託者との契約を締結しなければならない。 一 当該委託に係る業務の範囲 二 当該委託に係る業務の手順に関する事項 三 前号の手順に基づき当該委託に係る業務が適正かつ円滑に行われているかどうかを自ら治験を実施しようとする者又は実施医療機関が確認することができる旨 四 受託者に対する指示に関する事項 五 前号の指示を行った場合において当該措置が講じられたかどうかを自ら治験を実施しようとする者又は実施医療機関が確認することができる旨 六 受託者が自ら治験を実施しようとする者又は実施医療機関に対して行う報告に関する事項 七 当該委託する業務に係る次条に規定する措置に関する事項 八 その他当該委託に係る業務について必要な事項 ２ 前項の規定による文書による契約の締結については、第十二条第二項から第五項までの規定を準用する。 この場合において、これらの規定中「治験の依頼をしようとする者」とあるのは「自ら治験を実施しようとする者又は実施医療機関」と読み替えるものとする。 （被験者に対する補償措置） 第二十三条 自ら治験を実施しようとする者は、あらかじめ、治験に係る被験者に生じた健康被害（受託者の業務により生じたものを含む。）の補償のために、保険契約の締結その他の必要な措置を講じておかなければならない。 第三章　治験の管理に関する基準 第一節　治験依頼者による治験の管理に関する基準 （治験製品又は治験使用製品の管理） 第二十四条 治験依頼者は、治験製品の容器又は被包に次に掲げる事項（拡大治験を実施する場合にあっては、第一号及び第二号に掲げる事項に限る。）を邦文で記載しなければならない。 一 治験用である旨 二 治験依頼者の氏名及び住所（当該者が本邦内に住所を有しない場合にあっては、その氏名及び住所地の国名並びに治験国内管理人の氏名及び住所） 三 構成細胞、導入遺伝子又は識別記号 四 製造番号又は製造記号 五 貯蔵方法、有効期間等を定める必要があるものについては、その内容 ２ 治験依頼者は、治験製品に添付する文書、その治験製品又はその容器若しくは被包（内袋を含む。）には、次に掲げる事項を記載してはならない。 ただし、被験者、治験責任医師等若しくは治験協力者が被験製品及び対照製品の識別をできない状態にしていない治験製品を用いる治験又は拡大治験を実施する場合にあっては、この限りではない。 一 予定される販売名 二 予定される効能、効果又は性能 三 予定される用法、用量又は使用方法 ３ 治験依頼者は、被験者、治験責任医師等及び治験協力者が被験製品及び対照製品の識別をできない状態で実施医療機関に交付した治験製品について、緊急時に、治験責任医師等が被験製品及び対照製品の識別を直ちにできるよう必要な措置を講じておかなければならない。 ４ 治験依頼者は、輸送及び保存中の汚染や劣化を防止するため治験製品を包装して実施医療機関に交付しなければならない。 ただし、輸送及び保存中の汚染や劣化のおそれのない場合においてはこの限りではない。 ５ 治験依頼者は、治験使用製品に関する次に掲げる記録を作成しなければならない。 一 治験製品の製造年月日、製造方法、製造数量等の製造に関する記録及び治験製品の安定性等の品質に関する試験の記録 二 実施医療機関ごとの治験使用製品の交付又は回収の数量及び年月日の記録 三 治験使用製品の処分の記録 ６ 治験依頼者は、治験の契約の締結後遅滞なく、実施医療機関における治験使用製品の管理に関する手順書を作成し、これを実施医療機関に交付しなければならない。 ７ 治験依頼者は、必要に応じ、治験製品の使用方法その他の取扱方法を説明した文書を作成し、これを治験責任医師等、治験協力者及び第五十八条に規定する治験製品管理者に交付するとともに、必要に応じ、これらの者に教育訓練を行わなければならない。 ８ 第六項の規定による手順書の交付については、第十条第二項から第五項までの規定を準用する。 この場合において、これらの規定中「治験の依頼をしようとする者」とあるのは、「治験依頼者」と読み替えるものとする。 ９ 第七項の文書の交付については、第十条第二項から第五項までの規定を準用する。 この場合において、これらの規定中「治験の依頼をしようとする者」とあるのは「治験依頼者」と、「実施医療機関の長」とあるのは「治験責任医師等、治験協力者及び第五十八条に規定する治験製品管理者」と読み替えるものとする。 （治験製品の交付） 第二十五条 治験依頼者は、治験製品の品質の確保のために必要な構造設備を備え、かつ、適切な製造管理及び品質管理の方法が採られている製造所において製造された治験製品を、治験依頼者の責任のもと実施医療機関に交付しなければならない。 ただし、拡大治験を実施する場合にあっては、実施医療機関が在庫として保管する再生医療等製品の中から、治験製品として使用する再生医療等製品を当該実施医療機関に選定させること又は治験依頼者自ら選定することができる。 ２ 治験依頼者は、前項ただし書の場合には、適切な製造管理及び品質管理の方法が採られている場所において、治験製品の容器又は被包に前条第一項第一号及び第二号に掲げる事項を邦文で記載しなければならない。 ３ 第五十八条に規定する治験製品管理者は、第一項ただし書の場合には、当該治験製品とそれ以外の再生医療等製品とを区別して適切に管理しなければならない。 （委嘱の文書の作成） 第二十六条 治験依頼者は、第二条第二十項に規定する調整業務を治験調整医師又は治験調整委員会に委嘱する場合には、その業務の範囲、手順その他必要な事項を記載した文書を作成しなければならない。 （効果安全性評価委員会の設置） 第二十七条 治験依頼者は、治験の継続の適否又は治験実施計画書の変更について審議させるために効果安全性評価委員会を設置することができる。 ２ 治験依頼者は、前項の効果安全性評価委員会の審議に関する手順書を作成し、これに従って審議を行わせなければならない。 ３ 治験依頼者は、前項の審議を行ったときは、その審議の記録を作成し、これを保存しなければならない。 （不具合情報等） 第二十八条 治験依頼者は、治験使用製品の品質、有効性及び安全性に関する事項その他の治験を適正に行うために必要な情報を収集し、及び検討するとともに、実施医療機関の長に対し、これを提供しなければならない。 ２ 治験依頼者は、治験使用製品について法第八十条の二第六項に規定する事項を知ったときは、その発現症例一覧等を当該被験製品ごとに、当該被験製品について初めて治験の計画を届け出た日等から起算して一年ごとに、その期間の満了後三月以内に治験責任医師及び実施医療機関の長に通知しなければならない。 ３ 治験依頼者は、前項に規定する事項のうち当該被験製品の治験製品概要書又は治験使用製品（被験製品を除く。）に係る科学的知見から予測できないものを知ったときは、直ちにその旨を治験責任医師及び実施医療機関の長に通知しなければならない。 ４ 治験依頼者は、治験使用製品の品質、有効性及び安全性に関する事項その他の治験を適正に行うために重要な情報を知ったときは、必要に応じ、治験実施計画書及び治験製品概要書を改訂しなければならない。 この場合において、治験実施計画書の改訂について治験責任医師の同意を得なければならない。 （モニタリングの実施） 第二十九条 治験依頼者は、モニタリングに関する手順書を作成し、当該手順書に従ってモニタリングを実施しなければならない。 ２ 前項の規定によりモニタリングを実施する場合には、実施医療機関において実地に行わなければならない。 ただし、他の方法により十分にモニタリングを実施することができる場合には、この限りではない。 （モニターの責務） 第三十条 モニタリングに従事する者（以下「モニター」という。）は、モニタリングの結果、実施医療機関における治験がこの省令又は治験実施計画書に従って行われていないことを確認した場合には、その旨を直ちに当該実施医療機関の治験責任医師に告げなければならない。 ２ モニターは、モニタリングの実施の際、実施医療機関において実地に行い、又はこれと連絡を取ったときは、その都度次に掲げる事項を記載したモニタリング報告書を治験依頼者に提出しなければならない。 一 モニタリングを行った日付 二 モニタリングの対象となった実施医療機関 三 モニターの氏名 四 モニタリングの際に説明等を聴取した治験責任医師等の氏名 五 モニタリングの結果の概要 六 前項の規定により治験責任医師に告げた事項 七 前号の事項について講じられるべき措置及び当該措置に関するモニターの所見 （監査） 第三十一条 治験依頼者は、監査に関する計画書及び業務に関する手順書を作成し、当該計画書及び手順書に従って監査を実施しなければならない。 ２ 監査に従事する者（以下「監査担当者」という。）は、当該監査に係る治験製品の開発及びモニタリングに関連した業務を担当する者であってはならない。 ３ 監査担当者は、監査を実施した場合には、監査で確認した事項を記録した監査報告書及び監査が実施されたことを証明する監査証明書を作成し、これを治験依頼者に提出しなければならない。 （治験の中止等） 第三十二条 治験依頼者は、実施医療機関がこの省令、治験実施計画書又は治験の契約に違反することにより適正な治験に支障を及ぼしたと認める場合（第六十六条に規定する場合を除く。）には、当該実施医療機関との治験の契約を解除し、当該実施医療機関における治験を中止しなければならない。 ２ 治験依頼者は、治験を中断し、又は中止する場合には、速やかにその旨及びその理由を実施医療機関の長に文書により通知しなければならない。 ３ 治験依頼者は、当該治験により収集された臨床試験の試験成績に関する資料を法第二十三条の二十五第三項に規定する申請書に添付しないことを決定した場合には、その旨及びその理由を実施医療機関の長に文書により通知しなければならない。 ４ 第二項及び前項の規定による文書による通知については、第十条第二項から第五項までの規定を準用する。 この場合において、これらの規定中「治験の依頼をしようとする者」とあるのは、「治験依頼者」と読み替えるものとする。 （総括報告書） 第三十三条 治験依頼者は、治験を終了し、又は中止したときは、総括報告書（治験の結果等を取りまとめた文書をいう。以下同じ。）を作成しなければならない。 （記録の保存等） 第三十四条 治験依頼者は、次に掲げる治験に関する記録（文書及びデータを含む。）を被験製品に係る再生医療等製品についての製造販売の承認（法第二十三条の二十六第一項又は第二十三条の二十六の二第一項の規定により条件及び期限を付したものを除く。第四十五条、第五十三条及び第六十一条第二項において同じ。）を受ける日（第三十二条第三項の規定により通知したときは、通知した日後三年を経過した日）又は治験の中止若しくは終了の後三年を経過した日のうちいずれか遅い日までの期間適切に保存しなければならない。 一 治験実施計画書、契約書、総括報告書その他この省令の規定により治験依頼者が作成した文書又はその写し 二 症例報告書、第五十一条第六項の規定により通知された文書その他この省令の規定により実施医療機関の長又は治験責任医師等から入手した記録 三 モニタリング、監査その他の治験の依頼及び管理に係る業務の記録（前二号及び第五号に掲げるものを除く。） 四 治験を行うことにより得られたデータ 五 第二十四条第五項の記録 ２ 本邦内に住所を有しない治験依頼者は、治験国内管理人に第二十四条第五項の記録を前項に定める期間保存させなければならない。 第二節　自ら治験を実施する者による治験の管理に関する基準 （治験製品又は治験使用製品の管理） 第三十五条 自ら治験を実施する者は、治験製品の容器又は被包に次に掲げる事項（拡大治験を実施する場合にあっては、第一号及び第二号に掲げる事項に限る。）を邦文で記載しなければならない。 一 治験用である旨 二 自ら治験を実施する者の氏名及び住所 三 構成細胞、導入遺伝子又は識別記号 四 製造番号又は製造記号 五 貯蔵方法、有効期間等を定める必要があるものについては、その内容 ２ 自ら治験を実施する者は、治験製品に添付する文書、その治験製品又はその容器若しくは被包（内袋を含む。）には、次に掲げる事項を記載してはならない。 ただし、被験者、治験責任医師等若しくは治験協力者が被験製品及び対照製品の識別をできない状態にしていない治験製品を用いる治験又は拡大治験を実施する場合にあっては、この限りではない。 一 予定される販売名 二 予定される効能、効果又は性能 三 予定される用法、用量又は使用方法 ３ 自ら治験を実施する者は、被験者、治験分担医師及び治験協力者が被験製品及び対照製品の識別をできない状態で入手した治験製品について、緊急時に、治験分担医師が被験製品及び対照製品の識別を直ちにできるよう必要な措置を講じておかなければならない。 ４ 自ら治験を実施する者は、輸送及び保存中の汚染や劣化を防止するため必要な措置を講じておかなければならない。 ただし、輸送及び保存中の汚染や劣化のおそれのない場合においてはこの限りではない。 ５ 自ら治験を実施する者は、治験使用製品に関する次に掲げる記録を作成し、又は入手しなければならない。 一 治験製品の製造年月日、製造方法、製造数量等の製造に関する記録及び治験製品の安定性等の品質に関する試験の記録 二 治験使用製品を入手し、又は治験製品提供者から提供を受けた場合にはその数量及び年月日の記録 三 治験使用製品の処分の記録 ６ 自ら治験を実施する者は、治験の実施の承認後遅滞なく、実施医療機関における治験使用製品の管理に関する手順書を作成し、これを実施医療機関に交付しなければならない。 ７ 自ら治験を実施する者は、必要に応じ、治験製品の使用方法その他の取扱方法を説明した文書を作成し、これを治験分担医師、治験協力者及び第五十八条に規定する治験製品管理者に交付するとともに、必要に応じ、これらの者に教育訓練を行わなければならない。 （治験製品の品質の確保） 第三十六条 自ら治験を実施する者は、治験製品の品質の確保のために必要な構造設備を備え、かつ、適切な製造管理及び品質管理の方法が採られている製造所において製造された治験製品を用いて治験を実施しなければならない。 ただし、拡大治験を実施する場合にあっては、実施医療機関が在庫として保管する再生医療等製品の中から、治験製品として使用する再生医療等製品を当該実施医療機関に選定させること又は自ら治験を実施する者自ら選定することができる。 ２ 自ら治験を実施する者は、前項ただし書の場合には、適切な製造管理及び品質管理の方法が採られている場合において、治験製品の容器又は被包に前条第一項第一号及び第二号に掲げる事項を邦文で記載しなければならない。 ３ 第五十八条に規定する治験製品管理者は、第一項ただし書の場合には、当該治験製品とそれ以外の再生医療等製品とを区別して適切に管理しなければならない。 （委嘱の文書の作成） 第三十七条 自ら治験を実施する者は、第二条第二十項に規定する調整業務を治験調整医師又は治験調整委員会に委嘱する場合には、その業務の範囲、手順その他必要な事項を記載した文書を作成しなければならない。 （効果安全性評価委員会の設置） 第三十八条 自ら治験を実施する者は、治験の継続の適否又は治験実施計画書の変更について審議させるために効果安全性評価委員会を設置することができる。 ２ 自ら治験を実施する者は、前項の効果安全性評価委員会の審議に関する手順書を作成し、これに従って審議を行わせなければならない。 ３ 自ら治験を実施する者は、前項の審議を行ったときは、その審議の記録を作成し、これを保存しなければならない。 （不具合情報等） 第三十九条 自ら治験を実施する者は、治験使用製品の品質、有効性及び安全性に関する事項その他の治験を適正に行うために必要な情報を収集し、及び検討するとともに、実施医療機関の長に対し、これを提供しなければならない。 ２ 自ら治験を実施する者は、治験使用製品について法第八十条の二第六項に規定する事項を知ったときは、直ちにその旨を実施医療機関の長（一の実施計画書に基づき共同で複数の実施医療機関において治験を実施する場合には他の実施医療機関の治験責任医師を含む。）に通知しなければならない。 ３ 自ら治験を実施する者は、治験使用製品の品質、有効性及び安全性に関する事項その他の治験を適正に行うために重要な情報を知ったときは、必要に応じ、治験実施計画書及び治験製品概要書を改訂しなければならない。 （モニタリングの実施） 第四十条 自ら治験を実施する者は、モニタリングに関する手順書を作成し、第四十六条第一項の治験審査委員会の意見を踏まえて、当該手順書に従って、モニタリングを実施させなければならない。 ２ モニターは、モニタリングの対象となる実施医療機関においてその対象となる治験に従事してはならない。 ３ 第一項の規定によりモニタリングを実施する場合には、実施医療機関において実地に行わなければならない。 ただし、他の方法により十分にモニタリングを実施することができる場合には、この限りではない。 （モニターの責務） 第四十一条 モニターは、モニタリングの結果、実施医療機関における治験がこの省令又は治験実施計画書に従って行われていないことを確認した場合には、その旨を直ちに当該実施医療機関の治験責任医師に告げなければならない。 ２ モニターは、モニタリングを実地に実施したときは、その都度次に掲げる事項を記載したモニタリング報告書を自ら治験を実施する者及び当該モニタリングに係る実施医療機関の長に提出しなければならない。 一 モニタリングを行った日付 二 モニターの氏名 三 モニタリングの際に説明等を聴取した治験責任医師等の氏名 四 モニタリングの結果の概要 五 前項の規定により治験責任医師に告げた事項 六 前号の事項について講じられるべき措置及び当該措置に関するモニターの所見 （監査） 第四十二条 自ら治験を実施する者は、監査に関する計画書及び業務に関する手順書を作成し、第四十六条第一項の治験審査委員会の意見を踏まえて、当該計画書及び手順書に従って監査を実施させなければならない。 ２ 監査担当者は、当該監査に係る治験を実施する医療機関において当該治験の実施（その準備及び管理を含む。）及びモニタリングに従事してはならない。 ３ 監査担当者は、監査を実施した場合には、監査で確認した事項を記録した監査報告書及び監査が実施されたことを証明する監査証明書を作成し、これを自ら治験を実施する者及び実施医療機関の長に提出しなければならない。 （治験の中止等） 第四十三条 自ら治験を実施する者は、実施医療機関がこの省令又は治験実施計画書に違反することにより適正な治験に支障を及ぼしたと認める場合（第六十六条に規定する場合を除く。）には、当該実施医療機関における治験を中止しなければならない。 ２ 自ら治験を実施する者は、治験を中断し、又は中止する場合には、速やかにその旨及びその理由を実施医療機関の長に文書により通知しなければならない。 ３ 自ら治験を実施する者は、当該治験により収集された臨床試験の試験成績に関する資料が法第二十三条の二十五第三項の申請書に添付されないことを知り得た場合には、その旨及びその理由を実施医療機関の長に文書により通知しなければならない。 （総括報告書） 第四十四条 自ら治験を実施する者は、治験を終了し、又は中止したときは、総括報告書を作成しなければならない。 （記録の保存等） 第四十五条 自ら治験を実施する者は、次に掲げる治験に関する記録（文書及びデータを含む。）を、治験製品提供者が被験製品に係る再生医療等製品についての製造販売の承認を受ける日（第四十三条第三項の規定により通知したときは、通知した日後三年を経過した日）又は治験の中止若しくは終了の後三年を経過した日のうちいずれか遅い日までの期間適切に保存しなければならない。 一 治験実施計画書、承認書、総括報告書その他この省令の規定により自ら治験を実施する者が作成した文書又はその写し 二 症例報告書、第五十一条第七項の規定により通知された文書その他この省令の規定により実施医療機関の長又は治験分担医師から入手した記録 三 モニタリング、監査その他の治験の実施の基準及び管理に係る業務の記録（前二号及び第五号に掲げるものを除く。） 四 治験を行うことにより得られたデータ 五 第三十五条第五項に規定する記録 第四章　治験を行う基準 第一節　治験審査委員会 （治験審査委員会の設置） 第四十六条 実施医療機関の長は、治験を行うことの適否その他の治験に関する調査審議を次に掲げるいずれかの治験審査委員会に行わせなければならない。 一 実施医療機関の長が設置した治験審査委員会 二 一般社団法人又は一般財団法人が設置した治験審査委員会 三 特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人が設置した治験審査委員会 四 医療関係者により構成された学術団体が設置した治験審査委員会 五 私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人（医療機関を有するものに限る。）が設置した治験審査委員会 六 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人（医療の提供等を主な業務とするものに限る。）が設置した治験審査委員会 七 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人（医療機関を有するものに限る。）が設置した治験審査委員会 八 地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人（医療機関を有するものに限る。）が設置した治験審査委員会 ２ 前項第二号から第四号までに掲げる治験審査委員会は、その設置をする者（以下「治験審査委員会の設置者」という。）が次に掲げる要件を満たすものでなければならない。 一 定款その他これに準ずるものにおいて、治験審査委員会を設置する旨の定めがあること。 二 その役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。次号において同じ。）のうちに医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療関係者が含まれていること。 三 その役員に占める次に掲げる者の割合が、それぞれ三分の一以下であること。 イ 特定の医療機関の職員その他の当該医療機関と密接な関係を有する者 ロ 特定の法人の役員又は職員その他の当該法人と密接な関係を有する者 四 治験審査委員会の設置及び運営に関する業務を適確に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。 五 財産目録、貸借対照表、損益計算書、事業報告書その他の財務に関する書類をその事務所に備えて置き、一般の閲覧に供していること。 六 その他治験審査委員会の業務の公正かつ適正な遂行を損なうおそれがないこと。 （治験審査委員会の構成等） 第四十七条 治験審査委員会は、次に掲げる要件を満たしていなければならない。 一 治験について倫理的及び科学的観点から十分に審議を行うことができること。 二 五名以上の委員からなること。 三 委員のうち、医学、歯学、薬学その他の医療又は臨床試験に関する専門的知識を有する者以外の者（次号及び第五号の規定により委員に加えられている者を除く。）が加えられていること。 四 委員のうち、実施医療機関と利害関係を有しない者が加えられていること。 五 委員のうち、治験審査委員会の設置者と利害関係を有しない者が加えられていること。 ２ 治験審査委員会の設置者は、次に掲げる事項について記載した手順書、委員名簿並びに会議の記録及びその概要を作成し、当該手順書に従って業務を行わせなければならない。 一 委員長の選任方法 二 会議の成立要件 三 会議の運営に関する事項 四 第五十条第一項の適否の審査の実施時期に関する事項 五 会議の記録に関する事項 六 記録の保存に関する事項 七 その他必要な事項 ３ 治験審査委員会の設置者は、前項に規定する当該治験審査委員会の手順書、委員名簿及び会議の記録の概要を公表しなければならない。 ４ 治験審査委員会の設置者は、治験審査委員会の事務を行う者を選任しなければならない。 （治験審査委員会の会議） 第四十八条 次に掲げる委員は、審査の対象となる治験に係る審議及び採決に参加することができない。 一 治験依頼者の役員又は職員その他の治験依頼者と密接な関係を有する者 二 自ら治験を実施する者又は自ら治験を実施する者と密接な関係を有する者 三 実施医療機関の長、治験責任医師等又は治験協力者 ２ 審議に参加していない委員は、採決に参加することができない。 （治験審査委員会の審査） 第四十九条 実施医療機関の長は、当該実施医療機関において治験を行うことの適否について、あらかじめ、第四十六条第一項の治験審査委員会の意見を聴かなければならない。 ２ 実施医療機関の長は、前項の治験審査委員会（当該実施医療機関の長が設置した第四十六条第一項第一号に掲げる治験審査委員会及び同項第五号から第八号までに掲げる治験審査委員会のうち当該実施医療機関を有する法人が設置したものを除く。）に調査審議を行わせることとする場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した文書により当該治験審査委員会の設置者との契約を締結しなければならない。 一 当該契約を締結した年月日 二 当該実施医療機関及び当該治験審査委員会の設置者の名称及び所在地 三 当該契約に係る業務の手順に関する事項 四 当該治験審査委員会が意見を述べるべき期限 五 被験者の秘密の保全に関する事項 六 その他必要な事項 ３ 前項の契約の締結については、第十二条第二項から第六項までの規定を準用する。 この場合において、これらの規定中「治験の依頼をしようとする者」とあるのは「実施医療機関の長」と、「受託者」とあるのは「第四十六条第一項の治験審査委員会（当該実施医療機関の長が設置した同項第一号に掲げる治験審査委員会及び同項第五号から第八号までに掲げる治験審査委員会のうち当該実施医療機関を有する法人が設置したものを除く。）の設置者」と読み替えるものとする。 ４ 実施医療機関の長は、第一項の規定により第四十六条第一項の治験審査委員会の意見を聴くに当たり、治験を行うことの適否の判断の前提となる特定の専門的事項を調査審議させるため必要があると認めるときは、当該治験審査委員会の承諾を得て、当該専門的事項について当該治験審査委員会以外の治験審査委員会（第四十六条第一項各号に掲げるもの（同項第二号から第四号までに掲げるものにあっては、同条第二項各号に掲げる要件を満たすものに限る。）に限る。）の意見を聴くことができる。 ５ 実施医療機関の長は、前項の規定により意見を聴いた治験審査委員会（以下「専門治験審査委員会」という。）が意見を述べたときは、速やかに当該意見を第一項の規定により意見を聴いた治験審査委員会に報告しなければならない。 ６ 実施医療機関の長は、第四項の規定により専門治験審査委員会（当該実施医療機関の長が設置した第四十六条第一項第一号に掲げる治験審査委員会及び同項第五号から第八号までに掲げる治験審査委員会のうち当該実施医療機関を有する法人が設置したものを除く。）の意見を聴く場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した文書により当該専門治験審査委員会の設置者との契約を締結しなければならない。 一 当該契約を締結した年月日 二 当該実施医療機関及び当該専門治験審査委員会の設置者の名称及び所在地 三 当該契約に係る業務の手順に関する事項 四 当該専門治験審査委員会が調査審議を行う特定の専門的事項の範囲及び当該専門治験審査委員会が意見を述べるべき期限 五 被験者の秘密の保全に関する事項 六 その他必要な事項 ７ 前項の契約の締結については、第十二条第二項から第五項までの規定を準用する。 この場合において、これらの規定中「治験の依頼をしようとする者」とあるのは「実施医療機関の長」と、「受託者」とあるのは「第四十九条第五項に規定する専門治験審査委員会（当該実施医療機関の長が設置した第四十六条第一項第一号に掲げる治験審査委員会及び同項第五号から第八号までに掲げる治験審査委員会のうち当該実施医療機関を有する法人が設置したものを除く。）の設置者」と読み替えるものとする。 ８ 実施医療機関の長は、第一項又は第四項の規定により、第四十六条第一項の治験審査委員会（当該実施医療機関の長が設置した同項第一号に掲げる治験審査委員会を除く。）に意見を聴くときは、第四十七条第二項に規定する当該治験審査委員会の手順書及び委員名簿を入手しなければならない。 （継続審査等） 第五十条 実施医療機関の長は、治験の期間が一年を超える場合には、一年に一回以上、当該実施医療機関において治験を継続して行うことの適否について、前条第一項の規定により意見を聴いた治験審査委員会（当該治験を継続して行うことの適否の判断の前提となる特定の専門的事項について前条第四項の規定により意見を聴いた専門治験審査委員会がある場合にあっては、同条第一項の規定により意見を聴いた治験審査委員会及び当該専門治験審査委員会）の意見を聴かなければならない。 ２ 実施医療機関の長は、第二十八条第二項及び第三項並びに第三十九条第二項の規定により通知を受けたとき、第六十八条第二項及び第三項並びに第七十四条第三項の規定により報告を受けたときその他実施医療機関の長が必要があると認めたときは、当該実施医療機関において治験を継続して行うことの適否について、前条第一項の規定により意見を聴いた治験審査委員会（当該治験を継続して行うことの適否の判断の前提となる特定の専門的事項について前条第四項の規定により意見を聴いた専門治験審査委員会がある場合にあっては、同条第一項の規定により意見を聴いた治験審査委員会及び当該専門治験審査委員会）の意見を聴かなければならない。 ３ 前二項の規定により専門治験審査委員会の意見を聴く場合については、前条第五項の規定を準用する。 ４ 実施医療機関の長は、第四十一条第二項に規定するモニタリング報告書を受け取ったとき又は第四十二条第三項に規定する監査報告書を受け取ったときは、当該実施医療機関において治験が適切に行われているかどうか又は適切に行われたかどうかについて、前条第一項の規定により意見を聴いた治験審査委員会の意見を聴かなければならない。 （治験審査委員会の責務） 第五十一条 第四十六条第一項の治験審査委員会（以下この条において「治験審査委員会」という。）は、第四十九条第一項の規定により実施医療機関の長から意見を聴かれたときは、審査の対象とされる治験が倫理的及び科学的に妥当であるかどうかその他当該治験が当該実施医療機関において行うのに適当であるかどうかを、次に掲げる資料に基づき審査し、文書により意見を述べなければならない。 一 第十条第一項各号又は第二十一条各号に掲げる文書 二 被験者の募集の手順に関する資料 三 第七条第五項又は第十八条第四項に規定する情報その他治験を適正に行うために重要な情報を記載した文書 四 治験責任医師等となるべき者の履歴書 五 その他当該治験審査委員会が必要と認める資料 ２ 専門治験審査委員会は、第四十九条第四項の規定により実施医療機関の長から意見を聴かれたときは、審査の対象とされる特定の専門的事項について前項各号に掲げる資料（当該専門治験審査委員会が必要と認めるものに限る。）に基づき審査し、文書により意見を述べなければならない。 ３ 治験審査委員会及び専門治験審査委員会は、前条第一項又は第二項の規定により実施医療機関の長から意見を聴かれたときは、治験審査委員会にあっては当該実施医療機関において当該治験が適切に行われているかどうかを調査した上で当該実施医療機関において治験を継続して行うことの適否を、専門治験審査委員会にあっては意見を聴かれた特定の専門的事項について調査をした上で当該治験を継続して行うことの適否の判断の前提となる専門的事項をそれぞれ審査し、意見を聴かれた事項に係る事態の緊急性に応じて速やかに、文書により意見を述べなければならない。 ４ 治験審査委員会は、前条第四項の規定により、実施医療機関の長から意見を聴かれたときは、当該実施医療機関において当該治験が適切に行われているかどうか又は適切に行われていたかどうかについて審査し、文書により意見を述べなければならない。 ５ 第四十九条第四項の規定により実施医療機関の長が専門治験審査委員会の意見を聴いた場合においては、治験審査委員会は、第一項又は第三項の規定により意見を述べるに当たり、同条第五項（前条第三項において準用する場合を含む。）の規定により報告された当該専門治験審査委員会の意見を踏まえて、これを行わなければならない。 ６ 実施医療機関の長は、第一項又は第三項の規定による治験審査委員会の意見を治験の依頼をしようとする者又は治験依頼者及び治験責任医師となるべき者又は治験責任医師に文書により通知しなければならない。 ７ 実施医療機関の長は、第一項、第三項又は第四項の規定による治験審査委員会の意見を自ら治験を実施しようとする者又は自ら治験を実施する者に文書により通知しなければならない。 ８ 第六項の規定による文書による通知については、第十条第二項から第五項までの規定を準用する。 この場合において、これらの規定中「治験の依頼をしようとする者」とあるのは「実施医療機関の長」と、「実施医療機関の長」とあるのは「治験の依頼をしようとする者又は治験依頼者及び治験責任医師となるべき者又は治験責任医師」と読み替えるものとする。 （治験審査委員会の意見） 第五十二条 実施医療機関は、第四十九条第一項の規定により意見を聴いた治験審査委員会が、治験を行うことが適当でない旨の意見を述べたときは、治験の依頼を受け、又は治験の実施を承認してはならない。 ２ 実施医療機関は、第五十条第一項又は第二項の規定により意見を聴いた治験審査委員会が、治験を継続して行うことが適当でない旨の意見を述べたときは、治験の契約を解除し、又は治験を中止させなければならない。 ３ 実施医療機関の長は、第五十条第四項の規定により意見を聴いた治験審査委員会が、当該実施医療機関において当該治験が適切に行われていない旨又は適切に行われていなかった旨の意見を述べたときは、必要な措置を講じなければならない。 （記録の保存） 第五十三条 治験審査委員会を設置した者は、第四十七条第二項に規定する手順書及び委員名簿並びに会議の記録及びその概要、第四十九条第二項及び第六項の規定による契約に関する資料、第五十一条第一項各号に掲げる資料、同条第二項に規定する資料並びに第六十条第一項から第四項までの規定による治験審査委員会及び専門治験審査委員会に対する通知を、被験製品に係る再生医療等製品についての製造販売の承認を受ける日（第三十二条第三項又は第四十三条第三項に規定する通知を受けたときは、通知を受けた日）又は治験の中止若しくは終了の後三年を経過した日のうちいずれか遅い日までの期間保存しなければならない。 第二節　実施医療機関 （実施医療機関の要件） 第五十四条 実施医療機関は、次に掲げる要件を満たしていなければならない。 一 十分な臨床観察及び試験検査を行う設備及び人員を有していること。 二 緊急時に被験者に対して必要な措置を講ずることができること。 三 治験責任医師等、薬剤師、看護師その他治験を適正かつ円滑に行うために必要な職員が十分に確保されていること。 （実施医療機関の長） 第五十五条 実施医療機関の長は、治験に係る業務に関する手順書を作成しなければならない。 ２ 実施医療機関の長は、当該実施医療機関における治験がこの省令、治験実施計画書、治験依頼者が治験を依頼する場合にあっては治験の契約書、自ら治験を実施する者が治験を実施する場合にあっては第二十一条第五号から第十一号までに規定する文書及び前項の手順書に従って適正かつ円滑に行われるよう必要な措置を講じなければならない。 ３ 実施医療機関の長は、被験者の秘密の保全が担保されるよう必要な措置を講じなければならない。 （モニタリング等への協力） 第五十六条 実施医療機関の長は、治験依頼者が実施し、又は自ら治験を実施する者が実施させるモニタリング及び監査並びに第四十六条第一項の治験審査委員会及び第四十九条第五項の専門治験審査委員会（専門治験審査委員会にあっては、第四十九条第四項の規定により意見を聴く場合に限る。以下「治験審査委員会等」という。）による調査に協力しなければならない。 ２ 実施医療機関の長は、前項のモニタリング、監査又は調査が実施される際には、モニター、監査担当者又は治験審査委員会等の求めに応じ、第六十一条第二項各号に掲げる治験に関する記録を閲覧に供しなければならない。 （治験事務局） 第五十七条 実施医療機関の長は、治験に係る業務に関する事務を行う者を選任しなければならない。 （治験使用製品の管理） 第五十八条 治験製品管理者（治験製品を管理する者をいう。）は、第二十四条第六項又は第三十五条第六項の手順書に従って治験使用製品を適切に管理しなければならない。 （業務の委託等） 第五十九条 実施医療機関（自ら治験を実施する者が治験を実施する場合にあっては、治験責任医師又は実施医療機関。以下この条において同じ。）は、治験の実施に係る業務の一部を委託する場合には、次に掲げる事項を記載した文書により当該業務を受託する者との契約を締結しなければならない。 一 当該委託に係る業務の範囲 二 当該委託に係る業務の手順に関する事項 三 前号の手順に基づき当該委託に係る業務が適正かつ円滑に行われているかどうかを実施医療機関が確認することができる旨 四 当該受託者に対する指示に関する事項 五 前号の指示を行った場合において当該措置が講じられたかどうかを実施医療機関が確認することができる旨 六 当該受託者が実施医療機関に対して行う報告に関する事項 七 その他当該委託に係る業務について必要な事項 （治験の中止等） 第六十条 実施医療機関の長は、第二十八条第二項及び第三項の規定により治験依頼者から又は第三十九条第二項の規定により自ら治験を実施する者から通知を受けたときは、直ちにその旨を治験審査委員会等に文書により通知しなければならない。 ２ 実施医療機関の長は、第三十二条第二項の規定により治験依頼者から若しくは第四十三条第二項の規定により自ら治験を実施する者から治験を中断し、若しくは中止する旨の通知を受けたとき又は第三十二条第三項の規定により治験依頼者から申請書に添付しないことを決定した旨の通知若しくは第四十三条第三項の規定により自ら治験を実施する者から申請書に添付されないことを知った旨の通知を受けたときは、速やかにその旨及びその理由を治験責任医師及び治験審査委員会等に文書により通知しなければならない。 ３ 実施医療機関の長は、第六十九条第二項の規定により治験責任医師から治験を中断し、又は中止する旨の報告を受けた場合は、速やかにその旨及びその理由を治験審査委員会等及び治験依頼者に文書により通知しなければならない。 ４ 実施医療機関の長は、第六十九条第三項の規定により治験責任医師から治験を終了する旨の報告を受けたときは、その旨及びその結果の概要を治験審査委員会等及び治験依頼者に通知しなければならない。 ５ 第三項の規定による文書による通知については、第十条第二項から第五項までの規定を準用する。 この場合において、これらの規定中「治験の依頼をしようとする者」とあるのは「実施医療機関の長」と、「実施医療機関の長」とあるのは「治験依頼者」と読み替えるものとする。 （記録の保存） 第六十一条 実施医療機関の長は、記録保存責任者を置かなければならない。 ２ 前項の記録保存責任者は、次に掲げる治験に関する記録（文書を含む。）を被験製品に係る再生医療等製品についての製造販売の承認を受ける日（第三十二条第三項又は第四十三条第三項の規定により通知を受けたときは、通知を受けた日後三年を経過した日）又は治験の中止若しくは終了の後三年を経過した日のうちいずれか遅い日までの期間保存しなければならない。 一 原資料 二 契約書又は承認書、同意文書及び説明文書その他この省令の規定により実施医療機関に従事する者が作成した文書又はその写し 三 治験実施計画書、第五十一条第一項から第三項までの規定により治験審査委員会等から入手した文書その他この省令の規定により入手した文書 四 治験使用製品の管理その他の治験に係る業務の記録 第三節　治験責任医師 （治験責任医師の要件） 第六十二条 治験責任医師は、次に掲げる要件を満たしていなければならない。 一 治験を適正に行うことができる十分な教育及び訓練を受け、かつ、十分な臨床経験を有すること。 二 治験実施計画書、治験製品概要書及び第二十四条第七項又は第三十五条第七項に規定する文書に記載されている治験使用製品の適切な使用方法に精通していること。 三 治験を行うのに必要な時間的余裕を有すること。 （治験分担医師等） 第六十三条 治験責任医師は、当該治験に係る治験分担医師又は治験協力者が存する場合には、分担する業務の一覧表を作成しなければならない。 ２ 治験責任医師は、治験分担医師及び治験協力者に治験の内容について十分に説明するとともに、第二十八条第二項及び第三項の規定により通知された事項、第三十九条第二項の規定により通知した事項その他分担させる業務を適正かつ円滑に行うために必要な情報を提供しなければならない。 （被験者となるべき者の選定） 第六十四条 治験責任医師等は、次に掲げるところにより、被験者となるべき者を選定しなければならない。 一 倫理的及び科学的観点から、治験の目的に応じ、健康状態、症状、年齢、同意の能力等を十分に考慮すること。 二 同意の能力を欠く者にあっては、被験者とすることがやむを得ない場合を除き、選定しないこと。 三 治験に参加しないことにより不当な不利益を受けるおそれがある者を選定する場合にあっては、当該者の同意が自発的に行われるよう十分な配慮を行うこと。 （被験者に対する責務） 第六十五条 治験責任医師等は、治験使用製品の適正な使用方法を被験者に説明し、かつ、必要に応じ、被験者が治験使用製品を適正に使用しているかどうかを確認しなければならない。 ２ 治験責任医師等は、被験者が他の医師により治療を受けている場合には、被験者の同意の下に、被験者が治験に参加する旨を当該他の医師に通知しなければならない。 ３ 実施医療機関の長及び治験責任医師等は、被験者に生じた有害事象に対して適切な医療が提供されるよう、事前に、必要な措置を講じておかなければならない。 ４ 治験責任医師等は、被験者に有害事象が生じ、治療が必要であると認めるときは、その旨を被験者に通知しなければならない。 （治験実施計画書からの逸脱） 第六十六条 治験責任医師等は、治験審査委員会が事前に承認した治験実施計画書を遵守して、治験を実施しなければならない。 ２ 治験責任医師は、被験者の緊急の危険を回避するためその他医療上やむを得ない理由により治験実施計画書に従わなかった場合には、全てこれを記録し、その旨及びその理由を記載した文書を直ちに治験依頼者が治験を依頼する場合にあっては治験依頼者及び実施医療機関の長に、自ら治験を実施する者が治験を実施する場合にあっては実施医療機関の長に提出しなければならない。 ３ 治験依頼者が治験を依頼する場合における前項の規定による文書の提出については、第十条第二項から第五項までの規定を準用する。 この場合において、これらの規定中「治験の依頼をしようとする者」とあるのは「治験責任医師」と、「実施医療機関の長」とあるのは「治験依頼者」と読み替えるものとする。 （症例報告書） 第六十七条 治験責任医師等は、治験実施計画書に従って正確に症例報告書を作成し、これに氏名を記載しなければならない。 ２ 治験責任医師等は、症例報告書の記載を変更し、又は修正するときは、これにその日付及び氏名を記載しなければならない。 ３ 治験責任医師は、治験分担医師が作成した症例報告書を点検し、内容を確認した上で、これに氏名を記載しなければならない。 （治験中の不具合等報告） 第六十八条 治験責任医師は、治験の実施状況の概要を、適宜、実施医療機関の長に文書により報告しなければならない。 ２ 治験依頼者が治験を依頼する場合にあっては、治験責任医師は、治験使用製品の不具合等によると疑われる死亡その他の重篤な有害事象の発生を認めたとき又はその発生のおそれがあると認めたときは、直ちに実施医療機関の長に報告するとともに、治験依頼者に通知しなければならない。 この場合において、治験依頼者、実施医療機関の長又は治験審査委員会等から更に必要な情報の提供を求められたときは、当該治験責任医師はこれに応じなければならない。 ３ 自ら治験を実施する者が治験を実施する場合にあっては、治験責任医師は、治験使用製品の不具合等によると疑われる死亡その他の重篤な有害事象の発生を認めたとき又はその発生のおそれがあると認めたときは、直ちに実施医療機関の長（一つの実施計画書に基づき共同で複数の実施医療機関において治験を実施する場合には他の実施医療機関の治験責任医師を含む。）に報告するとともに、治験製品提供者に通知しなければならない。 この場合において、治験製品提供者、実施医療機関の長又は治験審査委員会等から更に必要な情報の提供を求められたときは、当該治験責任医師はこれに応じなければならない。 （治験の中止等） 第六十九条 治験責任医師は、第六十条第二項の通知により治験が中断され、又は中止されたときは、被験者に速やかにその旨を通知するとともに、適切な医療の提供その他必要な措置を講じなければならない。 ２ 治験責任医師は、自ら治験を中断し、又は中止したときは、実施医療機関の長に速やかにその旨及びその理由を文書により報告しなければならない。 ３ 治験責任医師は、治験を終了したときは、実施医療機関の長にその旨及びその結果の概要を文書により報告しなければならない。 第四節　被験者の同意 （文書による説明と同意の取得） 第七十条 治験責任医師等は、被験者となるべき者を治験に参加させるときは、あらかじめ治験の内容その他の治験に関する事項について当該者の理解を得るよう、文書により適切な説明を行い、文書により同意を得なければならない。 ２ 被験者となるべき者が同意の能力を欠くこと等により同意を得ることが困難であるときは、前項の規定にかかわらず、被験者となるべき者の代諾者の同意を得ることにより、当該被験者となるべき者を治験に参加させることができる。 ３ 治験責任医師等は、前項の規定により被験者となるべき者の代諾者の同意を得た場合には、代諾者の同意に関する記録及び代諾者と被験者との関係についての記録を作成しなければならない。 ４ 治験責任医師等は、当該被験者に対して治験製品の効果を有しないと予測される治験においては、第二項の規定にかかわらず、同意を得ることが困難な被験者となるべき者を治験に参加させてはならない。 ただし、第七条第二項又は第十八条第二項に規定する場合は、この限りではない。 ５ 治験責任医師等は、説明文書の内容その他治験に関する事項について、被験者となるべき者（被験者となるべき者の代諾者の同意を得る場合にあっては、当該者。次条から第七十三条までにおいて同じ。）に質問をする機会を与え、かつ、当該質問に十分に答えなければならない。 （説明文書） 第七十一条 治験責任医師等は、前条第一項の説明を行うときは、次に掲げる事項を記載した説明文書を交付しなければならない。 一 当該治験が試験を目的とするものである旨 二 治験の目的 三 治験責任医師の氏名及び連絡先 四 治験の方法 五 予測される治験製品による被験者の心身の健康に対する利益（当該利益が見込まれない場合はその旨）及び予測される被験者に対する不利益 六 他の治療方法に関する事項 七 治験に参加する期間 八 治験の参加をいつでも取りやめることができる旨 九 治験に参加しないこと又は参加を取りやめることにより被験者が不利益な取扱いを受けない旨 十 治験の参加を取りやめる場合の治験製品の取扱いに関する事項 十一 被験者の秘密が保全されることを条件に、モニター、監査担当者及び治験審査委員会等が原資料を閲覧できる旨 十二 被験者に係る秘密が保全される旨 十三 健康被害が発生した場合における実施医療機関の連絡先 十四 健康被害が発生した場合に必要な治療が行われる旨 十五 健康被害の補償に関する事項 十六 当該治験の適否等について調査審議を行う治験審査委員会の種類、各治験審査委員会において調査審議を行う事項その他当該治験に係る治験審査委員会に関する事項 十七 被験者が負担する治験の費用があるときは、当該費用に関する事項 十八 当該治験に係る必要な事項 ２ 説明文書には、被験者となるべき者に権利を放棄させる旨又はそれを疑わせる記載及び治験依頼者、自ら治験を実施する者、実施医療機関、治験責任医師等の責任を免除し若しくは軽減させる旨又はそれを疑わせる記載をしてはならない。 ３ 説明文書には、できる限り平易な表現を用いなければならない。 （同意文書等への署名等） 第七十二条 第七十条第一項又は第二項に規定する同意は、被験者となるべき者が説明文書の内容を十分に理解した上で、当該内容の治験に参加することに同意する旨を記載した文書（以下「同意文書」という。）に、説明を行った治験責任医師等及び被験者となるべき者（第三項に規定する立会人が立ち会う場合にあっては、被験者となるべき者及び立会人。次条において同じ。）が日付を記載して、これに署名しなければ、効力を生じない。 ２ 第七十条第一項又は第二項に規定する同意は、治験責任医師等に強制され、又はその判断に不当な影響を及ぼされたものであってはならない。 ３ 説明文書を読むことができない被験者となるべき者（第七十条第二項に規定する被験者となるべき者を除く。）に対する同条第一項に規定する説明及び同意は、立会人を立ち会わせた上で、しなければならない。 ４ 前項の立会人は、治験責任医師等及び治験協力者であってはならない。 （同意文書の交付） 第七十三条 治験責任医師等は、治験責任医師等及び被験者となるべき者が署名した同意文書の写しを被験者（代諾者の同意を得た場合にあっては、当該者。次条において同じ。）に交付しなければならない。 （被験者の意思に影響を与える情報が得られた場合） 第七十四条 治験責任医師等は、治験に継続して参加するかどうかについて被験者の意思に影響を与えるものと認める情報を入手した場合には、直ちに当該情報を被験者に提供し、これを文書により記録するとともに、被験者が治験に継続して参加するかどうかを確認しなければならない。 この場合においては、第七十条第五項及び第七十二条第二項の規定を準用する。 ２ 治験責任医師は、前項の場合において、説明文書を改訂する必要があると認めたときは、速やかに説明文書を改訂しなければならない。 ３ 治験責任医師は、前項の規定により説明文書を改訂したときは、その旨を実施医療機関の長に報告するとともに、治験の参加の継続について改めて被験者の同意を得なければならない。 この場合においては、第七十一条から前条までの規定を準用する。 （緊急状況下における救命的治験） 第七十五条 治験責任医師等は、第七条第三項又は第十八条第三項に規定する治験においては、次の各号の全てに該当する場合に限り、被験者となるべき者及び代諾者となるべき者の同意を得ずに当該被験者となるべき者を治験に参加させることができる。 一 被験者となるべき者に緊急かつ明白な生命の危険が生じていること。 二 現在における治療方法では十分な効果が期待できないこと。 三 被験製品の使用により被験者となるべき者の生命の危険が回避できる可能性が十分にあると認められること。 四 予測される被験者に対する不利益が必要な最小限度のものであること。 五 代諾者となるべき者と直ちに連絡を取ることができないこと。 ２ 治験責任医師等は、前項に規定する場合には、速やかに被験者又は代諾者となるべき者に対して当該治験に関する事項について適切な説明を行い、当該治験への参加について文書により同意を得なければならない。 第五章　再審査等の資料の基準 （再審査等の資料の基準） 第七十六条 法第二十三条の二十五又は第二十三条の三十七の承認を受けた者が行う再生医療等製品の臨床試験の実施に係る法第二十三条の二十五第三項（法第二十三条の二十六第五項（法第二十三条の二十六の二第三項において準用する場合を含む。）において読み替えて適用する場合に限る。）、第二十三条の二十九第四項及び第二十三条の三十一第四項に規定する資料の収集及び作成については、第四条から第六条まで、第七条（第三項第一号を除く。）、第九条、第十条（第一項第二号を除く。）、第十一条から第十五条まで、第二十四条から第三十四条まで、第四十六条、第四十七条、第四十八条（第一項第二号を除く。）、第四十九条、第五十条、第五十一条（第七項を除く。）、第五十二条から第六十七条まで、第六十八条（第三項を除く。）及び第六十九条から第七十五条までの規定を準用する。 この場合において、これらの規定（見出しを含み、第二十四条第二項ただし書を除く。）中「治験」とあるのは「製造販売後臨床試験」と、「治験実施計画書」とあるのは「製造販売後臨床試験実施計画書」と、「治験責任医師」とあるのは「製造販売後臨床試験責任医師」と、「治験国内管理人」とあるのは「製造販売後臨床試験国内管理人」と、「治験調整医師」とあるのは「製造販売後臨床試験調整医師」と、「治験調整委員会」とあるのは「製造販売後臨床試験調整委員会」と、「治験分担医師」とあるのは「製造販売後臨床試験分担医師」と、「治験責任医師等」とあるのは「製造販売後臨床試験責任医師等」と、「治験依頼者」とあるのは「製造販売後臨床試験依頼者」と、「治験協力者」とあるのは「製造販売後臨床試験協力者」と、「治験製品管理者」とあるのは「製造販売後臨床試験製品管理者」と、「治験審査委員会」とあるのは「製造販売後臨床試験審査委員会」と、「専門治験審査委員会」とあるのは「専門製造販売後臨床試験審査委員会」と、「治験審査委員会等」とあるのは「製造販売後臨床試験審査委員会等」と、「治験使用製品」とあるのは「製造販売後臨床試験使用製品」と、「治験使用製品等」とあるのは「製造販売後臨床試験使用製品等」と、これらの規定（見出しを含み、第十一条、第二十四条の見出し及び同条第一項、第二項並びに第五項から第七項まで、第二十五条（見出しを含む。）並びに第五十八条（見出しを含む。）の規定を除く。）中「治験製品」とあるのは「製造販売後臨床試験製品」と、第七条第一項第二号中「全部又は一部」とあるのは「一部」と、第十一条中「治験製品」とあるのは「被験者、製造販売後臨床試験責任医師等又は製造販売後臨床試験協力者が被験製品及び対照製品の識別をできない状態（以下「盲検状態」という。）にした製造販売後臨床試験製品」と、第十二条第一項及び第十三条中「全部又は一部」とあるのは「一部」と、第二十四条の見出し及び同条第一項、第二項及び第五項から第七項までの規定中「治験製品」とあるのは「盲検状態にした製造販売後臨床試験製品」と、第一号中「治験用」とあるのは「製造販売後臨床試験用」と、同条第一項、第二項及び第五項から第七項までの規定中「治験製品」とあるのは「盲検状態にした製造販売後臨床試験製品」と、同条第二項ただし書中「被験者、治験責任医師等若しくは治験協力者が被験製品及び対照製品の識別をできない状態」とあるのは「盲検状態」と、「拡大治験」とあるのは「拡大製造販売後臨床試験」と、同条第二項各号中「予定される」とあるのは「承認されている」と、第二十五条（見出しを含む。）中「治験製品」とあるのは「盲検状態にした製造販売後臨床試験製品」と、第二十八条第二項中「治験使用製品について法第八十条の二第六項に規定する事項」とあるのは「法第六十八条の十第一項に規定する事項（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号）第二百二十八条の二十第四項第一号及び第二号に規定する事項であって当該製造販売後臨床試験において発生したものに限る。）」と、「当該被験製品について初めて治験の計画を届け出た日」とあるのは「当該被験製品に係る再生医療等製品の製造販売の承認の際に厚生労働大臣が指定した日」と、同条第三項中「治験製品概要書」とあるのは「添付文書若しくは注意事項等情報」と、同条第四項中「治験実施計画書及び治験製品概要書」とあるのは「製造販売後臨床試験実施計画書」と、第三十四条第一項中「に係る再生医療等製品についての製造販売の承認（法第二十三条の二十六第一項又は第二十三条の二十六の二第一項の規定により条件及び期限を付したものを除く。第四十五条、第五十三条及び第六十一条第二項において同じ。）を受ける日（第三十二条第三項の規定により通知したときは、通知した日後三年を経過した日）又は治験の中止若しくは終了の後三年を経過した日のうちいずれか遅い日までの期間」とあるのは「の再審査又は再評価が終了した日後五年間（法第二十三条の二十五第三項（法第二十三条の二十六第五項において読み替えて適用する場合に限る。）に規定する資料を収集するために行った製造販売後臨床試験については、製造販売の承認（法第二十三条の二十六第一項の規定により条件及び期限を付したものを除く。第七十六条において準用する第五十三条及び第六十一条において同じ。）を受ける日（第三十二条第三項の規定により通知したときは、通知した日後三年を経過した日。第七十六条において準用する第五十三条及び第六十一条において同じ。）又は製造販売後臨床試験の中止若しくは終了の後三年を経過した日のうちいずれか遅い日）までの期間」と、第五十三条中「に係る再生医療等製品についての製造販売の承認を受ける日（第三十二条第三項又は第四十三条第三項に規定する通知を受けたときは、通知を受けた日）又は治験の中止若しくは終了の後三年を経過した日のうちいずれか遅い日までの期間」とあるのは「の再審査又は再評価が終了する日（法第二十三条の二十五第三項（法第二十三条の二十六第五項において読み替えて適用する場合に限る。）に規定する資料を収集するために行った製造販売後臨床試験については、製造販売の承認を受ける日又は製造販売後臨床試験の中止若しくは終了の後三年を経過した日のうちいずれか遅い日）までの期間」と、第五十七条の見出し中「治験事務局」とあるのは「製造販売後臨床試験事務局」と、第五十八条（見出しを含む。）中「治験製品」とあるのは「盲検状態にした製造販売後臨床試験製品」と、「第二十四条第六項又は第三十五条第六項」とあるのは「第二十四条第六項」と、第六十条第一項中「治験依頼者から又は第三十九条第二項の規定により自ら治験を実施する者」とあるのは「製造販売後臨床試験依頼者」と、同条第二項中「治験依頼者から若しくは第四十三条第二項の規定により自ら治験を実施する者」とあるのは「製造販売後臨床試験依頼者」と、「通知を受けたとき又は第三十二条第三項の規定により治験依頼者から申請書に添付しないことを決定した旨の通知若しくは第四十三条第三項の規定により自ら治験を実施する者から申請書に添付されないことを知った旨の通知」とあるのは「通知」と、第六十一条第二項中「に係る再生医療等製品についての製造販売の承認を受ける日（第三十二条第三項又は第四十三条第三項の規定により通知を受けたときは、通知を受けた日後三年を経過した日）又は治験の中止若しくは終了の後三年を経過した日のうちいずれか遅い日までの期間」とあるのは「の再審査又は再評価が終了する日（法第二十三条の二十五第三項（法第二十三条の二十六第五項において読み替えて適用する場合に限る。）に規定する資料を収集するために行った製造販売後臨床試験については、製造販売の承認を受ける日又は製造販売後臨床試験の中止若しくは終了の後三年を経過した日のうちいずれか遅い日）までの期間」と、第六十二条第二号中「治験実施計画書、治験製品概要書」とあるのは「製造販売後臨床試験実施計画書」と読み替えるものとする。 第六章　治験の依頼等の基準 （法第八十条の二第一項の厚生労働省令で定める基準） 第七十七条 法第八十条の二第一項の厚生労働省令で定める基準は、第四条第一項、第五条、第七条第一項（第九号及び第十一号から第十三号までを除く。）、第八条第一項、第十一条、第十三条（同条第一項第十号、第十二号から第十五号まで及び第十七号を除く。）、第十四条及び第十五条の規定を準用する。 この場合において、第四条第一項中「実施医療機関及び治験責任医師の選定、治験使用製品の管理、治験使用製品等の不具合に関する情報等（以下「不具合情報等」という。）の収集、記録の保存その他の治験の依頼及び管理に係る」とあるのは「治験製品の管理及び記録の保存の」と、第五条中「試験その他治験の依頼をするために必要な試験」とあるのは「試験」と、第十三条第一項中「前条の規定により」とあるのは「治験の依頼及び管理に係る」と読み替えるものとする。 （法第八十条の二第四項の厚生労働省令で定める基準） 第七十八条 治験の依頼を受けた者に係る法第八十条の二第四項の厚生労働省令で定める基準は、第四十六条から第七十五条まで（第四十八条第一項第二号、第五十条第四項、第五十一条第四項及び第七項、第五十二条第三項並びに第六十八条第三項を除く。）の規定を準用する。 ２ 自ら治験を実施する者が治験を実施する場合においては、法第八十条の二第四項の厚生労働省令で定める基準は、第十六条第一項、第十七条、第十八条第一項（第九号及び第十一号から第十三号までを除く。）、第十九条第一項、第二十一条（第九号、第十号及び第十二号から第十四号までを除く。）、第二十三条、第三十五条（第一項第五号及び第七項を除く。）、第四十条第一項及び第三項、第四十五条（第一号から第四号までを除く。）並びに第四十六条から第七十五条まで（第四十八条第一項第一号、第五十一条第六項及び第八項並びに第六十八条第二項を除く。）の規定を準用する。 この場合において、第十六条第一項中「治験実施計画書の作成、治験使用製品の管理、治験使用製品等の不具合情報等の収集、記録の保存その他の治験の実施の準備及び管理に係る」とあるのは「治験製品の管理及び記録の保存の」と、第十七条中「試験その他治験を依頼するために必要な試験」とあるのは「試験」と、第三十五条第五項中「製造数量等の製造」とあるのは「製造数量」と、「安定性等の品質」とあるのは「品質」と、第四十五条中「適切に保存」とあるのは「保存」と読み替えるものとする。 （法第八十条の二第五項の厚生労働省令で定める基準） 第七十九条 法第八十条の二第五項の厚生労働省令で定める基準は、第二十四条（第一項第五号及び第七項を除く。）、第二十九条第一項並びに第三十四条第一項（第一号から第四号までを除く。）及び第二項の規定を準用する。 この場合において、第二十四条第五項中「製造数量等の製造」とあるのは「製造数量」と、「安定性等の品質」とあるのは「品質」と、第三十四条第一項中「適切に保存」とあるのは「保存」と読み替えるものとする。 附　則 １ この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。 ただし、次項及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。 ２ この省令の施行前に医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成九年厚生省令第二十八号）又は医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成十七年厚生労働省令第三十六号）の規定に基づき実施された、又はこの省令の施行の際現にこれらの省令の規定に基づき実施されている人若しくは動物の細胞に培養その他の加工を施したもの若しくは人若しくは動物の細胞に導入され、これらの体内で発現する遺伝子を含有するもの又は医薬品若しくは医療機器（改正法附則第三十条の規定により法第二十三条の二十五の承認を受けたものとみなされたもの又は改正法附則第三十七条の規定により法第二十三条の三十七の承認を受けたものとみなされるものに限る。以下同じ。）の臨床試験については、この省令の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 ３ この省令の施行前に医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令又は医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令に基づき治験実施計画書が作成された人若しくは動物の細胞に培養その他の加工を施したもの若しくは人若しくは動物の細胞に導入され、これらの体内で発現する遺伝子を含有するもの又は製造販売後臨床試験実施計画書が作成された医薬品若しくは医療機器の臨床試験（前項の臨床試験を除く。）については、この省令の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に規定する規定の施行の日（令和三年八月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十七号）の公布の日から施行する。

平成二十六年厚生労働省令第八十八号

再生医療等製品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令

426M60000100088

20220520

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二十三条の二十五第三項（同条第九項及び同法第二十三条の三十七第五項において準用する場合並びに同法第二十三条の二十六第五項（同法第二十六条の三十七第五項において準用する場合を含む。）において読み替えて適用する場合を含む。）並びに同法第二十三条の二十九第四項及び同法第二十三条の三十一第四項（これらの規定を同法第二十三条の三十九において準用する場合を含む。）の規定に基づき、再生医療等製品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条―第四条） 第二章　職員及び組織 （第五条―第八条） 第三章　試験施設及び機器 （第九条・第十条） 第四章　試験施設等における操作 （第十一条・第十二条） 第五章　被験物質等の取扱い （第十三条・第十四条） 第六章　試験計画書及び試験の実施 （第十五条・第十六条） 第七章　報告及び保存 （第十七条・第十八条） 第八章　複数の場所にわたって実施される試験 （第十九条） 附則 第一章　総則 （趣旨） 第一条 この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第二十三条の二十五第三項（同条第十一項及び法第二十三条の三十七第五項において準用する場合並びに法第二十三条の二十六第五項（法第二十三条の二十六の二第三項（法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）又は法第二十六条の三十七第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）において読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）並びに法第二十三条の二十九第四項及び第二十三条の三十一第四項（これらの規定を法第二十三条の三十九において準用する場合を含む。以下同じ。）の厚生労働省令で定める基準のうち、再生医療等製品の安全性に関する非臨床試験（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号。以下「規則」という。）第百三十七条の二十三第一項第六号（規則第百三十七条の六十八第二項において準用する場合を含む。）及び第百三十七条の四十第一項（規則第百三十七条の七十七において準用する場合を含む。）並びに法第二十三条の三十一第四項（法第二十三条の三十九において準用する場合を含む。）の資料のうち非臨床安全性に関するものの収集及び作成のために、試験施設又は試験場所において試験系を用いて行われるものに限る。以下「試験」という。）に係るものを定めるものとする。 （定義） 第二条 この省令において「被験物質」とは、試験において安全性の評価の対象となる再生医療等製品又は化学的物質、生物学的物質若しくは人若しくは動物の細胞に培養その他の加工を施したもの若しくは人若しくは動物の細胞に導入され、これらの体内で発現する遺伝子を含有するものをいう。 ２ この省令において「対照物質」とは、試験において被験物質と比較する目的で用いられる再生医療等製品又は化学的物質若しくは生物学的物質、人若しくは動物の細胞に培養その他の加工を施したもの若しくは人若しくは動物の細胞に導入され、これらの体内で発現する遺伝子を含有するものをいう。 ３ この省令において「試験系」とは、被験物質が投与され、若しくは使用される動物、植物、微生物若しくはこれらの構成部分又はその対照として用いられるものをいう。 ４ この省令において「標本」とは、検査又は分析のため試験系から採取された物をいう。 ５ この省令において「生データ」とは、試験において得られた観察の結果及びその記録をいう。 ６ この省令において「試験場所」とは、試験施設の運営及び管理について責任を有する者（以下「運営管理者」という。）が試験の一部を委託する場合において、当該委託された試験の一部が行われる場所（試験施設を除く。）をいう。 （試験の実施に係る基準） 第三条 法第二十三条の二十五第一項又は第二十三条の三十七第一項の承認を受けようとする者又は受けた者が行う試験の実施に係る法第二十三条の二十五第三項並びに法第二十三条の二十九第四項及び第二十三条の三十一第四項の資料の収集及び作成については、次条から第十九条までの規定の定めるところによる。 （試験委託者の責務） 第四条 試験を委託する者は、委託する試験がこの省令の規定に従って実施されなければならないものであることを受託する者に対して事前に通知しなければならない。 ２ 前項の場合において、試験を委託した者又はその地位を承継した者（以下「試験委託者等」という。）は、当該試験がこの省令の規定に従って実施されていること及び実施されたことを確認しなければならない。 ３ 第一項の通知及び前項の確認は、文書により記録し、これを保存しなければならない。 第二章　職員及び組織 （職員） 第五条 試験に従事する者及び次条第二号（第十九条第二号において準用する場合を含む。）に規定する信頼性保証部門に属する者は、その業務を適正かつ円滑に遂行するために必要な教育若しくは訓練を受けた者又は職務経験を有する者であって、当該業務を遂行しうる能力を有するものでなければならない。 ２ 試験に従事する者は、被験物質、対照物質及び試験系を汚染しないよう、保健衛生上必要な注意を払わなければならない。 （運営管理者） 第六条 運営管理者は、次に掲げる業務を行わなければならない。 一 試験ごとに、試験に従事する者のうち、当該試験の実施、記録、報告等について責任を有する者（以下「試験責任者」という。）を指名すること。 二 試験施設で行われる試験がこの省令の規定に従って行われていることを保証する部門（以下「信頼性保証部門」という。）の責任者（以下「信頼性保証部門責任者」という。）を指名すること。 三 信頼性保証部門責任者がその業務を適切に行っていることを確認すること。 四 被験物質若しくは対照物質又はこれを含む混合物の同一性、力価、純度、安定性及び均一性について試験できるものは、当該試験を適切に行っていることを確認すること。 五 施設及び機器等が標準操作手順書及び試験計画書に従って使用されていることを確認すること。 六 試験計画書に従ってその試験を適切に実施するために十分な職員を確保すること。 七 試験に従事する者及び信頼性保証部門に属する者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。 八 試験に従事する者及び信頼性保証部門に属する者についての教育及び訓練の内容並びに職務経験を記録した文書並びに職務分掌を明記した文書を作成し、これらを保存すること。 九 試験施設で行われる全ての試験について、試験委託者等の氏名（法人にあっては、その名称）、試験責任者の氏名、試験系、試験の種類、試験開始の日付、試験の進捗状況、最終報告書の作成状況等を被験物質ごとに記載した書類（第八条において「主計画表」という。）を作成し、保存すること。 十 その他試験施設の運営及び管理に関する業務 （試験責任者） 第七条 試験責任者は、次に掲げる業務を行わなければならない。 一 各試験がこの省令の規定、標準操作手順書及び試験計画書に従って行われていることを確認すること。 二 生データが正確に記録され、かつ適切な措置が講じられていることを確認すること。 三 予見することができなかった試験の信頼性に影響を及ぼす疑いのある事態について、その内容及び改善措置が文書により記録されていることを確認すること。 四 次条第一項第三号の指摘事項及び同項第四号の勧告により改善を行うこと。 五 試験系が試験計画書に従っているものであることを確認すること。 六 試験計画書、標本、生データその他の記録文書、最終報告書及びこれらの変更又は訂正に係る文書（以下「試験関係資料」という。）を適切に管理し、試験終了後に試験関係資料を保存する施設（第九条第四項及び第十八条において「資料保存施設」という。）に適切に移管すること。 七 その他試験の実施、記録、報告等の管理に関する業務 （信頼性保証部門） 第八条 信頼性保証部門責任者は、次に掲げる業務を自ら行い、又は試験ごとの担当者を指名し、その者に行わせなければならない。 一 主計画表の写しを保存すること。 二 標準操作手順書及び試験計画書の写しを保存すること。 三 試験の信頼性を保証することができる適当な時期に、試験の調査を行い、当該試験がこの省令の規定に従って行われていることを確認するとともに、当該調査の内容、結果及び改善のための指摘事項、これに対して講じられた措置並びに再調査の予定等を記載した文書を作成し、保存すること。 四 前号の調査において、試験の信頼性に重大な影響を及ぼすおそれのあることを発見したときは、運営管理者及び試験責任者に対して報告するとともに、改善のための勧告を行うこと。 五 試験ごとに、改善のための指摘事項及びこれに対して講じられた措置に関する報告書を作成し、運営管理者及び試験責任者に提出すること。 六 前条第三号の試験責任者の確認が適切に行われているかどうか確認すること。 七 最終報告書に試験の実施方法が正確に記載され、かつ生データが正確に反映されていることを確認し、運営管理者及び試験責任者に対して報告すること。 八 第三号及び前号の確認を行った日付並びにその結果が運営管理者及び試験責任者に報告されていることを記載した文書を作成し、これに署名の上試験責任者に提出すること。 九 信頼性保証部門に保存される記録の整理方法を文書により記録し、これを保存すること。 十 その他当該試験施設で行われる試験がこの省令の規定に従って行われていることを保証するために必要な業務 ２ 試験ごとの信頼性保証部門の担当者は、当該試験に従事する者以外の者でなければならない。 ３ 第一項の規定により保存される文書は、試験施設又は試験委託者等の指定した場所に保存されなければならない。 第三章　試験施設及び機器 （試験施設） 第九条 試験施設は、試験を実施するため必要な面積及び構造を有し、かつ、その機能を維持するため、試験に影響を及ぼす要因を勘案して設置されていなければならない。 ２ 動物を用いた試験を行う試験施設は、動物を適切に飼育し、又は管理するため、飼育施設、飼料、補給品等を保管する動物用品供給施設その他必要な施設設備を有しなければならない。 ３ 試験施設は、被験物質等の取扱区域、試験操作区域その他の試験を適切に実施するために必要な区分された区域を有しなければならない。 ４ 試験施設は、資料保存施設を有しなければならない。 （機器） 第十条 試験成績の収集、測定又は解析に使用される機器、施設の環境を保持するために使用される機器その他試験を行うために必要な機器（次項及び次条第一項第二号において単に「機器」という。）は、適切に設計され、十分な処理能力を有し、適切に配置されなければならない。 ２ 機器は、適切に保守点検、清掃及び修理が行われなければならない。 ３ 前項の保守点検、清掃及び修理を行った場合には、その日付、内容及び実施者を文書により記録し、これを保存しなければならない。 第四章　試験施設等における操作 （標準操作手順書） 第十一条 運営管理者は、次に掲げる事項に関する実施方法及び手順を記載した標準操作手順書を作成しなければならない。 一 被験物質及び対照物質の管理 二 施設設備又は機器の保守点検及び修理 三 動物飼育施設の整備 四 実験動物の飼育及び管理 五 実験動物の一般症状等の観察 六 試験の操作、測定、検査及び分析 七 ひん死の動物及び動物の死体の取扱い 八 動物の剖検及び死後解剖検査 九 標本の採取及び識別 十 病理組織学的検査 十一 生データの管理 十二 信頼性保証部門が行う業務 十三 試験従事者の健康管理 十四 その他必要な事項 ２ 運営管理者は、前項各号に掲げる事項が実施されるそれぞれの区域に標準操作手順書を備え付けなければならない。 ３ 運営管理者は、標準操作手順書を変更する場合には、その日付を記載するとともに、変更前の標準操作手順書を試験施設に保存しなければならない。 ４ 試験に従事する者は、やむを得ない理由により標準操作手順書に従わなかった場合には、試験責任者へ報告し、当該試験責任者の承認を受けなければならない。 ５ 試験に従事する者は、前項の規定による報告の内容を生データに記録しなければならない。 （動物の飼育管理） 第十二条 試験に従事する者は、外部から新たに受け入れられた動物を、他の動物への汚染を防止することができる飼育施設に収容するとともに、その異常の有無の観察及び記録を行わなければならない。 ２ 試験に従事する者は、前項の観察又は試験中に試験の実施に影響を及ぼすような疾病又は状況が見られる動物を、他の動物から隔離するとともに、試験に使用してはならない。 ３ 試験に従事する者は、試験に使用される動物が試験環境に順応するよう必要な措置を講じなければならない。 ４ 試験に従事する者は、試験に使用される動物の収容の誤りを防止するため、個々の動物を識別することができる必要な措置を講じなければならない。 ５ 試験に従事する者は、飼育施設、動物用品等を衛生的に管理しなければならない。 第五章　被験物質等の取扱い （被験物質及び対照物質の取扱い） 第十三条 試験に従事する者は、被験物質及び対照物質について、必要な表示等により、また、その特性及び安定性が測定できる場合においては、その測定等により適切な管理を行わなければならない。 ２ 試験に従事する者は、被験物質又は対照物質と媒体との混合物については、混合した後の被験物質又は対照物質の安定性及び均一性が測定できる場合、その測定等により適切に使用しなければならない。 ３ 試験に従事する者は、被験物質及び対照物質の配布、受領、返却又は廃棄を行うときは、その日付及び量を記録しなければならない。 （試薬及び溶液） 第十四条 試験に従事する者は、試薬及び溶液の保管条件、使用期限等について適切な表示を行うとともに、その性質及び使用方法等に従って使用しなければならない。 第六章　試験計画書及び試験の実施 （試験計画書） 第十五条 試験責任者は、試験ごとに、次に掲げる事項を記載した試験計画書を作成し、運営管理者（試験の全部が委託された場合にあっては、試験委託者及び運営管理者。以下この項において同じ。）の承認を受けなければならない。 一 表題と試験目的 二 試験施設の名称及び所在地 三 試験が委託された場合にあっては、試験委託者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地） 四 試験責任者の氏名 五 被験物質及び対照物質に関する事項 六 試験系に関する事項 七 試験の実施方法に関する事項 八 生データの解析に使用する統計学的方法に関する事項 九 その他保存される記録及び資料に関する事項 十 運営管理者及び試験責任者の署名及びその日付 十一 その他試験の計画のために必要な事項 ２ 試験責任者は、試験計画書を変更する場合には、その日付、変更箇所及び理由を文書により記録し、これを署名の上試験計画書とともに保存しなければならない。 （試験の実施） 第十六条 試験は、試験責任者の指導監督の下に、試験計画書及び標準操作手順書に従って適切に実施されなければならない。 ２ 試験に従事する者は、全ての生データを、その記入者及び日付とともに、適切に記録しなければならない。 ３ 試験に従事する者は、生データを訂正する場合には、当該訂正の理由、訂正を行う者及び日付を記載するとともに、適切に訂正しなければならない。 ４ 試験に従事する者は、試験中に異常又は予見することができなかった事態が生じたときは、速やかに試験責任者に報告し、改善のための措置を講じるとともに、これらの内容を記録しなければならない。 第七章　報告及び保存 （最終報告書） 第十七条 試験責任者は、試験ごとに、次に掲げる事項を記載した最終報告書を作成しなければならない。 一 表題と試験目的 二 試験施設の名称及び所在地 三 試験の開始及び終了の日 四 試験責任者その他の試験に従事した者の氏名 五 被験物質及び対照物質に関する事項 六 試験系に関する事項 七 予見することができなかった試験の信頼性に影響を及ぼす疑いのある事態及び試験計画書に従わなかったこと。 八 試験の実施方法に関する事項 九 生データの解析に使用された統計学的方法に関する事項 十 試験成績及びその考察並びにこれらの要約 十一 生データ及び標本の保存場所 十二 試験責任者の署名及びその日付 十三 第八条第一項第八号の規定により信頼性保証部門責任者が作成し、署名した文書 十四 その他必要な事項 ２ 試験責任者は、最終報告書を訂正する場合には、その日付、訂正箇所、理由その他必要な事項を文書により記録し、これを署名の上最終報告書とともに保存しなければならない。 （試験関係資料の保存） 第十八条 運営管理者は、試験関係資料を資料保存施設において適切に保存しなければならない。 ２ 運営管理者は、資料保存施設の管理の責任者（次項において「資料保存施設管理責任者」という。）を置かなければならない。 ３ 資料保存施設管理責任者が許可した者以外の者は、資料保存施設に立ち入ることができない。 ４ 運営管理者は、試験業務が廃止され、又は休止された場合には、試験関係資料をその業務を承継する者又は試験委託者等（次項において「資料承継者」という。）に引き渡さなければならない。 ５ 資料承継者については、第一項から第三項までの規定を準用する。 第八章　複数の場所にわたって実施される試験 （遵守事項） 第十九条 試験が複数の場所にわたって実施される場合には、第四条から前条までに定めるところによるほか、次に掲げるところによらなければならない。 一 運営管理者は、試験場所における試験成績の信頼性の確保を図るため、試験施設と試験場所との連絡体制の確保等必要な措置を講じなければならない。 二 試験場所の運営及び管理について責任を有する者（以下「試験場所管理責任者」という。）については、第六条、第十一条第一項から第三項まで並びに前条第一項、第二項及び第四項の規定を準用する。 この場合において、第六条第一号中「試験の実施、記録、報告等について責任を有する者（以下「試験責任者」とあるのは「委託された試験の一部の実施、記録、報告等について責任を有する者（以下「試験主任者」と、同条第二号、第九号及び第十号並びに第十一条第三項中「試験施設」とあるのは「試験場所」と、第六条第九号中「試験責任者」とあるのは「試験責任者及び試験主任者」と読み替えるものとする。 三 試験主任者については、第七条の規定を準用する。 この場合において、同条第四号中「次条第一項第三号」とあるのは「第十九条第四号において準用する次条第一項第三号」と、「同項第四号」とあるのは「第十九条第四号において準用する次条第一項第四号」と読み替えるものとする。 四 第二号において準用する第六条第二号の規定に基づき指名された信頼性保証部門責任者については、第八条の規定を準用する。 この場合において、同条第一項第四号中「運営管理者及び試験責任者」とあるのは「運営管理者、試験責任者、試験場所の運営及び管理について責任を有する者（以下「試験場所管理責任者」という。）及び試験主任者」と、同項第五号中「運営管理者及び試験責任者」とあるのは「運営管理者、試験責任者、試験場所管理責任者及び試験主任者」と、同項第六号中「第七条第三号の試験責任者」とあるのは「第十九条第三号において準用する第七条第三号の試験主任者」と、同項第七号及び第八号中「運営管理者及び試験責任者」とあるのは「運営管理者、試験責任者、試験場所管理責任者及び試験主任者」と、同項第十号及び同条第三項中「試験施設」とあるのは「試験場所」と読み替えるものとする。 五 試験場所については、第九条の規定を準用する。 六 試験場所で実施される試験に従事する者に関しては、第十一条第四項並びに第十六条第一項及び第四項中「試験責任者」とあるのは「試験責任者及び試験主任者」と読み替えるものとする。 附　則 １ この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号。次項において「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。 ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。 ２ この省令の施行前に医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令（平成九年厚生省令第二十一号）又は医療機器の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令（平成十七年厚生労働省令第三十七号）の規定に基づき実施された、又はこの省令の施行の際現にこれらの省令の規定に基づき実施されている人若しくは動物の細胞に培養その他の加工を施したもの若しくは人若しくは動物の細胞に導入され、これらの体内で発現する遺伝子を含有するもの又は医薬品若しくは医療機器（改正法附則第三十条の規定により法第二十三条の二十五の承認を受けたものとみなされたもの又は改正法附則第三十七条の規定により法第二十三条の三十七の承認を受けたものとみなされるものに限る。）の安全性に関する非臨床試験については、この省令の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に規定する規定の施行の日（令和三年八月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十七号）の公布の日から施行する。

平成二十六年厚生労働省令第七十二号

生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令

426M60000100072

20230401

生活保護法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百四号）の施行に伴い、及び生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）別表第一の規定に基づき、生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令を次のように定める。 第一条 生活保護法（以下「法」という。）別表第一の一の項の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る恩給法（大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。）の規定により支給される年金である給付の額及び支給期間に関するものとする。 第二条 法別表第一の二の項第一号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる給付の額及び支給期間に関するものとする。 一 労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第十一条第一項の規定により請求することができる未支給の保険給付（次号から第十一号までに掲げる保険給付に係るものに限る。） 二 労働者災害補償保険法第十二条の八第二項の規定により支給される保険給付（同条第一項第二号に掲げる休業補償給付、同項第三号に掲げる障害補償給付（同法第十五条第一項の障害補償年金に限る。）又は同法第十二条の八第一項第四号に掲げる遺族補償給付（同法第十六条の遺族補償年金に限る。）に限る。） 三 労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の規定により支給される傷病補償年金 四 労働者災害補償保険法第二十条の四第一項の規定により支給される複数事業労働者休業給付 五 労働者災害補償保険法第二十条の五第一項の規定により支給される複数事業労働者障害給付（同条第二項の複数事業労働者障害年金に限る。） 六 労働者災害補償保険法第二十条の六第一項の規定により支給される複数事業労働者遺族給付（同条第二項の複数事業労働者遺族年金に限る。） 七 労働者災害補償保険法第二十条の八第一項の規定により支給される複数事業労働者傷病年金 八 労働者災害補償保険法第二十二条の二第一項の規定により支給される休業給付 九 労働者災害補償保険法第二十二条の三第一項の規定により支給される障害給付（同条第二項の障害年金に限る。） 十 労働者災害補償保険法第二十二条の四第一項の規定により支給される遺族給付（同条第二項の遺族年金に限る。） 十一 労働者災害補償保険法第二十三条第一項の規定により支給される傷病年金 十二 労働者災害補償保険法附則第五十九条第一項の規定により支給される障害補償年金前払一時金 十三 労働者災害補償保険法附則第六十条第一項の規定により支給される遺族補償年金前払一時金 十四 労働者災害補償保険法第六十条の三第一項の規定により支給される複数事業労働者障害年金前払一時金 十五 労働者災害補償保険法第六十条の四第一項の規定により支給される複数事業労働者遺族年金前払一時金 十六 労働者災害補償保険法附則第六十二条第一項の規定により支給される障害年金前払一時金 十七 労働者災害補償保険法附則第六十三条第一項の規定により支給される遺族年金前払一時金 ２ 法別表第一の二の項第二号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる給付の額及び支給期間に関するものとする。 一 戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）第七条の規定により支給される障害年金 二 戦傷病者戦没者遺族等援護法第二十三条第一項の規定により支給される遺族年金 三 戦傷病者戦没者遺族等援護法第二十三条第二項の規定により支給される遺族給与金 ３ 法別表第一の二の項第三号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号）第五条第一項の規定により支給される留守家族手当の額及び支給期間に関するものとする。 ４ 法別表第一の二の項第四号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）第十八条第一項の規定により支給される療養手当の額及び支給期間に関するものとする。 ５ 法別表第一の二の項第五号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる給付の額及び支給期間に関するものとする。 一 雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十条の三第一項（同法第六十一条の六第二項において準用する場合を含む。）の規定により請求することができる未支給の失業等給付（同法第六十一条の六第二項の規定により同法第十条の三第一項の規定を準用する場合にあっては育児休業給付とする。以下この号において同じ。）（次号から第十二号までに掲げる失業等給付に係るものに限る。） 二 雇用保険法第十三条第一項の規定により支給される基本手当（同法附則第五条第一項の規定により支給されるものを含む。） 三 雇用保険法第三十六条第一項の規定により支給される技能習得手当 四 雇用保険法第三十六条第二項の規定により支給される寄宿手当 五 雇用保険法第三十七条第一項の規定により支給される傷病手当 六 雇用保険法第四十五条の規定により支給される日雇労働求職者給付金 七 雇用保険法第六十条の二第一項の規定により支給される教育訓練給付金（雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第百一条の二の七第二号に規定する専門実践教育訓練に係るものに限る。） 八 雇用保険法第六十一条第一項の規定により支給される高年齢雇用継続基本給付金 九 雇用保険法第六十一条の二第一項の規定により支給される高年齢再就職給付金 十 雇用保険法第六十一条の四第一項の規定により支給される介護休業給付金 十一 雇用保険法第六十一条の七第一項の規定により支給される育児休業給付金 十二 雇用保険法第六十一条の八第一項の規定により支給される出生時育児休業給付金 十三 雇用保険法附則第十一条の二第一項の規定により支給される教育訓練支援給付金 ６ 法別表第一の二の項第六号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第五十九条第一項の規定により支給される特別遺族給付金（同条第二項の特別遺族年金に限る。）の額及び支給期間に関するものとする。 ７ 法別表第一の二の項第七号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）第七条第一項の規定により支給される職業訓練受講給付金の額及び支給期間に関するものとする。 ８ 法別表第一の二の項第八号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる事項の実施の有無及び実施していたときはその実施日に関するものとする。 一 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第八条第一項の規定により公共職業安定所が行う職業紹介又は職業指導 二 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第十二条第一項の規定により公共職業安定所長が行う就職支援措置を受けることの指示 第三条 法別表第一の三の項第一号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十五条第一項の規定により支給される給付（同法第十六条第一項第二号若しくは同条第二項第二号に掲げる障害児養育年金、同条第一項第三号若しくは同条第二項第三号に掲げる障害年金又は同項第四号に掲げる遺族年金に限る。）の額及び支給期間に関するものとする。 ２ 法別表第一の三の項第二号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる給付の額及び支給期間に関するものとする。 一 児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第八条第一項の規定により支給される児童手当 二 児童手当法附則第二条第三項において準用する同法第八条第一項の規定により支給される特例給付 ３ 法別表第一の三の項第三号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る健康増進法（平成十四年法律第百三号）第十九条の二の規定により市町村が行う健康増進事業の実施の有無並びに実施していたときはその実施日及び内容に関するものとする。 ４ 法別表第一の三の項第四号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げるものに記載した事項に関するものとする。 一 戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第六条の規定に基づき編製された戸籍 二 戸籍法第十二条第一項の規定に基づき除かれた戸籍 第四条 法別表第一の四の項第一号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる事項の実施の有無及び実施していたときはその実施日に関するものとする。 一 船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第五条第三号の規定により地方運輸局長（運輸監理部長を含む。次号において同じ。）が行う船員の職業に就くことのあっせん 二 船員職業安定法第五条第四号の規定により地方運輸局長が行う職業指導又は部員職業補導 ２ 法別表第一の四の項第二号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四条の自動車登録ファイルに登録を受けた自動車の所有者又は使用者として記録された事項に関するものとする。 ３ 法別表第一の四の項第三号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和五十一年法律第四十三号）第十三条第一項の規定により支給される職業転換給付金（同項第一号又は第二号に掲げる給付金に限る。）の額及び支給期間に関するものとする。 ４ 法別表第一の四の項第四号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（昭和五十二年法律第九十四号）第七条第一項の規定により支給される給付金（同項第一号に掲げる訓練待期手当若しくは就職促進手当又は同項第二号に掲げる技能習得手当に限る。）の額及び支給期間に関するものとする。 ５ 法別表第一の四の項第五号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六号）第三条第一項の規定により支給される就職促進給付金（同項第一号又は第二号に掲げる給付金に限る。）の額及び支給期間に関するものとする。 ６ 法別表第一の四の項第六号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和五十六年法律第七十二号）第二十条第一項の規定により支給される就職促進給付金（同項第一号又は第二号に掲げる給付金に限る。）の額及び支給期間に関するものとする。 第五条 法別表第一の五の項第一号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者に係る次に掲げるものに記載された事項に関するものとする。 一 相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第二十七条から第二十九条までに規定する申告書 二 前号に掲げる申告書に係る国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十八条第二項に規定する期限後申告書、同法第十九条第三項に規定する修正申告書又は同法第二十八条第一項に規定する更正通知書若しくは決定通知書 ２ 法別表第一の五の項第二号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者に係る所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百四十九条の規定により青色申告書に添付すべき書類（事業所得の金額の計算に関する明細書に限る。）に記載された事項に関するものとする。 第六条 法別表第一の六の項第一号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる事項に関するものとする。 一 法第十九条第一項の規定による保護の決定及び実施 二 法第五十五条の四第一項の規定により支給される就労自立給付金の額及び支給期間 三 法第五十五条の五第一項の規定により支給される進学準備給付金の額及び支給期間 ２ 法別表第一の六の項第二号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第四条第一項の規定により支給される児童扶養手当の額及び支給期間に関するものとする。 ３ 法別表第一の六の項第三号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる給付の額及び支給期間に関するものとする。 一 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第三十一条の規定により支給される母子家庭自立支援給付金 二 母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条の十において準用する同法第三十一条の規定により支給される父子家庭自立支援給付金 ４ 法別表第一の六の項第四号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる手当の額及び支給期間に関するものとする。 一 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第十七条の規定により支給される障害児福祉手当 二 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十六条の二の規定により支給される特別障害者手当 ５ 法別表第一の六の項第五号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第九十七条第一項の規定により支給される福祉手当の額及び支給期間に関するものとする。 ６ 法別表第一の六の項第六号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）第六条第一項の規定により支給される生活困窮者住居確保給付金の額及び支給期間に関するものとする。 第七条 法別表第一の七の項第一号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者に係る次に掲げる税の税額又はその算定の基礎となる事項に関するものとする。 一 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項第一号の道府県民税 二 地方税法第四条第二項第七号の自動車取得税 三 地方税法第四条第二項第九号の自動車税 四 地方税法第五条第二項第一号の市町村民税 五 地方税法第五条第二項第二号の固定資産税 六 地方税法第五条第二項第三号の軽自動車税 ２ 法別表第一の七の項第二号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の七第三項の規定により行う求職者に対する職業訓練の実施の有無及び実施していたときはその期間に関するものとする。 ３ 法別表第一の七の項第三号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五十八条第一項の規定により支給される自立支援医療費の診療報酬請求書及び診療報酬明細書並びに調剤報酬請求書及び調剤報酬明細書（療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）第五条に規定する診療報酬請求書及び診療報酬明細書並びに調剤報酬請求書及び調剤報酬明細書をいう。）に記載された事項に関するものとする。 第八条 法別表第一の八の項第一号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定により支給される年金である給付の額及び支給期間に関するものとする。 ２ 法別表第一の八の項第二号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の規定により支給される年金である保険給付の額及び支給期間に関するものとする。 ３ 法別表第一の八の項第三号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の規定により支給される年金である給付の額及び支給期間に関するものとする。 ４ 法別表第一の八の項第四号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定により支給される年金である給付の額及び支給期間に関するものとする。 ５ 法別表第一の八の項第五号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の規定により支給される年金である給付の額及び支給期間に関するものとする。 ６ 法別表第一の八の項第六号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）第三条第一項の規定により支給される特別障害給付金の額及び支給期間に関するものとする。 ７ 法別表第一の八の項第七号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）の規定により支給される年金生活者支援給付金の額及び支給期間に関するものとする。 第九条 法別表第一の九の項第一号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる給付の額及び支給期間に関するものとする。 一 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十六条第一項の規定により支給される傷病手当金 二 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十七条第一項の規定により支給される出産手当金 三 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十八条の規定により支給される休業手当金 ２ 法別表第一の九の項第二号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる給付の額及び支給期間に関するものとする。 一 国家公務員共済組合法第六十六条第一項の規定により支給される傷病手当金 二 国家公務員共済組合法第六十七条第一項の規定により支給される出産手当金 三 国家公務員共済組合法第六十八条の規定により支給される休業手当金 四 国家公務員共済組合法第六十八条の二第一項の規定により支給される育児休業手当金 五 国家公務員共済組合法第六十八条の三第一項の規定により支給される介護休業手当金 ３ 法別表第一の九の項第三号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる給付の額及び支給期間に関するものとする。 一 地方公務員等共済組合法第六十八条第一項の規定により支給される傷病手当金 二 地方公務員等共済組合法第六十九条第一項の規定により支給される出産手当金 三 地方公務員等共済組合法第七十条の規定により支給される休業手当金 四 地方公務員等共済組合法第七十条の二第一項の規定により支給される育児休業手当金 五 地方公務員等共済組合法第七十条の三第一項の規定により支給される介護休業手当金 第十条 法別表第一の十の項第一号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる事項に関するものとする。 一 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第五十八条第二項の規定により支給される傷病手当金の額及び支給期間 二 国民健康保険法第八十二条第一項の規定により市町村が行う健康教育、健康相談及び健康診査並びに健康管理及び疾病の予防に係る被保険者の自助努力についての支援その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業の実施の有無並びに実施していたときはその実施日及び内容 ２ 法別表一の十の項第二号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる事項に関するものとする。 一 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第二十条の規定により保険者が行う特定健康診査の実施の有無並びに実施していたときはその実施日及び内容 二 高齢者の医療の確保に関する法律第二十四条の規定により保険者が行う特定保健指導の実施の有無並びに実施していたときはその実施日及び内容 三 高齢者の医療の確保に関する法律第八十六条第二項の規定により支給される傷病手当金の額及び支給期間 四 高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条第一項の規定により後期高齢者医療広域連合が行う健康教育、健康相談、健康診査及び保健指導並びに健康管理及び疾病の予防に係る被保険者の自助努力についての支援その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業の実施の有無並びに実施していたときはその実施日及び内容 第十一条 法別表第一の十一の項第一号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の規定により支給される特別児童扶養手当の額及び支給期間に関するものとする。 ２ 法別表第一の十一の項第二号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第十八条の規定により支給される職業転換給付金（同条第一号又は第二号に掲げる給付金に限る。）の額及び支給期間に関するものとする。 第十二条 法別表第一の十二の項の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）第三条第二項の規定により支給される補償給付（同条第一項第二号に掲げる障害補償費、同項第三号に掲げる遺族補償費又は同項第五号に掲げる児童補償手当に限る。）の額及び支給期間に関するものとする。 第十三条 法別表第一の十三の項の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる手当等の額及び支給期間に関するものとする。 一 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第二十四条の規定により支給される医療特別手当 二 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十五条の規定により支給される特別手当 三 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第三十一条の規定により支給される介護手当（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成七年政令第二十六号）第十八条第二項第二号に掲げる区分に該当する場合に支給されるものに限る。） 第十四条 法別表第一の十四の項第一号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号）又は同法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による廃止前の国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号）の規定により支給される年金である給付の額及び支給期間に関するものとする。 ２ 法別表第一の十四の項第二号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る執行官法の一部を改正する法律（平成十九年法律第十八号）附則第三条第一項の規定によりなお従前の例により支給されることとされる同法による改正前の執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）附則第十三条の規定により支給される年金である給付の額及び支給期間に関するものとする。 附　則 この省令は、生活保護法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年七月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行前にされた生活保護法第二十九条の規定による資料の提供等の求めについては、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日等） 第一条 この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の生活保護法施行規則第十八条の七から第十八条の十一までの規定は、平成三十年一月一日から適用する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、法の施行の日（平成三十一年十月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和二年九月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和五年四月一日から施行する。

平成二十六年厚生労働省令第六十三号

放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準

426M60000100063

20230401

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十四条の八の二第二項の規定に基づき、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を次のように定める。 （趣旨） 第一条 この府令は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。）第三十四条の八の二第二項の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（以下「設備運営基準」という。）を市町村（特別区を含む。以下同じ。）が条例で定めるに当たって参酌すべき基準を定めるものとする。 ２ 設備運営基準は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の監督に属する放課後児童健全育成事業を利用している児童（以下「利用者」という。）が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。 ３ 内閣総理大臣は、設備運営基準を常に向上させるように努めるものとする。 （最低基準の目的） 第二条 法第三十四条の八の二第一項の規定により市町村が条例で定める基準（以下「最低基準」という。）は、利用者が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。 （最低基準の向上） 第三条 市町村長は、その管理に属する法第八条第四項に規定する市町村児童福祉審議会を設置している場合にあってはその意見を、その他の場合にあっては児童の保護者その他児童福祉に係る当事者の意見を聴き、その監督に属する放課後児童健全育成事業を行う者（以下「放課後児童健全育成事業者」という。）に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。 ２ 市町村は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする。 （最低基準と放課後児童健全育成事業者） 第四条 放課後児童健全育成事業者は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。 ２ 最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている放課後児童健全育成事業者においては、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。 （放課後児童健全育成事業の一般原則） 第五条 放課後児童健全育成事業における支援は、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものにつき、家庭、地域等との連携の下、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、もって当該児童の健全な育成を図ることを目的として行われなければならない。 ２ 放課後児童健全育成事業者は、利用者の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない。 ３ 放課後児童健全育成事業者は、地域社会との交流及び連携を図り、児童の保護者及び地域社会に対し、当該放課後児童健全育成事業者が行う放課後児童健全育成事業の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。 ４ 放課後児童健全育成事業者は、その運営の内容について、自ら評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。 ５ 放課後児童健全育成事業を行う場所（以下「放課後児童健全育成事業所」という。）の構造設備は、採光、換気等利用者の保健衛生及び利用者に対する危害防止に十分な考慮を払って設けられなければならない。 （放課後児童健全育成事業者と非常災害対策） 第六条 放課後児童健全育成事業者は、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努めなければならない。 ２ 前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、定期的にこれを行わなければならない。 （安全計画の策定等） 第六条の二 放課後児童健全育成事業者は、利用者の安全の確保を図るため、放課後児童健全育成事業所ごとに、当該放課後児童健全育成事業所の設備の安全点検、職員、利用者等に対する事業所外での活動、取組等を含めた放課後児童健全育成事業所での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他放課後児童健全育成事業所における安全に関する事項についての計画（以下この条において「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。 ２ 放課後児童健全育成事業者は、職員に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。 ３ 放課後児童健全育成事業者は、利用者の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しなければならない。 ４ 放課後児童健全育成事業者は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。 （自動車を運行する場合の所在の確認） 第六条の三 放課後児童健全育成事業者は、利用者の事業所外での活動、取組等のための移動その他の利用者の移動のために自動車を運行するときは、利用者の乗車及び降車の際に、点呼その他の利用者の所在を確実に把握することができる方法により、利用者の所在を確認しなければならない。 （放課後児童健全育成事業者の職員の一般的要件） 第七条 放課後児童健全育成事業において利用者の支援に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けた者でなければならない。 （放課後児童健全育成事業者の職員の知識及び技能の向上等） 第八条 放課後児童健全育成事業者の職員は、常に自己研 鑽 さん ２ 放課後児童健全育成事業者は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。 （設備の基準） 第九条 放課後児童健全育成事業所には、遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた区画（以下この条において「専用区画」という。）を設けるほか、支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。 ２ 専用区画の面積は、児童一人につきおおむね一・六五平方メートル以上でなければならない。 ３ 専用区画並びに第一項に規定する設備及び備品等（次項において「専用区画等」という。）は、放課後児童健全育成事業所を開所している時間帯を通じて専ら当該放課後児童健全育成事業の用に供するものでなければならない。 ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。 ４ 専用区画等は、衛生及び安全が確保されたものでなければならない。 （職員） 第十条 放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所ごとに、放課後児童支援員を置かなければならない。 ２ 放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに二人以上とする。 ただし、その一人を除き、補助員（放課後児童支援員が行う支援について放課後児童支援員を補助する者をいう。第五項において同じ。）をもってこれに代えることができる。 ３ 放課後児童支援員は、次の各号のいずれかに該当する者であって、都道府県知事又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市若しくは同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の長が行う研修を修了したものでなければならない。 一 保育士（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある放課後児童健全育成事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）の資格を有する者 二 社会福祉士の資格を有する者 三 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校を含む。）若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第九十条第二項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による十二年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者（第九号において「高等学校卒業者等」という。）であって、二年以上児童福祉事業に従事したもの 四 教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第四条に規定する免許状を有する者 五 学校教育法の規定による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。）において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者（当該学科又は当該課程を修めて同法の規定による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。） 六 学校教育法の規定による大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことにより、同法第百二条第二項の規定により大学院への入学が認められた者 七 学校教育法の規定による大学院において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者 八 外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者 九 高等学校卒業者等であり、かつ、二年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者であって、市町村長が適当と認めたもの 十 五年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市町村長が適当と認めたもの ４ 第二項の支援の単位は、放課後児童健全育成事業における支援であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、一の支援の単位を構成する児童の数は、おおむね四十人以下とする。 ５ 放課後児童支援員及び補助員は、支援の単位ごとに専ら当該支援の提供に当たる者でなければならない。 ただし、利用者が二十人未満の放課後児童健全育成事業所であって、放課後児童支援員のうち一人を除いた者又は補助員が同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事している場合その他の利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。 （利用者を平等に取り扱う原則） 第十一条 放課後児童健全育成事業者は、利用者の国籍、信条又は社会的身分によって、差別的取扱いをしてはならない。 （虐待等の禁止） 第十二条 放課後児童健全育成事業者の職員は、利用者に対し、法第三十三条の十各号に掲げる行為その他当該利用者の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。 （業務継続計画の策定等） 第十二条の二 放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所ごとに、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下この条において「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 放課後児童健全育成事業者は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。 ３ 放課後児童健全育成事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うよう努めるものとする。 （衛生管理等） 第十三条 放課後児童健全育成事業者は、利用者の使用する設備、食器等又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。 ２ 放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。 ３ 放課後児童健全育成事業所には、必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、それらの管理を適正に行わなければならない。 （運営規程） 第十四条 放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。 一 事業の目的及び運営の方針 二 職員の職種、員数及び職務の内容 三 開所している日及び時間 四 支援の内容及び当該支援の提供につき利用者の保護者が支払うべき額 五 利用定員 六 通常の事業の実施地域 七 事業の利用に当たっての留意事項 八 緊急時等における対応方法 九 非常災害対策 十 虐待の防止のための措置に関する事項 十一 その他事業の運営に関する重要事項 （放課後児童健全育成事業者が備える帳簿） 第十五条 放課後児童健全育成事業者は、職員、財産、収支及び利用者の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならない。 （秘密保持等） 第十六条 放課後児童健全育成事業者の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。 ２ 放課後児童健全育成事業者は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。 （苦情への対応） 第十七条 放課後児童健全育成事業者は、その行った支援に関する利用者又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。 ２ 放課後児童健全育成事業者は、その行った支援に関し、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。 ３ 放課後児童健全育成事業者は、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第八十三条に規定する運営適正化委員会が行う同法第八十五条第一項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。 （開所時間及び日数） 第十八条 放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所を開所する時間について、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間以上を原則として、その地方における児童の保護者の労働時間、小学校の授業の終了の時刻その他の状況等を考慮して、当該事業所ごとに定める。 一 小学校の授業の休業日に行う放課後児童健全育成事業 一日につき八時間 二 小学校の授業の休業日以外の日に行う放課後児童健全育成事業 一日につき三時間 ２ 放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所を開所する日数について、一年につき二百五十日以上を原則として、その地方における児童の保護者の就労日数、小学校の授業の休業日その他の状況等を考慮して、当該事業所ごとに定める。 （保護者との連絡） 第十九条 放課後児童健全育成事業者は、常に利用者の保護者と密接な連絡をとり、当該利用者の健康及び行動を説明するとともに、支援の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。 （関係機関との連携） 第二十条 放課後児童健全育成事業者は、市町村、児童福祉施設、利用者の通学する小学校等関係機関と密接に連携して利用者の支援に当たらなければならない。 （事故発生時の対応） 第二十一条 放課後児童健全育成事業者は、利用者に対する支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに、市町村、当該利用者の保護者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。 ２ 放課後児童健全育成事業者は、利用者に対する支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）の施行の日から施行する。 （職員の経過措置） 第二条 この省令の施行の日から平成三十二年三月三十一日までの間、第十条第三項の規定の適用については、同項中「修了したもの」とあるのは、「修了したもの（平成三十二年三月三十一日までに修了することを予定している者を含む。）」とする。 附　則 この省令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年九月一日）から施行する。 附　則 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年九月二十二日）から施行する。 附　則 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和五年四月一日から施行する。 （安全計画の策定等に係る経過措置） 第二条 この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、第一条の規定による改正後の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第六条の三（保育所に係るものを除く。）、第三条の規定による改正後の児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（以下「新指定通所支援基準」という。）第四十条の二（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第四条の規定による改正後の児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（以下「新指定入所施設基準」という。）第三十七条の二（新指定入所施設基準第五十七条において準用する場合を含む。）及び第七条の規定による改正後の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準第六条の二の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「周知しなければ」とあるのは「周知するよう努めなければ」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和五年四月一日から施行する。 ただし附則第五条は公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和五年四月一日から施行する。

平成二十六年厚生労働省令第六十一号

家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準

426M60000100061

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児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十四条の十六第二項の規定に基づき、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条―第二十一条） 第二章　家庭的保育事業 （第二十二条―第二十六条） 第三章　小規模保育事業 第一節　通則 （第二十七条） 第二節　小規模保育事業Ａ型 （第二十八条―第三十条） 第三節　小規模保育事業Ｂ型 （第三十一条・第三十二条） 第四節　小規模保育事業Ｃ型 （第三十三条―第三十六条） 第四章　居宅訪問型保育事業 （第三十七条―第四十一条） 第五章　事業所内保育事業 （第四十二条―第四十八条） 第六章　雑則 （第四十九条） 附則 第一章　総則 （趣旨） 第一条 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。）第三十四条の十六第二項の内閣府令で定める基準（以下「設備運営基準」という。）は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。 一 法第三十四条の十六第一項の規定により、同条第二項第一号に掲げる事項について市町村（特別区を含む。以下同じ。）が条例を定めるに当たって従うべき基準 第十条（当該家庭的保育事業者等の職員に係る部分に限る。）、第二十三条、第二十九条、第三十一条、第三十四条、第三十九条、第四十四条、第四十七条及び附則第六条から第九条までの規定による基準 二 法第三十四条の十六第一項の規定により、同条第二項第二号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準 第六条、第七条の二、第七条の三、第十一条から第十三条まで、第十五条、第十六条、第二十条、第二十二条第四号（調理設備に係る部分に限る。）、第二十五条（第三十条、第三十二条、第三十六条、第四十一条、第四十六条及び第四十八条において準用する場合を含む。）、第二十七条、第二十八条第一号（調理設備に係る部分に限る。）（第三十二条及び第四十八条において準用する場合を含む。）及び第四号（調理設備に係る部分に限る。）（第三十二条及び第四十八条において準用する場合を含む。）、第三十三条第一号（調理設備に係る部分に限る。）及び第四号（調理設備に係る部分に限る。）、第三十五条、第三十七条、第四十条、第四十三条第一号（調理室に係る部分に限る。）及び第五号（調理室に係る部分に限る。）、第四十五条並びに附則第二条から第五条までの規定による基準 三 法第三十四条の十六第一項の規定により、同条第二項第一号及び第二号に掲げる事項以外の事項について市町村が条例を定めるに当たって参酌すべき基準 この府令に定める基準のうち、前二号に定める規定による基準以外のもの ２ 設備運営基準は、市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）の監督に属する家庭的保育事業等（法第二十四条第二項に規定する家庭的保育事業等をいう。以下同じ。）を利用している乳児又は幼児（満三歳に満たない者に限り、法第六条の三第九項第二号、同条第十項第二号、同条第十一項第二号又は同条第十二項第二号の規定に基づき保育が必要と認められる児童であって満三歳以上のものについて保育を行う場合にあっては、当該児童を含む。以下同じ。）（以下「利用乳幼児」という。）が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員（家庭的保育事業等を行う事業所（以下「家庭的保育事業所等」という。）の管理者を含む。以下同じ。）が保育を提供することにより、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。 ３ 内閣総理大臣は、設備運営基準を常に向上させるように努めるものとする。 （最低基準の目的） 第二条 法第三十四条の十六第一項の規定により市町村が条例で定める基準（以下「最低基準」という。）は、利用乳幼児が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員が保育を提供することにより、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。 （最低基準の向上） 第三条 市町村長は、その管理に属する法第八条第四項に規定する市町村児童福祉審議会を設置している場合にあってはその意見を、その他の場合にあっては児童の保護者その他児童福祉に係る当事者の意見を聴き、その監督に属する家庭的保育事業等を行う者（以下「家庭的保育事業者等」という。）に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。 ２ 市町村は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする。 （最低基準と家庭的保育事業者等） 第四条 家庭的保育事業者等は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。 ２ 最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている家庭的保育事業者等においては、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。 （家庭的保育事業者等の一般原則） 第五条 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない。 ２ 家庭的保育事業者等は、地域社会との交流及び連携を図り、利用乳幼児の保護者及び地域社会に対し、当該家庭的保育事業等の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。 ３ 家庭的保育事業者等は、自らその行う保育の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。 ４ 家庭的保育事業者等は、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。 ５ 家庭的保育事業所等（居宅訪問型保育事業を行う場所を除く。次項、次条第二号、第十四条第二項及び第三項、第十五条第一項並びに第十六条において同じ。）には、法に定めるそれぞれの事業の目的を達成するために必要な設備を設けなければならない。 ６ 家庭的保育事業所等の構造設備は、採光、換気等利用乳幼児の保健衛生及び利用乳幼児に対する危害防止に十分な考慮を払って設けられなければならない。 （保育所等との連携） 第六条 家庭的保育事業者等（居宅訪問型保育事業を行う者（以下「居宅訪問型保育事業者」という。）を除く。以下この条、第七条第一項、第十四条第一項及び第二項、第十五条第一項、第二項及び第五項、第十六条並びに第十七条第一項から第三項までにおいて同じ。）は、利用乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行われ、及び、家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後も満三歳以上の児童に対して必要な教育（教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第六条第一項に規定する法律に定める学校において行われる教育をいう。以下この条において同じ。）又は保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。以下「特区法」という。）第十二条の四第一項に規定する国家戦略特別区域小規模保育事業を行う事業者（以下「国家戦略特別区域小規模保育事業者」という。）にあっては、第一号及び第二号に掲げる事項）に係る連携協力を行う保育所、幼稚園又は認定こども園（以下「連携施設」という。）を適切に確保しなければならない。 ただし、離島その他の地域であって、連携施設の確保が著しく困難であると市町村が認めるものにおいて家庭的保育事業等（居宅訪問型保育事業を除く。第十六条第二項第三号において同じ。）を行う家庭的保育事業者等については、この限りでない。 一 利用乳幼児に集団保育を体験させるための機会の設定、保育の適切な提供に必要な家庭的保育事業者等に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援を行うこと。 二 必要に応じて、代替保育（家庭的保育事業所等の職員の病気、休暇等により保育を提供することができない場合に、当該家庭的保育事業者等に代わって提供する保育をいう。以下この条において同じ。）を提供すること。 三 当該家庭的保育事業者等により保育の提供を受けていた利用乳幼児（事業所内保育事業（法第六条の三第十二項に規定する事業所内保育事業をいう。以下同じ。）の利用乳幼児にあっては、第四十二条に規定するその他の乳児又は幼児に限る。以下この号及び第四項第一号において同じ。）を、当該保育の提供の終了に際して、当該利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育又は保育を提供すること。 ２ 市町村長は、家庭的保育事業者等による代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める場合であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすと認めるときは、前項第二号の規定を適用しないこととすることができる。 一 家庭的保育事業者等と次項の連携協力を行う者との間でそれぞれの役割の分担及び責任の所在が明確化されていること。 二 次項の連携協力を行う者の本来の業務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられていること。 ３ 前項の場合において、家庭的保育事業者等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を第一項第二号に掲げる事項に係る連携協力を行う者として適切に確保しなければならない。 一 当該家庭的保育事業者等が家庭的保育事業等を行う場所又は事業所（次号において「事業実施場所」という。）以外の場所又は事業所において代替保育が提供される場合 第二十七条に規定する小規模保育事業Ａ型若しくは小規模保育事業Ｂ型又は事業所内保育事業を行う者（次号において「小規模保育事業Ａ型事業者等」という。） 二 事業実施場所において代替保育が提供される場合 事業の規模等を勘案して小規模保育事業Ａ型事業者等と同等の能力を有すると市町村が認める者 ４ 市町村長は、次のいずれかに該当するときは、第一項第三号の規定を適用しないこととすることができる。 一 市町村長が、法第二十四条第三項の規定による調整を行うに当たって、家庭的保育事業者等による保育の提供を受けていた利用乳幼児を優先的に取り扱う措置その他の家庭的保育事業者等による保育の提供の終了に際して、利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き必要な教育又は保育が提供されるよう必要な措置を講じているとき 二 家庭的保育事業者等による第一項第三号に掲げる事項に係る連携施設の確保が、著しく困難であると認めるとき（前号に該当する場合を除く。） ５ 前項（第二号に該当する場合に限る。）の場合において、家庭的保育事業者等は、法第五十九条第一項に規定する施設のうち次に掲げるもの（入所定員が二十人以上のものに限る。）又は特区法第十二条の四第一項に規定する国家戦略特別区域小規模保育事業を行う事業所であって、市町村長が適当と認めるものを第一項第三号に掲げる事項に係る連携協力を行う施設又は事業所として適切に確保しなければならない。 一 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第五十九条の二第一項の規定による助成を受けている者の設置する施設（法第六条の三第十二項に規定する業務を目的とするものに限る。） 二 法第六条の三第十二項及び第三十九条第一項に規定する業務を目的とする施設であって、法第六条の三第九項第一号に規定する保育を必要とする乳児・幼児の保育を行うことに要する費用に係る地方公共団体の補助を受けているもの （家庭的保育事業者等と非常災害） 第七条 家庭的保育事業者等は、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努めなければならない。 ２ 前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月一回は、これを行わなければならない。 （安全計画の策定等） 第七条の二 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の安全の確保を図るため、家庭的保育事業所等ごとに、当該家庭的保育事業所等の設備の安全点検、職員、利用乳幼児等に対する事業所外での活動、取組等を含めた家庭的保育事業所等での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他家庭的保育事業所等における安全に関する事項についての計画（以下この条において「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。 ２ 家庭的保育事業者等は、職員に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。 ３ 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しなければならない。 ４ 家庭的保育事業者等は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。 （自動車を運行する場合の所在の確認） 第七条の三 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の事業所外での活動、取組等のための移動その他の利用乳幼児の移動のために自動車を運行するときは、利用乳幼児の乗車及び降車の際に、点呼その他の利用乳幼児の所在を確実に把握することができる方法により、利用乳幼児の所在を確認しなければならない。 ２ 家庭的保育事業者等（居宅訪問型保育事業者を除く。）は、利用乳幼児の送迎を目的とした自動車（運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより一つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に利用乳幼児の見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。）を日常的に運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の利用乳幼児の見落としを防止する装置を備え、これを用いて前項に定める所在の確認（利用乳幼児の降車の際に限る。）を行わなければならない。 （家庭的保育事業者等の職員の一般的要件） 第八条 家庭的保育事業等において利用乳幼児の保育に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けた者でなければならない。 （家庭的保育事業者等の職員の知識及び技能の向上等） 第九条 家庭的保育事業者等の職員は、常に自己研 鑽 さん ２ 家庭的保育事業者等は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。 （他の社会福祉施設等を併せて設置するときの設備及び職員の基準） 第十条 家庭的保育事業所等は、他の社会福祉施設等を併せて設置するときは、その行う保育に支障がない場合に限り、必要に応じ当該家庭的保育事業所等の設備及び職員の一部を併せて設置する他の社会福祉施設等の設備及び職員に兼ねることができる。 （利用乳幼児を平等に取り扱う原則） 第十一条 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の国籍、信条、社会的身分又は利用に要する費用を負担するか否かによって、差別的取扱いをしてはならない。 （虐待等の禁止） 第十二条 家庭的保育事業者等の職員は、利用乳幼児に対し、法第三十三条の十各号に掲げる行為その他当該利用乳幼児の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。 第十三条 削除 （衛生管理等） 第十四条 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の使用する設備、食器等又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。 ２ 家庭的保育事業者等は、家庭的保育事業所等において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。 ３ 家庭的保育事業所等には、必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、それらの管理を適正に行わなければならない。 ４ 居宅訪問型保育事業者は、保育に従事する職員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。 ５ 居宅訪問型保育事業者は、居宅訪問型保育事業所の設備及び備品について、衛生的な管理に努めなければならない。 （食事） 第十五条 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に食事を提供するときは、家庭的保育事業所等内で調理する方法（第十条の規定により、当該家庭的保育事業所等の調理設備又は調理室を兼ねている他の社会福祉施設等の調理室において調理する方法を含む。）により行わなければならない。 ２ 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に食事を提供するときは、その献立は、できる限り、変化に富み、利用乳幼児の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。 ３ 食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに利用乳幼児の身体的状況及び嗜好を考慮したものでなければならない。 ４ 調理は、あらかじめ作成された献立に従つて行わなければならない。 ５ 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。 （食事の提供の特例） 第十六条 次の各号に掲げる要件を満たす家庭的保育事業者等は、前条第一項の規定にかかわらず、当該家庭的保育事業者等の利用乳幼児に対する食事の提供について、次項に規定する施設（以下「搬入施設」という。）において調理し家庭的保育事業所等に搬入する方法により行うことができる。 この場合において、当該家庭的保育事業者等は、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該家庭的保育事業所等において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。 一 利用乳幼児に対する食事の提供の責任が当該家庭的保育事業者等にあり、その管理者が、衛生面、栄養面等業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されていること。 二 当該家庭的保育事業所等又はその他の施設、保健所、市町村等の栄養士により、献立等について栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等、栄養士による必要な配慮が行われること。 三 調理業務の受託者を、当該家庭的保育事業者等による給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有する者とすること。 四 利用乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等、利用乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができること。 五 食を通じた利用乳幼児の健全育成を図る観点から、利用乳幼児の発育及び発達の過程に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。 ２ 搬入施設は、次の各号に掲げるいずれかの施設とする。 一 連携施設 二 当該家庭的保育事業者等と同一の法人又は関連法人が運営する小規模保育事業（法第六条の三第十項に規定する小規模保育事業をいう。以下同じ。）若しくは事業所内保育事業を行う事業所、社会福祉施設、医療機関等 三 学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第三条第二項に規定する義務教育諸学校又は同法第六条に規定する共同調理場（家庭的保育事業者等が離島その他の地域であって、第一号及び第二号に掲げる搬入施設の確保が著しく困難であると市町村が認めるものにおいて家庭的保育事業等を行う場合に限る。） 四 保育所、幼稚園、認定こども園等から調理業務を受託している事業者のうち、当該家庭的保育事業者等による給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有するとともに、利用乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等、利用乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができる者として市町村が適当と認めるもの（家庭的保育事業者が第二十二条に規定する家庭的保育事業を行う場所（第二十三条第二項に規定する家庭的保育者の居宅に限る。）において家庭的保育事業を行う場合に限る。） （利用乳幼児及び職員の健康診断） 第十七条 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に対し、利用開始時の健康診断、少なくとも一年に二回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）に規定する健康診断に準じて行わなければならない。 ２ 家庭的保育事業者等は、前項の規定にかかわらず、児童相談所等における乳児又は幼児（以下「乳幼児」という。）の利用開始前の健康診断が行われた場合であって、当該健康診断が利用乳幼児に対する利用開始時の健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、利用開始時の健康診断の全部又は一部を行わないことができる。 この場合において、家庭的保育事業者等は、児童相談所等における乳幼児の利用開始前の健康診断の結果を把握しなければならない。 ３ 第一項の健康診断をした医師は、その結果必要な事項を母子健康手帳又は利用乳幼児の健康を記録する表に記入するとともに、必要に応じ保育の提供又は法第二十四条第六項の規定による措置を解除又は停止する等必要な手続をとることを、家庭的保育事業者等に勧告しなければならない。 ４ 家庭的保育事業等の職員の健康診断に当たっては、特に利用乳幼児の食事を調理する者につき、綿密な注意を払わなければならない。 （家庭的保育事業所等内部の規程） 第十八条 家庭的保育事業者等は、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。 一 事業の目的及び運営の方針 二 提供する保育の内容 三 職員の職種、員数及び職務の内容 四 保育の提供を行う日及び時間並びに提供を行わない日 五 保護者から受領する費用の種類、支払を求める理由及びその額 六 乳児、幼児の区分ごとの利用定員（国家戦略特別区域小規模保育事業者にあっては、乳児、満三歳に満たない幼児及び満三歳以上の幼児の区分ごとの利用定員） 七 家庭的保育事業等の利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項 八 緊急時等における対応方法 九 非常災害対策 十 虐待の防止のための措置に関する事項 十一 その他家庭的保育事業等の運営に関する重要事項 （家庭的保育事業所等に備える帳簿） 第十九条 家庭的保育事業所等には、職員、財産、収支及び利用乳幼児の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならない。 （秘密保持等） 第二十条 家庭的保育事業者等の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用乳幼児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。 ２ 家庭的保育事業者等は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用乳幼児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。 （苦情への対応） 第二十一条 家庭的保育事業者等は、その行った保育に関する利用乳幼児又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。 ２ 家庭的保育事業者等は、その行った保育に関し、当該保育の提供又は法第二十四条第六項の規定による措置に係る市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。 第二章　家庭的保育事業 （設備の基準） 第二十二条 家庭的保育事業は、次条第二項に規定する家庭的保育者の居宅その他の場所（保育を受ける乳幼児の居宅を除く。）であって、次の各号に掲げる要件を満たすものとして、市町村長が適当と認める場所（次条において「家庭的保育事業を行う場所」という。）で実施するものとする。 一 乳幼児の保育を行う専用の部屋を設けること。 二 前号に掲げる専用の部屋の面積は、九・九平方メートル（保育する乳幼児が三人を超える場合は、九・九平方メートルに三人を超える人数一人につき三・三平方メートルを加えた面積）以上であること。 三 乳幼児の保健衛生上必要な採光、照明及び換気の設備を有すること。 四 衛生的な調理設備及び便所を設けること。 五 同一の敷地内に乳幼児の屋外における遊戯等に適した広さの庭（付近にあるこれに代わるべき場所を含む。次号において同じ。）があること。 六 前号に掲げる庭の面積は、満二歳以上の幼児一人につき、三・三平方メートル以上であること。 七 火災報知器及び消火器を設置するとともに、消火訓練及び避難訓練を定期的に実施すること。 （職員） 第二十三条 家庭的保育事業を行う場所には、次項に規定する家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、調理員を置かないことができる。 一 調理業務の全部を委託する場合 二 第十六条第一項の規定により搬入施設から食事を搬入する場合 ２ 家庭的保育者（法第六条の三第九項第一号に規定する家庭的保育者をいう。以下同じ。）は、市町村長が行う研修（市町村長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した保育士（特区法第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある家庭的保育事業を行う場所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）又は保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。 一 保育を行っている乳幼児の保育に専念できる者 二 法第十八条の五各号及び法第三十四条の二十第一項第三号のいずれにも該当しない者 ３ 家庭的保育者一人が保育することができる乳幼児の数は、三人以下とする。 ただし、家庭的保育者が、家庭的保育補助者（市町村長が行う研修（市町村長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した者であって、家庭的保育者を補助するものをいう。第三十四条第二項において同じ。）とともに保育する場合には、五人以下とする。 （保育時間） 第二十四条 家庭的保育事業における保育時間は、一日につき八時間を原則とし、乳幼児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、家庭的保育事業を行う者（次条及び第二十六条において「家庭的保育事業者」という。）が定めるものとする。 （保育の内容） 第二十五条 家庭的保育事業者は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）第三十五条に規定する内閣総理大臣が定める指針に準じ、家庭的保育事業の特性に留意して、保育する乳幼児の心身の状況等に応じた保育を提供しなければならない。 （保護者との連絡） 第二十六条 家庭的保育事業者は、常に保育する乳幼児の保護者と密接な連絡をとり、保育の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。 第三章　小規模保育事業 第一節　通則 （小規模保育事業の区分） 第二十七条 小規模保育事業は、小規模保育事業Ａ型、小規模保育事業Ｂ型及び小規模保育事業Ｃ型とする。 第二節　小規模保育事業Ａ型 （設備の基準） 第二十八条 小規模保育事業Ａ型を行う事業所（以下「小規模保育事業所Ａ型」という。）の設備の基準は、次のとおりとする。 一 乳児又は満二歳に満たない幼児を利用させる小規模保育事業所Ａ型には、乳児室又はほふく室、調理設備及び便所を設けること。 二 乳児室又はほふく室の面積は、乳児又は前号の幼児一人につき三・三平方メートル以上であること。 三 乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。 四 満二歳以上の幼児を利用させる小規模保育事業所Ａ型には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場（当該事業所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。次号並びに第三十三条第四号及び第五号において同じ。）、調理設備及び便所を設けること。 五 保育室又は遊戯室の面積は、前号の幼児一人につき一・九八平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は、前号の幼児一人につき三・三平方メートル以上であること。 六 保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。 七 乳児室、ほふく室、保育室又は遊戯室（以下「保育室等」という。）を二階に設ける建物は、次のイ、ロ及びヘの要件に、保育室等を三階以上に設ける建物は、次の各号に掲げる要件に該当するものであること。 イ 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物又は同条第九号の三に規定する準耐火建築物であること。 ロ 保育室等が設けられている次の表の上欄に掲げる階に応じ、同表の中欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる施設又は設備が一以上設けられていること。 階 区分 施設又は設備 二階 常用 １　屋内階段 ２　屋外階段 避難用 １　建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百二十三条第一項各号又は同条第三項各号に規定する構造の屋内階段 ２　待避上有効なバルコニー ３　建築基準法第二条第七号の二に規定する準耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備 ４　屋外階段 三階 常用 １　建築基準法施行令第百二十三条第一項各号又は同条第三項各号に規定する構造の屋内階段 ２　屋外階段 避難用 １　建築基準法施行令第百二十三条第一項各号又は同条第三項各号に規定する構造の屋内階段 ２　建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備 ３　屋外階段 四階以上の階 常用 １　建築基準法施行令第百二十三条第一項各号又は同条第三項各号に規定する構造の屋内階段 ２　建築基準法施行令第百二十三条第二項各号に規定する構造の屋外階段 避難用 １　建築基準法施行令第百二十三条第一項各号又は同条第三項各号に規定する構造の屋内階段（ただし、同条第一項の場合においては、当該階段の構造は、建築物の一階から保育室等が設けられている階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は付室（階段室が同条第三項第二号に規定する構造を有する場合を除き、同号に規定する構造を有するものに限る。）を通じて連絡することとし、かつ、同条第三項第三号、第四号及び第十号を満たすものとする。） ２　建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造の屋外傾斜路 ３　建築基準法施行令第百二十三条第二項各号に規定する構造の屋外階段 ハ ロに掲げる施設及び設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室等の各部分からその一に至る歩行距離が三十メートル以下となるように設けられていること。 ニ 小規模保育事業所Ａ型の調理設備（次に掲げる要件のいずれかに該当するものを除く。以下このニにおいて同じ。）以外の部分と小規模保育事業所Ａ型の調理設備の部分が建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第百十二条第一項に規定する特定防火設備で区画されていること。 この場合において、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。 （１） スプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられていること。 （２） 調理用器具の種類に応じて有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理設備の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられていること。 ホ 小規模保育事業所Ａ型の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。 ヘ 保育室等その他乳幼児が出入し、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。 ト 非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。 チ 小規模保育事業所Ａ型のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されていること。 （職員） 第二十九条 小規模保育事業所Ａ型には、保育士（特区法第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある小規模保育事業所Ａ型にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。次項において同じ。）、嘱託医及び調理員を置かなければならない。 ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所Ａ型又は第十六条第一項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所Ａ型にあっては、調理員を置かないことができる。 ２ 保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に一を加えた数以上とする。 一 乳児 おおむね三人につき一人 二 満一歳以上満三歳に満たない幼児 おおむね六人につき一人 三 満三歳以上満四歳に満たない児童 おおむね二十人につき一人（法第六条の三第十項第二号又は特区法第十二条の四第一項の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。） 四 満四歳以上の児童 おおむね三十人につき一人 ３ 前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所Ａ型に勤務する保健師、看護師又は准看護師を、一人に限り、保育士とみなすことができる。 （準用） 第三十条 第二十四条から第二十六条までの規定は、小規模保育事業Ａ型について準用する。 この場合において、第二十四条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第二十六条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「小規模保育事業Ａ型を行う者（第三十条において準用する次条及び第二十六条において「小規模保育事業者（Ａ型）」という。）」と、第二十五条及び第二十六条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者（Ａ型）」とする。 第三節　小規模保育事業Ｂ型 （職員） 第三十一条 小規模保育事業Ｂ型を行う事業所（以下「小規模保育事業所Ｂ型」という。）には、保育士（特区法第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある小規模保育事業所Ｂ型にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。次項において同じ。）その他保育に従事する職員として市町村長が行う研修（市町村長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した者（以下この条において「保育従事者」という。）、嘱託医及び調理員を置かなければならない。 ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所Ｂ型又は第十六条第一項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所Ｂ型にあっては、調理員を置かないことができる。 ２ 保育従事者の数は、次の各号に掲げる乳幼児の区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に一を加えた数以上とし、そのうち半数以上は保育士とする。 一 乳児 おおむね三人につき一人 二 満一歳以上満三歳に満たない幼児 おおむね六人につき一人 三 満三歳以上満四歳に満たない児童 おおむね二十人につき一人（法第六条の三第十項第二号又は特区法第十二条の四第一項の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。） 四 満四歳以上の児童 おおむね三十人につき一人 ３ 前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所Ｂ型に勤務する保健師、看護師又は准看護師を、一人に限り、保育士とみなすことができる。 （準用） 第三十二条 第二十四条から第二十六条まで及び第二十八条の規定は、小規模保育事業Ｂ型について準用する。 この場合において、第二十四条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第二十六条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「小規模保育事業Ｂ型を行う者（第三十二条において準用する次条及び第二十六条において「小規模保育事業者（Ｂ型）」という。）」と、第二十五条及び第二十六条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者（Ｂ型）」と、第二十八条中「小規模保育事業所Ａ型」とあるのは「小規模保育事業所Ｂ型」とする。 第四節　小規模保育事業Ｃ型 （設備の基準） 第三十三条 小規模保育事業Ｃ型を行う事業所（以下「小規模保育事業所Ｃ型」という。）の設備の基準は、次のとおりとする。 一 乳児又は満二歳に満たない幼児を利用させる小規模保育事業所Ｃ型には、乳児室又はほふく室、調理設備及び便所を設けること。 二 乳児室又はほふく室の面積は、乳児又は前号の幼児一人につき三・三平方メートル以上であること。 三 乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。 四 満二歳以上の幼児を利用させる小規模保育事業所Ｃ型には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場、調理設備及び便所を設けること。 五 保育室又は遊戯室の面積は、満二歳以上の幼児一人につき三・三平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は、前号の幼児一人につき三・三平方メートル以上であること。 六 保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。 七 保育室等を二階以上に設ける建物は、第二十八条第七号に掲げる要件に該当するものであること。 （職員） 第三十四条 小規模保育事業所Ｃ型には、家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。 ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所Ｃ型又は第十六条第一項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所Ｃ型にあっては、調理員を置かないことができる。 ２ 家庭的保育者一人が保育することができる乳幼児の数は、三人以下とする。 ただし、家庭的保育者が、家庭的保育補助者とともに保育する場合には、五人以下とする。 （利用定員） 第三十五条 小規模保育事業所Ｃ型は、法第六条の三第十項の規定にかかわらず、その利用定員を六人以上十人以下とする。 （準用） 第三十六条 第二十四条から第二十六条までの規定は、小規模保育事業Ｃ型について準用する。 この場合において、第二十四条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第二十六条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「小規模保育事業Ｃ型を行う者（第三十六条において準用する次条及び第二十六条において「小規模保育事業者（Ｃ型）」という。）」と、第二十五条及び第二十六条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者（Ｃ型）」とする。 第四章　居宅訪問型保育事業 （居宅訪問型保育事業） 第三十七条 居宅訪問型保育事業者は、次の各号に掲げる保育を提供するものとする。 一 障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる乳幼児に対する保育 二 子ども・子育て支援法第三十四条第五項又は第四十六条第五項の規定による便宜の提供に対応するために行う保育 三 法第二十四条第六項に規定する措置に対応するために行う保育 四 母子家庭等（母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第六条第五項に規定する母子家庭等をいう。）の乳幼児の保護者が夜間及び深夜の勤務に従事する場合又は保護者の疾病、疲労その他の身体上、精神上若しくは環境上の理由により家庭において乳幼児を養育することが困難な場合への対応等、保育の必要の程度及び家庭等の状況を勘案し、居宅訪問型保育を提供する必要性が高いと市町村が認める乳幼児に対する保育 五 離島その他の地域であって、居宅訪問型保育事業以外の家庭的保育事業等の確保が困難であると市町村が認めるものにおいて行う保育 （設備及び備品） 第三十八条 居宅訪問型保育事業者が当該事業を行う事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、保育の実施に必要な設備及び備品等を備えなければならない。 （職員） 第三十九条 居宅訪問型保育事業において家庭的保育者一人が保育することができる乳幼児の数は一人とする。 （居宅訪問型保育連携施設） 第四十条 居宅訪問型保育事業者は、第三十七条第一号に規定する乳幼児に対する保育を行う場合にあっては、当該乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、適切な専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所施設（法第四十二条に規定する障害児入所施設をいう。）その他の市町村の指定する施設（この条において「居宅訪問型保育連携施設」という。）を適切に確保しなければならない。 ただし、離島その他の地域であって、居宅訪問型保育連携施設の確保が著しく困難であると市町村が認めるものにおいて居宅訪問型保育事業を行う居宅訪問型保育事業者については、この限りでない。 （準用） 第四十一条 第二十四条から第二十六条までの規定は、居宅訪問型保育事業について準用する。 この場合において、第二十四条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第二十六条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「居宅訪問型保育事業者」と、第二十五条及び第二十六条中「家庭的保育事業者」とあるのは「居宅訪問型保育事業者」とする。 第五章　事業所内保育事業 （利用定員の設定） 第四十二条 事業所内保育事業を行う者（以下この章において「事業所内保育事業者」という。）は、次の表の上欄に掲げる利用定員の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるその他の乳児又は幼児（法第六条の三第十二項第一号イ、ロ又はハに規定するその他の乳児又は幼児をいう。）の数を踏まえて市町村が定める乳幼児数以上の定員枠を設けなくてはならない。 利用定員数 その他の乳児又は幼児の数 一人以上五人以下 一人 六人以上七人以下 二人 八人以上十人以下 三人 十一人以上十五人以下 四人 十六人以上二十人以下 五人 二十一人以上二十五人以下 六人 二十六人以上三十人以下 七人 三十一人以上四十人以下 十人 四十一人以上五十人以下 十二人 五十一人以上六十人以下 十五人 六十一人以上七十人以下 二十人 七十一人以上 二十人 （設備の基準） 第四十三条 事業所内保育事業（利用定員が二十人以上のものに限る。以下この条、第四十五条及び第四十六条において「保育所型事業所内保育事業」という。）を行う事業所（以下「保育所型事業所内保育事業所」という。）の設備の基準は、次のとおりとする。 一 乳児又は満二歳に満たない幼児を入所させる保育所型事業所内保育事業所には、乳児室又はほふく室、医務室、調理室（当該保育所型事業所内保育事業所を設置及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。第五号において同じ。）及び便所を設けること。 二 乳児室の面積は、乳児又は前号の幼児一人につき一・六五平方メートル以上であること。 三 ほふく室の面積は、乳児又は第一号の幼児一人につき三・三平方メートル以上であること。 四 乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。 五 満二歳以上の幼児（法第六条の三第十二項第二号の規定に基づき保育が必要と認められる児童であって満三歳以上のものを受け入れる場合にあっては、当該児童を含む。以下この章において同じ。）を入所させる保育所型事業所内保育事業所には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場（保育所型事業所内保育事業所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。次号において同じ。）、調理室及び便所を設けること。 六 保育室又は遊戯室の面積は、前号の幼児一人につき一・九八平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は、前号の幼児一人につき三・三平方メートル以上であること。 七 保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。 八 保育室等を二階に設ける建物は、次のイ、ロ及びヘの要件に、保育室等を三階以上に設ける建物は、次の各号に掲げる要件に該当するものであること。 イ 建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物又は同条第九号の三に規定する準耐火建築物であること。 ロ 保育室等が設けられている次の表の上欄に掲げる階に応じ、同表の中欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる施設又は設備が一以上設けられていること。 階 区分 施設又は設備 二階 常用 １　屋内階段 ２　屋外階段 避難用 １　建築基準法施行令第百二十三条第一項各号又は同条第三項各号に規定する構造の屋内階段 ２　待避上有効なバルコニー ３　建築基準法第二条第七号の二に規定する準耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備 ４　屋外階段 三階 常用 １　建築基準法施行令第百二十三条第一項各号又は同条第三項各号に規定する構造の屋内階段 ２　屋外階段 避難用 １　建築基準法施行令第百二十三条第一項各号又は同条第三項各号に規定する構造の屋内階段 ２　建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備 ３　屋外階段 四階以上の階 常用 １　建築基準法施行令第百二十三条第一項各号又は同条第三項各号に規定する構造の屋内階段 ２　建築基準法施行令第百二十三条第二項各号に規定する構造の屋外階段 避難用 １　建築基準法施行令第百二十三条第一項各号又は同条第三項各号に規定する構造の屋内階段（ただし、同条第一項の場合においては、当該階段の構造は、建築物の一階から保育室等が設けられている階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は付室（階段室が同条第三項第二号に規定する構造を有する場合を除き、同号に規定する構造を有するものに限る。）を通じて連絡することとし、かつ、同条第三項第三号、第四号及び第十号を満たすものとする。） ２　建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造の屋外傾斜路 ３　建築基準法施行令第百二十三条第二項各号に規定する構造の屋外階段 ハ ロに掲げる施設及び設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室等の各部分からその一に至る歩行距離が三十メートル以下となるように設けられていること。 ニ 保育所型事業所内保育事業所の調理室（次に掲げる要件のいずれかに該当するものを除く。以下このニにおいて同じ。）以外の部分と保育所型事業所内保育事業所の調理室の部分が建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第百十二条第一項に規定する特定防火設備で区画されていること。 この場合において、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。 （１） スプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられていること。 （２） 調理用器具の種類に応じて有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理室の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられていること。 ホ 保育所型事業所内保育事業所の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。 ヘ 保育室等その他乳幼児が出入し、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。 ト 非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。 チ 保育所型事業所内保育事業所のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されていること。 （職員） 第四十四条 保育所型事業所内保育事業所には、保育士（特区法第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある保育所型事業所内保育事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。次項において同じ。）、嘱託医及び調理員を置かなければならない。 ただし、調理業務の全部を委託する保育所型事業所内保育事業所又は第十六条第一項の規定により搬入施設から食事を搬入する保育所型事業所内保育事業所にあっては、調理員を置かないことができる。 ２ 保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数以上とする。 ただし、保育所型事業所内保育事業所一につき二人を下回ることはできない。 一 乳児 おおむね三人につき一人 二 満一歳以上満三歳に満たない幼児 おおむね六人につき一人 三 満三歳以上満四歳に満たない児童 おおむね二十人につき一人（法第六条の三第十二項第二号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。） 四 満四歳以上の児童 おおむね三十人につき一人 ３ 前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該保育所型事業所内保育事業所に勤務する保健師、看護師又は准看護師を一人に限り、保育士とみなすことができる。 （連携施設に関する特例） 第四十五条 保育所型事業所内保育事業を行う者にあっては、連携施設の確保に当たって、第六条第一項第一号及び第二号に係る連携協力を求めることを要しない。 ２ 保育所型事業所内保育事業を行う者のうち、法第六条の三第十二項第二号に規定する事業を行うものであって、市町村長が適当と認めるもの（附則第三条において「特例保育所型事業所内保育事業者」という。）については、第六条第一項本文の規定にかかわらず、連携施設の確保をしないことができる。 （準用） 第四十六条 第二十四条から第二十六条までの規定は、保育所型事業所内保育事業について準用する。 この場合において、第二十四条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第二十六条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「保育所型事業所内保育事業を行う者（第四十六条において準用する次条及び第二十六条において「保育所型事業所内保育事業者」という。）」と、第二十五条及び第二十六条中「家庭的保育事業者」とあるのは「保育所型事業所内保育事業者」とする。 （職員） 第四十七条 事業所内保育事業（利用定員が十九人以下のものに限る。以下この条及び次条において「小規模型事業所内保育事業」という。）を行う事業所（以下この条及び次条において「小規模型事業所内保育事業所」という。）には、保育士（特区法第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある小規模型事業所内保育事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。次項において同じ。）その他保育に従事する職員として市町村長が行う研修（市町村長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した者（以下この条において「保育従事者」という。）、嘱託医及び調理員を置かなければならない。 ただし、調理業務の全部を委託する小規模型事業所内保育事業所又は第十六条第一項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模型事業所内保育事業所にあっては、調理員を置かないことができる。 ２ 保育従事者の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に一を加えた数以上とし、そのうち半数以上は保育士とする。 一 乳児 おおむね三人につき一人 二 満一歳以上満三歳に満たない幼児 おおむね六人につき一人 三 満三歳以上満四歳に満たない児童 おおむね二十人につき一人（法第六条の三第十二項第二号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。） 四 満四歳以上の児童 おおむね三十人につき一人 ３ 前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模型事業所内保育事業所に勤務する保健師、看護師又は准看護師を、一人に限り、保育士とみなすことができる。 （準用） 第四十八条 第二十四条から第二十六条まで及び第二十八条の規定は、小規模型事業所内保育事業について準用する。 この場合において、第二十四条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第二十六条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「小規模型事業所内保育事業を行う者（第四十八条において準用する次条及び第二十六条において「小規模型事業所内保育事業者」という。）」と、第二十五条及び第二十六条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模型事業所内保育事業者」と、第二十八条中「小規模保育事業所Ａ型」とあるのは「小規模型事業所内保育事業所」と、同条第一号中「調理設備」とあるのは「調理設備（当該小規模型事業所内保育事業所を設置及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。第四号において同じ。）」と、同条第四号中「次号」とあるのは「第四十八条において準用する第二十八条第五号」とする。 第六章　雑則 （電磁的記録） 第四十九条 家庭的保育事業者等及びその職員は、記録、作成その他これらに類するもののうち、この府令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。 （食事の提供の経過措置） 第二条 この省令の施行の日の前日において現に存する法第三十九条第一項に規定する業務を目的とする施設若しくは事業を行う者（次項において「施設等」という。）が、施行日後に家庭的保育事業等の認可を得た場合においては、この省令の施行の日から起算して五年を経過する日までの間は、第十五条、第二十二条第四号（調理設備に係る部分に限る。）、第二十三条第一項本文（調理員に係る部分に限る。）、第二十八条第一号（調理設備に係る部分に限る。）（第三十二条及び第四十八条において準用する場合を含む。）及び第四号（調理設備に係る部分に限る。）（第三十二条及び第四十八条において準用する場合を含む。）、第二十九条第一項本文（調理員に係る部分に限る。）、第三十一条第一項本文（調理員に係る部分に限る。）、第三十三条第一号（調理設備に係る部分に限る。）及び第四号（調理設備に係る部分に限る。）、第三十四条第一項本文（調理員に係る部分に限る。）、第四十三条第一号（調理室に係る部分に限る。）及び第五号（調理室に係る部分に限る。）、第四十四条第一項本文（調理員に係る部分に限る。）並びに第四十七条第一項本文（調理員に係る業務に限る。）の規定は、適用しないことができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、施行日後に家庭的保育事業の認可を得た施設等については、この省令の施行の日から起算して十年を経過する日までの間は、第十五条、第二十二条第四号（調理設備に係る部分に限る。）及び第二十三条第一項本文（調理員に係る部分に限る。）の規定は、適用しないことができる。 この場合において、当該施設等は、第一条第二項に規定する利用乳幼児への食事の提供を同項に規定する家庭的保育事業所等内で調理する方法（第十条の規定により、当該家庭的保育事業所等の調理設備又は調理室を兼ねている他の社会福祉施設等の調理施設において調理する方法を含む。）により行うために必要な体制を確保するよう努めなければならない。 （連携施設に関する経過措置） 第三条 家庭的保育事業者等（特例保育所型事業所内保育事業者を除く。）は、連携施設の確保が著しく困難であって、子ども・子育て支援法第五十九条第四号に規定する事業による支援その他の必要な適切な支援を行うことができると市町村が認める場合は、第六条第一項本文の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して十年を経過する日までの間、連携施設の確保をしないことができる。 （小規模保育事業Ｂ型等に関する経過措置） 第四条 第三十一条及び第四十七条の規定の適用については、第二十三条第二項に規定する家庭的保育者又は同条第三項に規定する家庭的保育補助者は、この省令の施行の日から起算して五年を経過する日までの間、第三十一条第一項及び第四十七条第一項に規定する保育従事者とみなす。 （利用定員に関する経過措置） 第五条 小規模保育事業Ｃ型にあっては、第三十五条の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して五年を経過する日までの間、その利用定員を六人以上十五人以下とすることができる。 （小規模保育事業所Ａ型及び保育所型事業所内保育事業所の職員配置に係る特例） 第六条 保育の需要に応ずるに足りる保育所、認定こども園（子ども・子育て支援法第二十七条第一項の確認を受けたものに限る。）又は家庭的保育事業等が不足していることに鑑み、当分の間、第二十九条第二項各号又は第四十四条第二項各号に定める数の合計数が一となる時は、第二十九条第二項又は第四十四条第二項に規定する保育士の数は一人以上とすることができる。 ただし、配置される保育士の数が一人となる時は、当該保育士に加えて、保育士と同等の知識及び経験を有すると市町村長が認める者を置かなければならない。 第七条 前条の事情に鑑み、当分の間、第二十九条第二項又は第四十四条第二項に規定する保育士の数の算定については、幼稚園教諭若しくは小学校教諭又は養護教諭の普通免許状（教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第四条第二項に規定する普通免許状をいう。）を有する者を、保育士とみなすことができる。 第八条 附則第六条の事情に鑑み、当分の間、一日につき八時間を超えて開所する小規模保育事業所Ａ型又は保育所型事業所内保育事業所（以下この条において「小規模保育事業所Ａ型等」という。）において、開所時間を通じて必要となる保育士の総数が当該小規模保育事業所Ａ型等に係る利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を超えるときは、第二十九条第二項又は第四十四条第二項に規定する保育士の数の算定については、保育士と同等の知識及び経験を有すると市町村長が認める者を、開所時間を通じて必要となる保育士の総数から利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を差し引いて得た数の範囲で、保育士とみなすことができる。 第九条 前二条の規定を適用する時は、保育士（法第十八条の十八第一項の登録を受けた者をいい、第二十九条第三項若しくは第四十四条第三項又は前二条の規定により保育士とみなされる者を除く。）を、保育士の数（前二条の規定の適用がないとした場合の第二十九条第二項又は第四十四条第二項により算定されるものをいう。）の三分の二以上、置かなければならない。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年九月一日）から施行する。 附　則 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成二十八年六月一日）から施行する。 附　則 この省令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年九月二十二日）から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和三年七月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和五年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和五年四月一日から施行する。 ただし附則第五条は公布の日から施行する。 （自動車を運行する場合の所在の確認に係る経過措置） 第四条 第四条の表の規定による改正後の家庭的保育事業等基準第七条の三第二項の規定の適用については、家庭的保育事業者等において利用乳幼児の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する場合であって、当該自動車に同項に規定するブザーその他の車内の利用乳幼児の見落としを防止する装置（以下この条において「ブザー等」という。）を備えること及びこれを用いることにつき困難な事情があるときは、令和六年三月三十一日までの間、当該自動車にブザー等を備えないことができる。 この場合において、利用乳幼児の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する家庭的保育事業者等は、ブザー等の設置に代わる措置を講じて利用乳幼児の所在の確認を行わなければならない。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和五年四月一日から施行する。

平成二十六年厚生労働省令第三十三号

厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則

426M60000100033

20230401

国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十三条第一項、第二項、第五項及び第七項の規定に基づき、厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則を次のように定める。 第一条から第九条まで 削除 （法第十三条第一項の特定認定の申請） 第十条 国家戦略特別区域法（以下「法」という。）第十三条第一項の規定により特定認定（同項に規定する特定認定をいう。第十二条第七号、第十三条第二号、第十五条第二号及び第十六条第二号において同じ。）を受けようとする者は、あらかじめ、法第十三条第二項に規定する申請書及び添付書類を、その行おうとする事業の用に供する施設であって賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づき使用させるもの（以下単に「施設」という。）の所在地を管轄する都道府県知事（その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合にあっては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長。以下同じ。）に提出しなければならない。 （令第十三条第六号の滞在者名簿） 第十条の二 国家戦略特別区域法施行令（平成二十六年政令第九十九号。以下「令」という。）第十三条第六号の滞在者名簿は、第一号様式によるものとし、その作成の日から三年間保存するものとする。 ２ 令第十三条第六号の厚生労働省令で定める場所は、次に掲げる場所とする。 一 施設 二 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業を行おうとする者（次号において「事業者」という。）の事務所 三 事業者から滞在者名簿の備付けに係る事務を受託した者の事務所 ３ 令第十三条の厚生労働省令で定める事項は、滞在者の氏名、住所及び職業のほか、滞在者が日本国内に住所を有しない外国人であるときは、その国籍及び旅券番号とする。 （令第十三条第七号の周辺地域の住民） 第十条の三 令第十三条第七号の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 施設を構成する建築物に居住する者 二 施設を構成する建築物の敷地に隣接する土地に存する建築物（外壁間の水平距離が二十メートルを超えるものを除く。）に居住する者 三 施設を構成する建築物の敷地が道路、公園その他の空地（以下「道路等」という。）に接する場合にあっては、当該敷地と道路等の境界線からの水平距離が十メートルの範囲内の土地に存する建築物（外壁間の水平距離が二十メートルを超えるものを除く。）に居住する者 ２ 都道府県知事は、施設の周辺の土地利用の状況を勘案し、前項の周辺地域の住民の範囲に代えて適用すべき当該住民の範囲を別に定めることができる。 ３ 都道府県知事は、当該都道府県の区域内の市町村（保健所を設置する市を除く。）の長が施設の周辺の土地利用の状況を勘案し別の定めによるべき旨の申出をした場合には、当該申出に基づき、当該市町村の区域について、前二項の周辺地域の住民の範囲に代えて適用すべき当該住民の範囲を別に定めることができる。 （法第十三条第二項の申請書の添付書類） 第十一条 法第十三条第二項の厚生労働省令で定める添付書類は、次のとおりとする。 一 申請者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書 二 申請者が個人である場合には、住民票の写し 三 賃貸借契約及びこれに付随する契約に係る約款 四 施設の構造設備を明らかにする図面 五 施設の周辺地域の住民に対する説明の方法及びその記録 六 施設の周辺地域の住民からの苦情及び問合せに適切に対応するための体制及びその周知方法 （法第十三条第二項第三号の申請書の記載事項） 第十二条 法第十三条第二項第三号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 施設の名称及び所在地 二 施設の構造設備の概要 三 施設の各居室の床面積 四 施設の各居室の設備及び器具の状況 五 施設内の清潔保持の方法 六 提供する外国人旅客の滞在に必要な役務の内容及び当該役務を提供するための体制 七 特定認定を受けようとする者の電話番号その他の連絡先 八 施設のホームページアドレス 九 滞在者が日本国内に住所を有しない外国人であることを確認する方法 十 施設の周辺地域の住民からの苦情及び問合せを受けるための連絡先 十一 法第十三条第四項各号に該当することの有無及び該当するときは、その内容 （心身の故障により国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業を的確に遂行することができない者） 第十二条の二 法第十三条第四項第一号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （法第十三条第六項の変更の認定の申請） 第十三条 法第十三条第六項の変更の認定を受けようとする認定事業者（同条第五項に規定する認定事業者をいう。第十六条において同じ。）は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した申請書を施設の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 この場合において、当該変更が第十一条各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 特定認定の年月日 三 変更の内容 四 変更の理由 五 変更しようとする年月日 （法第十三条第六項の変更の認定を要しない軽微な変更） 第十四条 法第十三条第六項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 施設の名称又は所在地の変更（地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更に限る。） 二 第十二条第七号又は第八号に掲げる事項に係る変更 （法第十三条第八項の変更の届出） 第十五条 法第十三条第八項の規定による変更の届出は、当該変更の日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を施設の所在地を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。 この場合において、当該変更が第十一条各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 特定認定の年月日 三 変更の内容 四 変更の理由 五 変更の年月日 （身分証明書の様式） 第十五条の二 法第十三条第十項の身分を示す証明書は、第二号様式によるものとする。 （国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の廃止の届出） 第十六条 認定事業者は、法第十三条第五項に規定する認定事業を廃止したときは、その日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を施設の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 特定認定の年月日 三 廃止の理由 四 廃止の年月日 第十七条から第二十九条まで 削除 （薬剤遠隔指導等の基準） 第三十条 法第二十条の五第一項第一号の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 テレビ電話装置等が、薬剤遠隔指導等を適切に行うことができる画面を有するとともに、鮮明な映像及び明瞭な音声を送受信する性能を有していること。 二 テレビ電話装置等が、薬剤遠隔指導等を行う間に送受信された映像及び音声を記録する機能を有していること。 （薬剤遠隔指導等を行わせる場合） 第三十一条 法第二十条の五第一項第二号の厚生労働省令で定める場合は、特定処方箋薬剤遠隔指導等利用者からの薬剤遠隔指導等を希望する旨の申出に基づくものであって、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 特定処方箋薬剤遠隔指導等利用者の居住する地域における薬剤師の数及び薬局の数が少なく、薬局と当該特定処方箋薬剤遠隔指導等利用者の居住する場所との間の距離が相当程度長い場合又は通常の公共交通機関の利用が困難な場合 二 特定処方箋薬剤遠隔指導等利用者又は薬局開設者の事情により、薬局開設者が、その薬局において薬剤の販売又は授与に従事する薬剤師に、対面により、特定処方箋により調剤された薬剤の適正な使用のための情報の提供及び薬学的知見に基づく指導を行わせることが困難な場合であって、次に掲げる要件を満たす場合 イ 薬局開設者が、その薬局において薬剤の販売又は授与に従事する薬剤師に、あらかじめ、対面により、当該特定処方箋薬剤遠隔指導等利用者に対して薬剤の適正な使用のための情報の提供及び薬学的知見に基づく指導を行わせていること。 ロ 薬局開設者が、その薬局において薬剤の販売又は授与に従事する薬剤師に、特定処方箋薬剤遠隔指導等利用者ごとに、次に掲げる事項を定めた服薬指導計画を、当該特定処方箋薬剤遠隔指導等利用者の同意を得て策定させ、かつ、当該計画に従い薬剤遠隔指導等を実施させること。 （１） 薬剤遠隔指導等で取り扱う薬剤の種類及びその授受の方法に関する事項 （２） 薬剤遠隔指導等並びに対面による薬剤の適正な使用のための情報の提供及び薬学的知見に基づく指導の組合せに関する事項 （３） 薬剤遠隔指導等を行うことができない場合に関する事項 （４） その他薬剤遠隔指導等において必要な事項 （国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業の要件） 第三十二条 法第二十条の五第一項第三号の厚生労働省令で定める要件は、次のとおりとする。 一 国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業を適切に実施するために必要な業務に関する手順を定めた手順書を作成し、当該手順書に従い業務を行うこと。 二 薬剤遠隔指導等を実施するに当たり、あらかじめ、特定処方箋に記載される事項のほか、特定処方箋薬剤遠隔指導等利用者の性別、生年月日、住所及び電話番号その他の連絡先並びに特定処方箋薬剤遠隔指導等利用者が薬剤遠隔指導等を受けたい旨を確認すること。 三 テレビ電話装置等の故障その他の事由により薬剤遠隔指導等の方法が第三十条各号に掲げる基準に適合しなくなった場合その他薬剤遠隔指導等を継続することができない事情が生じた場合は、速やかに薬剤遠隔指導等を中止すること。 四 特定処方箋により調剤された薬剤の使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大を防止するため、緊急時における特定処方箋を交付した医師又は歯科医師が勤務する病院又は診療所その他の関係医療機関（次条において「関係医療機関」という。）との連絡体制及び対応の手順を整備していること。 五 薬剤遠隔指導等に従事する者が、テレビ電話装置等の操作の方法その他薬剤遠隔指導等を適切に実施するために必要な知識及び技能を習得していること。 （特定区域において講じられている措置） 第三十三条 法第二十条の五第二項の厚生労働省令で定める措置は、次のとおりとする。 一 次に掲げる情報の収集並びに薬剤遠隔指導等を実施する薬局及び関係医療機関に対する当該情報の適切な提供を行うこと。 イ 特定処方箋薬剤遠隔指導等利用者の氏名、性別、生年月日、住所及び電話番号並びに当該特定処方箋薬剤遠隔指導等利用者に係る特定処方箋により調剤された薬剤の種類その他特定処方箋薬剤遠隔指導等利用者が受けている薬剤遠隔指導等に関する事項 ロ 薬剤遠隔指導等を実施する薬局及び関係医療機関の緊急時の電話番号その他の連絡先 二 薬剤遠隔指導等に係る特定処方箋薬剤遠隔指導等利用者からの相談に応じ、薬剤遠隔指導等を実施する薬局及び関係医療機関への連絡その他の便宜を供与すること。 三 当該特定区域内において、国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業の実施に伴う保健衛生上の影響に関する情報の収集を行うこと。 四 特定処方箋により調剤された薬剤の使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大を防止するため、前条第四号に掲げる整備に係る支援を行うこと。 （法第二十条の五第一項の登録の申請） 第三十四条 法第二十条の五第一項の規定により登録（同項に規定する登録をいう。第三十七条、第三十八条第二号、第四十条第二号、第四十一条第二号及び第四十四条第二項第四号において同じ。）を受けようとする薬局開設者は、あらかじめ、法第二十条の五第三項に規定する申請書及び添付書類をその薬局の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。 （法第二十条の五第三項の申請書の添付書類） 第三十五条 法第二十条の五第三項の厚生労働省令で定める添付書類は、次のとおりとする。 一 薬局開設の許可証の写し 二 薬局において使用するテレビ電話装置等の仕様を明らかにする書類 三 第三十二条第一号に規定する手順書 四 第三十二条第四号及び第五号に掲げる要件に該当することを証する書類 五 特定処方箋により調剤された薬剤の副作用その他の事由によるものと疑われる症状の発現状況の収集方法 （法第二十条の五第三項第五号の申請書の記載事項） 第三十六条 法第二十条の五第三項第五号の厚生労働省令で定める事項は、その薬局の電話番号その他の連絡先とする。 （法第二十条の五第六項の登録の更新） 第三十七条 法第二十条の五第六項の規定により登録の更新を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書及び薬局開設の許可証をその薬局の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 その薬局の名称及び住所地 三 その行おうとする事業の内容及びその実施方法 四 法人にあっては、その業務を行う役員の氏名 五 その薬局の電話番号その他の連絡先 （法第二十条の五第九項の変更登録の申請） 第三十八条 法第二十条の五第九項の変更登録を受けようとする登録薬局開設者（同条第八項に規定する登録薬局開設者をいう。第四十一条において同じ。）は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した申請書をその薬局の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。 この場合において、当該変更が第三十五条各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 登録及びその更新の年月日 三 変更の内容 四 変更の理由 五 変更しようとする年月日 （法第二十条の五第九項の変更登録を要しない軽微な変更） 第三十九条 法第二十条の五第九項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、その薬局の電話番号その他の連絡先の変更とする。 （法第二十条の五第十一項の変更の届出） 第四十条 法第二十条の五第十一項の規定による変更の届出は、当該変更の日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書をその薬局の所在地の都道府県知事に提出して行うものとする。 この場合において、当該変更が第三十五条各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 登録及びその更新の年月日 三 変更の内容 四 変更の理由 五 変更の年月日 （国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業の廃止の届出） 第四十一条 登録薬局開設者は、登録事業（法第二十条の五第十三項に規定する登録事業をいう。第四十四条第二項において同じ。）を廃止したときは、その日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書をその薬局の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 登録及びその更新の年月日 三 廃止の理由 四 廃止の年月日 （法第二十条の五第十五項の映像及び音声の基準） 第四十二条 法第二十条の五第十五項の厚生労働省令で定める基準は、薬剤遠隔指導等を適切に行うことが可能な鮮明な映像及び明瞭な音声であることとする。 （薬剤遠隔指導等に関する事項等の記録及び保存） 第四十三条 登録薬局開設者は、法第二十条の五第十六項の規定による記録を、薬剤遠隔指導等を行わせた日から起算して一月保存しなければならない。 （登録事業の実施状況の報告） 第四十四条 法第二十条の五第十七項の厚生労働省令で定める期間は、六月とする。 ２ 法第二十条の五第十七項の規定による報告は、登録事業の開始の日から六月ごとに、次に掲げる事項を記載した報告書を作成し、その薬局の所在地の都道府県知事に提出して行うものとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 薬局の名称 三 薬局の所在地 四 登録及びその更新の年月日 五 特定処方箋薬剤遠隔指導等利用者の数及び薬剤遠隔指導等の件数 六 特定処方箋により調剤された薬剤の副作用その他の事由によるものと疑われる症状の発現状況 七 登録事業の実施状況に関する事項（テレビ電話装置等の故障のため事業が継続できない状況を含む。） （医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則を適用する場合の読替え） 第四十五条 登録薬局開設者が登録事業を行う場合における医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号）第十五条の十二、第十五条の十三及び第二百四十四条の規定の適用については、同令第十五条の十二中「法第九条の三第一項」とあるのは「法第九条の三第一項（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第二十条の五第十八項の規定により読み替えて適用される場合を含む。次条において同じ。）」と、同令第十五条の十三第一項第一号中「設備がある場所」とあるのは「設備がある場所（国家戦略特別区域法第二十条の五第一項に規定する薬剤遠隔指導等を行う場合にあつては、当該薬局内の場所）」と、同条第五項中「法第九条の三第二項」とあるのは「法第九条の三第二項（国家戦略特別区域法第二十条の五第十八項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、同令第二百四十四条中「場合」とあるのは「場合及び国家戦略特別区域法第二十条の五第十八項の規定により読み替えて適用される場合」とする。 （医師が交付する特定処方箋の記載事項） 第四十六条 医師が特定処方箋を交付する場合においては、医師法施行規則（昭和二十三年厚生省令第四十七号）第二十一条に規定する事項に加え、当該処方せんが法第二十条の五第一項に規定する特定処方箋である旨を記載するものとする。 （歯科医師が交付する特定処方箋の記載事項） 第四十七条 歯科医師が特定処方箋を交付する場合においては、歯科医師法施行規則（昭和二十三年厚生省令第四十八号）第二十条に規定する事項に加え、当該処方せんが法第二十条の五第一項に規定する特定処方箋である旨を記載するものとする。 附　則 この省令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。 附　則 この省令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年九月一日）から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年九月一日）から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年九月二十二日）から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十二年四月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行前に、この省令による改正前の児童福祉法施行規則第六条の十第二項第三号又は厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則第一条第二項第三号に掲げる科目に合格した者は、その合格の年にそれぞれこの省令による改正後の児童福祉法施行規則第六条の十第二項第三号又はこの省令による改正後の厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則第一条第二項第三号に掲げる科目に合格したものとみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。 ２ 旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 （様式に関する経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。 ただし、第十一条（職業能力開発促進法施行規則様式第十一号の改正規定に限る。）の規定及び次条第三項の規定は公布の日から、第三条、第四条、第六条、第七条、第十一条（同令第四十二条の次に次の二条を加える改正規定及び同令様式第八号の改正規定に限る。）、第十六条、第十八条、第十九条、第二十一条及び第二十四条並びに附則第四条及び第六条の規定は同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和二年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和二年九月一日から施行する。 附　則 この省令は、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十四号）の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第十二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和五年四月一日から施行する。 （様式に関する経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この省令は、令和五年四月一日から施行する。 第一号様式 （第十条の二第一項関係） 第二号様式 （第十五条の二関係）

平成二十六年厚生労働省令第二十号

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令　抄

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公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）並びに公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）の施行に伴い、並びに関係法律及び関係政令の規定に基づき、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令を次のように定める。 目次 第一章　関係省令の整備等 （第一条―第十五条） 第二章　経過措置 （第十六条―第六十五条） 附則 第一章　関係省令の整備等 （厚生年金基金規則の廃止） 第一条 厚生年金基金規則（昭和四十一年厚生省令第三十四号）は、廃止する。 第二章　経過措置 （定義） 第十六条 この章及び附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 改正前厚生年金保険法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十五年改正法」という。）第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）をいう。 二 改正後厚生年金保険法 平成二十五年改正法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。 三 改正前確定給付企業年金法 平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）をいう。 四 改正後確定給付企業年金法 平成二十五年改正法第二条の規定による改正後の確定給付企業年金法をいう。 五 改正後確定拠出年金法 平成二十五年改正法附則第百二条の規定による改正後の確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）をいう。 六 廃止前厚生年金基金令 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（以下「平成二十六年整備政令」という。）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号）をいう。 七 改正前確定給付企業年金法施行令 平成二十六年整備政令第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号）をいう。 八 改正後確定給付企業年金法施行令 平成二十六年整備政令第二条の規定による改正後の確定給付企業年金法施行令をいう。 九 旧厚生年金基金 平成二十五年改正法附則第三条第十号に規定する旧厚生年金基金をいう。 十 存続厚生年金基金 平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。 十一 厚生年金基金 平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金をいう。 十二 存続連合会 平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会をいう。 十三 確定給付企業年金 平成二十五年改正法附則第三条第十四号に規定する確定給付企業年金をいう。 十四 連合会 平成二十五年改正法附則第三条第十五号に規定する連合会をいう。 （存続厚生年金基金に係る廃止前厚生年金基金規則等の効力等） 第十七条 存続厚生年金基金については、第一条の規定による廃止前の厚生年金基金規則（以下「廃止前厚生年金基金規則」という。）第一章（第一条、第十九条の二及び第六十六条を除く。）及び第三章（第七十四条の三第三項及び第四項、第七十五条第一項（第一号及び第十七号に係る部分に限る。）、第七十六条、第八十一条から第八十三条まで並びに第八十八条を除く。）並びに附則第二項及び第七項の規定については、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第六条第二号 法第百六十一条第一項の規定により企業年金連合会（以下「連合会」という。） 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第八条の規定により政府 第十六条の二第三号 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する育児休業又は同法第二十三条第二項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第二十四条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により同項第二号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業 法第二十三条の二第一項に規定する育児休業等 第二十一条第二項各号列記以外の部分 次の各号 次の各号（生年月日について、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）第百三十条第五項の規定により基金から情報の収集に関する業務を委託された存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会をいう。）が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により請求者に係る機構保存本人確認情報（同条に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることにより確認が行われた場合にあつては、第二号を除く。） 第二十一条第二項第二号 及び の区長を含むものとし、 区長 区長又は総合区長 抄本 抄本その他の生年月日を証する書類 第二十一条第二項第三号 抄本。 抄本その他の書類。 第二十一条第二項第四号 できる書類 できる書類（当該書類を添えることができないときは、当該初診日を証するのに参考となる書類） 第二十三条第二項第一号 抄本。 抄本その他の書類。 第二十四条 （昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第三項 第三十条の九 本人確認情報（同法第三十条の五第一項に規定する本人確認情報をいう。） 機構保存本人確認情報 第三十条の四 法第百四十四条の三第六項若しくは第百六十五条第六項又は確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百十五条の二第二項若しくは 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の三第六項、平成二十五年改正法附則第五十三条第六項若しくは第五十四条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第六項又は平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号。以下「改正前確定給付企業年金法」という。）第百十五条の二第二項、平成二十五年改正法附則第五十七条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 法第百四十四条の三第五項に規定する脱退一時金相当額をいう 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の三第五項に規定する脱退一時金相当額又は基金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金脱退一時金相当額をいう。）を総称する 法第百六十五条第五項 平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第五項又は平成二十五年改正法附則第五十三条第五項 第五十九条 第五十九条又は平成二十五年改正法附則第五十四条第一項若しくは第五十七条第一項 第三十二条の三の三第一項第二号 年金給付等積立金の額 年金給付等積立金の額（平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する年金給付等積立金の額をいう。以下同じ。） 第三十二条の十第二項第二号 翌年 翌年（再計算の基準となる日の属する月が十月以降の場合は翌々年） 第三十二条の十五第一項 認可（確定給付企業年金法第百九条第一項の規定に基づき同法第二条第四項に規定する企業年金が基金となることについての認可を含む。第三項において同じ。） 認可 第三十二条の十五第二項 被保険者（ 被保険者（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正後の法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者に限る。 第三十五条 法第百五十九条第二項第一号に規定する拠出金 平成二十五年改正法附則第四十条第一号に規定する拠出金等 第三十六条 第十一条の五 第十一条の三十二 第四十一条の六 構成割合を確認 額及び構成割合を厚生労働大臣に報告 第六十五条第一項 法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額 平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額 附則第二項 厚生年金保険の管掌者 厚生年金保険の実施者 附則第七項 法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額 平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額 ２ 存続厚生年金基金については、第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法施行規則（以下「改正前確定給付企業年金法施行規則」という。）第一条（第三号及び第四号に係る部分に限る。）、第四条第一項（第六号に係る部分に限る。）、第五条（第三号に係る部分に限る。）、第七条第一項（第六号に係る部分に限る。）、第八条第一項（第三号に係る部分に限る。）、第十二条（第二号に係る部分に限る。）、第三十二条の二、第四十九条第三号、第五十条第四号及び第五号、第八十七条の二第二項、第九十条第二項、第九十四条第七項、第百十六条第一項（第六号に係る部分に限る。）、第百二十三条、第百二十五条の二、第百二十六条、第百二十七条第二項、第百二十八条から第百三十六条まで、第百四十一条、第百四十二条並びに附則第五条の二の規定については、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第三十二条の二 脱退一時金相当額等の額 脱退一時金相当額等の額（リスク分担型企業年金（確定給付企業年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十八年厚生労働省令第百七十五号）第一条の規定による改正後の確定給付企業年金法施行規則第一条に規定するリスク分担型企業年金をいう。）の場合にあっては当該脱退一時金相当額等の額に移換を受けたときの調整率（同令第二十五条第四号に規定する調整率をいう。以下この項において同じ。）及び一時金の支給の請求をしたときの調整率に応じて規約で定めるところにより算定した率を乗じた額） 第百十六条第六号 厚生年金保険法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第八条に規定する責任準備金相当額 第百二十三条第五項、第百二十五条の二第二項第四号、第百二十六条第二項、第百二十八条第二号及び第百三十条第一項 厚生年金保険法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額 平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額 第百三十一条第一項第二号及び第二項第二号 厚生年金基金 平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金 ３ 存続厚生年金基金については、第三条の規定による改正前の確定拠出年金法施行規則（以下「改正前確定拠出年金法施行規則」という。）第六条第一項（第五号に係る部分に限る。）、第八条第一項（第二号に係る部分に限る。）、第十条第一項（第二号及び第三号イに係る部分に限る。）、第十一条第一項、第十五条第一項（第十二号に係る部分に限る。）、第二十一条第九号、第二十六条第一項（第五号に係る部分に限る。）、第三十条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第三十一条、第三十九条第二項（第二号ニに係る部分に限る。）、第四十五条第一項（第二号に係る部分に限る。）、第五十六条第一項（第十二号に係る部分に限る。）、第六十二条第四項並びに第七十条第二項（第二号ハ（１）に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定拠出年金法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第六条第一項第五号 被用者年金被保険者等 第一号等厚生年金被保険者（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第二十二条の規定による改正後の法第二条第六項に規定する第一号等厚生年金被保険者をいう。） 第十五条第一項第十二号 若しくは第七十四条の二の規定 の規定 算入された期間 算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月 事項 事項（当該企業型記録関連運営管理機関等の行う記録関連業務に係る事項に限る。） 第二十一条第九号 若しくは第七十四条の二の規定 の規定 第三十九条第二項第二号ニ 又は受益者等の資格を有していないこと の資格又は加入者の資格の有無についての当該事業主の証明書 第五十六条第一項第十二号 第五十四条の規定により企業年金制度若しくは退職手当制度からその資産の全部若しくは一部の移換が行われたことがあるとき又は法第五十四条の二若しくは第七十四条の二 第七十四条の二 算入された期間 算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月 事項 事項（当該個人型記録関連運営管理機関の行う記録関連業務に係る事項に限る。） ４ 存続厚生年金基金について次の表の上欄に掲げる確定給付企業年金法施行規則の規定を適用する場合においては、同表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第五条第一号 ル　中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による資産管理運用機関への解約手当金に相当する額の移換 ル　中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による資産管理運用機関への解約手当金に相当する額の移換 ヲ　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。）第百七条第一項の規定による加入者等に係る給付の支給に関する権利義務の移転 ワ　平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第三項の規定による加入員及び加入員であった者に係る給付（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百三十二条第二項に規定する額に相当する給付（以下「厚生年金代行給付」という。）を除く。）の支給に関する権利義務の承継 カ　平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十一条第二項の規定による加入員及び加入員であった者に係る給付（厚生年金代行給付を除く。）の支給に関する権利義務の承継 第十二条第一号 チ　中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による基金への解約手当金に相当する額の移換 チ　中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による基金への解約手当金に相当する額の移換 リ　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号）第十七条第四項の規定により読み替えて適用する第五条第一号ヲ又はワに掲げる事由 第四十六条の三第三項 七　中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による資産管理運用機関等への解約手当金に相当する額の移換　当該移換に関する申出に係る共済契約者であった事業主 七　中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による資産管理運用機関等への解約手当金に相当する額の移換　当該移換に関する申出に係る共済契約者であった事業主 八　平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第三項の規定による加入員及び加入員であった者に係る給付（厚生年金代行給付を除く。）の支給に関する権利義務の承継　当該加入員又は加入員であった者を使用し、又は使用することとなった実施事業所の事業主 九　平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十一条第二項の規定による加入員及び加入員であった者に係る給付（厚生年金代行給付を除く。）の支給に関する権利義務の承継　当該加入員又は加入員であった者を使用し、又は使用することとなった実施事業所の事業主 ５ 存続厚生年金基金について次の表の上欄に掲げる確定拠出年金法施行規則の規定を適用する場合においては、同表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第十二条の二第一項各号列記以外の部分 に掲げる者 又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号。以下「平成二十六年整備省令」という。）第十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十六年整備省令第三条の規定による改正前の確定拠出年金法施行規則（以下「改正前確定拠出年金法施行規則」という。）第十条第一項第三号イに掲げる者 第十二条の二第一項第三号 に掲げる者 又は平成二十六年整備省令第十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定拠出年金法施行規則第十条第一項第三号イに掲げる者 第十二条の二第二項 、当該他制度加入事業主に使用される者として令第十一条第一号イからハまでに掲げる者 、当該他制度加入事業主に使用される者として令第十一条第一号イからハまで又は平成二十六年整備省令第十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定拠出年金法施行規則第十条第一項第三号イに掲げる者 又は他制度加入事業主に使用される者として令第十一条第一号イからハまでに掲げる者 又は他制度加入事業主に使用される者として令第十一条第一号イからハまで若しくは平成二十六年整備省令第十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定拠出年金法施行規則第十条第一項第三号イに掲げる者 第二十一条の二第一項第二号 他制度加入者 他制度加入者又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金の加入者 第三十条第一項第二号 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号） 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律 （存続厚生年金基金に係る育児休業等期間中の加入員に係る掛金免除の申出等） 第十七条の二 存続厚生年金基金の設立事業所（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百十七条第三項に規定する設立事業所をいう。以下同じ。）の事業主は、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第七項又は第八項に規定する申出をするときは、当該申出に係る加入員について、次の各号に掲げる事項（第七号に掲げる事項にあっては、育児休業等（改正後厚生年金保険法第二十三条の二第一項に規定する育児休業等をいう。以下同じ。）を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月が同一である場合に限る。）を記載した申出書を存続厚生年金基金に提出しなければならない。 一 氏名、性別及び生年月日 二 加入員に関する原簿の番号（次条及び第十七条の四において「加入員番号」という。） 三 使用されている事業所の名称及び所在地 四 育児休業等を開始した年月日 五 育児休業等に係る子の氏名及び生年月日 六 育児休業等を終了する年月日 七 育児休業等の日数 ２ 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第七項若しくは第八項又は第百四十条第八項の規定により掛金の額が免除された加入員を使用する存続厚生年金基金の設立事業所の事業主であって、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第七項又は第八項に規定する申出をしたものは、当該加入員が育児休業等を終了する予定の日を変更したとき又は育児休業等を終了する予定の日の前日までに育児休業等を終了したときは、速やかに、その旨を記載した届書を存続厚生年金基金に提出しなければならない。 ただし、当該加入員が育児休業等を終了する予定の日の前日までに平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第九項において準用する同条第七項又は第八項の規定の適用を受ける産前産後休業（改正後厚生年金保険法第二十三条の三第一項に規定する産前産後休業をいう。次条及び第十七条の四において同じ。）を開始したことにより育児休業等を終了したときは、この限りでない。 ３ 平成二十五年改正法附則第五条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第八十一条の三第二項に規定する厚生労働省令で定める場合は、加入員が二以上の育児休業等をしている場合であって、一の育児休業等を終了した日とその次の育児休業等を開始した日との間に当該加入員が就業した日がないときとする。 ４ 平成二十五年改正法附則第五条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第七項第二号に規定する育児休業等の日数として厚生労働省令で定めるところにより計算した日数は、その育児休業等を開始した日の属する月における当該育児休業等を開始した日から当該育児休業等を終了する日までの期間の日数（加入員が育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第九条の二第一項に規定する出生時育児休業をする場合には、同法第九条の五第四項の規定に基づき当該加入員を使用する事業主が当該加入員を就業させる日数（当該事業主が当該加入員を就業させる時間数を当該加入員に係る一日の所定労働時間数で除して得た数（その数に一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）をいう。）を除いた日数）とする。 ただし、当該加入員が当該月において二以上の育児休業等をする場合（平成二十五年改正法附則第五条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第八十一条の三第二項の規定によりその全部が一の育児休業等とみなされる場合を除く。）には、これらの育児休業等につきそれぞれこの項の規定により計算した日数を合算して得た日数とする。 （存続厚生年金基金に係る産前産後休業を終了した加入員に係る給与の額の届出に関する経過措置） 第十七条の三 存続厚生年金基金の設立事業所の事業主は、廃止前厚生年金基金令第十八条の規定によりその例によるものとされている改正後厚生年金保険法第二十三条の三第一項に該当する加入員について、速やかに、次の各号に掲げる書類を記載した届書正副三通を存続厚生年金基金に提出しなければならない。 一 氏名 二 加入員番号 三 産前産後休業を終了した年月日 四 産前産後休業を終了した日において養育する当該産前産後休業に係る子の氏名及び生年月日 五 産前産後休業を終了した日の翌日が属する月以後三月間の各月の報酬の額及び当該各月における報酬の支払の基礎となった日数 （存続厚生年金基金に係る産前産後休業期間中の加入員についての掛金免除の申出等に関する経過措置） 第十七条の四 存続厚生年金基金の設立事業所の事業主は、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第九項において準用する同条第七項又は第八項に規定する申出をするときは、当該申出に係る加入員について、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を存続厚生年金基金に提出しなければならない。 一 氏名及び生年月日 二 加入員番号 三 使用されている事業所の名称及び所在地 四 産前産後休業を開始した年月日 五 産前産後休業に係る子の出産予定年月日 六 多胎妊娠の場合にあっては、その旨 七 申出に係る加入員が産前産後休業に係る子を出産した場合にあっては、当該子の氏名及び生年月日 八 産前産後休業を終了する年月日（次項において「産前産後休業終了予定日」という。） ２ 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第九項において準用する同条第七項若しくは第八項の規定により掛金の額又は平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十条第十項において準用する同条第八項の規定により徴収金の額が免除された加入員を使用する存続厚生年金基金の設立事業所の事業主であって、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第九項において準用する同条第七項又は第八項に規定する申出をしたものは、前項各号に掲げる事項に変更があったとき又は当該加入員が産前産後休業終了予定日の前日までに産前産後休業を終了したときは、速やかに、その旨を記載した届書を存続厚生年金基金に提出しなければならない。 （存続厚生年金基金に係る受給権者の所在不明の届出等に関する経過措置） 第十七条の五 存続厚生年金基金が支給する年金たる給付の受給権を有する者（以下この条において「受給権者」という。）の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該受給権者の所在が一月以上明らかでないときは、規約の定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した届書を存続厚生年金基金に提出しなければならない。 一 所在不明となった受給権者の氏名及び性別 二 受給権者と同一世帯である旨 三 年金証書の番号 ２ 存続厚生年金基金は、前項の届書が提出されたときには、規約の定めるところにより、当該受給権者に対し、自ら署名した書面その他の生存を明らかにすることができる書面の提出を求めることができる。 ３ 前項の規定により同項に規定する書面の提出を求められた受給権者は、規約の定めるところにより、当該書面を存続厚生年金基金に提出しなければならない。 （加入員等の個人情報の取扱い） 第十七条の六 存続厚生年金基金は、その業務に関し、加入員及び加入員であった者（以下この条において「加入員等」という。）の氏名、性別、生年月日、住所その他の加入員等の個人に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、その業務の遂行に必要な範囲内で当該個人に関する情報を収集し、保管し、及び使用するものとする。 ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。 ２ 存続厚生年金基金は、加入員等の個人に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講ずるものとする。 （物納に関する準用規定） 第十八条 第十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行規則第百三十一条から第百三十四条までの規定は、平成二十五年改正法附則第九条第一項において平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を準用する場合、平成二十五年改正法附則第十八条第一項において平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を準用する場合、平成二十五年改正法附則第二十五条第一項において平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を準用する場合、平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を適用する場合、平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を適用する場合及び平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を適用する場合について準用する。 （責任準備金相当額の減額の申請） 第十九条 平成二十五年改正法附則第十一条第一項の規定による責任準備金相当額（平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額をいう。以下同じ。）の減額の申請（以下「自主解散型減額申請」という。）及び平成二十五年改正法附則第二十条第一項の規定による責任準備金相当額の減額の申請（以下「清算型減額申請」という。）は、代議員会において代議員の定数の三分の二以上の多数により議決し、申請書に、次の各号に掲げる書類を添付して厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一 自主解散型減額申請又は清算型減額申請をした日（以下この条及び次条において「減額申請日」という。）前一月以内現在における財産目録及び貸借対照表 二 前号の財産目録及び貸借対照表を作成する日を解散する日とみなして、自主解散型減額申請にあっては平成二十五年改正法附則第十一条第七項の規定、清算型減額申請にあっては平成二十五年改正法附則第二十条第三項の規定の適用がないものとして計算した責任準備金相当額及びその算出の基礎となる事項を示した書類 三 次のイ又はロのいずれかに掲げる書類 イ 減額申請日の属する月前二年間において公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下「平成二十六年経過措置政令」という。）第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十三条の規定により算定された額の掛金を徴収していたことを証する書類 ロ 次条第一項の規定に基づき計算した率及びその算出の基礎となる事項を示した書類 四 年金たる給付又は一時金たる給付に要する費用を抑制するために必要な措置を講じていることを証する書類 五 第一号において財産目録及び貸借対照表を作成する日を平成二十六年経過措置政令第十条第一項第一号の解散した日（清算型減額申請にあっては、平成二十五年改正法附則第十九条第九項の規定により解散した日）とみなして平成二十六年経過措置政令第十条の規定に基づき計算した額及びその算出の基礎となる事項を示した書類 （自主解散型基金等の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額の比率の計算方法） 第二十条 平成二十六年経過措置政令第九条第一号、第十二条第一号、第十三条第一号イ、第二十条第一号、第二十三条第一号及び第二十四条第一号イの当該基金（平成二十六年経過措置政令第九条第一号、第十二条第一号及び第十三条第一号イにあっては自主解散型基金（平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する自主解散型基金をいう。以下同じ。）、平成二十六年経過措置政令第二十条第一号、第二十三条第一号及び第二十四条第一号イにあっては清算型基金（平成二十五年改正法附則第十九条第一項に規定する清算型基金をいう。以下同じ。）をいう。以下この項において同じ。）の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額（平成二十六年経過措置政令第九条第一号に規定する免除保険料額をいう。以下同じ。）に相当する額を除く。次項及び次条において同じ。）の比率として厚生労働省令で定めるところにより計算した率は、第一号に掲げる率に第二号に掲げる率を乗じて得た率から第三号に掲げる率を控除して得た率とする。 一 減額申請日（平成二十六年経過措置政令第九条第一号、第十二条第一号、第十三条第一号イ、第二十条第一号、第二十三条第一号及び第二十四条第一号イに規定する申請をした日をいう。以下この号において同じ。）の属する月前二年間に当該基金が徴収した掛金の総額（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十二条第一項の認可を受けた基金にあっては、掛金の額と当該認可を受けなかったとした場合に得られていたと見込まれる免除保険料額を合計した額の総額）を、当該基金の加入員又は加入員であった者に係る減額申請日の属する月前二年間の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額で除して得た率 二 一・四（平成二十六年経過措置政令第十三条第一号イ又は第二十四条第一号イの規定に基づき率を計算する場合にあっては、一・三六）を、当該基金における平均的な老齢年金給付の額（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十二条第一項の認可を受けた基金にあっては、当該認可を受けなかったとした場合に支給していたと見込まれる老齢年金給付の額）の当該基金における平均的な代行給付（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項に規定する額に相当する部分の老齢年金給付をいう。）の額に対する比率で除して得た率 三 第一号の期間における当該基金の免除保険料額の総額を、同号の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額で除して得た率 ２ 前項の規定は、平成二十六年経過措置政令第十八条第三項第一号の当該存続厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額の比率として厚生労働省令で定めるところにより計算した率について準用する。 この場合において、前項第一号中「減額申請日（平成二十六年経過措置政令第九条第一号、第十二条第一号、第十三条第一号イ、第二十条第一号、第二十三条第一号及び第二十四条第一号イに規定する申請をした日」とあるのは「指定日（平成二十六年経過措置政令第十八条第二項第一号に規定する指定日」と、「減額申請日の」とあるのは「指定日の」と、同項第二号中「一・四（平成二十六年経過措置政令第十三条第一号イ又は第二十四条第一号イの規定に基づき率を計算する場合にあっては、一・三六）」とあるのは「一・四」と読み替えるものとする。 （平成二十一年度及び平成二十三年度における全ての厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額の比率） 第二十一条 平成二十六年経過措置政令第九条第一号、第十二条第一号、第十三条第一号イ、第十八条第三項第一号、第二十条第一号、第二十三条第一号及び第二十四条第一号イの平成二十一年度及び平成二十三年度における全ての厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額の比率として厚生労働省令で定める率は、千分の二十六とする。 （自主解散型納付計画等の承認の申請） 第二十二条 存続厚生年金基金による平成二十五年改正法附則第十二条第一項（平成二十六年経過措置政令第十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）に規定する自主解散型納付計画（以下「自主解散型納付計画」という。）及び平成二十五年改正法附則第二十一条第一項（平成二十六年経過措置政令第二十八条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）に規定する清算型納付計画（以下「清算型納付計画」という。）の承認の申請は、代議員会において代議員の定数の三分の二以上の多数により議決し、申請書に、当該存続厚生年金基金に係る自主解散型納付計画又は清算型納付計画（以下「自主解散型納付計画等」という。）及び次の各号に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一 平成二十五年改正法附則第十二条第一項又は第二十一条第一項の規定による申請をした日（以下「納付猶予申請日」という。）前一月以内現在における財産目録及び貸借対照表 二 前号において財産目録及び貸借対照表を作成する日を解散する日とみなして計算した責任準備金相当額及びその算出の基礎となる事項を示した書類 三 次のイ又はロのいずれかに掲げる書類 イ 納付猶予申請日の属する月前二年間において平成二十六年経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十三条の規定により算定された額の掛金を徴収していたことを証する書類 ロ 第二十条第一項の規定に基づき計算した率及びその算出の基礎となる事項を示した書類 四 年金たる給付又は一時金たる給付に要する費用を抑制するために必要な措置を講じていることを証する書類 ２ 存続厚生年金基金は、自主解散型納付計画等の承認の申請をする場合には、当該自主解散型納付計画等の承認の申請に伴う平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百十五条第二項の規定による規約の変更の認可の申請を、当該自主解散型納付計画等の承認の申請を行う日までに行わなければならない。 ３ 存続厚生年金基金の設立事業所の事業主（当該存続厚生年金基金を共同して設立している場合にあっては、当該存続厚生年金基金を設立している各事業主（平成二十六年経過措置政令第十六条第一項及び第二十八条第一項に規定する基金一括納付対象事業主を除く。）。以下この項及び次項、第二十三条第一項第二号、第二十四条並びに第二十五条第二項において同じ。）は、自主解散型納付計画等の承認の申請を行う場合は、申請書に次の各号に掲げる書類を添付し、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一 当該事業主に係る自主解散型納付計画等 二 当該自主解散型納付計画書等に記載された当該設立事業所の事業主に係る納付の猶予を受けようとする額の支払期月及び当該支払期月ごとに支払う額を記載した書類 三 損益計算書その他の当該設立事業所の収支の状況を示す書類（第二十五条第一項において「損益計算書等」という。） ４ 前項の提出は、当該設立事業所の事業主が設立している存続厚生年金基金を経由して行うものとする。 ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。 （自主解散型納付計画等の記載事項） 第二十三条 平成二十五年改正法附則第十二条第三項第四号及び第二十一条第三項第三号の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項（設立事業所の事業主が単独の存続厚生年金基金にあっては、第二号に掲げる事項を除く。）とする。 一 清算が結了するまでの間における自主解散型納付計画等に基づく事務その他の清算に係る事務の執行に関する事項 二 納付の猶予を受けようとする金額に係る設立事業所の事業主ごとの負担方法 ２ 平成二十五年改正法附則第十二条第四項第三号及び第二十一条第四項第三号の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一 当該設立事業所の事業主が設立している存続厚生年金基金が解散した後に確定給付企業年金若しくは改正後確定拠出年金法第二条第二項に規定する企業型年金（以下「企業型年金」という。）を実施する場合又は中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第二条第三項に規定する退職金共済契約（以下単に「退職金共済契約」という。）を締結する場合は、その概要 二 納付の猶予を受けようとする期間が五年を超える場合は、その理由 ３ 平成二十五年改正法附則第十二条第四項第二号及び第二十一条第四項第二号の当該事業主が納付の猶予を受けようとする額は、年を単位として分割して当該自主解散型納付計画等に記載しなければならない。 （自主解散型納付計画等の承認の要件） 第二十四条 平成二十五年改正法附則第十二条第七項第二号及び第二十一条第六項第二号の厚生労働省令で定める要件は、次のいずれにも該当するものであることとする。 一 収支の状況その他当該設立事業所の経営の状況から見て当該自主解散型納付計画等に記載された当該設立事業所の事業主に係る納付の猶予を受けようとする額及びその期間の設定が合理的なものであること。 二 年を単位として分割して自主解散型納付計画等に記載された当該設立事業所の事業主に係る納付の猶予を受けようとする額の年ごとの額の設定が合理的なものであること。 三 当該設立事業所の事業主の負担する金額が前条第一項第二号に規定する事業主ごとの負担方法その他の事情から見て適正なものであること。 （納付計画の変更） 第二十五条 平成二十五年改正法附則第十四条第一項（同条第四項、平成二十五年改正法附則第二十三条及び第三十二条において準用する場合を含む。以下この項及び第三項において同じ。）の規定により自主解散型納付計画等及び平成二十五年改正法附則第三十条第一項（平成二十六年経過措置政令第三十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）に規定する清算未了特定基金型納付計画（以下「清算未了特定基金型納付計画」という。）（以下これらの計画を単に「納付計画」という。）の変更の申請は、申請書に、変更後の納付計画及び平成二十五年改正法附則第十四条第一項の猶予がされた期間内に猶予がされた額を納付することができないやむを得ない理由及び損益計算書等を添付して厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 ２ 存続厚生年金基金の設立事業所の事業主は、自主解散型納付計画等の承認の申請をする場合は、当該承認の申請と同時に、平成二十五年改正法附則第十四条第一項の規定による自主解散型納付計画の変更の承認の申請又は平成二十五年改正法附則第二十三条において準用する同項の規定による清算型納付計画の変更の承認の申請をすることができる。 ３ 厚生労働大臣は、平成二十五年改正法附則第十四条第一項の承認の申請があった場合において、当該申請が次に掲げる要件のいずれにも適合すると認めるときは、その承認をするものとする。 一 収支の状況その他当該設立事業所の経営の状況から見て当該変更後の納付計画に基づき納付することが可能であると見込まれること。 二 年を単位として分割して当該変更後の納付計画に記載された当該設立事業所の事業主（当該存続厚生年金基金を共同して設立している場合にあっては、当該存続厚生年金基金を設立している各事業主（平成二十六年経過措置政令第十六条第一項及び第二十八条第一項並びに平成二十六年経過措置政令第三十七条において読み替えて適用する平成二十五年改正法附則第三十条第一項に規定する基金一括納付対象事業主を除く。））に係る納付の猶予を受けようとする額の年ごとの額の設定が合理的であると認められること。 （納付の猶予の場合の加算金の徴収） 第二十六条 平成二十五年改正法附則第十六条第一項（平成二十五年改正法附則第二十三条及び第三十二条において準用する場合を含む。）に定める加算金のうち同項第一号に定める額については、徴収金額の一部につき納付があったときに、当該納付額を同号における徴収金額とみなして同号の規定により計算した額を徴収するものとする。 （清算計画の提出） 第二十七条 平成二十五年改正法附則第十九条第七項の規定による清算計画は、代議員会において代議員の定数の三分の二以上の多数により議決し、厚生労働大臣が指定する日までに厚生労働大臣に提出しなければならない。 （清算未了特定基金型納付計画の提出） 第二十八条 清算未了特定基金型納付計画は、当該清算未了特定基金型納付計画に次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一 当該清算未了特定基金（平成二十五年改正法附則第三十条第一項に規定する清算未了特定基金をいう。以下同じ。）が清算未了特定基金型納付計画の提出に同意したことを証する書類 二 損益計算書その他の当該清算未了特定基金の設立事業所の事業主（当該存続厚生年金基金を共同して設立している場合にあっては、当該存続厚生年金基金を設立している各事業主（平成二十六年経過措置政令第三十七条において読み替えて適用する平成二十五年改正法附則第三十条第一項に規定する基金一括納付対象事業主を除く。）。以下この条、次条第一項及び第三十条において同じ。）の経営の状況を示す書類 三 当該設立事業所の事業主に係る納付の猶予を受けようとする額の支払期月及び当該支払期月ごとに支払う額を記載した書類 四 平成二十五年改正法附則第三十条第五項の規定に基づき算定した額の算定の根拠を示す書類 ２ 前項の提出は、当該設立事業所の事業主が設立している清算未了特定基金を経由して行うことができる。 ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。 （清算未了特定基金型納付計画の記載事項） 第二十九条 平成二十五年改正法附則第三十条第四項第三号の厚生労働省令で定める事項は、当該設立事業所の事業主について確定給付企業年金若しくは企業型年金を実施している場合若しくは実施する場合又は退職金共済契約を締結している場合若しくは締結する場合にあってはその概要とする。 ２ 平成二十五年改正法附則第三十条第四項第二号の当該事業主が納付の猶予を受けようとする額は、年を単位として分割して当該清算未了特定基金型納付計画に記載しなければならない。 （清算未了特定基金型納付計画の承認の要件） 第三十条 平成二十五年改正法附則第三十条第七項第一号の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 一 収支の状況その他当該設立事業所の経営の状況から見て当該清算未了特定基金型納付計画に記載された当該設立事業所の事業主に係る納付の猶予を受けようとする期間の設定が合理的であると認められること。 二 年を単位として分割して当該清算未了特定基金型納付計画に記載された当該設立事業所の事業主に係る納付の猶予を受けようとする額の年ごとの額の設定が合理的であると認められること。 （実施事業所の一部に係る事業に主として従事していた者） 第三十一条 平成二十六年経過措置政令第四十条第一号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。 一 平成二十六年経過措置政令第四十条第一号に規定する存続厚生年金基金の設立事業所に使用される者であって、事業の承継が行われる時点において承継される事業に主として従事していたもの 二 事業の承継の時点において承継される事業に主として従事していない者であって、当該時点後に当該承継される事業に主として従事することとなることが明らかであるもの （存続厚生年金基金から移行した確定給付企業年金の掛金の額の計算に関する経過措置） 第三十二条 平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定に基づき残余財産の交付を受けた確定給付企業年金の事業主等（改正後確定給付企業年金法第二十九条第一項に規定する事業主等をいう。以下同じ。）に係る第二条の規定による改正後の確定給付企業年金法施行規則（以下「改正後確定給付企業年金法施行規則」という。）第四十六条第一項に規定する特別掛金額（以下「特別掛金額」という。）について、当該交付された残余財産を原資として老齢給付金等（平成二十五年改正法附則第三十五条第二項に規定する老齢給付金等をいう。第三十六条において同じ。）の支給が行われる者に係る額を改正後確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項第三号に規定する方法により計算する場合においては、同号の規定にかかわらず、同号中「百分の十五」とあるのは、「百分の十に平成二十六年四月一日から公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三十五条第一項の規定に基づき残余財産の交付を受けた日までの年数（その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）に百分の〇・五を乗じて得た数を加算した数（当該数が百分の十五を超える場合にあっては、百分の十五とする。）」とすることができる。 ２ 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第三項、第百十一条第二項又は第百十二条第四項の規定に基づき存続厚生年金基金の設立事業所に使用される当該存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る給付（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項に規定する額に相当する給付を除く。次条第一項、第三十四条第一項、第三十五条及び第三十六条において「存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る改正前確定給付企業年金法の規定による給付」という。）の支給に関する権利義務を承継した確定給付企業年金の事業主等に係る特別掛金額について、当該給付の支給に関する権利義務が移転された者に係る額を改正後確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項第三号に規定する方法により計算する場合においては、同号の規定にかかわらず、同号中「百分の十五」とあるのは、「百分の十に平成二十六年四月一日から公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法第百十条の二第三項、第百十一条第二項又は第百十二条第四項の規定に基づき存続厚生年金基金（平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。以下同じ。）の設立事業所に使用される当該存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る給付（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十二条第二項に規定する額に相当する給付を除く。）の支給に関する権利義務を承継した日までの年数（その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）に百分の〇・五を乗じて得た数を加算した数（当該数が百分の十五を超える場合にあっては、百分の十五とする。）」とすることができる。 ３ 平成二十五年改正法附則第十一条第五項若しくは第二十条第二項の規定に基づく認定又は平成二十五年改正法附則第十三条第二項若しくは第二十二条第二項の規定に基づく納付の猶予を受けた存続厚生年金基金の設立事業所（当該存続厚生年金基金が解散した場合にあっては、設立事業所であったもの。次条第一項、第三十四条第一項及び第三十六条において同じ。）が新たに確定給付企業年金を実施し、改正後確定給付企業年金法第二十八条第三項又は平成二十六年経過措置政令第三十条第一項の規定に基づき当該存続厚生年金基金の加入員であった期間を加入者期間に算入した場合における当該確定給付企業年金の当該事業主等に係る特別掛金額について、当該加入者期間が算入された者に係る額を改正後確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項第三号に規定する方法により計算する場合においては、同号の規定にかかわらず、同号中「百分の十五」とあるのは、「百分の十に平成二十六年四月一日から法第二十八条第三項又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第三十条第一項の規定に基づき公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金の加入員であった期間を加入者期間に算入した日までの年数（その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）に百分の〇・五を乗じて得た数を加算した数（当該数が百分の十五を超える場合にあっては、百分の十五とする。）」とすることができる。 ４ 平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定に基づき確定給付企業年金の事業主等が残余財産の交付を受けた場合において、財政計算（改正後確定給付企業年金法施行規則第二十四条の三第一号イ（１）に規定する財政計算をいう。以下同じ。）を実施する場合にあっては、改正後確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項の規定にかかわらず、特別掛金額は、次の各号に掲げる額を合算した額とすることができる。 この場合において、第一号に掲げる額の計算に係る同項第一号、第二号又は第四号の規定の適用については、同項第一号中「二十年」とあるのは、「三十年」とする。 一 当該残余財産の交付に係る実施事業所の当該残余財産が交付された者に係る過去勤務債務の額（改正後確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項に規定する過去勤務債務の額をいう。以下同じ。）の全部又は一部（次号及び次項において「厚生年金基金の過去期間通算による過去勤務債務の額」という。）について、同条第一項第一号、第二号又は第四号の規定に基づき計算した額 二 過去勤務債務の額から厚生年金基金の過去期間通算による過去勤務債務の額を控除した額について、改正後確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項から第六項までのいずれかの規定に基づき計算した額 ５ 前項の場合において、前回の財政計算において発生した厚生年金基金の過去期間通算による過去勤務債務の額の償却が完了していない場合にあっては、改正後確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項の規定にかかわらず、特別掛金額は、次の各号に掲げる額を合算した額とすることができる。 一 前回の財政計算において計算した特別掛金額のうち、厚生年金基金の過去期間通算による過去勤務債務の額に係る部分の額 二 今回の財政計算において発生した過去勤務債務の額から前回の財政計算において発生した厚生年金基金の過去期間通算による過去勤務債務の額のうち償却されていない額を控除した額について、改正後確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項から第六項までのいずれかの規定に基づき計算した額 ６ 前二項の規定は、第二項の規定に基づき特別掛金額を計算した場合について準用する。 この場合において、第四項第一号中「残余財産の交付」とあり、及び「過去期間通算」とあるのは「権利義務の承継」と、「当該残余財産が交付された者」とあるのは「権利義務が承継された者」と、同項第二号及び前項中「過去期間通算」とあるのは「権利義務の承継」と読み替えるものとする。 ７ 第四項及び第五項の規定は、第三項の規定に基づき特別掛金額を計算した場合について準用する。 この場合において、第四項第一号中「当該残余財産の交付に係る」とあるのは「当該」と、「当該残余財産が交付された者」とあるのは「当該過去期間通算が行われた者」と読み替えるものとする。 （存続厚生年金基金の設立事業所が確定給付企業年金を実施する場合の積立不足による掛金の額の再計算の特例） 第三十三条 平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定に基づき残余財産の交付を受けた確定給付企業年金の事業主等が当該残余財産の交付に係る者に係る特別掛金額について、存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る改正前確定給付企業年金法の規定による給付の支給に関する権利義務を承継した確定給付企業年金の事業主等が当該権利義務が移転された者に係る特別掛金額について、又は平成二十五年改正法附則第十一条第五項若しくは第二十条第二項の規定に基づく認定若しくは平成二十五年改正法附則第十三条第二項若しくは第二十二条第二項の規定に基づく納付の猶予を受けた存続厚生年金基金の設立事業所が新たに確定給付企業年金を実施し、改正後確定給付企業年金法第二十八条第三項若しくは平成二十六年経過措置政令第三十条第一項の規定に基づき当該存続厚生年金基金の加入員であった者について当該存続厚生年金基金における加入員期間を算入した場合の当該存続厚生年金基金の加入員であった者に係る特別掛金額について、それぞれ当該確定給付企業年金の事業主等に対する改正後確定給付企業年金法施行規則第五十六条第一号の規定を適用する場合については、事業年度の末日が平成二十七年三月三十日までの間、同号中「二十年間」とあるのは、「平成二十六年四月一日から公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三十五条第一項の規定に基づき残余財産の交付を受けた日、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法第百十条の二第三項、第百十一条第二項若しくは第百十二条第四項の規定に基づき権利義務を承継した日又は平成二十五年改正法附則第十一条第五項若しくは第二十条第二項の規定に基づく認定若しくは平成二十五年改正法附則第十三条第二項若しくは第二十二条第二項の規定に基づく納付の猶予を受け法第二十八条第三項若しくは公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第三十条第一項の規定に基づき平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金の加入員であった期間を算入した日までの年数（その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）を三十年から控除して得た年数（当該年数が二十年未満となる場合にあっては、二十年とする。）」とする。 ２ 事業年度の末日が平成二十七年三月三十一日から平成三十六年三月三十日までの間における前項の場合においては、同項において読み替えられた改正後確定給付企業年金法施行規則第五十六条第一号の規定を準用する。 この場合において、同号中「三十年」とあるのは、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる年数に読み替えるものとする。 事業年度の末日が平成二十七年三月三十一日から平成二十八年三月三十日までの間 二十九年 事業年度の末日が平成二十八年三月三十一日から平成二十九年三月三十日までの間 二十八年 事業年度の末日が平成二十九年三月三十一日から平成三十年三月三十日までの間 二十七年 事業年度の末日が平成三十年三月三十一日から平成三十一年三月三十日までの間 二十六年 事業年度の末日が平成三十一年三月三十一日から平成三十二年三月三十日までの間 二十五年 事業年度の末日が平成三十二年三月三十一日から平成三十三年三月三十日までの間 二十四年 事業年度の末日が平成三十三年三月三十一日から平成三十四年三月三十日までの間 二十三年 事業年度の末日が平成三十四年三月三十一日から平成三十五年三月三十日までの間 二十二年 事業年度の末日が平成三十五年三月三十一日から平成三十六年三月三十日までの間 二十一年 （解散した存続厚生年金基金から残余財産の交付を受けた場合等の積立不足に伴い拠出すべき掛金の額についての経過措置） 第三十四条 平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定に基づき残余財産の交付を受けた確定給付企業年金の当該残余財産の交付に係る者、存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る改正前確定給付企業年金法の規定による給付の支給に関する権利義務を承継した確定給付企業年金の当該権利義務が承継された者又は平成二十五年改正法附則第十一条第七項若しくは第二十条第二項の規定に基づく認定若しくは平成二十五年改正法附則第十三条第二項若しくは第二十二条第二項の規定に基づく納付の猶予を受けた存続厚生年金基金の設立事業所が新たに実施する確定給付企業年金（改正後確定給付企業年金法第二十八条第三項又は平成二十六年経過措置政令第三十条第一項の規定に基づき当該存続厚生年金基金の加入員であった期間を加入者期間に算入（以下この項において「過去期間通算」という。）した場合に限る。）の当該過去期間通算を行った者に係る改正後確定給付企業年金法第六十三条の厚生労働省令で定めるところにより計算した額は、確定給付企業年金法施行規則第五十八条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額を合算した額とすることができる。 一 確定給付企業年金法施行規則第五十八条第一項第一号の表中「五で」とあるのは「五に平成二十六年四月一日から当該事業年度の末日までの年数（その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）を十から減じた数（当該数が零未満となる場合にあっては、零とする。以下「延長年数」という。）を加えた数で」と、「六十分の一」とあるのは「十分の一に一を十五に延長年数を加えた数で除した数を乗じた数に十分の一に一を十に延長年数を加えた数で除した数を乗じた数を加えた数」と、「十で」とあるのは「十に延長年数を加えた数で」と、「百五十分の一」とあるのは「十分の一に一を十五に延長年数を加えた数で除した数を乗じた数」と、「に十五分の一を乗じて」とあるのは「を十五に延長年数を加えた数で除して」として、当該残余財産の交付、当該権利義務の承継又は当該過去期間通算に係る者に対して同号の規定に基づき計算した額 二 当該残余財産の交付、当該権利義務の承継又は当該過去期間通算に係る者以外の者に対して確定給付企業年金法施行規則第五十八条第一項第一号の規定に基づき計算した額 ２ 事業年度の末日が平成二十九年三月三十日までの間における前項の規定の適用を受ける場合に係る改正後確定給付企業年金法施行規則附則第二条の規定の適用については、同条第一項の表中「千五百分の十九」とあるのは「五十万分の三千三百」と、「千五百分の二十一」とあるのは「四十五万六千分の三千五百四十」と、「千五百分の二十三」とあるのは「四十一万四千分の三千七百四十」と、「千五百分の四」とあるのは「二千五百分の四」と、「千五百分の六」とあるのは「二千四百分の六」と、「千五百分の八」とあるのは「二千三百分の八」とする。 （存続厚生年金基金から移行した場合の最低保全給付に関する経過措置） 第三十五条 平成三十一年三月三十一日までの間に存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る改正前確定給付企業年金法の規定による給付の支給に関する権利義務を承継した事業主等に係る確定給付企業年金に対する改正後確定給付企業年金法施行規則第五十四条第二項の規定の適用については、当該権利義務の承継により増加する同項に規定する最低保全給付の額に、当該権利義務の承継に係る規約が効力を有することとなる日から当該事業年度の末日までの年数（その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）を五から減じた数（当該数が零未満となる場合にあっては、零とする。）を五で除して得た数を乗じて得た額を同項の規定により控除する額に加算することができる。 （回復計画に係る経過措置） 第三十六条 事業年度の末日が平成三十六年三月三十日までの間において、確定給付企業年金の加入者（平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定に基づき残余財産の交付を受けて老齢給付金等の支給が行われるもの又は存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る改正前確定給付企業年金法の規定による給付の支給に関する権利義務が承継されたものに限る。）を使用する実施事業所又は平成二十五年改正法附則第十一条第五項若しくは第二十条第二項の規定に基づく認定若しくは平成二十五年改正法附則第十三条第二項若しくは第二十二条第二項の規定に基づく納付の猶予を受けた存続厚生年金基金の設立事業所が新たに確定給付企業年金を実施し、改正後確定給付企業年金法第二十八条第三項又は平成二十六年経過措置政令第三十条第一項の規定に基づき当該存続厚生年金基金の加入員であった期間を算入した場合にあっては当該設立事業所であった実施事業所に係る第九条の規定による改正後の確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令附則第四条第一項の規定の適用については、同項中次の表の上欄に掲げる字句を同表の中欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 七年 事業年度の末日が平成三十四年三月三十日までの間 十年 事業年度の末日が平成三十四年三月三十一日から平成三十五年三月三十日までの間 九年 事業年度の末日が平成三十五年三月三十一日から平成三十六年三月三十日までの間 八年 （解散した存続厚生年金基金の加入員期間の一部を老齢給付金等の額の算定の基礎として用いる際の算定方法） 第三十七条 平成二十六年経過措置政令第四十二条の規定により確定給付企業年金の加入者期間に算入するときは、次の各号に掲げる要件を満たす算定方法によらなければならない。 ただし、当該解散基金加入員等（平成二十五年改正法附則第三十五条第一項に規定する解散基金加入員等をいう。以下同じ。）が遺族給付金の受給者であった場合は、この限りでない。 一 確定給付企業年金の規約に照らして当該交付された解散した存続厚生年金基金の残余財産の額の算定の基礎となる期間を算定すること。 ただし、算定された期間が当該解散基金加入員等の当該解散した存続厚生年金基金の加入員であった期間を超える場合にあっては、当該解散基金加入員等の当該解散した存続厚生年金基金の加入員であった期間とすること。 二 その他当該解散基金加入員等について不当に差別的なものでなく合理的な計算方法であると認められること。 （平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定による申出等） 第三十八条 平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定による申出は、解散基金加入員等に係る次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記載した磁気ディスクを、確定給付企業年金の事業主等に提出することによって行うものとする。 一 氏名、性別、生年月日及び住所 二 平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定に基づき交付を申し出る残余財産の額 ２ 平成二十五年改正法附則第三十五条第四項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該解散基金加入員等に送付することによって行うものとする。 一 資産管理運用機関等（改正後確定給付企業年金法第三十条第三項の規定にする資産管理運用機関等をいう。）が残余財産の移換を受けた年月日及びその額 二 平成二十六年経過措置政令第四十二条の規定により解散基金加入員等に係る加入者期間に算入される期間 ３ 平成二十五年改正法附則第三十五条第五項に規定による公告は、事業主等の事務所の掲示板に掲示して行うものとする。 （解散した存続厚生年金基金による交付の申出等） 第三十九条 平成二十五年改正法附則第三十六条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。以下同じ。）の申出は、解散存続厚生年金基金（同条第一項に規定する解散した存続厚生年金基金をいう。以下この条及び第四十二条において同じ。）の設立事業所の事業主のうち、その雇用する解散基金加入員（同項に規定する解散基金加入員をいう。以下同じ。）に分配すべき残余財産のうち被共済者持分額（以下「被共済者持分額」という。）の範囲内の額の交付を希望する事業主（以下「対象事業主」という。）ごとに、次に掲げる事項を記載した書面を独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下この条及び第四十二条において「機構」という。）へ提出することにより行うものとする。 一 解散存続厚生年金基金の名称、住所及び基金番号 二 解散存続厚生年金基金が解散した日 三 対象事業主の氏名又は名称及び住所 四 対象事業主の雇用する解散基金加入員（被共済者持分額のうち、対象事業主が機構への交付を希望する額（以下「交付予定額」という。）の交付を希望する者に限る。）の氏名 五 前号の解散基金加入員に係る交付予定額及びその総額 六 第四号の解散基金加入員に係る存続厚生年金基金の加入員の資格の取得及び喪失の年月日並びに当該存続厚生年金基金の加入員であった期間の月数 七 その他申出に関し必要な事項 ２ 前項の書面には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 対象事業主及び前項第四号の解散基金加入員が、交付予定額の交付を希望することを証する書類 二 解散存続厚生年金基金が解散した日を証する書類 三 前項第六号の年月日及び月数を証する書類 ３ 解散存続厚生年金基金は、交付予定額の交付については、当該交付予定額の総額を機構が指定する預金口座へ振り込むことにより行うものとし、当該交付は、機構が当該預金口座を指定した日から起算して六十日以内に行わなければならない。 （掛金納付月数の通算等） 第四十条 平成二十五年改正法附則第三十六条第二項の規定による掛金納付月数の通算は、同条第一項に規定する退職金共済契約（以下この項及び第四十二条において「退職金共済契約」という。）の効力が生じた日の属する月から当該通算する月数分遡った月において同日に応当する日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この条において「みなし加入日」という。）に退職金共済契約の効力が生じ、かつ、当該応当する日の属する月から現に退職金共済契約の効力が生じた日の属する月の前月までの各月分の掛金が当該退職金共済契約の効力が生じた日における当該退職金共済契約の被共済者に係る掛金月額に相当する額の掛金月額により納付されたものとみなし、当該通算する月数と当該退職金共済契約に係る掛金納付月数を通算することにより行うものとする。 ２ 前項の規定により掛金の納付があったものとみなされた被共済者に対する中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ（同法第十六条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、みなし加入日に退職金共済契約の効力が生じたものとみなす。 ３ 平成二十五年改正法附則第三十六条第二項の規定による掛金納付月数の通算が行われた場合（同条第八項の規定に基づき退職金の額に元利合計額を加算する場合を含む。）における中小企業退職金共済法施行規則（昭和三十四年労働省令第二十三号）第十九条第二項、第三十条、第四十七条第一項、第四十九条及び附則第三条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 中小企業退職金共済法施行規則第十九条第二項各号列記以外の部分 又は 若しくは 繰入れ 繰入れ又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三十六条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。第三号、第三十条、第四十七条第一項及び第四十九条において同じ。）の交付 中小企業退職金共済法施行規則第十九条第二項第三号 移換が 移換又は平成二十五年改正法附則第三十六条第一項の交付が 受けなかつた 受けなかつた又は当該交付がなかつた 中小企業退職金共済法施行規則第三十条 移換が 移換又は平成二十五年改正法附則第三十六条第一項の交付が 受けなかつた 受けなかつた又は当該交付がなかつた 中小企業退職金共済法施行規則第四十七条第一項 場合 場合又は第四十五条の掛金負担軽減措置を受けた共済契約者（平成二十五年改正法の施行の日前から共済契約を引き続き締結している者を除く。）に係る平成二十五年改正法附則第三十六条第一項の申出が行われた場合 中小企業退職金共済法施行規則第四十九条 場合を含む。 場合を含み、第四十五条の掛金負担軽減措置を受けた共済契約者（平成二十五年改正法の施行の日前から共済契約を引き続き締結している者を除く。）に係る平成二十五年改正法附則第三十六条第一項の申出が行われ、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号。以下「平成二十六年整備省令」という。）第四十条第三項の規定により第四十七条第一項を読み替えて適用する場合を除く。 中小企業退職金共済法施行規則附則第三条 第四十九条 平成二十六年整備省令第四十条第三項の規定により読み替えて適用する第四十九条 ４ みなし加入日が平成三年四月一日前の日である被共済者に対する中小企業退職金共済法第十条第二項及び平成二十六年整備政令付録備考の規定の適用については、第二項の規定によるほか、同法第十条第二項第三号ロ中「月数となる月」とあるのは「月数となる月（平成四年四月以後の月に限る。）」と、平成二十六年整備政令付録備考中「中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ」とあるのは「、平成四年四月以後の計算月について中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ」とする。 （加入促進のための掛金負担軽減措置に関する特例） 第四十一条 平成二十五年改正法附則第三十六条第一項の申出に係る被共済者について納付された掛金に係る中小企業退職金共済法施行規則第四十五条の規定の適用については、同条中「及び同居の親族のみを雇用する中小企業者」とあるのは、「、同居の親族のみを雇用する中小企業者及び存続厚生年金基金（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。以下同じ。）の設立事業所の事業主又は同法附則第三十六条第一項に規定する解散した存続厚生年金基金の設立事業所の事業主である中小企業者（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号）第四十二条の規定に基づき同法附則第三十六条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）の交付の申出を行わないことが確認された中小企業者を除く。）」とする。 （機構が行う必要な確認等） 第四十二条 存続厚生年金基金の設立事業所の事業主又は解散存続厚生年金基金の設立事業所の事業主が、退職金共済契約の申込みを行うときは、機構は、中小企業退職金共済法施行規則第四十五条の適用その他の事項について必要な説明を行い、平成二十五年改正法附則第三十六条第一項の申出をするかどうかの確認をするものとする。 （解散計画） 第四十三条 存続厚生年金基金は、施行日から起算して五年を経過する日までの間において、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十五条第一項第一号又は第二号に掲げる理由により解散をしようとする場合は、当該解散に関する計画（以下この条及び次条第一項において「解散計画」という。）を厚生労働大臣に提出することができる。 ２ 解散計画を提出した存続厚生年金基金については、平成二十六年経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十六条の三第二号及び第三号の規定は適用せず、第十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金規則第三十二条第五項の規定の適用については、同項中「計算されなければならず、かつ、その額のうち過去勤務債務に係る掛金の額は、原則として二十年以内の範囲内で当該債務が償却されるように計算されなければならない」とあるのは、「計算されなければならない」とする。 ３ 解散計画を提出した存続厚生年金基金は、当該解散計画に従って、その事業を行わなければならず、当該解散計画に記載した事項に変更が生じたときは、速やかに当該解散計画の内容を変更し、変更後の解散計画を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （解散計画の記載事項） 第四十四条 解散計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 解散計画の適用開始日及び解散予定日 二 事業及び財産の現状 三 年金給付等積立金（平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する年金給付等積立金をいう。第四十六条第一項において同じ。）の積立ての目標 四 前号の目標を達成するために必要な具体的措置及びこれに伴う収入支出の増減の見込額 ２ 前項第四号に掲げる措置は、同項第三号に掲げる目標に照らして合理的と認められるものでなければならない。 （代行返上計画） 第四十五条 存続厚生年金基金は、施行日から起算して五年を経過する日までの間において、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十一条第一項の規定により当該存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る給付の支給に関する権利義務の移転を申し出ようとする場合又は平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十二条第一項の規定により企業年金基金（改正後確定給付企業年金法第二条第四項に規定する企業年金基金をいう。）となろうとする場合は、当該権利義務の移転に関する計画（次項及び次条第一項において「代行返上計画」という。）を厚生労働大臣に提出することができる。 ２ 第四十三条第二項及び第三項の規定は、代行返上計画について準用する。 この場合において、これらの規定中「解散計画」とあるのは、「代行返上計画」と読み替えるものとする。 （代行返上計画の記載事項） 第四十六条 代行返上計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 代行返上計画の適用開始日及び代行返上予定日 二 事業及び財産の現状 三 年金給付等積立金の積立ての目標 四 前号の目標を達成するために必要な具体的措置及びこれに伴う収入支出の増減の見込額 ２ 前項第四号に掲げる措置は、同項第三号に掲げる目標に照らして合理的と認められるものでなければならない。 （存続厚生年金基金の解散に伴う事務の引継ぎ等） 第四十七条 存続厚生年金基金が解散したときは、清算人は、遅滞なく、解散した日において当該存続厚生年金基金が年金たる給付の支給の義務を負っている者につき、次の各号に掲げる事項及び第五号に掲げる額の算出の基礎となる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを、日本年金機構（以下「機構」という。）に提出しなければならない。 一 氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号 二 当該存続厚生年金基金が年金たる給付の支給の義務を負っている者の資格の取得及び喪失の年月日 三 平成十五年四月一日前の加入員たる被保険者であった期間（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定よりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十二条の認可を受けた存続厚生年金基金にあっては、当該認可を受けた日以降の当該存続厚生年金基金の加入員であった期間を除く加入員たる被保険者であった期間をいう。以下この号及び次号において同じ。）の報酬標準給与（廃止前厚生年金基金令第十七条第一項に規定する報酬標準給与をいう。以下同じ。）の月額及び被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であった期間の標準報酬月額 四 平成十五年四月一日以後の加入員たる被保険者であった期間の報酬標準給与の月額及び賞与標準給与（廃止前厚生年金基金令第十七条第三項に規定する賞与標準給与をいう。以下同じ。）の額並びに被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であった期間の標準報酬月額及び標準賞与額 五 平成二十五年改正法附則第八条の規定により政府が徴収する額 ２ 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十一条第三項の規定により解散の認可があったものとみなされた場合における前項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「解散したとき」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十一条第三項の規定により解散の認可があったものとみなされたとき」と、「解散した日」あるのは「解散の認可があったものとみなされた日」とする。 ３ 第一項の規定は、存続厚生年金基金が、平成二十六年経過措置政令第三条第一項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第一項の規定による給付の支給に関する権利義務の移転の認可を受けた場合に準用する。 この場合において、第一項中「解散したときは、清算人は、遅滞なく、解散した日において当該存続厚生年金基金が年金たる給付の支給の義務を負っている者」とあるのは「平成二十六年経過措置政令第三条第一項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第一項の規定による給付の支給に関する権利義務の移転の認可を受けたときは、当該権利義務が移転される者」と、同項第二号中「が年金たる給付の支給の義務を負っている者」とあるのは「の加入員」と、同項第五号中「平成二十五年改正法」とあるのは「平成二十六年経過措置政令第三条第一項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第六項の規定により読み替えて適用する平成二十五年改正法」と読み替えるものとする。 ４ 平成二十六年経過措置政令第三条第一項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第一項の規定による給付の支給に関する権利義務を承継した確定給付企業年金の事業主等に係る改正後確定給付企業年金法施行令第二十条第一項に規定する加入者に関する原簿については、同項の厚生労働省令で定める事項は、改正後確定給付企業年金法施行規則第二十一条各号に掲げる事項のほか、厚生年金基金の加入員の資格の取得及び喪失年月日とする。 ５ 第一項の規定は、平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項の規定により同項に規定する減額責任準備金相当額を徴収することとされた特定基金（同条第一項に規定する特定基金をいう。以下この項において同じ。）又は平成二十五年改正法附則第二十八条第一項若しくは第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十四条第一項の承認を受けた特定基金が解散した場合に準用する。 この場合において、第一項第五号中「附則第八条」とあるのは、「附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項又は平成二十五年改正法附則第二十八条第一項若しくは第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項」と読み替えるものとする。 ６ 第一項の規定は、平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の場合に準用する。 この場合において、第一項中「存続厚生年金基金が解散」とあるのは「施行日前に旧厚生年金基金が改正前厚生年金保険法第百四十五条第一項の規定により解散」と、「当該存続厚生年金基金が年金たる給付」とあるのは「当該旧厚生年金基金が老齢年金給付」と、「日本年金機構（以下「機構」という。）」とあるのは「存続連合会」と、「期間（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定よりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十二条の認可を受けた存続厚生年金基金にあっては、当該認可を受けた日以降の当該存続厚生年金基金の加入員であった期間を除く加入員たる被保険者であった期間をいう。以下この号及び次号において同じ。）」とあるのは「期間」と、「附則第八条」とあるのは「附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第一項」と、「政府」とあるのは「存続連合会」と読み替えるものとする。 （存続連合会に係る廃止前厚生年金基金規則の効力等） 第四十八条 存続連合会については、廃止前厚生年金基金規則第六十条の二第二項、第六十九条、第七十一条、第七十二条の二から第七十四条第一項まで、第七十四条の二、第七十四条の三第二項から第四項まで、第七十五条（第一項第一号及び第十一号に係る部分を除く。）、第七十七条及び附則第四項前段の規定、廃止前厚生年金基金規則第六十条の二第二項において準用する同条第一項の規定並びに廃止前厚生年金基金規則第七十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金規則第二十一条（第二項第一号及び第四号を除く。）、第二十三条から第二十八条まで、第三十条の二、第三十条の四、第一章第六節（第三十四条第一号、第三十六条第一号及び第三十七条から第四十条までを除く。）、第一章第七節（第四十二条第三項、第四十四条の二、第四十五条、第四十七条の二及び第四十七条の三を除く。）、第五十三条から第五十六条まで、第六十一条から第六十三条まで、第六十四条の二、第六十五条及び第六十六条の二の規定については、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第六十九条 法第百五十三条第二項において準用する法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）第百五十三条第二項において準用する改正前厚生年金保険法 一時金たる給付 一時金たる給付並びに年金給付及び一時金 第七十一条第一項 法 平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 中途脱退者 基金中途脱退者（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金中途脱退者をいう。以下同じ。） 第七十一条第二項 法第百六十条の二第五項 平成二十五年改正法附則第四十二条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第五項 中途脱退者 基金中途脱退者 法第百六十条の二第二項 平成二十五年改正法附則第四十二条第二項の規定による基金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）又は平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第二項 に交付 に移換又は交付した 脱退一時金相当額の交付を 基金脱退一時金相当額の移換又は脱退一時金相当額の交付を 脱退一時金相当額の交付金 基金脱退一時金相当額の移換金又は脱退一時金相当額の交付金 老齢年金給付の額の加算又は一時金たる給付 存続連合会老齢給付金、存続連合会遺族給付金又は老齢年金給付の額の加算若しくは一時金たる給付 第七十一条第三項 法第百六十条第七項（法 平成二十五年改正法附則第四十二条第六項及び平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条第七項（平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第七十二条の二第一項 法第百六十一条第七項 平成二十五年改正法附則第四十三条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第七項 解散基金加入員 解散基金加入員又はその遺族 法第百六十一条第五項 平成二十五年改正法附則第四十三条第三項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第五項 交付した 移換又は交付した 交付金 移換金又は交付金 老齢年金給付の額の加算又は一時金たる給付 存続連合会老齢給付金、存続連合会遺族給付金又は老齢年金給付の額の加算若しくは一時金たる給付 第七十二条の二第二項 法第百六十一条第八項 平成二十五年改正法附則第四十三条第六項 法第百六十条第七項 平成二十五年改正法附則第四十二条第六項及び平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第八項において準用する改正前厚生年金保険法第百六十条第七項 第七十二条の三第一項 解散基金加入員（確定給付企業年金法 平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第一項に規定する解散基金加入員（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。） 老齢厚生年金又は法附則第二十八条の三第一項 老齢厚生年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正後の法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）又は平成二十五年改正法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後厚生年金保険法」という。）附則第二十八条の三第一項 法第三十八条第一項前段 改正後厚生年金保険法第三十八条第一項前段 第七十二条の三第四項第三号 法第百六十一条第五項 平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第五項 第七十二条の四第一項 法第百六十二条第三項において準用する法 平成二十五年改正法附則第四十四条第四項若しくは第四十五条第七項において準用する平成二十五年改正法附則第四十三条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第三項において準用する改正前厚生年金保険法 法第百四十七条第四項 平成二十五年改正法附則第三十四条第四項 法第百六十二条第二項 平成二十五年改正法附則第四十四条第三項若しくは第四十五条第三項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第二項 交付した 移換又は交付した 交付を受けた 移換又は交付を受けた 交付金 移換金又は交付金 連合会遺族給付金（令 連合会遺族給付金等（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。「平成二十六年経過措置政令」という。）第六十四条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令（以下「廃止前厚生年金基金令」という。） 連合会遺族給付金をいう 連合会遺族給付金及び平成二十五年改正法附則第四十五条第三項に規定する存続連合会遺族給付金をいう 連合会障害給付金（同項第二号に規定する連合会障害給付金 連合会障害給付金等（平成二十六年経過措置政令第六十四条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の四第一項第二号に規定する連合会障害給付金及び平成二十五年改正法附則第四十四条第三項に規定する存続連合会障害給付金 第七十二条の四第二項 法第百六十二条第四項において準用する法第百六十条第七項 平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第四項において準用する改正前厚生年金保険法第百六十条第七項又は平成二十五年改正法附則第四十三条第六項若しくは第四十四条第五項において準用する平成二十五年改正法附則第四十二条第六項 第七十二条の四の二第一項 連合会遺族給付金 連合会遺族給付金等 第七十二条の四の二第二項 令第五十二条の四第一項第一号 平成二十六年経過措置政令第六十四条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の四第一項第一号 令第五十二条の四第一項第二号 平成二十六年経過措置政令第六十四条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の四第一項第二号 連合会障害給付金 連合会障害給付金等 令第二十六条第二項第三号 平成二十六年経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第二十六条第二項第三号 抄本。 抄本その他の書類。 第七十二条の四の二第三項 連合会障害給付金 連合会障害給付金等 第七十二条の四の三第一項 法第百六十五条第二項 平成二十五年改正法附則第五十三条第二項 法第百六十条の二第三項又は 平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第三項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 中途脱退者等（法第百六十五条第一項に規定する中途脱退者等 施行前基金中途脱退者等（平成二十五年改正法附則第五十三条第一項に規定する施行前基金中途脱退者等 第七十二条の四の三第二項 法第百六十五条第五項 平成二十五年改正法附則第五十三条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第五項 年金給付等積立金 年金給付等積立金又は平成二十五年改正法附則第五十四条第一項の規定による積立金 法第百六十条の二第二項 平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第二項 交付された 移換された基金脱退一時金相当額並びに交付された 法第百六十一条第一項 平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第一項 第七十二条の四の四第一項 法第百六十五条の二第一項 平成二十五年改正法附則第五十八条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条の二第一項 第七十二条の四の四第二項 法 平成二十五年改正法附則第五十九条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第七十二条の四の五第一項 令第五十二条の五の三第二項 平成二十六年経過措置政令第六十二条第二項又は平成二十六年経過措置政令第六十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の三第二項 令第五十二条の五の三第一項 平成二十六年経過措置政令第六十二条第一項又は平成二十六年経過措置政令第六十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の三第一項 第七十二条の四の五第二項 令 平成二十六年経過措置政令第六十二条第三項又は平成二十六年経過措置政令第六十五条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 第七十二条の四の六第一項 法第百六十五条第九項 平成二十五年改正法附則第五十三条第九項若しくは第五十四条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第九項 法第百六十五条第三項 平成二十五年改正法附則第五十三条第三項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第三項 法第百六十五条第七項 平成二十五年改正法附則第五十三条第七項若しくは第五十四条第三項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第七項 令 平成二十六年経過措置政令第六十二条第二項又は平成二十六年経過措置政令第六十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 第七十二条の四の六第二項 法第百六十五条の二第五項 平成二十五年改正法附則第五十五条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条の二第五項 令 平成二十六年経過措置政令第六十二条第三項又は平成二十六年経過措置政令第六十五条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 第七十二条の四の六第三項 法第百六十五条の三第四項 平成二十五年改正法附則第五十六条第四項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条の三第四項 確定拠出年金法第五十四条の二第二項 平成二十五年改正法附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の二第二項 第七十二条の四の七 法第百六十五条第六項、第百六十五条の二第二項又は第百六十五条の三第二項 平成二十五年改正法附則第五十三条第六項若しくは平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第六項、平成二十五年改正法附則第五十五条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条の二第二項又は平成二十五年改正法附則第五十六条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条の三第二項 第七十二条の五第一項及び第二項 令 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 第七十二条の五第三項 第七十四条において準用する第四十四条の二 附則第四項前段 第七十二条の六 令第五十二条の七第二項 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の七第二項 第七十二条の七 令 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 第七十二条の八 令 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 年金給付等積立金 年金給付等積立金（平成二十五年改正法附則第六十条に規定する年金給付等積立金をいう。）及び積立金（同条に規定する積立金をいう。） 第七十三条 令第五十四条において準用する令 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令 第七十三条第二号 基金又は解散した基金の名称 平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「基金」という。）又は解散した基金の名称、確定給付企業年金脱退一時金相当額（確定給付企業年金法第八十一条の二第一項に規定する脱退一時金相当額又は平成二十五年改正法附則第四十条第一項第三号に規定する確定給付企業年金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）又は残余財産を連合会に移換した確定給付企業年金の資産管理運用機関等（確定給付企業年金法第三十条第三項に規定する資産管理運用機関等をいう。）に係る事業主の名称及び確定給付企業年金法施行規則第八条に規定する規約番号（基金型企業年金である場合にあつては、当該企業年金の名称及び同令第十六条に規定する基金番号）並びに個人別管理資産（確定拠出年金法第五十四条の五第二項に規定する個人別管理資産をいう。次号及び第十一号において同じ。）を連合会に移換した企業型年金の資産管理機関に係る事業主の名称 第七十三条第三号 年月日 年月日、確定給付企業年金脱退一時金相当額の算定の基礎となつた期間若しくは平成二十五年改正法附則第四十六条第一項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第一項の終了した確定給付企業年金の加入者の資格の取得及び喪失の年月日又は個人別管理資産の額の算定の基礎となった期間 第七十三条第七号 法 平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第七十三条第八号 法第百六十条の二第二項の規定により連合会が当該中途脱退者に係る脱退一時金相当額 平成二十五年改正法附則第四十二条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第二項の規定により連合会が当該基金中途脱退者に係る基金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金脱退一時金をいう。以下同じ。）の移換若しくは脱退一時金相当額 当該交付 当該移換若しくは交付 その額 その額又は平成二十五年改正法附則第四十六条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第二項の規定により確定給付企業年金脱退一時金相当額の移換を受けている場合にあつては、当該移換を受けた年月日 第七十三条第九号 法 平成二十五年改正法附則第四十三条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 交付 移換若しくは交付 その額 その額又は平成二十五年改正法附則第四十七条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第二項の規定により残余財産を受けている場合にあつては、当該移換を受けた年月日及びその額 第七十三条第十号 法第百六十二条第二項 平成二十五年改正法附則第四十五条第三項若しくは平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第二項 法第百四十七条第四項に規定する者 平成二十五年改正法附則第三十五条第一項に規定する解散基金加入員等 その額 その額又は平成二十五年改正法附則第四十八条第三項若しくは第四十九条第三項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第二項の規定により残余財産を受けている場合にあつては、当該移換を受けた年月日 第七十三条第十一号 十一　基金が確定給付企業年金法第百十条の二第一項の規定による権利義務の移転を行つた年月日及び連合会が同条第六項の規定により解散基金加入員とみなされた者に支給する老齢年金給付の額 十一　平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第二項の規定により個人別管理資産の移換を受けている場合にあっては、当該移換を受けた年月日及びその額 十二　基金が平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第一項の規定による権利義務の移転を行つた年月日及び連合会が同条第六項の規定により解散基金加入員とみなされた者に支給する老齢年金給付の額 第七十四条の三第二項 令第五十五条の四第二項 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項又は第六十五条第二項若しくは第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十五条の四第二項 年金給付等積立金若しくは脱退一時金相当額 年金給付等積立金 令第四十一条の三の四第一項又は 平成二十六年経過措置政令第六十一条第一項の規定による申出の期限及び当該申出の手続並びに平成二十六年経過措置政令第六十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 令第四十一条の三の五第二項又は 平成二十六年経過措置政令第六十二条第一項及び第二項（第一号に係る部分に限る。）並びに平成二十六年経過措置政令第六十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 第七十四条の三第三項 令第五十五条の四第三項 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項又は第六十五条第二項若しくは第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十五条の四第三項 令第五十一条第一項 廃止前厚生年金基金令第五十一条第一項 第七十四条の三第四項 令第五十五条の四第四項 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項又は第六十五条第二項若しくは第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十五条の四第四項 令第五十二条の五の二第二項の規定により読み替えられた 平成二十六年経過措置政令第六十五条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の二第二項前段において準用する 令第五十二条の五の三第三項 平成二十六年経過措置政令第六十五条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の三第三項又は平成二十六年経過措置政令第六十二条第三項 第七十五条第一項及び第七十七条 法 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 附則第四項前段 第七十四条において準用する第四十四条の二の規定にかかわらず、当分の間 当分の間 又は厚生年金基金加算年金経理から福祉施設経理又は業務経理へ 若しくは厚生年金基金加算年金経理又は確定給付企業年金経理から福祉事業経理又は業務経理へ、継続投資教育事業経理から業務経理へ、業務経理から継続投資教育事業経理へ 第六十条の二第二項において準用する同条第一項 法第百三十三条の三第二項 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第六十一条第一項又は第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十三条の四第二項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十三条の三第二項 法第百三十三条の三第一項 平成二十五年改正法附則第六十一条第一項又は第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十三条の四第一項 第七十四条第一項において準用する第二十一条第一項 法第百三十四条の規定による年金たる給付及び一時金たる給付 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五十条第一項及び平成二十五年改正法附則第六十一条第一項から第三項までの規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十三条の規定による年金たる給付及び一時金たる給付（連合会遺族給付金（平成二十五年改正法附則第四十四条第三項の規定により支給される存続連合会遺族給付金及び平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第二項の規定により支給される死亡を支給理由とする年金たる給付又は一時金たる給付をいう。）及び連合会障害給付金（平成二十五年改正法附則第四十四条第三項の規定により支給される存続連合会障害給付金及び平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第二項の規定により支給される障害を支給理由とする年金たる給付又は一時金たる給付をいう。）を除く。） 第七十四条第一項において準用する第二十一条第一項第一号 加入員番号 基礎年金番号 遺族給付金（令第二十六条第一項に規定する遺族給付金をいう。以下同じ。） 基金中途脱退者（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金中途脱退者をいう。以下同じ。）及び解散基金加入員（平成二十五年改正法附則第三十六条第一項に規定する解散基金加入員をいう。以下同じ。）の死亡を支給理由として支給する一時金たる給付 第七十四条第一項において準用する第二十一条第一項第三号 遺族給付金の 基金中途脱退者及び解散基金加入員の死亡を支給理由として支給する一時金たる給付の 令 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下「平成二十六年経過措置政令」という。）第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令（以下「廃止前厚生年金基金令」という。）第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令 加入員番号 基礎年金番号 第七十四条第一項において準用する第二十一条第二項各号列記以外の部分 次の各号 次の各号（生年月日について、連合会が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により請求者に係る機構保存本人確認情報（同条に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることにより確認が行われた場合にあつては、第二号を除く。） 第七十四条第一項において準用する第二十一条第二項第二号 及び の区長を含むものとし、 区長 区長又は総合区長 抄本 抄本その他の生年月日を証する書類 第七十四条第一項において準用する第二十一条第二項第三号 抄本。 抄本その他の書類。 第七十四条第一項において準用する第二十一条第三項第三号ハ 令 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令 第七十四条第一項において準用する第二十三条第二項第一号 抄本。 抄本その他の書類。 第七十四条第一項において準用する第二十四条 （昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第三項 第三十条の九 本人確認情報（同法第三十条の五第一項に規定する本人確認情報をいう。） 機構保存本人確認情報 第七十四条第一項において準用する第二十七条第一項 法第百七十四条において準用する法 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十四条において準用する改正前厚生年金保険法 第七十四条第一項において準用する第三十条の二第一項 加入員又は加入員であつた者 基金中途脱退者又は解散基金加入員（平成二十五年改正法附則第四十二条第三項若しくは第四十三条第三項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第三項の規定により、存続厚生年金基金（平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。以下「基金」という。）に老齢年金給付の支給に関する権利義務が承継された者を除く。） 第七十四条第一項において準用する第三十条の四 法第百四十四条の三第六項若しくは第百六十五条第六項又は確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百十五条の二第二項若しくは第百十五条の五第二項の規定により脱退一時金相当額等（脱退一時金相当額（法第百四十四条の三第五項に規定する脱退一時金相当額をいう。この条を除き、以下同じ。）若しくは年金給付等積立金（法第百六十五条第五項に規定する年金給付等積立金をいう。第七十二条の四の三から第七十二条の四の七まで並びに第七十四条の三第二項及び第四項において同じ。）又は確定給付企業年金脱退一時金相当額（確定給付企業年金法第八十一条の二第一項に規定する脱退一時金相当額をいう。）若しくは積立金（同法第五十九条に規定する積立金をいう。）を総称する。以下同じ。） 平成二十五年改正法附則第四十二条第三項又は平成二十五年改正法附則第四十三条第三項若しくは平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第二項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第五項の規定により基金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）若しくは脱退一時金相当額又は残余財産 脱退一時金相当額等の額 基金脱退一時金相当額若しくは脱退一時金相当額又は残余財産の額（当該基金中途脱退者又は解散基金加入員の給付に充てる部分に限る。） 第七十四条第一項において準用する第三十三条 令第三十条第一項第三号 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令第三十条第一項第三号 第七十四条第一項において準用する第三十四条 令第三十条第一項第四号 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令第三十条第一項第四号 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 五月以内 三月以内 第七十四条第一項において準用する第三十五条 令 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令 割戻金から、法第百五十九条第二項第一号に規定する拠出金の額、第四十四条の二 割戻金から、附則第四項前段 年金経理から業務経理 厚生年金基金基本年金経理若しくは厚生年金基金加算年金経理又は確定給付企業年金経理（以下単に「年金経理等」という。）から福祉事業経理又は業務経理 法第百三十条第五項 平成二十五年改正法附則第四十条第六項 第七十四条第一項において準用する第四十一条第二項 年金経理及び業務経理を設け、年金たる給付及び一時金たる給付に関する取引は年金経理により、その他の取引は業務経理 厚生年金基金基本年金経理及び厚生年金基金加算年金経理、共同運用経理、福祉事業経理、継続投資教育事業経理、共済経理、業務経理並びに確定給付企業年金経理を設け、年金たる給付及び一時金たる給付に関する取引は厚生年金基金基本年金経理又は厚生年金基金加算年金経理により、平成二十五年改正法附則第四十条第四項第一号ハ及び第二号に規定する事業に関する取引は共同運用経理により、同条第五項に規定する業務に関する取引は福祉事業経理により、同条第八項に規定する資料提供等業務に関する取引は継続投資教育事業経理により、会員及び連合会の職員に係る共済事業並びに連合会の職員の退職年金事業に関する取引は共済経理により、平成二十五年改正法附則の規定により支給する年金給付及び一時金に関する取引は確定給付企業年金経理により、その他の取引は業務経理 第七十四条第一項において準用する第四十一条の二 法第百三十六条の三第一項第五号ヘ（２） 平成二十五年改正法附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号ヘ（２） 第七十四条第一項において準用する第四十一条の三 令第三十九条の十二第二項第一号 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令第三十九条の十二第二項第一号 令第三十九条の十二第一項 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令第三十九条の十二第一項 第七十四条第一項において準用する第四十一条の四第一項 年金給付等積立金の運用を 年金給付等積立金（平成二十五年改正法附則第六十条に規定する年金給付積立金をいう。以下同じ。）及び積立金（同条に規定する積立金をいう。以下同じ。）の運用を 法第百三十六条の三第一項第五号イ 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号イ 法第百三十六条の三第一項第五号ヘ（３） 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号ヘ（３） 年金給付等積立金の運用の 年金給付等積立金及び積立金の運用の 法第百三十六条の三第一項第五号ニ 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号ニ 第七十四条第一項において準用する第四十一条の四第二項 第四十一条の六第一項第一号 第七十四条第一項において準用する第四十一条の六第一項第一号 年金給付等積立金 年金給付等積立金及び積立金 第七十四条第一項において準用する第四十一条の六 法 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法 構成割合を確認 額及び構成割合を厚生労働大臣に報告 第七十四条第一項において準用する第四十二条第一項 法第百三十六条の四第一項 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の四第一項 年金給付等積立金 年金給付等積立金及び積立金 法第百三十六条の三第一項の 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項の 法第百三十六条の三第一項第一号 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第一号 第七十四条第一項において準用する第四十二条第二項 法第百三十六条の三第一項第四号 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第四号 第七十四条第一項において準用する第四十二条第四項 法第百三十六条の四第三項 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の四第三項 法第百三十六条の四第一項 同条第一項 第七十四条第一項において準用する第四十三条及び第四十四条 令 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令 第七十四条第一項において準用する第四十七条 令第三十九条第一項 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の七第一項 及び最低積立基準額の明細を示した の明細を示した書類及び共同運用経理に係る 未収掛金及び未収徴収金 未収徴収金 年金経理 年金経理等 第七十四条第一項において準用する第四十八条第一項及び第二項 年金経理 年金経理等 別途積立金 それぞれ別途積立金 第七十四条第一項において準用する第四十九条 業務経理 福祉事業経理、継続投資教育事業経理、共済経理又は業務経理 第七十四条第一項において準用する第五十三条 管轄地方厚生局長等（当該基金の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長等をいう。第五十四条、第五十五条第一項、第二項、第四項及び第五項、第六十四条並びに第六十七条において同じ。） 厚生労働大臣 法第百二十条第一項 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十八条第一項 第七十四条第一項において準用する第五十四条 加入員 基金中途脱退者若しくは解散基金加入員 管轄地方厚生局長等 厚生労働大臣 第七十四条第一項において準用する第五十五条第一項 法第百七十六条第一項 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十六条第一項 事項（連合会に委託した場合にあつては、第二号に掲げる事項） 事項 管轄地方厚生局長等 厚生労働大臣 第七十四条第一項において準用する第五十五条第二項 法 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 管轄地方厚生局長等 厚生労働大臣 第七十四条第一項において準用する第五十五条第四項 法第百七十六条第二項 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十六条第二項 、法 、平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条において準用する改正前厚生年金保険法 管轄地方厚生局長等 厚生労働大臣 令 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令 第七十四条第一項において準用する第五十五条第五項 管轄地方厚生局長等 厚生労働大臣 第七十四条第一項において準用する第五十六条 二通 一通 法 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法 年金給付等積立金 年金給付等積立金及び積立金 第七十四条第一項において準用する第六十一条第一項 法第百三十四条 平成二十五年改正法附則第五十条第一項及び平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十三条 第七十四条第一項において準用する第六十二条 第二十五条 第七十四条第一項において準用する第二十五条 第七十四条第一項において準用する第六十三条第一項 厚生労働大臣若しくは地方厚生局長等 厚生労働大臣 代議員会 評議員会 第七十四条第一項において準用する第六十三条第二項 法第百十八条第二項 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十六条第二項 第七十四条第一項において準用する第六十四条の二 法第百二十条の三第一項 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十八条の三第一項 年金給付等積立金 年金給付等積立金及び積立金 法第百三十六条の三第一項第四号ニ 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第四号ニ 法第百三十六条の三第一項第四号イ 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第四号イ 第七十四条第一項において準用する第六十五条第一項 令第四十四条 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令第四十四条 令第三十九条の三第二項第一号 廃止前厚生年金基金令第三十九条の三第二項第一号 法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額 平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額 第七十四条第一項において準用する第六十五条第二項及び第六十六条の二 令 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令 ２ 存続連合会については、改正前確定拠出年金法施行規則第十五条第一項（第十二号に係る部分に限る。）、第二十一条第九号、第二十六条第一項（第五号に係る部分に限る。）、第三十条第二項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び第五十六条第一項（第十二号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定拠出年金法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第十五条第一項第十二号 法第五十四条の二第一項 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三十八条第三項の規定により読み替えられた法第五十四条の二第一項 算入された期間 算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月 事項 事項（当該企業型記録関連運営管理機関等の行う記録関連業務に係る事項に限る。） 第二十六条第一項第五号 厚生年金保険法第百四十四条の六第四項若しくは第百六十五条の三第四項又は確定給付企業年金法第百十七条の二第四項若しくは 平成二十五年改正法附則第五十六条第四項若しくは平成二十五年改正法附則第六十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十五条の三第四項又は平成二十五年改正法附則第五十九条第四項若しくは平成二十五年改正法附則第六十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。） 第三十条第二項第二号 年金給付等積立金（厚生年金保険法第百六十五条第五項に規定する年金給付等積立金 年金給付等積立金等（平成二十五年改正法附則第五十五条第一項に規定する年金給付等積立金等 同法第百六十条の二第二項 平成二十五年改正法附則第四十二条第二項の規定により移換された若しくは平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第二項 厚生年金基金脱退一時金相当額 平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金脱退一時金相当額 同法第百六十一条第一項 平成二十五年改正法附則第四十三条第一項若しくは平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第一項 厚生年金基金の 平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金の 第三十条第二項第三号 確定給付企業年金法第五十九条 平成二十五年改正法附則第五十七条第一項 同法第九十一条の二第二項 平成二十五年改正法附則第四十六条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第二項 又は同法第九十一条の三第一項 、平成二十五年改正法附則第四十七条第一項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第一項 加入者期間 加入者期間又は平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第二項の規定により存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会をいう。）に移換された同項に規定する個人別管理資産の算定の基礎となった期間 第五十六条第一項第十二号 第五十四条の二若しくは第七十四条の二 第七十四条の二 算入された期間 算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月 事項 事項（当該個人型記録関連運営管理機関の行う記録関連業務に係る事項に限る。） ３ 存続連合会について確定給付企業年金法施行規則第三十三条の規定を適用する場合においては、同条第一項各号列記以外の部分中「法第九十三条」とあるのは「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第四十条第七項」と、「連合会」とあるのは「存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会をいう。）」と読み替えるものとする。 ４ 存続連合会について次の表の上欄に掲げる確定拠出年金法施行規則の規定を適用する場合においては、同表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第十五条第一項第十一号の二 若しくは第五十四条の五第二項 、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第二項 企業年金連合会 存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会をいう。以下同じ。） 第十五条の二第一項 若しくは第五十四条の五第二項 、平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第二項 企業年金連合会 存続連合会 第三十一条の二 第五十四条の五第一項 平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第一項 企業年金連合会 存続連合会 第三十一条の三（見出しを含む。） 企業年金連合会 存続連合会 法第五十四条の五第一項 平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第一項 令第二十六条の二 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第四十九条第四項の規定により読み替えて適用する令第二十六条の二 第五十六条の二第一項 若しくは第五十四条の五第二項 、平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第二項 企業年金連合会 存続連合会 第六十一条の二第一項及び第二項 企業年金連合会 存続連合会 （準用規定） 第四十九条 確定給付企業年金法施行規則第三十条、第三十二条の二、第三十三条から第三十六条まで、第百四条の十七及び第百四条の十九の規定は存続連合会が支給する給付について、同令第百四条の十五、第百四条の十六、第百四条の十八及び第百四条の二十三から第百四条の二十六までの規定は存続連合会に係る移換金について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第三十条 令第二十九条第三号 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下「平成二十六年経過措置政令」という。）第五十五条において準用する令第二十九条第三号 第三十二条の二 が法第八十一条の二第二項、第八十二条の六第一項又は第九十一条の二十七第二項 から公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第四十六条第二項、第四十七条第二項、第四十八条第二項若しくは第四十九条第二項、平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第二項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。）第九十一条の二第二項、平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第二項、平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第二項 脱退一時金相当額等（脱退一時金相当額、個人別管理資産、中小企業退職金共済法第十七条第一項に規定する解約手当金に相当する額、同法第三十一条の四第一項に規定する解約手当金に相当する額又は積立金を総称する。以下この条及び次条において同じ。） 確定給付企業年金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第三号に規定する確定給付企業年金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）若しくは脱退一時金相当額（以下「脱退一時金相当額等」と総称する。）、残余財産又は個人別管理資産 者に事業主等が 者に 脱退一時金相当額等の額 脱退一時金相当額等、残余財産の額若しくは個人別管理資産の額（確定給付企業年金中途脱退者（同号に規定する確定給付企業年金中途脱退者をいう。以下同じ。）、終了制度加入者等（法第八十九条第六項に規定する終了制度加入者等をいう。以下同じ。）又は企業型年金加入者であった者（平成二十五年改正法附則第四十九条の二第一項に規定する企業型年金加入者であった者をいう。）の給付に充てる部分に限る。）の額 第三十三条第一項 法第三十条第一項 平成二十五年改正法附則第五十条第一項及び平成二十五年改正法附則第六十三条第一項から第四項までの規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の六 第三十三条第三項 遺族給付金 平成二十五年改正法附則第四十六条第三項、第四十七条第三項、第四十八条第三項若しくは第四十九条の二第一項の存続連合会遺族給付金又は平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第三項、平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第三項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第三項の遺族給付金 法第四十七条 平成二十五年改正法附則第五十一条において準用する法第四十七条 法第四十八条第三号 平成二十五年改正法附則第五十一条において準用する法第四十八条第三号 第三十四条 令 平成二十六年経過措置政令第五十五条において準用する令 氏名、性別、生年月日 氏名 前条 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号。以下「平成二十六年整備省令」という。）第四十九条において準用する前条 法第四十八条第三号 平成二十五年改正法附則第五十一条において準用する法第四十八条第三号 第三十五条 令 平成二十六年経過措置政令第五十五条において準用する令 第三十条各号 平成二十六年整備省令第四十九条において準用する第三十条各号 第三十六条 法第三十条第一項 平成二十五年改正法附則第五十条第一項及び平成二十五年改正法附則第六十三条第一項から第四項までの規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の六 第百四条の十五 法第九十一条の十九第一項 平成二十五年改正法附則第四十六条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第一項 脱退一時金相当額 脱退一時金相当額等 中途脱退者 確定給付企業年金中途脱退者 第百四条の十六第二項 令第六十五条の十九第二項 平成二十六年経過措置政令第六十六条第二項、第四項、第六項及び第八項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法施行令（以下「改正前確定給付企業年金法施行令」という。）第六十五条の七第二項 中途脱退者 確定給付企業年金中途脱退者 脱退一時金相当額 脱退一時金相当額等 令第六十五条の十七第一項 改正前確定給付企業年金法施行令第六十五条の五第一項 第百四条の十七第一項 法第九十一条の十九第五項 平成二十五年改正法附則第四十六条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第五項 中途脱退者 確定給付企業年金中途脱退者 脱退一時金相当額 脱退一時金相当額等 又は遺族給付金 若しくは遺族給付金又は存続連合会老齢給付金若しくは存続連合会遺族給付金 第百四条の十七第二項 法第九十一条の二十第五項（法第九十一条の二十一第四項及び第九十一条の二十二第七項 平成二十五年改正法附則第四十七条第五項（平成二十五年改正法附則第四十八条第四項又は第四十九条第七項において準用する場合を含む。）又は平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第五項（平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第四項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第七項 残余財産（法第九十一条の二十第一項に規定する残余財産をいう。以下同じ。） 残余財産 又は遺族給付金 若しくは遺族給付金又は存続連合会老齢給付金、存続連合会障害給付金若しくは存続連合会遺族給付金 第百四条の十七第三項 法第九十一条の二十三第二項 平成二十五年改正法附則第四十九条の二第二項 老齢給付金又は遺族給付金 存続連合会老齢給付金又は存続連合会遺族給付金 第百四条の十七第四項 法第九十一条の十九第六項（法第九十一条の二十第六項、第九十一条の二十一第五項、第九十一条の二十二第八項及び第九十一条の二十三第三項において準用する場合を含む。） 平成二十五年改正法附則第四十六条第六項（平成二十五年改正法附則第四十七条第六項、第四十八条第五項、第四十九条第七項又は第四十九条の二第三項において準用する場合を含む。）又は平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第六項（平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第六項、平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第五項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第八項 第百四条の十八第一項 法第九十一条の二十第一項 平成二十五年改正法附則第四十七条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第一項 同項 これらの規定 第百四条の十八第二項 法第九十一条の二十一第一項又は第九十一条の二十二第一項の 平成二十五年改正法附則第四十八条第一項若しくは第四十九条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第一項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第一項の 第九十一条の二十第一項 平成二十五年改正法附則第四十七条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第一項 「第九十一条の二十一第一項又は第九十一条の二十二第一項」と、「同項」とあるのは「これらの規定 、「平成二十五年改正法附則第四十八条第一項若しくは第四十九条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第一項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第一項 第百四条の十九第一項及び第二項 障害給付金 障害給付金及び存続連合会障害給付金 第百四条の十九第三項 法第九十一条の二十二第三項又は第五項の遺族給付金 平成二十五年改正法附則第四十九条第三項若しくは第五項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第三項若しくは第五項の存続連合会遺族給付金又は遺族給付金 法第九十一条の二十二第三項の遺族給付金 平成二十五年改正法附則第四十九条第三項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第三項の存続連合会遺族給付金又は遺族給付金 法第九十一条の二十二第五項の遺族給付金 平成二十五年改正法附則第四十九条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第五項の存続連合会遺族給付金又は遺族給付金 法第九十一条の二十二第六項 平成二十五年改正法附則第四十九条第六項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第六項 法第四十八条第三号 改正前確定給付企業年金法第四十八条第三号 第百四条の二十三第一項 法第九十一条の二十七第一項 平成二十五年改正法附則第五十五条第一項若しくは第五十八条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の四第一項 積立金の移換 年金給付等積立金等（平成二十五年改正法附則第五十五条第一項に規定する年金給付等積立金等をいう。）又は積立金（以下「積立金」と総称する。）の移換 中途脱退者等（同項に規定する中途脱退者等をいう。以下同じ 老齢基金中途脱退者等（同項に規定する老齢基金中途脱退者等をいう。）若しくは老齢確定給付企業年金中途脱退者等（平成二十五年改正法附則第五十七条第一項に規定する老齢確定給付企業年金中途脱退者等をいう。）又は中途脱退者等（平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の四第一項に規定する中途脱退者等をいう。）（以下「中途脱退者等」と総称する 第百四条の二十三第二項 法第九十一条の二十七第五項 平成二十五年改正法附則第五十五条第五項若しくは第五十八条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の四第五項 令第六十五条の二十二 平成二十六年経過措置政令第六十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の三第二項 第百四条の二十四第一項 法第九十一条の二十八第一項 平成二十五年改正法附則第五十六条第一項若しくは第五十七条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十七条の三第一項 第百四条の二十四第二項 法第九十一条の二十八第四項 平成二十五年改正法附則第五十六条第四項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十七条の三第四項 第百四条の二十五 法第九十一条の二十七第二項又は第九十一条の二十八第二項 平成二十五年改正法附則第五十五条第二項、第五十六条第二項、第五十八条第二項若しくは第五十九条第二項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の四第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十七条の三第二項 脱退一時金相当額 基金脱退一時金相当額若しくは脱退一時金相当額等 第百四条の二十六 令第六十五条の二十二 平成二十六年経過措置政令第六十二条第三項及び平成二十六年経過措置政令第六十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の三第二項 （存続連合会に係る受給権者の所在不明の届出等に関する経過措置） 第四十九条の二 第十七条の五の規定は、存続連合会が支給する年金たる給付に関する手続について準用する。 （解散基金加入員に係る老齢年金給付又は存続連合会老齢年金給付の確保事業等の認可の申請） 第五十条 平成二十五年改正法附則第四十条第四項ただし書の規定による認可の申請は、拠出金等の額その他事業の概要を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 ２ 前項の申請書には、拠出金等の算出の基礎を示した書類を添えなければならない。 （存続厚生年金基金から存続連合会への基金中途脱退者に係る基金脱退一時金相当額の移換の申出） 第五十一条 平成二十五年改正法附則第四十二条第一項の規定による存続厚生年金基金から存続連合会への基金中途脱退者（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金中途脱退者をいう。以下同じ。）に係る基金脱退一時金相当額（同号に規定する基金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）の移換の申出は、基金中途脱退者に係る次の各号に掲げる事項を記載した申出書又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを、存続連合会に提出することによって行うものとする。 一 氏名、性別、生年月日、住所及び基礎年金番号 二 平成二十五年改正法附則第四十二条第一項の規定により移換を申し出る基金脱退一時金相当額及びその算定の基礎となった期間 三 加入員の資格の取得及び喪失の年月日 四 平成十五年四月一日前の加入員たる被保険者であった期間の報酬標準給与の月額及び被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であった期間の標準報酬月額 五 平成十五年四月一日以後の加入員たる被保険者であった期間の報酬標準給与の月額及び賞与標準給与の額並びに被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であった期間の標準報酬月額及び標準賞与額 （解散基金加入員に分配すべき残余財産の交付の申出等） 第五十二条 平成二十五年改正法附則第四十三条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第四項の規定による申出は、当該解散基金加入員に係る次の各号に掲げる事項を記載した申出書又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを、存続連合会に提出することによって行うものとする。 一 氏名、性別、生年月日、住所及び基礎年金番号 二 平成二十五年改正法附則第四十三条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第四項の規定により移換又は交付を申し出る残余財産の額 三 解散基金加入員の資格の取得及び喪失の年月日 四 平成十五年四月一日前の加入員たる被保険者であった期間の報酬標準給与の月額及び被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であった期間の標準報酬月額 五 平成十五年四月一日以後の加入員たる被保険者であった期間の報酬標準給与の月額及び賞与標準給与の額並びに被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であった期間の標準報酬月額及び標準賞与額 ２ 前項の規定は、平成二十五年改正法附則第四十四条第一項及び平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第一項の規定による申出について準用する。 この場合において、前項中「解散基金加入員」とあるのは、「改正前厚生年金保険法第百四十七条第四項又は平成二十五年改正法附則第三十四条第四項に規定する者」と読み替えるものとする。 （給付の算定に関する基準） 第五十三条 平成二十六年経過措置政令第五十三条の規定、平成二十六年経過措置政令第六十四条第四項、第六項若しくは第八項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の二の規定又は平成二十六年経過措置政令第六十六条第二項、第四項、第六項若しくは第八項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第六十五条の二の規定による給付の額の算定に当たって用いられる予定利率及び予定死亡率は、年金給付等積立金（平成二十五年改正法附則第六十条に規定する年金給付等積立金をいう。以下同じ。）又は積立金（平成二十五年改正法附則第六十条に規定する積立金をいう。第六十一条において同じ。）の運用収益及び存続連合会が給付の支給に関する義務を負っている基金中途脱退者、解散基金加入員等、確定給付企業年金中途脱退者（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第三号に規定する確定給付企業年金中途脱退者をいう。以下同じ。）、終了制度加入者等（改正後確定給付企業年金法第八十九条第六項に規定する終了制度加入者等をいう。第五十四条の二第一項において同じ。）又は企業型年金加入者であった者（平成二十五年改正法附則第四十九条の二第一項に規定する企業型年金加入者であった者をいう。次条第二項及び第五十四条の二第一項において同じ。）の死亡の状況に係る予測に基づき合理的に定めたものでなければならない。 ２ 平成二十五年改正法附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項若しくは第四十九条の二第一項の規定により存続連合会が支給する存続連合会老齢給付金若しくは存続連合会遺族給付金の額、平成二十五年改正法附則第四十四条第三項若しくは第四十八条第三項の規定により存続連合会が支給する存続連合会障害給付金若しくは存続連合会遺族給付金の額又は平成二十五年改正法附則第四十五条第三項若しくは第四十九条第三項の規定により存続連合会が支給する存続連合会遺族給付金の額は、それぞれ当該給付の原資となる平成二十五年改正法附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十四条第三項、第四十五条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項、第四十八条第三項、第四十九条第三項又は第四十九条の二第一項の移換金の額から事務費を控除した額が零以下である場合には、零とする。 ３ 平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第三項の規定により存続連合会が老齢年金給付の額に加算する額若しくは支給する一時金たる給付の額、平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第五項の規定により存続連合会が老齢年金給付の額に加算する額若しくは支給する一時金たる給付の額又は平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第二項の規定により存続連合会が支給する死亡若しくは障害を支給理由とする年金たる給付若しくは一時金たる給付の額は、それぞれ当該給付の原資となる平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第三項、平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第二項の交付金の額から事務費を控除した額が零以下である場合には、零とする。 ４ 平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第三項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第三項の規定により存続連合会が支給する老齢給付金若しくは遺族給付金の額、平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第三項の規定により存続連合会が支給する障害給付金若しくは遺族給付金の額又は平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第三項の規定により存続連合会が支給する遺族給付金の額は、それぞれ当該給付の原資となる平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第三項、平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第三項、平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第三項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第三項の移換金の額から事務費を控除した額が零以下である場合には、零とする。 （中途脱退者等への説明義務） 第五十四条 平成二十六年経過措置政令第五十九条の規定により存続連合会が基金中途脱退者又は確定給付企業年金中途脱退者に基金脱退一時金相当額又は確定給付企業年金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第三号に規定する確定給付企業年金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）の移換に関して必要な事項について説明するときは、平成二十六年経過措置政令第五十六条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による基金脱退一時金相当額又は確定給付企業年金脱退一時金相当額の移換の申出の期限及び当該申出の手続その他基金脱退一時金相当額又は確定給付企業年金脱退一時金相当額の移換に係る判断に資する必要な事項を説明しなければならない。 ２ 平成二十六年経過措置政令第五十九条の規定により存続連合会が企業型年金加入者であった者に個人別管理資産の移換に関して必要な事項について説明するときは、当該個人別管理資産の移換の申出の期限及び当該申出の手続その他個人別管理資産の移換に係る判断に資する必要な事項を説明しなければならない。 （中途脱退者等の個人情報の取扱い） 第五十四条の二 存続連合会は、その業務に関し、基金中途脱退者、解散基金加入員等、確定給付企業年金中途脱退者、終了制度加入者等及び企業型年金加入者であった者（以下この条において「中途脱退者等」という。）の氏名、性別、生年月日、住所その他の中途脱退者等の個人に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、その業務の遂行に必要な範囲内で当該個人に関する情報を収集し、保管し、及び使用するものとする。 ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。 ２ 存続連合会は、中途脱退者等の個人に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講ずるものとする。 （存続連合会から存続厚生年金基金への積立金の移換の申出等） 第五十五条 平成二十五年改正法附則第五十七条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の五第一項の規定による積立金（平成二十五年改正法附則第五十七条第一項に規定する積立金をいう。以下この条から第五十七条までにおいて同じ。）の移換の申出は、当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等（平成二十五年改正法附則第五十七条第一項に規定する老齢確定給付企業年金中途脱退者等をいう。以下同じ。）に係る次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを、存続厚生年金基金に提出することによって行うものとする。 一 氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号 二 積立金の額 三 算定基礎期間等（改正後確定給付企業年金法施行規則第百四条の二十二第一項第三号に規定する算定基礎期間等をいう。） ２ 平成二十五年改正法附則第五十七条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正後確定給付企業年金法第百十五条の五第五項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に送付することによって行うものとする。 一 存続厚生年金基金が積立金の移換を受けた年月日及びその額 二 平成二十六年経過措置政令第六十二条第二項又は平成二十六年経過措置政令第六十七条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の三第一項の規定により当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に支給する老齢年金給付の額の算定の基礎として用いられる期間 （存続連合会から存続厚生年金基金への移換する積立金の額） 第五十六条 存続連合会が平成二十五年改正法附則第五十七条第二項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の五第二項の規定により存続厚生年金基金に移換する積立金の額は次の各号に掲げる額のいずれか高い額とする。 一 存続連合会の規約で定める方法により計算した額 二 存続連合会が移換を受けた当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に係る確定給付企業年金脱退一時金相当額または残余財産（当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に給付に充てる部分に限る。） （脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間等の一部を老齢年金給付の額の算定の基礎として用いる際等の算定方法） 第五十七条 平成二十六年経過措置政令第六十二条第二項又は平成二十六年経過措置政令第六十七条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の三第一項の規定により、平成二十六年経過措置政令第六十二条第二項第二号又は平成二十六年経過措置政令第六十七条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の三第一項第二号に掲げる期間（以下この条において「算定基礎期間等」という。）を当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に支給する老齢年金給付の額の算定の基礎として用いるときは、次の各号に掲げる要件を満たす算定方法によらなければならない。 一 存続厚生年金基金の規約に照らして当該移換された積立金の額の算定の基礎となる期間を算定すること。 ただし、算定された期間が算定基礎期間等を超える場合にあっては、当該算定基礎期間等とすること。 二 算定基礎期間等を合算しないこととする場合にあっては、存続厚生年金基金の加入員であった期間が一年未満である者に限り、その旨を規約で定めること。 三 その他当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等について不当に差別的なものでなく合理的な計算方法であると認められること。 （存続連合会に係る責任準備金相当額の一部の物納） 第五十八条 平成二十五年改正法附則第六十七条又は第七十三条の規定により存続連合会が改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定の例により物納をする場合においては、存続連合会を解散厚生年金基金等（改正前確定給付企業年金法第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等をいう。）とみなして、改正前確定給付企業年金法施行規則第百三十一条から第百三十四条までの規定の例による。 （存続連合会への事務委託） 第五十八条の二 厚生年金保険の実施者たる政府は、平成二十六年経過措置政令第三条第一項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第六項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第八条の規定に基づき、存続厚生年金基金から現価相当額を徴収する場合において、当該徴収のために必要な事務及び厚生年金保険の実施者たる政府が支給する年金たる給付に係る事務（年金たる給付の支給に必要な記録の整理に関する事務を含む。）を存続連合会に行わせることができる。 （解散に伴う事務の引継ぎ等） 第五十九条 存続連合会が解散したときは、清算人は、遅滞なく、解散した日において存続連合会が給付の支給の義務を負っている者につき、次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを、機構に提出しなければならない。 一 氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号 二 存続連合会が給付の支給の義務を負っている者の資格の取得及び喪失の年月日 三 平成二十五年改正法附則第七十二条において準用する平成二十五年改正法附則第八条の規定により政府が徴収する額 ２ 前項の規定は、平成二十五年改正法附則第六十五条第一項の規定による認可を受けた場合について準用する。 この場合において、前項中「解散した」とあるのは「平成二十五年改正法附則第六十五条第一項の規定による認可を受けた」と、「清算人」とあるのは「存続連合会」と、「附則第七十二条において準用する平成二十五年改正法附則第八条」とあるのは「附則第六十六条」と読み替えるものとする。 （年金数理人の要件に関する経過措置） 第六十条 改正後確定給付企業年金法施行規則第百十六条の二第一項の規定は、平成二十五年改正法附則第五条第一項又は第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十六条の二第二項の厚生労働省令で定める要件について準用する。 （平成二十五年改正法附則第七十五条第二項の年金たる給付又は一時金たる給付の算定に関する基準） 第六十一条 平成二十六年経過措置政令第七十三条の規定による年金たる給付若しくは一時金たる給付の額の算定に当たって用いられる予定利率及び予定死亡率は、年金給付等積立金又は積立金の運用収益及び連合会が年金たる給付若しくは一時金たる給付の支給に関する義務を負っている基金中途脱退者等（平成二十五年改正法附則第七十条第二項に規定する基金中途脱退者等をいう。）の死亡の状況に係る予測に基づき合理的に定めたものでなければならない。 （準用規定） 第六十二条 改正後確定給付企業年金法施行規則第三十条、第三十三条第一項及び第三十四条から第三十六条までの規定は、連合会が支給する平成二十五年改正法附則第七十五条第二項の年金たる給付又は一時金たる給付について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正後確定給付企業年金法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第三十条 令第二十九条第三号 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下「平成二十六年経過措置政令」という。）第七十四条第二項において準用する令第二十九条第三号 第三十三条第一項 法第三十条第一項 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第七十六条第一項 第三十四条及び第三十五条 令 平成二十六年経過措置政令第七十四条第二項において準用する令 第三十六条 法第三十条第一項 平成二十五年改正法附則第七十六条第一項 （平成二十五年改正法附則第七十八条の規定により連合会の業務が行われる場合における改正後確定給付企業年金法施行規則の適用） 第六十三条 平成二十五年改正法附則第七十八条の規定により連合会の業務が行われる場合における次の表の上欄に掲げる改正後確定給付企業年金法施行規則の規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第百四条の三 一時金に 一時金（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）の規定により連合会が支給する年金たる給付及び一時金たる給付を含む。以下同じ。）に 第百四条の五第二号 積立金の運用 積立金（平成二十五年改正法の規定により連合会が積み立てるべき積立金を含む。以下同じ。）の運用 第百四条の六第一項 第九十一条の十八第四項ただし書 第九十一条の十八第四項ただし書及び平成二十五年改正法附則第七十八条第二項 第百四条の十第一号 業務内容 業務（平成二十五年改正法の規定により連合会が行う業務を含む。以下同じ。）の内容 第百四条の二十一において準用する第百十条第三項 年金経理 厚生年金基金基本年金経理、厚生年金基金加算年金経理及び確定給付企業年金経理（以下単に「年金経理」という。） 及び業務経理 並びに業務経理 （平成二十六年経過措置政令第七十八条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令第四条の二の十六第一号に規定する厚生労働省令で定める期間等） 第六十四条 次の各号に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める期間は、二十四月とする。 一 平成二十六年経過措置政令第七十八条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第四条の二の十六第一号 二 平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第六十三条第三号 三 平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第三十四条第三号 四 平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令第四条の二の十六第三号 五 平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第三十五条第二項第三号 六 平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百八十二号）第三条第二号 ２ 平成二十六年経過措置政令第七十八条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令第四条の二の十六第三号に規定する厚生労働省令で定める金額は、五千万円とする。 ３ 平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項に規定する厚生労働省令で定める徴収金は、次の各号に掲げる徴収金とする。 一 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五十八条第一項、第七十四条第二項及び第百九条第二項（同法第百四十九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による徴収金 二 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第四十七条、第五十五条第二項及び第七十一条第二項（同法第七十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による徴収金 （機構への事務の委託） 第六十五条 平成二十六年経過措置政令第八十一条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とする。 一 平成二十五年改正法附則第十三条第一項（同項の規定により政府が当該自主解散型基金の設立事業所の事業主から徴収するものに限る。）、第二十二条第一項（同項の規定により政府が当該清算型基金の設立事業所の事業主から徴収するものに限る。）及び第三十一条第一項の規定による徴収金又は平成二十五年改正法附則第十六条第一項（平成二十五年改正法附則第二十三条及び第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による加算金の徴収に係る事務（平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定によりみなして適用する改正後厚生年金保険法第八十六条第一項の規定による督促、同条第二項の規定による督促状の発行及び平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定によりみなして適用する改正後厚生年金保険法第百条の十一第一項の規定による機構が行う収納の権限を行使する事務並びに平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定によりみなして適用する改正後厚生年金保険法第百条の四第一項第二十八号から第三十一号までに掲げる権限を行使する事務並びに平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定によりみなして適用する改正後厚生年金保険法第百条の十第一項第三十一号及び第三十三号に掲げる事務を除く。） 二 平成二十五年改正法附則第十四条（平成二十五年改正法附則第二十三条及び第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による納付計画の変更に係る事務（納付計画の変更の承認及び平成二十五年改正法附則第十四条第五項（平成二十五年改正法附則第二十三条及び第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による納付の猶予並びに第二十五条第二項の規定による自主解散型納付計画等の変更の承認及び存続厚生年金基金の設立事業所の事業主が自主解散型納付計画等の承認を受けた日から平成二十五年改正法附則第十三条第一項又は第二十二条第一項の規定により政府が当該事業主から当該自主解散型納付計画等に基づき徴収金を徴収する日までの間に当該事業主から当該自主解散型納付計画等の変更の承認の申請があった場合における当該申請の受理に係る事務を除く。）及び平成二十五年改正法附則第十五条（平成二十五年改正法附則第二十三条及び第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による納付計画の承認の取消しに係る事務（納付計画の承認の取消し及び平成二十五年改正法附則第十五条第二項（平成二十五年改正法附則第二十三条及び第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による納付の猶予の取消しを除く。） 三 平成二十五年改正法附則第五条第一項又は第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十三条の二の規定による情報の提供に係る事務（当該情報の提供を除く。） 四 平成二十五年改正法附則第六十九条第二項に規定する責任準備金相当額の徴収のために必要な事務及び厚生年金保険の実施者たる政府が支給する年金たる給付の支給に係る事務（当該徴収及び当該支給に係る決定並びに平成二十六年経過措置政令第七十一条第三項各号に掲げる事務を除く。） 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十五年改正法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。 （子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律によりなお従前の例によるものとされた改正前の児童手当法に係る特例） 第五条 平成二十六年経過措置政令附則第二項の規定により読み替えられた同令第七十八条の規定に関する第六十四条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二号 第六十三条第三号 第六十三条第三号（同令附則第八条の規定により読み替えて適用される場合を含む。） 第三号 第三十四条第三号 第三十四条第三号（同令附則第八条の規定により読み替えて適用される場合を含む。） 第四号 第四条の二第三号 第四条の二第三号（同令附則第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。） 第五号及び第六号 五　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第三十五条第二項第三号 六　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百八十二号）第三条第二号 五　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第三十五条第二項第三号 六　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）第三十八条の規定によりその徴収についてなお従前の例によるものとされた同法第三十六条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）の規定による拠出金に係る子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令（平成二十七年政令第百六十六号）第七条の規定による改正前の児童手当法施行令（昭和四十六年政令第二百八十一号）第七条の八第二項第三号 七　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百八十二号）第三条第二号（同令附則第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。） （平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律によりなおその効力を有するものとされた改正前の児童手当法に係る特例） 第六条 平成二十六年経過措置政令附則第三項の規定により読み替えられた同令第七十八条の規定に関する第六十四条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二号 第六十三条第三号 第六十三条第三号（同令附則第九条の規定により読み替えて適用される場合を含む。） 第三号 第三十四条第三号 第三十四条第三号（同令附則第九条の規定により読み替えて適用される場合を含む。） 第四号 第四条の二第三号 第四条の二第三号（同令附則第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。） 第五号及び第六号 五　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第三十五条第二項第三号 六　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百八十二号）第三条第二号 五　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第三十五条第二項第三号 六　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令（平成二十二年政令第七十五号）第五条の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた児童手当法施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第百十三号）による改正前の児童手当法施行令（昭和四十六年政令第二百八十一号）第七条の八第二項第三号 七　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百八十二号）第三条第二号（同令附則第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。） （平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法によりなおその効力を有するものとされた改正前の児童手当法に係る特例） 第七条 平成二十六年経過措置政令附則第四項の規定により読み替えられた同令第七十八条の規定に関する第六十四条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二号 第六十三条第三号 第六十三条第三号（同令附則第十条の規定により読み替えて適用される場合を含む。） 第三号 第三十四条第三号 第三十四条第三号（同令附則第十条の規定により読み替えて適用される場合を含む。） 第四号 第四条の二第三号 第四条の二第三号（同令附則第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。） 第五号及び第六号 五　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第三十五条第二項第三号 六　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百八十二号）第三条第二号 五　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第三十五条第二項第三号 六　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令（平成二十三年政令第三百八号）第六条の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた児童手当法施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第百十三号）による改正前の児童手当法施行令（昭和四十六年政令第二百八十一号）第七条の八第二項第三号 七　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百八十二号）第三条第二号（同令附則第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。） 附　則 この省令は、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十七年七月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十九年一月一日から施行し、第四条の規定による改正後の国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第八条及び第十二条（これらの規定を同令第二十条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、国民年金基金又は国民年金基金連合会の平成二十九年度の予算から適用する。 （企業型年金加入者等原簿及び個人型年金加入者等原簿の作成及び保存に係る経過措置） 第二条 改正後確定拠出年金法施行規則第十五条第一項第十一号及び第五十六条第一項第十一号並びに第二条の規定による改正後の公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号）第十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされ、同項の規定により読み替えて適用する同令第三条の規定による改正前の確定拠出年金法施行規則第十五条第一項第十二号及び第五十六条第一項第十二号の規定は、平成三十年一月一日以後に行われる法第五十四条（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による資産の移換又は法第五十四条の二（同項及び同法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第七十四条の二（同法附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による脱退一時金相当額等の移換について適用する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第六十六号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十年五月一日。以下「施行日」という。）から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和三年九月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条、第三条、第五条及び第六条の規定 令和四年五月一日 二 第四条及び第七条の規定 令和四年十月一日 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和四年十月一日から施行する。 ただし、附則第六条の規定は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第五条 第四条の規定による改正後の公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令第十七条の二の規定は、施行日以後に開始する厚生年金保険法第二十三条の二第一項に規定する育児休業等について適用し、施行日前に開始した同項に規定する育児休業等については、なお従前の例による。

平成二十六年厚生労働省令第五号

障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する命令

426M60000100005

20230401

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（平成二十四年法律第五十一号）の一部の施行に伴い、並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第四条第四項及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）第十条第二項（同令第十三条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、障害程度区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令の全部を改正する省令を次のように定める。 障害程度区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成十八年厚生労働省令第四十号）の全部を次のように改正する。 （障害支援区分に関する審査判定基準等） 第一条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「法」という。）第四条第四項の主務省令で定める区分は、第二号から第七号までに掲げる区分とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（以下「令」という。）第十条第二項（令第十三条において準用する場合を含む。）に規定する市町村審査会（法第十五条に規定する市町村審査会をいう。以下同じ。）が行う審査及び判定は、当該審査及び判定に係る障害者に必要とされる支援の度合が次の各号に掲げる区分等に応じそれぞれ当該各号に掲げる支援の度合のいずれかに該当するかについて行うものとする。 この場合において、法第二十条第二項（法第二十四条第三項、第五十一条の六第二項及び第五十一条の九第三項において準用する場合を含む。）の規定による調査（以下「障害支援区分認定調査」という。）の結果及び医師意見書に基づいて算定された別表第一の項目の欄に掲げる項目（以下単に「項目」という。）のうち当該障害者の障害の状態に当てはまるものに係る点数又は当該点数を各群につき合計した点数（以下「合計点数等」という。）が二以上の別表第二の番号の欄に掲げる番号（以下単に「番号」という。）に係る同表の条件の欄に掲げる条件（以下単に「条件」という。）を満たす場合における次の各号に掲げる規定の適用については、当該二以上の番号に係る同表の区分等該当可能性の欄に掲げる割合のうち最も高いもの（当該最も高いものが二以上あるときは、当該最も高いものに係る番号のうち最も大きいもの）に係る条件のみを満たすものとして取り扱うものとする。 一 非該当 次のイ又はロのいずれかに掲げる支援の度合 イ 当該障害者に係る合計点数等が、別表第二の非該当の項のいずれかの番号に係る条件を満たす場合における支援の度合（障害支援区分認定調査の結果及び医師意見書を総合的に勘案して、当該支援の度合に相当すると認められないものを除く。） ロ 障害支援区分認定調査の結果及び医師意見書を総合的に勘案して、当該支援の度合に相当すると認められる支援の度合（イに該当するものを除く。） 二 区分一 次のイ又はロのいずれかに掲げる支援の度合 イ 当該障害者に係る合計点数等が、別表第二の区分一の項のいずれかの番号に係る条件を満たす場合における支援の度合（障害支援区分認定調査の結果及び医師意見書を総合的に勘案して、当該支援の度合に相当すると認められないものを除く。） ロ 障害支援区分認定調査の結果及び医師意見書を総合的に勘案して、当該支援の度合に相当すると認められる支援の度合（イに該当するものを除く。） 三 区分二 次のイ又はロのいずれかに掲げる支援の度合 イ 当該障害者に係る合計点数等が、別表第二の区分二の項のいずれかの番号に係る条件を満たす場合における支援の度合（障害支援区分認定調査の結果及び医師意見書を総合的に勘案して、当該支援の度合に相当すると認められないものを除く。） ロ 障害支援区分認定調査の結果及び医師意見書を総合的に勘案して、当該支援の度合に相当すると認められる支援の度合（イに該当するものを除く。） 四 区分三 次のイ又はロのいずれかに掲げる支援の度合 イ 当該障害者に係る合計点数等が、別表第二の区分三の項のいずれかの番号に係る条件を満たす場合における支援の度合（障害支援区分認定調査の結果及び医師意見書を総合的に勘案して、当該支援の度合に相当すると認められないものを除く。） ロ 障害支援区分認定調査の結果及び医師意見書を総合的に勘案して、当該支援の度合に相当すると認められる支援の度合（イに該当するものを除く。） 五 区分四 次のイ又はロのいずれかに掲げる支援の度合 イ 当該障害者に係る合計点数等が、別表第二の区分四の項のいずれかの番号に係る条件を満たす場合における支援の度合（障害支援区分認定調査の結果及び医師意見書を総合的に勘案して、当該支援の度合に相当すると認められないものを除く。） ロ 障害支援区分認定調査の結果及び医師意見書を総合的に勘案して、当該支援の度合に相当すると認められる支援の度合（イに該当するものを除く。） 六 区分五 次のイ又はロのいずれかに掲げる支援の度合 イ 当該障害者に係る合計点数等が、別表第二の区分五の項のいずれかの番号に係る条件を満たす場合における支援の度合（障害支援区分認定調査の結果及び医師意見書を総合的に勘案して、当該支援の度合に相当すると認められないものを除く。） ロ 障害支援区分認定調査の結果及び医師意見書を総合的に勘案して、当該支援の度合に相当すると認められる支援の度合（イに該当するものを除く。） 七 区分六 次のイ又はロのいずれかに掲げる支援の度合 イ 当該障害者に係る合計点数等が、別表第二の区分六の項のいずれかの番号に係る条件を満たす場合における支援の度合（障害支援区分認定調査の結果及び医師意見書を総合的に勘案して、当該支援の度合に相当すると認められないものを除く。） ロ 障害支援区分認定調査の結果及び医師意見書を総合的に勘案して、当該支援の度合に相当すると認められる支援の度合（イに該当するものを除く。） （都道府県審査会に関する読替え） 第二条 法第二十六条第二項の規定により審査判定業務を都道府県に委託した市町村について、前条の規定を適用する場合においては、同条中「市町村審査会（法第十五条に規定する市町村審査会をいう。以下同じ。）」とあるのは、「都道府県審査会」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和五年四月一日から施行する。 別表第一 （第一条関係） 群 項目 点数 認定調査項目 １ 起居動作 寝返り 支援が不要 ０ 見守り等の支援が必要 ７．８ 部分的な支援が必要 １０．４ 全面的な支援が必要 １４．８ 起き上がり 支援が不要 ０ 見守り等の支援が必要 ６．２ 部分的な支援が必要 ８．９ 全面的な支援が必要 １５．０ 座位保持 支援が不要 ０ 見守り等の支援が必要 ６．８ 部分的な支援が必要 １１．６ 全面的な支援が必要 １５．９ 両足での立位保持 支援が不要 ０ 見守り等の支援が必要 ７．２ 部分的な支援が必要 ９．４ 全面的な支援が必要 １４．５ 歩行 支援が不要 ０ 見守り等の支援が必要 ５．４ 部分的な支援が必要 ７．７ 全面的な支援が必要 １３．６ 立ち上がり 支援が不要 ０ 見守り等の支援が必要 ５．１ 部分的な支援が必要 ７．７ 全面的な支援が必要 １４．８ 片足での立位保持 支援が不要 ０ 見守り等の支援が必要 ２．８ 部分的な支援が必要 ３．４ 全面的な支援が必要 １１．４ ２ 生活機能Ⅰ（食事・排泄等） じょくそう ない ０ ある １０．９ えん下 支援が不要 ０ 見守り等の支援が必要 １３．５ 全面的な支援が必要 ２５．２ 食事 支援が不要 ０ 部分的な支援が必要 １４．４ 全面的な支援が必要 ２３．９ 排尿 支援が不要 ０ 部分的な支援が必要 １１．６ 全面的な支援が必要 ２０．１ 排便 支援が不要 ０ 部分的な支援が必要 １０．９ 全面的な支援が必要 １９．９ ３ 生活機能Ⅱ（移動・清潔等） 移乗 支援が不要 ０ 見守り等の支援が必要 ６．６ 部分的な支援が必要 １０．７ 全面的な支援が必要 １５．９ 移動 支援が不要 ０ 見守り等の支援が必要 ５．８ 部分的な支援が必要 １０．８ 全面的な支援が必要 １７．１ 入浴 支援が不要 ０ 部分的な支援が必要 ６．１ 全面的な支援が必要 １６．２ 口腔清潔 支援が不要 ０ 部分的な支援が必要 ６．９ 全面的な支援が必要 １５．９ 衣服の着脱 支援が不要 ０ 見守り等の支援が必要 ６．９ 部分的な支援が必要 １２．０ 全面的な支援が必要 １８．２ 健康・栄養管理 支援が不要 ０ 部分的な支援が必要 ９．３ 全面的な支援が必要 １６．７ ４ 視聴覚機能 視力 日常生活に支障がない ０ 約１ｍ離れた視力確認表の図が見える ２．８ 目の前に置いた視力確認表の図が見える ７．３ ほとんど見えていない ２５．５ 全く見えない ２８．３ 見えているのか判断不能 ４８．９ 聴力 日常生活に支障がない ０ 普通の声がやっと聞き取れる ６．４ かなり大きな声なら何とか聞き取れる ９．１ ほとんど聞こえない ９．１ 全く聞こえない ９．１ 聞こえているのか判断不能 ５１．１ ５ 応用日常生活動作 調理 支援が不要 ０ 部分的な支援が必要 ９．４ 全面的な支援が必要 ２０．２ 掃除 支援が不要 ０ 部分的な支援が必要 ６．７ 全面的な支援が必要 ２０．９ 洗濯 支援が不要 ０ 部分的な支援が必要 ７．０ 全面的な支援が必要 ２０．５ 買い物 支援が不要 ０ 部分的な支援が必要 ７．９ 全面的な支援が必要 １９．５ 交通手段の利用 支援が不要 ０ 部分的な支援が必要 ６．９ 全面的な支援が必要 １８．９ ６ 認知機能 薬の管理 支援が不要 ０ 部分的な支援が必要 ３．３ 全面的な支援が必要 １１．０ 金銭の管理 支援が不要 ０ 部分的な支援が必要 １．４ 全面的な支援が必要 ９．５ 電話等の利用 支援が不要 ０ 部分的な支援が必要 ２．６ 全面的な支援が必要 １０．７ 日常の意思決定 支援が不要 ０ 部分的な支援が必要 ９．１ 全面的な支援が必要 １５．６ 読み書き 支援が不要 ０ 部分的な支援が必要 ４．１ 全面的な支援が必要 １１．７ 危険の認識 支援が不要 ０ 部分的な支援が必要 ４．１ 全面的な支援が必要 １１．７ コミュニケーション 日常生活に支障がない ０ 特定の者であればコミュニケーションできる ４．１ 会話以外の方法でコミュニケーションできる ５．５ 独自の方法でコミュニケーションできる １１．０ コミュニケーションできない １４．５ 説明の理解 理解できる ０ 理解できない １５．３ 理解できているか判断できない １５．３ ７ 行動上の障害（Ａ群） 被害的・拒否的 支援が不要 ０ 希に支援が必要 １．９ 月に１回以上の支援が必要 ２．１ 週に１回以上の支援が必要 ３．３ ほぼ毎日（週に５日以上の）支援が必要 ４．６ 作話 支援が不要 ０ 希に支援が必要 ２．１ 月に１回以上の支援が必要 ２．１ 週に１回以上の支援が必要 ３．９ ほぼ毎日（週に５日以上の）支援が必要 ５．３ 感情が不安定 支援が不要 ０ 希に支援が必要 ２．１ 月に１回以上の支援が必要 ２．６ 週に１回以上の支援が必要 ３．７ ほぼ毎日（週に５日以上の）支援が必要 ５．４ 昼夜逆転 支援が不要 ０ 希に支援が必要 ２．１ 月に１回以上の支援が必要 ２．９ 週に１回以上の支援が必要 ３．５ ほぼ毎日（週に５日以上の）支援が必要 ３．５ 暴言暴行 支援が不要 ０ 希に支援が必要 ２．６ 月に１回以上の支援が必要 ３．０ 週に１回以上の支援が必要 ４．４ ほぼ毎日（週に５日以上の）支援が必要 ６．２ 同じ話をする 支援が不要 ０ 希に支援が必要 ２．１ 月に１回以上の支援が必要 ２．４ 週に１回以上の支援が必要 ３．３ ほぼ毎日（週に５日以上の）支援が必要 ４．８ 大声・奇声を出す 支援が不要 ０ 希に支援が必要 ２．７ 月に１回以上の支援が必要 ３．０ 週に１回以上の支援が必要 ４．１ ほぼ毎日（週に５日以上の）支援が必要 ６．０ 支援の拒否 支援が不要 ０ 希に支援が必要 ２．８ 月に１回以上の支援が必要 ３．４ 週に１回以上の支援が必要 ４．３ ほぼ毎日（週に５日以上の）支援が必要 ５．９ 徘徊 支援が不要 ０ 希に支援が必要 ３．７ 月に１回以上の支援が必要 ３．８ 週に１回以上の支援が必要 ４．４ ほぼ毎日（週に５日以上の）支援が必要 ６．０ 落ち着きがない 支援が不要 ０ 希に支援が必要 ４．４ 月に１回以上の支援が必要 ５．０ 週に１回以上の支援が必要 ５．５ ほぼ毎日（週に５日以上の）支援が必要 ７．０ 外出して戻れない 支援が不要 ０ 希に支援が必要 ３．３ 月に１回以上の支援が必要 ４．３ 週に１回以上の支援が必要 ４．３ ほぼ毎日（週に５日以上の）支援が必要 ５．０ １人で出たがる 支援が不要 ０ 希に支援が必要 ５．０ 月に１回以上の支援が必要 ５．４ 週に１回以上の支援が必要 ６．１ ほぼ毎日（週に５日以上の）支援が必要 ７．０ 収集癖 支援が不要 ０ 希に支援が必要 ３．８ 月に１回以上の支援が必要 ４．１ 週に１回以上の支援が必要 ４．５ ほぼ毎日（週に５日以上の）支援が必要 ５．７ 物や衣類を壊す 支援が不要 ０ 希に支援が必要 ４．３ 月に１回以上の支援が必要 ５．０ 週に１回以上の支援が必要 ５．８ ほぼ毎日（週に５日以上の）支援が必要 ７．１ 不潔行為 支援が不要 ０ 希に支援が必要 ４．９ 月に１回以上の支援が必要 ５．５ 週に１回以上の支援が必要 ５．５ ほぼ毎日（週に５日以上の）支援が必要 ６．６ 異食行動 支援が不要 ０ 希に支援が必要 ５．１ 月に１回以上の支援が必要 ５．１ 週に１回以上の支援が必要 ６．１ ほぼ毎日（週に５日以上の）支援が必要 ６．２ ひどい物忘れ 支援が不要 ０ 希に支援が必要 ０．６ 月に１回以上の支援が必要 ０．７ 週に１回以上の支援が必要 １．０ ほぼ毎日（週に５日以上の）支援が必要 ２．１ 集団への不適応 支援が不要 ０ 希に支援が必要 ３．１ 月に１回以上の支援が必要 ３．４ 週に１回以上の支援が必要 ４．８ ほぼ毎日（週に５日以上の）支援が必要 ５．６ ８ 行動上の障害（Ｂ群） こだわり 支援が不要 ０ 希に支援が必要 １．９ 月に１回以上の支援が必要 ２．６ 週に１回以上の支援が必要 ３．６ ほぼ毎日（週に５日以上の）支援が必要 ６．２ 多動・行動停止 支援が不要 ０ 希に支援が必要 ３．２ 月に１回以上の支援が必要 ３．５ 週に１回以上の支援が必要 ５．６ ほぼ毎日（週に５日以上の）支援が必要 ９．１ 不安定な行動 支援が不要 ０ 希に支援が必要 ２．３ 月に１回以上の支援が必要 ３．５ 週に１回以上の支援が必要 ６．３ ほぼ毎日（週に５日以上の）支援が必要 １０．０ 自らを傷つける行為 支援が不要 ０ 希に支援が必要 ３．５ 月に１回以上の支援が必要 ４．９ 週に１回以上の支援が必要 ６．９ ほぼ毎日（週に５日以上の）支援が必要 ９．２ 他人を傷つける行為 支援が不要 ０ 希に支援が必要 ３．５ 月に１回以上の支援が必要 ４．６ 週に１回以上の支援が必要 ７．２ ほぼ毎日（週に５日以上の）支援が必要 １１．０ 不適切な行為 支援が不要 ０ 希に支援が必要 ４．４ 月に１回以上の支援が必要 ５．５ 週に１回以上の支援が必要 ６．７ ほぼ毎日（週に５日以上の）支援が必要 ９．９ 突発的な行動 支援が不要 ０ 希に支援が必要 ５．５ 月に１回以上の支援が必要 ８．３ 週に１回以上の支援が必要 １０．７ ほぼ毎日（週に５日以上の）支援が必要 １２．７ 過食・反すう等 支援が不要 ０ 希に支援が必要 ４．２ 月に１回以上の支援が必要 ４．５ 週に１回以上の支援が必要 ４．９ ほぼ毎日（週に５日以上の）支援が必要 ７．０ 多飲水・過飲水 支援が不要 ０ 希に支援が必要 ３．６ 月に１回以上の支援が必要 ４．４ 週に１回以上の支援が必要 ６．８ ほぼ毎日（週に５日以上の）支援が必要 ９．１ 反復的行動 支援が不要 ０ 希に支援が必要 ３．４ 月に１回以上の支援が必要 ４．０ 週に１回以上の支援が必要 ４．１ ほぼ毎日（週に５日以上の）支援が必要 ６．７ 感覚過敏・感覚鈍麻 ない ０ ある ９．１ ９ 行動上の障害（Ｃ群） そう鬱状態 支援が不要 ０ 希に支援が必要 １２．３ 月に１回以上の支援が必要 １４．２ 週に１回以上の支援が必要 １５．２ ほぼ毎日（週に５日以上の）支援が必要 １９．１ 対人面の不安緊張 支援が不要 ０ 希に支援が必要 １７．３ 月に１回以上の支援が必要 １９．０ 週に１回以上の支援が必要 １９．６ ほぼ毎日（週に５日以上の）支援が必要 ２０．８ 意欲が乏しい 支援が不要 ０ 希に支援が必要 １５．３ 月に１回以上の支援が必要 １５．７ 週に１回以上の支援が必要 １５．９ ほぼ毎日（週に５日以上の）支援が必要 １６．２ 話がまとまらない 支援が不要 ０ 希に支援が必要 １３．４ 月に１回以上の支援が必要 １３．４ 週に１回以上の支援が必要 １３．５ ほぼ毎日（週に５日以上の）支援が必要 １３．５ 集中力が続かない 支援が不要 ０ 希に支援が必要 １３．６ 月に１回以上の支援が必要 １３．６ 週に１回以上の支援が必要 １３．６ ほぼ毎日（週に５日以上の）支援が必要 １３．６ 自己の過大評価 支援が不要 ０ 希に支援が必要 １３．８ 月に１回以上の支援が必要 １３．９ 週に１回以上の支援が必要 １５．３ ほぼ毎日（週に５日以上の）支援が必要 １６．８ １０ 特別な医療 点滴の管理 ない ０ ある ５．８ 中心静脈栄養 ない ０ ある １６．１ 透析 ない ０ ある ０．２ ストーマの処置 ない ０ ある １．７ 酸素療法 ない ０ ある １０．２ レスピレーター ない ０ ある １６．９ 気管切開の処置 ない ０ ある １４．９ 疼痛の看護 ない ０ ある １．２ 経管栄養 ない ０ ある ８．６ モニター測定 ない ０ ある １５．９ じょくそうの処置 ない ０ ある ３．７ カテーテル ない ０ ある ４．８ 医師意見書 １１ 麻痺・拘縮 麻痺 ない ０ いずれか一肢のみ ２．９ 両下肢のみ ４．９ 左上下肢あるいは右上下肢のみ ８．２ その他の四肢の麻痺 １３．９ 関節の拘縮　肩関節 ない ０ ある １８．６ 関節の拘縮　肘関節 ない ０ ある １９．６ 関節の拘縮　股関節 ない ０ ある １８．０ 関節の拘縮　膝関節 ない ０ ある １７．２ 関節の拘縮　その他 ない ０ ある １２．７ １２ その他の医師意見書項目 麻痺　左上肢 ない ０ ある（軽度） ２．０ ある（中度） ３．０ ある（重度） ４．０ 麻痺　右上肢 ない ０ ある（軽度） ２．０ ある（中度） ３．０ ある（重度） ４．０ 麻痺　左下肢 ない ０ ある（軽度） ２．０ ある（中度） ３．０ ある（重度） ４．０ 麻痺　右下肢 ない ０ ある（軽度） ２．０ ある（中度） ３．０ ある（重度） ４．０ 麻痺　その他 ない ０ ある（軽度） ２．０ ある（中度） ３．０ ある（重度） ４．０ 関節の拘縮　肩関節　左 ない ０ ある（軽度） ２．０ ある（中度） ３．０ ある（重度） ４．０ 関節の拘縮　肩関節　右 ない ０ ある（軽度） ２．０ ある（中度） ３．０ ある（重度） ４．０ 関節の拘縮　股関節　左 ない ０ ある（軽度） ２．０ ある（中度） ３．０ ある（重度） ４．０ 関節の拘縮　股関節　右 ない ０ ある（軽度） ２．０ ある（中度） ３．０ ある（重度） ４．０ 関節の拘縮　肘関節　左 ない ０ ある（軽度） ２．０ ある（中度） ３．０ ある（重度） ４．０ 関節の拘縮　肘関節　右 ない ０ ある（軽度） ２．０ ある（中度） ３．０ ある（重度） ４．０ 関節の拘縮　膝関節　左 ない ０ ある（軽度） ２．０ ある（中度） ３．０ ある（重度） ４．０ 関節の拘縮　膝関節　右 ない ０ ある（軽度） ２．０ ある（中度） ３．０ ある（重度） ４．０ てんかん ない ０ ある（年１回以上） １．０ ある（月１回以上） １．５ ある（週１回以上） ２．０ 二軸評価　精神症状 １ ０ ２ ２．０ ３ ３．０ ４ ４．０ ５ ５．０ ６ ６．０ 二軸評価　能力障害 １ ０ ２ ２．０ ３ ３．０ ４ ４．０ ５ ５．０ 生活障害評価　食事 １ ０ ２ ２．０ ３ ３．０ ４ ４．０ ５ ５．０ 生活障害評価　生活リズム １ ０ ２ ２．０ ３ ３．０ ４ ４．０ ５ ５．０ 生活障害評価　保清 １ ０ ２ ２．０ ３ ３．０ ４ ４．０ ５ ５．０ 生活障害評価　金銭管理 １ ０ ２ ２．０ ３ ３．０ ４ ４．０ ５ ５．０ 生活障害評価　服薬管理 １ ０ ２ ２．０ ３ ３．０ ４ ４．０ ５ ５．０ 生活障害評価　対人関係 １ ０ ２ ２．０ ３ ３．０ ４ ４．０ ５ ５．０ 生活障害評価　社会的適応 １ ０ ２ ２．０ ３ ３．０ ４ ４．０ ５ ５．０ 注 １ １の群から１０の群までについては調査項目に基づき、１１の群については医師意見書に基づき、各項目のうち当てはまるものに係る点数を算定し、又は当該点数を各群につき合計する。 ２ １２の群については医師意見書に基づき、各項目のうち当てはまるものに係る点数を算定する。 別表第二 （第一条関係） 区分等 番号 条件 区分等該当可能性 非該当 １ 生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作＝０．０かつ行動上の障害（Ａ群）＝０．０かつ行動上の障害（Ｃ群）＝０．０かつ金銭の管理＝０．０かつ感情が不安定＝０．０かつ麻痺≦２．９ ６２．２％ ２ 応用日常生活動作＝０．０かつ行動上の障害（Ａ群）＝０．０かつ行動上の障害（Ｂ群）＝０．０かつ特別な医療＝０．０かつ片足での立位保持＝０．０かつ集中力が続かない＝０．０かつ関節の拘縮　肩関節＝０．０かつ生活障害評価　食事＝０．０ ８２．４％ 一 ３ 生活機能Ⅱ＝０．０かつ応用日常生活動作≦３６．１かつ行動上の障害（Ａ群）≧０．１かつ行動上の障害（Ｂ群）＝０．０かつ感情が不安定＝０．０かつ麻痺≦２．９ ６４．０％ ４ 生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≦１３．０かつ行動上の障害（Ａ群）＝０．０かつ金銭の管理≧１．４かつ感情が不安定＝０．０かつ麻痺≦２．９かつ二軸評価　能力障害≧２．０ ８０．４％ ５ 生活機能Ⅱ＝０．０かつ応用日常生活動作≦３６．１かつ行動上の障害（Ａ群）≧０．１かつ行動上の障害（Ｂ群）≧０．１かつ感情が不安定＝０．０かつ麻痺≦２．９かつ二軸評価　能力障害≦２．０ ６６．１％ ６ 生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≦１３．０かつ行動上の障害（Ａ群）＝０．０かつ金銭の管理≧１．４かつ感情が不安定＝０．０かつ麻痺≦２．９かつ二軸評価　能力障害≦３．０ ６１．３％ ７ 生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≦１３．０かつ行動上の障害（Ａ群）＝０．０かつ行動上の障害（Ｃ群）≧０．１かつ金銭の管理＝０．０かつ感情が不安定＝０．０かつ麻痺≦２．９ ６１．１％ ８ 起居動作≧０．１かつ生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≧１３．１かつ応用日常生活動作≦３６．１かつ行動上の障害（Ａ群）＝０．０かつ感情が不安定＝０．０かつ麻痺≦２．９ ５０．９％ ９ 起居動作＝０．０かつ生活機能Ⅰ≦１５．５かつ生活機能Ⅱ＝０．０かつ応用日常生活動作≧３６．２かつ応用日常生活動作≦７３．２かつ行動上の障害（Ａ群）≦２０．１かつ行動上の障害（Ｃ群）≦１２．４かつ感情が不安定＝０．０ ６２．６％ １０ 起居動作＝０．０かつ生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≧１３．１かつ応用日常生活動作≦３６．１かつ行動上の障害（Ａ群）＝０．０かつ行動上の障害（Ｃ群）≧２３．７かつ感情が不安定＝０．０かつ麻痺≦２．９ ５０．０％ １１ 生活機能Ⅱ＝０．０かつ応用日常生活動作≦３６．１かつ行動上の障害（Ａ群）≧０．１かつ行動上の障害（Ｂ群）≧０．１かつ感情が不安定＝０．０かつ意欲が乏しい＝０．０かつ麻痺≦２．９かつ二軸評価　能力障害≧３．０ ４７．４％ １２ 生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≧０．１かつ応用日常生活動作≦１３．０かつ行動上の障害（Ａ群）＝０．０かつ行動上の障害（Ｃ群）＝０．０かつ金銭の管理＝０．０かつ感情が不安定＝０．０かつ麻痺≦２．９ ４２．１％ １３ 起居動作＝０．０かつ生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≧１３．１かつ応用日常生活動作≦３６．１かつ行動上の障害（Ａ群）＝０．０かつ行動上の障害（Ｃ群）≦２３．６かつ感情が不安定＝０．０かつ麻痺≦２．９かつ生活障害評価　金銭管理≧４．０ ６４．０％ １４ 生活機能Ⅱ≧０．１かつ生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≦３６．１かつ認知機能≦１０．７かつ行動上の障害（Ａ群）≧０．１かつ行動上の障害（Ａ群）≦１４．１かつ行動上の障害（Ｃ群）≦１４．０かつ感情が不安定＝０．０かつ麻痺≦２．９ ５９．１％ １５ 起居動作＝０．０かつ生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≧１３．１かつ応用日常生活動作≦３６．１かつ行動上の障害（Ａ群）＝０．０かつ行動上の障害（Ｃ群）≦２３．６かつ日常の意思決定≧９．１かつ感情が不安定＝０．０かつ麻痺≦２．９かつ生活障害評価　金銭管理≦３．０ ９２．７％ １６ 起居動作＝０．０かつ生活機能Ⅱ≦６．７かつ応用日常生活動作≧１３．１かつ応用日常生活動作≦３６．１かつ行動上の障害（Ａ群）＝０．０かつ行動上の障害（Ｃ群）≦２３．６かつ日常の意思決定＝０．０かつ買い物≧７．９かつ感情が不安定＝０．０かつ麻痺≦２．９かつ生活障害評価　金銭管理≦３．０ ８８．９％ １７ 起居動作＝０．０かつ生活機能Ⅱ≦６．７かつ応用日常生活動作≧１３．１かつ応用日常生活動作≦３６．１かつ行動上の障害（Ａ群）＝０．０かつ行動上の障害（Ｃ群）≦２３．６かつ日常の意思決定＝０．０かつ買い物＝０．０かつ感情が不安定＝０．０かつ麻痺≦２．９かつ生活障害評価　金銭管理≦３．０ ７４．１％ １８ 起居動作＝０．０かつ生活機能Ⅱ≧６．８かつ生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≧１３．１かつ応用日常生活動作≦３６．１かつ行動上の障害（Ａ群）＝０．０かつ行動上の障害（Ｃ群）≦２３．６かつ日常の意思決定＝０．０かつ感情が不安定＝０．０かつ麻痺≦２．９かつ生活障害評価　金銭管理≦３．０ ７２．３％ １９ 生活機能Ⅱ＝０．０かつ行動上の障害（Ａ群）＝０．０かつ特別な医療＝０．０かつ洗濯＝７．０かつ生活障害評価　金銭管理＝３．０ ８８．９％ ２０ 生活機能Ⅱ＝０．０かつ行動上の障害（Ａ群）＝０．０かつ金銭の管理＝１．４かつ二軸評価　能力障害＝２．０かつ生活障害評価　対人関係＝２．０ ９６．６％ ２１ 入浴＝０．０かつ感情が不安定＝０．０かつ二軸評価　能力障害＝２．０かつ生活障害評価　生活リズム＝０．０かつ生活障害評価　服薬管理＝２．０ ８４．４％ ２２ 生活機能Ⅱ＝０．０かつ調理＝９．４かつ感情が不安定＝０．０かつ二軸評価　能力障害＝２．０かつ生活障害評価　生活リズム＝０．０ ８２．９％ ２３ 生活機能Ⅱ＝０．０かつ認知機能≧０．１かつ認知機能≦１３．１かつ行動上の障害（Ａ群）＝０．０かつ金銭の管理＝１．４かつ二軸評価　能力障害＝２．０ ８７．０％ ２４ 応用日常生活動作≧０．１かつ応用日常生活動作≦３２．９かつ行動上の障害（Ａ群）＝０．０かつ洗濯＝７．０かつ生活障害評価　食事＝３．０かつ生活障害評価　保清＝３．０ ９４．１％ ２５ 視聴覚機能＝０．０かつ掃除＝０．０かつ感情が不安定＝０．０かつ集中力が続かない＝０．０かつ二軸評価　能力障害＝２．０かつ生活障害評価　金銭管理＝３．０ ８７．５％ ２６ 視聴覚機能＝０．０かつ掃除＝０．０かつ感情が不安定＝０．０かつひどい物忘れ＝０．０かつ二軸評価　能力障害＝２．０かつ生活障害評価　金銭管理＝３．０ ８５．７％ ２７ 応用日常生活動作≧０．１かつ応用日常生活動作≦３２．９かつ行動上の障害（Ａ群）＝０．０かつ洗濯＝７．０かつ二軸評価　能力障害＝３．０かつ生活障害評価　金銭管理＝３．０ ９０．６％ ２８ 生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作＝０．０かつ行動上の障害（Ａ群）＝０．０かつ行動上の障害（Ｃ群）＝０．０かつ片足での立位保持≧２．８かつ片足での立位保持≦３．４かつ金銭の管理＝０．０かつ感情が不安定＝０．０かつ麻痺≦２．９ ７５．０％ 二 ２９ 生活機能Ⅱ＝０．０かつ応用日常生活動作≧３６．２かつ応用日常生活動作≦７３．２かつ行動上の障害（Ａ群）≧２０．２かつ行動上の障害（Ａ群）≦３２．７ ６８．５％ ３０ 生活機能Ⅱ≦１０．６かつ応用日常生活動作≦３６．１かつ麻痺・拘縮≦８．７かつ感情が不安定＝０．０かつ麻痺≧４．９ ６７．０％ ３１ 生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≦３６．１かつ行動上の障害（Ａ群）≧２１．０かつ調理＝０．０かつ感情が不安定≧２．１ ６１．６％ ３２ 起居動作≦６．８かつ生活機能Ⅰ≦４．０かつ生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≧７３．３かつ行動上の障害（Ａ群）≦１６．７ ６０．５％ ３３ 生活機能Ⅱ≧１０．７かつ生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≦３６．１かつ感情が不安定＝０．０かつ麻痺≧４．９ ５３．０％ ３４ 生活機能Ⅱ≦１０．６かつ応用日常生活動作≦３６．１かつ麻痺・拘縮≧８．８かつ感情が不安定＝０．０かつ麻痺≧４．９かつ麻痺　右下肢＝０．０ ９０．９％ ３５ 生活機能Ⅱ≦１０．６かつ応用日常生活動作≦３６．１かつ麻痺・拘縮≧８．８かつ感情が不安定＝０．０かつ麻痺≧４．９かつ麻痺　左下肢＝０．０ ９０．９％ ３６ 生活機能Ⅱ≦１０．６かつ応用日常生活動作≦３６．１かつ麻痺・拘縮≧８．８かつ感情が不安定＝０．０かつ麻痺≧４．９かつ麻痺　右下肢≧２．０ ８０．０％ ３７ 生活機能Ⅱ≦１０．６かつ応用日常生活動作≦３６．１かつ麻痺・拘縮≧８．８かつ感情が不安定＝０．０かつ麻痺≧４．９かつ麻痺　左下肢≧２．０ ８０．０％ ３８ 生活機能Ⅰ≦１５．５かつ生活機能Ⅱ＝０．０かつ応用日常生活動作≧３６．２かつ応用日常生活動作≦７３．２かつ行動上の障害（Ａ群）≦２０．１かつ感情が不安定≧２．１ ７４．５％ ３９ 生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≦３６．１かつ認知機能≧０．１かつ行動上の障害（Ａ群）≦２０．９かつ行動上の障害（Ｃ群）≦３８．６かつ感情が不安定≧２．１ ７４．４％ ４０ 生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≦３６．１かつ認知機能＝０．０かつ行動上の障害（Ａ群）≦２０．９かつ感情が不安定≧２．１かつ昼夜逆転≧２．１ ７２．２％ ４１ 生活機能Ⅰ≧１５．６かつ生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≧３６．２かつ応用日常生活動作≦７３．２かつ行動上の障害（Ａ群）≦２０．１かつ麻痺・拘縮≦７．１ ５９．０％ ４２ 生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≦３６．１かつ認知機能≧０．１かつ行動上の障害（Ａ群）≦２０．９かつ行動上の障害（Ｃ群）≧３８．７かつ感情が不安定≧２．１ ５６．９％ ４３ 生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≦３６．１かつ認知機能＝０．０かつ行動上の障害（Ａ群）≦２０．９かつ感情が不安定≧２．１かつ昼夜逆転＝０．０ ４８．１％ ４４ 生活機能Ⅱ≧０．１かつ生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≦３６．１かつ行動上の障害（Ａ群）≧１４．２かつ感情が不安定＝０．０かつ麻痺≦２．９ ４２．２％ ４５ 起居動作≧０．１かつ生活機能Ⅰ≦１５．５かつ生活機能Ⅱ＝０．０かつ応用日常生活動作≧３６．２かつ応用日常生活動作≦７３．２かつ行動上の障害（Ａ群）≦２０．１かつ感情が不安定＝０．０ ８０．４％ ４６ 生活機能Ⅰ≦１５．５かつ生活機能Ⅱ≧０．１かつ生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≧３６．２かつ応用日常生活動作≦７３．２かつ行動上の障害（Ａ群）≦８．４かつ行動上の障害（Ｃ群）≧３８．７ ５３．８％ ４７ 生活機能Ⅰ＝０．０かつ生活機能Ⅱ≧０．１かつ生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≧３６．２かつ応用日常生活動作≦７３．２かつ行動上の障害（Ａ群）≦２０．１かつ行動上の障害（Ｃ群）≦３８．６かつ片足での立位保持≧１１．４ ７４．１％ ４８ 生活機能Ⅱ＝０．０かつ応用日常生活動作≦３６．１かつ行動上の障害（Ａ群）≧０．１かつ行動上の障害（Ｂ群）≧０．１かつ感情が不安定＝０．０かつ意欲が乏しい≧１５．３かつ麻痺≦２．９かつ二軸評価　能力障害≧３．０ ６８．４％ ４９ 起居動作＝０．０かつ生活機能Ⅰ≦１５．５かつ生活機能Ⅱ＝０．０かつ応用日常生活動作≧４２．８かつ応用日常生活動作≦７３．２かつ行動上の障害（Ａ群）≦２０．１かつ行動上の障害（Ｃ群）≧１２．５かつ感情が不安定＝０．０ ６７．９％ ５０ 生活機能Ⅰ≦２１．０かつ生活機能Ⅱ≧２３．６かつ生活機能Ⅱ≦３２．７かつ応用日常生活動作≦７３．２かつ認知機能≧２０．６かつ行動上の障害（Ａ群）≦３２．７かつ移乗＝０．０かつ暴言暴行＝０．０ ５８．９％ ５１ 生活機能Ⅱ≧０．１かつ生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≦３６．１かつ行動上の障害（Ａ群）≧０．１かつ行動上の障害（Ａ群）≦１４．１かつ行動上の障害（Ｃ群）≧１４．１かつ感情が不安定＝０．０かつ麻痺≦２．９ ５８．０％ ５２ 起居動作＝０．０かつ生活機能Ⅰ≦１５．５かつ生活機能Ⅱ＝０．０かつ応用日常生活動作≧３６．２かつ応用日常生活動作≦４２．７かつ行動上の障害（Ａ群）≦２０．１かつ行動上の障害（Ｃ群）≧１２．５かつ感情が不安定＝０．０ ５６．９％ ５３ 生活機能Ⅰ≦１５．５かつ生活機能Ⅱ≧０．１かつ生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≧３６．２かつ応用日常生活動作≦７３．２かつ行動上の障害（Ａ群）≧８．５かつ行動上の障害（Ａ群）≦２０．１かつ行動上の障害（Ｃ群）≧３８．７ ５５．４％ ５４ 生活機能Ⅰ≦２１．０かつ生活機能Ⅱ≧２３．６かつ生活機能Ⅱ≦５０．６かつ応用日常生活動作≦７３．２かつ認知機能≦２０．５かつ行動上の障害（Ａ群）≦３２．７かつ移乗＝０．０かつ片足での立位保持≧２．８ ５２．２％ ５５ 生活機能Ⅱ≧０．１かつ生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≦３６．１かつ認知機能≧１０．８かつ行動上の障害（Ａ群）≧０．１かつ行動上の障害（Ａ群）≦１４．１かつ行動上の障害（Ｃ群）≦１４．０かつ感情が不安定＝０．０かつ麻痺≦２．９ ４３．５％ ５６ 生活機能Ⅰ≦２１．０かつ生活機能Ⅱ≧２３．６かつ生活機能Ⅱ≦５０．６かつ応用日常生活動作≦７３．２かつ認知機能≦２０．５かつ行動上の障害（Ａ群）≦３２．７かつ移乗＝０．０かつ片足での立位保持＝０．０かつこだわり＝０．０ ７４．３％ ５７ 生活機能Ⅰ≦２１．０かつ生活機能Ⅱ≧２３．６かつ生活機能Ⅱ≦５０．６かつ応用日常生活動作≦７３．２かつ認知機能≦２０．５かつ行動上の障害（Ａ群）≦３２．７かつ移乗＝０．０かつ片足での立位保持＝０．０かつこだわり≧１．９ ５２．３％ ５８ 生活機能Ⅰ≧０．１かつ生活機能Ⅰ≦１５．５かつ生活機能Ⅱ≧０．１かつ生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≧３６．２かつ応用日常生活動作≦７３．２かつ行動上の障害（Ａ群）≦２０．１かつ行動上の障害（Ｃ群）≦３８．６かつ片足での立位保持≧１１．４ ４８．５％ ５９ 生活機能Ⅰ≦１５．５かつ生活機能Ⅱ≧０．１かつ生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≧３６．２かつ応用日常生活動作≦５１．６かつ認知機能≧１９．０かつ行動上の障害（Ａ群）≦２０．１かつ行動上の障害（Ｃ群）≦３８．６かつ片足での立位保持≦３．４かつ生活障害評価　対人関係≦３．０ ７７．８％ ６０ 生活機能Ⅰ≦１５．５かつ生活機能Ⅱ≧０．１かつ生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≧５１．７かつ応用日常生活動作≦７３．２かつ認知機能≧１９．０かつ行動上の障害（Ａ群）≦２０．１かつ行動上の障害（Ｃ群）≦３８．６かつ片足での立位保持≦３．４かつ生活障害評価　対人関係≦３．０ ７０．５％ ６１ 生活機能Ⅰ≦１５．５かつ生活機能Ⅱ≧０．１かつ生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≧３６．２かつ応用日常生活動作≦７３．２かつ認知機能≦１８．９かつ行動上の障害（Ａ群）≦２０．１かつ行動上の障害（Ｃ群）≦３８．６かつ移乗≧６．６かつ片足での立位保持≦３．４ ６７．２％ ６２ 生活機能Ⅰ≦１５．５かつ生活機能Ⅱ≧０．１かつ生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≧３６．２かつ応用日常生活動作≦７３．２かつ認知機能≧１９．０かつ行動上の障害（Ａ群）≦２０．１かつ行動上の障害（Ｃ群）≦３８．６かつ片足での立位保持≦３．４かつ生活障害評価　対人関係≧４．０ ５２．５％ ６３ 生活機能Ⅰ≦１５．５かつ生活機能Ⅱ≧０．１かつ生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≧３６．２かつ応用日常生活動作≦７３．２かつ認知機能≦１８．９かつ行動上の障害（Ａ群）≦２０．１かつ行動上の障害（Ｃ群）＝０．０かつ麻痺・拘縮≧０．１かつ移乗＝０．０かつ片足での立位保持≦３．４ ９５．９％ ６４ 生活機能Ⅰ≦１５．５かつ生活機能Ⅱ≧０．１かつ生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≧３６．２かつ応用日常生活動作≦７３．２かつ認知機能≦１８．９かつ行動上の障害（Ａ群）≧１．６かつ行動上の障害（Ａ群）≦２０．１かつ行動上の障害（Ｃ群）≦３８．６かつ麻痺・拘縮＝０．０かつ移乗＝０．０かつ片足での立位保持≦３．４ ８１．０％ ６５ 生活機能Ⅰ≦１５．５かつ生活機能Ⅱ≧０．１かつ生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≧３６．２かつ応用日常生活動作≦７３．２かつ認知機能≦１８．９かつ行動上の障害（Ａ群）≦２０．１かつ行動上の障害（Ｃ群）≧０．１かつ行動上の障害（Ｃ群）≦３８．６かつ麻痺・拘縮≧０．１かつ移乗＝０．０かつ片足での立位保持≦３．４ ７５．４％ ６６ 生活機能Ⅰ≦１５．５かつ生活機能Ⅱ≧０．１かつ生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≧３６．２かつ応用日常生活動作≦７３．２かつ認知機能≦１８．９かつ行動上の障害（Ａ群）≦１．５かつ行動上の障害（Ｃ群）≦３８．６かつ麻痺・拘縮＝０．０かつ移乗＝０．０かつ片足での立位保持≦３．４かつ口腔清潔≧６．９ ７２．４％ ６７ 生活機能Ⅰ≦１５．５かつ生活機能Ⅱ≧０．１かつ生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≧３６．２かつ応用日常生活動作≦７３．２かつ認知機能≦１８．９かつ行動上の障害（Ａ群）≦１．５かつ行動上の障害（Ｃ群）≦３８．６かつ麻痺・拘縮＝０．０かつ移乗＝０．０かつ片足での立位保持≦３．４かつ口腔清潔＝０．０ ４９．１％ ６８ 入浴＝０．０かつ交通手段の利用＝０．０かつ麻痺　右上肢＝３．０ ８０．０％ ６９ 入浴＝０．０かつ交通手段の利用＝０．０かつ麻痺　左上肢＝３．０ ８０．０％ ７０ 生活機能Ⅰ＝０．０かつ入浴＝０．０かつ透析＝０．２ ８４．８％ ７１ 起き上がり＝０．０かつ交通手段の利用＝０．０かつ透析＝０．２ ９０．９％ ７２ 生活機能Ⅰ＝０．０かつ特別な医療≧０．１かつ特別な医療≦３．７かつ入浴＝０．０ ８０．９％ ７３ 生活機能Ⅱ≧０．１かつ生活機能Ⅱ≦１９．５かつ視聴覚機能≧１０．７かつ視聴覚機能≦４１．１かつ応用日常生活動作≧３３．０かつ応用日常生活動作≦６１．５かつ交通手段の利用＝１８．９ ８８．１％ ７４ 交通手段の利用＝０．０かつ透析＝０．２かつ関節の拘縮　肩関節＝０．０かつ関節の拘縮　股関節＝０．０かつ関節の拘縮　肘関節＝０．０かつ関節の拘縮　膝関節＝０．０かつ関節の拘縮　その他＝０．０ ８８．２％ ７５ 生活機能Ⅱ≧０．１かつ生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≧３６．２かつ応用日常生活動作≦７３．２かつ行動上の障害（Ａ群）≧２０．２かつ行動上の障害（Ａ群）≦３２．７かつ金銭の管理＝０．０ ５０．０％ ７６ 生活機能Ⅱ≧０．１かつ生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≧３６．２かつ応用日常生活動作≦７３．２かつ行動上の障害（Ａ群）≧２０．２かつ行動上の障害（Ａ群）≦３２．７かつ買い物＝０．０ ５５．６％ ７７ 生活機能Ⅱ≧０．１かつ生活機能Ⅱ≦１９．５かつ応用日常生活動作≧３３．０かつ応用日常生活動作≦６１．５かつ認知機能≧０．１かつ認知機能≦１３．１かつ視力≧２５．５かつ視力≦２８．３ ８２．５％ ７８ 起居動作＝０．０かつ生活機能Ⅰ≧２１．１かつ生活機能Ⅱ≧２３．６かつ生活機能Ⅱ≦３４．８かつ応用日常生活動作≦６９．４かつ行動上の障害（Ａ群）≦３０．２かつ行動上の障害（Ｃ群）≦２４．７かつ移乗≦６．６ ６０．７％ ７９ 生活機能Ⅱ＝０．０かつ応用日常生活動作≦３６．１かつ行動上の障害（Ａ群）≧０．１かつ行動上の障害（Ｂ群）≧０．１かつ被害的・拒否的＝２．１かつ感情が不安定＝０．０かつ意欲が乏しい＝０．０かつ麻痺≦２．９かつ二軸評価　能力障害≧３．０ ５０．０％ ８０ 生活機能Ⅱ＝０．０かつ応用日常生活動作≦３６．１かつ行動上の障害（Ａ群）≧０．１かつ行動上の障害（Ｂ群）≧０．１かつ感情が不安定＝０．０かつ反復的行動＝６．７かつ意欲が乏しい＝０．０かつ麻痺≦２．９かつ二軸評価　能力障害≧３．０ ５７．１％ ８１ 生活機能Ⅱ＝０．０かつ応用日常生活動作≦３６．１かつ行動上の障害（Ａ群）≧０．１かつ行動上の障害（Ｂ群）≧０．１かつ感情が不安定＝０．０かつ意欲が乏しい＝０．０かつ麻痺≦２．９かつ二軸評価　能力障害≧３．０かつ生活障害評価　金銭管理＝２．０ ５１．９％ ８２ 生活機能Ⅱ＝０．０かつ応用日常生活動作≦３６．１かつ行動上の障害（Ａ群）≧０．１かつ行動上の障害（Ｂ群）≧０．１かつ感情が不安定＝０．０かつ支援の拒否＝２．８かつ意欲が乏しい＝０．０かつ麻痺≦２．９かつ二軸評価　能力障害≧３．０ ５２．６％ ８３ 生活機能Ⅱ≧０．１かつ生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≦３６．１かつ認知機能≦１０．７かつ行動上の障害（Ａ群）≧０．１かつ行動上の障害（Ａ群）≦１４．１かつ行動上の障害（Ｃ群）≦１４．０かつ感情が不安定＝０．０かつ麻痺≦２．９かつ生活障害評価　金銭管理＝３．０ ８０．０％ ８４ 生活機能Ⅱ≧０．１かつ生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≦３６．１かつ認知機能≦１０．７かつ行動上の障害（Ａ群）≧０．１かつ行動上の障害（Ａ群）≦１４．１かつ行動上の障害（Ｃ群）≦１４．０かつ被害的・拒否的＝１．９かつ感情が不安定＝０．０かつ麻痺≦２．９ １００．０％ ８５ 生活機能Ⅱ≧０．１かつ生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≦３６．１かつ認知機能≦１０．７かつ行動上の障害（Ａ群）≧０．１かつ行動上の障害（Ａ群）≦１４．１かつ行動上の障害（Ｃ群）≦１４．０かつ感情が不安定＝０．０かつ麻痺≦２．９かつ生活障害評価　服薬管理＝４．０ ６０．０％ 三 ８６ 起居動作≧６．９かつ生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≧７３．３かつ行動上の障害（Ａ群）≦１６．７ ７６．９％ ８７ 生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≧７３．３かつ行動上の障害（Ａ群）≧１６．８かつ不安定な行動≦２．３ ５６．３％ ８８ 生活機能Ⅰ≦２１．０かつ生活機能Ⅱ≧２３．６かつ生活機能Ⅱ≦３４．８かつ応用日常生活動作≦７３．２かつ移乗≧６．６ ６９．７％ ８９ 起居動作≦６．８かつ生活機能Ⅰ≧４．１かつ生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≧７３．３かつ行動上の障害（Ａ群）≦１６．７ ５９．７％ ９０ 生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≧３６．２かつ応用日常生活動作≦７３．２かつ行動上の障害（Ａ群）≧３２．８かつそう鬱状態≧１２．３ ５８．５％ ９１ 生活機能Ⅰ≦２１．０かつ生活機能Ⅱ≧３４．９かつ生活機能Ⅱ≦５０．６かつ応用日常生活動作≦７３．２かつ移乗≧６．６ ４７．０％ ９２ 生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≦３６．１かつ行動上の障害（Ａ群）≧２１．０かつ調理≧９．４かつ感情が不安定≧２．１ ４６．１％ ９３ 生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≧３６．２かつ応用日常生活動作≦７３．２かつ行動上の障害（Ａ群）≧３２．８かつそう鬱状態＝０．０ ３４．３％ ９４ 生活機能Ⅰ≦２１．０かつ生活機能Ⅱ≧２３．６かつ生活機能Ⅱ≦５０．６かつ応用日常生活動作≧７３．３かつ行動上の障害（Ａ群）≦１４．１かつ排尿≧１１．６ ５７．３％ ９５ 生活機能Ⅰ≧１５．６かつ生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≧３６．２かつ応用日常生活動作≦７３．２かつ行動上の障害（Ａ群）≦２０．１かつ麻痺・拘縮≧７．２ ５２．８％ ９６ 生活機能Ⅰ≦２１．０かつ生活機能Ⅱ≧２３．６かつ生活機能Ⅱ≦５０．６かつ応用日常生活動作≧７３．３かつ行動上の障害（Ａ群）≧２３．２かつ生活障害評価　社会的適応＝０．０ ５０．０％ ９７ 生活機能Ⅱ≧０．１かつ生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≧３６．２かつ応用日常生活動作≦７３．２かつ行動上の障害（Ａ群）≧２０．２かつ行動上の障害（Ａ群）≦３２．７ ４５．５％ ９８ 生活機能Ⅰ≧２１．１かつ生活機能Ⅱ≧３４．９かつ生活機能Ⅱ≦５０．６かつ応用日常生活動作≦６９．４かつ行動上の障害（Ａ群）≦３０．２かつ移乗≦６．６ ４１．９％ ９９ 生活機能Ⅰ≦２１．０かつ生活機能Ⅱ≧２３．６かつ生活機能Ⅱ≦５０．６かつ応用日常生活動作≧７３．３かつ行動上の障害（Ａ群）≦３．０かつ麻痺・拘縮≧８．８かつ排尿＝０．０ ９３．８％ １００ 生活機能Ⅰ≦２１．０かつ生活機能Ⅱ≧２３．６かつ生活機能Ⅱ≦５０．６かつ応用日常生活動作≧７３．３かつ行動上の障害（Ａ群）≦３．０かつ麻痺・拘縮≦８．７かつ排尿＝０．０ ８０．６％ １０１ 生活機能Ⅰ≧２１．１かつ生活機能Ⅱ≧２３．６かつ生活機能Ⅱ≦３４．８かつ応用日常生活動作≦６９．４かつ行動上の障害（Ａ群）≦３０．２かつ行動上の障害（Ｃ群）≧２４．８かつ移乗≦６．６ ７２．２％ １０２ 生活機能Ⅰ≦２１．０かつ生活機能Ⅱ≧２３．６かつ生活機能Ⅱ≦５０．６かつ応用日常生活動作≧７３．３かつ行動上の障害（Ａ群）≧３．１かつ行動上の障害（Ａ群）≦１４．１かつ排尿＝０．０ ６７．７％ １０３ 生活機能Ⅰ≦２１．０かつ生活機能Ⅱ≧２３．６かつ生活機能Ⅱ≦５０．６かつ応用日常生活動作≧７３．３かつ行動上の障害（Ａ群）≧１４．２かつ行動上の障害（Ａ群）≦２３．１かつ生活障害評価　社会的適応＝０．０ ６０．３％ １０４ 生活機能Ⅰ≧２１．１かつ生活機能Ⅱ≧２３．６かつ生活機能Ⅱ≦３４．８かつ応用日常生活動作≦６９．４かつ行動上の障害（Ａ群）≦３０．２かつ行動上の障害（Ｃ群）≦２４．７かつ移乗≦６．６ ５２．５％ １０５ 生活機能Ⅰ≦２１．０かつ生活機能Ⅱ≧２３．６かつ生活機能Ⅱ≦５０．６かつ応用日常生活動作≦７３．２かつ認知機能≦２３．９かつ行動上の障害（Ａ群）≧３２．８かつ移乗＝０．０ ４９．１％ １０６ 生活機能Ⅰ≦２１．０かつ生活機能Ⅱ≧２３．６かつ生活機能Ⅱ≦５０．６かつ応用日常生活動作≦７３．２かつ認知機能≧２０．６かつ行動上の障害（Ａ群）≦３２．７かつ移乗＝０．０かつ暴言暴行≧２．６ ６２．５％ １０７ 生活機能Ⅰ≦２１．０かつ生活機能Ⅱ≧３２．８かつ生活機能Ⅱ≦５０．６かつ応用日常生活動作≦７３．２かつ認知機能≧２０．６かつ行動上の障害（Ａ群）≦３２．７かつ移乗＝０．０かつ暴言暴行＝０．０ ５１．６％ １０８ 生活機能Ⅰ≧２１．１かつ生活機能Ⅰ≦３５．７かつ生活機能Ⅱ≧２３．６かつ生活機能Ⅱ≦４１．１かつ応用日常生活動作≧６９．５かつ行動上の障害（Ａ群）≦３０．２かつ行動上の障害（Ｂ群）≦２６．４かつ移乗≦６．６かつ口腔清潔≧６．９ ７２．７％ １０９ 生活機能Ⅰ≧２１．１かつ生活機能Ⅰ≦３５．７かつ生活機能Ⅱ≧２３．６かつ生活機能Ⅱ≦４１．１かつ応用日常生活動作≧６９．５かつ行動上の障害（Ａ群）≦３０．２かつ行動上の障害（Ｂ群）≦２６．４かつ移乗≦６．６かつ口腔清潔＝０．０ ５６．６％ １１０ 排尿＝０．０かつこだわり＝２．６かつてんかん≧１．０ ４５．５％ １１１ 排便＝０．０かつこだわり＝２．６かつてんかん≧１．０ ４４．０％ １１２ 起居動作≧２６．７かつ起居動作≦６２．０かつ行動上の障害（Ｂ群）＝０．０かつ移動＝５．８かつ排便＝１０．９ ８７．５％ １１３ 起居動作≧２６．７かつ起居動作≦６２．０かつ行動上の障害（Ｂ群）＝０．０かつ排便＝１０．９かつ麻痺　左下肢≧２．０ ８１．１％ １１４ 起居動作≧２６．７かつ起居動作≦６２．０かつ行動上の障害（Ｂ群）＝０．０かつ排便＝１０．９かつ麻痺　右下肢≧２．０ ８１．１％ １１５ 起居動作≧２６．７かつ起居動作≦６２．０かつ行動上の障害（Ｂ群）＝０．０かつ排便＝１０．９かつ関節の拘縮　その他＝０．０ ８０．４％ １１６ 生活機能Ⅰ≧０．１かつ生活機能Ⅰ≦２２．４かつ移乗＝６．６かつ薬の管理＝０．０かつ麻痺＝８．２ ９０．９％ １１７ 生活機能Ⅰ≧０．１かつ生活機能Ⅰ≦２２．４かつ移乗＝６．６かつ調理＝２０．２かつ麻痺＝８．２ ８５．３％ １１８ 生活機能Ⅰ≧０．１かつ生活機能Ⅰ≦２２．４かつ認知機能＝０．０かつ移乗＝６．６かつ入浴＝６．１かつ関節の拘縮　肩関節　右＝０．０ ８７．１％ １１９ 生活機能Ⅰ≧０．１かつ生活機能Ⅰ≦２２．４かつ認知機能＝０．０かつ移乗＝６．６かつ入浴＝６．１かつ関節の拘縮　肩関節　左＝０．０ ８７．１％ １２０ 生活機能Ⅰ≧０．１かつ生活機能Ⅰ≦２２．４かつ寝返り≧７．８かつ寝返り≦１０．４かつ移乗＝６．６かつ調理＝９．４ ９０．０％ １２１ 起居動作≦６．８かつ生活機能Ⅰ≦４．０かつ生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≧７３．３かつ行動上の障害（Ａ群）≦１６．７かつ移乗＝６．６ ７５．０％ １２２ 生活機能Ⅰ≧０．１かつ生活機能Ⅰ≦２２．４かつ寝返り≧７．８かつ寝返り≦１０．４かつ移乗＝６．６かつ片足での立位保持≧２．８かつ片足での立位保持≦３．４ ８３．０％ １２３ 生活機能Ⅰ≧０．１かつ生活機能Ⅰ≦２２．４かつ行動上の障害（Ａ群）≧０．１かつ行動上の障害（Ａ群）≦７．１かつ寝返り≧７．８かつ寝返り≦１０．４かつ移乗＝６．６ ８２．０％ １２４ 生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≦３６．１かつ認知機能≧０．１かつ行動上の障害（Ａ群）≦２０．９かつ行動上の障害（Ｃ群）≦３８．６かつ衣服の着脱＝１２．０かつ感情が不安定≧２．１ １００．０％ １２５ 生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≦３６．１かつ認知機能≧０．１かつ行動上の障害（Ａ群）≦２０．９かつ行動上の障害（Ｃ群）≦３８．６かつ感情が不安定≧２．１かつ集団への不適応≧５．６ １００．０％ １２６ 生活機能Ⅱ≧０．１かつ生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≦３６．１かつ行動上の障害（Ａ群）≧１４．２かつ感情が不安定＝０．０かつ多飲水・過飲水≧４．４かつ麻痺≦２．９ ６６．７％ １２７ 生活機能Ⅱ≧０．１かつ生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≦３６．１かつ行動上の障害（Ａ群）≧１４．２かつ感情が不安定＝０．０かつ落ち着きがない≧４．４かつ落ち着きがない≦５．０かつ麻痺≦２．９ ８３．３％ １２８ 生活機能Ⅰ≦１５．５かつ生活機能Ⅱ≧０．１かつ生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≧３６．２かつ応用日常生活動作≦７３．２かつ行動上の障害（Ａ群）≦８．４かつ行動上の障害（Ｃ群）≧３８．７かつ関節の拘縮　その他＝１２．７ ５７．１％ １２９ 生活機能Ⅰ≦１５．５かつ生活機能Ⅱ≧０．１かつ生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≧３６．２かつ応用日常生活動作≦７３．２かつ行動上の障害（Ａ群）≦８．４かつ行動上の障害（Ｃ群）≧３８．７かつ移乗＝６．６ ６２．５％ １３０ 生活機能Ⅰ≧２１．１かつ生活機能Ⅰ≦３５．７かつ生活機能Ⅱ≧４１．２かつ生活機能Ⅱ≦５０．６かつ応用日常生活動作≧６９．５かつ行動上の障害（Ａ群）≦３０．２かつ行動上の障害（Ｂ群）≦２６．４かつ移乗＝０．０ ５３．８％ １３１ 生活機能Ⅰ≦１５．５かつ生活機能Ⅱ≧０．１かつ生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≧３６．２かつ応用日常生活動作≦７３．２かつ行動上の障害（Ａ群）≦８．４かつ行動上の障害（Ｃ群）≧３８．７かつ落ち着きがない≧４．４かつ落ち着きがない≦５．０ １００．０％ １３２ 生活機能Ⅰ≦２１．０かつ生活機能Ⅱ≧２３．６かつ生活機能Ⅱ≦５０．６かつ応用日常生活動作≦７３．２かつ認知機能≦２０．５かつ行動上の障害（Ａ群）≦３２．７かつ移乗＝０．０かつ片足での立位保持≧２．８かつ衣服の着脱＝１２．０ ５５．６％ １３３ 生活機能Ⅰ≧０．１かつ生活機能Ⅰ≦１５．５かつ生活機能Ⅱ≧０．１かつ生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≧３６．２かつ応用日常生活動作≦７３．２かつ行動上の障害（Ａ群）≦２０．１かつ行動上の障害（Ｃ群）≦３８．６かつ片足での立位保持≧１１．４かつ関節の拘縮　その他＝１２．７ ５３．３％ １３４ 生活機能Ⅰ≦２１．０かつ生活機能Ⅱ≧２３．６かつ生活機能Ⅱ≦５０．６かつ応用日常生活動作≦７３．２かつ認知機能≦２０．５かつ行動上の障害（Ａ群）≦３２．７かつ移乗＝０．０かつ片足での立位保持≧２．８かつ支援の拒否≧２．８かつ支援の拒否≦３．４ ５７．１％ １３５ 生活機能Ⅰ≦２１．０かつ生活機能Ⅱ≧２３．６かつ生活機能Ⅱ≦３２．７かつ応用日常生活動作≦７３．２かつ認知機能≧２０．６かつ行動上の障害（Ａ群）≦３２．７かつ移乗＝０．０かつ暴言暴行＝０．０かつ落ち着きがない≧４．４かつ落ち着きがない≦５．０ ７５．０％ １３６ 生活機能Ⅰ≧０．１かつ生活機能Ⅰ≦１５．５かつ生活機能Ⅱ≧０．１かつ生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≧３６．２かつ応用日常生活動作≦７３．２かつ行動上の障害（Ａ群）≦２０．１かつ行動上の障害（Ｃ群）≦３８．６かつ片足での立位保持≧１１．４かつ支援の拒否≧２．８かつ支援の拒否≦３．４ ７５．０％ １３７ 生活機能Ⅰ≦２１．０かつ生活機能Ⅱ≧２３．６かつ生活機能Ⅱ≦５０．６かつ応用日常生活動作≦７３．２かつ認知機能≦２０．５かつ行動上の障害（Ａ群）≦３２．７かつ移乗＝０．０かつ片足での立位保持＝０．０かつ落ち着きがない≧４．４かつ落ち着きがない≦５．０かつこだわり≧１．９ ７５．０％ 四 １３８ 生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≧７３．３かつ行動上の障害（Ａ群）≧１６．８かつ不安定な行動≧３．５ ５６．５％ １３９ 生活機能Ⅰ≦３７．５かつ生活機能Ⅱ≧５０．７かつ生活機能Ⅱ≦７４．０かつ行動上の障害（Ａ群）≦４５．１ ５０．９％ １４０ 生活機能Ⅰ≧２１．１かつ生活機能Ⅰ≦４０．３かつ生活機能Ⅱ≧２３．６かつ生活機能Ⅱ≦５０．６かつ行動上の障害（Ａ群）≧３０．３ ５２．８％ １４１ 生活機能Ⅰ≧４０．４かつ生活機能Ⅱ≧２３．６かつ生活機能Ⅱ≦５０．６かつ行動上の障害（Ａ群）≧３０．３かつ調理≦９．４ ４６．５％ １４２ 生活機能Ⅰ≦２１．０かつ生活機能Ⅱ≧２３．６かつ生活機能Ⅱ≦５０．６かつ応用日常生活動作≧７３．３かつ行動上の障害（Ａ群）≧１４．２かつ生活障害評価　社会的適応≧２．０ ６２．６％ １４３ 生活機能Ⅰ≧３５．８かつ生活機能Ⅱ≧２３．６かつ生活機能Ⅱ≦５０．６かつ応用日常生活動作≧６９．５かつ行動上の障害（Ａ群）≦３０．２かつ移乗≦６．６ ６１．３％ １４４ 生活機能Ⅰ≧２１．１かつ生活機能Ⅰ≦３４．５かつ生活機能Ⅱ≧２３．６かつ生活機能Ⅱ≦５０．６かつ行動上の障害（Ａ群）≦３０．２かつ移乗≧１０．７ ５５．０％ １４５ 生活機能Ⅰ≦２１．０かつ生活機能Ⅱ≧２３．６かつ生活機能Ⅱ≦５０．６かつ応用日常生活動作≦７３．２かつ認知機能≧２４．０かつ行動上の障害（Ａ群）≧３２．８かつ移乗＝０．０ ５０．０％ １４６ 生活機能Ⅰ≧２１．１かつ生活機能Ⅰ≦３５．７かつ生活機能Ⅱ≧２３．６かつ生活機能Ⅱ≦５０．６かつ応用日常生活動作≧６９．５かつ行動上の障害（Ａ群）≦３０．２かつ行動上の障害（Ｂ群）≧２６．５かつ移乗≦６．６ ５５．４％ １４７ 生活機能Ⅰ≧３７．６かつ生活機能Ⅰ≦５９．９かつ生活機能Ⅱ≧５０．７かつ生活機能Ⅱ≦７４．０かつ行動上の障害（Ａ群）≦４０．２かつ移乗≦６．６かつ麻痺≦４．９かつ生活障害評価　社会的適応≦３．０ ５３．４％ １４８ 生活機能Ⅰ≧２１．１かつ生活機能Ⅰ≦３５．７かつ生活機能Ⅱ≧４１．２かつ生活機能Ⅱ≦５０．６かつ応用日常生活動作≧６９．５かつ行動上の障害（Ａ群）≦３０．２かつ行動上の障害（Ｂ群）≦２６．４かつ移乗≦６．６ ５２．４％ １４９ 生活機能Ⅱ≧１９．６かつ生活機能Ⅱ≦４２．６かつ１人で出たがる＝０．０かつ反復的行動≧４．１かつ自己の過大評価＝０．０かつ生活障害評価　社会的適応＝５．０ ８０．６％ １５０ 生活機能Ⅰ≧３４．６かつ生活機能Ⅱ≧２３．６かつ生活機能Ⅱ≦５０．６かつ行動上の障害（Ａ群）≦３０．２かつ移乗≧１０．７かつ衣服の着脱＝０．０ ６６．７％ １５１ 生活機能Ⅰ≧３４．６かつ生活機能Ⅱ≧２３．６かつ生活機能Ⅱ≦５０．６かつ行動上の障害（Ａ群）≦３０．２かつ移乗≧１０．７かつ入浴≦６．１ ６０．９％ １５２ 生活機能Ⅱ≦２３．５かつ応用日常生活動作≦３６．１かつ行動上の障害（Ａ群）≧２１．０かつ調理≧９．４かつ感情が不安定≧２．１かつ二軸評価　能力障害＝５．０ １００．０％ １５３ 生活機能Ⅱ≧１９．６かつ生活機能Ⅱ≦４２．６かつ認知機能≧４３．８かつ認知機能≦８５．４かつ反復的行動≧４．１かつ自己の過大評価＝０．０かつ生活障害評価　社会的適応＝５．０ ８０．６％ １５４ 生活機能Ⅰ≧２１．１かつ生活機能Ⅱ≧３４．９かつ生活機能Ⅱ≦５０．６かつ応用日常生活動作≦６９．４かつ行動上の障害（Ａ群）≦３０．２かつ移乗≦６．６かつ生活障害評価　生活リズム≧４．０ ６０．０％ １５５ 生活機能Ⅰ≧３７．６かつ生活機能Ⅰ≦５９．９かつ生活機能Ⅱ≧５０．７かつ生活機能Ⅱ≦６４．２かつ行動上の障害（Ａ群）≧４０．３かつ移乗≦６．６かつ衣服の着脱＝０．０かつ生活障害評価　社会的適応≦３．０ ６０．０％ １５６ 生活機能Ⅰ≧３７．６かつ生活機能Ⅰ≦４２．０かつ生活機能Ⅱ≧５０．７かつ生活機能Ⅱ≦７４．０かつ応用日常生活動作≧３３．０かつ応用日常生活動作≦６１．５かつ行動上の障害（Ａ群）≦３６．６かつ移乗≧１０．７ ７５．０％ 五 １５７ 生活機能Ⅰ≦３７．５かつ生活機能Ⅱ≧５０．７かつ生活機能Ⅱ≦７４．０かつ行動上の障害（Ａ群）≧４５．２ ５９．８％ １５８ 生活機能Ⅰ≧６０．０かつ生活機能Ⅱ≧５０．７かつ生活機能Ⅱ≦７０．９かつ食事≦１４．４ ５６．１％ １５９ 生活機能Ⅰ≦４２．０かつ生活機能Ⅱ≧７８．２かつ行動上の障害（Ａ群）≦４４．４かつ食事≦１４．４かつ他人を傷つける行為＝０．０ ６６．７％ １６０ 生活機能Ⅰ≧３４．６かつ生活機能Ⅱ≧２３．６かつ生活機能Ⅱ≦５０．６かつ行動上の障害（Ａ群）≦３０．２かつ移乗≧１０．７ ５１．７％ １６１ 生活機能Ⅰ≧４０．４かつ生活機能Ⅱ≧２３．６かつ生活機能Ⅱ≦５０．６かつ行動上の障害（Ａ群）≧３０．３かつ調理≧２０．２ ４７．６％ １６２ 生活機能Ⅰ≦５９．９かつ生活機能Ⅱ≧７８．２かつ行動上の障害（Ａ群）≦４４．４かつ食事≦１４．４かつ他人を傷つける行為≧３．５ ４６．４％ １６３ 生活機能Ⅰ≧６０．０かつ生活機能Ⅱ≧７１．０かつ行動上の障害（Ａ群）≦５０．６かつ移乗≦６．６かつ食事≦１４．４かつ不安定な行動≦３．５ ７４．１％ １６４ 生活機能Ⅰ≦５９．９かつ生活機能Ⅱ≧７４．１かつ生活機能Ⅱ≦７８．１かつ行動上の障害（Ａ群）≦４４．４かつ移乗≦６．６かつ食事≦１４．４ ４２．１％ １６５ 生活機能Ⅰ≦５９．９かつ生活機能Ⅱ≧７４．１かつ生活機能Ⅱ≦７８．１かつ行動上の障害（Ａ群）≦４４．４かつ移乗≧１０．７かつ食事≦１４．４ ６９．８％ １６６ 生活機能Ⅰ≧４２．１かつ生活機能Ⅰ≦５９．９かつ生活機能Ⅱ≧８８．１かつ行動上の障害（Ａ群）≦４４．４かつ食事≦１４．４かつ他人を傷つける行為＝０．０ ５９．７％ １６７ 生活機能Ⅰ≧３７．６かつ生活機能Ⅰ≦４２．０かつ生活機能Ⅱ≧５０．７かつ生活機能Ⅱ≦７４．０かつ行動上の障害（Ａ群）≦３６．６かつ移乗≧１０．７ ５５．６％ １６８ 生活機能Ⅰ≧３７．６かつ生活機能Ⅰ≦５９．９かつ生活機能Ⅱ≧５０．７かつ生活機能Ⅱ≦７４．０かつ行動上の障害（Ａ群）≧３６．７かつ移乗≧１０．７ ４８．５％ １６９ 生活機能Ⅰ≧４２．１かつ生活機能Ⅰ≦５９．９かつ生活機能Ⅱ≧７８．２かつ生活機能Ⅱ≦８８．０かつ行動上の障害（Ａ群）≦４４．４かつ食事≦１４．４かつ他人を傷つける行為＝０．０ ７６．３％ １７０ 生活機能Ⅰ≧３７．６かつ生活機能Ⅰ≦５９．９かつ生活機能Ⅱ≧５０．７かつ生活機能Ⅱ≦７４．０かつ行動上の障害（Ｂ群）≦５９．２かつ移乗≦６．６かつ生活障害評価　社会的適応≧４．０ ６９．９％ １７１ 生活機能Ⅰ≧３７．６かつ生活機能Ⅰ≦５９．９かつ生活機能Ⅱ≧６４．３かつ生活機能Ⅱ≦７４．０かつ行動上の障害（Ａ群）≧４０．３かつ移乗≦６．６かつ生活障害評価　社会的適応≦３．０ ６５．１％ １７２ 生活機能Ⅰ≧４２．１かつ生活機能Ⅰ≦５９．９かつ生活機能Ⅱ≧５０．７かつ生活機能Ⅱ≦７４．０かつ行動上の障害（Ａ群）≦３６．６かつ移乗≧１０．７かつ食事≧２３．９ ６３．６％ １７３ 生活機能Ⅰ≧３７．６かつ生活機能Ⅰ≦５９．９かつ生活機能Ⅱ≧５０．７かつ生活機能Ⅱ≦６４．２かつ行動上の障害（Ａ群）≧４０．３かつ移乗≦６．６かつ生活障害評価　社会的適応≦３．０ ４７．４％ １７４ 生活機能Ⅰ≧４２．１かつ生活機能Ⅰ≦５９．９かつ生活機能Ⅱ≧５０．７かつ生活機能Ⅱ≦７４．０かつ行動上の障害（Ａ群）≦３６．６かつ移乗≧１０．７かつ食事≦１４．４かつ関節の拘縮　膝関節≧１７．２ ８６．５％ １７５ 生活機能Ⅰ≧４２．１かつ生活機能Ⅰ≦５９．９かつ生活機能Ⅱ≧５０．７かつ生活機能Ⅱ≦７４．０かつ行動上の障害（Ａ群）≦３６．６かつ移乗≧１０．７かつ食事≦１４．４かつ関節の拘縮　膝関節＝０．０ ６６．７％ １７６ 生活機能Ⅰ≧３７．６かつ生活機能Ⅰ≦５９．９かつ生活機能Ⅱ≧５０．７かつ生活機能Ⅱ≦７４．０かつ認知機能≦６５．７かつ行動上の障害（Ｂ群）≧５９．３かつ移乗≦６．６かつ生活障害評価　社会的適応≧４．０ ６０．４％ １７７ 生活機能Ⅰ≧３７．６かつ生活機能Ⅰ≦５９．９かつ生活機能Ⅱ≧５０．７かつ生活機能Ⅱ≦７４．０かつ行動上の障害（Ａ群）≦４０．２かつ移乗≦６．６かつ麻痺≧８．２かつ生活障害評価　社会的適応≦３．０ ５５．０％ １７８ 生活機能Ⅰ≧３７．６かつ生活機能Ⅰ≦５９．９かつ生活機能Ⅱ≧５０．７かつ生活機能Ⅱ≦７４．０かつ認知機能≧６５．８かつ行動上の障害（Ｂ群）≧５９．３かつ移乗≦６．６かつ生活障害評価　社会的適応≧４．０ ４７．７％ １７９ 生活機能Ⅰ≧４０．１かつ生活機能Ⅰ≦６１．１かつそう鬱状態≧１５．２かつ麻痺　左下肢＝４．０ ８１．８％ １８０ 生活機能Ⅰ≧４０．１かつ生活機能Ⅰ≦６１．１かつそう鬱状態≧１５．２かつ麻痺　右下肢＝４．０ ８１．８％ １８１ 生活機能Ⅰ≧４０．１かつ生活機能Ⅰ≦６１．１かつ麻痺　その他≧２．０かつ関節の拘縮　股関節＝１８．０かつ二軸評価　能力障害＝３．０ ９０．３％ １８２ 生活機能Ⅰ≧４０．１かつ生活機能Ⅰ≦６１．１かつ交通手段の利用＝１８．９かつ関節の拘縮　股関節＝１８．０かつ二軸評価　能力障害＝３．０ ８８．２％ １８３ 生活機能Ⅱ≧４２．７かつ生活機能Ⅱ≦６９．２かつ起き上がり＝１５．０かつ移乗＝１０．７かつ買い物＝１９．５ ８６．５％ １８４ 生活機能Ⅱ≧４２．７かつ生活機能Ⅱ≦６９．２かつ起き上がり＝１５．０かつ移乗＝１０．７かつ麻痺　右下肢≧２．０ ８２．４％ １８５ 生活機能Ⅱ≧４２．７かつ生活機能Ⅱ≦６９．２かつ起き上がり＝１５．０かつ移乗＝１０．７かつ麻痺　左下肢≧２．０ ８２．４％ １８６ 生活機能Ⅱ≧４２．７かつ生活機能Ⅱ≦６９．２かつ起き上がり＝１５．０かつ移乗＝１０．７かつ排尿＝２０．１ ８０．０％ １８７ 生活機能Ⅰ≧６０．０かつ生活機能Ⅱ≧７１．０かつ行動上の障害（Ａ群）≦５０．６かつ移乗≦６．６かつ食事≦１４．４かつ掃除＝６．７かつ不安定な行動≦３．５ １００．０％ １８８ 生活機能Ⅰ≧６０．０かつ生活機能Ⅱ≧７１．０かつ行動上の障害（Ａ群）≦５０．６かつ麻痺・拘縮＝０．０かつ移乗≦６．６かつ食事≦１４．４かつ不安定な行動≦３．５ ６４．１％ １８９ 生活機能Ⅰ≧６０．０かつ生活機能Ⅱ≧７１．０かつ行動上の障害（Ａ群）≦５０．６かつ移乗≦６．６かつ食事≦１４．４かつ薬の管理＝３．３かつ不安定な行動≦３．５ ９０．０％ １９０ 生活機能Ⅰ≧６０．０かつ生活機能Ⅱ≧７１．０かつ行動上の障害（Ａ群）≦５０．６かつ移乗≦６．６かつ食事≦１４．４かつ説明の理解＝０．０かつ不安定な行動≦３．５ ８３．３％ １９１ 生活機能Ⅰ≧６０．０かつ生活機能Ⅱ≧７１．０かつ行動上の障害（Ａ群）≦５０．６かつ移乗≦６．６かつ食事≦１４．４かつ不安定な行動≦３．５かつ自らを傷つける行為＝０．０ ７１．７％ １９２ 生活機能Ⅰ≧３７．６かつ生活機能Ⅰ≦５９．９かつ生活機能Ⅱ≧５０．７かつ生活機能Ⅱ≦７４．０かつ行動上の障害（Ａ群）≦４０．２かつ移乗≦６．６かつ食事＝２３．９かつ麻痺≦４．９かつ生活障害評価　社会的適応≦３．０ ６０．０％ １９３ 生活機能Ⅰ≧３７．６かつ生活機能Ⅰ≦５９．９かつ生活機能Ⅱ≧５０．７かつ生活機能Ⅱ≦７４．０かつ行動上の障害（Ａ群）≦４０．２かつ行動上の障害（Ｂ群）≧４８．１かつ移乗≦６．６かつ麻痺≦４．９かつ生活障害評価　社会的適応≦３．０ ６５．０％ 六 １９４ 生活機能Ⅰ≧６０．０かつ生活機能Ⅱ≧５０．７かつ食事≧２３．９ ９６．８％ １９５ 生活機能Ⅰ≦５９．９かつ生活機能Ⅱ≧７４．１かつ食事≧２３．９ ５４．６％ １９６ 生活機能Ⅰ≧６０．０かつ生活機能Ⅱ≧７１．０かつ行動上の障害（Ａ群）≧５０．７かつ食事≦１４．４ ８４．０％ １９７ 生活機能Ⅰ≦５９．９かつ生活機能Ⅱ≧７４．１かつ行動上の障害（Ａ群）≧４４．５かつ食事≦１４．４ ５９．１％ １９８ 生活機能Ⅰ≧６０．０かつ生活機能Ⅱ≧７１．０かつ行動上の障害（Ａ群）≦５０．６かつ移乗≧１０．７かつ食事≦１４．４ ６８．７％ １９９ 生活機能Ⅰ≧６０．０かつ生活機能Ⅱ≧７１．０かつ行動上の障害（Ａ群）≦５０．６かつ移乗≦６．６かつ食事≦１４．４かつ不安定な行動≧６．３ ５３．１％ ２００ 食事＝２３．９かつ二軸評価　精神症状＝４．０ ９８．５％ ２０１ 食事＝２３．９かつ１人で出たがる≧６．１ １００．０％ ２０２ 食事＝２３．９かつ関節の拘縮　その他＝１２．７ ９８．０％ ２０３ 食事＝２３．９かつ視力＝２．８ ９８．５％ ２０４ 食事＝２３．９かつ大声・奇声を出す＝６．０ １００．０％ ２０５ 食事＝２３．９かつ関節の拘縮　股関節　左＝２．０ ９８．０％ ２０６ 食事＝２３．９かつ関節の拘縮　股関節　右＝２．０ ９８．０％ ２０７ 認知機能≧８５．５かつ特別な医療≧１０．３ ９９．２％ ２０８ 説明の理解＝１５．３かつ気管切開の処置＝１４．９ １００．０％ ２０９ 気管切開の処置＝１４．９かつ麻痺　左上肢＝４．０ １００．０％ ２１０ 気管切開の処置＝１４．９かつ麻痺　右上肢＝４．０ １００．０％ ２１１ 生活機能Ⅰ≧６１．２かつレスピレーター＝１６．９ １００．０％ ２１２ 座位保持＝１５．９かつ衣服の着脱＝１８．２かつてんかん≧１．０ ９５．０％ ２１３ 座位保持＝１５．９かつ移乗＝１５．９かつてんかん≧１．０ ９５．０％ ２１４ 食事＝２３．９かつ視力≧２５．５かつ視力≦２８．３ ９８．７％ ２１５ 生活機能Ⅱ≧６９．３かつてんかん≧１．０かつ生活障害評価　生活リズム＝５．０ ８５．７％ ２１６ 生活機能Ⅰ≧３７．６かつ生活機能Ⅰ≦５９．９かつ生活機能Ⅱ≧５０．７かつ生活機能Ⅱ≦７４．０かつ行動上の障害（Ａ群）≦４０．２かつ移乗≦６．６かつ衣服の着脱＝０．０かつ麻痺≧８．２かつ生活障害評価　社会的適応≦３．０ １００．０％ 注 １ 条件の欄中、起居動作、生活機能Ⅰ、生活機能Ⅱ、視聴覚機能、応用日常生活動作、認知機能、行動上の障害（Ａ群）、行動上の障害（Ｂ群）、行動上の障害（Ｃ群）、特別な医療及び麻痺・拘縮に係る点数は、それぞれ別表第一により算定される各群の合計点数をいう。 ２ 条件の欄中、注１に掲げる事項以外のものに係る点数は、それぞれ別表第一により算定される各項目の点数をいう。

平成二十六年財務省令第九十五号

経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律に規定する検査身分証明書の様式を定める省令

426M60000040095

20190701

経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律（平成二十六年法律第百十二号）を実施するため、同法第五条第三項に規定する検査身分証明書の様式を定める省令を次のように定める。 経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律第七条第一項に規定する検査（同法第九条第一項の規定により財務大臣の権限を税関長に委任する場合を除く。）の際に財務省の職員が携帯すべきその身分を示す証明書は、別紙様式による。 附　則 この省令は、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律の施行の日から施行する。 附　則 この省令は、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行する。 附　則 この省令は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。 ただし、本則中第三条の改正規定及び附則の改正規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和元年七月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。 別紙様式

平成二十六年財務省令第八十三号

政府契約の支払遅延防止等に関する法律に規定する情報通信の技術の利用に関する省令

426M60000040083

20201204

政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十六号）第四条及び第十一条の三の規定に基づき、政府契約の支払遅延防止等に関する法律に規定する情報通信の技術の利用に関する省令を次のように定める。 （電磁的記録） 第一条 政府契約の支払遅延防止等に関する法律（以下「法」という。）第四条に規定する電磁的記録は、各省各庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）及び相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して記録したものとする。 （電磁的方法） 第二条 法第十一条の二第一項に規定する電磁的方法は、前条に規定する電子情報処理組織により作成された電磁的記録及び当該電子情報処理組織を使用する方法とする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和三年一月一日から施行する。 ただし、第二十条及び第三十六条の規定は、公布の日から施行する。

平成二十六年財務省令第七十号

法人番号の指定等に関する省令

426M60000040070

20210401

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第五十八条第二項並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号）第三十五条第一項及び第三項、第三十八条、第三十九条第二項、第四十条、第四十一条第二項及び第三項並びに第四十二条の規定に基づき、法人番号の指定等に関する省令を次のように定める。 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。 （検査用数字を算出する算式） 第二条 令第三十五条第一項に規定する財務省令で定める算式は、次に掲げる算式とする。 算式 算式の符号 Ｐｎ　令第三十五条第一項に規定する基礎番号の最下位の桁を１桁目としたときのｎ桁目の数字 Ｑｎ　ｎが奇数のとき　１、ｎが偶数のとき　２ （設立登記法人以外の者の基礎番号） 第三条 令第三十五条第三項に規定する財務省令で定める方法は、他のいずれの法人番号を構成する同条第一項に規定する基礎番号及びいずれの会社法人等番号（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号をいう。）とも異なるものであって、国の機関、地方公共団体、設立登記法人及びこれら以外の者を区分して識別することができるような十二桁の番号を電子計算機及びプログラムを用いて算出する方法とする。 （通知書の記載事項） 第四条 令第三十八条に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一 法人番号を指定したこと及びその年月日 二 指定した法人番号 三 法人番号の指定を受けた者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地 四 その他必要と認める事項 （法人番号の指定を受けるための届出事項） 第五条 法第三十九条第二項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一 令第三十九条第一項各号に掲げる者のいずれに該当するかの別 二 設立年月日 三 国内に本店又は主たる事務所を有しないものにあっては、国内における事務所又は営業所の所在地（これらが二以上ある場合には、主たるものの所在地）並びに開設年月日 （届出書への記名） 第六条 令第三十九条第二項に規定する届出書には、当該届出をしようとする者の代表者又は管理人（国内に本店又は主たる事務所を有しないものにあっては、国内における代表者又は管理人）が記名しなければならない。 （届出書の添付書類） 第七条 令第三十九条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。 一 定款、寄附行為、規則若しくは規約又はこれらに準ずるものの写し（国内に本店又は主たる事務所を有しないものにあってはその和訳文） 二 設立に当たり法令の規定により国の機関又は地方公共団体の機関の許可、認可、承認、同意その他これらに類する行為（以下「許認可等」という。）を必要とする法人にあっては、当該許認可等を証する書類の写し （変更の届出書の記載事項等） 第八条 令第四十条に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一 令第四十条の規定による変更の届出をしようとする者の法人番号、商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地 二 国内に本店又は主たる事務所を有しないものにあっては、国内における事務所又は営業所の所在地（これらが二以上ある場合には、主たるものの所在地） 三 前各号に掲げる事項のうち、変更があった事項及び当該変更があった年月日並びにその変更前及び変更後の当該事項 ２ 令第四十条に規定する届出書には、当該届出をしようとする者の代表者又は管理人（国内に本店又は主たる事務所を有しないものにあっては、国内における代表者又は管理人）が記名しなければならない。 ３ 令第四十条に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。 一 変更後の定款、寄附行為、規則若しくは規約又はこれらに準ずるものの写し（国内に本店又は主たる事務所を有しないものにあってはその和訳文） 二 変更に当たり法令の規定により許認可等を必要とする法人にあっては、当該許認可等を証する書類の写し （変更があった事実の確認） 第九条 令第四十一条第二項の規定による事実の確認は、次の各号に掲げる法人番号保有者について、当該各号に定める情報に基づき行うものとする。 一 法第三十九条第一項に規定する法人等（以下「法人等」という。）のうち、国の機関、地方公共団体及び設立登記法人 法第四十一条第二項の規定により官公署から提供を受けた資料 二 法人等のうち、前号に掲げる者以外の者 その者から提出を受けた国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百二十四条に規定する税務書類又は法第四十一条第二項の規定により官公署から提供を受けた資料 三 法人等以外の者 その者から提出を受けた令第四十条に規定する届出書及びその添付書類 （公表事項に加える事由） 第十条 令第四十一条第三項に規定する財務省令で定める事由は、清算の結了、合併による解散、商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第八十一条第一項（他の省令において準用する場合を含む。）の規定により登記記録が閉鎖されたことその他これらに準ずる事由とする。 （公表事項に加える事由が生じた事実の確認） 第十一条 令第四十一条第三項の規定による事実の確認は、次の各号に掲げる法人番号保有者について、当該各号に定める情報に基づき行うものとする。 一 法人等のうち、国の機関、地方公共団体及び設立登記法人 法第四十一条第二項の規定により官公署から提供を受けた資料 二 法人等のうち、前号に掲げる者以外の者 その者から提出を受けた国税通則法第百二十四条に規定する税務書類又は法第四十一条第二項の規定により官公署から提供を受けた資料 三 法人等以外の者 その者から提出を受けた令第四十条に規定する届出書及びその添付書類 （公表の同意） 第十二条 法第三十九条第四項ただし書の規定による同意は、法人番号の指定を受けた人格のない社団等の代表者又は管理人（国内に本店又は主たる事務所を有しない人格のない社団等にあっては、国内における代表者又は管理人）から当該同意をする旨を記載した書面により得るものとする。 ２ 前項の書面には、次に掲げる事項を記載し、法人番号の指定を受けた人格のない社団等の代表者又は管理人（国内に本店又は主たる事務所を有しない人格のない社団等にあっては、国内における代表者又は管理人）が記名するものとする。 一 法第三十九条第四項ただし書の規定による同意をする旨 二 法人番号、商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地 三 当該者が国内に本店又は主たる事務所を有しない場合にあっては、国内における事務所又は営業所の所在地（これらが二以上ある場合は、主たるものの所在地） 四 その他必要と認める事項 （公表の同意の撤回） 第十三条 法第三十九条第四項ただし書の規定による同意をした人格のない社団等の代表者又は管理人（国内に本店又は主たる事務所を有しない人格のない社団等にあっては、国内における代表者又は管理人）が当該同意を撤回するときは、その旨を記載した書面を国税庁長官に提出するものとする。 ２ 前条第二項の規定は、前項の書面について準用する。 この場合において、同項第一号中「同意をする旨」とあるのは、「同意を撤回する旨」と読み替えるものとする。 附　則 この省令は、法の施行の日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十九年五月三十日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十九年五月三十日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第十一条の二の改正規定及び第十二条の次に一条を加える改正規定 令和四年一月一日 二 第一条の三の改正規定、第一条の四第一号の改正規定、第二条の改正規定及び第三条の改正規定並びに附則第三条の規定 令和四年一月四日

平成二十六年財務省令第二十二号

地方法人税法施行規則

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地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）第十六条第一項第二号及び第九項第三号、第十七条第一項第三号、第十九条第一項第五号、第四項及び第六項第四号並びに第二十九条第六項並びに地方法人税法施行令（平成二十六年政令第百三十九号）第十条第二項第三号の規定に基づき、地方法人税法施行規則を次のように定める。 （定義） 第一条 この省令において「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「被合併法人」、「合併法人」、「通算親法人」、「通算子法人」、「通算法人」、「適格合併」、「地方法人税中間申告書」、「地方法人税確定申告書」、「期限後申告書」、「修正申告書」、「更正」、「還付加算金」又は「課税事業年度」とは、それぞれ地方法人税法（以下「法」という。）第二条第一号から第八号まで、第十号、第十四号から第十七号まで、第十九号若しくは第二十二号又は第七条に規定する内国法人、外国法人、人格のない社団等、被合併法人、合併法人、通算親法人、通算子法人、通算法人、適格合併、地方法人税中間申告書、地方法人税確定申告書、期限後申告書、修正申告書、更正、還付加算金又は課税事業年度をいう。 （地方法人税中間申告書の記載事項） 第二条 法第十六条第一項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十六条第一項の法人の名称、納税地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地 二 代表者の氏名（外国法人にあっては、代表者の氏名及び法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第百四十一条各号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者の氏名。以下同じ。） 三 当該課税事業年度の開始及び終了の日 四 その他参考となるべき事項 ２ 法第十六条第一項各号に掲げる事項を記載する地方法人税中間申告書（当該申告書に係る修正申告書を含む。）の記載事項のうち別表三に定めるものの記載については、同表の書式によらなければならない。 （退職年金等積立金に係る基準法人税額に対する地方法人税の中間申告書の記載事項） 第三条 法第十六条第六項第三号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十六条第六項の法人の名称、納税地及び法人番号並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地 二 代表者（人格のない社団等で代表者の定めがなく、管理人の定めがあるものにあっては、管理人。以下同じ。）の氏名 三 当該課税事業年度の開始及び終了の日 四 その他参考となるべき事項 ２ 法第十六条第六項の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書及び修正申告書を含む。）の記載事項のうち別表四に定めるものの記載については、同表の書式によらなければならない。 （仮決算をした場合の地方法人税中間申告書の記載事項） 第四条 法第十七条第一項第三号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十七条第一項の法人又は通算法人の名称、納税地及び法人番号並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地 二 代表者の氏名 三 当該課税事業年度の開始及び終了の日 四 法人税法第八十条又は第百四十四条の十三の規定により還付の請求をする場合には、法第二十三条第一項に規定する確定地方法人税額のうち同項の規定により還付を受けるべきこととされる金額 五 その他参考となるべき事項 ２ 法第十七条第一項各号に掲げる事項を記載する地方法人税中間申告書（当該申告書に係る修正申告書及び更正請求書（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十三条第三項に規定する更正請求書をいう。以下この項及び次条第二項において同じ。）を含む。）の記載事項及びこれに添付すべき書類の記載事項のうち別表一から別表二付表二まで（更正請求書にあっては、別表一を除く。）に定めるものの記載については、これらの表の書式によらなければならない。 （地方法人税確定申告書の記載事項） 第五条 法第十九条第一項第六号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十九条第一項の法人の名称、納税地及び法人番号並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地 二 代表者の氏名 三 当該課税事業年度の開始及び終了の日 四 当該課税事業年度が法第十九条第二項の内国法人の残余財産の確定の日の属する課税事業年度（当該内国法人が通算法人である場合には、当該内国法人に係る通算親法人の課税事業年度終了の日に終了するものを除く。）である場合において、当該課税事業年度終了の日の翌日から一月以内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われるときは、その分配又は引渡しが行われる日 五 法人税法第八十条又は第百四十四条の十三の規定により還付の請求をする場合には、法第二十三条第一項に規定する確定地方法人税額のうち同項の規定により還付を受けるべきこととされる金額 六 その他参考となるべき事項 ２ 地方法人税確定申告書（当該申告書に係る修正申告書及び更正請求書を含む。）の記載事項及びこれに添付すべき書類の記載事項のうち別表一から別表二付表二まで（更正請求書にあっては、別表一を除く。）に定めるものの記載については、これらの表の書式によらなければならない。 （退職年金等積立金に係る基準法人税額に対する地方法人税の確定申告書の記載事項） 第六条 法第十九条第五項第四号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十九条第五項の法人の名称、納税地及び法人番号並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地 二 代表者の氏名 三 当該課税事業年度の開始及び終了の日 四 その他参考となるべき事項 ２ 法第十九条第五項の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書及び修正申告書を含む。）の記載事項のうち別表四に定めるものの記載については、同表の書式によらなければならない。 （電子情報処理組織による申告） 第七条 法第十九条の三第一項の内国法人が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して同項に規定する申告書記載事項又は添付書類記載事項（以下この条においてそれぞれ「申告書記載事項」又は「添付書類記載事項」という。）を提供しようとする場合における届出その他の手続については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号）第四条第一項から第三項まで、第六項及び第七項の規定の例による。 ２ 前項の規定によりその例によるものとされる国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第四条第一項の届出は、内国法人（法第三条第三項において準用する法人税法第四条の三に規定する受託法人を除く。以下この項において同じ。）が資本金の額又は出資金の額が一億円を超えることとなった日（法第十九条の三第二項に規定する特定法人でなかった内国法人について法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認（以下この項において「通算承認」という。）の効力が生じた場合には、その効力が生じた日（同条第七項の規定の適用を受けて行った同条第二項の申請につき当該内国法人に係る通算親法人が通算承認を受けた場合には、同日と当該通算承認の処分があった日又は同条第九項の規定により当該通算承認があったものとみなされた日とのうちいずれか遅い日）とする。）から一月以内（これらの内国法人が次の各号に掲げる法人に該当する場合には、当該各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める日から二月以内）に行わなければならない。 一 新たに設立された次に掲げる法人 その設立の日 イ その設立の時における資本金の額又は出資金の額が一億円を超える法人（公益法人等（法人税法第二条第六号に規定する公益法人等をいう。次号及び第三号において同じ。）を除く。） ロ 保険業法（平成七年法律第百五号）に規定する相互会社 ハ 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人 ニ 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社 二 新たに収益事業（法人税法第二条第十三号に規定する収益事業をいう。次号において同じ。）を開始した公益法人等でその開始の時における資本金の額又は出資金の額が一億円を超える法人 その開始した日 三 公益法人等（収益事業を行っていないものに限る。）に該当していた法人税法第二条第七号に規定する協同組合等の当該協同組合等に該当することとなった時における出資金の額が一億円を超える場合における当該協同組合等 その該当することとなった日 ３ 法第十九条の三第一項に規定する財務省令で定める方法は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ当該各号に定める方法とする。 一 申告書記載事項 法第十九条の三第一項に規定する電子情報処理組織を使用して、当該申告書記載事項を入力して送信する方法 二 添付書類記載事項 次に掲げる方法 イ 法第十九条の三第一項に規定する電子情報処理組織を使用して、当該添付書類記載事項を入力して送信する方法 ロ 当該添付書類記載事項が記載された書類をスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により作成した情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第七号に規定する電磁的記録（これらの方法により国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第二項各号に掲げる要件を満たすように読み取り、又は作成したものに限る。）を法第十九条の三第一項に規定する電子情報処理組織を使用して送信する方法（イに掲げる方法につき国税庁の使用に係る電子計算機において用いることができない場合に限る。） ４ 法第十九条の三第一項の内国法人が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う申告書記載事項又は添付書類記載事項の提供については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項の定めるところにより、行わなければならない。 ５ 法第十九条の三第一項ただし書に規定する財務省令で定める記録用の媒体は、添付書類記載事項の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第三条第七号に規定する電磁的記録（当該電磁的記録をスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により作成した場合にあっては、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第二項各号に掲げる要件を満たすように読み取り、又は作成したものに限る。）を記録した光ディスク又は磁気ディスクとする。 ６ 申告書記載事項又は添付書類記載事項を第三項各号に定める方法又は法第十九条の三第一項ただし書に規定する財務省令で定める記録用の媒体を提出する方法により送信し、又は提出する場合におけるその送信又は提出に関するファイル形式については、国税庁長官が定める。 ７ 法第十九条の三第一項の内国法人が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申告書記載事項又は添付書類記載事項を提供する場合には、当該内国法人は、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第六条第一項（第四号に係る部分を除く。）の規定の例により、その名称を明らかにしなければならない。 ８ 前各項に定めるもののほか、法第十九条の三第一項に規定する電子情報処理組織の使用に係る手続に関し必要な事項及び手続の細目については、別に定めるところによる。 （法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等） 第八条 地方法人税法施行令（以下「令」という。）第十六条第二項第三号に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの 二 行政機関、金融機関その他第三者のあっせんによる当事者間の協議による前号に準ずる内容の契約の締結 ２ 法第二十九条第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第二十九条第六項の請求をする同項の適用法人の名称、納税地及び法人番号 二 代表者の氏名 三 法第二十九条第四項に規定する事実の生じた日及び当該事実の詳細 四 その他参考となるべき事項 （通算法人の電子情報処理組織による申告） 第九条 法第三十条第一項に規定する申告書記載事項又は添付書類記載事項の同項の提供は、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項の規定の例により、行わなければならない。 ２ 法第三十条第二項に規定する通算親法人の名称を明らかにする措置は、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第六条第二項の規定の例により、行わなければならない。 （申告書の書式の特例） 第十条 国税庁長官は、別表一から別表四までの各表の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。 ２ 国税庁長官が法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号）第六十九条の規定により同令別表一から別表二十までの各表の書式に別表一から別表四までの各表の書式に準じて当該各表に定める事項の全部又は一部の記載欄を付記した場合には、第二条第二項、第三条第二項、第四条第二項、第五条第二項又は第六条第二項の規定により当該各表の書式によらなければならないこととされている記載事項の記載については、当該書式に代え、当該記載欄が設けられた同令別表一から別表二十までの各表の書式によることができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。 附　則 １ この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。 附　則 １ この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。 ２ 改正後の地方法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条第一項第一号、第四条第一項第一号及び第五条第一項第一号の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する課税事業年度の地方法人税中間申告書又は地方法人税確定申告書（これらの申告書に係る修正申告書を含む。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に開始した課税事業年度の地方法人税中間申告書又は地方法人税確定申告書については、なお従前の例による。 ３ 新規則第八条第二項第一号の規定は、施行日以後に提出する地方法人税法第二十九条第六項の還付請求書について適用し、施行日前に提出した同項の還付請求書については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第八条の五の改正規定、第二十八条の五の改正規定、第二十八条の六の改正規定、第二十八条の七の改正規定、第二十八条の八の改正規定、第二十八条の九（見出しを含む。）の改正規定、第二十八条の十の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第二十九条の三第二項第二号の改正規定、第三十七条の六第二項第二号の改正規定、第六十条の十一の改正規定、第六十四条に一項を加える改正規定及び第六十五条に一項を加える改正規定並びに附則第三条の規定 平成二十八年四月一日 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ただし、別表一の表の改正規定、別表三の表の改正規定及び別表四の表の改正規定並びに次項の規定は、平成二十八年一月一日から施行する。 ２ 改正後の地方法人税法施行規則別表一及び別表三（同表の表の「法人番号」の欄に係る部分に限る。）の書式は、平成二十八年一月一日以後に開始する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、同日前に開始した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。 附　則 １ この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。 附　則 １ この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 ２ 改正後の地方法人税法施行規則第二条第一項第二号の規定は、この省令の施行の日以後に開始する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、同日前に開始した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ 改正後の地方法人税法施行規則別表一から別表二付表までの書式は、平成二十八年四月一日以後に終了する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、同日前に終了した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。 ただし、第三条の改正規定は、同年十月一日から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ただし、別表四の記載要領第一号の改正規定は、平成二十九年十月一日から施行する。 ２ 改正後の地方法人税法施行規則別表二及び別表二付表の書式は、平成二十九年四月一日以後に終了する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、同日前に終了した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。 附　則 １ この省令は、令和二年四月一日から施行する。 ２ 令和二年四月一日前に設立された内国法人で同日以後最初に開始する課税事業年度において所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）第三条の規定による改正後の地方法人税法第十九条の二第二項に規定する特定法人に該当するものは、当該課税事業年度開始の日以後一月以内に改正後の地方法人税法施行規則第八条第一項の規定によりその例によるものとされる国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号）第四条第一項の届出を行わなければならない。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ 改正後の地方法人税法施行規則（以下「新規則」という。）別表一から別表二付表までの書式は、平成三十年四月一日以後に終了する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、同日前に終了した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。 ３ 改正前の地方法人税法施行規則（以下「旧規則」という。）別表一の書式又は地方法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成二十八年財務省令第四十二号）附則第二項の規定その他これに類する規定（以下「改正規則附則規定」という。）によりなお従前の例によることとされる場合における地方法人税法施行規則別表一の書式により平成三十年四月一日前に終了した課税事業年度に係る地方法人税について同日以後に修正申告書の提出をする場合には、前項の規定及び改正規則附則規定にかかわらず、これらの表の「（ふりがな）代表者自署押印」の欄中「自署押印」とあるのは「記名押印」とし、これらの表の「経理責任者自署押印」の欄については記載を要しない。 ４ 新規則別表三の書式は、平成三十年四月一日以後に納税義務が成立する地方法人税中間申告書に係る地方法人税について適用し、同日前に納税義務が成立した地方法人税中間申告書に係る地方法人税については、なお従前の例による。 ５ 旧規則別表三の書式又は地方法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成二十七年財務省令第四十七号）附則第二項の規定（以下「平成二十七年改正規則附則規定」という。）によりなお従前の例によることとされる場合における地方法人税法施行規則別表三の書式により平成三十年四月一日前に納税義務が成立した地方法人税中間申告書に係る地方法人税について同日以後に修正申告書の提出をする場合には、前項の規定及び平成二十七年改正規則附則規定にかかわらず、これらの表の「（ふりがな）代表者自署押印」の欄中「自署押印」とあるのは、「記名押印」とする。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ただし、別表一の記載要領に一号を加える改正規定、別表二の記載要領の改正規定、別表三の記載要領第五号の改正規定（「欄は」を「欄の記載に当たっては」に、「金額を記載する」を「ところによる」に改める部分、同号（１）中「当該加算された金額の４．４％相当額」を「令和元年１０月１日以後に開始する前課税事業年度にあっては当該加算された金額の１００分の１０．３に相当する金額を記載し、同日前に開始した前課税事業年度にあっては当該加算された金額の１００分の４．４に相当する金額を記載すること。」に改める部分及び同号（２）中「当該加算された金額の４．４％相当額」を「令和元年１０月１日以後に開始する前課税事業年度にあっては当該加算された金額の１００分の１０．３に相当する金額を記載し、同日前に開始した前課税事業年度にあっては当該加算された金額の１００分の４．４に相当する金額を記載すること。」に改める部分に限る。）及び別表四の表の改正規定（「地方法人税額　（２）」の欄に係る部分に限る。）は、令和元年十月一日から施行する。 ２ 改正後の地方法人税法施行規則（以下「新規則」という。）別表一から別表二付表までの書式は、平成三十一年四月一日以後に終了する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、同日前に終了した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。 ３ 新規則別表三の書式は、平成三十一年四月一日以後に納税義務が成立する地方法人税中間申告書に係る地方法人税について適用し、同日前に納税義務が成立した地方法人税中間申告書に係る地方法人税については、なお従前の例による。 ４ この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から令和元年九月三十日までの間における次の各号に掲げる書式の適用については、当該各号に定めるところによる。 一 新規則別表一の書式 同表の表中「 二 新規則別表二の書式 同表の表中「 ５ 施行日から令和元年十二月三十一日までの間における新規則別表二付表の書式の適用については、同表の表中「 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。 附　則 この省令は、令和元年七月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第四条、第六条及び第八条の規定並びに附則第八条から第十条までの規定 令和二年四月一日 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和四年四月一日から施行する。 （法人税法施行規則等の一部改正に伴う経過措置の原則） 第二条 別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行規則（以下「新法人税法施行規則」という。）、第二条の規定による改正後の地方法人税法施行規則（附則第十一条において「新地方法人税法施行規則」という。）、第三条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（附則第十二条において「新租税特別措置法施行規則」という。）、第四条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（附則第十四条において「新震災特例法施行規則」という。）、第七条の規定による改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令、第九条の規定による改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令及び第十八条の規定による改正後の法人税法施行規則の一部を改正する省令の規定は、法人（人格のない社団等を含む。以下附則第十条までにおいて同じ。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下「改正法」という。）附則第十四条第一項に規定する旧事業年度（以下「旧事業年度」という。）を除く。）の所得に対する法人税及び施行日以後に開始する課税事業年度（旧事業年度を除く。）の基準法人税額に対する地方法人税について適用する。 ２ 別段の定めがあるものを除き、法人の施行日前に開始した事業年度（旧事業年度を含む。）の所得に対する法人税及び連結法人（改正法第三条の規定（改正法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。附則第五条第二項において同じ。）による改正前の法人税法（昭和四十年法律第三十四号。以下「旧法人税法」という。）第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下附則第十条までにおいて同じ。）の連結親法人事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。）が施行日前に開始した連結事業年度（同項に規定する連結事業年度をいう。以下附則第十条までにおいて同じ。）の連結所得（旧法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。附則第十条第一項において同じ。）に対する法人税並びに法人の施行日前に開始した課税事業年度（旧事業年度を含む。）の基準法人税額に対する地方法人税については、改正法附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法人税法、改正法第四条の規定（改正法附則第一条第五号ハに掲げる改正規定に限る。）による改正前の地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）、改正法第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。附則第四条の二及び第十二条において「旧租税特別措置法」という。）、改正法第十七条の規定（改正法附則第一条第五号ヌに掲げる改正規定に限る。）による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）、改正法第十八条の規定（改正法附則第一条第五号ルに掲げる改正規定に限る。）による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）、改正法第二十三条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。附則第四条の二及び第十四条において「旧震災特例法」という。）及び改正法第三十条の規定（改正法附則第一条第五号ネに掲げる改正規定に限る。）による改正前の所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）の規定並びに法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第二百七号。以下「改正令」という。）附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令第一条の規定による改正前の法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号。附則第七条第二項第二号において「旧法人税法施行令」という。）、改正令第二条の規定による改正前の地方法人税法施行令（平成二十六年政令第百三十九号）、改正令第三条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号。附則第十二条において「旧租税特別措置法施行令」という。）、改正令第四条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号。附則第十四条第二項において「旧震災特例法施行令」という。）、改正令第十一条の規定による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百二十七号）及び改正令第二十四条の規定による改正前の法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十二号）の規定に基づく第一条の規定による改正前の法人税法施行規則（附則第四条の二において「旧法人税法施行規則」という。）、第二条の規定による改正前の地方法人税法施行規則、第三条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（附則第十二条及び第十三条において「旧租税特別措置法施行規則」という。）、第四条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（附則第四条の二において「旧震災特例法施行規則」という。）、第七条の規定による改正前の減価償却資産の耐用年数等に関する省令、第九条の規定による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令、第十三条の規定による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則及び第十八条の規定による改正前の法人税法施行規則の一部を改正する省令の規定は、なおその効力を有する。 （地方法人税の申告に係る書式に関する経過措置） 第十一条 新地方法人税法施行規則別表一から別表二付表三までの書式は、施行日以後に終了する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、施行日前に終了した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。 ２ 新地方法人税法施行規則別表三の書式は、施行日以後に納税義務が成立する地方法人税中間申告書に係る地方法人税について適用し、施行日前に納税義務が成立した地方法人税中間申告書に係る地方法人税については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 第四条の改正規定（同条第一項中「限る」の下に「ものとし、同条第二項後段において準用する場合を含む」を加える部分及び同条第三項に係る部分を除く。）、第五条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定（「第六項」を「第七項」に改める部分及び同項第一号に係る部分に限る。）、同条の次に一条を加える改正規定、第六条の改正規定及び第八条第二項の改正規定並びに附則第三条（地方法人税法施行規則（平成二十六年財務省令第二十二号）第八条第一項の改正規定及び同条第七項の改正規定に限る。）の規定 令和四年一月一日 附　則 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ 改正後の地方法人税法施行規則（以下「新規則」という。）別表一から別表二付表までの書式は、令和三年四月一日以後に終了する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、同日前に終了した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。 ３ 次の各号に掲げる書式により令和三年四月一日前に終了した課税事業年度に係る地方法人税について同日以後に地方法人税確定申告書（当該地方法人税確定申告書に係る修正申告書を含む。）の提出をする場合には、当該各号に定めるところによる。 一 前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における改正前の地方法人税法施行規則別表一の書式又は地方法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成三十一年財務省令第三十二号）附則第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同令による改正前の地方法人税法施行規則別表一の書式 これらの表の表中「 二 地方法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成三十年財務省令第三十六号。以下「平成三十年改正規則」という。）附則第二項その他これに類する地方法人税法施行規則別表の書式を改正する省令の経過措置を定める規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの省令による改正前の地方法人税法施行規則別表一の書式（前号に掲げる書式を除く。） 平成三十年改正規則附則第三項の規定にかかわらず、同表の表中「 ４ 新規則別表三の書式は、令和三年四月一日以後に提出する地方法人税中間申告書に係る地方法人税について適用し、同日前に提出した地方法人税中間申告書に係る地方法人税については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、第七条第一項の改正規定は、令和五年一月一日から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ただし、別表一の記載要領の改正規定及び別表四の表の改正規定は、令和四年十二月三十一日から施行する。 ２ 改正後の地方法人税法施行規則別表二から別表二付表二までの書式は、令和四年四月一日以後に終了する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、同日前に終了した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。 附　則 １ この省令は、令和五年四月一日から施行する。 ２ 改正後の地方法人税法施行規則第五条第一項第四号の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に残余財産が確定する法人の当該残余財産の確定の日の属する課税事業年度（施行日前に残余財産が確定した法人の当該残余財産の確定の日の属する課税事業年度で当該課税事業年度の所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）第三条の規定による改正前の地方法人税法第十九条第一項の規定による申告書の同条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項に規定する提出期限が施行日以後に到来するもの（以下この項において「経過課税事業年度」という。）を含む。）の地方法人税について適用し、施行日前に残余財産が確定した法人の当該残余財産の確定の日の属する課税事業年度（経過課税事業年度を除く。）の地方法人税については、なお従前の例による。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ 改正後の地方法人税法施行規則別表一及び別表二の書式は、令和五年四月一日以後に終了する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、同日前に終了した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。 別表一 別表二 別表二付表一 別表二付表二 別表三 別表四

平成二十六年外務省令第八号

外務省の所管に属する不動産登記の嘱託職員を指定する省令

426M60000020008

20161001

不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項の規定に基づき、外務省の所管に属する不動産登記の嘱託職員を指定する省令を次のように定める。 不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項の規定に基づき、外務省の所管に属する不動産に関する権利の登記を嘱託する職員を次のとおり指定する。 大臣官房会計課長 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ 不動産登記の嘱託職員を指定する省令（昭和二十六年外務省令第三十一号）は、廃止する。

平成二十六年外務省令第二号

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第五条第三項の規定に基づき外務大臣が都道府県警察に求める措置に関する省令

426M60000020002

20161001

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成二十五年法律第四十八号）第五条第三項（同法第二十条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第五条第三項に基づき外務大臣が都道府県警察に求める措置に関する省令を次のように定める。 （子及び子と同居している者の所在を特定するために求める措置） 第一条 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成二十五年法律第四十八号。以下「法」という。）第五条第三項（同法第二十条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、外務大臣が都道府県警察に対し措置をとることを求める場合には、書面により、警察庁長官を経由して、行方不明者発見活動に関する規則（平成二十一年国家公安委員会規則第十三号。以下「規則」という。）による措置を求めるものとする。 （資料の公表等に関し外務大臣が求める措置） 第二条 外務大臣は、前条の場合において、規則第十四条第一項、第二十五条第二項及び第二十六条第一項ただし書きの規定による措置をとらないことを求めることができる。 附　則 この省令は、法の施行の日から施行する。

平成二十六年外務省令第一号

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく外務大臣に対する援助申請に関する省令

426M60000020001

20201228

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成二十五年法律第四十八号）第四条第二項及び第三項（これらの規定を同法第十一条第二項において準用する場合を含む。）並びに第十六条第二項及び第三項（これらの規定を同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく外務大臣に対する援助申請に関する省令を次のように定める。 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （返還援助申請書の様式） 第二条 法第四条第二項（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により外国返還援助（法第十一条第二項において準用する場合にあっては、日本国返還援助。）の申請を行おうとする者（次条において「申請者」という。）は、外務大臣が定めるところにより、日本語により記載した様式第一による申請書又は英語により記載した様式第二による申請書を外務大臣に提出しなければならない。 （返還援助申請書の添付書類） 第三条 法第四条第三項（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する外務省令で定める書類は、次に掲げるもの（日本語若しくは英語により記載したもの又は日本語若しくは英語による翻訳文を添付したものに限る。）とする。 ただし、第二号から第七号まで及び第九号から第十一号までに掲げる書類については、外務大臣は、やむを得ない事由があると認められるときは、その書類の添付を省略させ、又はこれに代わる書類を添付させることができる。 一 申請書に記載されている申請者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は事務所（外国返還援助申請（法第十一条第二項において準用する場合にあっては、日本国返還援助申請。）において返還を求められている子（以下この条において「申請に係る子」という。）の常居所地国（法第十一条第二項において準用する場合にあっては、日本国。以下この条において同じ。）におけるものに限る。以下この条において同じ。）の所在地及び生年月日（申請者が法人の場合は生年月日を除く。以下この号において同じ。）と同一の氏名又は名称、住所若しくは居所又は事務所の所在地及び生年月日が記載されている、官公庁、日本国政府の承認した外国政府若しくは権限ある国際機関（以下「官公庁等」という。）から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、申請の日において有効なものの写し 二 申請に係る子の旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に規定する旅券をいう。以下同じ。）又は当該子の氏名及び生年月日が記載されている、官公庁等から発行され、若しくは発給された書類その他これに類するものの写し 三 申請書に記載されている申請に係る子の常居所地国に当該子が常居所を有していたことを明らかにする書類の写し 四 申請に係る子の写真 五 申請に係る子の連れ去りをし、若しくは留置をしていると思料される者の旅券の写し又は当該者の氏名及び生年月日が記載されている、官公庁等から発行され、若しくは発給された書類その他これに類するものの写し 六 申請に係る子の連れ去りをし、又は留置をしていると思料される者の写真 七 申請者が申請に係る子についての監護の権利を有している根拠となる申請に係る子の常居所地国の法令の関係条文 八 申請者が申請に係る子についての監護の権利を有していることを証明する官公庁等若しくは法令に基づく権限を有する者から発行された書類又は関係者の合意を証する書面その他これに類するものの写し 九 申請者が有している申請に係る子についての監護の権利が当該子の連れ去り又は留置により侵害されていることを明らかにする書類その他これに類するものの写し 十 申請に係る子と同居していると思料される者の旅券又は当該者の氏名及び生年月日が記載されている、官公庁等から発行され、若しくは発給された書類その他これに類するものの写し 十一 申請に係る子と同居していると思料される者の写真 ２ 外務大臣は、必要と認めるときは、前項の規定により書面等の写しを提出した申請者に対し、その原本の提示を求めることができる。 （面会交流援助申請書の様式） 第四条 法第十六条第二項（法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により日本国面会交流援助（法第二十一条第二項において準用する場合にあっては、外国面会交流援助。）の申請を行おうとする者（次条において「申請者」という。）は、外務大臣が定めるところにより、日本語により記載した様式第三による申請書又は英語により記載した様式第四による申請書を外務大臣に提出しなければならない。 （面会交流援助申請書の添付書類） 第五条 法第十六条第三項（法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する外務省令で定める書類は、次に掲げるもの（日本語若しくは英語により記載したもの又は日本語若しくは英語による翻訳文を添付したものに限る。）とする。 ただし、第二号から第七号まで及び第九号から第十一号までに掲げる書類については、外務大臣は、やむを得ない事由があると認められるときは、その書類の添付を省略させ、又はこれに代わる書類を添付させることができる。 一 申請書に記載されている申請者の氏名、住所又は居所及び生年月日と同一の氏名、住所又は居所及び生年月日が記載されている、官公庁等から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、申請の日において有効なものの写し 二 日本国面会交流援助申請（法第二十一条第二項において準用する場合にあっては、外国面会交流援助申請。）において面会その他の交流を求められている子（以下この条において「申請に係る子」という。）の旅券又は当該子の氏名及び生年月日が記載されている、官公庁等から発行され、若しくは発給された書類その他これに類するものの写し 三 申請書に記載されている申請者が申請に係る子と面会その他の交流をすることができなくなる直前に申請に係る子が常居所を有していた国又は地域に申請に係る子が常居所を有していたことを明らかにする書類その他これに類するものの写し 四 申請に係る子の写真 五 申請に係る子との面会その他の交流を妨げていると思料される者の旅券の写し又は当該者の氏名及び生年月日が記載されている、官公庁等から発行され、若しくは発給された書類その他これに類するものの写し 六 申請に係る子との面会その他の交流を妨げていると思料される者の写真 七 申請者が申請に係る子と面会その他の交流をすることができたことの根拠となる、申請者が当該子と面会その他の交流をすることができなくなる直前に当該子が常居所を有していた国又は地域の法令の関係条文 八 申請者が申請に係る子と面会その他の交流をすることができたことを証明する官公庁等若しくは法令に基づく権限を有する者から発行された書類又は関係者の合意を証する書面その他これに類するものの写し 九 申請者の申請に係る子との面会その他の交流が妨げられていることを明らかにする書類その他これに類するものの写し 十 申請に係る子と同居していると思料される者の旅券又は当該者の氏名及び生年月日が記載されている、官公庁等から発行され、若しくは発給された書類その他これに類するものの写し 十一 申請に係る子と同居していると思料される者の写真 ２ 外務大臣は、必要と認めるときは、前項の規定により書面等の写しを提出した申請者に対し、その原本の提示を求めることができる。 様式第一 （第二条関係） 様式第二 （第二条関係） 様式第三 （第四条関係） 様式第四 （第四条関係） 附　則 この省令は、法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日等） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく外務大臣に対する援助申請に関する省令様式第四については、当分の間、改正後の様式にかかわらず、なお改正前の様式によることができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

平成二十六年法務省令第三十七号

出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令

426M60000010037

20230421

出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の規定に基づき、出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令を次のように定める。 第一条 出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号の基準は、同号に掲げる活動を行う外国人が、法第三章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可（在留資格の決定を伴うものに限る。）、法第四章第二節の規定による許可又は法第五十条第一項若しくは第六十一条の二の二第二項の規定による許可（以下「第一号許可等」という。）を受ける時点において、特別高度人材（特に高度の専門的な能力を有する人材として別に法務省令で定める基準に適合する者をいう。以下同じ。）であること又は次の各号のいずれかに該当することとする。 一 法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イに掲げる活動を行う外国人であって、次の表の上欄に掲げる項目に係る同表の中欄に掲げる基準（年収の項にあっては、当該時点における当該外国人の年齢が三十歳未満のときは同項のイからトまで、三十歳以上三十五歳未満のときは同項のイからヘまで、三十五歳以上四十歳未満のときは同項のイからホまで、四十歳以上のときは同項のイからハまでに掲げる基準）に応じ、同表の下欄に掲げる点数を合計したものが七十点以上であること。 項目 基準 点数 学歴 イ　博士の学位を有していること。 三十 ロ　修士の学位又は専門職学位（学位規則（昭和二十八年文部省令第九号）第五条の二に規定する専門職学位をいい、外国において授与されたこれに相当する学位を含む。以下同じ。）を有していること（イに該当する場合を除く。）。 二十 ハ　大学を卒業し又はこれと同等以上の教育を受けたこと（イ又はロに該当する場合を除く。）。 十 ニ　複数の分野において博士若しくは修士の学位又は専門職学位を有していること。 五 職歴 イ　従事する研究、研究の指導又は教育について七年以上の実務経験があること。 十五 ロ　従事する研究、研究の指導又は教育について五年以上七年未満の実務経験があること。 十 ハ　従事する研究、研究の指導又は教育について三年以上五年未満の実務経験があること。 五 年収 イ　契約機関（契約の相手方である本邦の公私の機関をいう。以下同じ。）及び外国所属機関（外国の公私の機関の職員が当該機関から転勤して契約機関に受け入れられる場合における当該外国の公私の機関をいう。以下この号、次号及び次条第一項第一号ロにおいて同じ。）から受ける報酬の年額の合計が千万円以上であること。 四十 ロ　契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が九百万円以上千万円未満であること。 三十五 ハ　契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が八百万円以上九百万円未満であること。 三十 ニ　契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が七百万円以上八百万円未満であること。 二十五 ホ　契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が六百万円以上七百万円未満であること。 二十 ヘ　契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が五百万円以上六百万円未満であること。 十五 ト　契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が四百万円以上五百万円未満であること。 十 年齢 イ　年齢が三十歳未満であること。 十五 ロ　年齢が三十歳以上三十五歳未満であること。 十 ハ　年齢が三十五歳以上四十歳未満であること。 五 研究実績 イ　次の（１）から（４）までのうち二以上に該当すること。 （１）　発明者として特許を受けた発明が一件以上あること。 （２）　外国政府から補助金、競争的資金その他の金銭の給付を受けた研究に三回以上従事したことがあること。 （３）　我が国の国の機関において利用されている学術論文データベース（学術上の論文に関する情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。以下同じ。）に登録されている学術雑誌に掲載されている論文（当該外国人が責任を持って論文に関する問合せに対応可能な著者（以下「責任著者」という。）であるものに限る。）が三本以上あること。 （４）　（１）から（３）までに該当しない研究実績で当該外国人が申し出たものであって、これらと同等の研究実績として、関係行政機関の長の意見を聴いた上で法務大臣が認めるものがあること。 二十五 ロ　イの（１）から（４）までのいずれかに該当すること（イに該当する場合を除く。）。 二十 特別加算 イ　契約機関が中小企業者（中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。以下同じ。）であって、かつ、イノベーションの創出（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第五項に規定するイノベーションの創出をいう。以下同じ。）の促進に資するものとして法務大臣が告示をもって定める法律の規定に基づく認定等を受けていること又は補助金の交付その他の支援措置であってイノベーションの創出の促進に資するものとして法務大臣が告示をもって定めるものを受けていること。 二十 ロ　契約機関が、イノベーションの創出の促進に資するものとして法務大臣が告示をもって定める法律の規定に基づく認定等を受けていること又は補助金の交付その他の支援措置であってイノベーションの創出の促進に資するものとして法務大臣が告示をもって定めるものを受けていること（イに該当する場合を除く。）。 十 ハ　法第七条の二第一項、第二十条第二項、第二十一条第二項若しくは第二十二条の二第二項（法第二十二条の三において準用する場合を含む。）の規定による申請、法第十一条第三項若しくは第四十九条第三項の規定による裁決又は法第六十一条の二の二第二項の規定による許可の日（以下「申請等の日」という。）の属する事業年度の前事業年度（申請等の日が前事業年度経過後二月以内である場合は、前々事業年度。以下同じ。）において契約機関（中小企業者に限る。）に係る試験研究費等比率（一事業年度における試験研究費及び開発費（法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第十四条第一項第三号に規定する開発費及び新たな事業の開始のために特別に支出する費用をいう。）の合計額の収入金額（総収入金額から固定資産又は法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十一号に規定する有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額をいう。）に対する割合をいう。以下同じ。）が百分の三を超えること。 五 ニ　従事する業務に関連する外国の資格、表彰その他の高度な専門知識、能力又は経験を有していることを証明するものであって、イノベーションの創出の促進に資するものとして関係行政機関の長の意見を聴いた上で法務大臣が認めるもの（この表の研究実績の項に該当するものを除く。）があること。 五 ホ　本邦の大学を卒業し又は大学院の課程を修了して学位を授与されたこと。 十 ヘ　日本語を専攻して外国の大学を卒業し、又は日常的な場面で使われる日本語に加え、論理的にやや複雑な日本語を含む幅広い場面で使われる日本語を理解することができる能力を有していることを試験により証明されていること。 十五 ト　日常的な場面で使われる日本語を理解することができるほか、論理的にやや複雑な日本語を含む幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる能力を有していることを試験により証明されていること（ホ又はヘに該当する場合を除く。）。 十 チ　将来において成長発展が期待される分野の先端的な事業として関係行政機関の長の意見を聴いた上で法務大臣が認める事業を担うものであること。 十 リ　関係行政機関の長の意見を聴いた上で法務大臣が告示をもって定める大学を卒業し、又はその大学の大学院の課程を修了して学位を授与されたこと。 十 ヌ　国又は国から委託を受けた機関が実施する研修であって、法務大臣が告示をもって定めるものを修了したこと（本邦の大学又は大学院の授業を利用して行われる研修にあっては、ホに該当する場合を除く。）。 五 ル　契約機関が、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るための地方公共団体からの必要な経費に関する補助金の交付その他これに準ずる方法による支援であって、当該地方公共団体における高度人材外国人の受入れを促進するものであると法務大臣が認めるものを受けていること。 十 二 法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ロに掲げる活動を行う外国人であって、次の表の上欄に掲げる項目に係る同表の中欄に掲げる基準（年収の項にあっては、当該時点における当該外国人の年齢が三十歳未満のときは同項のイからトまで、三十歳以上三十五歳未満のときは同項のイからヘまで、三十五歳以上四十歳未満のときは同項のイからホまで、四十歳以上のときは同項のイからハまでに掲げる基準）に応じ、同表の下欄に掲げる点数を合計したものが七十点以上であり、かつ、契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が三百万円以上であること。 項目 基準 点数 学歴 イ　博士の学位を有していること。 三十 ロ　経営管理に関する専門職学位を有していること（イに該当する場合を除く。）。 二十五 ハ　修士の学位又は専門職学位を有していること（イ又はロに該当する場合を除く。）。 二十 ニ　大学を卒業し又はこれと同等以上の教育を受けたこと（イからハまでに該当する場合を除く。）。 十 ホ　複数の分野において博士若しくは修士の学位又は専門職学位を有していること。 五 職歴 イ　従事する業務について十年以上の実務経験があること。 二十 ロ　従事する業務について七年以上十年未満の実務経験があること。 十五 ハ　従事する業務について五年以上七年未満の実務経験があること。 十 ニ　従事する業務について三年以上五年未満の実務経験があること。 五 年収 イ　契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が千万円以上であること。 四十 ロ　契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が九百万円以上千万円未満であること。 三十五 ハ　契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が八百万円以上九百万円未満であること。 三十 ニ　契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が七百万円以上八百万円未満であること。 二十五 ホ　契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が六百万円以上七百万円未満であること。 二十 ヘ　契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が五百万円以上六百万円未満であること。 十五 ト　契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が四百万円以上五百万円未満であること。 十 年齢 イ　年齢が三十歳未満であること。 十五 ロ　年齢が三十歳以上三十五歳未満であること。 十 ハ　年齢が三十五歳以上四十歳未満であること。 五 研究実績 次のイからニまでのうち一以上に該当すること。 イ　発明者として特許を受けた発明が一件以上あること。 ロ　外国政府から補助金、競争的資金その他の金銭の給付を受けた研究に三回以上従事したことがあること。 ハ　我が国の国の機関において利用されている学術論文データベースに登録されている学術雑誌に掲載されている論文（当該外国人が責任著者であるものに限る。）が三本以上あること。 ニ　イからハまでに該当しない研究実績で当該外国人が申し出たものであって、これらと同等の研究実績として、関係行政機関の長の意見を聴いた上で法務大臣が認めるものがあること。 十五 資格 イ　次の（１）から（３）までのうち一以上に該当すること。 （１）　従事する業務に関連する二以上の我が国の国家資格（資格のうち、法令において当該資格を有しない者は当該資格に係る業務若しくは行為を行い、又は当該資格に係る名称を使用することができないこととされているものをいう。以下同じ。）を有していること。 （２）　出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号。以下「基準省令」という。）の技術・人文知識・国際業務の項の下欄第一号ただし書の規定に基づき法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験のうち、二以上に合格したこと。 （３）　基準省令の技術・人文知識・国際業務の項の下欄第一号ただし書の規定に基づき法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格のうち、二以上を有していること。 十 ロ　次の（１）から（３）までのうち二以上に該当すること（イに該当する場合を除く。）。 （１）　従事する業務に関連する我が国の国家資格を有していること。 （２）　基準省令の技術・人文知識・国際業務の項の下欄第一号ただし書の規定に基づき法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格したこと。 （３）　基準省令の技術・人文知識・国際業務の項の下欄第一号ただし書の規定に基づき法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有していること。 十 ハ　ロの（１）から（３）までのいずれかに該当すること（イ又はロに該当する場合を除く。）。 五 特別加算 イ　契約機関が中小企業者であって、かつ、イノベーションの創出の促進に資するものとして法務大臣が告示をもって定める法律の規定に基づく認定等を受けていること又は補助金の交付その他の支援措置であってイノベーションの創出の促進に資するものとして法務大臣が告示をもって定めるものを受けていること。 二十 ロ　契約機関がイノベーションの創出の促進に資するものとして法務大臣が告示をもって定める法律の規定に基づく認定等を受けていること又は補助金の交付その他の支援措置であってイノベーションの創出の促進に資するものとして法務大臣が告示をもって定めるものを受けていること（イに該当する場合を除く。）。 十 ハ　申請等の日の属する事業年度の前事業年度において契約機関（中小企業者に限る。）に係る試験研究費等比率が百分の三を超えること。 五 ニ　従事する業務に関連する外国の資格、表彰その他の高度な専門知識、能力又は経験を有していることを証明するものであって、イノベーションの創出の促進に資するものとして関係行政機関の長の意見を聴いた上で法務大臣が認めるもの（この表の研究実績及び資格の項に該当するものを除く。）があること。 五 ホ　本邦の大学を卒業し又は大学院の課程を修了して学位を授与されたこと。 十 ヘ　日本語を専攻して外国の大学を卒業し、又は日常的な場面で使われる日本語に加え、論理的にやや複雑な日本語を含む幅広い場面で使われる日本語を理解することができる能力を有していることを試験により証明されていること。 十五 ト　日常的な場面で使われる日本語を理解することができるほか、論理的にやや複雑な日本語を含む幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる能力を有していることを試験により証明されていること（ホ又はヘに該当する場合を除く。）。 十 チ　将来において成長発展が期待される分野の先端的な事業として関係行政機関の長の意見を聴いた上で法務大臣が認める事業を担うものであること。 十 リ　関係行政機関の長の意見を聴いた上で法務大臣が告示をもって定める大学を卒業し、又はその大学の大学院の課程を修了して学位を授与されたこと。 十 ヌ　国又は国から委託を受けた機関が実施する研修であって、法務大臣が告示をもって定めるものを修了したこと（本邦の大学又は大学院の授業を利用して行われる研修にあっては、ホに該当する場合を除く。）。 五 ル　金融の機能の強化に資するものとして関係行政機関の長の意見を聴いた上で法務大臣が告示をもって定める業務に従事すること。 十 ヲ　契約機関が、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るための地方公共団体からの必要な経費に関する補助金の交付その他これに準ずる方法による支援であって、当該地方公共団体における高度人材外国人の受入れを促進するものであると法務大臣が認めるものを受けていること。 十 三 法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ハに掲げる活動を行う外国人であって、次の表の上欄に掲げる項目に係る同表の中欄に掲げる基準に応じ、同表の下欄に掲げる点数を合計したものが七十点以上であり、かつ、活動機関（法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ハに掲げる活動を行う本邦の公私の機関をいう。以下同じ。）及び外国所属機関（外国の公私の機関の職員が当該機関から転勤して活動機関に受け入れられる場合における当該外国の公私の機関をいう。以下この号及び次条第一項第一号ハにおいて同じ。）から受ける報酬の年額の合計が三百万円以上であること。 項目 基準 点数 学歴 イ　経営管理に関する専門職学位を有していること。 二十五 ロ　博士若しくは修士の学位又は専門職学位を有していること（イに該当する場合を除く。）。 二十 ハ　大学を卒業し又はこれと同等以上の教育を受けたこと（イ又はロに該当する場合を除く。）。 十 ニ　複数の分野において博士若しくは修士の学位又は専門職学位を有していること。 五 職歴 イ　事業の経営又は管理について十年以上の実務経験があること。 二十五 ロ　事業の経営又は管理について七年以上十年未満の実務経験があること。 二十 ハ　事業の経営又は管理について五年以上七年未満の実務経験があること。 十五 ニ　事業の経営又は管理について三年以上五年未満の実務経験があること。 十 年収 イ　活動機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が三千万円以上であること。 五十 ロ　活動機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が二千五百万円以上三千万円未満であること。 四十 ハ　活動機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が二千万円以上二千五百万円未満であること。 三十 ニ　活動機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が千五百万円以上二千万円未満であること。 二十 ホ　活動機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が千万円以上千五百万円未満であること。 十 地位 イ　活動機関の代表取締役、代表執行役又は業務を執行する社員（代表権を有する者に限る。）として当該機関の事業の経営又は管理に従事すること。 十 ロ　活動機関の取締役、執行役又は業務を執行する社員として当該機関の事業の経営又は管理に従事すること（イに該当する場合を除く。）。 五 特別加算 イ　活動機関が中小企業者であって、かつ、イノベーションの創出の促進に資するものとして法務大臣が告示をもって定める法律の規定に基づく認定等を受けていること又は補助金の交付その他の支援措置であってイノベーションの創出の促進に資するものとして法務大臣が告示をもって定めるものを受けていること。 二十 ロ　活動機関がイノベーションの創出の促進に資するものとして法務大臣が告示をもって定める法律の規定に基づく認定等を受けていること又は補助金の交付その他の支援措置であってイノベーションの創出の促進に資するものとして法務大臣が告示をもって定めるものを受けていること（イに該当する場合を除く。）。 十 ハ　申請等の日の属する事業年度の前事業年度において活動機関（中小企業者に限る。）に係る試験研究費等比率が百分の三を超えること。 五 ニ　従事する業務に関連する外国の資格、表彰その他の高度な専門知識、能力又は経験を有していることを証明するものであって、イノベーションの創出の促進に資するものとして関係行政機関の長の意見を聴いた上で法務大臣が認めるものがあること。 五 ホ　本邦の大学を卒業し又は大学院の課程を修了して学位を授与されたこと。 十 ヘ　日本語を専攻して外国の大学を卒業し、又は日常的な場面で使われる日本語に加え、論理的にやや複雑な日本語を含む幅広い場面で使われる日本語を理解することができる能力を有していることを試験により証明されていること。 十五 ト　日常的な場面で使われる日本語を理解することができるほか、論理的にやや複雑な日本語を含む幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる能力を有していることを試験により証明されていること（ホ又はヘに該当する場合を除く。）。 十 チ　将来において成長発展が期待される分野の先端的な事業として関係行政機関の長の意見を聴いた上で法務大臣が認める事業を担うものであること。 十 リ　関係行政機関の長の意見を聴いた上で法務大臣が告示をもって定める大学を卒業し、又はその大学の大学院の課程を修了して学位を授与されたこと。 十 ヌ　国又は国から委託を受けた機関が実施する研修であって、法務大臣が告示をもって定めるものを修了したこと（本邦の大学又は大学院の授業を利用して行われる研修にあっては、ホに該当する場合を除く。）。 五 ル　本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行う場合にあっては、当該事業に自ら一億円以上を投資していること。 五 ヲ　金融の機能の強化に資するものとして関係行政機関の長の意見を聴いた上で法務大臣が告示をもって定める業務に従事すること。 十 ワ　活動機関が、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るための地方公共団体からの必要な経費に関する補助金の交付その他これに準ずる方法による支援であって、当該地方公共団体における高度人材外国人の受入れを促進するものであると法務大臣が認めるものを受けていること。 十 ２ 法第六条第二項、第二十条第二項、第二十一条第二項若しくは第二十二条の二第二項（法第二十二条の三において準用する場合を含む。）の規定による申請又は法第四十九条第三項の規定による裁決の時点において特別高度人材である者又は前項各号のいずれかに該当する者は、当該申請又は当該裁決に係る第一号許可等を受ける時点においてそれぞれ特別高度人材である者又は当該各号に該当する者とみなす。 第二条 法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第二号の基準は、同号に掲げる活動を行う外国人が、法第十二条第一項又は法第四章第二節の規定による当該許可（以下「第二号許可」という。）を受ける時点において、次の各号のいずれにも該当することとする。 一 次のいずれかに該当すること。 イ 高度専門職の在留資格をもって本邦に在留していた外国人であって、特別高度人材であること。 ロ 高度専門職の在留資格（法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イに係るものに限る。）をもって本邦に在留していた外国人にあっては、前条第一項第一号の表の上欄に掲げる項目に係る同表の中欄に掲げる基準（年収の項にあっては、当該時点における当該外国人の年齢が三十歳未満のときは同項のイからトまで、三十歳以上三十五歳未満のときは同項のイからヘまで、三十五歳以上四十歳未満のときは同項のイからホまで、四十歳以上のときは同項のイからハまでに掲げる基準）に応じ、同表の下欄に掲げる点数を合計したものが七十点以上であること。 ハ 高度専門職の在留資格（法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ロに係るものに限る。）をもって本邦に在留していた外国人にあっては、前条第一項第二号の表の上欄に掲げる項目に係る同表の中欄に掲げる基準（年収の項にあっては、当該時点における当該外国人の年齢が三十歳未満のときは同項のイからトまで、三十歳以上三十五歳未満のときは同項のイからヘまで、三十五歳以上四十歳未満のときは同項のイからホまで、四十歳以上のときは同項のイからハまでに掲げる基準）に応じ、同表の下欄に掲げる点数を合計したものが七十点以上であり、かつ、契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が三百万円以上であること。 ニ 高度専門職の在留資格（法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ハに係るものに限る。）をもって本邦に在留していた外国人にあっては、前条第一項第三号の表の上欄に掲げる項目に係る同表の中欄に掲げる基準に応じ、同表の下欄に掲げる点数を合計したものが七十点以上であり、かつ、活動機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が三百万円以上であること。 二 高度専門職の在留資格（法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イからハまでに係るものに限る。）をもって本邦に三年（特別高度人材にあっては、一年）以上在留して同号に掲げる活動を行っていたこと。 三 素行が善良であること。 四 当該外国人の在留が日本国の利益に合すると認められること。 ２ 法第六条第二項、第二十条第二項又は第二十二条の二第二項の規定による申請の時点において前項各号のいずれにも該当する者は、当該申請に係る第二号許可を受ける時点において同項各号のいずれにも該当するものとみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。 ただし、附則第四条の規定は、平成二十七年一月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の日前又はこの省令の施行の日以後に出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十四号。以下「改正法」という。）による改正前の出入国管理及び難民認定法（以下「旧法」という。）別表第一の五の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動のうち次の各号に掲げるものを行う者としての同表の上欄の在留資格をもって本邦に在留していた外国人は、第二条第一項第一号の適用については、それぞれ当該各号に掲げる者とみなす。 一 改正法附則第三条第五項第一号に掲げる活動 高度専門職の在留資格（法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イに係るものに限る。）をもって本邦に在留していた外国人 二 改正法附則第三条第五項第二号に掲げる活動 高度専門職の在留資格（法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ロに係るものに限る。）をもって本邦に在留していた外国人 三 改正法附則第三条第五項第三号に掲げる活動 高度専門職の在留資格（法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ハに係るものに限る。）をもって本邦に在留していた外国人 第三条 この省令の施行の日前又はこの省令の施行の日以後に旧法別表第一の五の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動のうち改正法附則第三条第五項各号に掲げるものを行う者としての同表の上欄の在留資格をもって本邦に在留していた外国人に対する第二条第一項第二号の適用については、当該在留資格をもって本邦に在留して当該各号に掲げる活動を行っていた期間を算入するものとする。 第四条 改正法附則第四条の規定による在留資格認定証明書（法第七条の二に規定する証明書をいう。）の交付については、この省令の施行の日前においても、第一条の規定を適用する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十四号）の施行の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和五年三月三十一日から施行する。 （経過措置） ２ 法務省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令を廃止する命令（令和五年内閣府・法務省令第一号）附則第二項の規定によりなお従前の例によることとされた申請についての処分については、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一号の表の特別加算の項のル、同条第二号の表の特別加算の項のヲ及び同条第三号の表の特別加算の項のワの規定は、適用しない。 附　則 この省令は、令和五年四月二十一日から施行する。

平成二十六年内閣府・総務省令第七号

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令

426M6000000A007

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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第二の規定に基づき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を次のように定める。 第一条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）別表第二の一の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第二十四条第一項の全国健康保険協会が管掌する健康保険（以下この条及び次条において「全国健康保険協会管掌健康保険」という。）の被保険者の資格取得の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る被保険者に係る国民健康保険の被保険者、健康保険若しくは船員保険の被保険者若しくは被扶養者、共済組合の組合員若しくは被扶養者、私立学校教職員共済制度の加入者若しくは被扶養者又は後期高齢者医療の被保険者の資格（以下「医療保険被保険者等資格」という。）に関する情報 二 健康保険法施行規則第三十八条の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者による被扶養者の届出に係る事実についての審査に関する事務（次条第十一号に掲げる事務を除く。） 次に掲げる情報 イ 当該届出に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 ロ 当該届出に係る被扶養者に係る市町村民税（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五条第二項第一号に掲げる市町村民税（個人に係るものに限る。）をいい、特別区が同法第一条第二項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下同じ。）に関する情報 ハ 当該届出に係る被扶養者又は当該届出を行う者に係る住民票に記載された住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第四号に規定する事項（以下「住民票関係情報」という。） ニ 当該届出に係る被扶養者に係る国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）、私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）若しくは地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）による年金である給付の支給又は保険料の徴収に関する情報（以下「年金給付関係情報」という。） ホ 当該届出に係る被扶養者に係る雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十条第一項の失業等給付又は同法第六十一条の六第一項の育児休業給付の支給に関する情報（以下「失業等給付関係情報」という。） ヘ 当該届出に係る被扶養者に係る特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）第三条第一項の特別障害給付金の支給に関する情報（以下「特別障害給付金関係情報」という。） ト 当該届出に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）第二十五条第一項の年金生活者支援給付金の支給に関する情報（以下「年金生活者支援給付金関係情報」という。） 第二条 法別表第二の二の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五十二条又は第百二十七条の保険給付（同法第六十三条第一項に規定する療養の給付を除く。）の支給に関する事務 当該支給の申請を行う者に係る公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条第三項第一号から第三号までに規定する事項（以下「公的給付支給等口座登録簿関係情報」という。） 二 健康保険法第五十五条第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費若しくは家族埋葬料の支給の調整に関する事務 当該調整に係る被保険者に係る地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第二十八条の休業補償の支給に関する情報 三 健康保険法第五十五条第三項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給の調整に関する事務 当該調整に係る被保険者に係る介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 四 健康保険法第九十九条第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者による傷病手当金の支給の申請又は同法第百三十五条第一項の日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。第六号及び第七号を除き、以下この条において同じ。）による傷病手当金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る次に掲げる情報 イ 医療保険各法（健康保険法、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、私立学校教職員共済法、国家公務員共済組合法、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）又は地方公務員等共済組合法をいう。以下同じ。）による傷病手当金の支給に関する情報 ロ 介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 ハ 年金給付関係情報 五 健康保険法第百四条の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者であった者に係る傷病手当金の継続支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 六 健康保険法第百五条第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者であった者の死亡に係る埋葬料の支給の申請若しくは同法第百三十六条第一項の日雇特例被保険者であった者の死亡に係る埋葬料の支給の申請又は同法第百十三条の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者の被扶養者の死亡に係る家族埋葬料の支給の申請若しくは同法第百四十三条の日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）の被扶養者の死亡に係る家族埋葬料の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る医療保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）による埋葬料若しくは家族埋葬料、葬祭料若しくは家族葬祭料又は葬祭費若しくは葬祭の給付の支給に関する情報 七 健康保険法第百六条の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者であった者による出産育児一時金の支給の申請若しくは同法第百三十七条の日雇特例被保険者であった者による出産育児一時金の支給の申請又は同法第百十四条の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者による家族出産育児一時金の支給の申請若しくは同法第百四十四条の日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）による家族出産育児一時金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る医療保険各法による出産育児一時金若しくは家族出産育児一時金又は出産費若しくは家族出産費の支給に関する情報 ロ 当該申請に係る子又は当該申請を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報 八 健康保険法第百八条（同法第百四十九条において準用する場合を含む。）の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者又は日雇特例被保険者に係る傷病手当金の支給の調整に関する事務 当該調整に係る被保険者又は日雇特例被保険者に係る年金給付関係情報 九 健康保険法第百十五条第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者による高額療養費の支給の申請又は同法第百四十七条の日雇特例被保険者による高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者若しくは被扶養者であった者（以下この条において「被扶養者等」という。）に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ロ 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 十 健康保険法第百十五条の二第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者による高額介護合算療養費の支給の申請又は同法第百四十七条の二の日雇特例被保険者による高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者若しくは当該者の被扶養者等に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ロ 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該申請を行う者若しくは当該者と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報 十一 健康保険法第百二十八条第一項の日雇特例被保険者に係る療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金若しくは出産手当金の支給、同条第四項の日雇特例被保険者に係る家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料若しくは家族出産育児一時金の支給又は同条第五項の特別療養費の支給の調整に関する事務 当該調整に係る日雇特例被保険者に係る高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 十二 健康保険法第百六十四条第一項の規定により任意継続被保険者が納付した保険料の還付又は同法第百六十五条第一項の規定により任意継続被保険者が前納した保険料の還付に関する事務 当該還付を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十三 健康保険法施行規則第三十八条の全国健康保険協会管掌健康保険の任意継続被保険者による被扶養者の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 ロ 当該届出に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該届出に係る被扶養者又は当該届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 当該届出に係る被扶養者に係る年金給付関係情報 ホ 当該届出に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報 ヘ 当該届出に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報 ト 当該届出に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報 十四 健康保険法施行規則第五十条第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者の被扶養者に係る確認に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該確認に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 ロ 当該確認に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該確認に係る被扶養者又は当該者に係る健康保険法施行規則第三十八条の届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 当該確認に係る被扶養者に係る年金給付関係情報 ホ 当該確認に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報 ヘ 当該確認に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報 ト 当該確認に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報 十五 健康保険法施行規則第五十六条第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者による申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 十六 健康保険法施行規則第六十一条第二項（同令第百三十四条において読み替えて準用する場合を含む。）の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者又は日雇特例被保険者による食事療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報 十七 健康保険法施行規則第六十二条の四第二項（同令第百三十四条において読み替えて準用する場合を含む。）の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者又は日雇特例被保険者による生活療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報 十八 健康保険法施行規則第九十八条の二第一項（同令第百三十四条において読み替えて準用する場合を含む。）の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者又は日雇特例被保険者による特定疾病給付対象療養に係る保険者の認定の申出に係る事実についての審査に関する事務 当該申出を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 十九 健康保険法施行規則第百五条第一項（同令第百三十四条において読み替えて準用する場合を含む。）の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者又は日雇特例被保険者による限度額適用・標準負担額減額の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報 二十 健康保険法施行規則第百二十条の日雇特例被保険者の被扶養者の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 ロ 当該届出に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該届出に係る被扶養者又は当該届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 当該届出に係る被扶養者に係る年金給付関係情報 ホ 当該届出に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報 ヘ 当該届出に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報 ト 当該届出に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報 二十一 健康保険法施行規則第百四十一条第一項の任意継続被保険者による前納した保険料の還付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報 第三条 法別表第二の三の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 健康保険法第五十二条又は第五十三条の保険給付（同法第六十三条第一項に規定する療養の給付を除く。）の支給に関する事務 当該支給の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 健康保険法第五十四条の健康保険組合が管掌する保険（以下この条において「組合管掌健康保険」という。）の被保険者に係る家族療養費（同法第百十条第七項において準用する同法第八十七条第一項の規定により支給される療養費を含む。）、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料又は家族出産育児一時金の支給の調整に関する事務 当該調整に係る被保険者の被扶養者に係る健康保険法による保険給付の支給に関する情報 三 健康保険法第五十五条第一項の組合管掌健康保険の被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費若しくは家族埋葬料の支給の調整に関する事務 当該調整に係る被保険者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の休業補償の支給に関する情報 四 健康保険法第五十五条第三項の組合管掌健康保険の被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給の調整に関する事務 当該調整に係る被保険者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 五 健康保険法第九十九条第一項の組合管掌健康保険の被保険者による傷病手当金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る次に掲げる情報 イ 医療保険各法による傷病手当金の支給に関する情報 ロ 介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 ハ 年金給付関係情報 六 健康保険法第百四条の組合管掌健康保険の被保険者であった者に係る傷病手当金の継続支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 七 健康保険法第百五条第一項の組合管掌健康保険の被保険者であった者の死亡に係る埋葬料の支給の申請又は同法第百十三条の組合管掌健康保険の被保険者の被扶養者の死亡に係る家族埋葬料の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る医療保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律による埋葬料若しくは家族埋葬料、葬祭料若しくは家族葬祭料又は葬祭費若しくは葬祭の給付の支給に関する情報 八 健康保険法第百六条の組合管掌健康保険の被保険者であった者による出産育児一時金の支給の申請又は同法第百十四条の組合管掌健康保険の被保険者による家族出産育児一時金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る医療保険各法による出産育児一時金若しくは家族出産育児一時金又は出産費若しくは家族出産費の支給に関する情報 ロ 当該申請に係る子又は当該申請を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報 九 健康保険法第百八条の組合管掌健康保険の被保険者に係る傷病手当金の支給の調整に関する事務 当該調整に係る被保険者に係る年金給付関係情報 十 健康保険法第百十五条第一項の組合管掌健康保険の被保険者による高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者若しくは被扶養者であった者（以下この条において「被扶養者等」という。）に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ロ 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 十一 健康保険法第百十五条の二第一項の組合管掌健康保険の被保険者による高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者若しくは当該者の被扶養者等に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ロ 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該申請を行う者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報 十二 健康保険法第百六十四条第一項の規定により任意継続被保険者が納付した保険料の還付又は同法第百六十五条第一項の規定により任意継続被保険者が前納した保険料の還付に関する事務 当該還付を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十三 健康保険法施行規則第二十四条第一項の組合管掌健康保険の被保険者の資格取得の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る被保険者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 十四 健康保険法施行規則第三十八条の組合管掌健康保険の被保険者による被扶養者の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 ロ 当該届出に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該届出に係る被扶養者又は当該届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 当該届出に係る被扶養者に係る年金給付関係情報 ホ 当該届出に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報 ヘ 当該届出に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報 ト 当該届出に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報 十五 健康保険法施行規則第五十条第一項の組合管掌健康保険の被保険者の被扶養者に係る確認に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該確認に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 ロ 当該確認に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該確認に係る被扶養者又は当該者に係る健康保険法施行規則第三十八条の届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 当該確認に係る被扶養者に係る年金給付関係情報 ホ 当該確認に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報 ヘ 当該確認に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報 ト 当該確認に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報 十六 健康保険法施行規則第五十六条第一項の組合管掌健康保険の被保険者による申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 十七 健康保険法施行規則第六十一条第二項の組合管掌健康保険の被保険者による食事療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報 十八 健康保険法施行規則第六十二条の四第二項の組合管掌健康保険の被保険者による生活療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報 十九 健康保険法施行規則第九十八条の二第一項の組合管掌健康保険の被保険者による特定疾病給付対象療養に係る保険者の認定の申出に係る事実についての審査に関する事務 当該申出を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 二十 健康保険法施行規則第百五条第一項の組合管掌健康保険の被保険者による限度額適用・標準負担額減額の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報 二十一 健康保険法施行規則第百四十一条第一項の任意継続被保険者（健康保険法附則第三条第六項の規定により任意継続被保険者とみなされる特例退職被保険者を含む。）による前納した保険料の還付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報 二十二 健康保険法施行規則第百六十八条第一項の特例退職被保険者の資格取得の申出に係る事実についての審査に関する事務 当該申出を行う者に係る年金給付関係情報 第四条 法別表第二の四の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）第六条第一項の被保険者の資格取得の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る被保険者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 二 船員保険法施行規則第二十六条の被扶養者の届出に係る事実についての審査に関する事務（次条第九号及び第六条第七号に掲げる事務を除く。） 次に掲げる情報 イ 当該届出に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 ロ 当該届出に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該届出に係る被扶養者又は当該届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 当該届出に係る被扶養者に係る年金給付関係情報 ホ 当該届出に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報 ヘ 当該届出に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報 ト 当該届出に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報 第五条 法別表第二の五の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 船員保険法第三十三条第一項の療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、葬祭料、出産育児一時金若しくは出産手当金の支給又は同条第六項の家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族葬祭料若しくは家族出産育児一時金の支給の調整に関する事務 当該調整に係る被保険者に係る健康保険法による保険給付の支給に関する情報 二 船員保険法第三十三条第四項の療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給の調整に関する事務 当該調整に係る被保険者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 三 船員保険法第六十九条第一項の傷病手当金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る医療保険各法による傷病手当金の支給に関する情報 四 船員保険法第六十九条第六項の傷病手当金の継続支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 五 船員保険法第七十二条第一項の葬祭料又は同法第八十条の家族葬祭料の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る医療保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律による埋葬料若しくは家族埋葬料、葬祭料若しくは家族葬祭料又は葬祭費若しくは葬祭の給付の支給に関する情報 六 船員保険法第七十三条第一項の出産育児一時金又は同法第八十一条の家族出産育児一時金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る医療保険各法による出産育児一時金若しくは家族出産育児一時金又は出産費若しくは家族出産費の支給に関する情報 七 船員保険法第八十三条第一項の高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者若しくは被扶養者であった者（以下この条において「被扶養者等」という。）に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 八 船員保険法第八十四条第一項の高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者若しくは当該者の被扶養者等に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 九 船員保険法施行規則第二十六条第一項の疾病任意継続被保険者による被扶養者の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 ロ 当該届出に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報 ハ 当該届出に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報 ニ 当該届出に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報 十 船員保険法施行規則第三十八条第一項の被扶養者に係る確認に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該確認に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 ロ 当該確認に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報 ハ 当該確認に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報 ニ 当該確認に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報 十一 船員保険法施行規則第六十四条第一項の船員法（昭和二十二年法律第百号）による療養補償との調整の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 第六条 法別表第二の六の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 船員保険法第二十九条又は第三十条の保険給付（同法第五十三条第一項に規定する療養の給付を除く。）の支給に関する事務 当該支給の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 船員保険法第六十九条第一項の傷病手当金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る次に掲げる情報 イ 介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 ロ 年金給付関係情報 三 船員保険法第七十条の傷病手当金の支給の調整に係る事務 当該調整に係る被保険者に係る年金給付関係情報 四 船員保険法第七十三条第一項の出産育児一時金又は同法第八十一条の家族出産育児一時金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る子又は当該申請を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報 五 船員保険法第八十三条第一項の高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者若しくは被扶養者であった者（以下この条において「被扶養者等」という。）に係る市町村民税に関する情報 六 船員保険法第八十四条第一項の高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 ロ 当該申請を行う者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報 七 船員保険法第九十七条又は第九十九条第一項の遺族年金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者又はその配偶者に係る市町村民税に関する情報 ロ 当該申請を行う者に係る年金給付関係情報 八 船員保険法第百二十七条第一項の規定により疾病任意継続被保険者が納付した保険料の還付又は同法第百二十八条第一項の規定により疾病任意継続被保険者が前納した保険料の還付に関する事務 当該還付を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 九 船員保険法施行規則第二十六条の疾病任意継続被保険者による被扶養者の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報 ロ 当該届出に係る被扶養者又は当該届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ハ 当該届出に係る被扶養者に係る年金給付関係情報 十 船員保険法施行規則第三十八条第一項の被扶養者に係る確認に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該確認に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報 ロ 当該確認に係る被扶養者又は当該者に係る船員保険法施行規則第二十六条第一項の届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ハ 当該確認に係る被扶養者に係る年金給付関係情報 十一 船員保険法施行規則第四十七条第一項の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 十二 船員保険法施行規則第五十条第二項の食事療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報 十三 船員保険法施行規則第五十三条第二項の生活療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報 十四 船員保険法施行規則第八十七条の特定疾病給付対象療養に係る保険者の認定の申出に係る事実についての審査に関する事務 当該申出を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 十五 船員保険法施行規則第九十五条の限度額適用・標準負担額減額の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報 十六 船員保険法施行規則第百十三条第一項の休業手当金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る年金給付関係情報 十七 船員保険法施行規則第百十五条第一項の障害年金又は障害手当金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る年金給付関係情報 十八 船員保険法施行規則第百三十三条第一項の遺族年金の支給の停止又は同令第百三十四条第一項の遺族年金の支給の停止の解除の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報 十九 雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下この号において「平成十九年法律第三十号」という。）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務 当該支給の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第六条の二 法別表第二の七の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第十五条第一項の障害補償年金、同法第十六条の遺族補償年金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害年金、同法第二十条の六第二項の複数事業労働者遺族年金、同法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金、同法第二十二条の四第二項の遺族年金又は同法第二十三条第一項の傷病年金の各支払期月（同法第九条第三項ただし書の場合においては、当該月）の支払に関する事務 これらの給付の受給権者に係る次に掲げる情報 イ 厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報 ロ 国民年金法による年金である給付の支給に関する情報 ハ 公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 労働者災害補償保険法第十五条第一項の障害補償年金、同法第十六条の遺族補償年金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害年金、同法第二十条の六第二項の複数事業労働者遺族年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金又は同法第二十二条の四第二項の遺族年金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者に係る前号イからハまでに掲げる情報 三 労働者災害補償保険法第十五条第一項の障害補償一時金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害一時金又は同法第二十二条の三第二項の障害一時金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者に係る第一号ハに掲げる情報 四 労働者災害補償保険法第十五条第一項の障害補償一時金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害一時金又は同法第二十二条の三第二項の障害一時金の支給に関する事務 これらの給付の受給権者に係る第一号ハに掲げる情報 五 労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）第十八条の二第二項の傷病補償年金の支給の決定に係る届書、同令第十八条の三の十五の複数事業労働者傷病年金の支給の決定に係る届書又は同令第十八条の十三第二項の傷病年金の支給の決定に係る届書に係る事実についての審査に関する事務 当該届書を提出する者に係る第一号イからハまでに掲げる情報 六 労働者災害補償保険法施行規則第二十一条の年金である保険給付の受給権者の定期報告に係る事実についての審査に関する事務 当該報告を行う者に係る第一号イ及びロに掲げる情報 七 労働者災害補償保険法施行規則第二十一条の二の年金である保険給付の受給権者の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者に係る第一号イ及びロに掲げる情報 八 労働者災害補償保険法施行規則第二十一条の三の年金である保険給付の受給権者の届書に係る事実についての審査に関する事務 当該届書を提出する者に係る第一号ハに掲げる情報 第六条の三 法別表第二の七の二の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 労働者災害補償保険法施行規則第三十三条第一項の労災就学援護費又は同令第三十四条第一項の労災就労保育援護費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 労働者災害補償保険法施行規則第三十三条第一項の労災就学援護費又は同令第三十四条第一項の労災就労保育援護費の支給を受ける権利に係る届書に係る事実についての審査に関する事務 当該届書を提出する者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三 労働者災害補償保険法施行規則第三十三条第一項の労災就学援護費又は同令第三十四条第一項の労災就労保育援護費の支給に関する事務 これらの支給金の受給権者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 四 労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和四十九年労働省令第三十号）第四条の障害特別支給金、同令第五条の遺族特別支給金、同令第五条の二の傷病特別支給金、同令第七条の障害特別年金、同令第八条の障害特別一時金、同令第九条の遺族特別年金又は同令第十一条の傷病特別年金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 五 労働者災害補償保険特別支給金支給規則第四条の障害特別支給金、同令第五条の遺族特別支給金、同令第五条の二の傷病特別支給金、同令第七条の障害特別年金、同令第八条の障害特別一時金、同令第九条の遺族特別年金又は同令第十一条の傷病特別年金の支給（障害特別年金、遺族特別年金又は傷病特別年金にあっては、各支払期月（同令第十三条第三項ただし書の場合においては、当該月）の支払）に関する事務 これらの支給金の受給権者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第七条 法別表第二の八の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の四第一号の養育里親若しくは同条第二号の養子縁組里親の登録又は同条第三号の里親の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者に係る道府県民税（地方税法第四条第二項第一号に掲げる道府県民税（個人に係るものに限る。）をいい、都が同法第一条第二項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下同じ。）又は市町村民税に関する情報 ロ 当該申請を行う者又は当該者の同居人に係る住民票に記載された住民票関係情報 二 児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請に係る障害児又はその保護者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給に関する情報 ロ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 当該申請に係る障害児又はその保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第六条の自立支援給付の支給に関する情報 三 児童福祉法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給に関する情報 ロ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報 ホ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 四 児童福祉法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ロ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 五 児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第二十五条の七第七項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ロ 当該届出に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 第八条 法別表第二の九の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 児童福祉法第十九条の三第三項の医療費支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等（児童福祉法第六条の二第二項の小児慢性特定疾病児童等をいう。以下この条において同じ。）若しくは医療費支給認定基準世帯員（児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）第二十二条第一項第二号イの医療費支給認定基準世帯員をいう。以下この条において同じ。）に係る生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十九条第一項の保護の実施、同法第二十四条第一項の保護の開始若しくは同条第九項の保護の変更、同法第二十五条第一項の職権による保護の開始若しくは同条第二項の職権による保護の変更又は同法第二十六条の保護の停止若しくは廃止に関する情報（以下「生活保護実施関係情報」という。） ロ 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等若しくは医療費支給認定基準世帯員に係る中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第一項及び第三項の支援給付の支給の実施、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号。以下このロ並びに第四十四条第一号及び第二号において「平成十九年改正法」という。）附則第四条第一項の支援給付の支給の実施並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百六号。以下このロ及び第四十四条において「平成二十五年改正法」という。）附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（このロ及び第四十四条において「旧法」という。）第十四条第一項の支援給付、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第三項の支援給付及び平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付の支給の実施、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項（平成十九年改正法附則第四条第二項において準用する場合を含む。以下第四十四条において同じ。）並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第二十四条第一項の開始若しくは同条第九項の変更、同法第二十五条第一項の職権による開始若しくは同条第二項の職権による変更又は同法第二十六条の停止若しくは廃止に関する情報（以下「中国残留邦人等支援給付実施関係情報」という。） ハ 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等、小児慢性特定疾病児童の保護者（児童福祉法第六条の保護者をいう。以下この条において同じ。）又は医療費支給認定基準世帯員に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の資格者等に関する情報 ニ 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等、小児慢性特定疾病児童の保護者又は医療費支給認定基準世帯員に係る市町村民税に関する情報 ホ 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等、小児慢性特定疾病児童の保護者（当該保護者が当該申請をしようとする場合に限る。）又は医療費支給認定基準世帯員に係る住民票に記載された住民票関係情報 ヘ 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童の保護者に係る特別障害給付金関係情報 ト 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者（児童福祉法第六条の二第二項第二号の成年患者をいう。以下この条において同じ。）に係る私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報 チ 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報 リ 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ヌ 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る国民年金法による年金である給付の支給に関する情報 ル 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ヲ 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等又は小児慢性特定疾病児童の保護者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第三条第一項の特別児童扶養手当、同法第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年法律第三十四号」という。）附則第九十七条第一項の規定による福祉手当の支給に関する情報 ワ 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金若しくは同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報 二 児童福祉法第十九条の五第二項の医療費支給認定の変更の認定に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童等又は医療費支給認定基準世帯員に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童等又は医療費支給認定基準世帯員に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童等、小児慢性特定疾病児童の保護者又は医療費支給認定基準世帯員に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の資格者等に関する情報 ニ 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童等、小児慢性特定疾病児童の保護者又は医療費支給認定基準世帯員に係る市町村民税に関する情報 ホ 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童等、小児慢性特定疾病児童の保護者（児童福祉法第十九条の三第七項の医療費支給認定保護者である場合に限る。）又は医療費支給認定基準世帯員に係る住民票に記載された住民票関係情報 ヘ 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童の保護者に係る特別障害給付金関係情報 ト 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報 チ 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報 リ 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ヌ 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る国民年金法による年金である給付の支給に関する情報 ル 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ヲ 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童等又は小児慢性特定疾病児童の保護者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当、同法第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の規定による福祉手当の支給に関する情報 ワ 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金若しくは同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報 三 児童福祉法第十九条の七の小児慢性特定疾病医療費の支給の調整に関する事務 当該小児慢性特定疾病医療費の支給に係る小児慢性特定疾病医療を受けた小児慢性特定疾病児童等に係る医療保険各法による保険給付の支給に関する情報 四 児童福祉法施行規則第七条の九第三項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る小児慢性特定疾病児童等、小児慢性特定疾病児童の保護者（児童福祉法第十九条の三第七項の医療費支給認定保護者である場合に限る。）又は医療費支給認定基準世帯員に係る住民票に記載された住民票関係情報 第九条 法別表第二の十の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請に係る障害児に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 ロ 当該申請に係る障害児又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報 ハ 当該申請に係る障害児に係る身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条第一項の身体障害者手帳の交付に関する情報 ニ 当該申請に係る障害児に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報 ホ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報 ヘ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 二 児童福祉法第二十一条の五の八第二項の通所給付決定の変更に関する事務 当該変更に係る障害児又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報 三 児童福祉法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る次に掲げる情報 イ 児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報 ロ 生活保護実施関係情報 ハ 中国残留邦人等支援給付実施関係情報 四 児童福祉法第二十一条の六の障害福祉サービスの提供に関する事務 当該サービスが提供される障害児又は当該障害児と同一の世帯に属する者に係る次に掲げる情報 イ 児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 ロ 児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報 ハ 身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付に関する情報 ニ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報 ホ 知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報 ヘ 生活保護実施関係情報 ト 中国残留邦人等支援給付実施関係情報 五 児童福祉法施行規則第十八条の六第七項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る第三号ロ及びハに掲げる情報 第十条 法別表第二の十一の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請に係る障害児又はその保護者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給に関する情報 ロ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 当該申請に係る障害児又はその保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 ホ 当該申請に係る障害児の保護者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 児童福祉法第二十一条の五の八第二項の通所給付決定の変更に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該変更に係る障害児又はその保護者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給に関する情報 ロ 当該変更に係る障害児又はその保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 三 児童福祉法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給に関する情報 ロ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報 ホ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 ヘ 当該申請に係る障害児の保護者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 四 児童福祉法第二十一条の六の障害福祉サービスの提供に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該サービスが提供される障害児又は当該障害児と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費及び同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給に関する情報 ロ 当該サービスが提供される障害児又は当該障害児と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該サービスが提供される障害児又は当該障害児と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 当該サービスが提供される障害児又は当該障害児と同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 五 児童福祉法第二十四条の二十七第一項の特例障害児相談支援給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る障害児の保護者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 六 児童福祉法施行規則第十八条の六第七項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ロ 当該届出に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 第十条の二 法別表第二の十二の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 児童福祉法第二十一条の五の二十九の肢体不自由児通所医療費の支給に関する事務 当該医療費の支給に係る障害児又はその保護者に係る次に掲げる情報 イ 特別障害給付金関係情報 ロ 私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報 ハ 厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報 ニ 国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ホ 国民年金法による年金である給付の支給に関する情報 ヘ 地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ト 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当、同法第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の規定による福祉手当の支給に関する情報 チ 地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金若しくは同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報 二 児童福祉法第二十一条の五の三十一の肢体不自由児通所医療費の支給の調整に関する事務 当該肢体不自由児通所医療費の支給に係る肢体不自由児通所医療を受けた障害児に係る医療保険各法による保険給付の支給に関する情報 第十条の三 法別表第二の十三の項の主務省令で定める事務は、児童福祉法第二十四条第三項の調整又は要請に関する事務とし、同表の十三の項の主務省令で定める情報は、同条第一項に規定する児童の扶養義務者に係る児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報とする。 第十一条 法別表第二の十四の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請に係る障害児又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報 ロ 当該申請に係る障害児に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付に関する情報 ハ 当該申請に係る障害児に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報 ニ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報 ホ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 二 児童福祉法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報 ロ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報 ハ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ニ 当該申請に係る障害児の保護者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三 児童福祉法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る前号ロ及びハに掲げる情報 四 児童福祉法施行規則第二十五条の七第七項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る次に掲げる情報 イ 生活保護実施関係情報 ロ 中国残留邦人等支援給付実施関係情報 第十一条の二 法別表第二の十五の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 児童福祉法第二十四条の二十の障害児入所医療費の支給に関する事務 当該医療費の支給に係る障害児又はその保護者に係る次に掲げる情報 イ 特別障害給付金関係情報 ロ 私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報 ハ 厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報 ニ 国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ホ 国民年金法による年金である給付の支給に関する情報 ヘ 地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ト 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当、同法第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の規定による福祉手当の支給に関する情報 チ 地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金若しくは同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報 二 児童福祉法第二十四条の二十二の障害児入所医療費の支給の調整に関する事務 当該障害児入所医療費の支給に係る障害児入所医療を受けた障害児に係る医療保険各法による保険給付の支給に関する情報 第十二条 法別表第二の十六の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定に関する事務（同法第二十七条第一項第三号の障害児入所施設に係る部分を除く。） 次に掲げる情報 イ 当該認定に係る児童福祉法第二十七条第一項第三号の措置に係る児童（以下この号において「措置児童」という。）若しくは当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る同法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費の支給に関する情報 ロ 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ハ 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 ホ 措置児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報 ヘ 措置児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する情報（同法第二十七条第一項第三号の措置に係る部分に限る。） ト 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付に関する情報 チ 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報 リ 措置児童に係る児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施に関する情報 ヌ 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報 ル 措置児童を監護又は養育する者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報 ヲ 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ワ 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報 カ 措置児童若しくは当該措置児童と同一の世帯に属する児童を監護又は養育する者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報 二 児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定に関する事務（同法第二十七条第一項第三号の障害児入所施設に係る部分に限る。） 次に掲げる情報 イ 当該認定に係る児童福祉法第二十七条第一項第三号の措置に係る児童（以下この号において「措置児童」という。）又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ロ 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ハ 措置児童と同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 ニ 措置児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報 ホ 措置児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する情報（同法第二十七条第一項第三号の措置に係る部分に限る。） ヘ 措置児童と同一の世帯に属する者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付に関する情報 ト 措置児童と同一の世帯に属する者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報 チ 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報 リ 措置児童を監護又は養育する者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報 ヌ 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ル 措置児童と同一の世帯に属する者に係る国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報 ヲ 措置児童若しくは当該措置児童と同一の世帯に属する児童を監護又は養育する者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報 三 児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収に関する事務（同法第五十条第五号に係る部分に限る。） 次に掲げる情報 イ 当該徴収に係る児童福祉法第二十条第一項の療育の給付を受ける児童（以下この号において「療育給付児童」という。）又は当該療育給付児童の扶養義務者に係る市町村民税に関する情報 ロ 療育給付児童、当該療育給付児童の扶養義務者又は当該療育給付児童と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ハ 療育給付児童又は当該療育給付児童の扶養義務者に係る生活保護実施関係情報 ニ 療育給付児童又は当該療育給付児童の扶養義務者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 四 児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収に関する事務（同法第五十条第六号及び第六号の二並びに第五十一条第三号に係る部分に限る。） 次に掲げる情報 イ 当該徴収に係る児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護を受ける児童（以下この条において「保護児童」という。）若しくは当該保護児童と同一の世帯に属する者に係る同法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費の支給に関する情報 ロ 当該徴収に係る児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施に係る妊産婦（以下この号において「助産妊産婦」という。）若しくは当該助産妊産婦の扶養義務者又は保護児童若しくは当該保護児童の扶養義務者に係る市町村民税に関する情報 ハ 助産妊産婦、当該助産妊産婦の扶養義務者若しくは当該助産妊産婦と同一の世帯に属する者又は保護児童、当該保護児童の扶養義務者若しくは当該保護児童と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 保護児童又は当該保護児童と同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 ホ 保護児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報 ヘ 保護児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する情報（同法第二十七条第一項第三号の措置に係る部分に限る。） ト 保護児童又は当該保護児童と同一の世帯に属する者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付に関する情報 チ 保護児童又は当該保護児童と同一の世帯に属する者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報 リ 助産妊産婦若しくは当該助産妊産婦の扶養義務者又は保護児童若しくは当該保護児童の扶養義務者に係る生活保護実施関係情報 ヌ 保護児童の扶養義務者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報 ル 助産妊産婦若しくは当該助産妊産婦の扶養義務者又は保護児童若しくは当該保護児童の扶養義務者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ヲ 保護児童又は当該保護児童と同一の世帯に属する者に係る国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報 ワ 保護児童の扶養義務者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報 五 児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収に関する事務（同法第五十条第七号（障害児入所施設に係る部分を除く。）に係る部分に限る。） 第一号に掲げる情報 六 児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収に関する事務（同法第五十条第七号（障害児入所施設に係る部分に限る。）及び第七号の二に係る部分に限る。） 次に掲げる情報 イ 当該徴収に係る児童福祉法第二十七条第一項第三号及び第二項の措置に係る児童（以下この号において「措置児童」という。）又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ロ 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ハ 措置児童と同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 ニ 措置児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報 ホ 措置児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する情報（同法第二十七条第一項第三号の措置に係る部分に限る。） ヘ 措置児童と同一の世帯に属する者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付に関する情報 ト 措置児童と同一の世帯に属する者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報 チ 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報 リ 措置児童を監護又は養育する者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報 ヌ 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ル 措置児童と同一の世帯に属する者に係る国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報 ヲ 措置児童若しくは当該措置児童と同一の世帯に属する児童を監護又は養育する者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報 七 児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収に関する事務（同法第五十条第七号の三に係る部分に限る。） 当該徴収に係る同法第三十三条の六の児童自立生活援助を受ける満二十歳未満義務教育終了児童等（同法第六条の三第一項第一号の満二十歳未満義務教育終了児童等をいう。以下この号において同じ。）又は当該満二十歳未満義務教育終了児童等の扶養義務者に係る市町村民税に関する情報 八 児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収に関する事務（同法第五十一条第四号及び第五号に係る部分に限る。） 次に掲げる情報 イ 当該徴収に係る児童福祉法第二十四条第五項若しくは第六項の措置に係る児童（以下この号において「措置児童」という。）若しくは当該措置児童の扶養義務者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費の支給に関する情報 ロ 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ハ 措置児童又は当該措置児童の扶養義務者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 措置児童又は当該措置児童の扶養義務者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 ホ 措置児童若しくは当該措置児童の扶養義務者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報 ヘ 措置児童の扶養義務者に係る児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する情報（同法第二十七条第一項第三号の措置に係る部分に限る。） ト 措置児童又は当該措置児童の扶養義務者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付に関する情報 チ 措置児童又は当該措置児童の扶養義務者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報 リ 措置児童又は当該措置児童の扶養義務者に係る児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施に関する情報 ヌ 措置児童又は当該措置児童の扶養義務者に係る生活保護実施関係情報 ル 措置児童を監護又は養育する者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報 ヲ 措置児童又は当該措置児童の扶養義務者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ワ 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報 カ 措置児童の扶養義務者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報 第十二条の二 法別表第二の十六の二の項の主務省令で定める事務は、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第五条第一項又は第六条第一項から第三項までの予防接種の実施に関する事務とし、同表の十六の二の項の主務省令で定める情報は、当該予防接種の対象者に係る次に掲げる情報とする。 一 身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 二 予防接種法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十六号）第三条第一項各号に掲げる事項を記載した予防接種に関する記録に関する情報 第十二条の二の二 法別表第二の十六の三の項の主務省令で定める事務は、予防接種法第六条第一項から第三項までの予防接種の実施に関する事務、同法第五条第一項又は第六条第一項の予防接種の実施の指示に関する事務及び同法第六条第四項の予防接種の実施に必要な協力に関する事務とし、同表の十六の三の項の主務省令で定める情報は、当該予防接種の対象者に係る予防接種法施行規則第三条第一項各号に掲げる事項を記載した予防接種に関する記録に関する情報とする。 第十二条の三 法別表第二の十七の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 予防接種法第十六条第一項第一号又は同条第二項第一号の医療費の支給に関する事務 次に掲げる情報 イ 予防接種を受けたことによる疾病について医療を受ける者に係る医療保険各法による保険給付の支給に関する情報 ロ 予防接種を受けたことによる疾病について医療を受ける者に係る高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ハ 予防接種を受けたことによる疾病について医療を受ける者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 ニ 当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 予防接種法第十六条第一項第一号又は同条第二項第一号の医療手当の支給に関する事務 当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第十三条 法別表第二の十八の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 予防接種法第十六条第一項第四号又は同条第二項第四号の給付の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求を行う者又はその配偶者に係る市町村民税に関する情報 ロ 当該請求を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ハ 当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 予防接種法第十六条第一項第五号又は同条第二項第五号の給付の支給に関する事務 当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三 予防接種法第二十八条の実費の徴収の決定に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該決定に係る予防接種を受けた者又はその保護者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該決定に係る予防接種を受けた者又はその保護者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該決定に係る予防接種を受けた者又はその保護者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該決定に係る予防接種を受けた者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 第十三条の二 法別表第二の十九の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 予防接種法第十六条第一項第二号の給付の支給に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該支給に係る障害児に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当又は同法第十七条の障害児福祉手当の支給に関する情報 ロ 当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 予防接種法第十六条第一項第三号の給付の支給に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該支給を受ける者に係る国民年金法第三十条の四の障害基礎年金の支給に関する情報 ロ 当該支給を受ける者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当、同法第十七条の障害児福祉手当又は同法第二十六条の二の特別障害者手当の支給に関する情報 ハ 当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三 予防接種法第十六条第二項第三号の給付の支給に関する事務 当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第十四条 法別表第二の二十の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 身体障害者福祉法第十八条第一項の障害福祉サービスの提供に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該サービスが提供される身体障害者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付に関する情報 ロ 当該サービスが提供される身体障害者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報 ハ 当該サービスが提供される身体障害者又は当該身体障害者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 当該サービスが提供される身体障害者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 二 身体障害者福祉法第十八条第二項の障害者支援施設等への入所等の措置に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該措置に係る身体障害者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付に関する情報 ロ 当該措置に係る身体障害者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報 ハ 当該措置に係る身体障害者又は当該身体障害者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 当該措置に係る身体障害者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 三 身体障害者福祉法第三十八条第一項の費用の徴収に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該費用の徴収に係る身体障害者又は当該身体障害者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該費用の徴収に係る身体障害者又は当該身体障害者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該費用の徴収に係る身体障害者又は当該身体障害者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該費用の徴収に係る身体障害者又は当該身体障害者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 第十五条 法別表第二の二十二の項の主務省令で定める事務は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十条の二の同法第三十条の規定による費用の負担の調整に関する事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該費用の負担を受ける精神障害者に係る次に掲げる情報とする。 一 医療保険各法による保険給付の支給に関する情報 二 高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 三 介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 第十六条 法別表第二の二十三の項の主務省令で定める事務は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十一条の費用の徴収に関する事務とし、同項の主務省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。 一 同法第二十九条第一項及び第二十九条の二第一項の規定により入院させた精神障害者（以下この条及び次条において「措置入院者」という。）又は当該措置入院者の扶養義務者に係る市町村民税に関する情報 二 措置入院者、当該措置入院者の扶養義務者又は当該措置入院者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 第十七条 法別表第二の二十四の項の主務省令で定める事務は、前条に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、措置入院者、当該措置入院者の扶養義務者又は当該措置入院者と同一の世帯に属する者に係る次に掲げる情報とする。 一 生活保護実施関係情報 二 中国残留邦人等支援給付実施関係情報 第十八条 法別表第二の二十五の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る次に掲げる情報 イ 年金給付関係情報 ロ 特別障害給付金関係情報 二 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第四項の都道府県知事の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る前号に掲げる情報 三 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和二十五年政令第百五十五号）第九条の障害等級の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る第一号に掲げる情報 第十九条 法別表第二の二十六の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 生活保護法第十九条第一項の保護の実施に関する事務 同法第六条第二項の要保護者又は同条第一項の被保護者であった者（以下この条において「要保護者等」という。）に係る次に掲げる情報 イ 医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ロ 失業等給付関係情報 ハ 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）第七条第一項の職業訓練受講給付金の支給に関する情報 ニ 児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給に関する情報 ホ 児童福祉法第二十条第一項の療育の給付の支給に関する情報 ヘ 児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報 ト 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けに関する情報 チ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 リ 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第五条第一項の特定医療費の支給に関する情報 ヌ 生活保護実施関係情報、生活保護法第五十五条の四第一項の就労自立給付金の支給に関する情報（以下「就労自立給付金関係情報」という。）又は同法第五十五条の五第一項の進学準備給付金の支給に関する情報（第四十四条第一号ヌにおいて「進学準備給付金関係情報」という。） ル 児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報 ヲ 母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給に関する情報 ワ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報 カ 道府県民税又は市町村民税に関する情報 ヨ 母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十条第一項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報 タ 児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第八条第一項（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の児童手当又は特例給付（同法附則第二条第一項の給付をいう。）の支給に関する情報 レ 介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報 ソ 年金給付関係情報 ツ 特別障害給付金関係情報 ネ 年金生活者支援給付金関係情報 ナ 特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年法律第百四十四号）第二条の経費の支弁に関する情報 ラ 学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第二十四条の援助の実施に関する情報 ム 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報 ウ 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第十八条第二号の求職者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金の支給（都道府県知事が行うものに限る。）に関する情報 ヰ 地方公務員災害補償法第二十八条の休業補償、同法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報 ノ 中国残留邦人等支援給付実施関係情報 オ 公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 生活保護法第二十四条第一項の保護の開始又は同条第九項の保護の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 要保護者等に係る前号イからオまでに掲げる情報 三 生活保護法第二十五条第一項の職権による保護の開始又は同条第二項の職権による保護の変更に関する事務 要保護者等に係る第一号イからオまでに掲げる情報 四 生活保護法第二十六条の保護の停止又は廃止に関する事務 要保護者等に係る第一号イからノまでに掲げる情報 五 生活保護法第六十三条の保護に要する費用の返還に関する事務 要保護者等に係る第一号イからノまでに掲げる情報 六 生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項から第三項までの徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項又は第二項の徴収金の徴収を含む。）に関する事務 要保護者等に係る第一号イからノまでに掲げる情報 第二十条 法別表第二の二十七の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 地方税法第十七条の過誤納金又は同法第十七条の四の還付加算金の還付に関する事務 納税者、特別徴収義務者又は第二次納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 地方税法第二十四条第一項第二号に掲げる者に対する道府県民税又は同法第二百九十四条第一項第二号に掲げる者に対する市町村民税の課税に関する事務 納税義務者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報 三 地方税法第三十四条第一項第六号及び第三項並びに第三百十四条の二第一項第六号及び第三項の障害者控除又は租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の三の三第一項の所得金額調整控除の適用に関する事務 次に掲げる情報 イ 納税義務者又は当該納税義務者の同一生計配偶者若しくは扶養親族に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ロ 納税義務者又は当該納税義務者の同一生計配偶者若しくは扶養親族に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 四 地方税法第三十四条第一項第八号及び第三百十四条の二第一項第八号の寡婦控除又は同法第三十四条第一項第八号の二及び第三百十四条の二第一項第八号の二のひとり親控除の適用に関する事務 納税義務者又は当該納税義務者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 五 地方税法第二十四条の五第三項及び第二百九十五条第三項の均等割の非課税措置、同法第三十四条第一項第六号及び第三項並びに第三百十四条の二第一項第六号及び第三項の障害者控除、同法第三十四条第一項第八号及び第三百十四条の二第一項第八号の寡婦控除、同法第三十四条第一項第八号の二及び第三百十四条の二第一項第八号の二のひとり親控除、同法第三十四条第一項第十号及び第三百十四条の二第一項第十号の配偶者控除、同法第三十四条第一項第十号の二及び第三百十四条の二第一項第十号の二の配偶者特別控除、同法第三十四条第一項第十一号及び第四項並びに第三百十四条の二第一項第十一号及び第四項の扶養控除、同法第三百十一条の均等割の税率の軽減、同法附則第三条の三第一項、第二項、第四項若しくは第五項の所得割の非課税措置等又は租税特別措置法第四十一条の三の三第一項の所得金額調整控除の適用に関する事務 納税義務者又は当該納税義務者の配偶者、扶養親族若しくは当該納税義務者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報 六 地方税法第三百十四条の九第二項（同条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の配当割額又は株式等譲渡所得割額の還付に関する事務 納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 七 地方税法第三百二十一条の七第二項の給与所得に係る特別徴収税額の還付に関する事務 納税者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 八 地方税法第三百二十一条の七の十第二項の年金所得に係る特別徴収税額又は仮特別徴収税額の還付に関する事務 特別徴収対象年金所得者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 九 地方税法第三百二十三条の市町村民税の減免に関する事務 納税義務者に係る生活保護実施関係情報 十 地方税法第三百六十四条第六項の固定資産税の還付に関する事務 納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十一 地方税法第三百六十七条の固定資産税の減免に関する事務 納税義務者に係る生活保護実施関係情報 十二 地方税法第四百五十八条第六項又は第四百五十九条第二項の環境性能割の還付に関する事務 納税義務者又は譲渡担保権者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十三 地方税法第四百六十一条の環境性能割の減免に関する事務 第三号に掲げる情報（納税義務者に係る情報に限る。） 十四 地方税法第四百六十三条の二十三の種別割の減免に関する事務及び地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。以下この号及び次条において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）附則第二十条第三項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第二条の規定による改正前の地方税法第四百五十四条の軽自動車税の減免に関する事務 第三号に掲げる情報（納税義務者に係る情報に限る。）及び納税義務者に係る生活保護実施関係情報 十五 地方税法第四百七十七条第二項の市町村たばこ税の還付に関する事務 申告納税者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十六 地方税法第六百一条第七項（同法第六百三条第四項、第六百三条の二第六項、第六百二十九条第八項、附則第三十一条の三の二第四項及び第三十一条の三の三第三項において準用する場合を含む。）又は附則第三十一条の三の四第八項の特別土地保有税の還付に関する事務 納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十七 地方税法第六百八十四条の市町村法定外普通税の減免に関する事務 納税義務者に係る生活保護実施関係情報 十八 地方税法第七百三条の三第三項の宅地開発税の還付に関する事務 納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十九 地方税法第七百三条の四の国民健康保険税の課税に関する事務 次に掲げる情報 イ 納税義務者若しくは当該納税義務者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報 ロ 納税義務者又は当該納税義務者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ハ 納税義務者又は当該納税義務者と同一の世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者（国民健康保険法第六条第八号の規定により被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。第二十五条第八号イにおいて同じ。）に係る雇用保険法第十三条第三項の特定理由離職者又は同法第二十三条第二項の特定受給資格者に関する情報 二十 地方税法第七百六条の二第二項又は第七百十八条の十第二項の国民健康保険税の還付に関する事務 納税義務者又は特別徴収対象被保険者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二十一 地方税法第七百十七条の水利地益税等の減免に関する事務 次に掲げる情報 イ 国民健康保険税（地方税法第七百三条の四第一項の国民健康保険税をいう。）の納税義務者に係る健康保険法第三条第七項の被扶養者の異動に関する情報 ロ 納税義務者に係る生活保護実施関係情報 二十二 地方税法第七百三十三条の十三の法定外目的税の減免に関する事務 納税義務者に係る生活保護実施関係情報 二十三 地方税法附則第二十九条の三（同法附則第二十九条の七第六項において準用する場合を含む。）又は第二十九条の五第十一項若しくは第十二項の固定資産税又は都市計画税の還付に関する事務 納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第二十一条 法別表第二の二十八の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 地方税法第十七条の過誤納金又は同法第十七条の四の還付加算金の還付に関する事務 納税者、特別徴収義務者又は第二次納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 地方税法第七十二条の六十二の個人の事業税の減免に関する事務 次に掲げる情報 イ 納税義務者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ロ 納税義務者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ハ 納税義務者に係る生活保護実施関係情報 三 地方税法第七十三条の二第八項、第七十三条の二十七第一項（同法第七十三条の二十七の二第三項、第七十三条の二十七の三第三項並びに附則第十一条の四第三項及び第五項において準用する場合を含む。）又は第七十三条の二十七の四第四項の不動産取得税の還付に関する事務 納税義務者又は譲渡担保権者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 四 地方税法第七十四条の十四第二項の道府県たばこ税の還付に関する事務 申告納税者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 五 平成二十八年地方税法等改正法附則第十一条の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十八年地方税法等改正法第二条の規定による改正前の地方税法第百二十八条の自動車取得税の減免に関する事務 次に掲げる情報 イ 納税義務者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ロ 納税義務者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 六 地方税法第百四十四条の三十第一項又は第百四十四条の三十一第一項、第四項若しくは第五項の軽油引取税の還付に関する事務 特別徴収義務者又は免税取扱特別徴収義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 七 地方税法第百六十四条第六項、第百六十五条第二項又は附則第二十九条の十三の環境性能割の還付に関する事務 納税義務者又は譲渡担保権者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 八 地方税法第百六十七条の環境性能割の減免に関する事務 第五号に掲げる情報 九 地方税法第百七十七条の十七の種別割の減免に関する事務及び平成二十八年地方税法等改正法附則第十四条第三項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十八年地方税法等改正法第二条の規定による改正前の地方税法第百六十二条の自動車税の減免に関する事務 第五号に掲げる情報 十 地方税法第二百七十四条の道府県法定外普通税の減免に関する事務 納税義務者に係る生活保護実施関係情報 十一 地方税法第三百六十七条の固定資産税の減免に関する事務 納税義務者に係る生活保護実施関係情報 十二 地方税法第七百条の五十二第一項第二号又は第四号に掲げる者に対する狩猟税の課税に関する事務 納税義務者に係る道府県民税に関する情報 十三 地方税法第七百条の六十二の狩猟税の減免に関する事務 納税義務者に係る生活保護実施関係情報 十四 地方税法第七百十七条の水利地益税等の減免に関する事務 納税義務者に係る生活保護実施関係情報 十五 地方税法第七百三十三条の十三の法定外目的税の減免に関する事務 納税義務者に係る生活保護実施関係情報 第二十二条 法別表第二の三十一の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第十六条第一項又は第四項若しくは第二十八条第二項又は第四項の家賃の決定に関する事務 当該決定に係る同法第二条第二号の公営住宅（以下この条において「公営住宅」という。）の入居者又はその同居者に係る次に掲げる情報 イ 身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及び障害の程度に関する情報 ロ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及び障害の程度に関する情報 ハ 道府県民税又は市町村民税に関する情報 ニ 住民票に記載された住民票関係情報 二 公営住宅法第十六条第五項（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは金銭又は同法第十八条第二項の敷金の減免の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請をした公営住宅の入居者又はその同居者に係る前号イからニまでに掲げる情報及び生活保護実施関係情報又は就労自立給付金関係情報 三 公営住宅法第十九条（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃、敷金又は金銭の徴収猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請をした公営住宅の入居者又はその同居者に係る第一号イからニまでに掲げる情報及び生活保護実施関係情報又は就労自立給付金関係情報 四 公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みに係る事実についての審査に関する事務 当該申込みをした者又はその者と同居しようとする者に係る第一号イからニまでに掲げる情報及び生活保護実施関係情報又は就労自立給付金関係情報 五 公営住宅法第二十七条第五項の事業主体の承認の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請をした公営住宅の入居者又はその同居者に係る第一号イからニまでに掲げる情報及び生活保護実施関係情報並びに同項の規定により同居させようとする者に係る第一号イからニまでに掲げる情報及び生活保護実施関係情報又は就労自立給付金関係情報 六 公営住宅法第二十七条第六項の事業主体の承認の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る公営住宅の入居者又はその同居者に係る第一号イからニまでに掲げる情報及び生活保護実施関係情報又は就労自立給付金関係情報 七 公営住宅法第二十九条第一項の明渡しの請求に関する事務 当該請求に係る公営住宅の入居者又はその同居者に係る第一号イからニまでに掲げる情報 八 公営住宅法第二十九条第八項の明渡しに係る期限の延長の申出に係る事実についての審査に関する事務 当該申出をした公営住宅の入居者又はその同居者に係る第一号イ、ロ及びニに掲げる情報並びに生活保護実施関係情報又は就労自立給付金関係情報 九 公営住宅法第三十条第一項のあっせん等に関する事務 当該あっせん等に係る公営住宅の入居者又はその同居者に係る第一号イからニまでに掲げる情報 十 公営住宅法第三十二条第一項の明渡しの請求に関する事務 当該請求に係る公営住宅の入居者又はその同居者に係る第一号イ、ロ及びニに掲げる情報並びに生活保護実施関係情報又は就労自立給付金関係情報 十一 公営住宅法第四十八条の条例で定める事項に関する事務 当該事項に係る公営住宅の入居者若しくはその同居者、公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みをした者若しくはその者と同居しようとする者又は公営住宅法第二十七条第五項の規定により同居させようとする者に係る第一号イ、ロ及びニに掲げる情報並びに生活保護実施関係情報又は就労自立給付金関係情報 第二十二条の二 法別表第二の三十三の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十条第三項の私立学校教職員共済制度の加入者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給の調整に関する事務 当該調整に係る加入者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 二 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十条の二第一項の私立学校教職員共済制度の加入者による高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者若しくは被扶養者であった者（以下この条において「被扶養者等」という。）に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 三 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十条の三第一項の私立学校教職員共済制度の加入者による高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ロ 当該申請を行う者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報 四 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十一条第二項の私立学校教職員共済制度の加入者であった者による出産費の支給の請求又は同条第三項の私立学校教職員共済制度の加入者による家族出産費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る医療保険各法による出産育児一時金若しくは家族出産育児一時金又は出産費若しくは家族出産費の支給に関する情報 五 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十四条の私立学校教職員共済制度の加入者であった者の死亡に係る埋葬料の支給の請求又は同法第六十三条第三項の私立学校教職員共済制度の加入者の被扶養者の死亡に係る家族埋葬料の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者に係る医療保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律による埋葬料若しくは家族埋葬料、葬祭料若しくは家族葬祭料又は葬祭費若しくは葬祭の給付の支給に関する情報 六 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十五条の私立学校教職員共済制度の加入者に係る家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族出産費又は家族埋葬料の支給の調整に関する事務 当該加入者の被扶養者に係る健康保険法による保険給付の支給に関する情報 七 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十六条第一項の私立学校教職員共済制度の加入者による傷病手当金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 八 私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号）第一条の五の私立学校教職員共済制度の加入者による被扶養者の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 ロ 当該申請に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報 ハ 当該申請に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報 第二十二条の三 法別表第二の三十四の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 私立学校教職員共済法第二十条第二項の退職等年金給付並びに被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第七十八条第三項及び第七十九条の給付に係る申請、届出その他の行為（以下この号において「申請等」という。）に関する事務 当該申請等に係る者に係る次に掲げる情報 イ 市町村民税に関する情報 ロ 住民票に記載された住民票関係情報 ハ 失業等給付関係情報 ニ 公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第四十四条第一項の私立学校教職員共済制度の加入者であった者に係る支払未済の給付の請求に係る事実についての審査又は当該給付の支給に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該給付の請求を行う者又は死亡した当該給付の請求に係る支払未済の給付の支給を受けるべき者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ロ 当該給付の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十条の二第一項の私立学校教職員共済制度の加入者による高額療養費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者又は当該者の被扶養者若しくは被扶養者であった者（以下この条において「被扶養者等」という。）に係る市町村民税に関する情報 四 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十条の三第一項の私立学校教職員共済制度の加入者による高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 五 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十一条第二項の私立学校教職員共済制度の加入者であった者に係る出産費の支給に関する事務 当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 六 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十四条の私立学校教職員共済制度の加入者であった者の死亡に係る埋葬料の支給に関する事務 当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 七 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十六条第一項の私立学校教職員共済制度の加入者による傷病手当金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者に係る年金給付関係情報 八 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十六条第五項の私立学校教職員共済制度の加入者であった者による傷病手当金の支給の請求に係る事実についての審査又は傷病手当金の支給に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該支給の請求を行う者に係る年金給付関係情報 ロ 当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 九 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十七条第三項の私立学校教職員共済制度の加入者であった者に係る出産手当金の支給に関する事務 当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十一条の私立学校教職員共済制度の加入者に係る災害見舞金（私立学校教職員共済法第二十条第三項に規定する災害見舞金に準ずる短期給付を含む。）の支給に関する事務 当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十一 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第一項の私立学校教職員共済制度の任意継続加入者（同法附則第十二条第八項の規定により任意継続加入者とみなされる特例退職加入者を含む。次号において同じ。）に係る短期給付の支給に関する事務 当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十二 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項の規定により私立学校教職員共済制度の任意継続加入者が払い込んだ任意継続掛金の還付又は同条第三項の規定により私立学校教職員共済制度の任意継続加入者が前納した任意継続掛金の還付に関する事務 当該還付を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十三 私立学校教職員共済法施行規則第一条の五の私立学校教職員共済制度の加入者による被扶養者の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報 ロ 当該申請に係る被扶養者又は当該申請を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ハ 当該申請に係る被扶養者に係る年金給付関係情報 ニ 当該申請に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報 十四 私立学校教職員共済法施行規則第四条の三第二項の私立学校教職員共済制度の加入者による申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 十五 私立学校教職員共済法施行規則第四条の五第二項の私立学校教職員共済制度の加入者による食事療養標準負担額減額に関する特例の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報 十六 私立学校教職員共済法施行規則第四条の六において準用する同令第四条の五第二項の私立学校教職員共済制度の加入者による生活療養標準負担額減額に関する特例の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報 十七 私立学校教職員共済法施行規則第四条の九の二第一項の私立学校教職員共済制度の加入者による特定疾病給付対象療養に係る日本私立学校振興・共済事業団の認定の申出に係る事実についての審査に関する事務 当該申出を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 十八 私立学校教職員共済法施行規則第四条の十三第一項の私立学校教職員共済制度の加入者による限度額適用・標準負担額減額の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報 第二十二条の四 法別表第二の三十五の項の主務省令で定める事務のうち、厚生年金保険の実施者である厚生労働大臣に係るものは、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報のうち、厚生年金保険の実施者である厚生労働大臣に係るものは、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 厚生年金保険法第二十六条第一項の規定による申出（同法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者（次号において「第一号厚生年金被保険者」という。）に係るものに限る。）に係る事実についての審査に関する事務 当該申出に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報 二 厚生年金保険法による第一号厚生年金被保険者であった期間に基づく保険給付の支給及び当該保険給付の受給権者に関する事務 当該保険給付の支給及び当該受給権者に係る申請、届出その他の行為に係る者に係る次に掲げる情報 イ 労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第十五条第一項の障害補償年金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害年金、同法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金若しくは同法第二十三条第一項の傷病年金又は同法附則第五十九条第一項の障害補償年金前払一時金、同法附則第六十条の三第一項の複数事業労働者障害年金前払一時金若しくは同法附則第六十二条第一項の障害年金前払一時金の支給に関する情報 ロ 失業等給付関係情報 ハ 市町村民税に関する情報 ニ 住民票に記載された住民票関係情報 ホ 地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金又は同法第二十九条第一項の障害補償年金の支給に関する情報 ヘ 公的給付支給等口座登録簿関係情報 ２ 法別表第二の三十五の項の主務省令で定める事務のうち、厚生年金保険の実施者である国家公務員共済組合連合会に係るものは、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報のうち、厚生年金保険の実施者である国家公務員共済組合連合会に係るものは、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 厚生年金保険法第二十六条第一項の規定による申出（同法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者（次号において「第二号厚生年金被保険者」という。）であった者に係るものに限る。）に係る事実についての審査に関する事務 当該申出に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報 二 厚生年金保険法による第二号厚生年金被保険者であった期間に基づく保険給付の支給及び当該保険給付の受給権者に関する事務 当該保険給付の支給及び当該受給権者に係る申請、届出その他の行為に係る者に係る前項第二号イからヘまでに掲げる情報 ３ 法別表第二の三十五の項の主務省令で定める事務のうち、厚生年金保険の実施者である地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会に係るものは、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報のうち、厚生年金保険の実施者である地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会に係るものは、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 厚生年金保険法第二十六条第一項の規定による申出（同法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者（次号において「第三号厚生年金被保険者」という。）に係るものに限る。）に係る事実についての審査に関する事務 当該申出に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報 二 厚生年金保険法による第三号厚生年金被保険者であった期間に基づく保険給付の支給及び当該保険給付の受給権者に関する事務 当該保険給付の支給及び当該受給権者に係る申請、届出その他の行為に係る者に係る第一項第二号イからヘまでに掲げる情報 ４ 法別表第二の三十五の項の主務省令で定める事務のうち、厚生年金保険の実施者である日本私立学校振興・共済事業団に係るものは、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報のうち、厚生年金保険の実施者である日本私立学校振興・共済事業団に係るものは、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 厚生年金保険法第二十六条第一項の規定による申出（同法第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者（次号において「第四号厚生年金被保険者」という。）であった者に係るものに限る。）に係る事実についての審査に関する事務 当該申出に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報 二 厚生年金保険法による第四号厚生年金被保険者であった期間に基づく保険給付の支給及び当該保険給付の受給権者に関する事務 当該保険給付の支給及び当該受給権者に係る申請、届出その他の行為に係る者に係る第一項第二号イからヘまでに掲げる情報 第二十三条 法別表第二の三十七の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 特別支援学校への就学奨励に関する法律第三条第二項の経費の支給に関する事務 保護者等に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 特別支援学校への就学奨励に関する法律第五条の経費の算定に必要な資料に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 特別支援学校への就学奨励に関する法律第二条第一項の保護者等又は当該保護者等と同一の世帯に属する者（以下この条において「保護者等」という。）に係る生活保護実施関係情報 ロ 保護者等に係る市町村民税に関する情報 ハ 保護者等に係る住民票に記載された住民票関係情報 第二十四条 法別表第二の三十八の項の主務省令で定める事務は、学校保健安全法第二十四条の援助の対象となる者の認定に関する事務とし、同項の主務省令で定める情報は、同条の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る次に掲げる情報とする。 一 生活保護実施関係情報 二 道府県民税又は市町村民税に関する情報 三 住民票に記載された住民票関係情報 第二十四条の二 法別表第二の三十九の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 国家公務員共済組合法第四十四条第一項の共済組合の組合員であった者に係る支払未済の給付の請求に係る事実についての審査又は当該給付の支給に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該給付の請求を行う者又は死亡した当該給付の請求に係る支払未済の給付の支給を受けるべき者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ロ 当該給付の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 国家公務員共済組合法第五十条第一項又は第五十一条の短期給付（同法第五十四条第一項に規定する療養の給付を除く。）の支給に関する事務 当該支給の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三 国家公務員共済組合法第六十条第三項の共済組合の組合員に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給の調整に関する事務 当該調整に係る組合員に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 四 国家公務員共済組合法第六十条の二第一項の共済組合の組合員による高額療養費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求を行う者又は当該者の被扶養者若しくは被扶養者であった者（以下この条において「被扶養者等」という。）に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ロ 当該請求を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 五 国家公務員共済組合法第六十条の三第一項の共済組合の組合員による高額介護合算療養費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求を行う者若しくは当該者の被扶養者等に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ロ 当該請求を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該請求を行う者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報 六 国家公務員共済組合法第六十一条第二項の共済組合の組合員であった者による出産費の支給の請求又は同条第三項の共済組合の組合員による家族出産費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る医療保険各法による出産育児一時金若しくは家族出産育児一時金又は出産費若しくは家族出産費の支給に関する情報 ロ 当該請求に係る子又は当該請求を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報 七 国家公務員共済組合法第六十四条の共済組合の組合員であった者の死亡に係る埋葬料の支給の請求又は同法第六十三条第三項の共済組合の組合員の被扶養者の死亡に係る家族埋葬料の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者に係る医療保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律による埋葬料若しくは家族埋葬料、葬祭料若しくは家族葬祭料又は葬祭費若しくは葬祭の給付の支給に関する情報 八 国家公務員共済組合法第六十五条の共済組合の組合員に係る家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族出産費又は家族埋葬料の支給の調整に関する事務 当該調整に係る組合員の被扶養者に係る健康保険法による保険給付の支給に関する情報 九 国家公務員共済組合法第六十六条第一項の共済組合の組合員による傷病手当金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者に係る次に掲げる情報 イ 介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 ロ 年金給付関係情報 十 国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項の規定により共済組合の任意継続組合員（同法附則第十二条第八項の規定により任意継続組合員とみなされる特例退職組合員を含む。以下この号において同じ。）が払い込んだ任意継続掛金の還付又は同法第百二十六条の五第三項の規定により任意継続組合員が前納した任意継続掛金の還付に関する事務 当該還付を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十一 国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）第八十八条の共済組合の組合員による被扶養者の申告に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申告に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 ロ 当該申告に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該申告に係る被扶養者又は当該申告を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 当該申告に係る被扶養者に係る年金給付関係情報 ホ 当該申告に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報 ヘ 当該申告に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報 ト 当該申告に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報 十二 国家公務員共済組合法施行規則第九十五条第三項において準用する同令第九十二条第三項の共済組合の組合員被扶養者証の検認又は更新に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該検認又は更新に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 ロ 当該検認又は更新に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該検認若しくは更新に係る被扶養者又は当該者に係る国家公務員共済組合法施行規則第八十八条の申告を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 当該検認又は更新に係る被扶養者に係る年金給付関係情報 ホ 当該検認又は更新に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報 ヘ 当該検認又は更新に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報 ト 当該検認又は更新に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報 十三 国家公務員共済組合法施行規則第九十九条の二第二項の共済組合の組合員による申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 十四 国家公務員共済組合法施行規則第九十九条の三第二項の共済組合の組合員による食事療養標準負担額減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報 十五 国家公務員共済組合法施行規則第九十九条の四第二項の共済組合の組合員による生活療養標準負担額減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報 十六 国家公務員共済組合法施行規則第百五条の五の二第一項の共済組合の組合員による特定疾病給付対象療養に係る共済組合の認定の申出に係る事実についての審査に関する事務 当該申出を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 十七 国家公務員共済組合法施行規則第百五条の九第一項の共済組合の組合員による限度額適用・標準負担額減額の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報 十八 国家公務員共済組合法施行規則第百二十七条の五の共済組合の船員組合員に係る一部負担金等の返還に関する事務 当該返還の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第二十四条の三 法別表第二の四十の項の主務省令で定める事務は、国家公務員共済組合法第七十四条の退職等年金給付、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第三条に規定する給付並びに平成二十四年一元化法附則第三十六条第九項、第三十七条第二項及び第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会が支給するものとされた給付に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に関する事務とし、同表の四十の項の主務省令で定める情報は、当該申請等に係る者に係る次に掲げる情報とする。 一 市町村民税に関する情報 二 住民票に記載された住民票関係情報 三 公的給付支給等口座登録簿関係情報 第二十四条の四 法別表第二の四十一の項の主務省令で定める事務は、平成二十四年一元化法附則第三十七条第二項及び第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会が支給するものとされた給付に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に関する事務とし、同表の四十一の項の主務省令で定める情報は、当該申請等に係る者に係る失業等給付関係情報とする。 第二十五条 法別表第二の四十二の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 国民健康保険法第四十二条第一項の一部負担金の算定に関する事務 当該一部負担金の算定に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 二 国民健康保険法第五十七条の二第一項の高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ロ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 三 国民健康保険法第五十七条の三第一項の高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者若しくは当該者と同一の世帯に属する者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ロ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該申請を行う者若しくは当該者と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報 四 国民健康保険法第五十八条第一項の出産育児一時金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る被保険者に係る健康保険法、船員保険法、私立学校教職員共済法、国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法による出産育児一時金若しくは家族出産育児一時金又は出産費若しくは家族出産費の支給に関する情報 五 国民健康保険法第五十八条第一項の葬祭費又は葬祭の給付の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る死亡した被保険者に係る健康保険法、船員保険法、私立学校教職員共済法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律による埋葬料、葬祭料又は葬祭費若しくは葬祭の給付の支給に関する情報 六 国民健康保険法第七十三条第一項の国民健康保険組合（以下「組合」という。）に対する補助の算定に関する事務 当該補助の算定に係る者に係る市町村民税に関する情報 七 国民健康保険法第七十六条の保険料の賦課に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該保険料を課せられる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ロ 当該保険料を課せられる者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 八 国民健康保険法第七十六条の保険料の還付に関する事務 当該還付を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 九 国民健康保険法による保険給付（療養の給付を除く。）の支給に関する事務 当該支給の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十 国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）第二条第一項、第三条、第四条第一項、第十一条、第十二条又は第十三条第一項（第四条第一項及び第十一条を除き、これらの規定を同令第二十条において読み替えて準用する場合を含む。）の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出を行う者若しくは当該者と同一の世帯に属する者に係る国民健康保険の被保険者、健康保険若しくは船員保険の被保険者若しくは被扶養者、共済組合の組合員若しくは被扶養者、私立学校教職員共済制度の加入者若しくは被扶養者又は後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報 ロ 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報 ハ 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ニ 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 十一 国民健康保険法施行規則第九条（同令第二十条において読み替えて準用する場合を含む。）の被保険者の世帯変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 十二 国民健康保険法施行規則第十条の二第一項又は第二十条の二第一項の世帯主の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 十三 国民健康保険法施行規則第二十六条の三第一項の食事療養標準負担額の減額に係る市町村又は組合の認定又は同令第二十六条の五第二項（同令第二十六条の七第二項において準用する場合を含む。）の食事療養標準負担額減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該認定を受ける若しくは当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 十四 国民健康保険法施行規則第二十六条の六の四第一項の生活療養標準負担額の減額に係る市町村又は組合の認定又は同条第六項の生活療養標準負担額減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該認定を受ける若しくは当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 十五 国民健康保険法施行規則第二十七条の十二の二第一項又は第四項の特定疾病給付対象療養に係る市町村又は組合の認定の申出に係る事実についての審査に関する事務 当該申出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 十六 国民健康保険法施行規則第二十七条の十三第一項の特定疾病に係る市町村又は組合の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 十七 国民健康保険法施行規則第二十七条の十四の二第一項の市町村又は組合の認定に係る事実についての審査に関する事務 当該認定を受ける者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 十八 国民健康保険法施行規則第二十七条の十四の四第一項又は同令第二十七条の十四の五の市町村若しくは組合の認定に係る事実についての審査に関する事務 当該認定を受ける者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 第二十五条の二 法別表第二の四十三の項の主務省令で定める事務は、国民健康保険法第五十六条第一項の療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費、特別療養費若しくは移送費の支給の調整に関する事務とし、同表の四十三の項の主務省令で定める情報は、当該調整に係る被保険者に係る次に掲げる情報とする。 一 健康保険法による保険給付の支給に関する情報 二 船員保険法による保険給付の支給に関する情報 三 私立学校教職員共済法による保険給付の支給に関する情報 四 国家公務員共済組合法による保険給付の支給に関する情報 五 地方公務員等共済組合法による保険給付の支給に関する情報 六 高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 七 介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 第二十六条 法別表第二の四十四の項の主務省令で定める事務は、国民健康保険法施行令第二十九条の七の二第二項の特例対象被保険者等の届出に係る事実についての審査に関する事務とし、同表の四十四の項の主務省令で定める情報は、当該届出に係る特例対象被保険者等に係る雇用保険法第十三条第三項の特定理由離職者又は同法第二十三条第二項の特定受給資格者に関する情報とする。 第二十六条の二 法別表第二の四十七の項の主務省令で定める事務は、国民年金法による給付に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該申請等に係る者に係る次に掲げる情報とする。 一 労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第十五条第一項の障害補償年金、同法第十六条の遺族補償年金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害年金、同法第二十条の六第二項の複数事業労働者遺族年金、同法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金、同法第二十二条の四第二項の遺族年金若しくは同法第二十三条第一項の傷病年金又は同法附則第五十九条第一項の障害補償年金前払一時金、同法附則第六十条第一項の遺族補償年金前払一時金、同法附則第六十条の三第一項の複数事業労働者障害年金前払一時金、同法附則第六十条の四第一項の複数事業労働者遺族年金前払一時金、同法附則第六十二条第一項の障害年金前払一時金若しくは同法附則第六十三条第一項の遺族年金前払一時金の支給に関する情報 二 地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報 第二十六条の三 法別表第二の四十八の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 国民年金法による被保険者の資格に係る届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る者に係る次に掲げる情報 イ 市町村民税に関する情報 ロ 住民票に記載された住民票関係情報 二 国民年金法による給付に係る申請、届出その他の行為（以下この号及び次号において「申請等」という。）に係る事実についての審査に関する事務 当該申請等に係る者に係る次に掲げる情報 イ 道府県民税又は市町村民税に関する情報 ロ 住民票に記載された住民票関係情報 ハ 公的給付支給等口座登録簿関係情報 三 国民年金法による保険料の納付に関する処分に係る申請等に係る事実についての審査に関する事務 当該申請等に係る保険料の納付義務者に係る次に掲げる情報 イ 市町村民税に関する情報 ロ 住民票に記載された住民票関係情報 四 国民年金法による保険料その他徴収金の徴収に関する事務 当該保険料の納付義務者に係る前号イ及びロに掲げる情報 五 国民年金法による保険料その他徴収金の還付に関する事務 国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第八十条第一項の請求者、同令第百三十五条第三項の請求者又は国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第二項の規定による還付の請求手続に関する省令（平成十一年厚生省令第五十四号）第一項の請求者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第二十六条の四 法別表第二の五十の項の主務省令で定める事務は、国民年金法による保険料の免除又は保険料の納付に関する処分に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該申請等に係る者に係る次に掲げる情報とする。 一 生活保護実施関係情報 二 失業等給付関係情報 第二十七条 法別表第二の五十三の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 知的障害者福祉法第十五条の四の障害福祉サービスの提供に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該サービスが提供される知的障害者又は当該知的障害者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ロ 当該サービスが提供される知的障害者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 二 知的障害者福祉法第十六条第一項第二号の障害者支援施設等への入所等の措置に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該措置に係る知的障害者又は当該知的障害者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ロ 当該措置に係る知的障害者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 三 知的障害者福祉法第二十七条の費用の徴収に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該費用の徴収に係る知的障害者又は当該知的障害者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該費用の徴収に係る知的障害者又は当該知的障害者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該費用の徴収に係る知的障害者又は当該知的障害者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該費用の徴収に係る知的障害者又は当該知的障害者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 第二十八条 法別表第二の五十四の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十八条第二項の敷金の減免の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請をした住宅地区改良法第二条第六項の改良住宅（以下この条において「改良住宅」という。）の入居者又はその同居者に係る次に掲げる情報 イ 身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及び障害の程度に関する情報 ロ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及び障害の程度に関する情報 ハ 生活保護実施関係情報又は就労自立給付金関係情報 ニ 道府県民税又は市町村民税に関する情報 ホ 住民票に記載された住民票関係情報 二 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十九条の家賃又は敷金の徴収猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請をした改良住宅の入居者又はその同居者に係る前号イからホまでに掲げる情報 三 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込み（以下この条において「入居の申込み」という。）に係る事実についての審査に関する事務 当該申込みをした者又はその者と同居しようとする者に係る第一号イからホまでに掲げる情報 四 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第三十二条第一項の明渡しの請求に関する事務 当該請求をした改良住宅の入居者又はその同居者に係る第一号イからハまで及びホに掲げる情報 五 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第四十八条の条例で定める事項に関する事務 当該事項に係る改良住宅の入居者若しくはその同居者、入居の申込みをした者若しくはその者と同居しようとする者又は改良住宅の入居者と同居しようとする者に係る第一号イからハまで及びホに掲げる情報 六 住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる公営住宅法の一部を改正する法律（平成八年法律第五十五号）の規定による改正前の公営住宅法（以下この条において「旧公営住宅法」という。）第十二条第一項の家賃の決定に関する事務 当該決定に係る改良住宅の入居者又はその同居者に係る第一号イ、ロ、ニ及びホに掲げる情報 七 住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第十二条第二項（旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する場合を含む。）の家賃又は割増賃料の減免の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請をした改良住宅の入居者又はその同居者に係る第一号イからホまでに掲げる情報 八 住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の二第二項の割増賃料の徴収に関する事務 当該徴収に係る改良住宅の入居者又はその同居者に係る第一号イからホまでに掲げる情報 九 住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する旧公営住宅法第十三条の二の割増賃料の徴収猶予に係る事実についての審査に関する事務 当該徴収猶予の申請をした改良住宅の入居者又は同居者に係る第一号イからホまでに掲げる情報 十 住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の四前段のあっせん等に関する事務 当該あっせん等に係る改良住宅の入居者又は同居者に係る第一号イ、ロ、ニ及びホに掲げる情報 第二十九条 法別表第二の五十五の項の主務省令で定める事務は、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第二十七号）第三条の求職者に対する資料の提示等の求めに関する事務とし、同項の主務省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。 一 当該求職者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 二 当該求職者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 第三十条 法別表第二の五十六の二の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十九条の十第一項の避難行動要支援者名簿の作成に関する事務 次に掲げる情報 イ 避難行動要支援者（災害対策基本法第四十九条の十第一項の避難行動要支援者をいう。以下この号において同じ。）又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報 ロ 避難行動要支援者又はその保護者に係る児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給に関する情報 ハ 避難行動要支援者又はその保護者に係る児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する情報（同法第二十七条第一項第三号又は第二項の措置に係る部分に限る。） ニ 避難行動要支援者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ホ 避難行動要支援者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ヘ 避難行動要支援者又はその保護者に係る難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給に関する情報 ト 避難行動要支援者若しくはその保護者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費、同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費、同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費、同法第二十四条の二十六第一項の障害児相談支援給付費又は同法第二十四条の二十七第一項の特例障害児相談支援給付費の支給に関する情報 チ 避難行動要支援者に係る母子保健法第十五条の妊娠の届出に関する情報 リ 避難行動要支援者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 ヌ 避難行動要支援者又はその保護者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報 ル 避難行動要支援者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報 ヲ 避難行動要支援者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 二 災害対策基本法第四十九条の十四第一項の個別避難計画の作成に関する事務 前号イからヲまでに掲げる情報 三 災害対策基本法第九十条の三第一項の被災者台帳の作成に関する事務 次に掲げる情報 イ 被災者（災害対策基本法第二条第一号の災害の被災者をいう。以下この号において同じ。）又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報 ロ 被災者又はその保護者に係る児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給に関する情報 ハ 被災者又はその保護者に係る児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する情報（同法第二十七条第一項第三号又は第二項の措置に係る部分に限る。） ニ 被災者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ホ 被災者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ヘ 被災者又はその保護者に係る難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給に関する情報 ト 被災者若しくはその保護者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費、同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費、同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費、同法第二十四条の二十六第一項の障害児相談支援給付費又は同法第二十四条の二十七第一項の特例障害児相談支援給付費の支給に関する情報 チ 被災者に係る母子保健法第十五条の妊娠の届出に関する情報 リ 被災者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 ヌ 被災者又はその保護者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報 ル 被災者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報 ヲ 被災者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 第三十一条 法別表第二の五十七の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 児童扶養手当法第六条の児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求に係る児童（以下この号において「手当支給児童」という。）又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報 ロ 手当支給児童に係る児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する情報（同法第二十七条第一項第三号若しくは第二項又は第二十七条の二第一項の措置に係る部分に限る。） ハ 手当支給児童に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ニ 当該請求を行う者又は当該者の配偶者、当該者と生計を同じくする扶養義務者（当該者が養育者である場合は、当該者の生計を維持する扶養義務者。以下この条において同じ。）、当該扶養義務者の配偶者若しくは当該者の扶養義務者でない所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税に関する情報 ホ 当該請求を行う者若しくは手当支給児童又はこれらの者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ヘ 手当支給児童又はその保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付（療養介護及び施設入所支援に係るものに限る。）の支給に関する情報 ト 当該請求を行う者又は当該請求に係る児童若しくは当該児童の父（当該児童の母又は養育者が当該請求を行う場合に限る。チからヲまでにおいて同じ。）若しくは母（当該児童の父が当該請求を行う場合に限る。以下この号において同じ。）に係る私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報 チ 当該請求を行う者又は当該請求に係る児童若しくは当該児童の父若しくは母に係る厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報 リ 当該請求を行う者又は当該請求に係る児童若しくは当該児童の父若しくは母に係る国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ヌ 当該請求を行う者又は当該請求に係る児童若しくは当該児童の父若しくは母に係る国民年金法による年金である給付の支給に関する情報 ル 当該請求を行う者又は当該請求に係る児童若しくは当該児童の父若しくは母に係る地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ヲ 当該請求を行う者又は当該請求に係る児童若しくは当該児童の父若しくは母に係る地方公務員災害補償法による年金である補償の支給に関する情報 ワ 当該請求を行う者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報 カ 当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求に係る児童（以下この号において「手当改定児童」という。）又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報 ロ 手当改定児童に係る児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する情報（同法第二十七条第一項第三号若しくは第二項又は第二十七条の二第一項の措置に係る部分に限る。） ハ 手当改定児童に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ニ 手当改定児童又は当該手当改定児童と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ホ 手当改定児童又はその保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付（療養介護及び施設入所支援に係るものに限る。）の支給に関する情報 ヘ 当該請求を行う者又は当該請求に係る児童若しくは当該児童の父（当該児童の母又は養育者が当該請求を行う場合に限る。トからルまでにおいて同じ。）若しくは母（当該児童の父が当該請求を行う場合に限る。以下この号において同じ。）に係る私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報 ト 当該請求を行う者又は当該請求に係る児童若しくは当該児童の父若しくは母に係る厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報 チ 当該請求を行う者又は当該請求に係る児童若しくは当該児童の父若しくは母に係る国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 リ 当該請求を行う者又は当該請求に係る児童若しくは当該児童の父若しくは母に係る国民年金法による年金である給付の支給に関する情報 ヌ 当該請求を行う者又は当該請求に係る児童若しくは当該児童の父若しくは母に係る地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ル 当該請求を行う者又は当該請求に係る児童若しくは当該児童の父若しくは母に係る地方公務員災害補償法による年金である補償の支給に関する情報 ヲ 当該請求を行う者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報 二の二 児童扶養手当法第十六条の未支払の児童扶養手当の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三 児童扶養手当法施行規則（昭和三十六年厚生省令第五十一号）第三条の二第一項の支給停止に関する届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者又は当該者の配偶者、当該者と生計を同じくする扶養義務者若しくは当該扶養義務者の配偶者に係る道府県民税に関する情報 三の二 児童扶養手当法施行規則第三条の二第二項の支給停止に関する届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者又は当該者の配偶者、当該者と生計を同じくする扶養義務者、当該扶養義務者の配偶者若しくは当該者の扶養義務者でない所得税法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税に関する情報 三の三 児童扶養手当法施行規則第三条の三第一項又は第二項の支給停止に関する届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者又は当該届出に係る児童若しくは当該児童の父（当該児童の母又は養育者が当該届出を行う場合に限る。以下この号において同じ。）若しくは母（当該児童の父が当該届出を行う場合に限る。以下この号において同じ。）に係る次に掲げる情報 イ 私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報 ロ 厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報 ハ 国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ニ 国民年金法による年金である給付の支給に関する情報 ホ 地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ヘ 地方公務員災害補償法による年金である補償の支給に関する情報 四 児童扶養手当法施行規則第三条の四第一項から第三項までの一部支給停止の適用除外に関する届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出を行う者又は当該届出に係る児童に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ロ 当該届出を行う者又は当該届出に係る児童に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ハ 当該届出を行う者又は当該届出に係る児童に係る私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報 ニ 当該届出を行う者又は当該届出に係る児童に係る厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報 ホ 当該届出を行う者又は当該届出に係る児童に係る国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ヘ 当該届出を行う者又は当該届出に係る児童に係る国民年金法による年金である給付の支給に関する情報 ト 当該届出を行う者又は当該届出に係る児童に係る地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 五 児童扶養手当法施行規則第三条の五の所得状況の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出に係る児童（以下この号において「所得状況届出児童」という。）又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報 ロ 所得状況届出児童に係る児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する情報（同法第二十七条第一項第三号若しくは第二項又は第二十七条の二第一項の措置に係る部分に限る。） ハ 所得状況届出児童に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ニ 当該届出を行う者又は当該者の配偶者、当該者と生計を同じくする扶養義務者、当該扶養義務者の配偶者若しくは当該者の扶養義務者でない所得税法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税に関する情報 ホ 当該届出を行う者若しくは所得状況届出児童又はこれらの者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ヘ 所得状況届出児童又はその保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付（療養介護及び施設入所支援に係るものに限る。）の支給に関する情報 ト 当該届出を行う者又は所得状況届出児童若しくは当該児童の父（当該児童の母又は養育者が当該届出を行う場合に限る。チからヲまでにおいて同じ。）若しくは母（当該児童の父が当該届出を行う場合に限る。以下この号において同じ。）に係る私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報 チ 当該届出を行う者又は所得状況届出児童若しくは当該児童の父若しくは母に係る厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報 リ 当該届出を行う者又は所得状況届出児童若しくは当該児童の父若しくは母に係る国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ヌ 当該届出を行う者又は所得状況届出児童若しくは当該児童の父若しくは母に係る国民年金法による年金である給付の支給に関する情報 ル 当該届出を行う者又は所得状況届出児童若しくは当該児童の父若しくは母に係る地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ヲ 当該届出を行う者又は所得状況届出児童若しくは当該児童の父若しくは母に係る地方公務員災害補償法による年金である補償の支給に関する情報 ワ 当該届出を行う者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報 六 児童扶養手当法施行規則第四条の現況の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出に係る児童（以下この号において「現況届出児童」という。）又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報 ロ 現況届出児童に係る児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する情報（同法第二十七条第一項第三号若しくは第二項又は第二十七条の二第一項の措置に係る部分に限る。） ハ 現況届出児童に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ニ 当該届出を行う者又は当該者の配偶者、当該者と生計を同じくする扶養義務者、当該扶養義務者の配偶者若しくは当該者の扶養義務者でない所得税法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税に関する情報 ホ 当該届出を行う者若しくは現況届出児童又はこれらの者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ヘ 現況届出児童又はその保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付（療養介護及び施設入所支援に係るものに限る。）の支給に関する情報 ト 当該届出を行う者又は当該届出に係る児童若しくは当該児童の父（当該児童の母又は養育者が当該届出を行う場合に限る。チからヲまでにおいて同じ。）若しくは母（当該児童の父が当該届出を行う場合に限る。以下この号において同じ。）に係る私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報 チ 当該届出を行う者又は当該届出に係る児童若しくは当該児童の父若しくは母に係る厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報 リ 当該届出を行う者又は当該届出に係る児童若しくは当該児童の父若しくは母に係る国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ヌ 当該届出を行う者又は当該届出に係る児童若しくは当該児童の父若しくは母に係る国民年金法による年金である給付の支給に関する情報 ル 当該届出を行う者又は当該届出に係る児童若しくは当該児童の父若しくは母に係る地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ヲ 当該届出を行う者又は当該届出に係る児童若しくは当該児童の父若しくは母に係る地方公務員災害補償法による年金である補償の支給に関する情報 ワ 当該届出を行う者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報 カ 当該届出を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 七 児童扶養手当法施行規則第四条の二の障害の状態の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出に係る児童に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ロ 当該届出を行う者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報 第三十一条の二 法別表第二の五十七の二の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第三条第二項及び第三項（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第三十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の災害被害者に対する源泉所得税及び復興特別所得税の還付、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第七条第四項の被災酒類等に係る酒税等に相当する金額の還付又は同法第九条第一項の被災自動車に係る自動車重量税の還付に関する事務 災害被害者に対する源泉所得税及び復興特別所得税の還付申請書、被災酒類等に係る酒税等に相当する金額の還付申告書又は被災自動車に係る自動車重量税還付申請書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第三十三条の二第一項の相続税の還付に関する事務 相続税の還付申告書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三 酒税法（昭和二十八年法律第六号）第三十条第四項及び第五項の酒税の還付又は所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十九条第九項及び第十二項（これらの規定を同条第十九項又は第二十五項において準用する場合を含む。）の手持品課税等に係る酒税の還付に関する事務 酒税の還付申告書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 四 租税特別措置法第九十条の三の四第一項、第九十条の五第一項、第九十条の六第一項、第九十条の六の二第一項及び第九十条の六の三第一項の石油石炭税の還付又は同法第九十条の十五第一項及び第二項の自動車重量税の還付に関する事務 石油石炭税相当額還付申請書又は自動車重量税還付申請書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 五 揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）第十七条第三項及び第四項の揮発油税（地方揮発油税法（昭和三十年法律第百四号）第九条第一項の規定により併せて還付する地方揮発油税を含む。）の還付に関する事務 揮発油税及び地方揮発油税の還付申告書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 六 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十三条第四項の更正の請求、同法第二十四条及び第二十六条の更正並びに同法第二十五条の決定に係る国税の還付又は同法第五十六条第一項の国税の還付に関する事務 更正の請求書若しくは同項に規定する還付金等の還付請求書を提出した者又は更正若しくは決定をする者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 七 所得税法第百三十八条第一項の所得税及び同法第百三十九条第一項の予納税額（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第十九条第五項の規定により併せて還付する復興特別所得税を含む。）の還付、所得税法第百四十二条第二項の所得税の還付又は同法第百九十一条（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第三十条第二項の規定により準用する場合を含む。）の過納額の還付に関する事務 所得税及び復興特別所得税の還付申告書、純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書又は源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 八 石油ガス税法（昭和四十年法律第百五十六号）第十五条第四項及び第五項の石油ガス税の還付に関する事務 石油ガス税の還付申告書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 九 印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）第十四条第三項の印紙税の還付に関する事務 印紙税の過誤納確認申請書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条第二項（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第三十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の所得税及び復興特別所得税の還付に関する事務 租税条約に関する芸能人等の役務提供事業の対価に係る源泉徴収税額の還付請求書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十一 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号）第八十九条第十項及び第十三項の手持品課税等に係る酒税の還付に関する事務 酒税の還付申告書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十二 航空機燃料税法（昭和四十七年法律第七号）第十二条第二項の航空機燃料税の還付に関する事務 航空機燃料税の還付申告書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十三 石油石炭税法（昭和五十三年法律第二十五号）第十二条第三項及び第四項の石油石炭税の還付に関する事務 石油石炭税の還付申告書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十四 たばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号）第十六条第四項及び第五項のたばこ税（一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成十年法律第百三十七号）第十一条第一項の規定により併せて還付するたばこ特別税を含む。）の還付に関する事務 たばこ税及びたばこ特別税の還付申告書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十五 消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第五十二条第一項及び第五十三条第一項の消費税の還付に関する事務 消費税の還付申告書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第三十一条の二の二 法別表第二の五十八の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 地方公務員等共済組合法第四十七条第一項の共済組合の組合員であった者に係る支払未済の給付の請求に係る事実についての審査又は当該給付の支給に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該給付の請求を行う者又は死亡した当該給付の請求に係る支払未済の給付の支給を受けるべき者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ロ 当該給付の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 地方公務員等共済組合法第五十三条第一項又は第五十四条の短期給付（同法第五十六条第一項に規定する療養の給付を除く。）の支給に関する事務 当該支給の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三 地方公務員等共済組合法第六十二条第二項の共済組合の組合員に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給の調整に関する事務 当該調整に係る組合員に係る地方公務員災害補償法第二十八条の休業補償の支給に関する情報 四 地方公務員等共済組合法第六十二条第三項の共済組合の組合員に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給の調整に関する事務 当該組合員に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 五 地方公務員等共済組合法第六十二条の二第一項の共済組合の組合員による高額療養費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求を行う者又は当該者の被扶養者若しくは被扶養者であった者（以下この条において「被扶養者等」という。）に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ロ 当該請求を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 六 地方公務員等共済組合法第六十二条の三第一項の共済組合の組合員による高額介護合算療養費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求を行う者若しくは当該者の被扶養者等に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ロ 当該請求を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該請求を行う者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報 七 地方公務員等共済組合法第六十三条第二項の共済組合の組合員であった者による出産費の支給の請求又は同条第三項の共済組合の組合員による家族出産費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る医療保険各法による出産育児一時金若しくは家族出産育児一時金又は出産費若しくは家族出産費の支給に関する情報 ロ 当該請求に係る子又は当該請求を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報 八 地方公務員等共済組合法第六十六条の共済組合の組合員であった者の死亡に係る埋葬料の支給の請求又は同法第六十五条第三項の共済組合の組合員の被扶養者の死亡に係る家族埋葬料の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者に係る医療保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律による埋葬料若しくは家族埋葬料、葬祭料若しくは家族葬祭料又は葬祭費若しくは葬祭の給付の支給に関する情報 九 地方公務員等共済組合法第六十七条の共済組合の組合員に係る家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族出産費又は家族埋葬料の支給の調整に関する事務 当該調整に係る組合員の被扶養者に係る健康保険法による保険給付の支給に関する情報 十 地方公務員等共済組合法第六十八条第一項の共済組合の組合員による傷病手当金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者に係る次に掲げる情報 イ 介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 ロ 年金給付関係情報 十一 地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第二項の規定により共済組合の任意継続組合員（同法附則第十八条第七項の規定により任意継続組合員とみなされる特例退職組合員を含む。以下この号において同じ。）が払い込んだ任意継続掛金の還付又は同法第百四十四条の二第三項の規定により任意継続組合員が前納した任意継続掛金の還付に関する事務 当該還付を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十二 地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号）第九十四条の共済組合の組合員による被扶養者の申告に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申告に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 ロ 当該申告に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該申告に係る被扶養者又は当該申告を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 当該申告に係る被扶養者に係る年金給付関係情報 ホ 当該申告に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報 ヘ 当該申告に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報 ト 当該申告に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報 十三 地方公務員等共済組合法施行規程第百条第二項において準用する同令第九十七条第三項の共済組合の組合員被扶養者証の検認又は更新に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該検認又は更新に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 ロ 当該検認又は更新に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該検認若しくは更新に係る被扶養者又は当該者に係る地方公務員等共済組合法施行規程第九十四条の申告を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 当該検認又は更新に係る被扶養者に係る年金給付関係情報 ホ 当該検認又は更新に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報 ヘ 当該検認又は更新に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報 ト 当該検認又は更新に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報 十四 地方公務員等共済組合法施行規程第百四条の二第一項の共済組合の組合員による申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 十五 地方公務員等共済組合法施行規程第百六条の五第二項の共済組合の組合員による食事療養標準負担額の減額に関する特例の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報 十六 地方公務員等共済組合法施行規程第百六条の五の三において準用する同令第百六条の五第二項の共済組合の組合員による生活療養標準負担額減額に関する特例の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報 十七 地方公務員等共済組合法施行規程第百十条の四の二第一項の共済組合の組合員による特定疾病給付対象療養に係る共済組合の認定の申出に係る事実についての審査に関する事務 当該申出を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 十八 地方公務員等共済組合法施行規程第百十条の六第一項の共済組合の組合員による限度額適用・標準負担額減額の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報 十九 地方公務員等共済組合法施行規程第百七十八条の共済組合の船員組合員に係る一部負担金等の返還に関する事務 当該返還の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第三十一条の三 法別表第二の五十九の項の主務省令で定める事務は、地方公務員等共済組合法第七十六条の退職等年金給付、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第三条に規定する給付並びに平成二十四年一元化法附則第六十条第九項、第六十一条第二項及び第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、全国市町村職員共済組合連合会）が支給するものとされた給付に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に関する事務とし、同表の五十九の項の主務省令で定める情報は、当該申請等に係る者に係る次に掲げる情報とする。 一 市町村民税に関する情報 二 住民票に記載された住民票関係情報 三 公的給付支給等口座登録簿関係情報 第三十一条の四 法別表第二の六十の項の主務省令で定める事務は、平成二十四年一元化法附則第六十一条第二項及び第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、全国市町村職員共済組合連合会）が支給するものとされた給付に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に関する事務とし、同表の六十の項の主務省令で定める情報は、当該申請等に係る者に係る次に掲げる情報とする。 一 地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報 二 失業等給付関係情報 第三十二条 法別表第二の六十一の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十条の四の福祉の措置の実施に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該措置に係る者又は当該者の扶養義務者（以下この号及び第三号において「第一号被措置者等」という。）に係る生活保護実施関係情報 ロ 第一号被措置者等又は当該措置に係る者の生計を維持している者に係る市町村民税に関する情報 ハ 第一号被措置者等に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 第一号被措置者等に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報 二 老人福祉法第十一条の福祉の措置の実施に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該措置に係る者又は当該者の扶養義務者（以下この号及び次号において「第二号被措置者等」という。）に係る生活保護実施関係情報 ロ 第二号被措置者等又は当該措置に係る者の生計を維持している者に係る市町村民税に関する情報 ハ 第二号被措置者等に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 第二号被措置者等に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報 三 老人福祉法第二十一条の費用の支弁に関する事務 第一号被措置者等若しくは第二号被措置者等に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報 第三十三条 法別表第二の六十二の項の主務省令で定める事務は、老人福祉法第二十八条第一項の費用の徴収に関する事務とし、同表の六十二の項の主務省令で定める情報は、老人福祉法第十条の四第一項又は第十一条の福祉の措置に係る者若しくは当該者の扶養義務者に係る次に掲げる情報とする。 一 医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 二 失業等給付関係情報 三 生活保護実施関係情報 四 市町村民税に関する情報 五 住民票に記載された住民票関係情報 六 介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報 七 年金給付関係情報 第三十四条 法別表第二の六十三の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項若しくは第三十一条の六第一項又は附則第三条第一項の資金の貸付けの申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 母子及び父子並びに寡婦福祉法第十五条第二項（同法第三十一条の六第五項において準用する場合を含む。）の償還免除の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者（母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和三十九年政令第二百二十四号）第二十一条の特例児童扶養資金の貸付けを受けた者に限る。）に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報 三 母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十二条第一項の資金の貸付けの申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者（民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十七条の規定により現に扶養する子その他これに準ずる者のない寡婦に限る。）に係る道府県民税に関する情報 ロ 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 四 母子及び父子並びに寡婦福祉法附則第六条の資金の貸付けの申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者に係る道府県民税に関する情報 ロ 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第三十五条 法別表第二の六十四の項の主務省令で定める事務は、母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項、第三十一条の七第一項又は第三十三条第一項の便宜の供与の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同表の六十四の項の主務省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。 一 当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報 二 当該申請を行う者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報 三 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 第三十六条 法別表第二の六十五の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条第一号（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者又は当該者の所得税法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報 ロ 当該申請を行う者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報 ハ 当該申請を行う者に係る雇用保険法第六十条の二第一項の教育訓練給付金の支給に関する情報 ニ 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条第二号又は第三号（これらの規定を同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者又は当該者の所得税法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報 ロ 当該申請を行う者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報 ハ 当該申請を行う者に係る雇用保険法第六十条の二第一項の教育訓練給付金の支給に関する情報 ニ 当該申請を行う者に係る職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第七条第一項の職業訓練受講給付金の支給に関する情報 ホ 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三 母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条第二号又は第三号（これらの規定を同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の算定に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 第三十七条 法別表第二の六十六の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第五条の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該額の認定の請求を行う者又は当該者の配偶者、扶養義務者、当該扶養義務者の配偶者若しくは当該者の扶養義務者でない所得税法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税に関する情報 ロ 当該請求を行う者若しくは当該請求に係る児童（以下この条において「手当支給児童」という。）又はこれらの者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ハ 手当支給児童に係る年金給付関係情報 ニ 手当支給児童に係る労働者災害補償保険法による年金である給付の支給に関する情報 ホ 手当支給児童に係る地方公務員災害補償法による年金である補償の支給に関する情報 ヘ 当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十三条の未支払の手当の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求を行う者若しくは手当支給児童又はこれらの者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ロ 手当支給児童に係る年金給付関係情報 ハ 手当支給児童に係る労働者災害補償保険法による年金である給付の支給に関する情報 ニ 手当支給児童に係る地方公務員災害補償法による年金である補償の支給に関する情報 四 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則（昭和三十九年厚生省令第三十八号）第四条（同令第十二条の三において読み替えて準用する場合を含む。）の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出を行う者又は当該者の配偶者、扶養義務者、当該扶養義務者の配偶者若しくは当該者の扶養義務者でない所得税法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税に関する情報 ロ 当該届出を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 五 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則第七条（同令第十二条の三において読み替えて準用する場合を含む。）の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第三十八条 法別表第二の六十七の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十九条（同法第二十六条の五において準用する場合を含む。）の障害児福祉手当又は特別障害者手当の受給資格及びその額の認定の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該額の認定の請求を行う者又は当該者の配偶者、扶養義務者、当該扶養義務者の配偶者若しくは当該者の扶養義務者でない所得税法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税に関する情報 ロ 当該請求を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ハ 当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令（昭和五十年厚生省令第三十四号）第五条（同令第十三条及び第十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出を行う者又は当該者の配偶者、扶養義務者、当該扶養義務者の配偶者若しくは当該者の扶養義務者でない所得税法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税に関する情報 ロ 当該届出を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三 昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた昭和六十年法律第三十四号第七条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条第一項の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出を行う者又は当該者の配偶者、扶養義務者、当該扶養義務者の配偶者若しくは当該者の扶養義務者でない所得税法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税に関する情報 ロ 当該届出を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第三十八条の二 法別表第二の六十八の項の主務省令で定める事務は、次に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十九条（同法第二十六条の五において準用する場合を含む。）の障害児福祉手当又は特別障害者手当の受給資格及びその額の認定の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該額の認定の請求を行う者に係る年金給付関係情報 ロ 当該額の認定の請求を行う者に係る労働者災害補償保険法による年金である給付の支給に関する情報 ハ 当該額の認定の請求を行う者に係る地方公務員災害補償法による年金である補償の支給に関する情報 二 障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令（昭和五十年厚生省令第三十四号）第五条（同令第十六条において読み替えて準用する場合に限る。）の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出を行う者に係る年金給付関係情報 ロ 当該届出を行う者に係る労働者災害補償保険法による年金である給付の支給に関する情報 ハ 当該届出を行う者に係る地方公務員災害補償法による年金である補償の支給に関する情報 第三十八条の三 法別表第二の六十九の二の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 母子保健法第十条の保健指導の実施又は勧奨に関する事務 当該保健指導に係る妊産婦又は乳児若しくは幼児に係る同法第十二条第一項又は第十三条第一項の規定による乳児又は幼児に対する健康診査（以下この条において「乳幼児健康診査」という。）に関する情報 二 母子保健法第十一条の新生児の訪問指導に関する事務 当該訪問指導に係る乳児に係る同法第十三条第一項の規定による乳児に対する健康診査に関する情報 三 母子保健法第十二条第一項の健康診査の実施に関する事務 当該健康診査に係る幼児に係る乳幼児健康診査に関する情報 四 母子保健法第十三条第一項の健康診査の実施又は勧奨に関する事務 当該健康診査の実施又は勧奨に係る妊産婦又は乳児若しくは幼児に係る乳幼児健康診査に関する情報 五 母子保健法第十七条第一項の妊産婦の訪問指導又は勧奨に関する事務 当該訪問指導又は勧奨に係る妊産婦に係る乳幼児健康診査に関する情報 六 母子保健法第十九条の未熟児の訪問指導に関する事務 当該訪問指導に係る乳児に係る同法第十三条第一項の規定による乳児に対する健康診査に関する情報 七 母子保健法第二十二条第一項の母子健康包括支援センターが行う同条第二項第二号から第五号までに掲げる事業の実施に関する事務 当該事業の実施に係る妊産婦又は乳児若しくは幼児に係る乳幼児健康診査に関する情報 第三十九条 法別表第二の七十の項の主務省令で定める事務は、母子保健法第二十一条の四第一項の費用の徴収に関する事務とし、同表の七十の項の主務省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。 一 当該徴収に係る母子保健法第二十条の措置に係る未熟児（以下この条において「被措置未熟児」という。）又は当該被措置未熟児の扶養義務者に係る生活保護実施関係情報 二 被措置未熟児又は当該被措置未熟児の扶養義務者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 三 被措置未熟児又は当該被措置未熟児の扶養義務者に係る市町村民税に関する情報 四 被措置未熟児、当該被措置未熟児の扶養義務者又は当該被措置未熟児と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 第三十九条の二 法別表第二の七十一の項の主務省令で定める事務は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第十八条第二号の求職者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金の支給（都道府県知事が行うものに限る。）に関する事務とし、同項の主務省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。 一 当該支給の申請を行う者又は当該者の配偶者に係る道府県民税に関する情報 二 当該支給の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第三十九条の三 法別表第二の七十二の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 地方公務員災害補償法第二十四条の補償の実施に関する事務 当該補償を受けるべき職員若しくはその遺族又は葬祭を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 地方公務員災害補償法附則第八条第一項の年金である補償の調整に関する事務 厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、国民年金法又は地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 三 地方公務員災害補償法附則第八条第二項の休業補償の額の調整に関する事務 厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、国民年金法又は地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 第三十九条の四 法別表第二の七十二の二の項の主務省令で定める事務は、地方公務員災害補償法第四十七条第一項の福祉事業の実施に関する事務とし、同表の七十二の二の項の主務省令で定める情報は、当該福祉事業に係る被災職員及びその遺族に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報とする。 第四十条 法別表第二の七十四の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 児童手当法第七条第一項（同法第十七条第一項（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第二条第四項において適用し、又は準用する場合を含む。）の児童手当又は特例給付（同法附則第二条第一項の給付をいう。以下この条及び次条において同じ。）の受給資格及びその額についての認定の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求に係る一般受給資格者（児童手当法第七条第一項の一般受給資格者をいう。以下この条及び次条において同じ。）又はその者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）に係る市町村民税に関する情報 ロ 当該請求に係る支給要件児童（児童手当法第四条第一項第一号に規定する支給要件児童をいう。以下この条において同じ。）又は当該請求に係る一般受給資格者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ハ 当該請求に係る一般受給資格者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 児童手当法第七条第二項の児童手当の受給資格及びその額についての認定の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求に係る施設等受給資格者（児童手当法第七条第二項の施設等受給資格者をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は中学校修了前の施設入所等児童（同法第四条第一項第四号に規定する中学校修了前の施設入所等児童をいい、国若しくは地方公共団体である施設等受給資格者に委託され、又は当該国若しくは地方公共団体である施設等受給資格者に係る障害児入所施設等（同号の障害児入所施設等をいう。）に入所している者に限る。次号において同じ。）に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三 児童手当法第九条第一項（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の児童手当又は特例給付の額の改定の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求に係る支給要件児童又は当該請求に係る一般受給資格者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ロ 当該請求に係る一般受給資格者、施設等受給資格者又は中学校修了前の施設入所等児童に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 四 児童手当法第十二条第一項（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の未支払の児童手当又は特例給付の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求に係る中学校修了前の児童（同法第四条第一項第一号イに規定する中学校修了前の児童をいう。）であった者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 五 児童手当法第十二条第二項の未支払の児童手当の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求に係る中学校修了前の施設入所等児童（同法第四条第一項第四号に規定する中校修了前の施設入所等児童をいう。）であった者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 六 児童手当法第二十六条（同条第二項を除き、同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出に係る一般受給資格者又はその者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）に係る市町村民税に関する情報 ロ 当該届出に係る支給要件児童又は当該届出に係る一般受給資格者に係る住民票に記載された住民票関係情報 第四十条の二 法別表第二の七十五の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 児童手当法第七条第一項（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）又は第二項の児童手当又は特例給付の受給資格及びその額についての認定の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求に係る一般受給資格者又は施設等受給資格者に係る年金給付関係情報 二 児童手当法第二十六条（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る一般受給資格者又は施設等受給資格者に係る年金給付関係情報 第四十条の三 法別表第二の七十六の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 雇用保険法第九条第一項の労働者が被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認に関する事務 当該確認に係る労働者に係る次に掲げる情報 イ 国民年金法による年金である給付の支給又は保険料の徴収に関する情報 ロ 私立学校教職員共済法による年金である給付の支給又は保険料の徴収に関する情報 ハ 厚生年金保険法による年金である給付の支給又は保険料の徴収に関する情報 二 雇用保険法第十条の失業等給付の支給に関する事務 当該支給を受けようとする者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三 雇用保険法第十四条第二項第一号に規定する基本手当の受給資格、同法第三十七条の三第二項に規定する高年齢受給資格、同法第三十九条第二項に規定する特例受給資格、同法第四十五条若しくは第五十四条の規定により日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる資格又は同法附則第十一条の二第一項の規定により教育訓練支援給付金の支給を受けることができる資格の決定についての審査に関する事務 当該決定を受ける者に係る前号イからハまでに掲げる情報 四 雇用保険法第十五条、第三十七条の四第五項、第四十条第三項、第四十七条（第五十五条第四項において準用する場合を含む。）又は同法附則第十一条の二第二項の失業の認定についての審査に関する事務 当該失業の認定を受ける者に係る第一号イからハまでに掲げる情報 五 雇用保険法第三十一条第一項（第三十七条第九項、第三十七条の四第六項、第四十条第四項、第五十一条第三項（第五十五条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十一条の二第五項の規定において読み替えて準用する場合を含む。）の未支給の失業等給付の請求についての審査に関する事務 死亡した当該請求に係る未支給の失業等給付を受けるべき者に係る第一号イからハまでに掲げる情報 第四十一条 法別表第二の七十七の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 雇用保険法第十条の三第一項（同法第六十一条の六第二項において準用する場合を含む。）の未支給の失業等給付又は育児休業給付の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者又は死亡した当該請求に係る未支給の失業等給付又は育児休業給付の支給を受けるべき者に係る住民票に記載された住民票関係情報 二 雇用保険法第六十一条の四第一項の介護休業給付金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の対象家族（雇用保険法第六十一条の四第一項の対象家族をいう。）に係る住民票に記載された住民票関係情報 第四十一条の二 法別表第二の七十八の項の主務省令で定める事務は、雇用保険法第三十七条第八項の傷病手当の支給の調整に関する事務とし、同表の七十八の項の主務省令で定める情報は、同条第一項の認定を受けた受給資格者に係る次に掲げる情報とする。 一 健康保険法第九十九条又は第百三十五条の傷病手当金の支給に関する情報 二 船員保険法第六十九条の傷病手当金又は同法第八十五条の休業手当金の支給に関する情報 三 国民健康保険法第五十八条第二項の傷病手当金の支給に関する情報 四 国家公務員共済組合法第六十六条（私立学校教職員共済法第二十五条において準用する場合を含む。）の傷病手当金の支給に関する情報 五 地方公務員等共済組合法第六十八条の傷病手当金の支給に関する情報 六 地方公務員災害補償法第二十八条の休業補償の支給に関する情報 第四十一条の三 法別表第二の七十八の二の項の主務省令で定める事務は、雇用保険法第六十一条の六第一項の育児休業給付の支給に関する事務とし、同表の七十八の二の項の主務省令で定める情報は、当該支給を受けようとする者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報とする。 第四十二条 法別表第二の七十九の項の主務省令で定める事務は、雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第百十条第二項の特定就職困難者コース助成金、同令第百十八条の二第十項の障害者正社員化コース助成金、同令第百二十五条第五項の障害者職業能力開発コース助成金、同令附則第十五条の五第二項の成長分野等人材確保・育成コース助成金、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第八十一号）附則第二条第九項の規定によりなお従前の例によることとされた同令第一条の規定による改正前の雇用保険法施行規則第百十五条第十八号の障害者雇用安定助成金又は雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第二条第十五項の規定によりなお従前の例によることとされた同令第一条の規定による改正前の雇用保険法施行規則附則第十五条の五第六項の障害者初回雇用コース奨励金の支給に関する事務とし、同表の七十九の項の主務省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。 一 当該支給に係る労働者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 二 当該支給に係る労働者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 第四十三条 法別表第二の八十の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 高齢者の医療の確保に関する法律第六十七条第一項の一部負担金の算定に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該算定に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ロ 当該算定に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報 二 高齢者の医療の確保に関する法律第八十四条第一項の高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る次に掲げる情報 イ 医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ロ 市町村民税に関する情報 三 高齢者の医療の確保に関する法律第八十五条第一項の高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る次に掲げる情報 イ 医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ロ 市町村民税に関する情報 ハ 介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報 四 高齢者の医療の確保に関する法律第八十六条第一項の葬祭費又は葬祭の給付の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る死亡した被保険者に係る健康保険法、船員保険法、私立学校教職員共済法、国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法による埋葬料又は葬祭料の支給に関する情報 五 高齢者の医療の確保に関する法律第百四条第二項の保険料の賦課に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該保険料を課せられる者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 ロ 当該保険料を課せられる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該保険料を課せられる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 六 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）第八条第一項の障害認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報 七 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第十条第一項若しくは第二項の被保険者の資格取得の届出又は同令第二十六条の被保険者の資格喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る被保険者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 八 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第三十七条第二項の食事療養標準負担額の減額に関する特例の申請又は同令第四十二条第二項の生活療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 九 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第六十一条の二第一項又は第四項の後期高齢者医療広域連合の認定に係る申出に係る事実についての審査に関する事務 当該申出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 十 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第六十六条の二第一項の限度額適用認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 十一 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第六十六条の二第六項において準用する同令第二十条第一項の限度額適用認定証の検認又は更新に関する事務 当該限度額適用認定証に係る被保険者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 十二 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第六十七条第一項の限度額適用・標準負担額減額認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 十三 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第六十七条第六項において準用する同令第二十条第一項の限度額適用・標準負担額減額認定証の検認又は更新に関する事務 当該限度額適用・標準負担額減額認定証に係る被保険者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 第四十三条の二 法別表第二の八十一の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 高齢者の医療の確保に関する法律第五十六条の後期高齢者医療給付（同法第六十四条の療養の給付を除く。）の支給に関する事務 当該支給の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 高齢者の医療の確保に関する法律第八十四条第一項の高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る年金給付関係情報 三 高齢者の医療の確保に関する法律第八十五条第一項の高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る年金給付関係情報 四 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第八条第一項の障害認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る年金給付関係情報 五 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第三十七条第二項の食事療養標準負担額の減額に関する特例の申請又は同令第四十二条第二項の生活療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る年金給付関係情報 六 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第六十一条の二第一項又は第四項の後期高齢者医療広域連合の認定に係る申出に係る事実についての審査に関する事務 当該申出を行う者に係る年金給付関係情報 七 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第六十六条の二第一項の限度額適用認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る年金給付関係情報 八 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第六十六条の二第六項において準用する同令第二十条第一項の限度額適用認定証の検認又は更新に関する事務 当該限度額適用認定証に係る被保険者に係る年金給付関係情報 九 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第六十七条第一項の限度額適用・標準負担額減額認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る年金給付関係情報 十 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第六十七条第六項において準用する同令第二十条第一項の限度額適用・標準負担額減額認定証の検認又は更新に関する事務 当該限度額適用・標準負担額減額認定証に係る被保険者に係る年金給付関係情報 十一 高齢者の医療の確保に関する法律第五十七条第一項の療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費若しくは移送費の支給の調整に関する事務 当該調整に係る被保険者に係る次に掲げる情報 イ 船員保険法第二十九条第一項の保険給付の支給に関する情報 ロ 介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 第四十三条の二の二 法別表第二の八十二の項の主務省令で定める事務は、高齢者の医療の確保に関する法律第百四条の保険料の還付に関する事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該還付を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報とする。 第四十三条の三 法別表第二の八十四の項の主務省令で定める事務は、昭和六十年法律第三十四号附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者である政府が支給するものとされた年金である保険給付又は一時金に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に関する事務とし、同表の八十四の項の主務省令で定める情報は、当該申請等に係る者に係る次に掲げる情報とする。 一 市町村民税に関する情報 二 住民票に記載された住民票関係情報 三 公的給付支給等口座登録簿関係情報 第四十三条の三の二 法別表第二の八十五の項の主務省令で定める事務は、昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令（昭和五十年厚生省令第三十四号）第五条（同令第十六条において読み替えて準用する場合に限る。）の届出に係る事実についての審査に関する事務とし、同表の八十五の項の主務省令で定める情報は、当該届出を行う者に係る次に掲げる情報とする。 一 私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報 二 厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報 三 国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 四 国民年金法による年金である給付の支給に関する情報 五 地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 六 労働者災害補償保険法による年金である給付の支給に関する情報 七 地方公務員災害補償法による年金である補償の支給に関する情報 八 特別障害給付金関係情報 第四十三条の四 法別表第二の八十五の二の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（平成五年建設省令第十六号）第二十八条の規定による入居の申込みに係る事実についての審査に関する事務 同条の入居の申込みをした者又はその者と同居しようとする者に係る次に掲げる情報 イ 身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及び障害の程度に関する情報 ロ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及び障害の程度に関する情報 ハ 道府県民税又は市町村民税に関する情報 ニ 住民票に記載された住民票関係情報 二 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第三十条の規定による賃貸住宅に係る賃貸借契約の解除に関する事務 当該契約の解除に係る特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号）第十八条第二項の賃貸住宅の入居者又は同居者に係る前号イからニまでに掲げる情報 第四十四条 法別表第二の八十七の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項及び第三項の支援給付の支給の実施、平成十九年改正法附則第四条第一項の支援給付の支給の実施並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第一項の支援給付、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第三項の支援給付及び平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付の支給の実施に関する事務 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項及び第三項の支援給付、平成十九年改正法附則第四条第一項の支援給付並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第一項の支援給付、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第三項の支援給付及び平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付の支給を必要とする状態にある者又は支給を受けていた者（以下この条において「要支援者等」という。）に係る次に掲げる情報 イ 医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ロ 失業等給付関係情報 ハ 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第七条第一項の職業訓練受講給付金の支給に関する情報 ニ 児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給に関する情報 ホ 児童福祉法第二十条第一項の療育の給付の支給に関する情報 ヘ 児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報 ト 母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けに関する情報 チ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 リ 難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給に関する情報 ヌ 生活保護実施関係情報、就労自立給付金関係情報又は進学準備給付金関係情報 ル 児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報 ヲ 母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給に関する情報 ワ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報 カ 道府県民税又は市町村民税に関する情報 ヨ 母子保健法第二十条第一項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報 タ 児童手当法第八条第一項（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の児童手当又は特例給付（同法附則第二条第一項の給付をいう。）の支給に関する情報 レ 介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報 ソ 年金給付関係情報 ツ 特別障害給付金関係情報 ネ 年金生活者支援給付金関係情報 ナ 特別支援学校への就学奨励に関する法律第二条の経費の支弁に関する情報 ラ 学校保健安全法第二十四条の援助の実施に関する情報 ム 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報 ウ 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第十八条第二号の求職者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金の支給（都道府県知事が行うものに限る。）に関する情報 ヰ 地方公務員災害補償法第二十八条の休業補償、同法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報 ノ 中国残留邦人等支援給付実施関係情報 オ 公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項（平成十九年改正法附則第四条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第二十四条第一項の開始又は同条第九項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 要支援者等に係る前号イからオまでに掲げる情報 三 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第二十五条第一項の職権による開始又は同条第二項の職権による変更に関する事務 要支援者等に係る第一号イからオまでに掲げる情報 四 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第二十六条の停止又は廃止に関する事務 要支援者等に係る第一号イからノまでに掲げる情報 五 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第六十三条の費用の返還に関する事務 要支援者等に係る第一号イからノまでに掲げる情報 六 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項及び第二項の徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項の徴収金の徴収を含む。）に関する事務 要支援者等に係る第一号イからノまでに掲げる情報 第四十四条の二 法別表第二の八十八の二の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第二十四条第一項の医療特別手当の支給に関する事務 同条第二項の認定の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十五条第一項の特別手当の支給に関する事務 同条第二項の認定の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当の支給に関する事務 同条第二項の認定の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 四 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十七条第一項の健康管理手当の支給に関する事務 同条第二項の認定の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第四十四条の三 法別表第二の八十九の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十八条第一項の保健手当の支給に関する事務 同条第二項の認定の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第三十二条の葬祭料の支給に関する事務 当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第四十四条の四 法別表第二の九十の項の主務省令で定める事務は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第三十一条の介護手当の支給に関する事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該支給の請求を行う者に係る次に掲げる情報とする。 一 介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報 二 公的給付支給等口座登録簿関係情報 第四十四条の五 法別表第二の九十一の項の主務省令で定める事務は、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者である政府が支給するものとされた年金である給付に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に関する事務とし、同表の九十一の項の主務省令で定める情報は、当該申請等に係る者に係る次に掲げる情報とする。 一 市町村民税に関する情報 二 住民票に記載された住民票関係情報 三 公的給付支給等口座登録簿関係情報 第四十五条 法別表第二の九十二の項の主務省令で定める事務は、厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十二条第二項第一号の年金である長期給付又は同項第三号の年金である給付（これらの給付に相当するものとして支給されるものを含む。）に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に関する事務とし、同表の九十二の項の主務省令で定める情報は、当該申請等に係る者に係る次に掲げる情報とする。 一 市町村民税に関する情報 二 住民票に記載された住民票関係情報 三 年金給付関係情報 四 公的給付支給等口座登録簿関係情報 第四十六条 法別表第二の九十三の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 介護保険法第十二条第三項の被保険者証の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務（第二号被保険者（同法第九条第二号の第二号被保険者をいう。以下この条において同じ。）に係るものに限る。） 当該申請を行う者に係る医療保険加入者（同法第七条第八項の医療保険加入者をいう。以下この項において同じ。）の資格に関する情報 二 介護保険法第二十条の介護給付等の支給の調整に関する事務 当該支給に係る被保険者に係る船員保険法第五十三条の規定による療養の給付（船員法による療養補償に相当するものに限る。）の支給に関する情報 三 介護保険法第二十七条第一項の要介護認定、同法第二十八条第二項の要介護更新認定又は同法第二十九条第一項の要介護状態区分の変更の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る医療保険加入者の資格に関する情報 四 介護保険法第三十二条第一項の要支援認定、同法第三十三条第二項の要支援更新認定又は同法第三十三条の二第一項の要支援状態区分の変更の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る医療保険加入者の資格に関する情報 五 介護保険法第三十七条第二項の介護給付等対象サービスの種類の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る医療保険加入者の資格に関する情報 六 介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第二十七条第一項の被保険者証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務（第二号被保険者に係るものに限る。） 当該申請を行う者に係る医療保険加入者の資格に関する情報 七 介護保険法施行規則第三十二条の被保険者資格の喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務（第二号被保険者に係るものに限る。） 当該届出を行う者に係る医療保険加入者の資格に関する情報 ２ 前項第五号の規定は、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第八条第二十六項の介護療養型医療施設に係る同法による保険給付の支給に関する事務について準用する。 この場合において、前項第五号中「介護保険法」とあるのは、「健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法」とする。 第四十七条 法別表第二の九十四の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 介護保険法第三十六条の要介護認定又は要支援認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る他の市町村による要介護認定（同法第十九条第一項の要介護認定をいう。）又は要支援認定（同条第二項の要支援認定をいう。）に関する情報 二 介護保険法第四十一条第一項の居宅介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三 介護保険法第四十二条第一項の特例居宅介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 四 介護保険法第四十二条の二第一項の地域密着型介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 五 介護保険法第四十二条の三第一項の特例地域密着型介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 六 介護保険法第四十四条第一項の居宅介護福祉用具購入費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 七 介護保険法第四十五条第一項の居宅介護住宅改修費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 八 介護保険法第四十六条第一項の居宅介護サービス計画費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 九 介護保険法第四十七条第一項の特例居宅介護サービス計画費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十 介護保険法第四十八条第一項の施設介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十一 介護保険法第四十九条第一項の特例施設介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十二 介護保険法第四十九条の二又は第五十九条の二の負担割合の判定に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該判定に係る第一号被保険者（同法第九条第一号の第一号被保険者をいう。以下この条において同じ。）に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該判定に係る第一号被保険者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該判定に係る第一号被保険者又は当該者と同一の世帯に属する第一号被保険者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該判定に係る第一号被保険者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 十三 介護保険法第五十条の居宅介護サービス費等の額の特例の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該申請を行う者又は当該者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 十四 介護保険法第五十一条第一項の高額介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ホ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る年金給付関係情報 ヘ 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十五 介護保険法第五十一条の二第一項の高額医療合算介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十六 介護保険法第五十一条の三第一項の特定入所者介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者若しくはその者の配偶者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者若しくはその者の配偶者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ホ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者若しくはその者の配偶者に係る年金給付関係情報 ヘ 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十七 介護保険法第五十一条の四第一項の特例特定入所者介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十八 介護保険法第五十三条第一項の介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十九 介護保険法第五十四条第一項の特例介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二十 介護保険法第五十四条の二第一項の地域密着型介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二十一 介護保険法第五十四条の三第一項の特例地域密着型介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二十二 介護保険法第五十六条第一項の介護予防福祉用具購入費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二十三 介護保険法第五十七条第一項の介護予防住宅改修費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二十四 介護保険法第五十八条第一項の介護予防サービス計画費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二十五 介護保険法第五十九条第一項の特例介護予防サービス計画費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二十六 介護保険法第六十条の介護予防サービス費等の額の特例の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該申請を行う者又は当該者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 二十七 介護保険法第六十一条第一項の高額介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ホ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る年金給付関係情報 ヘ 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二十八 介護保険法第六十一条の二第一項の高額医療合算介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二十九 介護保険法第六十一条の三第一項の特定入所者介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者若しくはその者の配偶者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者若しくはその者の配偶者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ホ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者若しくはその者の配偶者に係る年金給付関係情報 ヘ 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三十 介護保険法第六十一条の四第一項の特例特定入所者介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三十一 介護保険法第六十六条第一項又は第二項の保険料滞納者に係る支払方法の変更を行う際の特別な事情の確認に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該確認に係る保険料滞納者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該確認に係る保険料滞納者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 三十二 介護保険法第六十六条第三項の保険料滞納者に係る支払方法の変更の記載の削除を行う場合の特別な事情があることの確認に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該確認に係る保険料滞納者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該確認に係る保険料滞納者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 三十三 介護保険法第六十七条第一項又は第二項の保険給付の支払の一時差止めを行う際の特別な事情の確認に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該確認に係る保険料滞納者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該確認に係る保険料滞納者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 三十四 介護保険法第六十八条第一項の第二号被保険者（同法第九条第二号の第二号被保険者をいう。次号において同じ。）の保険給付の一時差止めを行う際の特別な事情の確認に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該確認に係る保険料滞納者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該確認に係る保険料滞納者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 三十五 介護保険法第六十八条第二項の第二号被保険者の保険給付の一時差止めの記載の削除を行う場合の特別な事情があることの確認に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該確認に係る保険料滞納者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該確認に係る保険料滞納者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 三十六 介護保険法第六十九条第一項ただし書の保険料を徴収する権利が消滅した場合の介護給付等の減額を行う際の特別な事情の確認に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該確認に係る保険料滞納者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該確認に係る保険料滞納者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 三十七 介護保険法第六十九条第一項又は第二項の保険料を徴収する権利が消滅した場合の介護給付等の額の減額等の記載の削除を行う場合の特別な事情があることの確認に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該確認に係る保険料滞納者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該確認に係る保険料滞納者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 三十八 介護保険法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施の要件に該当するかどうかの確認に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該確認に係る被保険者（同法第九条に規定する被保険者をいう。以下この条において同じ。）、要介護被保険者（同法第四十一条第一項に規定する要介護被保険者をいう。以下この条において同じ。）を現に介護する者その他個々の事業の対象者として市町村が認める者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該確認に係る被保険者、要介護被保険者を現に介護する者その他個々の事業の対象者として市町村が認める者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該確認に係る被保険者、要介護被保険者を現に介護する者その他個々の事業の対象者として市町村が認める者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該確認に係る被保険者、要介護被保険者を現に介護する者その他個々の事業の対象者として市町村が認める者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ホ 当該確認に係る被保険者、要介護被保険者を現に介護する者その他個々の事業の対象者として市町村が認める者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る年金給付関係情報 ヘ 当該確認に係る被保険者、要介護被保険者を現に介護する者その他個々の事業の対象者として市町村が認める者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三十九 介護保険法第百十五条の四十五第一項の介護予防・日常生活支援総合事業の負担割合の判定に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該判定に係る居宅要支援被保険者等（同項第一号に規定する居宅要支援被保険者等をいう。以下この条において同じ。）に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該判定に係る居宅要支援被保険者等に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該判定に係る居宅要支援被保険者等又は居宅要支援被保険者等と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該判定に係る居宅要支援被保険者等又は居宅要支援被保険者等と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 四十 介護保険法第百十五条の四十五第一項の介護予防・日常生活支援総合事業に係る高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請に係る居宅要支援被保険者等に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該申請に係る居宅要支援被保険者等に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該申請に係る居宅要支援被保険者等又は居宅要支援被保険者等と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該申請に係る居宅要支援被保険者等又は居宅要支援被保険者等と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ホ 当該申請に係る居宅要支援被保険者等又は居宅要支援被保険者等と同一の世帯に属する者に係る年金給付関係情報 ヘ 当該申請に係る居宅要支援被保険者等又は居宅要支援被保険者等と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報 ト 当該申請に係る居宅要支援被保険者等に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 四十一 介護保険法第百十五条の四十五第十項及び第百十五条の四十七第八項に規定する利用料の請求に係る事務 次に掲げる情報 イ 当該請求に係る利用者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該請求に係る利用者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該請求に係る利用者又は利用者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 当該請求に係る利用者又は利用者と同一の世帯に属する者に係る年金給付関係情報 四十二 介護保険法第百十五条の四十五の三第一項の第一号事業支給費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 四十三 介護保険法第百二十九条の保険料の還付に関する事務 当該還付を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 四十四 介護保険法第百二十九条第二項の保険料の賦課に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該保険料を課せられる被保険者（以下この号において「賦課被保険者」という。）に係る生活保護実施関係情報 ロ 賦課被保険者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 賦課被保険者又は当該賦課被保険者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ニ 賦課被保険者又は当該賦課被保険者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ホ 賦課被保険者又は当該賦課被保険者と同一の世帯に属する者に係る年金給付関係情報 四十五 介護保険法第百四十二条の保険料の減免又は徴収の猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該保険料の減免の申請を行う者又は当該者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 四十六 介護保険法施行規則第二十七条第一項の被保険者証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 四十七 介護保険法施行規則第三十二条の規定による被保険者資格の喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出を行う者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該届出を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 四十八 介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十三条第三項の施設介護サービス費又は同条第五項の特定入所者介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ホ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る年金給付関係情報 ヘ 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 ２ 前項第十号から第十七号まで（第十二号については、介護保険法第四十九条の二に係る事務に限る。）の規定は、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第八条第二十六項の介護療養型医療施設に係る同法による保険給付の支給に関する事務について準用する。 この場合において、前項第十号から第十七号までの規定中「介護保険法」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法」と読み替えるものとする。 第四十八条 法別表第二の九十六の項の主務省令で定める事務は、被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同表の九十六の項の主務省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。 一 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 二 当該申請を行う者の公的給付支給等口座登録簿関係情報 第四十九条 法別表第二の九十七の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十七条第一項の費用負担の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請に係る患者又は当該患者の配偶者若しくは扶養義務者に係る市町村民税に関する情報 ロ 当該申請に係る患者又は当該患者の配偶者若しくは扶養義務者に係る住民票に記載された住民票関係情報 二 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十九条第一項の同法第三十七条第一項又は第三十七条の二第一項の規定による費用の調整に関する事務 当該費用の負担を受ける感染症の患者（新感染症の所見がある者を除く。）に係る次に掲げる情報 イ 医療保険各法による保険給付の支給に関する情報 ロ 高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ハ 介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 三 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十二条第一項の療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請に係る患者又は当該患者の配偶者若しくは扶養義務者に係る市町村民税に関する情報 ロ 当該申請に係る患者又は当該患者の配偶者若しくは扶養義務者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ハ 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第四十九条の二 法別表第二の百一の項の主務省令で定める事務は、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者である政府が支給するものとされた年金である給付の支給に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に関する事務とし、同表の百一の項の主務省令で定める情報は、当該申請等に係る者に係る次に掲げる情報とする。 一 市町村民税に関する情報 二 住民票に記載された住民票関係情報 三 公的給付支給等口座登録簿関係情報 第五十条 法別表第二の百二の二の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 健康増進法（平成十四年法律第百三号）第十七条第一項の健康増進事業の実施に関する事務 当該健康増進事業の実施に係る者に係る健康増進法施行規則（平成十五年厚生労働省令第八十六号）第四条の二第一号から第三号まで及び第六号に掲げる事業の実施に関する情報 二 健康増進法第十九条の二の健康増進事業の実施に関する事務 当該健康増進事業の実施に係る者に係る健康増進法施行規則第四条の二第一号から第三号まで及び第六号に掲げる事業の実施に関する情報 第五十一条 法別表第二の百三の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）第十一条の被保険者の資格の取得の申出に係る事実についての審査又は当該資格の確認に関する事務 当該申出を行う者に係る年金給付関係情報又は平成十三年統合法による年金である給付（平成十三年統合法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者である政府が支給するものとされた年金である給付を除く。第八号において同じ。）の支給に関する情報 二 独立行政法人農業者年金基金法第二十二条第一項の未支給の年金給付の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三 独立行政法人農業者年金基金法第二十八条の農業者老齢年金の支給を受ける権利の裁定の請求に係る事実についての審査又は当該年金給付の支給に関する事務 当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 四 独立行政法人農業者年金基金法第二十八条の二の農業者老齢年金の支給に係る届出に係る事実についての審査又は当該年金給付の支給に関する事務 当該届出を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 五 独立行政法人農業者年金基金法第三十一条第一項の特例付加年金の支給を受ける権利の裁定の請求に係る事実についての審査又は当該年金給付の支給に関する事務 当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 六 独立行政法人農業者年金基金法第三十五条の死亡一時金の支給を受ける権利の裁定の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 七 独立行政法人農業者年金基金法第四十四条第一項の規定により納付された保険料の還付又は同法四十七条第一項の規定により前納された保険料の還付に関する事務 当該還付を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 八 独立行政法人農業者年金基金法第四十五条第一項又は第二項の保険料の額の特例に係る申出に係る事実についての審査又は当該特例の適用を受ける資格の確認に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申出を行う者に係る市町村民税に関する情報 ロ 当該申出を行う者に係る年金給付関係情報又は平成十三年統合法による年金である給付の支給に関する情報 九 独立行政法人農業者年金基金法施行規則（平成十五年農林水産省令第九十五号）第四十二条第一項の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者に係る市町村民税に関する情報 十 独立行政法人農業者年金基金法施行規則第四十五条の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十一 独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号。第十五号において「平成十三年農業者年金改正法」という。）による改正前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号。以下この条において「平成十三年改正前農業者年金基金法」という。）第三十七条第一項若しくは第二項又は農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成二年法律第二十一号）による改正前の農業者年金基金法（以下この条において「平成二年改正前農業者年金基金法」という。）第三十七条第一項若しくは第二項の未支給の年金給付の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十二 平成十三年改正前農業者年金基金法第四十一条第一項若しくは第二項又は平成二年改正前農業者年金基金法第四十一条第一項若しくは第二項の経営移譲年金の支給を受ける権利の裁定の請求に係る事実についての審査又は当該年金給付の支給に関する事務 当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十三 平成十三年改正前農業者年金基金法第四十七条第一項又は平成二年改正前農業者年金基金法第四十七条第一項の農業者老齢年金の支給を受ける権利の裁定の請求に係る事実についての審査又は当該年金給付の支給に関する事務 当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十四 平成十三年改正前農業者年金基金法第五十四条又は平成二年改正前農業者年金基金法第五十四条の死亡一時金の支給を受ける権利の裁定の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十五 独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年農業者年金改正法附則第八条第一項、第二項若しくは第三項又は第十一条第一項若しくは第二項の規定によりなおその効力を有するものとされ、及びなお従前の例によることとされた農業者年金基金法施行規則等を廃止する省令（平成十三年厚生労働省・農林水産省令第四号）第一号の規定による廃止前の農業者年金基金法施行規則（昭和四十五年厚生省・農林省令第二号。次号において「旧農業者年金基金法施行規則」という。）第三十八条第一項の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者に係る市町村民税に関する情報 十六 旧農業者年金基金法施行規則第四十二条の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第五十二条 法別表第二の百四の項の主務省令で定める事務は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）第十五条第一項第七号又は附則第八条第一項の災害共済給付の給付金の支払の請求に係る事実についての審査に関する事務とし、同表の百四の項の主務省令で定める情報は、当該請求に係る同法第三条の児童生徒等又は同法附則第八条第一項の児童が属する世帯の世帯主に係る生活保護実施関係情報とする。 第五十三条 法別表第二の百六の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）第十四条第一項の学資貸与金の貸与又は同法第十七条の二第一項の学資支給金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該学資貸与金の貸与及び学資支給金の支給の申請を行う者（以下この号において「学資金申請者」という。）若しくは当該学資金申請者と生計を共にする者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ロ 学資金申請者に係る児童福祉法第二十七条第一項第三号の措置に関する情報 ハ 学資金申請者又は当該学資金申請者と生計を共にする者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ニ 学資金申請者又は当該学資金申請者と生計を共にする者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ホ 学資金申請者、当該学資金申請者の配偶者又は当該学資金申請者の生計を維持する者に係る生活保護実施関係情報 ヘ 学資金申請者、当該学資金申請者の配偶者又は当該学資金申請者の生計を維持する者に係る市町村民税に関する情報 ト 学資金申請者の生計を維持する者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報 チ 学資金申請者の生計を維持する者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報 リ 学資金申請者の生計を維持する者に係る児童手当法第八条第一項（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の児童手当又は特例給付（同法附則第二条第一項の給付をいう。）の支給に関する情報 ヌ 学資金申請者又は当該学資金申請者の生計を維持する者に係る国民年金法、私立学校教職員共済法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ル 学資金申請者又は当該学資金申請者の生計を維持する者に係る失業等給付関係情報 ヲ 学資金申請者又は当該学資金申請者の生計を維持する者に係る年金生活者支援給付金関係情報 ワ 学資金申請者、当該学資金申請者の配偶者又は当該学資金申請者の生計を維持する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 カ 学資金申請者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 独立行政法人日本学生支援機構法第十五条第二項の学資貸与金又は同法第十七条の三の規定により返還させる学資支給金の返還の期限の猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者（以下この号において「猶予申請者」という。）、当該猶予申請者と住居及び生計を共にする者若しくは当該猶予申請者の二親等以内の親族に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ロ 猶予申請者又は当該猶予申請者と住居及び生計を共にする者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ハ 猶予申請者又は当該猶予申請者と住居及び生計を共にする者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ニ 猶予申請者に係る生活保護実施関係情報 ホ 猶予申請者、当該猶予申請者と住居及び生計を共にする者又は当該猶予申請者の二親等以内の親族に係る市町村民税に係る情報 ヘ 猶予申請者、当該猶予申請者と住居及び生計を共にする者又は当該猶予申請者の二親等以内の親族に係る住民票に記載された住民票関係情報 ト 猶予申請者又は当該猶予申請者の二親等以内の親族に係る失業等給付関係情報 三 独立行政法人日本学生支援機構法第十七条の学資貸与金の回収又は同法第十七条の三の規定により返還させる学資支給金の回収若しくは同法第十七条の四第一項の不正利得の徴収に関する事務 次に掲げる情報 イ 学資貸与金の貸与を受けた者（以下この号及び次号において「学資金被貸与者」という。）若しくは同法第十七条の三の規定により学資支給金を返還すべき者若しくは同法第十七条の四第一項の規定により学資支給金を納入すべき者（以下この号において「学資支給金返納者」という。）又は当該学資金被貸与者の保証人（独立行政法人日本学生支援機構に関する省令（平成十六年文部科学省令第二十三号）第二十五条の保証人をいう。以下この号において同じ。）に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ロ 学資金被貸与者若しくは学資支給金返納者又は当該学資金被貸与者の保証人に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ハ 学資金被貸与者若しくは学資支給金返納者又は当該学資金被貸与者の保証人に係る生活保護実施関係情報 ニ 学資金被貸与者若しくは学資支給金返納者又は当該学資金被貸与者の保証人に係る市町村民税に係る情報 ホ 学資金被貸与者若しくは学資支給金返納者又は当該学資金被貸与者の保証人に係る住民票に記載された住民票関係情報 四 独立行政法人日本学生支援機構法施行令（平成十六年政令第二号）第五条第三項の規定による学資貸与金の学資金被貸与者又は独立行政法人日本学生支援機構法第十七条の三の規定により学資支給金を返還すべき者（以下この号において「学資支給金返還者」という。）の割賦金の額及び返還の期限の決定に関する事務 学資金被貸与者若しくは学資支給金返還者又は当該学資金被貸与者若しくは当該学資支給金返還者を地方税法第二百九十二条第一項第七号に規定する同一生計配偶者若しくは同項第九号に規定する扶養親族とする者に係る市町村民税に関する情報 五 独立行政法人日本学生支援機構法施行令第五条第四項の学資貸与金又は独立行政法人日本学生支援機構法第十七条の三の規定により返還させる学資支給金の返還の期限及び返還の方法の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者、当該者と住居及び生計を共にする者若しくは当該者の二親等以内の親族に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ロ 当該申請を行う者又は当該申請を行う者の二親等以内の親族に係る市町村民税に係る情報 ハ 当該申請を行う者、当該者と住居及び生計を共にする者又は当該申請を行う者の二親等以内の親族に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 当該申請を行う者又は当該者の二親等以内の親族に係る失業等給付関係情報 第五十四条 法別表第二の百七の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第六条第一項又は第二項の特別障害給付金の受給資格及びその額の認定の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求を行う者に係る労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第十五条第一項の障害補償年金、同法第十六条の遺族補償年金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害年金、同法第二十条の六第二項の複数事業労働者遺族年金、同法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金、同法第二十二条の四第二項の遺族年金若しくは同法第二十三条第一項の傷病年金又は同法附則第五十九条第一項の障害補償年金前払一時金、同法附則第六十条第一項の遺族補償年金前払一時金、同法附則第六十条の三第一項の複数事業労働者障害年金前払一時金、同法附則第六十条の四第一項の複数事業労働者遺族年金前払一時金、同法附則第六十二条第一項の障害年金前払一時金若しくは同法附則第六十三条第一項の遺族年金前払一時金の支給に関する情報 ロ 当該請求を行う者に係る道府県民税に関する情報 ハ 当該請求を行う者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報 ニ 当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第十六条の二の未支払の特別障害給付金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求を行う者又は死亡した当該請求に係る未支払の特別障害給付金の支給を受けるべき者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ロ 当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則（平成十七年厚生労働省令第四十九号）第三条第一項の支給の調整に該当する場合の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出を行う者に係る労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第十五条第一項の障害補償年金、同法第十六条の遺族補償年金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害年金、同法第二十条の六第二項の複数事業労働者遺族年金、同法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金、同法第二十二条の四第二項の遺族年金若しくは同法第二十三条第一項の傷病年金又は同法附則第五十九条第一項の障害補償年金前払一時金、同法附則第六十条第一項の遺族補償年金前払一時金、同法附則第六十条の三第一項の複数事業労働者障害年金前払一時金、同法附則第六十条の四第一項の複数事業労働者遺族年金前払一時金、同法附則第六十二条第一項の障害年金前払一時金若しくは同法附則第六十三条第一項の遺族年金前払一時金の支給に関する情報 ロ 当該届出を行う者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報 四 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則第四条第一項の支給の調整に該当しない場合又は支給の調整の額が変更となる場合の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出を行う者に係る労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第十五条第一項の障害補償年金、同法第十六条の遺族補償年金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害年金、同法第二十条の六第二項の複数事業労働者遺族年金、同法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金、同法第二十二条の四第二項の遺族年金若しくは同法第二十三条第一項の傷病年金又は同法附則第五十九条第一項の障害補償年金前払一時金、同法附則第六十条第一項の遺族補償年金前払一時金、同法附則第六十条の三第一項の複数事業労働者障害年金前払一時金、同法附則第六十条の四第一項の複数事業労働者遺族年金前払一時金、同法附則第六十二条第一項の障害年金前払一時金若しくは同法附則第六十三条第一項の遺族年金前払一時金の支給に関する情報 ロ 当該届出を行う者に係る道府県民税に関する情報 ハ 当該届出を行う者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報 五 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則第七条第一項の現況の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者に係る道府県民税に関する情報 六 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則第十条の特別障害給付金払渡方法の変更の届出に関する事務 当該届出を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第五十五条 法別表第二の百八の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付（自立支援医療費及び高額障害福祉サービス等給付費（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）第四十三条の五第六項に規定する場合に支給するものに限る。）を除く。）の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請に係る障害児又はその保護者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給に関する情報 ロ 当該申請を行う障害者（施設入所支援又は療養介護に係る支給決定の申請を行う者（二十歳未満の者に限る。）を除く。）、当該障害者と同一の世帯に属するその配偶者若しくはこれらの者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）、当該申請を行う障害者（施設入所支援又は療養介護に係る支給決定の申請を行う者（二十歳未満の者に限る。）に限る。）、当該障害者と同一の世帯に属する者若しくはこれらの者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）又は当該申請に係る障害児の保護者、当該保護者と同一の世帯に属する者若しくはこれらの者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該申請を行う障害者（施設入所支援又は療養介護に係る支給決定の申請を行う者（二十歳未満の者に限る。）を除く。）若しくは当該障害者と同一の世帯に属するその配偶者、当該申請を行う障害者（施設入所支援又は療養介護に係る支給決定の申請を行う者（二十歳未満の者に限る。）に限る。）若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 当該申請を行う障害者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報 ホ 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児若しくはその保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 ヘ 当該申請に係る障害児又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報 ト 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 チ 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 リ 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報 ヌ 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ル 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児の保護者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十四条第二項の支給決定の変更に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該変更に係る障害児又はその保護者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給に関する情報 ロ 当該変更に係る障害者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報 ハ 当該変更に係る障害者又は障害児若しくはその保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 ニ 当該変更に係る障害児又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報 三 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十八条の訓練等給付費の支給（就労継続支援Ｂ型に係るものに限る。）の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う障害者に係る国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報 四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第三十四条第一項の特定障害者特別給付費又は同法第三十五条第一項の特例特定障害者特別給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う障害者に係る国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報 五 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十一条の九第二項の地域相談支援給付決定の変更に関する事務 当該変更に係る障害者に係る次に掲げる情報 イ 身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ロ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ハ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 六 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十三条第一項の支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う障害者、当該申請に係る障害児若しくはその保護者又は支給認定基準世帯員（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二十九条第一項の支給認定基準世帯員をいう。以下この条及び次条において同じ。）に係る市町村民税に関する情報 ロ 当該申請を行う障害者若しくは当該申請に係る障害児又は支給認定基準世帯員に係る住民票に記載された住民票関係情報 ハ 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児の保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十四条第一項の支給認定に関する情報 ニ 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ホ 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ヘ 当該申請を行う障害者若しくは当該申請に係る障害児又は支給認定基準世帯員に係る生活保護実施関係情報 ト 当該申請を行う障害者若しくは当該申請に係る障害児又は支給認定基準世帯員に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 七 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十六条第二項の支給認定の変更に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該変更に係る障害者、当該変更に係る障害児若しくはその保護者又は支給認定基準世帯員に係る市町村民税に関する情報 ロ 当該変更に係る障害者若しくは障害児又は支給認定基準世帯員に係る住民票に記載された住民票関係情報 ハ 当該変更に係る障害者若しくは障害児又は支給認定基準世帯員に係る生活保護実施関係情報 ニ 当該変更に係る障害者若しくは障害児又は支給認定基準世帯員に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 八 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十六条の二第一項の高額障害福祉サービス等給付費（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十三条の五第一項に規定する場合に支給するものに限る。）の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者と同一の世帯に属する者（当該申請に係る障害児を除く。）に係る次に掲げる情報 イ 児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給に関する情報 ロ 介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報 ハ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 ニ 児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報 九 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十六条の二第一項の高額障害福祉サービス等給付費（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十三条の五第六項に規定する場合に支給するものに限る。）の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う障害者又は当該障害者と同一の世帯に属するその配偶者に係る市町村民税に関する情報 ロ 当該申請を行う障害者又は当該障害者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ハ 当該申請を行う障害者又は当該障害者と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報 ニ 当該申請を行う障害者又は当該障害者と同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 ホ 当該申請を行う障害者又は当該障害者と同一の世帯に属するその配偶者に係る生活保護実施関係情報 ヘ 当該申請を行う障害者又は当該障害者と同一の世帯に属するその配偶者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ト 当該申請を行う障害者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第十五条の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出を行う障害者（指定障害者支援施設等に入所する者（二十歳未満の者に限る。）及び療養介護に係る支給決定を受けた者（二十歳未満の者に限る。）を除く。）若しくは当該障害者と同一の世帯に属するその配偶者、当該届出を行う障害者（指定障害者支援施設等に入所する者（二十歳未満の者に限る。）及び療養介護に係る支給決定を受けた者（二十歳未満の者に限る。）に限る。）若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該届出に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ロ 当該届出を行う障害者（指定障害者支援施設等に入所する者（二十歳未満の者に限る。）及び療養介護に係る支給決定を受けた者（二十歳未満の者に限る。）を除く。）若しくは当該障害者と同一の世帯に属するその配偶者、当該届出を行う障害者（指定障害者支援施設等に入所する者（二十歳未満の者に限る。）及び療養介護に係る支給決定を受けた者（二十歳未満の者に限る。）に限る。）若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該届出に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ハ 当該届出を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該届出に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報 ニ 当該届出を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該届出に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 十一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第三十二条第一項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出を行う障害者、当該届出に係る障害児若しくはその保護者又は支給認定基準世帯員に係る市町村民税に関する情報 ロ 当該届出を行う障害者若しくは当該届出に係る障害児又は支給認定基準世帯員に係る住民票に記載された住民票関係情報 ハ 当該届出を行う障害者又は当該届出に係る障害児に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ニ 当該届出を行う障害者又は当該届出に係る障害児に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ホ 当該届出を行う障害者若しくは当該届出に係る障害児又は支給認定基準世帯員に係る生活保護実施関係情報 ヘ 当該届出を行う障害者若しくは当該届出に係る障害児又は支給認定基準世帯員に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 第五十五条の二 法別表第二の百九の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七条の自立支援給付の支給の調整に関する事務 当該支給を受ける者に係る次に掲げる情報 イ 医療保険各法による保険給付の支給に関する情報 ロ 高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ハ 介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十三条第一項の支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う障害者若しくは当該申請に係る障害児又は支給認定基準世帯員に係る前号イからハまでに掲げる情報 三 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十六条第二項の支給認定の変更に関する事務 当該変更に係る障害者若しくは障害児又は支給認定基準世帯員に係る第一号イからハまでに掲げる情報 四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第三十二条第一項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う障害者若しくは当該届出に係る障害児又は支給認定基準世帯員に係る第一号イからハまでに掲げる情報 第五十五条の三 法別表第二の百十の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十三条第一項の支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児の保護者に係る次に掲げる情報 イ 特別障害給付金関係情報 ロ 私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報 ハ 厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報 ニ 国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ホ 国民年金法による年金である給付の支給に関する情報 ヘ 地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ト 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当、同法第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の規定による福祉手当の支給に関する情報 チ 地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金若しくは同法第三十一条の遺族補償年金 二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十六条第二項の支給認定の変更に関する事務 当該変更に係る障害者又は障害児の保護者に係る前号に掲げる情報 三 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十条の療養介護医療費又は同法第七十一条の基準該当療養介護医療費の支給に関する事務 当該医療費の支給に係る障害者に係る第一号に掲げる情報 四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第三十二条第一項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う障害者又は当該届出に係る障害児の保護者に係る第一号に掲げる情報 第五十六条 法別表第二の百十一の項の主務省令で定める事務は、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第九十四号）第一条第一項又は第二項の施行前裁定特例給付の支給に係る書類に係る事実についての審査に関する事務とし、同表の百十一の項の主務省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。 一 当該書類を提出する者又は死亡した当該書類の提出に係る施行前裁定特例給付の支給を受けるべき者に係る住民票に記載された住民票関係情報 二 当該書類を提出する者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第五十七条 法別表第二の百十二の項の主務省令で定める事務は、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号）附則第二条第一項において読み替えて準用する同法第二条ただし書若しくは第三条ただし書若しくは附則第二条第三項若しくは第三条第一項の保険給付遅延特別加算金又は給付遅延特別加算金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務とし、同表の百十二の項の主務省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。 一 当該請求を行う者又は死亡した当該請求に係る保険給付遅延特別加算金若しくは給付遅延特別加算金の支給を受けるべき者に係る住民票に記載された住民票関係情報 二 当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第五十八条 法別表第二の百十三の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）第四条の高等学校等就学支援金（同法第三条第一項の高等学校等就学支援金をいう。ニ及び次号ニにおいて「就学支援金」という。）の受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者の保護者等（高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令（平成二十二年政令第百十二号）第一条第二項の保護者等をいう。以下この条において同じ。）に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該申請を行う者の保護者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報 ハ 当該申請を行う者又は当該者の保護者等に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 当該申請を行う者に係る就学支援金の支給に関する情報 二 高等学校等就学支援金の支給に関する法律第十七条の収入の状況の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出を行う者の保護者等に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該届出を行う者の保護者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報 ハ 当該届出を行う者又は当該者の保護者等に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 当該届出を行う者に係る就学支援金の支給に関する情報 第五十九条 法別表第二の百十四の項の主務省令で定める事務は、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第七条第一項の職業訓練受講給付金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同表の百十四の項の主務省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。 一 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者（当該者の配偶者、子及び父母に限る。以下この条において同じ。）に係る市町村民税に関する情報 二 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 三 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報 四 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報 五 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 六 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る国民年金法による年金である給付の支給に関する情報 七 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 八 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る特別障害給付金関係情報 九 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る年金生活者支援給付金関係情報 十 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第五十九条の二 削除 第五十九条の二の二 法別表第二の百十六の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第二十条第一項の子どものための教育・保育給付に係る教育・保育給付認定に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該教育・保育給付認定に係る子ども・子育て支援法第十九条各号に掲げる小学校就学前子ども（以下この号において「教育・保育給付認定子ども」という。）若しくは当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費の支給に関する情報 ロ 当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子どもの保護者、当該保護者と同一の世帯に属する者又はこれらの者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 ホ 当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報 ヘ 当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十七条第一項第三号の措置に関する情報 ト 当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付に関する情報 チ 当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報 リ 当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報 ヌ 当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子どもを監護又は養育する者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報 ル 当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ヲ 当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報 ワ 当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子どもの扶養義務者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報 二 子ども・子育て支援法第二十二条の届出に係る事実についての審査に関する事務 前号イからワまでに掲げる情報 三 子ども・子育て支援法第二十三条第一項の教育・保育給付認定の変更に関する事務 第一号イからワまでに掲げる情報 四 子ども・子育て支援法第二十三条第四項の職権による教育・保育給付認定の変更に関する事務 第一号イからワまでに掲げる情報 五 子ども・子育て支援法第二十四条第一項の教育・保育給付認定の取消しに関する事務 第一号イからワまでに掲げる情報 六 子ども・子育て支援法第二十七条第一項、第二十八条第一項、第二十九条第一項又は第三十条第一項の子どものための教育・保育給付の支給に関する事務 当該支給を受ける教育・保育給付認定保護者（同法第二十条第四項の教育・保育給付認定保護者をいう。第八号において同じ。）に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 七 子ども・子育て支援法第三十条の五第一項の施設等利用給付認定に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該施設等利用給付認定に係る子ども・子育て支援法第三十条の四各号に掲げる小学校就学前子ども（以下この号において「施設等利用給付認定子ども」という。）若しくは当該施設等利用給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費の支給に関する情報 ロ 当該施設等利用給付認定に係る施設等利用給付認定子どもの保護者、当該保護者と同一の世帯に属する者又はこれらの者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該施設等利用給付認定に係る施設等利用給付認定子ども又は当該施設等利用給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 当該施設等利用給付認定に係る施設等利用給付認定子ども又は当該施設等利用給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 ホ 当該施設等利用給付認定に係る施設等利用給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報 ヘ 当該施設等利用給付認定に係る施設等利用給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十七条第一項第三号の措置に関する情報 ト 当該施設等利用給付認定に係る施設等利用給付認定子ども又は当該施設等利用給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付に関する情報 チ 当該施設等利用給付認定に係る施設等利用給付認定子ども又は当該施設等利用給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報 リ 当該施設等利用給付認定に係る施設等利用給付認定子ども又は当該施設等利用給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報 ヌ 当該施設等利用給付認定に係る施設等利用給付認定子ども又は当該施設等利用給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 八 子ども・子育て支援法第三十条の五第七項の規定により教育・保育給付認定保護者が受けたものとみなされる施設等利用給付認定に係る事実についての審査に関する事務 前号イからヌまでに掲げる情報 九 子ども・子育て支援法第三十条の七の届出に係る事実についての審査に関する事務 第七号イからヌまでに掲げる情報 十 子ども・子育て支援法第三十条の八第一項の施設等利用給付認定の変更に関する事務 第七号イからヌまでに掲げる情報 十一 子ども・子育て支援法第三十条の八第四項の職権による施設等利用給付認定の変更の認定に関する事務 第七号イからヌまでに掲げる情報 十二 子ども・子育て支援法第三十条の九第一項の施設等利用給付認定の取消しに関する事務 第七号イからヌまでに掲げる情報 十三 子ども・子育て支援法第三十条の十一第一項の子育てのための施設等利用給付の支給に関する事務 当該支給を受ける施設等利用給付認定保護者（同法第三十条の五第三項の施設等利用給付認定保護者をいう。次号において同じ。）に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十四 子ども・子育て支援法第五十九条の地域子ども・子育て支援事業に関する事務（同条第三号ロ及び第四号に掲げるものに限る。） 次に掲げる情報 イ 子ども・子育て支援法第五十九条第三号ロに掲げる事業の対象となる施設等利用給付認定保護者、当該施設等利用給付認定保護者と同一の世帯に属する者又はこれらの者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）に係る市町村民税に関する情報 ロ 子ども・子育て支援法第五十九条第三号ロに掲げる事業の対象となる施設等利用給付認定保護者又は同条第四号に掲げる事業（同法第六条に規定する小学校就学前子どもを対象とした多様な集団活動事業に係る施設の利用に要する費用の助成を行うものに限る。）の対象となる小学校就学前子どもの保護者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第五十九条の二の三 法別表第二の百十七の項の主務省令で定める事務は、年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）による給付に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該申請等に係る者に係る次に掲げる情報とする。 一 道府県民税又は市町村民税に関する情報 二 住民票に記載された住民票関係情報 三 公的給付支給等口座登録簿関係情報 第五十九条の三 法別表第二の百二十の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 難病の患者に対する医療等に関する法律第六条第一項の支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請に係る指定難病（難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の指定難病をいう。以下この条において同じ。）の患者又は支給認定基準世帯員（難病の患者に対する医療等に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百五十八号）第一条第一項第二号イの支給認定基準世帯員をいう。以下この条において同じ。）に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該申請に係る指定難病の患者又は支給認定基準世帯員に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該申請に係る指定難病の患者、その保護者（児童福祉法第六条の保護者をいう。以下この条において同じ。）又は支給認定基準世帯員に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の資格者等に関する情報 ニ 当該申請に係る指定難病の患者、その保護者又は支給認定基準世帯員に係る市町村民税に関する情報 ホ 当該申請に係る指定難病の患者、その保護者（当該保護者が当該申請をしようとする場合に限る。）又は支給認定基準世帯員に係る住民票に記載された住民票関係情報 ヘ 当該申請に係る指定難病の患者又はその保護者に係る特別障害給付金関係情報 ト 当該申請に係る指定難病の患者又はその保護者に係る私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報 チ 当該申請に係る指定難病の患者又はその保護者に係る厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報 リ 当該申請に係る指定難病の患者又はその保護者に係る国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ヌ 当該申請に係る指定難病の患者又はその保護者に係る国民年金法による年金である給付の支給に関する情報 ル 当該申請に係る指定難病の患者又はその保護者に係る地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ヲ 当該申請に係る指定難病の患者又はその保護者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当、同法第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の規定による福祉手当の支給に関する情報 ワ 当該申請に係る指定難病の患者又はその保護者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金若しくは同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報 二 難病の患者に対する医療等に関する法律第十条第二項の支給認定の変更の認定に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該変更の認定に係る指定難病の患者又は支給認定基準世帯員に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該変更の認定に係る指定難病の患者又は支給認定基準世帯員に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該変更の認定に係る指定難病の患者、その保護者又は支給認定基準世帯員に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の資格者等に関する情報 ニ 当該変更の認定に係る指定難病の患者、その保護者又は支給認定基準世帯員に係る市町村民税に関する情報 ホ 当該変更の認定に係る指定難病の患者、その保護者（当該保護者が支給認定（難病の患者に対する医療等に関する法律第七条第一項に規定する支給認定をいう。以下この条において同じ。）を受けている場合に限る。）又は支給認定基準世帯員に係る住民票に記載された住民票関係情報 ヘ 当該変更の認定に係る指定難病の患者又はその保護者に係る特別障害給付金関係情報 ト 当該変更の認定に係る指定難病の患者又はその保護者に係る私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報 チ 当該変更の認定に係る指定難病の患者又はその保護者に係る厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報 リ 当該変更の認定に係る指定難病の患者又はその保護者に係る国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ヌ 当該変更の認定に係る指定難病の患者又はその保護者に係る国民年金法による年金である給付の支給に関する情報 ル 当該変更の認定に係る指定難病の患者又はその保護者に係る地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ヲ 当該変更の認定に係る指定難病の患者又はその保護者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当、同法第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の規定による福祉手当の支給に関する情報 ワ 当該変更の認定に係る指定難病の患者又はその保護者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金若しくは同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報 三 難病の患者に対する医療等に関する法律第十二条の特定医療費の支給の調整に関する事務 当該支給を受ける患者又はその保護者に係る次に掲げる情報 イ 医療保険各法による保険給付の支給に関する情報 ロ 児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給に関する情報 ハ 高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ニ 介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 四 難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則（平成二十六年厚生労働省令第百二十一号）第十三条第三項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る指定難病の患者、その保護者（当該保護者が支給認定を受けている場合に限る。）又は支給認定基準世帯員に係る住民票に記載された住民票関係情報 第五十九条の四 法別表第二の百二十一の項の主務省令で定める事務は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務であって内閣総理大臣及び総務大臣が定めるものとし、同項の主務省令で定める情報は、次に掲げる情報であって内閣総理大臣及び総務大臣が定めるものとする。 一 市町村民税に関する情報 二 公的給付支給等口座登録簿関係情報 第六十条 この命令に定めるもののほか、法第二十二条第一項の規定により提供すべき情報の属する年度その他の法別表第二の主務省令で定める事務及び情報の範囲に関し必要な事項は、内閣総理大臣及び総務大臣が定めるものとする。 附　則 （施行期日） １ この命令は、法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。 （日本年金機構に係る経過措置） ２ 日本年金機構は、この命令の規定にかかわらず、法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から平成二十九年十一月三十日までの間において法附則第三条の二第二項に規定する政令で定める日までの間においては、法第十九条第七号の情報照会者及び情報提供者並びに同条第八号の条例事務関係情報提供者に該当しないものとする。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は当該各号に定める日から施行する。 一 第二条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。） 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日 二 第二条のうち行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第七条第一号の改正規定 平成二十九年四月一日 附　則 （施行期日） １ この命令は、法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年五月三十日）から施行する。 （日本年金機構に係る経過措置） ２ 日本年金機構は、この命令の規定にかかわらず、法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から平成二十九年十一月三十日までの間において法附則第三条の二第二項に規定する政令で定める日までの間においては、法第十九条第七号の情報照会者及び情報提供者並びに同条第八号の条例事務関係情報提供者に該当しないものとする。 附　則 この命令は、公布の日の翌日から施行する。 ただし、第一表中第二十二条に係る改正規定は平成二十九年七月二十六日から、第二表に係る改正規定は地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十二号）の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 ただし、第二十五条、第四十二条、第五十五条及び第五十五条の二に係る改正規定は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 ただし、第十二条、第十四条、第十六条、第二十七条、第三十二条及び第三十三条に係る改正規定は、平成三十一年六月一日から施行する。 附　則 この命令は、平成三十一年四月一日から施行する。 ただし、第五十九条の二の二に係る改正規定は、年金生活者支援給付金の支給に関する法律の施行の日（平成三十一年十月一日）から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条第二号中ニの次にホ、ヘ及びトを加える改正規定（トを加える部分に限る。）、第二条第十号中ニの次にホ、ヘ及びトを加える改正規定（トを加える部分に限る。）、同条第十一号中ニの次にホ、ヘ及びトを加える改正規定（トを加える部分に限る。）及び同条第十七号中ニの次にホ、ヘ及びトを加える改正規定（トを加える部分に限る。）、第三条第十一号中ニの次にホ、ヘ及びトを加える改正規定（トを加える部分に限る。）及び同条第十二号中ニの次にホ、ヘ及びトを加える改正規定（トを加える部分に限る。）、第四条第二号中「次条第六号」を「次条第八号」に、「第六条第六号」を「第六条第七号」に改め、同号ニの次にホ、ヘ及びトを加える改正規定（トを加える部分に限る。）、第五条中第九号を第十号とし、同条第八号中「当該確認に係る被扶養者に係る医療保険資格者等に関する情報」を「次に掲げる情報」に改め、同号にイからニまでを加える改正規定（ニを加える部分に限る。）及び同条第七号中「当該届出に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報」を「次に掲げる情報」に改め、同号にイからニまでを加える改正規定（ニを加える部分に限る。）、第十九条第一号中ウをヰとし、ネからムまでをナからウまでとし、ツの次にネを加える改正規定及び同条第二号から第六号までの改正規定、第二十条の改正規定、第二十一条の改正規定、第二十二条の二第八号中「当該申請に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報」を「次に掲げる情報」に改め、同号にイ、ロ及びハを加える改正規定（ハを加える部分に限る。）、第二十四条の二第八号中ニの次にホ、ヘ及びトを加える改正規定（トを加える部分に限る。）及び同条第九号中ニの次にホ、ヘ及びトを加える改正規定（トを加える部分に限る。）、第三十一条の二第九号中ニの次にホ、ヘ及びトを加える改正規定（トを加える部分に限る。）及び同条第十号中ニの次にホ、ヘ及びトを加える改正規定（トを加える部分に限る。）、第四十四条第一号中ウをヰとし、ネからムまでをナからウまでとし、ツの次にネを加える改正規定及び同条第二号から第六号までの改正規定、第五十三条第一号ト中「学資金申請者」を「学資金申請者又は当該学資金申請者」に、「雇用保険法第十条第一項の失業等給付の支給に関する情報」を「失業等給付関係情報」に改め、同号中トをルとし、ルの次にヲ及びワを加える改正規定（ヲを加える部分に限る。）、第五十九条第一号中「当該申請を行う者」を「当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者（当該者の配偶者、子及び父母に限る。以下この条において同じ。）」に改め、同条第二号から第七号までの規定中「当該申請を行う者」を「当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者」に改め、同条第七号の次に二号を加える改正規定（第九号を加える部分に限る。）、第五十九条の二第一号中「子どものための教育・保育給付に係る支給認定」を「子どものための教育・保育給付に係る教育・保育給付認定」に改め、同号イ中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、同号ロ中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に、「若しくは当該保護者」を「、当該保護者」に、「同一の世帯に属する者」を「同一の世帯に属する者又はこれらの者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）」に改め、同号ハからワまで、同条第三号、第四号及び第五号中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改める改正規定（「若しくは当該保護者」を「、当該保護者」に、「同一の世帯に属する者」を「同一の世帯に属する者又はこれらの者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）」に改める部分を除く。）並びに第五十九条の三各号列記以外の部分中「百十九の項」を「百二十の項」に改め、同条第一号中ヲをワとし、ヘからルまでをトからヲまでとし、同号ホ中「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第三条第一項の特別障害給付金の支給に関する情報」を「特別障害給付金関係情報」に改め、同号中ホをヘとし、ニをホとし、同号ハ中「保護者（児童福祉法第六条の保護者をいう。以下この条において同じ。）」を「保護者」に改め、同号中ハをニとし、ロの次にハを加える改正規定（各号列記以外の部分中「百十九の項」を「百二十の項」に改める部分に限る。） 令和元年十月一日 二 第五十三条第一号ト中「学資金申請者」を「学資金申請者又は当該学資金申請者」に、「雇用保険法第十条第一項の失業等給付の支給に関する情報」を「失業等給付関係情報」に改め、同号中トをルとし、ルの次にヲ及びワを加える改正規定（「学資金申請者」を「学資金申請者又は当該学資金申請者」に改める部分及びワを加える部分に限る。）、同号ヘ中「学資金申請者」を「学資金申請者又は当該学資金申請者」に改め、同号中ヘをヌとし、同号ホ中「学資金申請者の生計を維持する者又はその配偶者」を「学資金申請者又は当該学資金申請者の生計を維持する者」に改め、同号中ホをヘとし、ヘの次にト、チ及びリを加える改正規定（「学資金申請者」を「学資金申請者又は当該学資金申請者」に改める部分、「学資金申請者の生計を維持する者又はその配偶者」を「学資金申請者又は当該学資金申請者の生計を維持する者」に改める部分に限る。）、同号ニ中「学資金申請者」を「学資金申請者又は当該学資金申請者」に改め、同号中ニをホとし、ハをニとし、ロをハとし、同号イの次にロを加える改正規定（「学資金申請者」を「学資金申請者又は当該学資金申請者」に改める部分に限る。） 大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）の施行の日 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 この命令は、雇用保険法等の一部を改正する法律（令和二年法律第十四号）の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。 附　則 この命令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 ただし、第二十条に係る改正規定は、令和三年一月一日から施行する。 附　則 この命令は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の施行の日から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 ただし、第四十六条に係る改正規定は、老人福祉法施行規則等の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第四十三号）第二条（介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第三十五条、第四十条、第四十二条、第四十九条、第五十四条、第五十五条の二及び第五十九条の改正規定に限る。）の規定の施行の日から施行する。 附　則 この命令は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。 附　則 この命令は、令和四年一月一日から施行する。 附　則 この命令は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、第十九条、第四十条、第四十条の二、第四十四条及び第五十三条の改正規定は、令和四年六月一日から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 この命令は、令和五年四月一日から施行する。

平成二十六年内閣府・総務省令第五号

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令

426M6000000A005

20230401

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第一の規定に基づき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令を次のように定める。 第一条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）別表第一の一の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第二項ただし書の日雇特例被保険者の適用除外の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 健康保険法による全国健康保険協会が管掌する健康保険（以下「全国健康保険協会管掌健康保険」という。）の被保険者若しくはその被扶養者に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答に関する事務 三 健康保険法による全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者証、被保険者資格証明書又は日雇特例被保険者手帳に関する事務（前号に掲げるものを除く。） 四 健康保険法第五十一条第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者資格の得喪の確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 第二条 法別表第一の二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 健康保険法による被保険者（同法附則第三条の特例退職被保険者を含む。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務（前条第二号に掲げるものを除く。） 二 健康保険法による被保険者証、高齢受給者証、特別療養証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、受給資格者票又は特別療養費受給票に関する事務（前条第三号及び前号に掲げるものを除く。） 三 健康保険法第五十一条第一項の被保険者資格の得喪の確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務（前条第四号に掲げるものを除く。） 四 健康保険法第五十二条、第五十三条又は第百二十七条の保険給付の支給に関する事務 五 健康保険法第七十五条の二第一項（同法第百四十九条において準用する場合を含む。）の一部負担金に係る措置に関する事務 六 健康保険法第百五十条第一項又は第五項の保健事業又は福祉事業の実施に関する事務 七 健康保険法第百六十四条の任意継続被保険者（同法附則第三条第六項の規定により任意継続被保険者とみなされる特例退職被保険者を含む。以下この号において同じ。）の保険料の納付又は同法第百六十五条の任意継続被保険者の保険料の前納に関する事務 第三条 法別表第一の三の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による被保険者若しくはその被扶養者に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答に関する事務 二 船員保険法による被保険者資格証明書に関する事務（前号に掲げるものを除く。） 三 船員保険法第二十七条第一項の被保険者資格の得喪の確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 第四条 法別表第一の四の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 船員保険法による被保険者若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務（前条第一号に掲げるものを除く。） 二 船員保険法による被保険者証、高齢受給者証、船員保険療養補償証明書、継続療養受療証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は年金証書に関する事務（前号に掲げるものを除く。） 三 船員保険法第二十九条又は第三十条の保険給付の支給に関する事務 四 船員保険法第五十七条第一項の一部負担金に係る措置に関する事務 五 船員保険法第百十一条第一項又は第五項の保健事業又は福祉事業の実施に関する事務 六 船員保険法第百二十七条の疾病任意継続被保険者の保険料の納付又は同法第百二十八条の疾病任意継続被保険者の保険料の前納に関する事務 七 船員保険法附則第五条第一項の障害前払一時金若しくは同条第二項の遺族前払一時金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 八 雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下この号において「平成十九年法律第三十号」という。）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務 第五条 法別表第一の五の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による年金である保険給付（同法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金又は同法第二十三条第一項の傷病年金を除く。）の支給の請求の受理又はその請求に係る事実についての審査に関する事務 二 労働者災害補償保険法による年金である保険給付の支給を受ける権利に係る請求等（請求、申請、届出又は報告をいう。以下この条において同じ。）の受理又はその請求等に係る事実についての審査に関する事務 三 労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金若しくは同法第二十三条第一項の傷病年金の支給の決定に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査に関する事務 四 労働者災害補償保険法第十五条第一項の障害補償一時金の支給の請求の受理又はその請求に係る事実についての審査に関する事務 五 労働者災害補償保険法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害一時金の支給の請求の受理又はその請求に係る事実についての審査に関する事務 六 労働者災害補償保険法第二十二条の三第二項の障害一時金の支給の請求の受理又はその請求に係る事実についての審査に関する事務 七 労働者災害補償保険法による年金である保険給付若しくは同法第十五条第一項の障害補償一時金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害一時金若しくは同法第二十二条の三第二項の障害一時金又は労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和四十九年労働省令第三十号）による年金である特別支給金若しくは同令第四条の障害特別支給金、同令第五条の遺族特別支給金、同令第五条の二の傷病特別支給金若しくは同令第八条の障害特別一時金の支給（労働者災害補償保険法による年金である保険給付又は労働者災害補償保険特別支給金支給規則による年金である特別支給金にあっては、各支払期月（労働者災害補償保険法第九条第三項ただし書又は労働者災害補償保険法特別支給金支給規則第十三条第三項ただし書の場合においては、当該月）の支払）に関する事務 八 労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）第三十三条第一項の労災就学援護費若しくは同令第三十四条第一項の労災就労保育援護費の支給の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査に関する事務 九 労働者災害補償保険法施行規則第三十三条第一項の労災就学援護費若しくは同令第三十四条第一項の労災就労保育援護費の支給を受ける権利に係る請求等の受理又はその請求等に係る事実についての審査に関する事務 十 労働者災害補償保険法施行規則第三十三条第一項の労災就学援護費又は同令第三十四条第一項の労災就労保育援護費の支給に関する事務 十一 労働者災害補償保険特別支給金支給規則第四条の障害特別支給金、同令第五条の遺族特別支給金、同令第五条の二の傷病特別支給金、同令第七条の障害特別年金、同令第八条の障害特別一時金、同令第九条の遺族特別年金若しくは同令第十一条の傷病特別年金の支給の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査に関する事務 第六条 法別表第一の六の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第七条第五項の実費弁償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 二 災害救助法第十二条の扶助金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 第六条の二 法別表第一の六の二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第五条の七第一項の求職の申込みの受理に関する事務 二 職業安定法第五条の七第二項の試問及び技能の検査に関する事務 三 職業安定法第十九条の公共職業訓練のあっせんに関する事務 四 職業安定法第二十三条の適性検査に関する事務 五 前各号に掲げるもののほか、職業安定法第五条第三号の職業紹介又は同条第五号の職業指導に関する事務 第七条 法別表第一の七の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の四第一号の養育里親若しくは同条第二号の養子縁組里親の登録、同条第三号の里親の認定若しくは同法第十九条の三第一項の小児慢性特定疾病医療費若しくは同法第二十四条の三第一項の障害児入所給付費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 児童福祉法第十一条第一項第二号ハの児童及びその家庭についての調査及び判定に関する事務 三 児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費、同法第二十条第一項の療育の給付、同法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費、同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費又は同法第二十四条の二十第一項の障害児入所医療費の支給に関する事務 四 児童福祉法による医療受給者証又は入所受給者証に関する事務 五 児童福祉法第十九条の五第二項の医療費支給認定の変更に関する事務 六 児童福祉法第十九条の六第一項の医療費支給認定の取消し又は同法第二十四条の四第一項の入所給付決定の取消しに関する事務 七 児童福祉法第三十三条の六第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）の児童自立生活援助の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務 八 児童福祉法第三十四条の十九の養育里親名簿及び養子縁組里親名簿の作成に関する事務 九 児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する事務 十 児童福祉法第五十七条の四第二項又は第三項の資料の提供等の求めに関する事務 十一 児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第七条の九第三項若しくは第二十五条の七第七項の申請内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 第八条 法別表第一の八の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費、同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費、同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費、同法第二十四条の二十六第一項の障害児相談支援給付費又は同法第二十四条の二十七第一項の特例障害児相談支援給付費の支給に関する事務 二 児童福祉法第二十一条の五の六第一項の通所給付決定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 三 児童福祉法による通所受給者証に関する事務 四 児童福祉法第二十一条の五の八第二項の通所給付決定の変更に関する事務 五 児童福祉法第二十一条の五の九第一項の通所給付決定の取消しに関する事務 六 児童福祉法第二十一条の六の障害福祉サービスの提供に関する事務 七 児童福祉法第二十四条第三項の調整又は要請に関する事務 八 児童福祉法第二十四条第四項から第六項までの措置に関する事務 九 児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収に関する事務 十 児童福祉法第五十七条の四第一項の資料の提供等の求めに関する事務 十一 児童福祉法施行規則第十八条の六第七項の申請内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 第九条 法別表第一の九の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務 二 前号に掲げるもののほか、児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施に関する事務 三 児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務 四 前号に掲げるもののほか、児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施に関する事務 第十条 法別表第一の十の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第五条第一項又は第六条第一項から第三項までの予防接種の実施に関する事務 二 予防接種法第五条第一項又は第六条第一項の予防接種の実施の指示に関する事務 三 予防接種法第六条第四項の予防接種の実施に必要な協力に関する事務 四 予防接種法第十五条第一項の給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 五 予防接種法第十五条第一項の給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答に関する事務 六 予防接種法第二十八条の実費の徴収に関する事務 七 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和四年厚生労働省令第百六十五号）附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第二条の規定による改正前の予防接種法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十六号）附則第十八条の二の予防接種証明書の交付に関する事務 第十一条 法別表第一の十一の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条第一項の身体障害者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 身体障害者福祉法第十六条第一項又は第二項の身体障害者手帳の返還に関する事務 三 身体障害者福祉法施行令（昭和二十五年政令第七十八号）第九条第一項の身体障害者手帳交付台帳の整備に関する事務 四 身体障害者福祉法施行令第九条第二項若しくは第四項の氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 五 身体障害者福祉法施行令第十条第一項又は第三項の身体障害者手帳の再交付に関する事務 第十二条 法別表第一の十二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 身体障害者福祉法第十八条第一項の障害福祉サービスの提供又は同条第二項の障害者支援施設等への入所等の措置に関する事務 二 身体障害者福祉法第三十八条第一項の費用の徴収に関する事務 第十三条 削除 第十四条 法別表第一の十四の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第三十一条の費用の徴収に関する事務 二 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 三 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第四項の都道府県知事の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 四 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条の二第一項若しくは第三項又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和二十五年政令第百五十五号）第十条の二第一項の精神障害者保健福祉手帳の返還に関する事務 五 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第七条第一項の精神障害者保健福祉手帳交付台帳の整備に関する事務 六 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第七条第二項若しくは第四項の氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 七 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第九条の障害等級の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 八 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第十条第一項の精神障害者保健福祉手帳の再交付に関する事務 第十五条 法別表第一の十五の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十九条第一項の保護の実施に関する事務 二 生活保護法第二十四条第一項の保護の開始若しくは同条第九項の保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 三 生活保護法第二十五条第一項の職権による保護の開始又は同条第二項の職権による保護の変更に関する事務 四 生活保護法第二十六条の保護の停止又は廃止に関する事務 五 生活保護法第二十九条第一項の資料の提供等の求めに関する事務 六 生活保護法第五十五条の四第一項の就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 七 生活保護法第五十五条の五第一項の進学準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 八 生活保護法第五十五条の八第一項の被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務 九 生活保護法第六十三条の保護に要する費用の返還に関する事務 十 生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項から第三項までの徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項又は第二項の徴収金の徴収を含む。）に関する事務 第十六条 法別表第一の十六の項の主務省令で定める事務は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）による地方税若しくは特別法人事業税の課税標準の更正若しくは決定、税額の更正若しくは決定、納税の告知、督促、滞納処分その他の地方税若しくは特別法人事業税の賦課徴収に関する事務又は地方税若しくは特別法人事業税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務とする。 第十七条 法別表第一の十七の項の主務省令で定める事務は、地方税法による譲渡割の課税標準の更正若しくは決定、税額の更正若しくは決定、督促、滞納処分その他の譲渡割の賦課徴収に関する事務又は譲渡割に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務とする。 第十八条 法別表第一の十九の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第十六条第一項若しくは第二十八条第二項の収入の申告の受理、その申告に係る事実についての審査又はその申告に対する応答に関する事務 二 公営住宅法第十六条第四項若しくは第二十八条第四項の収入の把握に関する事務 三 公営住宅法第十六条第五項（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは金銭若しくは同法第十八条第二項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 四 公営住宅法第十八条第一項の敷金の徴収に関する事務 五 公営住宅法第十九条（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃、敷金若しくは金銭の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 六 公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務 七 公営住宅法第二十七条第五項若しくは第六項の事業主体の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 八 公営住宅法第二十九条第一項又は第三十二条第一項の明渡しの請求に関する事務 九 公営住宅法第二十九条第六項の家賃の決定又は同条第七項の金銭の徴収に関する事務 十 公営住宅法第二十九条第八項の期限の延長の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答に関する事務 十一 公営住宅法第三十条第一項のあっせん等に関する事務 十二 公営住宅法第三十四条の収入状況の報告の請求等に関する事務 十三 公営住宅法第四十八条の条例で定める事項に関する事務 第十九条 法別表第一の二十の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）による給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 二 戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答に関する事務 三 戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給を受けている者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 四 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則（昭和二十七年厚生省令第十六号）第四十条第一項の年金証書等に関する事務 第十九条の二 法別表第一の二十の二の項の主務省令で定める事務は、防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条第一項の療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、高額療養費若しくは高額介護合算療養費の支給に関する事務とする。 第二十条 法別表第一の二十一の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号）第五条第一項の留守家族手当、同法第十六条第一項の葬祭料、同法第十七条第一項の遺骨の引取りに要する経費若しくは同法第二十六条の障害一時金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 未帰還者留守家族等援護法第十一条第二項若しくは未帰還者留守家族等援護法施行規則（昭和二十八年厚生省令第四十二号）第五条若しくは第七条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 三 未帰還者留守家族等援護法第十二条第一項の留守家族手当の額の改定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 第二十条の二 法別表第一の二十二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による加入者（同法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十二条第三項の特例退職加入者を含む。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務 二 私立学校教職員共済法第十四条第一項の加入者（第六号において「加入者」という。）の資格の得喪に関する事務 三 私立学校教職員共済法第二十条第一項又は第三項の短期給付の支給に関する事務 四 私立学校教職員共済法による退職等年金給付の支給及び当該退職等年金給付の受給権者に係る請求等（請求、申請、届出又は申出をいう。以下この号及び第十三号において同じ。）の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務 五 私立学校教職員共済法第二十条第二項の退職等年金給付の支給に関する事務 六 加入者に係る標準報酬月額（私立学校教職員共済法第二十二条第一項の標準報酬月額をいう。）、標準賞与額（同法第二十三条第一項の標準賞与額をいう。）又は加入者期間（同法第十七条第一項の加入者期間をいう。）に関する事務 七 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第五十五条の二第一項の一部負担金に係る措置に関する事務 八 私立学校教職員共済法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項の任意継続加入者（同法附則第十二条第八項の規定により任意継続加入者とみなされる特例退職加入者を含む。以下この号において同じ。）の掛金の払込み又は同法第百二十六条の五第三項の任意継続加入者の掛金の前納に関する事務 九 私立学校教職員共済法第二十六条第一項（第二号から第四号までを除く。）又は第二項の福祉事業の実施に関する事務 十 私立学校教職員共済法による掛金に関する事務 十一 私立学校教職員共済法による加入者証、加入者資格証、加入者被扶養者証、高齢受給者証、資格喪失後継続給付証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証に関する事務 十二 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第七十八条第三項又は第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第十四条第一項の加入者の資格の得喪に関する事務 十三 平成二十四年一元化法附則第七十八条第三項の給付及び平成二十四年一元化法附則第七十九条の給付の支給並びにこれらの給付の受給権者に係る請求等の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務 第二十一条 法別表第一の二十三の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第三十六号）による国税等（同法第八条第一項に規定する国税等をいう。以下この条において同じ。）の調査決定、納入の告知、資金徴収簿の登記その他の国税等の徴収に関する事務 二 国税収納金整理資金に関する法律による国税等の収納金の領収、収納金の払込みその他の国税等の収納に関する事務 三 国税収納金整理資金に関する法律による国税等の支払の決定、支払命令、資金支払簿の登記その他の国税等の債権者への支払に関する事務 第二十一条の二 法別表第一の二十四の項の主務省令で定める事務のうち、厚生年金保険の実施者である厚生労働大臣に係るものは、次のとおりとする。 一 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による同法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者（以下この項において「第一号厚生年金被保険者」という。）に係る請求等（請求、申請、届出又は申出をいう。以下この条において同じ。）の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務 二 第一号厚生年金被保険者の資格に関する事務（前号に掲げるものを除く。） 三 厚生年金保険法による保険給付の支給及び当該保険給付の受給権者に係る請求等の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務 四 厚生年金保険法による保険給付の支給に関する事務 五 第一号厚生年金被保険者であった期間に係る厚生年金保険の保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金に関する事務 六 厚生年金保険法第百条の二第五項の資料の提供等の求めに関する事務 ２ 法別表第一の二十四の項の主務省令で定める事務のうち、厚生年金保険の実施者である国家公務員共済組合連合会に係るものは、次のとおりとする。 一 厚生年金保険法による同法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者（以下この項において「第二号厚生年金被保険者」という。）に係る請求等の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務 二 第二号厚生年金被保険者の資格に関する事務（前号に掲げるものを除く。） 三 厚生年金保険法による保険給付の支給及び当該保険給付の受給権者に係る請求等の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務 四 厚生年金保険法による保険給付の支給に関する事務 五 第二号厚生年金被保険者であった期間に係る厚生年金保険の保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金に関する事務 ３ 法別表第一の二十四の項の主務省令で定める事務のうち、厚生年金保険の実施者である地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会に係るものは、次のとおりとする。 一 厚生年金保険法による同法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者（以下この項において「第三号厚生年金被保険者」という。）に係る請求等の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務 二 第三号厚生年金被保険者の資格に関する事務（前号に掲げるものを除く。） 三 厚生年金保険法による保険給付の支給及び当該保険給付の受給権者に係る請求等の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務 四 厚生年金保険法による保険給付の支給に関する事務 五 第三号厚生年金被保険者であった期間に係る厚生年金保険の保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金に関する事務 ４ 法別表第一の二十四の項の主務省令で定める事務のうち、厚生年金保険の実施者である日本私立学校振興・共済事業団に係るものは、次のとおりとする。 一 厚生年金保険法による同法第二条の五第一項第四号の第四号厚生年金被保険者（以下この項において「第四号厚生年金被保険者」という。）に係る請求等の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務 二 第四号厚生年金被保険者の資格に関する事務（前号に掲げるものを除く。） 三 厚生年金保険法による保険給付の支給及び当該保険給付の受給権者に係る請求等の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務 四 厚生年金保険法による保険給付の支給に関する事務 五 第四号厚生年金被保険者であった期間に係る厚生年金保険の保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金に関する事務 第二十二条 法別表第一の二十六の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年法律第百四十四号）第三条第二項の経費の支給に関する事務 二 特別支援学校への就学奨励に関する法律第五条の経費の算定に必要な資料の受理、その資料に係る事実についての審査又はその資料の提出に対する応答に関する事務 第二十三条 法別表第一の二十七の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第二十四条の援助の対象となる者の認定に関する事務 二 学校保健安全法第二十四条の医療に要する費用の支給に関する事務 第二十三条の二 法別表第一の二十八の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 国家公務員共済組合法による組合員（同法附則第十二条第三項の特例退職組合員を含む。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務 二 国家公務員共済組合法第三十七条の組合員（次号並びに次条第一号及び第二号において「組合員」という。）の資格の得喪に関する事務 三 組合員に係る標準報酬の月額（国家公務員共済組合法第四十条第一項に規定する標準報酬の月額をいう。次条第二号において同じ。）、標準期末手当等の額（同法第四十一条第一項に規定する標準期末手当等の額をいう。次条第二号において同じ。）又は組合員期間（同法第三十八条第一項に規定する組合員期間をいう。次条第二号において同じ。）に関する事務 四 国家公務員共済組合法第五十条第一項又は第五十一条の短期給付の支給に関する事務 五 国家公務員共済組合法第五十五条の二第一項の一部負担金に係る措置に関する事務 六 国家公務員共済組合法第九十八条第一項（第二号から第四号までを除く。）の福祉事業の実施に関する事務 七 国家公務員共済組合法による掛金に関する事務 八 国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項の任意継続組合員（同法附則第十二条第八項の規定により任意継続組合員とみなされる特例退職組合員を含む。以下この号において同じ。）の掛金の払込み又は同法第百二十六条の五第三項の任意継続組合員の掛金の前納に関する事務 九 国家公務員共済組合法による組合員証、組合員被扶養者証、高齢受給者証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、特別療養証明書、船員組合員証、船員組合員被扶養者証又は船員組合員療養補償証明書に関する事務 十 国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）第百二十七条の五の船員組合員の一部負担金等の返還に関する事務 第二十三条の三 法別表第一の二十九の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 組合員の資格の得喪に関する事務 二 組合員に係る標準報酬の月額、標準期末手当等の額又は組合員期間に関する事務 三 国家公務員共済組合法による退職等年金給付の支給及び当該退職等年金給付の受給権者に係る請求等（請求、申請、届出又は申出をいう。以下この号及び第七号において同じ。）の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務 四 国家公務員共済組合法第七十四条の退職等年金給付の支給に関する事務 五 退職等年金分掛金（国家公務員共済組合法第百条第二項に規定する退職等年金分掛金をいう。）に関する事務 六 平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項又は第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第三十七条の組合員の資格の得喪に関する事務 七 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第三条に規定する給付、平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額及び平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付の支給並びにこれらの給付の受給権者に係る請求等の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務 八 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金について適用するものとされた厚生年金保険法の規定による事務として行う第二十一条の二第二項各号に掲げる事務に準ずる事務 第二十四条 法別表第一の三十の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務 二 国民健康保険法による被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給者証、食事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特別療養証明書に関する事務（前号に掲げるものを除く。） 三 国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務 四 国民健康保険法第四十四条第一項の一部負担金に係る措置に関する事務 五 国民健康保険法第六十三条の二の一時差止めに関する事務 六 国民健康保険法第七十六条第一項若しくは第二項の保険料の徴収又は同条第三項の保険料の賦課に関する事務 七 国民健康保険法第八十二条第一項又は第九項の保健事業の実施に関する事務 八 国民健康保険法第百十三条の二第一項の資料の提供等の求めに関する事務 第二十四条の二 法別表第一の第三十一の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による被保険者に係る請求等（請求、申請、届出又は申出をいう。以下この号及び第三号において同じ。）の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務 二 国民年金法による被保険者の資格に関する事務（前号に掲げるものを除く。） 三 国民年金法による給付の支給及び当該給付の受給権者に係る請求等の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務 四 国民年金法による給付の支給に関する事務 五 国民年金法による保険料その他徴収金に関する事務 六 国民年金法第百八条第一項又は第二項の資料の提供等の求めに関する事務 第二十四条の二の二 法別表第一の三十二の項の主務省令で定める事務は、国民年金法第百二十八条第一項の年金の支給に関する事務（地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十五条第一項第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。）とする。 第二十四条の三 法別表第一の三十三の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 国民年金法第百二十八条第五項の規定により、国民年金基金連合会が委託を受けて行う業務に関する事務（地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、所得税法第二百二十五条第一項第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 二 国民年金法第百三十七条の十五第一項の年金の支給に関する事務（地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、所得税法第二百二十五条第一項第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 第二十四条の四 法別表第一の三十三の二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第三条第一項の退職金共済契約若しくは同法第四十一条第一項の特定業種退職金共済契約の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務 二 中小企業退職金共済法による退職金等又は差額の支給を受ける権利に係る請求等（請求、申出、届出又は報告をいう。以下この号において同じ。）の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務 三 中小企業退職金共済法による退職金等又は差額の支給に関する事務 四 中小企業退職金共済法第二十一条（同法第五十一条において準用する場合を含む。）の退職金等の返還に関する事務 第二十四条の五 法別表第一の三十三の三の項の主務省令で定める事務は、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十一条第一項第二号ハの知的障害者の判定に関する事務とする。 第二十五条 法別表第一の三十四の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 知的障害者福祉法第十五条の四の障害福祉サービスの提供に関する事務 二 知的障害者福祉法第十六条第一項の障害者支援施設等への入所等の措置に関する事務 三 知的障害者福祉法第二十七条の費用の徴収に関する事務 第二十六条 法別表第一の三十五の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十八条第一項の敷金の徴収に関する事務 二 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十八条第二項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 三 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十九条の家賃若しくは敷金の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 四 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務 五 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第三十二条第一項の明渡しの請求に関する事務 六 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第三十四条の収入状況の報告の請求等又は同法第四十八条の条例で定める事項に関する事務 七 住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる公営住宅法の一部を改正する法律（平成八年法律第五十五号）による改正前の公営住宅法（以下この条において「旧公営住宅法」という。）第十二条第一項の家賃の決定に関する事務 八 住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第十二条第二項（旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは割増賃料の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 九 住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の二第二項の割増賃料の徴収に関する事務 十 住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する旧公営住宅法第十三条の二の割増賃料の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 十一 住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の四前段のあっせん等に関する事務 第二十七条 法別表第一の三十六の項の主務省令で定める事務は、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第十一条の職業指導等の実施に関する事務とする。 第二十八条 法別表第一の三十六の二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十九条の十第一項の避難行動要支援者名簿の作成に関する事務 二 災害対策基本法第四十九条の十四第一項の個別避難計画の作成に関する事務 三 災害対策基本法第九十条の二第一項の罹災証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 四 災害対策基本法第九十条の三第一項の被災者台帳の作成に関する事務 第二十九条 法別表第一の三十七の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第六条の児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 二 児童扶養手当法による児童扶養手当証書に関する事務 三 児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 四 児童扶養手当法第十六条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 五 児童扶養手当法第二十八条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 六 児童扶養手当法第三十条の資料の提供等の求めに関する事務 七 児童扶養手当法施行規則（昭和三十六年厚生省令第五十一号）第三条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 八 前各号に掲げるもののほか、児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する事務 第三十条 法別表第一の三十八の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 財産税法（昭和二十一年法律第五十二号）による申告、物納及び延納その他の賦課又は徴収に関する事務 二 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）による所得金額の見積額の計算、予定納税額の減額、国税の免除、控除若しくは還付その他の賦課又は徴収に関する事務 三 相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）による課税価格の計算及び控除、申告及び還付、延納及び物納その他の賦課又は徴収に関する事務 四 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十一号）による揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）、地方揮発油税法（昭和三十年法律第百四号）、石油ガス税法（昭和四十年法律第百五十六号）及び石油石炭税法（昭和五十三年法律第二十五号）の特例、免税物品の譲渡の禁止その他の賦課又は徴収に関する事務 五 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十三号）による賦課に関する事務 六 酒税法（昭和二十八年法律第六号）又は所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十九条による課税標準の計算、免税及び税額控除、申告及び納付、担保の提供その他の賦課又は徴収に関する事務 七 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百十二号）による消費税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税若しくは石油石炭税の徴収、免税調達資材等の譲受けの制限その他の賦課又は徴収に関する事務 八 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百四十九号）による所得税法等の特例その他の賦課又は徴収に関する事務 九 遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律（昭和二十九年法律第百九十四号）による二重課税に関する申立ての手続その他の賦課又は徴収に関する事務 十 地方揮発油税法による申告その他の賦課又は徴収に関する事務 十一 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）による所得税法、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）、相続税法、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）等の特例その他の賦課又は徴収に関する事務 十二 揮発油税法による申告及び納付、免税及び税額控除その他の賦課又は徴収に関する事務 十三 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（昭和三十二年法律第九十四号）による徴収に関する事務 十四 国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）による国税と他の債権との調整、第二次納税義務、滞納処分、滞納処分に関する猶予及び停止その他の徴収に関する事務 十五 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）による国税の納付義務の確定、納税の猶予、担保の提供、還付若しくは充当、附帯税（同法第二条第四号に規定する附帯税をいう。）の減免、調査（犯則事件の調査を含む。）、不服審査その他の賦課又は徴収に関する事務 十六 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）による所得税法等の特例その他の賦課又は徴収に関する事務 十七 所得税法による納税地の異動、課税標準の計算及び所得控除、申告、納付及び還付、更正の請求、更正及び決定、給与所得、退職所得、公的年金等、報酬・料金等、非居住者若しくは法人の所得に係る源泉徴収、支払調書の提出その他の賦課又は徴収に関する事務 十八 法人税法による事業年度の変更、納税地の異動、通算承認、各事業年度の所得に対する法人税及び退職年金等積立金に対する法人税の申告、青色申告、更正及び決定その他の賦課若しくは徴収又は所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の法人税法による連結納税、各連結事業年度の連結所得に対する法人税の申告、更正及び決定その他の賦課若しくは徴収に関する事務 十九 石油ガス税法による課税標準の計算、免税及び税額控除、申告及び納付その他の賦課又は徴収に関する事務 二十 印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）による納付、申告及び還付その他の賦課又は徴収に関する事務 二十一 登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）による徴収に関する事務 二十二 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）による免税芸能法人等の役務提供の対価に係る源泉徴収及び所得税の還付、配当等に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等、割引債の償還差益に係る所得税の還付、保険料を支払った場合等の所得税の課税の特例、租税条約に基づく認定その他の賦課又は徴収に関する事務 二十三 小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）による帰島に伴う譲渡所得等の課税の特例その他の賦課に関する事務 二十四 自動車重量税法（昭和四十六年法律第八十九号）による還付その他の徴収に関する事務 二十五 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）による内国消費税等の特例その他の賦課に関する事務 二十六 航空機燃料税法（昭和四十七年法律第七号）による申告その他の賦課又は徴収に関する事務 二十七 石油石炭税法による免税及び税額控除、申告及び納付その他の賦課又は徴収に関する事務 二十八 たばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第五十二条又は所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第五十一条による免税及び税額控除、申告及び納付その他の賦課又は徴収に関する事務 二十九 消費税法による税額控除、申告、還付その他の賦課又は徴収に関する事務 三十 地価税法（平成三年法律第六十九号）による申告その他の賦課に関する事務 三十一 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号）による国外送金等に係る告知書及び調書の提出等、国外証券移管等に係る告知書及び調書の提出等、国外財産に係る調書の提出等その他の賦課に関する事務 三十二 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号）による国税通則法の特例その他の賦課に関する事務 三十三 一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成十年法律第百三十七号）又は所得税法等の一部を改正する法律附則第百五条によるたばこ特別税の申告その他の賦課又は徴収に関する事務 三十四 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（平成二十二年法律第八号）による賦課に関する事務 三十五 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）による法人税法等の特例その他の賦課又は徴収に関する事務 三十六 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）による復興特別所得税の申告、還付その他の賦課又は徴収に関する事務 三十七 地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）による申告、還付その他の賦課又は徴収に関する事務 三十八 国際観光旅客税法（平成三十年法律第十六号）による納付その他の徴収に関する事務 第三十条の二 法別表第一の三十八の二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 国税通則法第七十四条の十三の四第一項の加入者情報の管理に関する事務 二 国税通則法第七十四条の十三の四第二項の番号等の提供に関する事務 第三十条の三 法別表第一の三十九の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）による組合員（同法附則第十八条第三項の特例退職組合員を含む。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務 二 地方公務員等共済組合法第三十九条の組合員（次号において「組合員」という。）の資格の得喪に関する事務 三 組合員に係る標準報酬の月額（地方公務員等共済組合法第四十三条第一項に規定する標準報酬の月額をいう。）、標準期末手当等の額（同法第四十四条第一項に規定する標準期末手当等の額をいう。）又は組合員期間（同法第四十条第一項に規定する組合員期間をいう。）に関する事務 四 地方公務員等共済組合法第五十三条第一項又は第五十四条の短期給付の支給に関する事務 五 地方公務員等共済組合法第五十七条の二第一項の一部負担金に係る措置に関する事務 六 地方公務員等共済組合法第七十六条の退職等年金給付の支給に関する事務 七 地方公務員等共済組合法第百十二条第一項（第一号の二から第三号までを除く。）の福祉事業及び同法第百十二条の二第一項の特定健康診査等の実施に関する事務 八 地方公務員等共済組合法による掛金に関する事務 九 地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第二項の任意継続組合員（同法附則第十八条第七項の規定により任意継続組合員とみなされる特例退職組合員を含む。以下この号において同じ。）の掛金の払込み又は同法第百四十四条の二第三項の任意継続組合員の掛金の前納に関する事務 十 地方公務員等共済組合法による組合員証、組合員被扶養者証、高齢受給者証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、特別療養証明書、船員組合員証、船員組合員被扶養者証又は船員組合員療養補償証明書に関する事務 十一 地方公務員等共済組合法による退職等年金給付の支給及び当該退職等年金給付の受給権者に係る請求等（請求、申請、届出又は申出をいう。以下この号及び第十三号において同じ。）の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務 十二 平成二十四年一元化法附則第六十条第五項又は第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第三十九条の組合員の資格の得喪に関する事務 十三 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第三条に規定する給付、平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額及び平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付の支給並びにこれらの給付の受給権者に係る請求等の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務 十四 平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金について適用するものとされた厚生年金保険法の規定による事務として行う第二十一条の二第三項各号に掲げる事務に準ずる事務 十五 地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号）第百七十八条の船員組合員の一部負担金等の返還に関する事務 第三十一条 法別表第一の四十の項の主務省令で定める事務は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和三十八年法律第六十一号）第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務とする。 第三十二条 法別表第一の四十一の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十条の四又は第十一条の福祉の措置の実施に関する事務 二 老人福祉法第二十一条の費用の支弁又は同法第二十八条第一項の費用の徴収に関する事務 三 老人福祉法第三十六条の調査等の求めに関する事務 第三十三条 法別表第一の四十二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）による戦傷病者手帳に関する事務 二 戦傷病者特別援護法第九条の援護に係る請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 第三十四条 法別表第一の四十三の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項若しくは附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 母子及び父子並びに寡婦福祉法第十五条第二項（同法第三十一条の六第五項において準用する場合を含む。）の償還免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 三 前二号に掲げるもののほか、母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けに関する事務 第三十五条 法別表第一の四十四の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項、第三十一条の七第一項若しくは第三十三条第一項の便宜の供与の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 前号に掲げるもののほか、母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項、第三十一条の七第一項若しくは第三十三条第一項の便宜の供与に関する事務 第三十六条 法別表第一の四十五の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。次号において同じ。）の給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 前号に掲げるもののほか、母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条の給付金の支給に関する事務 第三十七条 法別表第一の四十六の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第五条の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 二 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当証書に関する事務 三 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十三条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 四 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 五 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務（特別児童扶養手当に係るものに限る。） 六 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十七条の資料の提供等の求めに関する事務 七 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則（昭和三十九年厚生省令第三十八号）第三条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 八 前各号に掲げるもののほか、特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する事務 第三十八条 法別表第一の四十七の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十九条（同法第二十六条の五において準用する場合を含む。）の障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の受給資格の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 二 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務（障害児福祉手当又は特別障害者手当に係るものに限る。） 三 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十七条の資料の提供等の求めに関する事務 四 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第九十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第七条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 五 前各号に掲げるもののほか、特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務 第三十九条 法別表第一の四十八の項の主務省令で定める事務は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和四十年法律第百号）第三条の特別弔慰金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務とする。 第四十条 法別表第一の四十九の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第十条の保健指導の実施又は保健指導を受けることの勧奨に関する事務 二 母子保健法第十一条の新生児の訪問指導の実施に関する事務 三 母子保健法第十二条第一項の健康診査の実施又は同法第十三条の健康診査の実施若しくは健康診査を受けることの勧奨に関する事務 四 母子保健法第十五条の妊娠の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査に関する事務 五 母子保健法第十六条第一項の母子健康手帳の交付に関する事務 六 母子保健法第十七条第一項の妊産婦の訪問指導の実施又は診療を受けることの勧奨に関する事務 七 母子保健法第十八条の低体重児の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査に関する事務 八 母子保健法第十九条第一項の未熟児の訪問指導の実施に関する事務 九 母子保健法第二十条第一項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する事務 十 母子保健法第二十一条の四第一項の費用の徴収に関する事務 十一 母子保健法第二十二条第二項の母子健康包括支援センターの事業の実施に関する事務 第四十一条 法別表第一の五十の項の主務省令で定める事務は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和四十一年法律第百九号）第三条第一項の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務とする。 第四十一条の二 法別表第一の五十一の項の主務省令で定める事務は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第十八条第二号の求職者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金の支給（都道府県知事が行うものに限る。）に関する事務とする。 第四十二条 法別表第一の五十三の項の主務省令で定める事務は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法（昭和四十二年法律第五十七号）第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務とする。 第四十三条 法別表第一の五十四の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）による補償の請求の受理又はその請求に係る事実についての審査に関する事務 二 地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金の支給の決定に係る申請若しくは報告の受理又はその申請若しくは報告に係る事実についての審査に関する事務 三 地方公務員災害補償法による年金である補償を受ける権利に係る申請、報告、届出若しくは請求の受理又はその申請、報告、届出若しくは請求に係る事実についての審査に関する事務 四 地方公務員災害補償法による福祉事業の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査に関する事務 五 地方公務員災害補償法による補償の支払又は福祉事業の実施に関する事務 第四十三条の二 法別表第一の五十五の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）第十六条第一項又は第十八条第一項の年金である給付の支給に関する事務（地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、所得税法第二百二十五条第一項第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 二 石炭鉱業年金基金法第十七条又は第十八条第三項の一時金である給付の支給に関する事務（地方税法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 第四十三条の三 法別表第一の五十五の二の項の主務省令で定める事務は、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十五条の二第一項の預金等に係る債権の額の把握（同法第三十七条第二項の規定により提出された資料による場合を含む。）に関する事務とする。 第四十四条 法別表第一の五十六の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条第一項（同法第十七条第一項（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第二条第四項において適用し、又は準用する場合を含む。）若しくは第二項の児童手当若しくは特例給付（同法附則第二条第一項の給付をいう。次号及び第三号において同じ。）の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 二 児童手当法第九条第一項（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の児童手当若しくは特例給付の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 三 児童手当法第十二条第一項（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第二項の未支払の児童手当若しくは特例給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 四 児童手当法第二十一条第一項若しくは第二項（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の費用の支払の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答に関する事務 五 児童手当法第二十六条（同条第二項を除き、同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 六 児童手当法第二十八条（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の資料の提供等の求めに関する事務 七 児童手当法施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十三号）第一条の三の父母指定者の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 第四十四条の二 法別表第一の五十六の二の項の主務省令で定める事務は、農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第五十七条の二第一項の貯金等に係る債権の額の把握（同法第三十七条第二項の規定により提出された資料による場合を含む。）に関する事務とする。 第四十五条 法別表第一の五十七の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による被保険者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 二 雇用保険法第八条の被保険者となったこと若しくは被保険者でなくなったことの確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 三 雇用保険法第十条第一項の失業等給付若しくは同法第六十一条の六第一項の育児休業給付の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 四 雇用保険法による受給資格者に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答に関する事務 五 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第七十二条第一項の日雇労働被保険者任意加入の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 六 雇用保険法施行規則第百十条第二項の特定就職困難者コース助成金、同令第百十条の三第三項の障害者トライアルコース助成金、同令第百十八条の二第十項の障害者正社員化コース助成金、同令第百二十五条第五項の障害者職業能力開発コース助成金、同令附則第十五条の五第二項の成長分野等人材確保・育成コース助成金、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第八十一号）附則第二条第九項の規定によりなお従前の例によることとされた同令第一条の規定による改正前の雇用保険法施行規則第百十五条第十八号の障害者雇用安定助成金又は雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第二条第十五項の規定によりなお従前の例によることとされた同令第一条の規定による改正前の雇用保険法施行規則附則第十五条の五第六項の障害者初回雇用コース奨励金の支給に関する事務 第四十六条 法別表第一の五十九の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）による被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務 二 高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者証、被保険者資格証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証に関する事務（前号に掲げるものを除く。） 三 高齢者の医療の確保に関する法律第五十六条の後期高齢者医療給付の支給に関する事務 四 高齢者の医療の確保に関する法律第六十九条第一項の一部負担金に係る措置に関する事務 五 高齢者の医療の確保に関する法律第九十二条の一時差止めに関する事務 六 高齢者の医療の確保に関する法律第百四条第一項の保険料の徴収又は同条第二項の保険料の賦課に関する事務 七 高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条第一項の高齢者保健事業又は同条第五項の事業の実施に関する事務 八 高齢者の医療の確保に関する法律第百三十八条第一項又は第三項の資料の提供等の求めに関する事務 第四十六条の二 法別表第一の六十の項の主務省令で定める事務は、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者である政府が支給するものとされた年金である保険給付又は脱退手当金の支給及び当該保険給付又は脱退手当金の受給権者に関する事務とする。 第四十六条の三 法別表第一の六十一の二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（平成五年建設省令第十六号）第二十八条の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務 二 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第三十条の規定による賃貸住宅に係る賃貸借契約の解除に関する事務 第四十七条 法別表第一の六十二の項の主務省令で定める事務は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第七条の自立支度金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とする。 第四十八条 法別表第一の六十三の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項及び第三項の支援給付並びに同法第十五条第一項の配偶者支援金の支給の実施、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号。次号において「平成十九年改正法」という。）附則第四条第一項の支援給付の支給の実施並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百六号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（以下この条において「旧法」という。）第十四条第一項の支援給付、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第三項の支援給付及び平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付並びに平成二十五年改正法附則第三条第一項の配偶者支援金の支給の実施に関する事務 二 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項（同法第十五条第三項及び平成十九年改正法附則第四条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第二十四条第一項の開始若しくは同条第九項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 三 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第二十五条第一項の職権による開始又は同条第二項の職権による変更に関する事務 四 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第二十六条の停止又は廃止に関する事務 五 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第二十九条第一項の資料の提供等の求めに関する事務 六 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第六十三条の費用の返還に関する事務 七 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項及び第二項の徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項の徴収金の徴収を含む。）に関する事務 第四十八条の二 法別表第一の六十四の項の主務省令で定める事務は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当、同法第三十一条の介護手当又は同法第三十二条の葬祭料の支給に関する事務とする。 第四十八条の三 法別表第一の六十六の項の主務省令で定める事務は、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者である政府が支給するものとされた年金である給付の支給及び当該給付の受給権者に関する事務とする。 第四十九条 法別表第一の六十七の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第二項第一号の年金である長期給付若しくは同項第三号の年金である給付（これらの給付に相当するものとして支給されるものを含む。次号において同じ。）に係る権利の決定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 二 厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十二条第二項第一号の年金である長期給付若しくは同項第三号の年金である給付の支給停止の解除申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 三 厚生年金保険法等の一部を改正する法律による受給権者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 第五十条 法別表第一の六十八の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）による被保険者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 二 介護保険法による被保険者証、負担割合証又は認定証に関する事務（前号及び次号に掲げるものを除く。） 三 介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付又は同法第百十五条の四十五の三第二項の第一号事業支給費の支給に関する事務 四 介護保険法第二十七条第一項の要介護認定、同法第二十八条第二項の要介護更新認定若しくは同法第二十九条第一項の要介護状態区分の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 五 介護保険法第三十二条第一項の要支援認定、同法第三十三条第二項の要支援更新認定若しくは同法第三十三条の二第一項の要支援状態区分の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 六 介護保険法第三十七条第二項の介護給付等対象サービスの種類の指定の変更申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 七 介護保険法第五十条の居宅介護サービス費等の額の特例若しくは同法第六十条の介護予防サービス費等の額の特例の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 八 介護保険法第六十六条の保険料滞納者に係る支払方法の変更に関する事務 九 介護保険法第六十七条又は第六十八条の保険給付の支払の一時差止めに関する事務 十 介護保険法第六十九条の保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例に関する事務 十一 介護保険法第百十五条の四十五の地域支援事業に関する事務（第一号から第三号まで及び次号に掲げるものを除く。） 十二 介護保険法第百十五条の四十五第十項又は第百十五条の四十七第八項の利用料に関する事務 十三 介護保険法第百二十九条第一項の保険料の徴収又は同条第二項の保険料の賦課に関する事務 十四 介護保険法第二百三条第一項の資料の提供等の求めに関する事務 ２ 前項第二号、第三号（介護保険法第十八条第二号の予防給付及び同法第百十五条の四十五の三第二項の第一号事業支給費に係る部分を除く。）、第六号、第七号（同法第六十条の介護予防サービス費等の額の特例に係る部分を除く。）及び第八号から第十号までの規定は、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設に係る同法による保険給付の支給に関する事務について準用する。 この場合において、これらの規定中「介護保険法」とあるのは、「健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法」と読み替えるものとする。 第五十一条 法別表第一の六十九の項の主務省令で定める事務は、被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とする。 第五十二条 法別表第一の七十の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十九条第一項又は第二十条第一項（これらの規定を同法第二十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の勧告に関する事務 二 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第三項又は第二十条第二項（これらの規定を同法第二十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の措置に関する事務 三 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項若しくは第三十七条の二第一項の費用負担の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 四 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十二条第一項の療養費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 第五十二条の二 法別表第一の七十一の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第二十九条第一項第一号の老齢給付金又は同項第二号の脱退一時金の支給に関する事務（地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、同法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項若しくは第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 二 確定給付企業年金法第二十九条第二項第二号又は第九十一条の二十二第三項若しくは第五項の遺族給付金の支給に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書に関する事務に限る。） 三 確定給付企業年金法第八十九条第六項の残余財産の分配に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書、地方税法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 四 確定給付企業年金法第九十一条の十九第三項若しくは第九十一条の二十第三項の老齢給付金又は遺族給付金の支給に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書、地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、同法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項若しくは第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 五 確定給付企業年金法第九十三条の規定により、企業年金連合会が委託を受けて行う業務に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書、地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、同法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項若しくは第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 第五十二条の三 法別表第一の七十二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二十八条第一号の老齢給付金又は同条第三号の死亡一時金の支給に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書、地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、同法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項若しくは第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 二 確定拠出年金法第四十八条の二の規定により、企業年金連合会が委託を受けて行う情報収集等業務に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書、地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、同法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項若しくは第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 三 確定拠出年金法附則第二条の二の脱退一時金の支給に関する事務（所得税法第二百二十五条第一項第四号又は第八号に規定する支払に関する調書に関する事務に限る。） 第五十二条の四 法別表第一の七十三の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 確定拠出年金法第七十三条（同法第七十三条の二の規定により適用する場合を含む。）において準用する同法第二十八条第一号の老齢給付金又は同条第三号の死亡一時金の支給に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書、地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、同法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項若しくは第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 二 確定拠出年金法附則第三条の脱退一時金の支給に関する事務（所得税法第二百二十五条第一項第四号又は第八号に規定する支払に関する調書に関する事務に限る。） 第五十二条の五 法別表第一の七十四の項の主務省令で定める事務は、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。次条において「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者である政府が支給するものとされた年金である給付の支給及び当該給付の受給権者に関する事務とする。 第五十三条 法別表第一の七十五の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 平成十三年統合法による給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 二 平成十三年統合法による給付の支給を受ける権利に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務 三 平成十三年統合法附則第五十七条第一項の特例業務負担金の徴収に関する事務 第五十四条 法別表第一の七十六の項の主務省令で定める事務は、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第十七条第一項又は第十九条の二の健康増進事業の実施に関する事務とする。 第五十五条 法別表第一の七十七の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）第十一条の被保険者の資格の取得の申出の受理、その申出に係る事実についての審査若しくはその申出に対する応答又は当該資格の確認に関する事務 二 独立行政法人農業者年金基金法による保険料の額の特例に係る申出の受理、その申出に係る事実についての審査若しくはその申出に対する応答又は当該特例の適用を受ける資格の確認に関する事務 三 独立行政法人農業者年金基金法による給付の裁定若しくは支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査若しくはその請求に対する応答又は当該給付の支給に関する事務 四 独立行政法人農業者年金基金法による保険料の納付又は保険料の前納に関する事務 五 独立行政法人農業者年金基金法による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査若しくはその届出等に対する応答又は当該給付の支給に関する事務 六 独立行政法人農業者年金基金法による年金給付の払渡しの方法等の変更に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 七 農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号）による改正前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号。以下この条において「平成十三年改正前農業者年金基金法」という。）若しくは農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成二年法律第二十一号）による改正前の農業者年金基金法（以下この条において「平成二年改正前農業者年金基金法」という。）による給付の裁定若しくは支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査若しくはその請求に対する応答又は当該給付の支給に関する事務 八 平成十三年改正前農業者年金基金法若しくは平成二年改正前農業者年金基金法による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答に関する事務 九 平成十三年改正前農業者年金基金法若しくは平成二年改正前農業者年金基金法による年金給付の払渡しの方法等の変更に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 第五十六条 法別表第一の七十八の項の主務省令で定める事務は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）第十五条第一項第七号若しくは附則第八条第一項の災害共済給付の給付金の支払の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務とする。 第五十七条 法別表第一の八十一の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）第十四条第一項の学資貸与金の貸与若しくは同法第十七条の二第一項の学資支給金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 独立行政法人日本学生支援機構法第十五条第一項の学資貸与金の返還の期限若しくは返還の方法の決定又は同法第十七条の三の規定により返還させる学資支給金の返還の期限若しくは返還の方法の決定に関する事務 三 独立行政法人日本学生支援機構法第十五条第二項の学資貸与金の返還の期限の猶予若しくは同条第三項の学資貸与金の返還の免除若しくは同法第十七条の三の規定により返還させる学資支給金の返還の期限の猶予若しくは免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 四 独立行政法人日本学生支援機構法第十七条の学資貸与金の回収又は同法第十七条の三の規定により返還させる学資支給金の回収若しくは同法第十七条の四第一項の不正利得の徴収に関する事務 第五十八条 削除 第五十九条 法別表第一の八十三の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）第六条第一項若しくは第二項の特別障害者給付金の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 二 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による受給資格者証に関する事務 三 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第八条第一項の特別障害給付金の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 四 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第十六条の二第一項の未支払の特別障害給付金の支払の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 五 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第二十七条第一項若しくは第二項の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 六 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第二十九条の資料の提供等の求めに関する事務 第六十条 法別表第一の八十四の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第十二条の資料の提供等の求めに関する事務 二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十条第一項の支給決定、同法第五十一条の六第一項の地域相談支援給付決定若しくは同法第五十三条の支給認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 三 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による受給者証、地域相談支援受給者証又は自立支援医療受給者証に関する事務 四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十四条第二項の支給決定の変更、同法第五十一条の九第二項の地域相談支援給付決定の変更又は同法第五十六条第二項の支給認定の変更に関する事務 五 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十五条第一項の支給決定の取消し、同法第五十一条の十第一項の地域相談支援給付決定の取消し又は同法第五十七条第一項の支給認定の取消しに関する事務 六 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）第十五条、第二十六条の七若しくは第三十二条の申請内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 七 前各号に掲げるもののほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する事務 八 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十七条又は第七十八条の地域生活支援事業の実施に関する事務 第六十一条 法別表第一の八十六の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）第五十九条第一項の相手国法令による申請等に係る文書の受理又は送付に関する事務 二 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第六十条第一項又は第二項の保有情報の提供に関する事務 第六十二条 法別表第一の八十七の項の主務省令で定める事務は、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第九十四号）第一条第一項若しくは第二項の施行前裁定特例給付の支給に係る書類の受理、その書類に係る事実についての審査又はその書類の提出に対する応答に関する事務とする。 第六十三条 法別表第一の八十八の項の主務省令で定める事務は、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）第一条第八項の通知に関する事務とする。 第六十四条 削除 第六十五条 法別表第一の九十の項の主務省令で定める事務は、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号）附則第二条第一項において読み替えて準用する同法第二条ただし書若しくは第三条ただし書若しくは附則第二条第三項若しくは第三条第一項の保険給付遅延特別加算金若しくは給付遅延特別加算金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務とする。 第六十六条 法別表第一の九十一の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）第四条の就学支援金の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 高等学校等就学支援金の支給に関する法律第十七条の収入の状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 第六十七条 法別表第一の九十二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）第七条第一項の職業訓練受講給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第十一条の就職支援計画の作成又は同法第十二条の就職支援措置を受けることの指示に関する事務 第六十七条の二 法別表第一の九十三の二の項の主務省令で定める事務は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二十八条第一項の規定による指示に基づき行う予防接種の実施に関する事務とする。 第六十八条 法別表第一の九十四の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第十六条（第三十条の三の規定により準用する場合を含む。）の資料の提供等の求めに関する事務 二 子ども・子育て支援法第二十条第一項の教育・保育給付認定若しくは同法第二十三条第一項の教育・保育給付認定の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 三 子ども・子育て支援法による支給認定証に関する事務 四 子ども・子育て支援法第二十二条若しくは子ども・子育て支援法施行規則（平成二十六年内閣府令第四十四号）第十五条第一項の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 五 子ども・子育て支援法第二十三条第四項の職権による教育・保育給付認定の変更の認定に関する事務 六 子ども・子育て支援法第二十四条第一項の教育・保育給付認定の取消しに関する事務 七 子ども・子育て支援法第二十七条第一項、第二十八条第一項、第二十九条第一項又は第三十条第一項の子どものための教育・保育給付に係る支給に関する事務 八 子ども・子育て支援法第三十条の五第一項の施設等利用給付認定若しくは同法第三十条の八第一項の施設等利用給付認定の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 九 子ども・子育て支援法第三十条の五第七項の規定により教育・保育給付認定保護者が受けたものとみなされる施設等利用給付認定に係る事実についての審査に関する事務 十 子ども・子育て支援法第三十条の七若しくは子ども・子育て支援法施行規則第二十八条の十二第一項の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 十一 子ども・子育て支援法第三十条の八第四項の職権による施設等利用給付認定の変更の認定に関する事務 十二 子ども・子育て支援法第三十条の九第一項の施設等利用給付認定の取消しに関する事務 十三 子ども・子育て支援法第三十条の十一の子育てのための施設等利用給付に係る支給に関する事務 十四 子ども・子育て支援法第五十九条の地域子ども・子育て支援事業に関する事務 第六十八条の二 法別表第一の九十五の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）による給付の支給及び当該給付の受給権者に係る請求等（請求又は届出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務 二 年金生活者支援給付金の支給に関する法律による給付の支給に関する事務 三 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の規定による過誤払いによる返還金又は徴収金に関する事務 四 年金生活者支援給付金の支給に関する法律第三十七条の資料の提供等の求めに関する事務 第六十九条 法別表第一の九十六の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年法律第六十三号」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年法律第六十三号第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（次号及び次条において「改正前厚生年金保険法」という。）第百三十条第一項の老齢年金給付の支給に関する事務（地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、同法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項若しくは第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 二 平成二十五年法律第六十三号附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第二項の一時金である給付の支給に関する事務（地方税法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 三 平成二十五年法律第六十三号附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第三項の年金である給付又は一時金である給付の支給に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書、地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、同法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項若しくは第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 四 平成二十五年法律第六十三号附則第三十四条第四項の残余財産の分配に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書、地方税法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 第七十条 法別表第一の九十七の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 平成二十五年法律第六十三号附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項の規定により、企業年金連合会又は平成二十五年法律第六十三号附則第三十七条の規定によりなお存続する企業年金連合会が委託を受けて行う業務に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書、地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、同法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項若しくは第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 二 平成二十五年法律第六十三号附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十六条第三項若しくは第四十七条第三項の存続連合会老齢給付金又は存続連合会遺族給付金の支給に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書、地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、同法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項若しくは第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 三 平成二十五年法律第六十三号附則第四十五条第三項若しくは第五項又は第四十九条第三項若しくは第五項の存続連合会遺族給付金の支給に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書に関する事務に限る。） 四 平成二十五年法律第六十三号附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条第五項の規定により平成二十五年法律第六十三号附則第三条第十三号に規定する存続連合会が承継した老齢年金給付の支給に関する事務（地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、所得税法第二百二十五条第一項第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 五 平成二十五年法律第六十三号附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第三項の老齢年金給付の額の加算又は一時金である給付の支給に関する事務（地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、同法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項若しくは第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 六 平成二十五年法律第六十三号附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第二項の老齢年金給付の支給に関する事務（地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、所得税法第二百二十五条第一項第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 七 平成二十五年法律第六十三号附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第五項の老齢年金給付又は一時金である給付の支給に関する事務（地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、同法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項若しくは第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 八 平成二十五年法律第六十三号附則第六十三条第一項若しくは第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年法律第六十三号第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法第九十一条の二第三項若しくは第九十一条の三第三項の老齢給付金又は遺族給付金の支給に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書、地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、同法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項若しくは第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 九 平成二十五年法律第六十三号附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年法律第六十三号第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法第九十一条の五第三項又は第五項の遺族給付金の支給に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書に関する事務に限る。） 十 平成二十五年法律第六十三号附則第七十条第三項の残余財産の分配に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書、地方税法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 十一 平成二十五年法律第六十三号附則第七十条第四項の規定により平成二十五年法律第六十三号附則第三条第十五号に規定する連合会が承継した年金である給付又は一時金である給付の支給に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書、地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、同法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項若しくは第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 十二 平成二十五年法律第六十三号附則第七十五条第二項の老齢を支給理由とする年金である給付又は一時金である給付の支給に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書、地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、同法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項若しくは第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 第七十一条 法別表第一の九十八の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第五条第一項の特定医療費の支給に関する事務 二 難病の患者に対する医療等に関する法律第六条第一項の支給認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 三 難病の患者に対する医療等に関する法律による医療受給者証に関する事務 四 難病の患者に対する医療等に関する法律第十条第二項の支給認定の変更に関する事務 五 難病の患者に対する医療等に関する法律第十一条第一項の支給認定の取消しに関する事務 六 難病の患者に対する医療等に関する法律第三十七条の資料の提供等の求めに関する事務 七 難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則（平成二十六年厚生労働省令第百二十一号）第十三条第一項の申請内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 第七十二条 法別表第一の九十九の項の主務省令で定める事務は、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）による地方法人特別税の課税標準の更正若しくは決定、税額の更正若しくは決定、督促、滞納処分その他の地方法人特別税の賦課徴収に関する事務又は地方法人特別税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務とする。 第七十三条 法別表第一の百の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条の公的給付支給等口座登録簿への登録に関する事務 二 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第四条の公的給付支給等口座登録簿の変更の登録に関する事務 三 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第五条の公的給付支給等口座登録簿の登録の特例等に関する事務 四 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第六条の公的給付支給等口座登録簿の修正又は訂正に関する事務 五 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第七条の公的給付支給等口座登録簿の登録の抹消に関する事務 第七十四条 法別表第一の百一の項の主務省令で定める事務は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務であって内閣総理大臣及び総務大臣が定めるものとする。 附　則 （施行期日） １ この命令は、法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。 （経過措置） ２ 年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）の施行の日（平成三十一年十月一日）の前日までの間における第六十九条から第七十一条までの規定の適用については、第六十九条中「九十六の項」とあるのは「九十五の項」と、第七十条中「九十七の項」とあるのは「九十六の項」と、第七十一条中「九十八の項」とあるのは「九十七の項」とする。 （日本年金機構に係る経過措置） ３ 日本年金機構は、この命令の規定にかかわらず、法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から平成二十九年五月三十一日までの法附則第三条の二の政令で定める日までの間においては、個人番号を利用してこの命令に規定する事務の処理を行うことができない。 （電子資格確認に係る経過措置） ４ 当分の間、第二十三条の二の規定の適用については、同条中「事務は」とあるのは、「事務は、国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）附則第二十五項の電子資格確認に係る個人番号カードの交付の申請に必要な支援に関する事務のほか」とする。 ５ 当分の間、第二十四条の規定の適用については、同条中「事務は」とあるのは、「事務は、国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）附則第十一条の電子資格確認に係る個人番号カードの交付の申請に必要な支援に関する事務のほか」とする。 ６ 当分の間、第三十条の三の規定の適用については、同条中「事務は」とあるのは、「事務は、地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号）附則第十二条の二の電子資格確認に係る個人番号カードの交付の申請に必要な支援に関する事務のほか」とする。 ７ 当分の間、第四十六条の規定の適用については、同条中「事務は」とあるのは、「事務は、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）附則第二十六条の電子資格確認に係る個人番号カードの交付の申請に必要な支援に関する事務のほか」とする。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 ただし、第二十四条の次に三条を加える改正規定（第二十四条の四に係る部分に限る。）は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 この命令は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。 附　則 この命令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 ただし、第七条の改正規定は平成二十九年四月一日から、第四十三条の二の次に一条を加える改正規定及び第四十四条の次に一条を加える改正規定は個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日から、第六十四条の改正規定及び第七十一条の次に一条を加える改正規定は平成三十一年十月一日から施行する。 附　則 この命令は、平成二十九年一月一日から施行する。 ただし、第七条及び第八条の改正規定は平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 この命令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 この命令は、公布の日の翌日から施行する。 ただし、第十八条に係る改正規定は平成二十九年七月二十六日から、第六十八条の二に係る改正規定は年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）の施行の日（平成三十一年十月一日）から施行する。 附　則 この命令は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 この命令は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。 一 第三十条第二十八号の改正規定 平成三十年十月一日 二 第三十条第三十七号の次に一号を加える改正規定 平成三十一年一月七日 三 第三十条第六号の改正規定 平成三十二年十月一日 附　則 この命令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 この命令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この命令は、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。 ただし、次項及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この命令の施行の日の前日までの間における行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第二十三条の二の規定の適用については、同条中「事務は」とあるのは、「事務は、国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令（令和元年財務省令第二十五号）附則第二条の電子資格確認に係る個人番号カードの交付の申請に必要な支援に関する事務のほか」とする。 ３ この命令の施行の日の前日までの間における行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第三十条の二の規定の適用については、同条中「事務は」とあるのは、「事務は、地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令（令和元年内閣府・総務省・文部科学省令第五号）附則第二項の電子資格確認に係る個人番号カードの交付の申請に必要な支援に関する事務のほか」とする。 附　則 この命令は、令和元年十月一日から施行する。 附　則 この命令は、雇用保険法等の一部を改正する法律（令和二年法律第十四号）の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。 附　則 この命令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 この命令は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）の公布の日（令和二年六月五日）から施行する。 附　則 この命令は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 この命令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。 ただし、第七十二条の次に一条を加える改正規定は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の施行の日から施行する。 附　則 この命令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 附　則 この命令は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。 附　則 この命令は、令和三年七月二十六日から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 ただし、第七十三条の改正規定及び同条を第七十四条とし、第七十二条の次に一条を加える改正規定は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。 附　則 この命令は、令和四年一月一日から施行する。 附　則 この命令は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、第四十四条の改正規定は、令和四年六月一日から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 この命令は、令和四年十月一日から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 この命令は、令和五年四月一日から施行する。

平成二十六年内閣府・総務省令第三号

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則

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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十六条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号）第三条第二項において準用する場合を含む。）並びに同令第十二条第一項及び第二項（同令第三条第七項において準用する場合を含む。）、第十三条第三項、第十九条、第二十二条、第二十三条第三号並びに第二十五条第三号の規定に基づき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則を次のように定める。 （写真の表示等により個人番号提供者を確認できる書類） 第一条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（以下「令」という。）第十二条第一項第二号の主務省令で定める書類は、次に掲げるいずれかの書類とする。 一 運転免許証、運転経歴証明書（交付年月日が平成二十四年四月一日以降のものに限る。）、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード又は特別永住者証明書 二 前号に掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、令第十二条第一項第一号に掲げる書類に記載された氏名及び出生の年月日又は住所（以下「個人識別事項」という。）が記載され、かつ、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの （住民票の写し等の提示を受けることが困難であると認められる場合等の本人確認の措置） 第二条 個人番号利用事務実施者又は個人番号関係事務実施者（以下「個人番号利用事務等実施者」という。）は、令第十二条第一項第一号に掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合には、これに代えて、次に掲げるいずれかの措置をとらなければならない。 一 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）第十四条第二項の規定により地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）から個人番号の提供を行う者に係る機構保存本人確認情報（同項に規定する機構保存本人確認情報をいう。第九条第五項第一号において同じ。）の提供を受けること（個人番号利用事務実施者が個人番号の提供を受ける場合に限る。）。 二 都道府県知事保存本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の八に規定する都道府県知事保存本人確認情報をいう。以下同じ。）に記録されている個人番号の提供を行う者の個人番号及び個人識別事項を確認すること（当該都道府県知事保存本人確認情報を保存する都道府県知事が個人番号の提供を受ける場合に限る。）。 三 住民基本台帳法第三十条の十五第二項の規定により都道府県知事から個人番号の提供を行う者に係る都道府県知事保存本人確認情報の提供を受けること（当該都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関が個人番号の提供を受ける場合に限る。）。 四 住民基本台帳に記録されている個人番号の提供を行う者の個人番号及び個人識別事項を確認すること（当該住民基本台帳を備える市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長が個人番号の提供を受ける場合に限る。）。 五 提供を受ける個人番号及び当該個人番号に係る個人識別事項について、過去に本人若しくはその代理人若しくは法第十四条第二項の規定により機構からその提供を受け、又は都道府県知事保存本人確認情報若しくは住民基本台帳に記録されている当該個人番号及び個人識別事項を確認して特定個人情報ファイルを作成している場合（以下「本人確認の上特定個人情報ファイルを作成している場合」という。）には、当該特定個人情報ファイルに記録されている個人番号及び個人識別事項を確認すること。 六 官公署又は個人番号利用事務等実施者から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（個人番号の提供を行う者の個人番号及び個人識別事項の記載があるものに限る。）の提示を受けること。 ２ 税務署長は、次の各号に掲げるときは、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十九条又は消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第九条第四項若しくは第五十七条第一項（同項第一号に係る部分に限る。）に規定する届出書の提出において、過去に法第十六条の規定により本人確認の措置を講じている者について、前項第一号に掲げる措置をとることにより令第十二条第一項第一号に掲げる書類の提示を受けることに代えることができる。 一 所得税法第百四十三条の承認を受けている居住者又は同法第百六十六条において準用する同法第百四十三条の承認を受けている非居住者から同法第二条第一項第四十号に規定する青色申告書の提出を受けるとき（当該申告書に同法第百二十二条第一項第一号若しくは第二号又は第百二十三条第二項第六号若しくは第七号に掲げる金額の記載がある場合及び同法第百二十四条又は第百二十五条の規定により相続人から当該申告書の提出を受ける場合を除く。）。 二 消費税法第二条第一項第三号に規定する個人事業者から同法第四十二条の二に規定する中間申告書又は同法第四十五条第一項に規定する申告書の提出を受けるとき（当該申告書に同項第五号に掲げる不足額の記載がある場合及び同条第二項又は第三項の規定により相続人から当該申告書の提出を受ける場合を除く。）。 ３ 個人番号利用事務等実施者は、令第十二条第一項第二号に掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合には、これに代えて、次に掲げる書類のうち二以上の書類（個人番号の提供を行う者の個人識別事項の記載があるものに限る。）の提示を受けなければならない。 一 国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、児童扶養手当証書又は特別児童扶養手当証書 二 前号に掲げるもののほか、官公署又は個人番号利用事務等実施者から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの ４ 個人番号利用事務実施者である財務大臣、国税庁長官、都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）（法令の規定により法別表第一の十六の項、十七の項、二十三の項、三十八の項又は九十九の項の下欄に掲げる事務（以下この項及び第九条第二項において「租税に関する事務」という。）の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下この項及び第九条第二項において「財務大臣等」という。）は、租税に関する事務の処理に関して個人番号の提供を受ける場合には、次に掲げるいずれかの措置をとることにより当該提供を行う者が令第十二条第一項第一号に掲げる書類に記載されている個人識別事項又は第一項各号に掲げる措置により確認される個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することをもって、前項の規定による書類の提示を受けることに代えることができる。 一 前項第一号に掲げるいずれかの書類の提示を受けること。 二 当該提供に係る租税に関する法律の規定に基づき提出される書類（次号及び第五号において「申告書等」という。）に添付された書類であって、当該提供を行う者に対し一に限り発行され、若しくは発給されたもの又は官公署から発行され、若しくは発給されたものに記載されている当該提供を行う者の個人識別事項を確認すること。 三 当該提供に係る申告書等又は当該申告書等と同時に財務大臣等に提出される国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第三十四条の二第一項の規定による口座振替納付の依頼に係る書面若しくは地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百五十五条の規定による口座振替納付の請求に係る書面に記載されている預金口座又は貯金口座に係る名義人の氏名並びに金融機関及びその店舗並びに預金又は貯金の種別及び口座番号を確認すること。 四 租税に関する法律の規定に基づく調査において確認した当該提供を行う者に係る事項その他の当該提供を行う者しか知り得ない事項を確認すること。 五 前各号に掲げる措置をとることが困難であると認められる場合であって、当該提供に係る申告書等に還付を受けるべき金額の記載がないときは、過去に法第十六条の規定により本人確認の措置を講じた上で受理している申告書等に記載されている純損失の金額、雑損失の金額その他当該提供を行う者が当該提供に係る申告書等を作成するに当たって必要となる事項又は考慮すべき事情（以下この号において「事項等」という。）であって財務大臣等が適当と認める事項等を確認すること。 ５ 個人番号利用事務等実施者は、本人確認の上特定個人情報ファイルを作成している場合であって、個人番号利用事務又は個人番号関係事務（第九条第三項において「個人番号利用事務等」という。）を処理するに当たって当該特定個人情報ファイルに記録されている個人番号その他の事項を確認するため電話により本人から個人番号の提供を受けるときは、令第十二条第一項第二号に掲げる書類の提示を受けることに代えて、本人しか知り得ない事項その他の個人番号利用事務実施者が適当と認める事項の申告を受けることにより、当該提供を行う者が当該特定個人情報ファイルに記録されている者と同一の者であることを確認しなければならない。 ６ 個人番号利用事務等実施者は、本人から個人番号の提供を受ける場合であって、その者と雇用関係にあることその他の事情を勘案し、その者が令第十二条第一項第一号に掲げる書類に記載されている個人識別事項又は第一項各号に掲げる措置により確認される個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることが明らかであると個人番号利用事務実施者が認める場合には、令第十二条第一項第二号に掲げる書類の提示を受けることを要しない。 （電子情報処理組織を使用して個人番号の提供を受ける場合の本人確認の措置） 第三条 個人番号利用事務等実施者は、その使用に係る電子計算機と個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して本人から個人番号の提供を受ける場合には、次に掲げるいずれかの措置をとらなければならない。 一 機構により電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。次号ハ及び第十条第二号において同じ。）が行われた当該提供を行う者の個人番号及び個人識別事項に係る情報であって内閣総理大臣及び総務大臣（第二十一条の二、第二十一条の四第二項及び第二十一条の五第二項において「主務大臣」という。）が定めるものの送信を受けること並びに次号ハに掲げる措置をとること（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号。次号ハにおいて「公的個人認証法」という。）第十七条第四項に規定する署名検証者又は同条第五項に規定する署名確認者（次号ハにおいて「署名検証者等」という。）が個人番号の提供を受ける場合に限る。）。 二 次のイ又はロに掲げる措置及びハ又はニに掲げる措置をとること。 イ 前条第一項第一号から第五号までに掲げるいずれかの措置 ロ 官公署若しくは個人番号利用事務等実施者から発行され、若しくは発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（当該提供を行う者の個人番号及び個人識別事項が記載されているものに限る。）若しくはその写しの提出を受けること又は個人番号利用事務実施者が適当と認める方法により当該書類に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。第十条第三号ロにおいて同じ。）の送信を受けること。 ハ 署名用電子証明書（公的個人認証法第三条第一項に規定する署名用電子証明書をいう。以下この号及び第十条第二号において同じ。）及び当該署名用電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（署名検証者等が個人番号の提供を受ける場合に限る。）。 ニ ハに掲げるもののほか、個人番号利用事務実施者が適当と認める方法により、当該電子情報処理組織に電気通信回線で接続した電子計算機を使用する者が当該提供を行う者であることを確認すること。 （市町村長が個人番号カードを交付する場合の本人確認の措置） 第四条 令第十三条の二第二号の主務省令で定める書類は、次に掲げるいずれかの書類とする。 一 次に掲げるいずれかの措置その他法第十七条第一項の規定により個人番号カードを交付する市町村長（以下この条において単に「市町村長」という。）が適当と認める措置をとる場合には、第一条第一号に掲げるいずれかの書類又は出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十八条の二第三項に規定する一時庇護許可書（以下「一時庇護許可書」という。）若しくは同法第六十一条の二の四第二項に規定する仮滞在許可書（以下「仮滞在許可書」という。）のうち市町村長が適当と認めるもの イ 当該書類に係る暗証番号の入力を求めること。 ロ 当該書類に組み込まれた半導体集積回路（半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第二条第一項に規定する半導体集積回路をいう。）に記録された写真を確認すること。 ハ 個人番号カードの交付を受けようとする者（以下「交付申請者」という。）又は交付申請者と同一の世帯に属する者に係る住民票の記載事項その他の市町村長が適当と認める事項の申告を受けること。 二 前号の措置をとることが困難であると認められる場合には、第一条第一号に掲げるいずれかの書類又は一時庇護許可書若しくは仮滞在許可書のうち市町村長が適当と認める二以上の書類 三 前二号に掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合には、次に掲げる書類 イ 第一条第一号に掲げるいずれかの書類又は一時庇護許可書若しくは仮滞在許可書のうち市町村長が適当と認めるもの ロ イに掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、市町村長が適当と認めるもの（交付申請者に係る住民票に記載されている個人識別事項の記載があるものに限る。） 四 前三号に掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合には、個人番号カードの交付の申請について、交付申請者が本人であること及び当該申請が交付申請者の意思に基づくものであることを確認するため、郵便その他市町村長が適当と認める方法により交付申請者に対して文書で照会したその回答書（次号及び第十三条において単に「回答書」という。）（市町村長がやむを得ない理由があると認める場合を除き、その取扱いにおいて転送をしない郵便物又はこれに準ずるものとして送付されたものに限る。次号及び第十三条において同じ。）及び次に掲げるいずれかの書類 イ 前号イに掲げる書類 ロ イに掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合には、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、市町村長が適当と認める二以上の書類（交付申請者に係る住民票に記載されている個人識別事項の記載があるものに限る。） 五 前各号に掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合であって、次に掲げる措置をとるときは、回答書及び第三号ロに掲げる書類 イ 次の（１）から（３）までに掲げるいずれかの書類（交付申請者又は交付申請者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載されている氏名及び住所の記載並びに領収日付の押印又は発行年月日の記載があるもので、その日が令第十三条の二第二号の主務省令で定める措置をとる日前三月以内であるものに限る。）の提示を受けること。 （１） 国税又は地方税の領収証書又は納税証明書 （２） 所得税法第七十四条第二項に規定する社会保険料の領収証書 （３） 公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。）の領収証書 ロ 交付申請者又は交付申請者と同一の世帯に属する者に係る住民票の記載事項その他の市町村長が適当と認める事項の申告を受けること。 （住所地市町村長以外の市町村長を経由して交付申請書を提出する場合の本人確認の措置） 第五条 令第十三条第二項の規定により交付申請者が当該交付申請者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長（以下「住所地市町村長」という。）以外の市町村長を経由して同条第一項に規定する交付申請書を提出した場合において、同条第四項ただし書の規定により個人番号カードを交付する住所地市町村長は、交付申請者から前条各号に掲げるいずれかの書類の提示を受けた旨を記載した書面及び同条各号に掲げるいずれかの書類の写しの提供を当該住所地市町村長以外の市町村長から受けるものとする。 （本人の代理人として個人番号の提供をすることを証明する書類） 第六条 令第十二条第二項第一号の主務省令で定める書類は、次に掲げるいずれかの書類とする。 一 本人の代理人として個人番号の提供をする者が法定代理人である場合には、戸籍謄本その他その資格を証明する書類 二 本人の代理人として個人番号の提供をする者が法定代理人以外の者である場合には、委任状 三 前二号に掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合には、官公署又は個人番号利用事務等実施者から本人に対し一に限り発行され、又は発給された書類その他の本人の代理人として個人番号の提供をすることを証明するものとして個人番号利用事務実施者が適当と認める書類 ２ 個人番号利用事務等実施者は、本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合であって当該代理人が法人であるときは、令第十二条第二項第一号に掲げる書類に代えて、前項各号に掲げるいずれかの書類であって当該法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地が記載されたものの提示を受けなければならない。 （写真の表示等により代理人である個人番号提供者を確認できる書類） 第七条 令第十二条第二項第二号の主務省令で定める書類は、次に掲げるいずれかの書類とする。 一 個人番号カード又は第一条第一号に掲げる書類 二 前号に掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、令第十二条第二項第一号に掲げる書類に記載された個人識別事項が記載され、かつ、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの ２ 個人番号利用事務等実施者は、本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合であって当該代理人が法人であるときは、令第十二条第二項第二号に掲げる書類に代えて、登記事項証明書その他の官公署から発行され、又は発給された書類及び現に個人番号の提供を行う者と当該法人との関係を証する書類その他これらに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（当該法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。）の提示を受けなければならない。 （代理人から提示を受ける本人の個人番号及び個人識別事項が記載された書類） 第八条 令第十二条第二項第三号の主務省令で定める書類は、本人に係る個人番号カード若しくは同条第一項第一号に掲げる書類又はこれらの写しとする。 （代理人である個人番号提供者を確認できる書類等の提示を受けることが困難であると認められる場合等の本人確認の措置） 第九条 個人番号利用事務等実施者は、令第十二条第二項第二号に掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合には、これに代えて、次に掲げる書類のうち二以上の書類（代理人の個人識別事項の記載があるものに限る。）の提示を受けなければならない。 一 第二条第三項第一号に掲げる書類 二 前号に掲げるもののほか、官公署又は個人番号利用事務等実施者から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの ２ 財務大臣等は、租税に関する事務の処理に関して、本人の代理人であって税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第二条第一項の事務を行う者から個人番号の提供を受ける場合には、令第十二条第二項第一号に掲げる書類又は第六条第二項の書類に記載された当該代理人の個人識別事項又は商号若しくは名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地（以下この項において「個人識別事項等」という。）について、同法第十九条第一項の税理士名簿若しくは同法第四十八条の十第二項の税理士法人の名簿又は税理士法施行規則（昭和二十六年大蔵省令第五十五号）第二十六条第一項の書面に記録されている当該個人識別事項等を確認することをもって、第七条第二項又は前項の規定による書類の提示を受けることに代えることができる。 ３ 個人番号利用事務等実施者は、本人確認の上特定個人情報ファイルを作成している場合であって、個人番号利用事務等を処理するに当たって当該特定個人情報ファイルに記録されている個人番号その他の事項を確認するため電話により本人の代理人から個人番号の提供を受けるときは、令第十二条第二項第一号又は第二号に掲げる書類の提示を受けることに代えて、本人及び代理人しか知り得ない事項その他の個人番号利用事務実施者が適当と認める事項の申告を受けることにより、当該提供を行う者が当該特定個人情報ファイルに記録されている者の代理人であることを確認しなければならない。 ４ 個人番号利用事務等実施者は、本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合であって、その者と雇用関係にあることその他の事情を勘案し、その者が令第十二条第二項第一号に掲げる書類に記載されている個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることが明らかであると個人番号利用事務実施者が認める場合には、令第十二条第二項第二号又は第七条第二項に掲げる書類の提示を受けることを要しない。 ５ 個人番号利用事務等実施者は、令第十二条第二項第三号に掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合には、これに代えて、次に掲げるいずれかの措置をとらなければならない。 一 法第十四条第二項の規定により機構から本人に係る機構保存本人確認情報の提供を受けること（個人番号利用事務実施者が個人番号の提供を受ける場合に限る。）。 二 都道府県知事保存本人確認情報に記録されている本人の個人番号及び個人識別事項を確認すること（当該都道府県知事保存本人確認情報を保存する都道府県知事が個人番号の提供を受ける場合に限る。）。 三 住民基本台帳法第三十条の十五第二項の規定により都道府県知事から本人に係る都道府県知事保存本人確認情報の提供を受けること（当該都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関が個人番号の提供を受ける場合に限る。）。 四 住民基本台帳に記録されている本人の個人番号及び個人識別事項を確認すること（当該住民基本台帳を備える市町村の長が個人番号の提供を受ける場合に限る。）。 五 本人確認の上特定個人情報ファイルを作成している場合には、当該特定個人情報ファイルに記録されている個人番号及び個人識別事項を確認すること。 六 官公署又は個人番号利用事務等実施者から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（本人の個人番号及び個人識別事項の記載があるものに限る。）の提示を受けること。 ６ 税務署長は、次の各号に掲げるときは、所得税法第二百二十九条又は消費税法第九条第四項若しくは第五十七条第一項（同項第一号に係る部分に限る。）に規定する届出書の提出において、過去に法第十六条の規定により本人確認の措置を講じている者について、前項第一号に掲げる措置をとることにより令第十二条第二項第三号に掲げる書類の提示を受けることに代えることができる。 一 所得税法第百四十三条の承認を受けている居住者の代理人又は同法第百六十六条において準用する同法第百四十三条の承認を受けている非居住者の代理人から同法第二条第一項第四十号に規定する青色申告書の提出を受けるとき（当該申告書に同法第百二十二条第一項第一号若しくは第二号又は第百二十三条第二項第六号若しくは第七号に掲げる金額の記載がある場合及び同法第百二十四条又は第百二十五条の規定による当該申告書の提出を相続人の代理人から受ける場合を除く。）。 二 消費税法第二条第一項第三号に規定する個人事業者の代理人から同法第四十二条の二に規定する中間申告書又は同法第四十五条第一項に規定する申告書の提出を受けるとき（当該申告書に同項第五号に掲げる不足額の記載がある場合及び同条第二項又は第三項の規定による当該申告書の提出を相続人の代理人から受ける場合を除く。）。 （電子情報処理組織を使用して本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合の本人確認の措置） 第十条 個人番号利用事務等実施者は、その使用に係る電子計算機と個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合には、次に掲げる措置をとらなければならない。 一 本人及び代理人の個人識別事項並びに本人の代理人として個人番号の提供を行うことを証明する情報の送信を受けることその他の個人番号利用事務実施者が適当と認める方法により、当該提供を行う者が本人の代理人として当該提供を行うことを確認すること。 二 代理人に係る署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けることその他の個人番号利用事務実施者が適当と認める方法により、当該電子情報処理組織に電気通信回線で接続した電子計算機を使用する者が当該提供を行う者であることを確認すること。 三 次に掲げるいずれかの措置により、本人の個人番号及び個人識別事項を確認すること。 イ 前条第五項第一号から第五号までに掲げるいずれかの措置 ロ 官公署若しくは個人番号利用事務等実施者から発行され、若しくは発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（本人の個人番号及び個人識別事項の記載があるものに限る。）若しくはその写しの提出を受けること又は個人番号利用事務実施者が適当と認める方法により当該書類に係る電磁的記録の送信を受けること。 （書面の送付により個人番号の提供を受ける場合の本人確認の措置） 第十一条 個人番号利用事務等実施者は、個人番号が記載された書面の送付により個人番号の提供を受ける場合には、法第十六条、令第十二条第一項若しくは第二項又は第二条第一項（第六号に係る部分に限る。）、第三項若しくは第四項、第六条第二項、第七条第二項若しくは第九条第一項若しくは第五項第六号の規定により提示を受けることとされている書類又はその写しの提出を受けなければならない。 ２ 第二条第一項の規定は前項の規定による令第十二条第一項第一号に掲げる書類又はその写しの提出を受けることについて、第二条第三項及び第四項の規定は前項の規定による令第十二条第一項第二号に掲げる書類又はその写しの提出を受けることについて、第九条第一項及び第二項の規定は前項の規定による令第十二条第二項第二号に掲げる書類又はその写しの提出を受けることについて、第九条第五項の規定は前項の規定による令第十二条第二項第三号に掲げる書類又はその写しの提出を受けることについて、それぞれ準用する。 （個人番号指定請求書の提出を受ける場合の本人確認の措置） 第十二条 令第三条第二項において準用する法第十六条の規定による個人番号指定請求書（令第三条第一項に規定する個人番号指定請求書をいう。以下同じ。）の提出を受ける市町村長が行う本人確認の措置については、第一条、第二条第一項（第一号から第三号まで、第五号及び第六号を除く。）及び第三項（第二号を除く。）、第三条（第二号ロを除く。）並びに第十七条第一項の規定を準用する。 この場合において、第一条第一号中「特別永住者証明書」とあるのは「特別永住者証明書のうち個人番号指定請求書（令第三条第一項に規定する個人番号指定請求書をいう。以下同じ。）の提出を受ける市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が適当と認めるもの」と、同条第二号中「個人番号利用事務実施者」とあるのは「個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長」と、第二条第三項中「二以上」とあるのは「二以上（当該書類の提示を受けるとともに当該書類の提示を行う者又はその者と同一の世帯に属する者に係る住民票の記載事項について申告を受けることその他の個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長が適当と認める措置をとることにより当該書類の提示を行う者が当該書類に記載された個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができる場合には、一以上）」と、同項第一号中「特別児童扶養手当証書」とあるのは「特別児童扶養手当証書のうち個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長が適当と認める書類」と、同項第二号中「個人番号利用事務実施者が」とあるのは「個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長が」と、第三条第二号イ中「前条第一項第一号から第五号までに掲げるいずれかの」とあるのは「第十二条第一項において準用する前条第一項第四号に掲げる」と、同号ニ中「個人番号利用事務実施者」とあるのは「個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長」と読み替えるものとする。 ２ 令第三条第七項において準用する令第十二条第二項の規定による個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長が行う本人確認の措置については、第六条から第八条まで、第九条第一項及び第五項（第一号から第三号まで、第五号及び第六号を除く。）、第十条（第三号ロを除く。）並びに第十七条第一項の規定を準用する。 この場合において、第六条第一項第三号中「個人番号利用事務実施者」とあるのは「個人番号指定請求書（令第三条第一項に規定する個人番号指定請求書をいう。以下同じ。）の提出を受ける市町村長」と、第七条第一項第一号中「書類」とあるのは「書類のうち個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長が適当と認めるもの」と、同項第二号中「個人番号利用事務実施者」とあるのは「個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長」と、同条第二項中「個人番号利用事務実施者」とあるのは「個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長」と、第九条第一項中「二以上」とあるのは「二以上（当該書類の提示を受けるとともに当該書類の提示を行う者又はその者と同一の世帯に属する者に係る住民票の記載事項について申告を受けることその他の個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長が適当と認める措置をとることにより当該書類の提示を行う者が当該書類に記載された個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができる場合には、一以上）」と、同項第一号中「書類」とあるのは「書類のうち個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長が適当と認めるもの」と、同項第二号中「個人番号利用事務実施者」とあるのは「個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長」と、第十条第一号及び第二号中「個人番号利用事務実施者」とあるのは「個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長」と、同条第三号イ中「前条第五項第一号から第五号までに掲げるいずれかの」とあるのは「第十二条第二項において準用する前条第五項第四号に掲げる」と読み替えるものとする。 ３ 個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長は、個人番号指定請求書の送付によりその提出を受ける場合には、令第三条第二項において準用する法第十六条、令第十二条第一項若しくは第三条第七項において準用する令第十二条第二項又は第一項において準用する第二条第三項若しくは前項において準用する第六条第二項、第七条第二項若しくは第九条第一項の規定により提示を受けることとされている書類又はその写しの提出を受けなければならない。 ４ 第一項において準用する第二条第一項（第一号から第三号まで、第五号及び第六号を除く。）の規定は前項の規定による令第十二条第一項第一号に掲げる書類又はその写しの提出を受けることについて、第一項において読み替えて準用する第二条第三項（第二号を除く。）の規定は前項の規定による令第十二条第一項第二号に掲げる書類又はその写しの提出を受けることについて、第二項において読み替えて準用する第九条第一項の規定は前項の規定による令第十二条第二項第二号に掲げる書類又はその写しの提出を受けることについて、第二項において準用する第九条第五項（第一号から第三号まで、第五号及び第六号を除く。）の規定は前項の規定による令第十二条第二項第三号に掲げる書類又はその写しの提出を受けることについて、それぞれ準用する。 （交付申請者の代理人から提示を受ける書類） 第十三条 令第十三条第五項後段の主務省令で定める書類は、回答書とする。 ただし、交付申請者の代理人として個人番号カードの交付を受ける者が法定代理人である場合には、住所地市町村長が必要と認める場合に限るものとする。 （交付申請者の代理人として個人番号カードの交付を受けることを証明する書類） 第十四条 令第十三条第五項第一号の主務省令で定める書類は、次に掲げるいずれかの書類とする。 一 交付申請者の代理人として個人番号カードの交付を受ける者が法定代理人である場合には、戸籍謄本その他その資格を証明する書類 二 交付申請者の代理人として個人番号カードの交付を受ける者が法定代理人以外の者である場合には、交付申請者の指定の事実を確認するに足る資料 （写真の表示等により交付申請者の代理人を確認できる書類） 第十五条 令第十三条第五項第二号の主務省令で定める書類は、第四条第一号から第三号までに掲げるいずれかの書類とする。 ただし、個人番号カードの交付を受けている者が代理人として個人番号カードの交付を受ける場合においては、同条中第一号から第三号までの規定の適用については、これらの規定中「いずれかの書類」とあるのは、「いずれかの書類、個人番号カード」とする。 （代理人から提示を受ける交付申請者の個人識別事項の記載等がされた書類） 第十六条 令第十三条第五項第三号の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類のうち二以上の書類とする。 ただし、当該書類には、第一号に掲げる一以上の書類を含むものとする。 一 第一条第一号に掲げるいずれかの書類又は一時庇護許可書若しくは仮滞在許可書のうち住所地市町村長が適当と認めるもの 二 前号に掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって住所地市町村長が適当と認めるもの（交付申請者の個人識別事項が記載され、及び交付申請者の写真が表示されたものに限る。） ２ 住所地市町村長は、前項に掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合には、次に掲げる書類の提示を受けるものとする。 一 前項第一号に掲げる書類 二 第二条第三項第一号に掲げる書類その他の住所地市町村長が適当と認める書類（交付申請者の個人識別事項の記載があるものに限る。） ３ 住所地市町村長は、前二項に掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合には、次に掲げる書類の提示を受けるものとする。 一 第一項第二号に掲げる書類 二 第二条第三項第一号に掲げる書類その他の住所地市町村長が適当と認める二以上の書類（交付申請者の個人識別事項の記載があるものに限る。） （訳文の添付） 第十七条 個人番号利用事務等実施者は、法、令又はこの命令の規定により個人番号の提供を行う者から提示又は提出を受けることとされている書類が外国語により作成されている場合には、翻訳者を明らかにした訳文の添付を求めることができる。 ２ 前項の規定は、市町村長が交付申請者から提示を受けることとされている書類について準用する。 （特定個人情報を提供することができる住民基本台帳法の規定） 第十八条 令第十九条の主務省令で定める住民基本台帳法の規定は、同法第十二条の四第三項若しくは第四項（同法第三十条の五十一の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第十二条の五、第十三条、第十四条第二項、第十五条の四第五項において準用する第十二条第五項（同法第三十条の五十一の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第二十二条第二項、第二十四条の二第三項若しくは第六項、第三十条の八、第三十条の十第一項第三号、第三十条の十一第一項第三号、第三十条の十二第一項第三号、第三十条の十三、第三十条の十四、第三十条の十五第二項、第三十条の二十第一項、第三十条の三十五又は第三十四条第一項若しくは第二項の規定とする。 （特定個人情報を提供することができる地方税法の規定） 第十九条 令第二十一条の主務省令で定める地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定は、同法第八条第一項若しくは第二項（同法第八条の二第三項（同法第八条の三第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第八条の二第一項若しくは第二項、第八条の三第一項若しくは第三項、第十九条の六、第二十条の三第一項、第二十条の四第一項、第四十一条第三項、第四十六条第一項から第三項まで、第四十八条第三項若しくは第五項、同条第八項において準用する同条第二項、第三項、第五項若しくは第七項、第五十三条第六十二項若しくは第六十三項、第五十五条の三、第五十八条第四項若しくは第六項、第六十三条、第七十二条の二十五第二項（同条第六項（同法第七十二条の二十八第二項又は第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。）、同法第七十二条の二十八第二項又は第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。）、第四項（同法第七十二条の二十五第七項（同法第七十二条の二十八第二項又は第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。）、第七十二条の二十八第二項又は第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。）若しくは第五項（同法第七十二条の二十八第二項又は第七十二条の二十九第二項若しくは第六項において準用する場合を含む。）、第七十二条の三十九の三、第七十二条の四十、第七十二条の四十八の二第二項、第四項、第六項、第八項若しくは第十二項、第七十二条の四十九の二、第七十二条の五十第三項、第七十二条の五十四第三項、第七十二条の五十七の三、第七十二条の九十四、第七十三条の十八第四項、第七十三条の二十一第三項若しくは第四項、第七十三条の二十二、第七十三条の二十三、第七十四条の十九、第百四十四条の八第四項、第百四十四条の九第二項若しくは第九項、第百四十四条の三十四第四項、第百四十四条の三十五第四項、第三百二十一条の七の十四、第三百二十一条の十四第四項若しくは第六項、第三百二十一条の十五第一項若しくは第三項、第三百四十九条の四第六項若しくは第七項、第三百五十四条の二（同法第七百四十五条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）、第三百八十九条第一項若しくは第四項（同法第四百十七条第三項において準用する場合を含む。）、第三百九十九条（同法第四百十七条第四項において準用する場合を含む。）、第四百一条第四号若しくは第五号、第四百十七条第二項、第四百十九条第一項、第四百二十一条、第四百七十九条、第六百五条、第七百一条の五十五、第七百四十二条、第七百四十三条第一項若しくは第二項又は第七百四十四条の規定とする。 （地方税法等の規定により提供される特定個人情報の安全を確保するために必要な措置） 第二十条 令第二十二条第三号の主務省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。 一 令第二十二条第一号に規定する記録に係る特定の個人を識別すること。 二 特定個人情報の提供を受ける者に対し、特定個人情報を提供する者の名称、特定個人情報の提供の日時及び提供を受ける特定個人情報の項目を記録し、当該記録に係る特定の個人を識別するとともに、当該記録を令第二十九条に規定する期間保存するよう求めること。 三 国税庁長官又は都道府県知事若しくは市町村長の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して特定個人情報を提供する場合には、情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準として内閣総理大臣が定める基準に従って行うこと。 四 前三号に掲げるもののほか、特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として内閣総理大臣が定める措置 （社債、株式等の振替に関する法律の規定により提供される特定個人情報の安全を確保するために必要な措置） 第二十一条 令第二十四条第三号の主務省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。 一 令第二十四条第一号に規定する記録に係る特定の個人を識別すること。 二 特定個人情報の提供を受ける者に対し、その使用に係る電子計算機に特定個人情報を提供する者の名称、特定個人情報の提供の日時及び提供を受ける特定個人情報の項目を記録し、当該記録に係る特定の個人を識別するとともに、当該記録を令第二十九条に規定する期間保存するよう求めること。 三 情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準として内閣総理大臣が定める基準に従って特定個人情報を提供すること。 （中期計画の認可の申請） 第二十一条の二 機構は、法第三十八条の九第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに、当該中期計画を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、法第三十八条の九第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 （中期計画の記載事項） 第二十一条の三 機構に係る法第三十八条の九第二項第三号に規定する主務省令で定める個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する事項は、次に掲げるものとする。 一 人事に関する計画 二 その他中期目標を達成するために必要な事項 （年度計画の記載事項等） 第二十一条の四 機構に係る法第三十八条の十に規定する年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、法第三十八条の十後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第二十一条の五 機構に係る法第三十八条の十一第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 一　事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一　当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が法第三十八条の八第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号及び第四号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ　中期計画及び年度計画の実施状況 ロ　当該事業年度における業務運営の状況 ハ　当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ　当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務に係る人員に関する情報 二　当該業務が法第三十八条の八第二項第二号から第四号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 二　中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一　中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が法第三十八条の八第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号及び第四号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ　中期目標及び中期計画の実施状況 ロ　当該期間における業務運営の状況 ハ　当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ　当該期間における毎年度の当該業務に係る人員に関する情報 二　当該業務が法第三十八条の八第二項第二号から第四号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 三　中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一　中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が法第三十八条の八第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号及び第四号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ　中期目標及び中期計画の実施状況 ロ　当該期間における業務運営の状況 ハ　当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ　当該期間における毎年度の当該業務に係る人員に関する情報 二　当該業務が法第三十八条の八第二項第二号から第四号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を主務大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （指定都市の区及び総合区に対するこの命令の適用） 第二十二条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市についてこの命令の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第四条第一号 法第十七条第一項の規定により個人番号カードを交付する市町村長（以下この条において単に「市町村長」という。） 令第四十三条第二項の規定により読み替えて適用する法第十七条第一項の規定により個人番号カードを交付する市長（以下この条において単に「市長」という。） のうち市町村長 のうち市長 第四条第一号ハ、第二号、第三号イ及びロ、第四号並びに第五号ロ 市町村長 市長 第五条 市町村の長（以下「住所地市町村長 市の市長（以下「住所地市長 同条第四項ただし書の規定により個人番号カードを交付する住所地市町村長 令第四十四条第二項の規定により読み替えて適用する令第十三条第四項ただし書の規定に基づき個人番号カードを交付する住所地市長 第十二条第一項 市町村長が行う 区長（総合区長を含む。以下同じ。）が行う 市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。） 区長 市町村長」 区長」 第二条第三項中 第二条第一項第四号中「備える市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長」とあるのは「作成した区長（総合区長を含む。）」と、同条第三項中 市町村長が適当 区長が適当 市町村長が」 区長が」 第十二条第二項 市町村長 区長 第十条第一号 同条第五項第四号中「備える市町村の長」とあるのは「作成した区長（総合区長を含む。）」と、第十条第一号 第十二条第三項及び附則第二条第三項 市町村長 区長 第十三条並びに第十六条第一項第一号及び第二号 住所地市町村長 住所地市長 第十六条第二項 住所地市町村長は 交付申請者が記録されている住民基本台帳を作成した区長（以下「住所地区長」という。）は 住所地市町村長が 住所地市長が 第十六条第三項 住所地市町村長は 住所地区長は 住所地市町村長が 住所地市長が 第十七条第二項 市町村長 住所地区長 附則第二条第二項 法第十七条第一項の規定により個人番号カードを交付する市町村長 令第四十三条第二項の規定により読み替えて適用する法第十七条第一項の規定により個人番号カードを交付する市長及び政令で定める措置をとるものとされた住所地区長 附　則 （施行期日） 第一条 この命令は、法の施行の日から施行する。 ただし、第一条から第十一条まで、第十三条から第十八条（住民基本台帳法第三十条の十三、第三十条の十四及び第三十条の十五第二項に係る部分に限る。）まで及び第二十二条（同条の表第十二条第一項の項から第十二条第三項及び附則第二条第三項の項までに係る部分を除く。）並びに次条第一項及び第二項の規定は、法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。 （住民基本台帳法の一部改正に伴う法第十六条の主務省令で定める書類等に関する経過措置） 第二条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた住民基本台帳カード（当該住民基本台帳カードの交付を受けている者の写真が表示されたものに限る。次項及び第三項において「住民基本台帳カード」という。）の交付を受けている者から個人番号の提供を受ける個人番号利用事務等実施者についての第一条及び第七条第一項の規定の適用については、第一条第一号中「運転免許証」とあるのは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた住民基本台帳カード、運転免許証」と、第七条第一項第一号中「第一条」とあるのは「附則第二条第一項の規定により読み替えて適用する第一条」とする。 ２ 住民基本台帳カードの交付を受けている者に対して法第十七条第一項の規定により個人番号カードを交付する市町村長についての第四条、第十五条及び第十六条第一項の規定の適用については、第四条第一号中「第一条」とあるのは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた住民基本台帳カード（以下「住民基本台帳カード」という。）、第一条」と、同条第二号及び第三号イ中「第一条」とあるのは「住民基本台帳カード、第一条」と、第十五条中「第四条」とあるのは「附則第二条第二項の規定により読み替えて適用する第四条」と、第十六条第一項第一号中「第一条」とあるのは「住民基本台帳カード、第一条」とする。 ３ 住民基本台帳カードの交付を受けている者から個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長についての第十二条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「特別永住者証明書」」とあるのは「運転免許証」とあるのは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた住民基本台帳カード、運転免許証」と、「特別永住者証明書」」と、同条第二項中「第七条第一項第一号中」とあるのは「第七条第一項第一号中「又は」とあるのは「、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた住民基本台帳カード又は」と、」とする。 （地方消費税の譲渡割に関する特定個人情報の提供に係る特例） 第三条 地方税法附則第九条の四の規定の適用がある場合には、第十九条の規定の適用については、同条中「又は第七百四十四条」とあるのは、「、第七百四十四条又は附則第九条の十三第一項若しくは第二項」とする。 （地方税法の一部改正に伴う経過措置） 第四条 地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前における第十九条の規定の適用については、同条中「第五十三条第四十項若しくは第四十一項」とあるのは「第五十三条第四十六項若しくは第四十七項」と、「、第七十二条の二十五第二項」とあるのは「、第六十五条の二第一項から第三項まで、第七十二条の二十五第二項」とする。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 この命令は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。 ただし、第二十二条の改正規定は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 附　則 この命令中第十九条の改正規定は平成二十八年四月一日から、第一条第三項の改正規定は平成三十一年十月一日から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この命令は、平成三十年一月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日前に所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十九条又は消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第九条第四項若しくは第五十七条第一項（同項第一号に係る部分に限る。）に規定する届出書を提出した者（所得税法の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第七十一号）の施行の日前において、同法による改正後の所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）第六十六条の二の規定を適用することとしたならば、同条に規定する申告をしなければならない者を含む。）のうち、法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日以後の所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書又は消費税法第二条第一項第十七号に規定する確定申告書等若しくは第四十二条の二に規定する中間申告書の提出において、法第十六条の規定により本人確認の措置を講じている者は、この命令による改正後の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第三条第二項柱書及び第九条第六項柱書に規定する法第十六条に規定する本人確認の措置を講じている者とみなす。 附　則 この命令は、平成三十年一月一日から施行する。 附　則 この命令は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 この命令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 この命令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。 附　則 この命令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和元年政令第二十五号）の施行の日から施行する。 附　則 この命令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）附則第一条第六号に掲げる規定及び同条第十号に掲げる規定（同法第四条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十七条第四項の改正規定に限る。）の施行の日（令和二年五月二十五日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この命令は、令和三年九月一日から施行する。 （中期計画の認可申請に係る経過措置） 第二条 この命令の施行日を含む事業年度を最初の事業年度とする中期計画に係るこの命令による改正後の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第二十一条の二第一項の規定の適用については、「当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに」とあるのは「令和三年九月一日以後最初の中期目標の指示を受けた後遅滞なく」とする。 附　則 この命令は、令和四年一月一日から施行する。 附　則 この命令は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。 附　則 この命令は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、第十九条の改正規定中「第七十三条の十八第三項」を「第七十三条の十八第四項」に改める部分は、令和五年四月一日から施行する。 附　則 この命令は、令和五年二月六日から施行する。 附　則 この命令は、令和五年四月一日から施行する。 ただし、第十九条の改正規定（「第七十二条の二十九第二項」を「第七十二条の二十九第二項若しくは第六項」に改める部分を除く。）は、令和六年一月一日から施行する。

平成二十六年内閣官房・総務省令第一号

消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に関する規則

426M60000009001

20201225

消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律（平成二十五年法律第百十号）第十条第一項の規定を実施するため、及び消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令（平成二十六年政令第二百六号）第一項の規定に基づき、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に関する規則を次のように定める。 （兼職の請求） 第一条 一般職の国家公務員による消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項に規定する求めは、別記様式第一号の兼職請求書でしなければならない。 （兼職台帳の整備） 第二条 所轄庁の長（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人の職員にあっては、当該職員の勤務する行政執行法人の長）は、一般職の国家公務員の兼職に関する台帳を備え、これに次に掲げる事項を記載するものとする。 一 兼職を認めた年月日 二 一般職の国家公務員の氏名及びその占める官職並びにその適用を受ける俸給表の種類及びその属する職務の級 三 兼職先及びその階級名 四 兼職予定期間 （職務専念義務免除の承認の請求） 第三条 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令第一項に規定する承認の請求は、別記様式第二号の職務専念義務免除承認請求書でしなければならない。 附　則 この命令は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律附則第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。 附　則 この命令は、平成二十七年四月一日から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 ただし、「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める部分は、令和元年七月一日から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 別記様式第一号 別記様式第二号

平成二十六年総務省令第八十五号

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令

426M60000008085

20220401

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条） 第二章　個人番号 第一節　個人番号とすべき番号の生成等 （第二条―第六条） 第二節　個人番号通知書 （第七条―第十六条） 第三章　個人番号カード （第十七条―第三十九条） 第四章　特定個人情報の提供 第一節　特定個人情報の提供の制限等 （第四十条） 第二節　情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供 （第四十一条―第五十二条） 第五章　機構処理事務管理規程等 （第五十三条―第五十六条） 第六章　雑則 （第五十七条） 附則 第一章　総則 第一条 この省令において使用する用語は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。 第二章　個人番号 第一節　個人番号とすべき番号の生成等 （個人番号指定請求書の記載事項） 第二条 令第三条第一項の総務省令で定める事項は、個人番号（法第二条第五項に規定する個人番号をいう。第四十七条第二項を除き、以下同じ。）の指定の請求をしようとする者の氏名及び住所とする。 （代理人を通じた個人番号指定請求書の提出等） 第三条 住所地市町村長は、令第三条第六項の規定により個人番号の指定の請求をしようとする者の代理人を通じて個人番号指定請求書の提出を受けたときは、当該代理人に対し、同条第一項の理由を疎明するに足りる資料の提出を求めることができる。 ２ 前項の規定による個人番号指定請求書の提出を受けた住所地市町村長は、令第三条第一項の理由があると認める場合であって、従前の個人番号に代えて個人番号を指定しようとする者が個人番号カードの交付を受けている者であるときは、その者の代理人に対し、当該個人番号カードの返納を求めるものとする。 ３ 令第十五条第二項の規定は、個人番号カードの交付を受けている者が前項の規定により個人番号カードの返納を求められたときについて準用する。 ４ 前項の規定により準用する令第十五条第二項の規定による個人番号カードの返納は、代理人を通じてすることができる。 （機構への個人番号とすべき番号の生成の求めの方法） 第四条 令第七条の規定による住民票コードの通知及び個人番号とすべき番号の生成の求めは、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。 （検査用数字を算出する算式） 第五条 令第八条の総務省令で定める算式は、次に掲げる算式とする。 算式 １１―（（ｎ＝１（シグマ）１１（Ｐｎ×Ｑｎ））を１１で除した余り） ただし、（ｎ＝１（シグマ）１１（Ｐｎ×Ｑｎ））を１１で除した余り≦１の場合は、０とする。 算式の符号 Ｐｎ 個人番号を構成する検査用数字以外の十一桁の番号の最下位の桁を１桁目としたときのｎ桁目の数字 Ｑｎ １≦ｎ≦６のとき　ｎ＋１　７≦ｎ≦１１のとき　ｎ－５ （市町村長への個人番号とすべき番号の通知の方法） 第六条 令第九条の規定による個人番号とすべき番号の通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。 第二節　個人番号通知書 （個人番号の通知） 第七条 法第七条第一項若しくは第二項又は法附則第三条第二項若しくは第三項の規定による個人番号の通知は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便により、当該個人番号及び次に掲げる事項が記載された書面（以下「個人番号通知書」という。）を送付する方法により行うものとする。 一 氏名 二 出生の年月日 三 個人番号通知書の発行の日 （住民票に基づく個人番号通知書の記載） 第八条 市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、前条の規定により個人番号通知書に氏名、出生の年月日及び個人番号を記載する場合には、本人に係る住民票に記載されている事項を記載するものとする。 （個人番号通知書の技術的基準） 第九条 個人番号通知書に関する技術的基準については、総務大臣が定める。 第十条から第十六条まで 削除 第三章　個人番号カード （個人番号カードの記録事項） 第十七条 法第二条第七項の主務省令で定める事項は、住民票コードとする。 （住民票に基づく個人番号カードの記載等） 第十八条 第八条の規定は、住所地市町村長が個人番号カードに法第二条第七項の規定により記載されることとされている事項を記載し、又は同項に規定するカード記録事項を電磁的方法により記録する場合について準用する。 （個人番号カードの記録事項の閲覧又は改変を防止するための措置） 第十九条 法第二条第七項の主務省令で定める措置は、個人番号カードに組み込まれた半導体集積回路（半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第二条第一項に規定する半導体集積回路をいう。）に物理的又は電気的な攻撃を加えて、カード記録事項を取得しようとする行為に対し、カード記録事項の読取り又は解析を防止する仕組みの保持その他の内閣総理大臣及び総務大臣（以下「主務大臣」という。）が定める措置とする。 （交付申請書の記載事項） 第二十条 令第十三条第一項の総務省令で定める事項は、交付申請者の氏名、住所及び個人番号（交付申請者が個人番号通知書とともに発送される交付申請書の用紙を用いる場合には、交付申請者の氏名、住所、生年月日及び性別）とする。 （交付申請書に添付する写真） 第二十一条 令第十三条第一項の規定により交付申請書に添付する写真は、申請前六月以内に撮影した無帽、正面、無背景のものとする。 （住所地市町村長以外の市町村長を経由して交付申請書を提出することができる場合） 第二十二条 令第十三条第二項の総務省令で定める事情は、次の各号のいずれかに該当する事情とする。 一 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この号において同じ。）が当該法人の事務所、事業所その他これらに準ずるものにおいて二以上の交付申請者に係る交付申請書を取りまとめることができること。 二 交付申請者が東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）の影響により当該交付申請者が記録されている住民基本台帳を備える市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域外に避難することを余儀なくされていること。 三 交付申請者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第一条第二項に規定する被害者であり、かつ、更なる暴力によりその生命又は身体に危害を受けるおそれがあり、かつ、当該交付申請者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の区域外に居住していること。 四 交付申請者がストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）第六条に規定するストーカー行為等に係る被害を受け、かつ、更に反復して同法第二条第一項に規定するつきまとい等又は同条第三項に規定する位置情報無承諾取得等をされるおそれがあり、かつ、当該交付申請者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の区域外に居住していること。 五 交付申請者が児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童虐待を受け、かつ、再び児童虐待を受けるおそれ又は監護、教育、懲戒その他児童（十八歳に満たない者をいう。）の福祉のための必要な措置を受けることに支障をきたすおそれがあり、かつ、当該交付申請者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の区域外に居住していること。 六 第二号から前号までに掲げる事情に準ずると住所地市町村長が認める事情があること。 （交付申請書の保存） 第二十三条 地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）は、法第十六条の二第一項の規定により発行した個人番号カードに係る交付申請書を、その受理した日から十五年間保存するものとする。 （個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務） 第二十三条の二 法第十六条の二第二項の総務省令で定める事務は、次に掲げるものとする。 一 個人番号通知書、交付申請書の用紙及びこれらに関連する印刷物（この号及び第三十六条第二項第二号において「個人番号通知書等」という。）の作成及び発送（受取人の住所及び居所が明らかでないことその他の理由により返送された個人番号通知書等の再度の発送を除く。） 二 個人番号通知書の作成及び発送等に関する状況の管理 三 交付申請書及び第二十八条第一項に規定する再交付申請書の受付及び保存 四 電話による個人番号カードを紛失した旨の届出（個人番号カードの利用の一時停止に係るものに限る。）の受付 五 第三十五条第一項の規定により市町村長から委任された事務 （個人番号カードの発行） 第二十三条の三 機構は、令第十三条第一項又は第二項の規定により提出を受けた交付申請書に不備がないことを認めたときは、第三十四条に規定する個人番号カードに関する技術的基準に適合するように個人番号カードを発行するものとする。 （個人番号カードの交付方法） 第二十三条の四 令第十三条第四項ただし書の総務省令で定める方法は、次に掲げるいずれかの方法とする。 一 本人限定受取郵便等（その取扱いにおいて名あて人本人若しくは差出人の指定した名あて人に代わって受け取ることができる者に限り交付する郵便又はこれらに準ずるものをいう。）により送付する方法 二 交付申請者に係る住民票に記載されている住所にあてて、書留郵便等（書留郵便若しくはその取扱いにおいて引受け及び配達の記録をする郵便又はこれらに準ずるものをいう。次号において同じ。）により、転送不要郵便物等（その取扱いにおいて転送をしない郵便物又はこれに準ずるものをいう。同号において同じ。）として送付する方法（当該交付申請者が当該方法により確実に交付を受けることができる旨を住所地市町村長に申し出た場合に限る。） 三 病院への入院その他のやむを得ない理由により前二号に掲げる方法により交付することが困難であると認められる場合には、交付申請者の所在地にあてて、書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法（当該交付申請者が当該方法により確実に交付を受けることができる旨を住所地市町村長に申し出た場合に限る。） （個人番号カードの二重交付の禁止） 第二十四条 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードが有効な限り、重ねて個人番号カードの交付を受けることができない。 （個人番号カードの様式） 第二十五条 個人番号カードの様式は、別記様式のとおりとする。 （個人番号カードの有効期間） 第二十六条 個人番号カードの有効期間は、次の各号に掲げる個人番号カードの交付を受ける者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。 一 個人番号カードの発行の日において十八歳以上の者 当該発行の日から当該発行の日後のその者の十回目の誕生日まで 二 個人番号カードの発行の日において十八歳未満の者 当該発行の日から当該発行の日後のその者の五回目の誕生日まで ２ 個人番号カードの交付を受ける者の誕生日が二月二十九日である場合における前項の規定の適用については、その者のうるう年以外の年における誕生日は二月二十八日であるものとみなす。 （外国人住民に係る個人番号カードの有効期間の特例） 第二十七条 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する外国人住民（中長期在留者（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。以下この項において同じ。）のうち入管法別表第一の二の表の上欄の高度専門職の在留資格（同表の高度専門職の項の下欄第二号に係るものに限る。）をもって在留する者（以下この項及び次項第一号において「高度専門職第二号」という。）及び入管法別表第二の上欄の永住者の在留資格をもって在留する者（以下この項及び次項第一号において「永住者」という。）並びに特別永住者（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に規定する特別永住者をいう。次項第一号において同じ。）を除く。以下この条において同じ。）に対し交付される個人番号カードの有効期間は、前条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。 中長期在留者（高度専門職第二号及び永住者を除く。） 個人番号カードの発行の日から入管法第十九条の三に規定する在留カード（出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）附則第七条第一項に規定する出入国在留管理庁長官が中長期在留者に対し、出入国港において在留カードを交付することができない場合にあっては、同項の規定により後日在留カードを交付する旨の記載がされた旅券）に記載されている在留期間の満了の日まで 住民基本台帳法第三十条の四十五の表に規定する一時庇護許可者又は仮滞在許可者 個人番号カードの発行の日から入管法第十八条の二第四項に規定する上陸期間又は入管法第六十一条の二の四第二項に規定する仮滞在許可書に記載されている仮滞在期間を経過する日まで 住民基本台帳法第三十条の四十五の表に規定する出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者 個人番号カードの発行の日から出生した日又は日本の国籍を失った日から六十日を経過する日まで ２ 個人番号カードの交付を受けた後に次の各号に掲げる場合に該当することとなった外国人住民は、前項の規定にかかわらず、住所地市町村長に対し、当該個人番号カードを提示して、当該個人番号カードの有効期間について、当該各号に定める期間とすることを求めることができる。 一 入管法第二十条の規定による在留資格の変更、入管法第二十一条の規定による在留期間の更新又は入管法第二十二条の二の規定による在留資格の取得等により適法に本邦に在留できる期間が延長された場合 個人番号カードの発行の日から延長された適法に本邦に在留できる期間の満了の日（前条第一項の規定が当該個人番号カードに適用されていたと仮定した場合における当該個人番号カードの有効期間が満了する日（以下この号及び次号において「仮定有効期間満了日」という。）が、当該延長された適法に本邦に在留できる期間の満了の日より早い場合又はその者が高度専門職第二号、永住者若しくは特別永住者となった場合には、仮定有効期間満了日）まで 二 入管法第二十条第六項（入管法第二十一条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により在留期間の満了後も引き続き本邦に在留することができることとなった場合 個人番号カードの発行の日から入管法第二十条第六項の規定により在留することができる期間の満了の日（仮定有効期間満了日が、当該入管法第二十条第六項の規定により在留することができる期間の満了の日より早い場合には、仮定有効期間満了日）まで ３ 外国人住民に再交付される個人番号カードについて第一項の規定を適用する場合には、同項中「交付される個人番号カードの有効期間は、前条の規定にかかわらず」とあるのは「再交付される個人番号カードの有効期間は、次条第六項の規定により読み替えて適用する前条の規定にかかわらず」と、同項の表中「個人番号カード」とあるのは「再交付される個人番号カード」とし、個人番号カードの再交付を受けた外国人住民について前項の規定を適用する場合には、同項中「交付を受けた」とあるのは「再交付を受けた」と、「当該個人番号カード」とあるのは「当該再交付された個人番号カード」とする。 ４ 第二十九条第二項の規定により外国人住民に交付される新たな個人番号カードについて第一項の規定を適用する場合には、同項中「交付される個人番号カードの有効期間は、前条の規定にかかわらず」とあるのは「第二十九条第二項の規定により交付される新たな個人番号カード（以下この条において「新たな個人番号カード」という。）の有効期間は、同条第三項の規定により読み替えて適用する前条の規定にかかわらず」と、同項の表中「個人番号カード」とあるのは「新たな個人番号カード」とし、第二十九条第二項の規定により新たな個人番号カードの交付を受けた外国人住民について第二項の規定を適用する場合には、同項中「個人番号カードの交付を受けた」とあるのは「新たな個人番号カードの交付を受けた」と、「当該個人番号カード」とあるのは「当該新たな個人番号カード」とする。 （個人番号カードの再交付の申請等） 第二十八条 個人番号カードの交付を受けている者は、個人番号カードを紛失し、焼失し、若しくは著しく損傷した場合又は個人番号カードの機能が損なわれた場合には、直接に又は住所地市町村長を経由して機構に対し、個人番号カードの再交付を受けようとする旨及びその事由並びに当該個人番号カードの交付を受けている者の氏名、住所及び個人番号を記載し、かつ、その者の写真を添付した再交付申請書を提出して、個人番号カードの再交付を求めることができる。 ２ 前項の規定により個人番号カードの再交付を受けようとする者は、現に交付を受けている個人番号カードを紛失し、又は焼失した場合を除き、当該個人番号カードを返納の上、再交付を求めなければならない。 ３ 第一項の規定により個人番号カードの再交付を受けようとする者は、現に交付を受けている個人番号カードを紛失し、又は焼失した場合には、同項に規定する再交付申請書に、当該個人番号カードを紛失し、又は焼失した事実を疎明するに足りる資料を添付しなければならない。 ４ 第一項に規定する場合に該当することとなった個人番号カードは、同項の規定により個人番号カードの再交付の求めがあったときに、その効力を失うものとする。 ５ 個人番号カードの再交付を受けた者は、紛失した個人番号カードを発見した場合には、その旨並びにその者の氏名及び住所を記載した書面を添えて、発見した個人番号カードを、住所地市町村長に遅滞なく返納しなければならない。 ６ 再交付される個人番号カードについて第二十六条の規定を適用する場合には、同条第一項中「個人番号カードの有効期間」とあるのは「再交付される個人番号カードの有効期間」と、「交付を受ける者」とあるのは「再交付を受ける者」と、「個人番号カードの発行の日」とあるのは「再交付される個人番号カードの発行の日」と、同条第二項中「交付を受ける者」とあるのは「再交付を受ける者」とする。 ７ 第二十一条の規定は第一項に規定する再交付申請書に添付する写真について、第二十三条の規定は第一項に規定する再交付申請書の保存について、それぞれ準用する。 （個人番号カードの有効期間内の交付の申請等） 第二十九条 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードの有効期間が満了する日までの期間が三月未満となった場合又は追記欄の余白がなくなった場合その他住所地市町村長が特に必要と認める場合には、第二十四条の規定にかかわらず、直接に又は住所地市町村長を経由して機構に対し、当該個人番号カードの有効期間内においても当該個人番号カードを提示して、新たな個人番号カードの交付を求めることができる。 ２ 住所地市町村長は、前項の求めがあった場合には、その者に対し、その者が現に有する個人番号カードと引換えに新たな個人番号カードを交付しなければならない。 ３ 前項の規定により交付される新たな個人番号カードについて第二十六条の規定を適用する場合には、同条第一項中「個人番号カードの有効期間」とあるのは「第二十九条第二項の規定により交付される新たな個人番号カード（以下この条において「新たな個人番号カード」という。）の有効期間」と、「個人番号カードの交付を受ける者」とあるのは「新たな個人番号カードの交付を受ける者」と、同項第一号中「個人番号カード」とあるのは「新たな個人番号カード」と、「十回目」とあるのは「十回目（従前の個人番号カードの有効期間が満了する日までの期間が三月未満となった場合に該当して新たな個人番号カードの交付を受ける場合にあっては、十一回目）」と、同項第二号中「個人番号カード」とあるのは「新たな個人番号カード」と、「五回目」とあるのは「五回目（従前の個人番号カードの有効期間が満了する日までの期間が三月未満となった場合に該当して新たな個人番号カードの交付を受ける場合にあっては、六回目）」と、同条第二項中「個人番号カード」とあるのは「新たな個人番号カード」とする。 （紛失した個人番号カードを発見した場合の届出） 第三十条 法第十七条第五項の規定による届出をした者は、紛失した個人番号カードを発見したとき（第二十八条第五項に規定する場合に該当して発見した個人番号カードを返納したときを除く。）は、遅滞なく、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。 （個人番号カードの返納届の記載事項） 第三十一条 令第十五条第二項及び第三項の総務省令で定める事項は、個人番号カードの交付を受けている者の氏名及び住所とする。 （国外転出者に対する個人番号カードの還付） 第三十二条 市町村長は、令第十五条第三項の規定により個人番号カードの返納を受けた場合（令第十四条第一号に該当して個人番号カードの返納を受けた場合に限る。）においては、これに国外への転出により返納を受けた旨を表示し、当該個人番号カードを返納した者に還付するものとする。 ２ 前項の規定により市町村長が個人番号カードを還付したときは、令第十七条の規定により当該個人番号カードを廃棄したものとみなす。 （個人番号カードの効力の有無に関する情報の提供） 第三十二条の二 市町村長は、個人番号カードの効力の有無その他の運用に関する情報を、インターネットの利用その他の方法により提供することができる。 （個人番号カードの暗証番号） 第三十三条 令第十三条第四項本文又は第五項の規定により交付申請者又はその法定代理人が個人番号カードの交付を受けるときは、当該交付申請者又はその法定代理人は、当該個人番号カードに四桁の数字からなる暗証番号（以下この条において「暗証番号」という。）を設定しなければならない。 ２ 令第十三条第四項ただし書の規定により交付申請者が個人番号カードの交付を受けるときは、当該交付申請者は、暗証番号を住所地市町村長（当該交付申請者が同条第二項の規定により交付申請書を提出する場合にあっては、住所地市町村長以外の市町村長を経由して住所地市町村長）に届け出なければならない。 この場合において、住所地市町村長は、当該個人番号カードに当該暗証番号を設定するものとする。 ３ 令第十三条第五項の規定により交付申請者の指定した者（当該交付申請者の法定代理人を除く。以下この項において同じ。）が個人番号カードの交付を受けるときは、当該交付申請者の指定した者は、暗証番号を住所地市町村長に届け出なければならない。 この場合において、住所地市町村長は、当該個人番号カードに当該暗証番号を設定するものとする。 ４ 個人番号カードの交付を受けている者は、個人番号カードを利用するに当たり、住所地市町村長その他の市町村の執行機関から暗証番号の入力を求められたとき又は住所地市町村長以外の市町村長その他の市町村の執行機関、都道府県知事その他の都道府県の執行機関若しくは住民基本台帳法別表第一の上欄に掲げる国の機関若しくは法人から同法に規定する事務若しくはその処理する事務であって同法の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているものの遂行のため必要がある場合において暗証番号の入力を求められたときは、入力装置に暗証番号を入力しなければならない。 （個人番号カードの技術的基準） 第三十四条 個人番号カードに関する技術的基準については、主務大臣が定める。 （個人番号通知書・個人番号カード関連事務の委任） 第三十五条 市町村長は、機構に、個人番号通知書及び個人番号カードに係る事務のうち次に掲げる事務（以下「個人番号通知書・個人番号カード関連事務」という。）を行わせることができる。 一 個人番号カード交付通知書（個人番号カードを交付するため、住所地市町村長が交付申請者に対して当該市町村の事務所への出頭を求める旨を記載した通知書をいう。次条第一項第一号及び第二項第一号において同じ。）の作成 二 個人番号通知書及び個人番号カードに係る住民からの問合せへの対応 ２ 委任市町村長（前項の規定により機構に個人番号通知書・個人番号カード関連事務を行わせることとした市町村長をいう。以下同じ。）は、前項の規定により機構に個人番号通知書・個人番号カード関連事務を行わせることとした日を公示しなければならない。 （機構への通知） 第三十六条 委任市町村長は、次に掲げる事項について、機構に通知するものとする。 一 個人番号カード交付通知書の発送先の住所等 二 前号に掲げる事項のほか、個人番号通知書・個人番号カード関連事務を実施するために必要な事項 ２ 市町村長は、次に掲げる事項について、機構に通知するものとする。 一 個人番号通知書、交付申請書の用紙、個人番号カード及び個人番号カード交付通知書に記載すべき事項 二 個人番号通知書等の発送先の住所等 三 第二十三条の二第二号に掲げる事務に係る事項として、個人番号通知書の返送を受けた場合には、その旨 四 個人番号カードの発送先の住所等 五 法第十六条の二第二項に規定する事務に係る事項として、個人番号カードを交付した場合、個人番号カードを紛失した旨の届出（個人番号カードの利用の一時停止に係るものを除く。）を受けた場合、紛失した個人番号カードを発見した旨の届出を受けた場合、個人番号カードがその効力を失ったことを知った場合又は個人番号カードの返納を受けた場合には、その旨 六 前各号に掲げる事項のほか、法十六条の二に規定する事務を実施するために必要な事項 ３ 前二項の規定による通知は、電子計算機の操作により、市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に送信すること又は前二項各号に掲げる事項の全部若しくは一部を記録した磁気ディスクを機構に送付することによって行うものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。 （交付金） 第三十七条 委任市町村長の統括する市町村は、機構に対して、当該委任市町村長が行わせることとした個人番号通知書・個人番号カード関連事務に要する費用に相当する金額を交付金として交付するものとする。 ２ 前項の交付金の額については、機構が定款で定めるところにより定める。 （個人番号通知書・個人番号カード関連事務の委任の解除） 第三十八条 委任市町村長は、機構に個人番号通知書・個人番号カード関連事務を行わせないこととするときは、その三月前までに、その旨を機構に通知しなければならない。 ２ 委任市町村長は、機構に個人番号通知書・個人番号カード関連事務を行わせないこととしたときは、その日を公示しなければならない。 第三十九条 削除 第四章　特定個人情報の提供 第一節　特定個人情報の提供の制限等 （情報照会者又は条例事務関係情報照会者による特定個人情報の提供の求めの方法等） 第四十条 令第二十条第一項の規定による特定個人情報の提供の求めは、電子計算機の操作によるものとし、情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準については、内閣総理大臣が定める。 ２ 令第二十条第一項のデジタル庁令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十九条第八号の規定による提供の求めをした情報照会者の名称 二 法第十九条第八号の規定による提供の求めに係る事務をつかさどる組織の名称 三 第一号の情報照会者の処理する事務 四 法第十九条第八号の規定による提供の求めの事実が法第二十三条第二項各号のいずれかに該当する場合はその旨 五 前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が定める事項 ３ 前二項の規定は、法第十九条第九号の規定による条例事務関係情報照会者による特定個人情報の提供の求めについて準用する。 この場合において、第一項中「第二十条第一項」とあるのは「第二十条第二項において準用する令第二十条第一項」と、前項中「第二十条第一項」とあるのは「第二十条第二項において準用する令第二十条第一項」と、同項第四号中「第二十三条第二項各号」とあるのは「第二十六条において準用する法第二十三条第二項各号」と読み替えるものとする。 第二節　情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供 （特定個人情報の提供の求めがあった場合の内閣総理大臣の措置に係る通知の方法等） 第四十一条 令第二十六条第一項のデジタル庁令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十九条第八号の規定による提供の求めがあった特定個人情報を保有する情報提供者の名称 二 法第十九条第八号の規定による提供の求めの日時 三 前条第二項第二号から第四号までに掲げる事項 四 法第二十一条第二項の規定による提供の求めがあった旨の通知の有効期間 五 前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が定める事項 ２ 令第二十六条第五項の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準については、内閣総理大臣が定める。 ３ 情報提供者が法第二十一条第二項の規定による提供の求めがあった旨の通知を受けた場合において、当該通知の有効期間内に当該情報提供者による法第二十二条第一項の規定による特定個人情報の提供が行われることなく当該期間を経過したときは、当該期間を経過した日に法第二十一条第二項の規定による提供の求めがあった旨の通知は、その効力を失う。 （取得番号） 第四十一条の二 法第二十一条の二第二項のデジタル庁令で定めるものは、内閣総理大臣が定めるところにより生成された取得番号とすべき番号のうち、情報照会者等が情報提供用個人識別符号により識別しようとする特定の個人ごとに異なるものとなるように割り当てた番号とする。 （情報照会者等による通知事項の通知の方法） 第四十二条 令第二十七条第二項第一号及び第二号の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。 （機構による住民票コードの通知の方法） 第四十三条 令第二十七条第四項の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。 （住民票コードの通知を受けた場合の内閣総理大臣の措置） 第四十四条 内閣総理大臣は、令第二十七条第三項の規定により住民票コードの通知を受けた場合において、同条第一項の規定による通知をした情報照会者等が同項の特定の個人に係る情報提供用個人識別符号を取得していないときは、情報提供ネットワークシステムを使用して、当該特定の個人に係る情報提供用個人識別符号を生成し、速やかに、当該情報照会者等に対し、通知するものとする。 ２ 内閣総理大臣は、令第二十七条第三項の規定により住民票コードの通知を受けた場合において、同条第一項の規定による通知をした情報照会者等が同項の特定の個人に係る情報提供用個人識別符号を取得しているときは、情報提供ネットワークシステムを使用して、速やかに、当該情報照会者等に対し、既に当該情報提供用個人識別符号を取得している旨を通知するものとする。 （内閣総理大臣による情報提供用個人識別符号の通知の方法） 第四十五条 令第二十七条第六項の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準については、内閣総理大臣が定める。 （法第九条第三項の法務大臣である情報提供者による令第二十七条の二第二項の規定による通知の方法） 第四十五条の二 令第二十七条の二第二項の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、内閣総理大臣が定める。 （法第二十一条の二第二項の市町村長による令第二十七条の二第四項の規定による通知の方法） 第四十五条の三 令第二十七条の二第四項の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。 （機構が令第二十七条の二第三項本文の規定による通知を受けたときの機構による住民票コードの通知の方法等） 第四十五条の四 第四十三条から第四十五条までの規定は、機構が令第二十七条の二第三項本文の規定による通知を受けたときについて準用する。 この場合において、第四十三条中「第二十七条第四項」とあるのは「第二十七条の二第五項において準用する令第二十七条第四項」と、第四十四条中「第二十七条第三項」とあるのは「第二十七条の二第五項において準用する令第二十七条第三項」と、「同条第一項」とあるのは「令第二十七条の二第一項」と、「情報照会者等」とあるのは「情報提供者」と、第四十五条中「第二十七条第六項」とあるのは「第二十七条の二第五項において準用する第二十七条第六項」と読み替えるものとする。 （市町村長による令第二十七条の三第三項の規定による通知の方法） 第四十五条の五 令第二十七条の三第三項の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、内閣総理大臣が定める。 （情報提供者による特定個人情報の提供の方法等） 第四十六条 令第二十八条の規定による特定個人情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準については、内閣総理大臣が定める。 ２ 法第二十一条第二項の規定による提供の求めがあった旨の通知を受けた情報提供者は、当該通知の有効期間内に、速やかに、情報照会者に対し、法第二十二条第一項の規定による特定個人情報の提供をするものとする。 ３ 令第二十八条のデジタル庁令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第二十二条第一項の規定による提供の事実が法第二十三条第二項各号のいずれかに該当する場合はその旨 二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が定める事項 （情報提供等の記録等） 第四十七条 法第二十三条第一項第四号のデジタル庁令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 第四十条第二項第二号及び第三号に掲げる事項 二 法第十九条第八号の規定による提供の求めが法第二十一条第二項各号に掲げる場合に該当する場合はその旨 三 前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が定める事項 ２ 情報照会者及び情報提供者は、法第二十三条第一項及び第二項に規定する記録について、法第二条第八項に規定する個人番号を用いて、当該記録に係る特定の個人を識別するものとする。 ３ 内閣総理大臣は、法第二十三条第三項に規定する記録について、当該記録を管理するために個人番号に代わって用いられる特定の個人を識別する符号を用いて、当該記録に係る特定の個人を識別するものとする。 （法第十九条第九号の規定による特定個人情報の提供） 第四十八条 第四十一条から前条までの規定は、法第十九条第九号の規定による条例事務関係情報照会者による特定個人情報の提供の求め及び条例事務関係情報提供者による特定個人情報の提供について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第四十一条第一項 第二十六条第一項 第二十九条の二において準用する令第二十六条第一項 第四十一条第一項第四号 第二十一条第二項 第二十六条において準用する法第二十一条第二項 第四十一条第二項 第二十六条第五項 第二十九条の二において準用する令第二十六条第五項 第四十一条第三項 第二十一条第二項 第二十六条において準用する法第二十一条第二項 第二十二条第一項 第二十六条において準用する法第二十二条第一項 第四十一条の二 第二十一条の二第二項 第二十六条において準用する法第二十一条の二第二項 第四十二条 第二十七条第二項第一号及び第二号 第二十九条の二において準用する令第二十七条第二項第一号及び第二号 第四十三条 第二十七条第四項 第二十九条の二において準用する令第二十七条第四項 第四十四条第一項及び第二項 第二十七条第三項 第二十九条の二において準用する令第二十七条第三項 第四十五条 第二十七条第六項 第二十九条の二において準用する令第二十七条第六項 第四十六条第一項 第二十八条 第二十九条の二において準用する令第二十八条 第四十六条第二項 第二十一条第二項 第二十六条において準用する法第二十一条第二項 第二十二条第一項 第二十六条において準用する法第二十二条第一項 第四十六条第三項 第二十八条 第二十九条の二において準用する令第二十八条 第四十六条第三項第一号 第二十二条第一項 第二十六条において準用する法第二十二条第一項 第二十三条第二項各号 第二十六条において準用する法第二十三条第二項各号 前条第一項 第二十三条第一項第四号 第二十六条において準用する法第二十三条第一項第四号 前条第一項第二号 第二十一条第二項各号 第二十六条において準用する法第二十一条第二項各号 前条第二項 第二十三条第一項及び第二項 第二十六条において準用する法第二十三条第一項及び第二項 前条第三項 第二十三条第三項 第二十六条において準用する法第二十三条第三項 （特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の委任） 第四十九条 都道府県知事、市町村長、一部事務組合の管理者（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十七条の三第二項の規定により管理者に代えて理事会を置く同法第二百八十五条の一部事務組合にあっては、理事会。次項において同じ。）若しくは広域連合の長（同法第二百九十一条の十三において準用する同法第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあっては、理事会。次項において同じ。）又は被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）第六条第一項に基づき内閣総理大臣が指定した被災者生活再建支援法人（次項及び次条第一項において「支援法人」という。）は、機構に、次に掲げる事務に係る法第二十三条第一項に規定する電子計算機及び法第二条第十四項に規定する電気通信回線の一部の設置及び管理に関する事務（以下「特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務」という。）を行わせることができる。 一 法第十九条第八号の規定による特定個人情報の提供の求め 二 法第二十二条第一項の規定による特定個人情報の提供 ２ 委任都道府県知事等（前項の規定により機構に特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務を行わせることとした都道府県知事、市町村長、一部事務組合の管理者若しくは広域連合の長又は支援法人をいう。以下この節において同じ。）は、特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務を行わないものとする。 ３ 委任都道府県知事等は、第一項の規定により機構に特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務を行わせることとした日を公示しなければならない。 （交付金） 第五十条 委任都道府県知事等（支援法人を除く。）の統括する都道府県、市町村若しくは一部事務組合若しくは広域連合又は支援法人は、機構に対して、当該委任都道府県知事等又は当該支援法人が行わせることとした特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務（法第二条第十四項に規定する電気通信回線の一部の設置及び管理に関する事務を除く。）に要する費用に相当する金額を交付金として交付するものとする。 ２ 前項の交付金の額については、機構が定款で定めるところにより定める。 （特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の委任の解除） 第五十一条 委任都道府県知事等は、機構に特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務を行わせないこととするときは、その三月前までに、その旨を機構に通知しなければならない。 ２ 委任都道府県知事等は、機構に特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務を行わせないこととしたときは、その日を公示しなければならない。 （委任都道府県知事等による特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の実施等） 第五十二条 委任都道府県知事等は、機構が天災その他の事由により特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の全部又は一部を実施することが困難となった場合には、第四十九条第二項の規定にかかわらず、当該特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の全部又は一部を行うものとする。 ２ 委任都道府県知事等は、前項の規定により特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の全部又は一部を行うときは、その旨を公示しなければならない。 ３ 第一項の規定により委任都道府県知事等が特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務を行うこととなった場合には、機構は、次に掲げる事務を行わなければならない。 一 引き継ぐべき特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務を委任都道府県知事等に引き継ぐこと。 二 引き継ぐべき特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務に関する帳簿、書類、資材及び磁気ディスクを委任都道府県知事等に引き渡すこと。 三 その他委任都道府県知事等が必要と認める事項を行うこと。 第五章　機構処理事務管理規程等 （機構処理事務管理規程の記載事項） 第五十三条 法第三十八条の二第一項の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 機構処理事務の適正な実施に関する職員の意識の啓発及び教育に関する事項 二 機構処理事務の実施に係る事務を統括管理する者に関する事項 三 機構処理事務特定個人情報等の消去を適切に実施するための必要な措置に関する事項 四 機構処理事務特定個人情報等の漏えい、滅失及び毀損を防止するための措置に関する事項 五 機構処理事務に関する帳簿、書類、資料及び磁気ディスクの保存に関する事項 六 機構処理事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項 七 機構処理事務の実施に係る電子計算機及び端末装置を設置する場所の入出場の管理その他これらの施設への不正なアクセスを予防するための措置に関する事項 八 機構処理事務の実施に係る電子計算機及び端末装置が不正に操作された疑いがある場合における調査その他不正な操作に対する必要な措置に関する事項 九 機構処理事務の実施に係る監査に関する事項 十 前各号に掲げるもののほか、機構処理事務の適切な実施を図るための必要な措置に関する事項 ２ 機構は、法第三十八条の二第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に機構処理事務管理規程を添えて総務大臣に提出しなければならない。 ３ 機構は、法第三十八条の二第一項後段の規定による変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （機構処理事務特定個人情報等の内容） 第五十四条 法第三十八条の三第一項の総務省令で定める情報は、次に掲げるものとする。 一 機構処理事務において取り扱う特定個人情報 二 機構処理事務において取り扱う個人情報（前号に規定する特定個人情報を除く。） 三 機構処理事務において機構が取り扱う電子計算機及び電気通信回線の一部に関する秘密 （帳簿の記載事項） 第五十五条 法第三十八条の四の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 個人番号とすべき番号を生成した年月日及び件数 二 個人番号通知書を作成した年月日及び件数 三 個人番号通知書を発送した年月日及び件数 四 個人番号カードの交付の申請を受けた年月日及び件数 五 個人番号カードを作成した年月日及び件数 六 個人番号カードを発送した年月日及び件数 七 個人番号通知書・個人番号カード関連事務の委任を行っている市町村の名称及び数 八 第四十九条の規定により機構が設置及び管理する電子計算機の運用状況に関する記録 九 特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の委任を行っている都道府県、市町村又は一部事務組合若しくは広域連合の名称及び数 （機構における機構処理事務の実施状況についての報告書の作成及び公表） 第五十六条 法第三十八条の五の規定による報告書の作成は、次に掲げる事項について報告書を作成することによって行うものとする。 一 個人番号とすべき番号を生成した年月及び件数 二 個人番号通知書を作成した年月及び件数 三 個人番号通知書を発送した年月及び件数 四 個人番号カードの交付の申請を受けた年月及び件数 五 個人番号カードを作成した年月及び件数 六 個人番号カードを発送した年月及び件数 七 個人番号通知書・個人番号カード関連事務の委任を行っている市町村の名称及び数 八 第四十九条の規定により機構が設置及び管理する電子計算機の運用状況に関する記録の概要 九 特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の委任を行っている都道府県、市町村又は一部事務組合若しくは広域連合の名称及び数 ２ 法第三十八条の五の規定による報告書の公表は、次に掲げる方法によるものとする。 一 当該報告書を機構の事務所に備えて置き、五年間、一般の閲覧に供する方法 二 インターネットの利用その他の方法 第六章　雑則 第五十七条 地方自治法第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（次項において「指定都市」という。）においては、第八条の規定中市長に関する規定は、市の区長及び総合区長に適用する。 ２ 指定都市についてこの省令の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第三条第一項 住所地市町村長 住所地区長 第三条第二項 住所地市町村長 住所地市長 に対し、 に対し、住所地区長を経由して 第十八条、第二十二条第六号及び第三十三条第四項 住所地市町村長 住所地市長 第二十三条の二第五号 市町村長 市長（個人番号通知書に係る事務にあっては、区長。第三十五条並びに第三十六条第二項及び第三項において同じ。） 第二十三条の四第二号及び第三号、第二十八条第五項並びに第三十条 住所地市町村長 住所地区長を経由して住所地市長 第二十七条第二項 住所地市町村長に対し、当該個人番号カードを提示して 住所地区長に対し当該個人番号カードを提示して、住所地区長を経由して住所地市長に対し 第二十八条第一項 住所地市町村長 住所地区長及び住所地市長 第二十九条第一項 住所地市町村長が 住所地市長が 住所地市町村長を 住所地区長及び住所地市長を 第二十九条第二項 住所地市町村長 住所地市長 対し、 対し、住所地区長を経由して 第三十二条第一項 市町村長 市長 表示し、 表示し、住所地区長を経由して 第三十二条第二項、第三十二条の二並びに第四十九条第一項及び第二項 市町村長 市長 第三十三条第二項 住所地市町村長（ 住所地区長を経由して住所地市長（ 住所地市町村長） 住所地市長） 住所地市町村長は 住所地区長は 第三十三条第三項 住所地市町村長に 住所地区長を経由して住所地市長に 住所地市町村長は 住所地区長は 第三十五条第一項 市町村長は 市長は 第三十五条第一項第一号 住所地市町村長 住所地市長 当該市町村 住所地区長を経由して当該区（総合区を含む。第三十七条第一項において同じ。） 第三十五条第二項 委任市町村長 委任市長 市町村長を 市長を 第三十六条第一項及び第三十八条 委任市町村長 委任市長 第三十六条第二項及び第三項 市町村長 市長 第三十七条第一項 委任市町村長の統括する市町村 委任市長の統括する市（個人番号通知書に係る事務にあっては、当該市に属する区） 当該委任市町村長 当該委任市長 第五十条第一項 市町村 市 附則第三条 住所地市町村長（ 住所地区長を経由して住所地市長（ 住所地市町村長） 住所地市長） 市町村が 市が 別記様式 交付地市町村長名 交付地区長名 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条、第十七条、第十九条、第三十五条、第三十七条から第三十九条まで及び第四十八条第二項（同項の表第三十五条第一項の項から第三十七条の項までに係る部分に限る。）の規定 公布の日 二 第三章（第十七条、第十九条及び第三十五条から第三十九条までを除く。）及び第四十八条第二項（同項の表第十八条、第二十二条の二第六号、第二十三条及び第三十三条第四項の項から第三十二条第三項の項まで及び別記様式第二の項に係る部分に限る。）の規定 法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日 三 第四章の規定 法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日 （個人番号カードの交付申請書の提出に関する経過措置） 第二条 令附則第三条後段の規定により令第十三条第一項の規定による提出がされたものとみなされる交付申請書は、第二十三条の例により保存するものとする。 （個人番号カードの暗証番号の届出に関する経過措置） 第三条 交付申請者は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前においても、第三十三条第二項前段の規定の例により、暗証番号を住所地市町村長（当該交付申請者が令第十三条第一項後段の規定により交付申請書を提出する場合にあっては、同項後段に規定する経由市町村長を経由して住所地市町村長）に届け出ることができる。 この場合において、交付申請者が同日において現に当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者であるときは、当該暗証番号の届出は、同日において第三十三条第二項前段の規定によりされたものとみなす。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。 ただし、第四十八条の改正規定は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 附　則 この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条本文に規定する規定の施行の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の日からストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日の前日までの間における改正後の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令第二十二条の二第四号の規定の適用については、「第六条」とあるのは「第七条」とする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令（平成三十一年政令第百五十二号）の施行の日（令和元年十一月五日）から施行する。 附　則 この省令は、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）の施行の日（令和元年六月二十日）から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（以下この条及び次条第一項において「改正法」という。）附則第一条第六号に掲げる規定及び同条第十号に掲げる規定（改正法第四条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十七条第四項の改正規定に限る。）の施行の日（令和二年五月二十五日）から施行する。 （経過措置） 第二条 通知カード所持者（改正法附則第六条第一項に規定する通知カード所持者をいう。）についてのこの省令による改正前の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（以下この条において「旧省令」という。）第十一条第五項の規定による個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）の返納及び旧省令第十五条の規定による通知カード（改正法第四条の規定による改正前の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第七条第一項に規定する通知カードをいう。）の還付については、なお従前の例による。 ２ 市町村長（特別区の区長を含む。以下この条において同じ。）から地方公共団体情報システム機構（次項において「機構」という。）への旧省令第三十五条第一項の規定による同項に規定する通知カード・個人番号カード関連事務（同項第二号及び第八号に掲げるものに限る。）の委任については、なお従前の例による。 ３ この省令の施行の日の前日において機構に旧省令第三十五条第一項の規定により同項に規定する通知カード・個人番号カード関連事務を行わせていた市町村長は、この省令の施行の日に、機構にこの省令による改正後の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（次項において「新省令」という。）第三十五条第一項の規定により同項に規定する個人番号通知書・個人番号カード関連事務を行わせることとしたものとみなす。 ４ 前項の場合において、この省令の施行の日前に旧省令第三十五条第三項の規定により公示をした市町村長については、新省令第三十五条第三項の規定は、適用しない。 第三条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市に対する前条第二項から第四項までの規定の適用については、第二項中「市町村長（特別区の区長を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「市長（通知カード（情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律第四条の規定による改正前の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第七条第一項に規定する通知カードをいう。）に係る事務にあっては、区長（総合区長を含む。）。次項において同じ。）」と、「次項に」とあるのは「同項に」と、第三項及び第四項中「市町村長」とあるのは「市長」とする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和三年九月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の日の前日において地方公共団体情報システム機構に、この省令による改正前の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令（次項において「旧省令」という。）第三十五条第一項の規定により同項に規定する個人番号通知書・個人番号カード関連事務を行わせていた市町村長（特別区の区長を含む。以下この条において同じ。）は、この省令による改正後の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令（次項において「新省令」という。）第三十五条第一項の規定により同項に規定する個人番号通知書・個人番号カード関連事務を行わせることとしたものとみなす。 ２ 前項の場合において、この省令の施行の日前に旧省令第三十五条第三項の規定により公示をした市町村長については、新省令第三十五条第二項の規定は、適用しない。 附　則 この命令は、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この命令は、令和四年四月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この命令の施行前に、地方公共団体情報システム機構が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号）第十三条第一項又は第二項の規定により提出された交付申請書を受理した場合におけるこの命令による改正後の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令第二十六条第一項の規定の適用については、なお従前の例による。 別記様式 （第２５条関係）

平成二十六年総務省令第四十五号

地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令

426M60000008045

20161001

地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十六条第二項及び附則第十三条第一項の規定に基づき、地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令を次のように定める。 （平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期） 第一条 各道府県及び各市町村に対して、平成二十六年九月及び平成二十七年三月において、当該月に交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税（東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律（平成二十三年法律第四十一号）第一条に規定する震災復興特別交付税をいう。以下同じ。）の額を決定し、交付する。 （平成二十六年度九月分の額の算定方法） 第二条 各道府県及び各市町村に対して、平成二十六年九月に交付すべき震災復興特別交付税（以下「平成二十六年度九月分」という。）の額は、第一号から第四十一号までの各号によって算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下同じ。）の合算額とする。 一 地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令（平成二十三年総務省令第百五十五号。以下「平成二十三年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第２号）により交付される国の補助金、負担金又は交付金（以下「補助金等」という。）を受けて施行する各事業（補助金等のうち地方団体が設置する基金の積立てに充てられたものにつき平成二十六年度に当該基金を取り崩して施行する事業（以下「平成二十六年度基金事業」という。）に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 二 平成二十三年度省令別表五の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）又は特別会計補正予算（特第３号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十六年度基金事業（同表五の項（四十一）に掲げる補助金を受けて施行する事業にあっては、特定被災地方公共団体（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。以下「震災特別法」という。）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体をいう。以下同じ。）における事業及び特定被災地方公共団体以外における事業（直接特定被災地方公共団体に木材を供給するもの及び平成二十五年七月二日までの間に実施について議会の議決を得たものに限る。）に限り、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に係る事業（以下「全国防災事業」という。）を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 三 平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）により交付される東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十八条第二項の規定による交付金（以下「平成二十三年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成二十六年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額のいずれか少ない額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇 分流式の公共下水道事業に係るもの 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・七〇 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・六〇 処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・五〇 処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・四〇 処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの 〇・三〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇 市場事業に係るもの 〇・五〇 四 地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十四年総務省令第三十六号。以下「平成二十四年度省令」という。）別表一の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業（全国防災事業を除く。）に係る当該団体の負担金（国において平成二十六年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 五 平成二十四年度省令別表二の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十六年度基金事業及び国において平成二十六年度に繰り越された補助金等に係る事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 六 平成二十四年度省令別表三の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において平成二十六年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 七 平成二十四年度省令別表四の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（国において平成二十六年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 八 平成二十四年十月二十六日の閣議決定「平成二十四年度東日本大震災復興特別会計予備費使用について」に基づき予備費を使用して交付される中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金を受けて施行する事業（国において平成二十六年度に繰り越された補助金に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 九 平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等（特定被災地方公共団体若しくは特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業、特定被災地方公共団体が設立団体である公営企業型地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二十一条第三号に掲げる業務を行う地方独立行政法人をいう。）又は空港アクセス鉄道事業を経営する被災第三セクター（特定被災地方公共団体がその資本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資する法人をいう。）をいう。以下同じ。）に係る施設の災害復旧事業（国において平成二十六年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。以下この号において「平成二十四年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は次の算式によって算定した額のうち平成二十四年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 算式 Ａ＋Ｂ 算式の符号 Ａ 国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業のうち次の表の左欄に掲げるものの事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額を除いた額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額（以下この号において「通常の公費負担額」という。）の合算額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五〇 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇〇 分流式の公共下水道事業に係るもの 処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・七〇〇 処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ以上五十人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・六〇〇 処理区域内人口密度が五十人／ｈａ以上七十五人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・五〇〇 処理区域内人口密度が七十五人／ｈａ以上百人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・四〇〇 処理区域内人口密度が百人／ｈａ以上の事業に係るもの 〇・三〇〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇〇 病院事業に係るもの 〇・五〇〇 市場事業に係るもの 〇・五〇〇 空港アクセス鉄道事業に係るもの 〇・四〇一 Ｂ 国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業の各事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額及び通常の公費負担額を除いた額の公営企業等ごとの合算額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額 区分 率 公営企業等の事業の規模に相当する額として総務大臣が調査した額（以下この表において「事業規模」という。）の百分の五十までに相当する部分 〇・五〇 事業規模の百分の五十を超え百分の百までに相当する部分 〇・七五 事業規模の百分の百を超える部分に相当する部分 一・〇〇 十 平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下「平成二十四年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成二十六年度基金事業及び国において平成二十六年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額のいずれか少ない額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇 分流式の公共下水道事業のうち、雨水を排除するための事業（東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）による地盤沈下に伴い必要となった事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下この表において「雨水排水対策事業」という。）に係るもの 一・〇〇 分流式の公共下水道事業に係るもの（雨水排水対策事業を除く。） 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・七〇 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・六〇 処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・五〇 処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・四〇 処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの 〇・三〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇 市場事業に係るもの 〇・五〇 十一 地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十五年総務省令第六十一号。以下「平成二十五年度省令」という。）別表一の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業（全国防災事業を除く。）に係る当該団体の負担金（国において平成二十六年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 十二 平成二十五年度省令別表二の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十六年度基金事業及び国において平成二十六年度に繰り越された補助金等に係るものに限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 十三 平成二十五年度省令別表三の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により国が施行する各事業（全国防災事業を除く。）に係る当該団体の負担金（国において平成二十六年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 十四 平成二十五年度省令別表四の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十六年度基金事業及び国において平成二十六年度に繰り越された補助金等に係るものに限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 十四の二 特定被災地方公共団体である市町村について、平成二十五年度の情報通信利用環境整備推進交付金を受けて施行する当該市町村の復興計画に基づく事業に要する経費のうち、当該市町村が負担すべき額として総務大臣が調査した額 十五 平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（国において平成二十六年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。以下この号において「平成二十五年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第九号の算式によって算定した額のうち平成二十五年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 十六 平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十六条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成二十六年度基金事業及び国において平成二十六年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第十号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十五年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十五年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金等の額を除いた額に、第十号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額のいずれか少ない額 十七 別表一の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業（全国防災事業を除く。）に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額 十八 別表二の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 十九 平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（以下この号において「平成二十六年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第九号の算式によって算定した額のうち平成二十六年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 二十 平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下「平成二十六年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（第十号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十六年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十六年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金等の額を除いた額に、第十号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額のいずれか少ない額 二十一 国の補助金等を受けないで施行した東日本大震災に係る平成二十六年度の災害応急事業、災害復旧事業及び災害救助事業に要する経費について、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第四号の規定により地方債（同法第五条の三第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるもの及び同法第五条の四第一項の規定による許可の申請を受けたならば許可をすることとなると認められるものに限る。）をもってその財源とすることができる額のうち震災復興特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額 二十二 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ 道府県 東日本大震災のため当該道府県の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費の合算額に〇・〇一五を乗じて得た額から平成二十三年度分の特別交付税並びに平成二十四年度分及び平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。） ロ 市町村 東日本大震災のため当該市町村の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費の合算額に〇・〇二を乗じて得た額から平成二十三年度分の特別交付税並びに平成二十四年度分及び平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。） 二十三 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ 道府県 東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分及び平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額 項目 額 り災世帯数 四一、六〇〇円 農作物被害面積（ヘクタール） 三、一〇〇円 （ただし、農作物作付面積に対する被害面積の割合が三〇パーセントを超えるものにあっては、五、二〇〇円） 死者及び行方不明者の数 八七五、〇〇〇円 障害者の数 四三七、五〇〇円 ロ 市町村 東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分及び平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額 項目 額 り災世帯数 六九、〇〇〇円 全壊家屋の戸数 四一、〇〇〇円 半壊家屋の戸数 二三、九〇〇円 全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数について、その区分が明らかでない戸数 三二、五〇〇円 浸水家屋の戸数 床上　四、八〇〇円 床下　二、七〇〇円 農作物被害面積（ヘクタール） 六、七〇〇円 （ただし、農作物作付面積に対する被害面積の割合が三〇パーセントを超えるものにあっては、九、五〇〇円） 死者及び行方不明者の数 八七五、〇〇〇円 障害者の数 四三七、五〇〇円 二十四 市町村について、第二十二号ロの規定によって算定した額に〇・五を乗じて得た額と前号ロの規定によって算定した額に〇・二を乗じて得た額との合算額 二十五 東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定により職員の派遣を受けた特定被災地方公共団体である県（以下「特定県」という。）並びに特定被災地方公共団体である市町村及びその区域が特定被災区域（震災特別法第二条第三項に規定する特定被災区域をいう。第三十九号において同じ。）内にある特定被災地方公共団体以外の市町村（以下「特定市町村」という。）について、当該受入れに要する経費として総務大臣が調査した額 二十六 東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）又は同法第三条第三項第三号に規定する職を占める特別職に属する地方公務員（国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であって、当該法人に雇用されたまま採用されるものに限る。）を採用した特定県及び特定市町村について、当該職員に要する経費として総務大臣が調査した額 二十七 警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）附則第二十九項の規定に基づく岩手県、宮城県及び福島県の県警察の地方警察職員たる警察官の増員に要する経費として総務大臣が調査した額 二十八 特定県及び特定市町村が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額又は消防表彰規程（昭和三十七年消防庁告示第一号）に基づき消防庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額のうちいずれか少ない額として総務大臣が調査した額 二十九 特定県が決定又は支給した東日本大震災に係る警察職員に対する賞じゅつ金の額又は警察表彰規則（昭和二十九年国家公安委員会規則第十四号）に基づき警察庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る賞じゅつ金の額に二を乗じて得た額のうちいずれか少ない額として総務大臣が調査した額 三十 特定県及び特定市町村について、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第六十九条の規定に基づく東日本大震災に係る公務災害補償に要する経費として総務大臣が調査した額 三十一 特定県及び特定市町村について、東日本大震災の影響により運行される小学校、中学校又は高等学校等の児童又は生徒等の通学の用に供するスクールバス等に要する経費として総務大臣が調査した額 三十二 特定県及び特定市町村について、長又は議会の議員の選挙に要する経費のうち東日本大震災の影響により生ずる経費として総務大臣が調査した額 三十三 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。以下同じ。）により当該原子力発電所から放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染に要する経費として総務大臣が調査した額 三十四 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する風評被害対策等に要する経費として総務大臣が調査した額 三十五 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する子どもの教育環境の整備又は安全・安心な環境の確保のための施策に要する経費として総務大臣が調査した額 三十六 指定市町村（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）第二条第一項の指定市町村をいう。）及び指定都道府県（同条第二項の指定都道府県をいう。）について、避難住民（同条第三項の避難住民をいう。）及び特定住所移転者（同条第五項の特定住所移転者をいう。）との関係の維持に資するための施策に要する経費として総務大臣が調査した額 三十七 特定県及び特定市町村について、東日本大震災に係る復興支援員の設置及び復興支援員が行う復興に伴う地域協力活動に要する経費として総務大臣が調査した額 三十八 東日本大震災に伴う料金収入の減少又は事業休止等により資金不足額が発生又は拡大すると見込まれる公営企業（特定被災地方公共団体又は特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業に限る。）が経営の安定化を図るために借り入れた地方債の利子支払額のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は当該利子支払額に〇・五を乗じて得た額のいずれか少ない額 三十九 東日本大震災による被害を受けた地方団体でその区域の全部又は一部が特定被災区域内にあるものが行う次に掲げる徴収金の東日本大震災のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足額として総務大臣が調査した額 イ 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項及び第三項又は第五条第二項及び第三項の規定により県又は市町村が課する普通税、同条第五項の規定により指定都市等（同法第七百一条の三十一第一項第一号の指定都市等をいう。）が課する事業所税並びに同法第五条第六項第一号の規定により市町村が課する都市計画税 ロ 使用料（地方財政法第六条の政令で定める公営企業に係るものを除く。）及び手数料 ハ 分担金及び負担金 四十 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める減収見込額のうち東日本大震災に係るものとして総務大臣が調査した額 イ 道府県 地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十号。以下この号において「平成二十三年法律第三十号」という。）、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この号において「平成二十三年法律第九十六号」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号。以下この号において「平成二十三年法律第百二十号」という。）、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この号において「平成二十四年地方税法等改正法」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号。以下この号において「平成二十五年地方税法改正法」という。）及び地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号。以下この号において「平成二十六年地方税法等改正法」という。）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号。以下この号において「震災特例法改正法」という。）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この号において「平成二十四年租税特別措置法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この号において「平成二十五年所得税法等改正法」という。）及び所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下この号において「平成二十六年所得税法等改正法」という。）の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額 （１） 個人の道府県民税に係る減収見込額 （２） 法人の道府県民税に係る減収見込額 （３） 個人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額 （４） 法人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額 （５） 不動産取得税に係る減収見込額 （６） 自動車取得税に係る減収見込額（平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十四年地方税法等改正法及び平成二十六年地方税法等改正法の施行による自動車取得税交付金（地方税法第百四十三条の規定により市町村に交付するものとされる自動車取得税に係る交付金をいう。ロにおいて同じ。）の減収見込額を除く。） （７） 自動車税に係る減収見込額 （８） 固定資産税に係る減収見込額 （９） 地方法人特別譲与税に係る減収見込額 ロ 市町村 平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法、平成二十五年地方税法改正法及び平成二十六年地方税法等改正法並びに震災特例法、震災特例法改正法、平成二十四年租税特別措置法等改正法、平成二十五年所得税法等改正法及び平成二十六年所得税法等改正法の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額 （１） 個人の市町村民税に係る減収見込額 （２） 法人の市町村民税に係る減収見込額 （３） 固定資産税に係る減収見込額 （４） 軽自動車税に係る減収見込額 （５） 都市計画税に係る減収見込額 （６） 自動車取得税交付金に係る減収見込額 四十一 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める方法によって算定した東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第六十四条又は第六十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は福島復興再生特別措置法第二十五条若しくは第二十八条の規定（以下この号において「復興特別区域法等の規定」という。）による減収見込額として総務大臣が調査した額 イ 道県 （１）から（４）までの規定によって算定した額の合算額 （１） 個人事業税 次の算式によって算定した額 算式 Ａ×０．０５＋Ｂ×（０．０５－Ｃ）＋Ｄ×０．０４＋Ｅ×（０．０４－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０３－Ｉ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とする。 Ｄ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの Ｅ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの Ｆ 当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。 Ｇ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの Ｈ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの Ｉ 当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。 （２） 法人事業税 次の算式によって算定した額 算式 ΣＡ×Ｂ＋ΣＣ×（Ｄ－Ｅ）＋ΣＦ×Ｇ＋ΣＨ×（Ｉ－Ｊ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額 Ｂ Ａに係る標準税率 Ｃ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額 Ｄ Ｃに係る標準税率 Ｅ 当該道県がＣに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。 Ｆ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額 Ｇ Ｆに係る標準税率 Ｈ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額 Ｉ Ｈに係る標準税率 Ｊ 当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。 （３） 不動産取得税 次の算式によって算定した額 算式 Ａ×０．０４＋Ｂ×（０．０４－Ｃ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額 Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額 Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。 （４） 固定資産税 普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第二十七条第一号から第三号までの区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額 算式 Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額 Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額 Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。 ロ 市町村 復興特別区域法等の規定の適用を受ける固定資産税の課税標準額を、土地に係るもの、家屋に係るもの及び普通交付税に関する省令第三十二条第四項各号に定める区分ごとの償却資産に係るものに区分し、当該区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額 算式 Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額 Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額 Ｃ 当該市町村がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。 ２ 平成二十五年度省令第三条第五項に規定する三月分の震災復興特別交付税の額から減額することができない額がある場合には、当該額を前項の規定に基づき算定した額から減額するものとする。 この場合において、平成二十六年度九月分の額が負数となるときは、当該額を零とする。 ３ 平成二十五年度省令第二条の規定により算定した額について、平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額が過少に算定されたと認められるときは、次条第三項の規定にかかわらず、当該過少算定額のうち総務大臣が特に必要があると認める額を、第一項の規定に基づき算定した額に加算することができる。 （平成二十六年度三月分の額の算定方法） 第三条 各道府県及び各市町村に対して、平成二十七年三月に交付すべき震災復興特別交付税（以下「平成二十六年度三月分」という。）の額は、前条第一項第一号から第四十一号までの各号によって算定した額から平成二十六年度九月分の額の算定において当該各号によって算定した額を控除した額の合算額に、別表三の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額を加えた額とする。 ２ 前条第二項において平成二十六年度九月分の額から減額することができない額がある場合には、当該額を前項の規定に基づき算定した額から減額するものとする。 ３ 平成二十三年度省令第一条の規定により算定した額（平成二十四年度省令第一条第四項及び平成二十五年度省令第三条第三項の規定により減額又は加算した額がある場合には、当該減額し、又は加算した後の額）、平成二十四年度省令第一条の規定により算定した額（平成二十五年度省令第三条第三項の規定により減額又は加算した額がある場合には、当該減額し、又は加算した後の額）並びに平成二十五年度省令第一条及び第二条の規定により算定した額（前条第三項により加算した額がある場合には、当該加算した後の額）について、必要な経費の見込額等により算定した額が実際に要した経費を上回り、又は下回ること等により平成二十三年度分、平成二十四年度分又は平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額が過大又は過少に算定されたと認められるときは、当該過大算定額又は過少算定額に相当する額を、第一項の規定に基づき算定した額（前項の規定により減額した額がある場合には、当該減額した後の額）から減額し、又は当該額に加算するものとする。 ４ 前二項の規定により減額し、又は加算した後の平成二十六年度三月分の額が負数となるときは、当該額を零とする。 ５ 前項の場合において、平成二十六年度三月分の額から減額することができない額の措置については、別に省令で定める。 （平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期並びに算定方法の特例） 第四条 前三条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、平成二十六年九月及び平成二十七年三月以外の月において、平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額を決定し、交付する。 （平成二十六年度震災復興特別交付税額の一部を平成二十七年度において交付する場合の算定方法） 第五条 地方交付税法附則第十二条第一項の規定により、同法附則第十一条に規定する平成二十六年度震災復興特別交付税額の一部を平成二十七年度分の地方交付税の総額に加算して交付する場合における、地方団体に対して交付すべき震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額については、別に省令で定める。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別表（第二条） 一 （一）　砂防法（明治三十年法律第二十九号）第十四条第二項の規定による負担金 （二）　土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第九十条第一項の規定による負担金 （三）　漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第二十条第一項又は第二項の規定による負担金 （四）　港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第五十二条第二項の規定による負担金 （五）　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第五条の規定による負担金 （六）　森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十六条第一項の規定による負担金 （七）　道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第五十条第一項又は第二項の規定による負担金 （八）　海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二十六条第一項の規定による負担金 （九）　高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第二十条第一項の規定による負担金 （十）　地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二十八条第一項、第二項又は第三項の規定による負担金 （十一）　河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第六十条第一項の規定による負担金 （十二）　東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成二十三年法律第三十三号）第三条第五項、第四条第三項、第五条第二項、第六条第五項、第七条第五項、第八条第三項、第十条第五項又は第十一条第四項の規定による負担金 （十三）　東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（平成二十三年法律第四十三号）第五条第一号から第四号までの規定による負担金 （十四）　東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成二十三年法律第九十九号）第五条第一項の規定による負担金 （十五）　東日本大震災復興特別区域法第五十六条第八項の規定による負担金 （十六）　福島復興再生特別措置法第九条第四項、第十条第四項、第十一条第三項、第十二条第四項、第十三条第四項、第十四条第四項、第十五条第四項又は第十六条第五項の規定による負担金 二 （一）　災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二十一条の規定による負担金 （二）　農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和二十五年法律第百六十九号）第三条の規定による補助金（公営企業に係る市場事業に係るものを除く。） （三）　港湾法第四十二条第一項又は第四十三条第一号、第二号若しくは第五号の規定による補助金 （四）　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第四条第一項の規定による負担金 （五）　国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第九条の二第二項の規定による負担金 （六）　森林法第四十六条第二項又は第百九十三条の規定による補助金 （七）　道路法第五十条第一項の規定による負担金 （八）　道路法第五十六条の規定による補助金 （九）　義務教育費国庫負担法（昭和二十七年法律第三百三号）第二条の規定による負担金 （十）　公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和二十八年法律第二百四十七号）第三条の規定による負担金 （十一）　警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第三十七条第三項の規定による補助金 （十二）　地すべり等防止法第二十九条の規定による負担金 （十三）　激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第七条第三号、第十一条第一項又は第十六条第一項の規定による補助金 （十四）　雇用対策法（昭和四十一年法律第百三十二号）第二十条の規定による負担金 （十五）　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二十二条の規定による補助金 （十六）　震災特別法第七条の規定による補助金 （十七）　東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律第六条の規定による補助金 （十八）　東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（公営企業に係る事業及び地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設、買取り、改善等に係る事業に係るものを除く。） （十九）　特定非営利活動法人等運営力強化交付金 （二十）　東日本大震災復興推進調整費 （二十一）　福島再生加速化交付金（公営企業に係る事業及び地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設、買取り、改善等に係る事業に係るものを除く。） （二十二）　情報通信技術利活用事業費補助金 （二十三）　情報通信基盤災害復旧事業費補助金 （二十四）　公立諸学校建物其他災害復旧費補助金 （二十五）　国宝重要文化財等保存整備費補助金 （二十六）　被災地通学用バス等購入費補助金 （二十七）　福島原子力災害避難区域教育復興施設整備費補助金 （二十八）　福島原子力災害避難区域教育復興設備整備費補助金 （二十九）　福島自然体験活動等支援事業費補助金 （三十）　文化芸術振興費補助金 （三十一）　社会福祉施設等災害復旧費補助金 （三十二）　障害者総合支援事業費補助金 （三十三）　水道施設災害復旧事業費補助（公営企業に係る水道事業に係るものを除く。） （三十四）　保健衛生施設等災害復旧費補助金 （三十五）　保健衛生施設等設備整備費補助金 （三十六）　海岸保全施設等災害復旧事業費補助 （三十七）　共同利用漁船等復旧支援対策費補助金 （三十八）　漁港施設災害関連事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （三十九）　漁港施設災害復旧事業費補助 （四十）　漁場等復旧支援対策費補助金 （四十一）　国産農畜産物・食農連携強化対策整備費補助金 （四十二）　食の安全・消費者の信頼確保対策推進交付金 （四十三）　水産基盤整備事業費補助 （四十四）　水産業共同利用施設設備復旧支援整備費補助金（公営企業に係る市場事業に係るものを除く。） （四十五）　水産業共同利用施設復旧整備費補助金（公営企業に係る市場事業に係るものを除く。） （四十六）　水産資源回復対策地方公共団体事業費補助金 （四十七）　水産資源環境整備事業費補助 （四十八）　水産物供給基盤整備事業費補助 （四十九）　治山施設災害復旧事業費補助 （五十）　農業・食品産業強化対策推進交付金 （五十一）　農業・食品産業強化対策整備交付金 （五十二）　農業用施設災害復旧事業費補助 （五十三）　農業用施設等災害関連事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （五十四）　農山漁村地域整備交付金 （五十五）　農山漁村六次産業化対策整備費補助金 （五十六）　農村地域復興再生基盤総合整備事業費補助 （五十七）　農地災害復旧事業費補助 （五十八）　農地・水保全管理支払交付金 （五十九）　林道施設災害復旧事業費補助 （六十）　中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金 （六十一）　天然ガス安定供給対策事業費補助金 （六十二）　電力安定供給対策事業費補助金 （六十三）　河川等災害復旧事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （六十四）　観光関連復興支援事業費補助金 （六十五）　港湾施設災害関連事業費補助 （六十六）　社会資本整備総合交付金 （六十七）　住宅施設災害復旧事業費補助 （六十八）　地域公共交通確保維持改善事業費補助金 （六十九）　都市災害復旧事業費補助 （七十）　循環型社会形成推進交付金 （七十一）　放射性物質汚染廃棄物処理事業費補助金（農林業系廃棄物処理事業費に限る。） 三 （一）　公立学校施設災害復旧費国庫負担法第三条の規定による負担金 （二）　公立諸学校建物其他災害復旧費補助金 （三）　廃棄物処理施設災害復旧事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。）

平成二十六年総務省令第三十七号

過疎地域自立促進特別措置法第十二条第一項第六号に規定する総務省令で定める事業者を定める省令

426M60000008037

20161001

過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第八号）の施行に伴い、及び過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第十二条第一項第六号の規定に基づき、過疎地域自立促進特別措置法第十二条第一項第六号に規定する総務省令で定める事業者を定める省令を次のように定める。 過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第十二条第一項第六号に規定する総務省令で定める事業者は、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第七条第一項に規定する鉄道事業者又は軌道法（大正十年法律第七十六号）第四条に規定する軌道経営者（以下「鉄道事業者等」という。）で次の各号に掲げるもの以外のものとする。 一 路線の全部又は一部が東京都、松戸市、船橋市、横浜市、名古屋市、大阪市、堺市、川西市、姫路市又は福岡市に存する鉄道事業者等で、その営む鉄道又は軌道に係る路線の長さの合計が、鉄道にあっては十四キロメートルを、軌道にあっては二十キロメートルを超えているもの 二 他の鉄道事業者等と直通運輸を行う鉄道事業者等で、その営む路線の全部又は一部が東京都、名取市、成田市、横浜市、大阪市、豊中市又は神戸市に存するもののうち、その営む路線の長さと当該鉄道事業者等が直通運輸に使用する当該他の鉄道事業者等の営む路線の長さの合計が十七キロメートルを超えるもの 三 第三種鉄道事業者（鉄道事業法第十五条第一項に規定する第三種鉄道事業者をいう。以下同じ。）で、その営む路線の全部又は一部が東京都、成田市、印西市、常滑市、名古屋市、大阪市、泉佐野市、神戸市、生駒市又は和歌山市に存するもの 四 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第一項若しくは第二項に規定する旅客会社若しくは貨物会社、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）附則第二条第一項に規定する新会社又は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）附則第二条第一項に規定する新会社 五 鉄道事業法施行規則（昭和六十二年運輸省令第六号）第四条に規定する普通鉄道以外の鉄道事業者及びこれと同等の路線を運行する軌道経営者 六 その業務の範囲を貨物運送に限定している鉄道事業者 七 主に観光を目的とした路線のみの運行を行っている鉄道事業者 八 地方公共団体（第三種鉄道事業者又は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第十条第二項に規定する軌道整備事業を行う事業者である地方公共団体を除く。） 附　則 この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

平成二十六年総務省令第二十三号

特定駐車場における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令

426M60000008023

20161001

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第二十九条の四第一項の規定に基づき、特定駐車場における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令を次のように定める。 （趣旨） 第一条 この省令は、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」という。）第二十九条の四第一項の規定に基づき、特定駐車場における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等（同項に規定するものをいう。以下同じ。）に関し、必要な事項を定めるものとする。 （用語の意義） 第二条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 特定駐車場 令別表第一に掲げる防火対象物の駐車の用に供される部分で、次に掲げるものをいう。 イ 当該部分の存する階（屋上部分を含み、駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造の階を除く。）における当該部分の床面積が、地階又は二階以上の階にあっては二百平方メートル以上、一階にあっては五百平方メートル以上、屋上部分にあっては三百平方メートル以上のもののうち、床面から天井までの高さが十メートル以下の部分 ロ 昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造のもので、車両の収容台数が十以上のもののうち、床面から天井までの高さが十メートル以下のもの 二 特定駐車場用泡消火設備 特定駐車場における火災の発生を感知し、自動的に泡水溶液（泡消火薬剤と水との混合液をいう。以下同じ。）を圧力により放射して当該火災の拡大を初期に抑制するための設備をいう。 三 単純型平面式泡消火設備 第一号イに規定する特定駐車場（昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造の部分を除く。以下「平面式特定駐車場」という。）において閉鎖型泡水溶液ヘッド（特定駐車場に用いるスプリンクラーヘッドであって、火災の熱により作動し、圧力により泡水溶液を放射するものをいう。以下同じ。）を用いる特定駐車場用泡消火設備（次号から第七号までに掲げるものを除く。）をいう。 四 感知継手開放ヘッド併用型平面式泡消火設備 平面式特定駐車場において閉鎖型泡水溶液ヘッド、開放型泡水溶液ヘッド（特定駐車場に用いるスプリンクラーヘッドであって、感熱体を有しないものをいう。以下同じ。）及び感知継手（火災の感知と同時に内蔵する弁体を開放し、開放型泡水溶液ヘッド又は泡ヘッド（消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。以下「規則」という。）第十八条第一項第一号に規定する泡ヘッドをいう。以下同じ。）に泡水溶液を供給する継手をいう。以下同じ。）を用いる特定駐車場用泡消火設備をいう。 五 感知継手泡ヘッド併用型平面式泡消火設備 平面式特定駐車場において閉鎖型泡水溶液ヘッド、泡ヘッド及び感知継手を用いる特定駐車場用泡消火設備をいう。 六 一斉開放弁開放ヘッド併用型平面式泡消火設備 平面式特定駐車場において閉鎖型泡水溶液ヘッド、開放型泡水溶液ヘッド、火災感知用ヘッド（規則第十八条第四項第十号イに規定する火災感知用ヘッドをいう。以下同じ。）、閉鎖型スプリンクラーヘッド（規則第十三条の二第一項に規定する閉鎖型スプリンクラーヘッドをいい、閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令（昭和四十年自治省令第二号）第二条第一号に規定する標準型ヘッド（同条第一号の二に規定する小区画型ヘッドを除く。）に限る。以下同じ。）及び一斉開放弁（令第三十七条第十一号に規定する一斉開放弁をいう。以下同じ。）を用いる特定駐車場用泡消火設備をいう。 七 一斉開放弁泡ヘッド併用型平面式泡消火設備 平面式特定駐車場において閉鎖型泡水溶液ヘッド、泡ヘッド、火災感知用ヘッド、閉鎖型スプリンクラーヘッド及び一斉開放弁を用いる特定駐車場用泡消火設備をいう。 八 機械式泡消火設備 第一号に規定する特定駐車場のうち、昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造の部分（以下「機械式特定駐車場」という。）において閉鎖型泡水溶液ヘッド、開放型泡水溶液ヘッド、泡ヘッド、火災感知用ヘッド、閉鎖型スプリンクラーヘッド、一斉開放弁及び感知継手を用いる特定駐車場用泡消火設備をいう。 九 流水検知装置 流水検知装置の技術上の規格を定める省令（昭和五十八年自治省令第二号）の規定に適合する流水検知装置をいう。 十 有効感知範囲 消防庁長官が定める試験方法において閉鎖型泡水溶液ヘッド、感知継手、火災感知用ヘッド及び閉鎖型スプリンクラーヘッドが火災の発生を有効に感知することができる範囲として確認された範囲をいう。 十一 有効放射範囲 消防庁長官が定める試験方法において閉鎖型泡水溶液ヘッド、開放型泡水溶液ヘッド及び泡ヘッドから放射する泡水溶液によって有効に消火することができる範囲として確認された範囲をいう。 十二 有効警戒範囲 前二号に規定する設備の有効感知範囲及び有効放射範囲が重複する範囲をいう。 （泡消火設備に代えて用いることができる特定駐車場用泡消火設備） 第三条 特定駐車場において、令第十三条及び第十五条の規定により設置し、及び維持しなければならない泡消火設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等は、特定駐車場用泡消火設備とする。 （単純型平面式泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準） 第四条 単純型平面式泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次の各号に定めるところによる。 一 閉鎖型泡水溶液ヘッドは、規則第十三条の二第四項第一号イからニまでの規定に準じて設けることとするほか、次に定めるところによること。 イ 閉鎖型泡水溶液ヘッドは、その取り付ける場所の正常時における最高周囲温度に応じて次の表で定める標示温度を有するものを設けること。 取り付ける場所の最高周囲温度 標示温度 三十九度未満 七十九度未満 三十九度以上六十四度未満 七十九度以上百二十一度未満 ロ 閉鎖型泡水溶液ヘッドは、防護対象物（当該消火設備によって消火すべき対象物をいう。以下同じ。）のすべての表面が閉鎖型泡水溶液ヘッドの有効警戒範囲内に包含できるように設けること。 二 水源の水量は、次のイ及びロに定める量の泡水溶液を作るに必要な量以上を確保すること。 イ 消防庁長官が定める試験方法において火災の発生時に開放することが確認された閉鎖型泡水溶液ヘッドの最大個数（以下「最大開放個数」という。）又は次の式により求められる閉鎖型泡水溶液ヘッドの個数のうちいずれか大きい個数（当該個数が八以下の場合にあっては、八）の閉鎖型泡水溶液ヘッドを同時に開放した場合に、泡水溶液を十分間放射することができる量 Ｎ＝１０×（２．３）２÷ｒ２ ｒは、閉鎖型泡水溶液ヘッドの有効感知範囲の半径（二以上の種類の閉鎖型泡水溶液ヘッドを用いる場合にあっては最小の半径に限る。）（単位 メートル） Ｎは、閉鎖型泡水溶液ヘッドの個数（小数点以下は切り上げる。）（単位 個） ロ 配管内を満たすに要する泡水溶液の量 三 流水検知装置は、次に定めるところによること。 イ 流水検知装置の一次側（流水検知装置への流入側で弁体までの部分をいう。以下同じ。）には、圧力計を設けること。 ロ 流水検知装置の二次側（流水検知装置からの流出側で弁体からの部分をいう。以下同じ。）に圧力の設定を必要とする特定駐車場用泡消火設備にあっては、当該流水検知装置の圧力設定値よりも二次側の圧力が低下した場合に自動的に警報を発する装置を設けること。 ハ 流水検知装置の二次側は泡水溶液を満たした状態とすること。 四 単純型平面式泡消火設備に併せて自動火災報知設備を設置する場合には、当該設備の感知器は、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十七号。）に適合するものを規則第二十三条第四項の規定に準じて設けること。 五 泡消火薬剤の貯蔵量は、第二号イに定める泡水溶液の量に、消火に有効な泡を生成するために適した泡消火薬剤の希釈容量濃度を乗じて得た量以上の量とすること。 六 泡消火薬剤の貯蔵場所及び加圧送水装置は、点検に便利で、火災等の災害による被害を受けるおそれが少なく、かつ、当該泡消火薬剤が変質するおそれが少ない箇所に設けること。 ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。 七 呼水装置、非常電源及び操作回路の配線は、規則第十二条第一項第三号の二、第四号及び第五号の規定の例により設けること。 八 配管は、規則第十二条第一項第六号の規定に準じて設けること。 九 加圧送水装置は、規則第十八条第四項第九号の規定に準じて設けること。 十 起動装置は、自動火災報知設備の感知器の作動又は流水検知装置若しくは起動用水圧開閉装置の作動と連動して加圧送水装置を起動することができるものとすること。 十一 自動警報装置は、規則第十八条第四項第十二号の規定に準じて設けること。 十二 泡消火薬剤混合装置は、規則第十八条第四項第十四号の規定に準じて設けることとするほか、消火に有効な泡を生成するために適した泡水溶液を混合することができるものとすること。 十三 規則第十二条第一項第八号の規定は、単純型平面式泡消火設備について準用すること。 十四 泡消火薬剤貯蔵槽、加圧送水装置、非常電源、配管等は規則第十二条第一項第九号に規定する措置を講じること。 十五 単純型平面式泡消火設備の配管の末端には、流水検知装置の作動を試験するための弁を規則第十四条第五号の二の規定に準じて設けること。 （感知継手開放ヘッド併用型平面式泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準） 第五条 感知継手開放ヘッド併用型平面式泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、前条（第一号ロ及び第二号を除く。）の規定の例によるほか、次の各号に定めるとおりとする。 一 閉鎖型泡水溶液ヘッド及び感知継手は、次に定めるところによること。 イ 感知継手は、その取り付ける場所の正常時における最高周囲温度に応じて次の表で定める標示温度を有するものを設けること。 取り付ける場所の最高周囲温度 標示温度 三十九度未満 七十九度未満 三十九度以上六十四度未満 七十九度以上百二十一度未満 ロ 閉鎖型泡水溶液ヘッド及び感知継手は、防護対象物のすべての表面が閉鎖型泡水溶液ヘッドの有効感知範囲及び感知継手の有効感知範囲内に包含できるよう設けること。 二 開放型泡水溶液ヘッドは、次に定めるところによること。 イ 開放型泡水溶液ヘッドは、感知継手の開放により放射すること。 ロ 一の感知継手に接続する開放型泡水溶液ヘッドの数は二以下とすること。 三 閉鎖型泡水溶液ヘッド、開放型泡水溶液ヘッド及び感知継手は、防護対象物の全ての表面が閉鎖型泡水溶液ヘッドの有効警戒範囲並びに開放型泡水溶液ヘッド及び感知継手の有効警戒範囲内に包含できるように設けること。 四 水源の水量は、次のイ及びロに定める量の泡水溶液を作るに必要な量以上を確保すること。 イ 前条第二号イに定める量又は次の（イ）若しくは（ロ）に定める個数のいずれか大きい個数（当該個数が八以下の場合にあっては、八）の閉鎖型泡水溶液ヘッド及び感知継手を同時に開放した場合に泡水溶液を十分間放射することができる量 （イ） 最大開放個数に、最大開放個数における閉鎖型泡水溶液ヘッドの有効感知範囲の範囲内に設けられる感知継手に接続される開放型泡水溶液ヘッドの数を加え、当該範囲内に設けられた感知継手の個数を減じた個数 （ロ） 前条第二号イに定める式により求められる個数に、当該個数における閉鎖型泡水溶液ヘッドの有効感知範囲の範囲内に設けられる感知継手に接続される開放型泡水溶液ヘッドの数を加え、当該範囲内に設けられた感知継手の個数を減じた個数 ロ 配管内を満たすに要する泡水溶液の量 五 配管は、感知継手の二次側のうち金属製のものには、亜鉛メッキ等による防食処理を施すこと。 （感知継手泡ヘッド併用型平面式泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準） 第六条 感知継手泡ヘッド併用型平面式泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、第四条（第一号ロ及び第二号を除く。）並びに前条第一号、第四号及び第五号の規定の例によるほか、次の各号に定めるとおりとする。 一 泡ヘッドは、令第十五条第一号及び規則第十八条第一項の規定の例により設置するほか次に定めるところによること。 イ 泡ヘッドは、感知継手の開放により放射すること。 ロ 一の感知継手に接続する泡ヘッドの数は二以下とすること。 二 閉鎖型泡水溶液ヘッド、泡ヘッド及び感知継手は、防護対象物の全ての表面が閉鎖型泡水溶液ヘッドの有効警戒範囲並びに泡ヘッド及び感知継手の有効警戒範囲内に包含できるように設けること。 （一斉開放弁開放ヘッド併用型平面式泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準） 第七条 一斉開放弁開放ヘッド併用型平面式泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、第四条（第一号ロ及び第二号を除く。）の規定の例によるほか、次の各号に定めるとおりとする。 一 火災感知用ヘッド及び閉鎖型スプリンクラーヘッド（以下「火災感知ヘッド等」という。）は、次に定めるところによること。 イ 火災感知ヘッド等は、その取り付ける場所の正常時における最高周囲温度に応じて次の表で定める標示温度を有するものを設けること。 取り付ける場所の最高周囲温度 標示温度 三十九度未満 七十九度未満 三十九度以上六十四度未満 七十九度以上百二十一度未満 ロ 閉鎖型泡水溶液ヘッド及び火災感知ヘッド等は、防護対象物の全ての表面が閉鎖型泡水溶液ヘッドの有効感知範囲及び火災感知ヘッド等の有効感知範囲内に包含できるよう設けること。 二 開放型泡水溶液ヘッドは、次に定めるところによること。 イ 開放型泡水溶液ヘッドは、火災感知ヘッド等と連動した一斉開放弁の開放により放射すること。 ロ 一の一斉開放弁に接続する開放型泡水溶液ヘッドの数は四以下とすること。 三 閉鎖型泡水溶液ヘッド、開放型泡水溶液ヘッド及び火災感知ヘッド等は、防護対象物のすべての表面が閉鎖型泡水溶液ヘッドの有効警戒範囲並びに開放型泡水溶液ヘッド及び火災感知ヘッド等の有効警戒範囲内に包含できるように設けること。 四 水源の水量は、次のイ及びロに定める量の泡水溶液を作るに必要な量以上を確保すること。 イ 第四条第二号イに定める量又は次の（イ）若しくは（ロ）に定める個数のいずれか大きい個数（当該個数が八以下の場合にあっては、八）の閉鎖型泡水溶液ヘッド及び開放型泡水溶液ヘッドを同時に開放した場合に泡水溶液を十分間放射することができる量 （イ） 最大開放個数に、最大開放個数における閉鎖型泡水溶液ヘッドの有効感知範囲の範囲内に設けられる最大個数の火災感知ヘッド等と連動して開放する一斉開放弁に接続される開放型泡水溶液ヘッドの数を加え、当該範囲内に設けられた開放型泡水溶液ヘッドが接続された一斉開放弁の個数を減じた個数 （ロ） 第四条第二号イに定める式により求められる個数に、当該個数における閉鎖型泡水溶液ヘッドの有効感知範囲の範囲内に設けられる最大個数の火災感知ヘッド等と連動して開放する一斉開放弁に接続される開放型泡水溶液ヘッドの数を加え、当該範囲内に設けられた二以上の開放型泡水溶液ヘッド等が接続された一斉開放弁の個数を減じた個数 ロ 配管内を満たすに要する泡水溶液の量 五 配管は、一斉開放弁の二次側のうち金属製のものには、亜鉛メッキ等による防食処理を施すこと。 （一斉開放弁泡ヘッド併用型平面式泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準） 第八条 一斉開放弁泡ヘッド併用型平面式泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、第四条（第一号ロ及び第二号を除く。）並びに前条第一号、第四号及び第五号の規定の例によるほか、次の各号に定めるとおりとする。 一 泡ヘッドは、令第十五条第一号及び規則第十八条第一項の規定の例により設置するほか次に定めるところによること。 イ 泡ヘッドは、火災感知ヘッド等と連動した一斉開放弁の開放により放射すること。 ロ 一の一斉開放弁に接続する泡ヘッドの数は四以下とすること。 二 閉鎖型泡水溶液ヘッド、泡ヘッド及び火災感知ヘッド等は、防護対象物のすべての表面が閉鎖型泡水溶液ヘッドの有効警戒範囲並びに泡ヘッド及び火災感知ヘッド等の有効警戒範囲内に包含できるように設けること。 （機械式泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準） 第九条 機械式泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、第四条から第八条までの規定の例によるほか、車両を駐車させる昇降機等の機械装置の作動又は車両の駐車により破損するおそれのない場所に設けること。 ただし、当該機械装置の部分に設ける場合にあっては、第四条第一号（イ及びロ以外の部分に限る。）に定めるところにより設置することを要しない。 （委任規定） 第十条 第四条から第九条までに定めるもののほか、特定駐車場用泡消火設備は、消防庁長官が定める設置及び維持に関する技術上の基準に適合するものでなければならない。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

平成二十六年総務省令第十七号

地方公共団体情報システム機構法施行規則

426M60000008017

20161001

地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）第二十三条第二項、第二十九条、第三十条第一項及び第三項から第五項まで並びに第三十三条の規定に基づき、地方公共団体情報システム機構法施行規則を次のように定める。 （業務方法書の記載事項） 第一条 地方公共団体情報システム機構法（以下「法」という。）第二十三条第二項の総務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 法第二十二条第一号に掲げる住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の規定により処理することとされている事務に関する事項 二 法第二十二条第二号に掲げる電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）の規定により処理することとされている事務に関する事項 三 法第二十二条第三号に掲げる行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）の規定により処理することとされている事務に関する事項 四 法第二十二条第四号に掲げる開発及び運用に関する事項 五 法第二十二条第五号に掲げる教育及び研修に関する事項 六 法第二十二条第六号に掲げる調査研究に関する事項 七 法第二十二条第七号に掲げる事務の受託に関する事項 八 法第二十二条第八号に掲げる情報の提供、助言その他の支援に関する事項 九 その他地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）の業務の執行に関して必要な事項 （会計の原則） 第二条 機構の会計は、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）第一条第三項に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準は、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 （財務諸表に含める書類） 第三条 法第三十条第一項の総務省令で定める書類は、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （業務並びに資産及び債務の状況に関する事項） 第四条 法第三十条第三項の総務省令で定めるものは、事業年度ごとの、機構の経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項その他の公益のため必要かつ適当な事項とする。 （閲覧期間） 第五条 法第三十条第三項の総務省令で定める期間は、五年間とする。 （電磁的記録） 第六条 法第三十条第四項の総務省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （電磁的方法） 第七条 法第三十条第五項の電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって総務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置） 第八条 法第三十条第五項の総務省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 （監事の監査報告の内容） 第九条 監事は、財務諸表及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 重要な後発事象 三 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 四 監査報告を作成した日 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

平成二十六年総務省令第九号

地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令

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20161001

地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十六条第二項の規定に基づき、地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令を次のように定める。 平成二十五年十一月からの降雪により被害を受けた北海道芦別市、赤平市、滝川市、砂川市、歌志内市、共和町、泊村、神恵内村、奈井江町、上砂川町、浦臼町、新十津川町及び雨竜町、岩手県西和賀町、秋田県横手市、湯沢市、美郷町及び東成瀬村、群馬県沼田市、下仁田町、南牧村及び高山村、埼玉県秩父市、飯能市、横瀬町、皆野町、長瀞町及び小鹿野町、山梨県甲府市、富士吉田市、都留市、大月市、韮崎市、北杜市、笛吹市、上野原市、甲州市、市川三郷町、早川町、身延町、西桂町、鳴沢村、富士河口湖町、小菅村及び丹波山村並びに長野県茅野市、軽井沢町、御代田町及び富士見町については、当該被害の程度を考慮して総務大臣が定める額を平成二十六年二月において交付し、同年三月において交付すべき額から当該額を控除した額を同月において交付する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

平成二十六年内閣府令第四十四号

子ども・子育て支援法施行規則

426M60000002044

20230401

子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第十九条第一項第二号の規定に基づき、子ども・子育て支援法施行規則を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条―第一条の四） 第一章の二　子どものための教育・保育給付 第一節　教育・保育給付認定等 （第一条の五―第十六条） 第二節　施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給 （第十七条―第二十八条の二） 第一章の三　子育てのための施設等利用給付 第一節　施設等利用給付認定等 （第二十八条の三―第二十八条の十四） 第二節　施設等利用費の支給 （第二十八条の十五―第二十八条の十九） 第二章　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者並びに特定子ども・子育て支援提供者 第一節　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者 第一款　特定教育・保育施設 （第二十九条―第三十八条） 第二款　特定地域型保育事業者 （第三十九条―第四十四条） 第三款　業務管理体制の整備等 （第四十五条―第四十八条） 第四款　教育・保育に関する情報の報告及び公表 （第四十九条―第五十三条） 第二節　特定子ども・子育て支援提供者 （第五十三条の二―第五十三条の六） 第三章　地域子ども・子育て支援事業 （第五十四条・第五十四条の二） 第四章　子ども・子育て支援事業計画 （第五十五条） 第五章　費用等 （第五十六条―第五十九条の二） 第六章　雑則 （第六十条・第六十一条） 附則 第一章　総則 （法第七条第十項第四号の基準） 第一条 子ども・子育て支援法（以下「法」という。）第七条第十項第四号の内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。 一 法第七条第十項第四号に掲げる施設のうち、一日に保育する小学校就学前子どもの数が六人以上であるもの 次に掲げる全ての事項を満たすものであること。 イ 保育に従事する者の数及び資格 （１） 保育に従事する者の数が、施設の主たる開所時間である十一時間（開所時間が十一時間以内である場合にあっては、当該開所時間。以下同じ。）において、満一歳未満の小学校就学前子どもおおむね三人につき一人以上、満一歳以上満三歳に満たない小学校就学前子どもおおむね六人につき一人以上、満三歳以上満四歳に満たない小学校就学前子どもおおむね二十人につき一人以上、満四歳以上の小学校就学前子どもおおむね三十人につき一人以上、かつ、施設一につき二人以上であること。 また、主たる開所時間である十一時間以外の時間帯については、常時二人（保育されている小学校就学前子どもの数が一人である時間帯にあっては、一人）以上であること。 ただし、一日に保育する小学校就学前子どもの数が六人以上十九人以下の施設における、複数の満一歳未満の小学校就学前子どもを保育する時間帯以外の時間帯（安全面の配慮が行われた必要最小限の時間帯に限る。）については、一人以上とすればよいこと。 （２） 保育に従事する者のうち、その総数のおおむね三分の一（保育に従事する者が二人以下の場合にあっては、一人）以上に相当する数のものが、保育士（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある法第七条第十項第四号に掲げる施設又は同項第五号に掲げる事業を行う事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。以下同じ。）又は看護師（准看護師を含む。以下この条において同じ。）の資格を有するものであること。 ただし、同法第二条第一項に規定する国家戦略特別区域内に所在する施設であって、次のいずれにも該当し、かつ、本文に規定する事項を満たす施設と同等以上に適切な保育の提供が可能である施設においては、この限りでない。 （ｉ） 過去三年間に保育した小学校就学前子どものおおむね半数以上が外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）であり、かつ、現に保育する小学校就学前子どものおおむね半数以上が外国人であること。 （ｉｉ） 外国の保育資格を有する者その他外国人である小学校就学前子どもの保育について十分な知識経験を有すると認められる者を十分な数配置していること。 （ｉｉｉ） 保育士の資格を有する者を一人以上配置していること。 （３） 保育士でない者について、保育士、保母、保父その他これらに紛らわしい名称が用いられていないこと。 （４） 国家戦略特別区域限定保育士が、その業務に関して国家戦略特別区域限定保育士の名称を表示するときに、その資格を得た事業実施区域を明示し、当該事業実施区域以外の区域を表示していないこと。 ロ 保育室等の構造、設備及び面積 （１） 小学校就学前子どもの保育を行う部屋（以下「保育室」という。）、調理室（給食を施設外で調理している場合、小学校就学前子どもが家庭からの弁当を持参している場合その他の場合にあっては、食品の加熱、保存、配膳等のために必要な調理機能を有する設備。以下同じ。）及び便所があること。 （２） 保育室の面積は、小学校就学前子ども一人当たりおおむね一・六五平方メートル以上であること。 （３） おおむね一歳未満の小学校就学前子どもの保育を行う場所は、おおむね一歳以上の小学校就学前子どもの保育を行う場所と区画され、かつ、安全性が確保されていること。 （４） 保育室は、採光及び換気が確保され、かつ、安全性が確保されていること。 （５） 便所用の手洗設備が設けられているとともに、便所は、保育室及び調理室と区画され、かつ、小学校就学前子どもが安全に使用できるものであること。 （６） 便器の数は、満一歳以上の小学校就学前子どもおおむね二十人につき一以上であること。 ハ 非常災害に対する措置 （１） 消火用具、非常口その他非常災害に際して必要な設備が設けられていること。 （２） 非常災害に対する具体的計画が立てられていること。 （３） 非常災害に備えた定期的な訓練が実施されていること。 （４） 保育室を二階に設ける場合は、保育室その他の小学校就学前子どもが出入りし又は通行する場所に小学校就学前子どもの転落事故を防止する設備が設けられていること。 なお、当該建物が次の（ｉ）及び（ｉｉ）のいずれも満たさないものである場合にあっては、（１）から（３）までに掲げる設備の設置及び訓練の実施を行うことに特に留意されていること。 （ｉ） 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物又は同条第九号の三に規定する準耐火建築物（同号ロに該当するものを除く。）であること。 （ｉｉ） 次の表の上欄に掲げる区分ごとに、同表の下欄に掲げる設備（小学校就学前子どもの避難に適した構造のものに限る。）のいずれかが、一以上設けられていること。 常用 １　屋内階段 ２　屋外階段 避難用 １　建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百二十三条第一項に規定する構造の屋内避難階段又は同条第三項に規定する構造の屋内特別避難階段 ２　待避上有効なバルコニー ３　建築基準法第二条第七号の二に規定する準耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備 ４　屋外階段 （５） 保育室を三階以上に設ける建物は、次に掲げる事項を全て満たすものであること。 （ｉ） 建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物であること。 （ｉｉ） 次の表の上欄に掲げる保育室の階の区分に応じ、同表の中欄に掲げる区分ごとに、同表の下欄に掲げる設備（小学校就学前子どもの避難に適した構造のものに限る。）のいずれかが、一以上設けられていること。 この場合において、当該設備は、避難上有効な位置に保育室の各部分から当該設備までの歩行距離が三十メートル以内となるように設けられていること。 三階 常用 １　建築基準法施行令第百二十三条第一項に規定する構造の屋内避難階段又は同条第三項に規定する構造の屋内特別避難階段 ２　屋外階段 避難用 １　建築基準法施行令第百二十三条第一項に規定する構造の屋内避難階段又は同条第三項に規定する構造の屋内特別避難階段 ２　建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備 ３　屋外階段 四階以上 常用 １　建築基準法施行令第百二十三条第一項に規定する構造の屋内避難階段又は同条第三項に規定する構造の屋内特別避難階段 ２　建築基準法施行令第百二十三条第二項に規定する構造の屋外避難階段 避難用 １　建築基準法施行令第百二十三条第一項に規定する構造の屋内避難階段（ただし、当該屋内避難階段の構造は、建築物の一階から保育室が設けられている階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は付室（階段室が同条第三項第二号に規定する構造を有する場合を除き、同号に規定する構造を有するものに限る。）を通じて連絡することとし、かつ、同条第三項第三号、第四号及び第十号を満たすものとする。）又は同条第三項に規定する構造の屋内特別避難階段 ２　建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造の屋外傾斜路 ３　建築基準法施行令第百二十三条第二項に規定する構造の屋外避難階段 （ｉｉｉ） 調理室と調理室以外の部分とが建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第百十二条第一項に規定する特定防火設備によって区画されており、また、換気、暖房又は冷房の設備の風道の当該床若しくは壁を貫通する部分がある場合には、当該部分又はこれに近接する部分に防火上有効なダンパー（煙の排出量及び空気の流量を調節するための装置をいう。）が設けられていること。 ただし、次のいずれかに該当する場合においては、この限りでない。 （イ） 調理室にスプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられていること。 （ロ） 調理室に調理用器具の種類に応じた有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理室の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられていること。 （ｉｖ） 壁及び天井の室内に面する部分の仕上げが不燃材料でなされていること。 （ｖ） 保育室その他小学校就学前子どもが出入りし又は通行する場所に小学校就学前子どもの転落事故を防止する設備が設けられていること。 （ｖｉ） 非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。 （ｖｉｉ） カーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されていること。 ニ 保育の内容等 （１） 小学校就学前子ども一人一人の心身の発育や発達の状況を把握し、保育内容が工夫されていること。 （２） 小学校就学前子どもが安全で清潔な環境の中で、遊び、運動、睡眠等がバランスよく組み合わされた健康的な生活リズムが保たれるように、十分に配慮がなされた保育の計画が定められていること。 （３） 小学校就学前子どもの生活リズムに沿ったカリキュラムが設定され、かつ、それが実施されていること。 （４） 小学校就学前子どもに対し漫然とテレビやビデオを見せ続ける等、小学校就学前子どもへの関わりが少ない放任的な保育内容でないこと。 （５） 必要な遊具、保育用品等が備えられていること。 （６） 小学校就学前子どもの最善の利益を考慮し、保育サービスを実施する者として適切な姿勢であること。 特に、施設の運営管理の任にあたる施設長については、その職責に鑑み、資質の向上及び適格性の確保が図られていること。 （７） 保育に従事する者が保育所保育指針（平成二十九年厚生労働省告示第百十七号）を理解する機会を設ける等、保育に従事する者の人間性及び専門性の向上が図られていること。 （８） 小学校就学前子どもに身体的苦痛を与えること、人格を辱めること等がないよう、小学校就学前子どもの人権に十分配慮されていること。 （９） 小学校就学前子どもの身体、保育中の様子又は家族の態度等から虐待等不適切な養育が行われていることが疑われる場合には、児童相談所その他の専門的機関と連携する等の体制がとられていること。 （１０） 保護者と密接な連絡を取り、その意向を考慮した保育が行われていること。 （１１） 緊急時における保護者との連絡体制が整備されていること。 （１２） 保護者や施設において提供されるサービスを利用しようとする者等から保育の様子や施設の状況を確認したい旨の要望があった場合には、小学校就学前子どもの安全確保等に配慮しつつ、保育室等の見学に応じる等適切に対応されていること。 ホ 給食 （１） 調理室、調理、配膳、食器等の衛生管理が適切に行われていること。 （２） 小学校就学前子どもの年齢や発達、健康状態（アレルギー疾患等の状態を含む。）等に配慮した食事内容とされていること。 （３） 調理があらかじめ作成した献立に従って行われていること。 ヘ 健康管理及び安全確保 （１） 小学校就学前子ども一人一人の健康状態の観察が小学校就学前子どもの登園及び降園の際に行われていること。 （２） 身長及び体重の測定等基本的な発育状態の観察が毎月定期的に行われていること。 （３） 継続して保育している小学校就学前子どもの健康診断が入所時及び一年に二回実施されていること。 （４） 職員の健康診断が採用時及び一年に一回実施されていること。 （５） 調理に携わる職員の検便がおおむね一月に一回実施されていること。 （６） 必要な医薬品その他の医療品が備えられていること。 （７） 小学校就学前子どもが感染症にかかっていることが分かった場合には、かかりつけ医の指示に従うよう保護者に対し指示が行われていること。 （８） 睡眠中の小学校就学前子どもの顔色や呼吸の状態のきめ細かい観察が行われていること。 （９） 満一歳未満の小学校就学前子どもを寝かせる場合には、仰向けに寝かせることとされていること。 （１０） 保育室での禁煙が厳守されていること。 （１１） 施設の設備の安全点検、職員、小学校就学前子ども等に対する施設外での活動、取組等を含めた施設での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他施設における安全に関する事項についての計画（以下「安全計画」という。）が策定され、当該安全計画に従い、小学校就学前子どもの安全確保に配慮した保育の実施が行われていること。 （１２） 職員に対し、安全計画について周知されているとともに、安全計画に定める研修及び訓練が定期的に実施されていること。 （１３） 保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知されていること。 （１４） 事故防止の観点から、施設内の危険な場所、設備等について適切な安全管理が図られていること。 （１５） 不審者の施設への立入防止等の対策や緊急時における小学校就学前子どもの安全を確保する体制が整備されていること。 （１６） 小学校就学前子どもの施設外での活動、取組等のための移動その他の小学校就学前子どもの移動のために自動車が運行されているときは、小学校就学前子どもの乗車及び降車の際に、点呼その他の小学校就学前子どもの所在を確実に把握することができる方法により、小学校就学前子どもの所在が確認されていること。 （１７） 事故発生時に適切な救命処置が可能となるよう、訓練が実施されていること。 （１８） 賠償責任保険に加入する等、保育中の事故の発生に備えた措置が講じられていること。 （１９） 事故発生時に速やかに当該事故の事実を都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（第二十一条の二において「指定都市」という。）若しくは同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市又は児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十九条の四第一項の児童相談所設置市においては、それぞれの長。以下この条において「都道府県知事等」という。）に報告する体制がとられていること。 （２０） 事故が発生した場合、当該事故の状況及び事故に際して採った処置について記録されていること。 （２１） 死亡事故等の重大事故が発生した施設については、当該事故と同様の事故の再発防止策及び事故後の検証結果を踏まえた措置が講じられていること。 （２２） 施設において提供される保育サービスの内容が、当該保育サービスを利用しようとする者の見やすいところに掲示されていること。 （２３） 施設において提供される保育サービスの利用に関する契約が成立したときは、その利用者に対し、当該契約の内容を記載した書面の交付が行われていること。 （２４） 施設において提供される保育サービスを利用しようとする者からの利用の申込みがあったときは、その者に対し、当該保育サービスの利用に関する契約内容等についての説明が行われていること。 （２５） 職員及び保育している小学校就学前子どもの状況を明らかにする帳簿等が整備されていること。 二 法第七条第十項第四号に掲げる施設のうち、一日に保育する小学校就学前子どもの数が五人以下であり、児童福祉法第六条の三第九項に規定する業務又は同条第十二項に規定する業務を目的とするもの 次に掲げる全ての事項を満たすものであること。 イ 保育に従事する者の数及び資格 （１） 保育に従事する者の数が、小学校就学前子ども三人につき一人以上であること。 ただし、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成二十六年厚生労働省令第六十一号）第二十三条第三項に規定する家庭的保育補助者とともに保育する場合には、小学校就学前子ども五人につき一人以上であること。 （２） 保育に従事する者のうち、一人以上は、保育士若しくは看護師の資格を有するもの又は都道府県知事等が行う保育に従事する者に関する研修（都道府県知事等がこれと同等以上のものと認める市町村長（特別区の長を含む。）その他の機関が行う研修を含む。以下同じ。）を修了したものであること。 ロ 保育室等の構造、設備及び面積 （１） 保育室のほか、調理設備（施設外調理その他の場合にあっては必要な調理機能）及び便所があること。 （２） 保育室の面積は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準第二十二条第二号に規定する基準を参酌して、小学校就学前子どもの保育を適切に行うことができる広さが確保されていること。 ハ その他 前号イ（３）及び（４）、ロ（４）及び（５）、ハ（１）から（３）まで、ニからヘまでに掲げる全ての事項を満たしていること。この場合において、同号ロ（５）中「調理室」とあるのは「調理設備の部分」と、ホ（１）中「調理室」とあるのは「調理設備」と読み替えるものとする。 三 法第七条第十項第四号に掲げる施設のうち児童福祉法第六条の三第十一項に規定する業務を目的とするものであって、複数の保育に従事する者を雇用しているもの 次に掲げる全ての事項を満たすものであること。 イ 保育に従事する者の数が、小学校就学前子ども一人につき一人以上であること。 ただし、当該小学校就学前子どもがその兄弟姉妹とともに利用している等の場合であって、保護者が契約において同意しているときは、これによらないことができること。 ロ 保育に従事する全ての者（採用した日から一年を超えていない者を除く。）が、保育士若しくは看護師の資格を有する者又は都道府県知事等が行う保育に従事する者に関する研修を修了した者であること。 ハ 防災上の必要な措置を講じていること。 ニ 第一号イ（３）及び（４）、ニ（１）から（４）まで及び（６）から（１１）まで並びにヘ（１）、（４）及び（７）から（２５）までに掲げる全ての事項を満たしていること。 この場合において、同号ニ（２）中「なされた保育の計画が定められている」とあるのは「なされている」と、（３）中「カリキュラムが設定され、かつ、それが」とあるのは「保育が」と、（６）中「施設長」とあるのは「施設の設置者又は管理者」と、ヘ（１）中「登園及び降園」とあるのは「預かり及び引渡し」と、（７）中「小学校就学前子どもが感染症にかかっていることが分かった場合には、かかりつけ医の指示に従うよう保護者に対し指示が行われている」とあるのは「感染予防のための対策が行われている」と、（１０）中「保育室での」とあるのは「保育中の」と、（２２）中「の見やすいところに掲示」とあるのは「に対し書面等により提示等」と読み替えるものとする。 また、食事の提供を行う場合においては、衛生面等必要な注意を払うこと。 四 法第七条第十項第四号に掲げる施設のうち児童福祉法第六条の三第十一項に規定する業務を目的とするものであって、前号に掲げる施設以外のもの 次に掲げる全ての事項を満たすこと。 イ 保育に従事する者の数が、小学校就学前子ども一人につき一人以上であること。 ただし、当該小学校就学前子どもがその兄弟姉妹とともに利用している等の場合であって、保護者が契約において同意しているときは、これによらないことができること。 ロ 保育に従事する全ての者が、保育士若しくは看護師の資格を有する者又は都道府県知事等が行う保育に従事する者に関する研修を修了した者であること。 ハ 防災上の必要な措置を講じていること。 ニ 第一号イ（３）及び（４）、ニ（１）から（４）まで、（６）前段、（７）、（８）、（１０）及び（１１）並びにヘ（１）、（４）及び（７）から（２５）までに掲げる全ての事項を満たしていること。 この場合において、同号ニ（２）中「なされた保育の計画が定められている」とあるのは「なされている」と、（３）中「カリキュラムが設定され、かつ、それが」とあるのは「保育が」と、ヘ（１）中「登園及び降園」とあるのは「預かり及び引渡し」と、（４）中「採用時及び一年に一回」とあるのは「一年に一回」と、（７）中「小学校就学前子どもが感染症にかかっていることが分かった場合には、かかりつけ医の指示に従うよう保護者に対し指示が行われている」とあるのは「感染予防のための対策が行われている」と、（１０）中「保育室での」とあるのは「保育中の」と、（２２）中「の見やすいところに掲示」とあるのは「に対し書面等により提示等」、（２５）中「職員及び保育」とあるのは「保育」と読み替えるものとする。 また、食事の提供を行う場合においては、衛生面等必要な注意を払うこと。 （法第七条第十項第五号の基準等） 第一条の二 法第七条第十項第五号の内閣府令で定める基準は、次に掲げる要件を満たすものであることとする。 一 認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号。以下「認定こども園法」という。）第二条第六項に規定する認定こども園をいう。以下同じ。）、幼稚園（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条の規定する幼稚園をいい、認定こども園法第三条第一項又は第三項の認定を受けたもの及び同条第十一項の規定による公示がされたものを除く。以下同じ。）又は特別支援学校（学校教育法第一条に規定する特別支援学校をいい、同法第七十六条第二項に規定する幼稚部に限る。以下同じ。）に在籍する小学校就学前子ども（法第三十条の四に規定する場合における法第三十条第一項に規定する保育認定子どもを除く。）に対して教育・保育を行うこと。 二 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）第三十三条第二項の規定に準じ、法第七条第十項第五号に規定する事業の対象とする小学校就学前子どもの年齢及び人数に応じて、当該小学校就学前子どもの処遇を行う職員を置くこととし、そのうち半数以上は保育士又は幼稚園の教諭の普通免許状（教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）に規定する普通免許状をいう。）を有する者（次号において「幼稚園教諭普通免許状所有者」という。）であること。 ただし、当該職員の数は、二人を下ることはできないこと。 三 前号に規定する職員は、専ら法第七条第十項第五号に規定する事業に従事するものでなければならないこと。 ただし、当該事業と幼稚園、認定こども園又は特別支援学校（以下この号において「幼稚園等」という。）とが一体的に運営されている場合であって、当該事業を行うに当たって当該幼稚園等の職員（保育士又は幼稚園教諭普通免許状所有者に限る。）による支援を受けることができるときは、専ら当該事業に従事する職員を一人とすることができること。 四 次に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ次に定めるものに準じ、事業を実施すること。 イ 幼稚園又は幼保連携型認定こども園以外の認定こども園 学校教育法第二十五条第一項の規定に基づき文部科学大臣が定める幼稚園の教育課程その他の教育内容に関する事項 ロ 幼保連携型認定こども園 認定こども園法第十条第一項の規定に基づき主務大臣が定める幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項 ハ 特別支援学校 学校教育法第七十七条の規定に基づき文部科学大臣が定める特別支援学校の教育課程その他の教育内容に関する事項 五 食事の提供を行う場合においては、当該施設において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えていること。 ２ 法第七条第十項第五号ロの内閣府令で定める一日当たりの時間及び期間は、第十七条に定めるものとする。 （法第七条第十項第七号の基準） 第一条の三 法第七条第十項第七号の内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げる事業の類型に応じ、当該各号に定める基準とする。 一 病児（疾病にかかっている小学校就学前子どものうち、疾病の回復期に至らず、当面、病状が急変するおそれが少ない場合であって、かつ、保護者の労働その他の事由により家庭において保育を行うことが困難なものをいう。以下この条において同じ。）を病院、診療所、保育所その他の施設において一時的に保育する事業 次に掲げる全ての要件（事業を実施する場所が病院、診療所その他の医療機関である場合には、ホに掲げる要件を除く。）を満たすものであること。 イ 看護師、准看護師、保健師又は助産師（以下この条において「看護師等」という。）が、当該事業を利用する病児（ロ及びホにおいて「対象病児」という。）おおむね十人につき一人以上であること。 ロ 保育士の数が、対象病児おおむね三人につき一人以上であること。 ハ 保育室、病児の静養又は隔離の機能を持つ部屋及び調理室があること。 ニ 事故防止及び衛生面に配慮するなど病児の養育に適した場所であること。 ホ 対象病児等の病状が急変した場合に当該対象病児等を受け入れることができる医療機関（以下この条において「協力医療機関」という。）及び対象病児等の病状、心身の状況の把握、感染の防止その他の事項に関して指導又は助言を行う医師（以下この条において「指導医」という。）があらかじめ定められていること。 二 病後児（疾病にかかっている小学校就学前子どものうち、疾病の回復期であって、集団保育が困難であり、かつ、保護者の労働その他の事由により家庭において保育を行うことが困難なものをいう。以下この条において同じ。）を病院、診療所、保育所その他の施設において一時的に保育する事業 次に掲げる全ての要件（事業を実施する場所が病院、診療所その他の医療機関である場合には、ホに掲げる要件を除く。）を満たすものであること。 イ 看護師等が当該事業を利用する病後児（ロにおいて「対象病後児」という。）おおむね十人につき一人以上であること。 ロ 保育士の数が対象病後児おおむね三人につき一人以上であること。 ハ 保育室、病後児の静養又は隔離の機能を持つ部屋及び調理室があること。 ニ 事故防止及び衛生面に配慮するなど病後児の養育に適した場所であること。 ホ 協力医療機関があらかじめ定められていること。 三 保育所その他の施設において、当該施設に通園する小学校就学前子どもに対して緊急的な対応その他の保健的な対応を行う事業 次に掲げる全ての要件（事業を実施する場所が病院、診療所その他の医療機関である場合には、ハに掲げる要件を除く。）を満たすものであること。 イ 看護師等を当該事業を利用する小学校就学前子ども二人につき一人以上配置していること。 ロ 感染を予防するため、事業を実施する場所と保育室等の間に間仕切りを設けていること。 ハ 協力医療機関及び指導医があらかじめ定められていること。 四 病児又は病後児が当該病児又は病後児の居宅において一時的に保育する事業 イ及びロに掲げる要件（事業者が病院、診療所その他の医療機関である場合には、イに掲げる要件に限る。）を満たすものであること。 イ 一定の研修を修了した看護師等、保育士又は家庭的保育者（児童福祉法第六条の三第九項第一号に規定する家庭的保育者をいう。）を当該事業を利用する病児又は病後児一人につき一人以上配置していること。 ロ 協力医療機関及び指導医があらかじめ定められていること。 （法第七条第十項第八号の基準） 第一条の四 法第七条第十項第八号の内閣府令で定める基準は、次に掲げる要件を満たすものであることとする 一 市町村（特別区を含む。以下同じ。）又はその委託等を受けた者が行うものであること。 二 当該事業を行う者が児童福祉法第六条の三第十四項に規定する援助希望者に対し講習を実施していること。 第一章の二　子どものための教育・保育給付 第一節　教育・保育給付認定等 （法第十九条第二号の内閣府令で定める事由） 第一条の五 法第十九条第二号の内閣府令で定める事由は、小学校就学前子どもの保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当することとする。 一 一月において、四十八時間から六十四時間までの範囲内で月を単位に市町村が定める時間以上労働することを常態とすること。 二 妊娠中であるか又は出産後間がないこと。 三 疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること。 四 同居の親族（長期間入院等をしている親族を含む。）を常時介護又は看護していること。 五 震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっていること。 六 求職活動（起業の準備を含む。）を継続的に行っていること。 七 次のいずれかに該当すること。 イ 学校教育法第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校、同法第百三十四条第一項に規定する各種学校その他これらに準ずる教育施設に在学していること。 ロ 職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の七第三項に規定する公共職業能力開発施設において行う職業訓練若しくは同法第二十七条第一項に規定する職業能力開発総合大学校において行う同項に規定する指導員訓練若しくは職業訓練又は職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）第四条第二項に規定する認定職業訓練その他の職業訓練を受けていること。 八 次のいずれかに該当すること。 イ 児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童虐待を行っている又は再び行われるおそれがあると認められること。 ロ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第一条に規定する配偶者からの暴力により小学校就学前子どもの保育を行うことが困難であると認められること（イに該当する場合を除く。） 九 育児休業をする場合であって、当該保護者の当該育児休業に係る子ども以外の小学校就学前子どもが特定教育・保育施設、特定地域型保育事業又は特定子ども・子育て支援施設等（以下この号において「特定教育・保育施設等」という。）を利用しており、当該育児休業の間に当該特定教育・保育施設等を引き続き利用することが必要であると認められること。 十 前各号に掲げるもののほか、前各号に類するものとして市町村が認める事由に該当すること。 （認定の申請等） 第二条 法第二十条第一項の規定により同項に規定する認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、市町村に提出しなければならない。 一 当該申請を行う保護者の氏名、居住地、生年月日、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）及び連絡先（保護者が法人であるときは、法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びに当該申請に係る小学校就学前子どもの居住地） 二 当該申請に係る小学校就学前子どもの氏名、生年月日、個人番号及び当該小学校就学前子どもの保護者との続柄 三 認定を受けようとする法第十九条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分 四 法第十九条第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定を受けようとする場合には、その理由 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。 一 法第二十七条第三項第二号、第二十八条第二項第一号、第二十九条第三項第二号並びに第三十条第二項第一号、第三号及び第四号の政令で定める額を限度として市町村が定める額（以下「利用者負担額」という。）の算定のために必要な事項に関する書類 二 前項第四号に掲げる事項を証する書類 ３ 第一項の申請書（法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定を受けようとする場合の申請書に限る。）は、特定教育・保育施設（認定こども園及び幼稚園に限る。）を経由して提出することができる。 ４ 第一項の申請書（法第十九条第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定を受けようとする場合の申請書に限る。）は、特定教育・保育施設（認定こども園及び保育所に限る。）又は特定地域型保育事業者を経由して提出することができる。 ５ 特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者（以下「特定教育・保育施設等」という。）は、関係市町村等との連携に努めるとともに、前二項の申請書の提出を受けたときは、速やかに、当該申請書を提出した保護者の居住地の市町村に当該申請書を送付しなければならない。 （法第二十条第三項に規定する内閣府令で定める期間） 第三条 法第二十条第三項に規定する内閣府令で定める期間は、一月間とする。 （保育必要量の認定） 第四条 保育必要量の認定は、保育の利用について、一月当たり平均二百七十五時間まで（一日当たり十一時間までに限る。）又は平均二百時間まで（一日当たり八時間までに限る。）の区分に分けて行うものとする。 ただし、申請を行う小学校就学前子どもの保護者が第一条の五第二号、第五号又は第八号に掲げる事由に該当する場合にあっては、当該保護者が一月当たり平均二百時間まで（一日当たり八時間までに限る。）の区分の認定を申請した場合を除き、一月当たり平均二百七十五時間まで（一日当たり十一時間までに限る。）とする。 ２ 市町村は、第一条の五第三号、第六号又は第九号に掲げる事由について、保育必要量の認定を前項本文に規定する区分に分けて行うことが適当でないと認める場合にあっては、同項の規定にかかわらず、当該区分に分けないで行うことができる。 （支給認定証の交付） 第四条の二 市町村は、法第二十条第一項の規定により同項に規定する認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者又は同条第四項に規定する教育・保育給付認定保護者（以下「教育・保育給付認定保護者」という。）の申請により、同項に規定する支給認定証（以下「支給認定証」という。）を交付する。 （特定教育・保育施設等を経由して申請書を提出した場合の支給認定証の交付） 第五条 第二条第三項又は第四項の規定により特定教育・保育施設等を経由して申請書が提出された場合における支給認定証の交付は、当該申請の際に経由した特定教育・保育施設等を経由して行うことができる。 （法第二十条第四項に規定する内閣府令で定める事項） 第六条 法第二十条第四項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 教育・保育給付認定保護者の氏名、居住地及び生年月日 二 当該教育・保育給付認定に係る小学校就学前子どもの氏名及び生年月日 三 交付の年月日及び支給認定証番号 四 該当する法第十九条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分 五 教育・保育給付認定に係る第一条の五各号に掲げる事由及び保育必要量（法第十九条第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する場合に限る。） 六 教育・保育給付認定の有効期間 七 その他必要な事項 （利用者負担額等に関する事項の通知） 第七条 市町村は、教育・保育給付認定を行ったときは、当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設等に対して、当該教育・保育給付認定保護者に係る次に掲げる事項を通知するものとする。 一 利用者負担額（満三歳未満保育認定子ども（子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号。以下「令」という。）第四条第二項に規定する満三歳未満保育認定子どもをいう。以下同じ。）に係る教育・保育給付認定保護者についての法第二十七条第三項第二号若しくは第二十九条第三項第二号に掲げる額又は法第三十条第二項第三号若しくは第四号の市町村が定める額に限る。） 二 食事の提供（特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成二十六年内閣府令第三十九号）第十三条第四項第三号イ又はロに掲げるものに限る。）に要する費用の支払の免除に関する事項 ２ 教育・保育給付認定保護者が支給認定証の交付の申請をしていない場合において、前項の規定による通知をするときは、前条各号に掲げる事項を併せて通知するものとする。 （法第二十一条に規定する内閣府令で定める期間） 第八条 法第二十一条に規定する内閣府令で定める期間は、次の各号に掲げる小学校就学前子どもの区分に応じ、当該各号に定める期間とする。 一 法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども 教育・保育給付認定が効力を生じた日（以下「効力発生日」という。）から当該小学校就学前子どもが小学校就学の始期に達するまでの期間 二 法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども（当該小学校就学前子どもの保護者が第一条の五第二号、第六号、第七号、第九号及び第十号に掲げる事由に該当する場合を除く。） 効力発生日から当該小学校就学前子どもが小学校就学の始期に達するまでの期間 三 法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども（当該小学校就学前子どもの保護者が第一条の五第二号に掲げる事由に該当する場合に限る。） 次に掲げる期間のうちいずれか短い期間 イ 前号に掲げる期間 ロ 効力発生日から、当該小学校就学前子どもの保護者の出産日から起算して八週間を経過する日の翌日が属する月の末日までの期間 四 法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども（当該小学校就学前子どもの保護者が第一条の五第六号に掲げる事由に該当する場合に限る。） 次に掲げる期間のうちいずれか短い期間 イ 第二号に掲げる期間 ロ 効力発生日から、同日から起算して九十日を限度として市町村が定める期間を経過する日が属する月の末日までの期間 五 法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども（当該小学校就学前子どもの保護者が第一条の五第七号に掲げる事由に該当する場合に限る。） 次に掲げる期間のうちいずれか短い期間 イ 第二号に掲げる期間 ロ 効力発生日から当該小学校就学前子どもの保護者の卒業予定日又は修了予定日が属する月の末日までの期間 六 法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども（当該小学校就学前子どもの保護者が第一条の五第九号に掲げる事由に該当する場合に限る。） 第一条の五第九号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市町村が定める期間 七 法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども（当該小学校就学前子どもの保護者が第一条の五第十号に掲げる事由に該当する場合に限る。） 第一条の五第十号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市町村が定める期間 八 法第十九条第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども（当該小学校就学前子どもの保護者が第一条の五第二号、第六号、第七号、第九号及び第十号に掲げる事由に該当する場合を除く。） 効力発生日から当該小学校就学前子どもが満三歳に達する日の前日までの期間 九 法第十九条第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども（当該小学校就学前子どもの保護者が第一条の五第二号に掲げる事由に該当する場合に限る。） 次に掲げる期間のうちいずれか短い期間 イ 前号に掲げる期間 ロ 第三号ロに掲げる期間 十 法第十九条第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども（当該小学校就学前子どもの保護者が第一条の五第六号に掲げる事由に該当する場合に限る。） 次に掲げる期間のうちいずれか短い期間 イ 第八号に掲げる期間 ロ 第四号ロに掲げる期間 十一 法第十九条第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども（当該小学校就学前子どもの保護者が第一条の五第七号に掲げる事由に該当する場合に限る。） 次に掲げる期間のうちいずれか短い期間 イ 第八号に掲げる期間 ロ 第五号ロに掲げる期間 十二 法第十九条第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども（当該小学校就学前子どもの保護者が第一条の五第九号に掲げる事由に該当する場合に限る。） 第一条の五第九号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市町村が定める期間 十三 法第十九条第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども（当該小学校就学前子どもの保護者が第一条の五第十号に掲げる事由に該当する場合に限る。） 第一条の五第十号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市町村が定める期間 （法第二十二条の届出） 第九条 教育・保育給付認定保護者は、毎年、次項に定める事項を記載した届書（当該教育・保育給付認定保護者に係る教育・保育給付認定子どもが保育認定子ども（法第三十条第一項に規定する保育認定子どもをいう。以下同じ。）である場合に限る。）及び第三項に掲げる書類を市町村に提出しなければならない。 ただし、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときその他当該教育・保育給付認定保護者に対する施設型給付費、地域型保育給付費、特例施設型給付費又は特例地域型保育給付費の公正かつ適正な支給の確保に支障がないと認めるときは、当該書類を省略させることができる。 ２ 法第二十二条に規定する内閣府令で定める事項は、第一条の五各号に掲げる事由の状況とする。 ３ 法第二十二条に規定する内閣府令で定める書類は、第二条第二項の書類とする。 ４ 市町村は、第一項の届出を受け、当該教育・保育給付認定保護者に係る第七条第一項に掲げる事項を変更する必要があると認めるときは、当該教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設等に対して、変更後の当該事項を通知するものとする。 （法第二十三条第一項に規定する内閣府令で定める事項） 第十条 法第二十三条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 該当する法第十九条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分 二 保育必要量 三 教育・保育給付認定の有効期間 四 利用者負担額に関する事項 （教育・保育給付認定の変更の認定の申請） 第十一条 法第二十三条第一項の規定により教育・保育給付認定の変更の認定を申請しようとする教育・保育給付認定保護者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。 この場合において、教育・保育給付認定保護者が支給認定証の交付を受けているときは、当該支給認定証を添付しなければならない。 一 当該申請を行う教育・保育給付認定保護者の氏名、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先（保護者が法人であるときは、法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びに当該申請に係る小学校就学前子どもの居住地） 二 当該申請に係る小学校就学前子どもの氏名、生年月日、個人番号及び教育・保育給付認定保護者との続柄 三 第一条の五各号に掲げる事由の状況の変化その他の当該申請を行う原因となった事由 四 その他必要な事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。 一 利用者負担額の算定のために必要な事項に関する書類（前条第四号に掲げる事項に係る変更の認定の申請を行う場合に限る。） 二 前項第三号に掲げる事項を証する書類 ３ 第九条第四項の規定は、第一項の規定による申請を受け、市町村が当該教育・保育給付認定保護者に係る第七条第一項に掲げる事項を変更する必要があると認める場合について準用する。 （市町村の職権により教育・保育給付認定の変更の認定を行う場合の手続） 第十二条 市町村は、法第二十三条第四項の規定により教育・保育給付認定の変更の認定を行おうとするときは、その旨を書面により教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。 ただし、法第十九条第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもが満三歳に達したときに当該認定を行う場合には、当該教育・保育給付認定子どもが満三歳に達した日の属する年度の末日までに通知すれば足りる。 ２ 前項の場合において、教育・保育給付認定保護者に支給認定証を交付しているときは、次の各号に掲げる事項を併せて通知し、当該支給認定証の提出を求めるものとする。 ただし、教育・保育給付認定保護者の支給認定証が既に市町村に提出されているときは、この限りでない。 一 支給認定証を提出する必要がある旨 二 支給認定証の提出先及び提出期限 （準用等） 第十三条 第二条第三項から第五項まで、第三条から第五条まで及び第七条の規定は、法第二十三条第二項又は第四項の教育・保育給付認定の変更の認定について準用する。 この場合において、第七条第一項中「とする。」とあるのは「とする。ただし、法第十九条第一項第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもが満三歳に達したときに法第二十三条第四項の規定により教育・保育給付認定の変更の認定を行う場合には、当該教育・保育給付認定子どもが満三歳に達した日の属する年度の末日までに通知すれば足りる。」と読み替えるものとする。 ２ 市町村は、法第二十三条第二項又は第四項の教育・保育給付認定の変更の認定を行った場合であって、教育・保育給付認定保護者に支給認定証を交付しているときは、支給認定証に第六条第四号から第六号までに掲げる事項を記載し、これを返還するものとする。 ただし、教育・保育給付認定保護者から支給認定証の返還を要しない旨の申出があった場合は、この限りでない。 （教育・保育給付認定の取消しを行う場合の手続） 第十四条 市町村は、法第二十四条第一項の規定により教育・保育給付認定の取消しを行ったときは、その旨を書面により教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。 ２ 前項の場合において、教育・保育給付認定保護者に支給認定証を交付しているときは、次に掲げる事項を併せて通知し、当該支給認定証の返還を求めるものとする。 ただし、教育・保育給付認定保護者の支給認定証が既に市町村に提出されているときは、この限りでない。 一 支給認定証を返還する必要がある旨 二 支給認定証の返還先及び返還期限 （申請内容の変更の届出） 第十五条 教育・保育給付認定保護者は、教育・保育給付認定の有効期間内において、第二条第一項第一号及び第二号に掲げる事項（以下この条において「届出事項」という。）を変更する必要が生じたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を市町村に提出しなければならない。 この場合において、教育・保育給付認定保護者が支給認定証の交付を受けているときは、当該支給認定証を添付しなければならない。 一 当該届出を行う教育・保育給付認定保護者の氏名、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先（保護者が法人であるときは、法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びに当該届出に係る小学校就学前子どもの居住地） 二 当該届出に係る小学校就学前子どもの氏名、生年月日、個人番号及び教育・保育給付認定保護者との続柄 三 届出事項のうち変更が生じた事項とその変更内容 四 その他必要な事項 ２ 前項の届書には、同項第三号の事項を証する書類を添付しなければならない。 ただし、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。 （支給認定証の再交付） 第十六条 市町村は、支給認定証を破り、汚し、又は失った教育・保育給付認定保護者から、教育・保育給付認定の有効期間内において、支給認定証の再交付の申請があったときは、支給認定証を交付するものとする。 ２ 前項の申請をしようとする教育・保育給付認定保護者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、市町村に提出しなければならない。 一 当該申請を行う教育・保育給付認定保護者の氏名、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先（保護者が法人であるときは、法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びに当該申請に係る小学校就学前子どもの居住地） 二 当該申請に係る小学校就学前子どもの氏名、生年月日、個人番号及び教育・保育給付認定保護者との続柄 三 申請の理由 ３ 支給認定証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その支給認定証を添付しなければならない。 ４ 支給認定証の再交付を受けた後、失った支給認定証を発見したときは、速やかにこれを市町村に返還しなければならない。 第二節　施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給 （法第二十七条第一項に規定する一日当たりの時間及び期間） 第十七条 法第二十七条第一項に規定する一日当たりの時間は四時間を標準とし、期間は三十九週以上として、教育・保育給付認定保護者が特定教育・保育施設（認定こども園に限る。）と締結した保育の提供に関する契約において定める時間及び期間とする。 （施設型給付費の支給） 第十八条 市町村は、法第二十七条第一項の規定に基づき、毎月、施設型給付費を支給するものとする。 （支給認定証の提示） 第十九条 教育・保育給付認定保護者は、法第二十七条第二項の規定に基づき、支給認定教育・保育を受けるに当たっては、特定教育・保育施設から求めがあった場合には、当該特定教育・保育施設に対して支給認定証を提示しなければならない。 ただし、教育・保育給付認定保護者が支給認定証の交付を受けていない場合は、この限りでない。 （令第四条第二項第一号の内閣府令で定める教育・保育給付認定保護者） 第二十条 令第四条第二項第一号の内閣府令で定める教育・保育給付認定保護者は、第四条の保育必要量の認定において、保育の利用について、一月当たり平均二百時間まで（一日当たり八時間までに限る。）の区分と認定された教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者とする。 （令第四条第二項第二号の内閣府令で定める規定） 第二十一条 令第四条第二項第二号の内閣府令で定める規定は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百十四条の七、第三百十四条の八及び第三百十四条の九並びに附則第五条第三項、附則第五条の四第六項、附則第五条の四の二第五項、附則第五条の五第二項、附則第七条の二第四項及び第五項、附則第七条の三第二項並びに附則第四十五条とする。 （令第四条第二項第二号に規定する市町村民税所得割合算額の算定方法） 第二十一条の二 市町村民税所得割合算額（令第四条第二項第二号に規定する市町村民税所得割合算額をいう。以下この条において同じ。）を算定する場合には、教育・保育給付認定保護者又は当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が指定都市の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、市町村民税所得割合算額を算定するものとする。 （令第四条第二項第六号の内閣府令で定める者） 第二十二条 令第四条第二項第六号の内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの（令第四条第二項第六号に掲げる特定教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者である場合を除く。） 二 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条第四項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者（障害者又は障害児であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第十九条第三項に規定する特定施設その他これに類する施設に入所若しくは入居又は入院をしていないもの（以下「在宅障害児」という。）に限る。） 三 療育手帳制度要綱（昭和四十八年九月二十七日厚生省発児第百五十六号）の規定により療育手帳の交付を受けた者（在宅障害児に限る。） 四 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第四十五条第二項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者（在宅障害児に限る。） 五 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）に定める特別児童扶養手当の支給対象児童（在宅障害児に限る。） 六 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者（在宅障害児に限る。） 七 その他市町村の長が生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第二項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者 （特例施設型給付費の支給） 第二十三条 市町村は、法第二十八条第一項の規定に基づき、毎月、特例施設型給付費（同項第一号に係るものを除く。）を支給するものとする。 （準用） 第二十四条 第十七条の規定は法第二十八条第一項第二号の内閣府令で定める一日当たりの時間及び期間について、第十九条の規定は特例施設型給付費（法第二十八条第一項第一号に係るものを除く。）の支給について準用する。 この場合において、第十七条の規定中「認定こども園」とあるのは「保育所」と読み替えるものとする。 （地域型保育給付費の支給） 第二十五条 市町村は、法第二十九条第一項の規定に基づき、毎月、地域型保育給付費を支給するものとする。 （支給認定証の提示） 第二十六条 教育・保育給付認定保護者は、法第二十九条第二項の規定に基づき、満三歳未満保育認定地域型保育を受けるに当たっては、特定地域型保育事業者から求めがあった場合には、当該特定地域型保育事業者に対して支給認定証を提示しなければならない。 ただし、教育・保育給付認定保護者が支給認定証の交付を受けていない場合は、この限りでない。 （特例地域型保育給付費の支給） 第二十七条 市町村は、法第三十条第一項の規定に基づき、毎月、特例地域型保育給付費（同項第一号に係るものを除く。）を支給するものとする。 （準用） 第二十八条 第十七条の規定は法第三十条第一項第二号及び第四号の内閣府令で定める一日当たりの時間及び期間について、第二十六条の規定は特例地域型保育給付費（法第三十条第一項第一号に係るものを除く。）の支給について準用する。 この場合において、第十七条の規定中「特定教育・保育施設（認定こども園に限る。）」とあるのは「特定地域型保育事業者又は特例保育を行う事業者」と読み替えるものとする。 （令第十四条の内閣府令で定める者） 第二十八条の二 令第十四条の内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 教育・保育給付認定保護者に監護されていた者 二 教育・保育給付認定保護者又はその配偶者の直系卑属（教育・保育給付認定保護者に監護される者及び前号に掲げる者を除く。） 第一章の三　子育てのための施設等利用給付 第一節　施設等利用給付認定等 （認定の申請等） 第二十八条の三 法第三十条の五第一項の規定により同項に規定する認定（以下「施設等利用給付認定」という。）を受けようとする小学校就学前子どもの保護者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、市町村に提出しなければならない。 一 当該申請を行う保護者の氏名、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先（保護者が法人であるときは、法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びに当該申請に係る小学校就学前子どもの居住地） 二 当該申請に係る小学校就学前子どもの氏名、生年月日、個人番号及び当該小学校就学前子どもの保護者との続柄 三 認定を受けようとする法第三十条の四各号に掲げる小学校就学前子どもの区分 四 法第三十条の四第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定を受けようとする場合には、その理由 五 法第三十条の四第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定を受けようとする場合には、市町村民税世帯非課税者（同号に規定する市町村民税世帯非課税者をいう。）に該当する旨 ２ 前項の申請書には、同項第四号及び第五号に掲げる事項を証する書類を添付しなければならない。 ただし、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。 ３ 第一項の申請書は、特定子ども・子育て支援提供者（法第三十条の十一第三項に規定する特定子ども・子育て支援提供者をいう。以下同じ。）を経由して提出することができる。 ４ 特定子ども・子育て支援提供者は、関係市町村等との連携に努めるとともに、前項の申請書の提出を受けたときは、速やかに、当該申請書を提出した保護者の居住地の市町村に当該申請書を送付しなければならない。 （法第三十条の五第三項に規定する内閣府令で定める事項） 第二十八条の四 法第三十条の五第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 施設等利用給付認定保護者（法第三十条の五第三項に規定する施設等利用給付認定保護者をいう。以下同じ。）の氏名、居住地及び生年月日 二 施設等利用給付認定子ども（法第三十条の八第一項に規定する施設等利用給付認定子どもをいう。以下同じ。）の氏名及び生年月日 三 施設等利用給付認定の年月日及び認定番号 四 該当する法第三十条の四各号に掲げる小学校就学前子どもの区分 五 施設等利用給付認定に係る第一条の五各号に掲げる事由（法第三十条の四第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する場合に限る。） 六 次条に規定する施設等利用給付認定の有効期間 七 その他必要な事項 （法第三十条の六に規定する内閣府令で定める期間） 第二十八条の五 法第三十条の六に規定する内閣府令で定める期間（以下「施設等利用給付認定の有効期間」という。）は、次の各号に掲げる施設等利用給付認定子どもが該当する小学校就学前子どもの区分に応じ、当該各号に定める期間とする。 一 法第三十条の四第一号に掲げる小学校就学前子ども 施設等利用給付認定が効力を生じた日又は当該施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者が法第三十条の五第一項の規定による申請をした日以後初めて特定子ども・子育て支援（法第三十条の十一第一項に規定する特定子ども・子育て支援をいう。以下同じ。）を受けた日のいずれか早い日（以下「認定起算日」という。）から当該施設等利用給付認定子どもが小学校就学の始期に達するまでの期間 二 法第三十条の四第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子ども（当該施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者が第一条の五第二号、第六号、第七号、第九号及び第十号に掲げる事由に該当する場合を除く。） 前号に定める期間（法第三十条の四第三号に掲げる小学校就学前子どもにあっては、認定起算日から当該施設等利用給付認定子どもが満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの期間。以下この条において同じ。） 三 法第三十条の四第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子ども（当該施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者が第一条の五第二号に掲げる事由に該当する場合に限る。） 次に掲げる期間のいずれか短い期間 イ 第一号に定める期間 ロ 認定起算日から、当該施設等利用給付認定保護者の出産日から起算して八週間を経過する日の翌日が属する月の末日までの期間 四 法第三十条の四第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子ども（当該施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者が第一条の五第六号に掲げる事由に該当する場合に限る。） 次に掲げる期間のいずれか短い期間 イ 第一号に定める期間 ロ 認定起算日から、同日から起算して九十日を限度として市町村が定める期間を経過する日が属する月の末日までの期間 五 法第三十条の四第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子ども（当該施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者が第一条の五第七号に掲げる事由に該当する場合に限る。） 次に掲げる期間のいずれか短い期間 イ 第一号に定める期間 ロ 認定起算日から当該施設等利用給付認定保護者の卒業予定日又は修了予定日が属する月の末日までの期間 六 法第三十条の四第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子ども（当該施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者が第一条の五第九号又は第十号に掲げる事由に該当する場合に限る。） 当該事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市町村が定める期間 （法第三十条の七の届出） 第二十八条の六 施設等利用給付認定保護者は、毎年、次項に定める事項を記載した届書（当該施設等利用給付認定子どもが法第三十条の四第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する場合に限る。）及び第三項に掲げる書類を市町村に提出しなければならない。 ただし、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときその他施設等利用給付認定保護者に対する施設等利用費の公正かつ適正な支給の確保に支障がないと認めるときは、当該書類を省略させることができる。 ２ 法第三十条の七に規定する内閣府令で定める事項は、第一条の五各号に掲げる事由の状況又は当該施設等利用給付認定保護者（法第三十条の四第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する施設等利用給付認定子どもに係る者に限る。）の属する世帯の所得の状況とする。 ３ 法第三十条の七に規定する内閣府令で定める書類は、第二十八条の三第二項の書類とする。 （法第三十条の八第一項に規定する内閣府令で定める事項） 第二十八条の七 法第三十条の八第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 該当する法第三十条の四各号に掲げる小学校就学前子どもの区分 二 施設等利用給付認定の有効期間 （施設等利用給付認定の変更の認定の申請） 第二十八条の八 法第三十条の八第一項の規定により施設等利用給付認定の変更の認定を申請しようとする施設等利用給付認定保護者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。 一 当該申請を行う施設等利用給付認定保護者の氏名、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先（保護者が法人であるときは、法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びに当該申請に係る小学校就学前子どもの居住地） 二 当該申請に係る小学校就学前子どもの氏名、生年月日、個人番号及び施設等利用給付認定保護者との続柄 三 第一条の五各号に掲げる事由の状況の変化その他の当該申請を行う原因となった事由 四 その者の属する世帯の所得の状況（法第三十条の四第一号に掲げる小学校就学前子どもから同条第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分への変更に係る申請に限る。） 五 その他必要な事項 ２ 前項の申請書には、前項第三号及び第四号に掲げる事項を証する書類を添付しなければならない。 ただし、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。 （市町村の職権により施設等利用給付認定の変更の認定を行う場合の手続） 第二十八条の九 市町村は、法第三十条の八第四項の規定により施設等利用給付認定の変更の認定を行おうとするときは、その旨を書面により施設等利用給付認定保護者に通知するものとする。 （準用） 第二十八条の十 第二十八条の三第三項及び第四項の規定は、法第三十条の八第二項又は第四項の施設等利用給付認定の変更の認定について準用する。 （施設等利用給付認定の取消しを行う場合の手続） 第二十八条の十一 市町村は、法第三十条の九第一項の規定により施設等利用給付認定の取消しを行ったときは、理由を付して、その旨を書面により当該取消しに係る施設等利用給付認定保護者に通知するものとする。 （申請内容の変更の届出） 第二十八条の十二 施設等利用給付認定保護者は、施設等利用給付認定の有効期間内において、第二十八条の三第一項第一号及び第二号に掲げる事項（第三号において「届出事項」という。）を変更する必要が生じたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。 一 当該届出を行う施設等利用給付認定保護者の氏名、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先（保護者が法人であるときは、法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びに当該届出に係る小学校就学前子どもの居住地） 二 当該届出に係る小学校就学前子どもの氏名、生年月日、個人番号及び施設等利用給付認定保護者との続柄 三 届出事項のうち変更が生じた事項とその変更内容 四 その他必要な事項 ２ 前項の届書には、同項第三号の事項を証する書類を添付しなければならない。 ただし、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。 （施設等利用給付認定の申請を行うことができない小学校就学前子どもの保護者） 第二十八条の十三 次の各号のいずれかに該当する小学校就学前子どもの保護者は、当該各号に定める小学校就学前子どもについて、法第三十条の五第一項の規定による申請を行うことができない。 一 その保育認定子どもについて現に施設型給付費、特例施設型給付費（法第二十八条第一項第三号に係るものを除く。）、地域型保育給付費若しくは特例地域型保育給付費の支給を受けている場合 当該保育認定子ども 二 その小学校就学前子どもが令第一条に規定する施設を現に利用している場合 当該小学校就学前子ども （法第七条第十項第四号ハの政令で定める施設の利用状況の報告） 第二十八条の十四 前条第二号に該当する小学校就学前子どもの保護者は、当該小学校就学前子どもが令第一条に規定する施設を利用するに至ったときは、次に掲げる事項を記載した書類を当該小学校就学前子どもの保護者の居住地の市町村（次項において単に「市町村」という。）に提出しなければならない。 一 当該小学校就学前子どもの保護者の氏名、居住地、生年月日及び連絡先 二 当該小学校就学前子どもの氏名、生年月日及び当該保護者との続柄 三 当該令第一条に規定する施設の名称及び所在地 ２ 前条第二号に該当する小学校就学前子どもの保護者は、当該小学校就学前子どもが令第一条に規定する施設の利用をやめようとするときは、その旨及び前項に掲げる事項を記載した書類を市町村に提出しなければならない。 ただし、当該小学校就学前子どもが小学校就学の始期に達する場合は、この限りでない。 ３ 前二項の書類は、当該小学校就学前子どもが現に利用している令第一条に規定する施設を経由して提出することができる。 第二節　施設等利用費の支給 （施設等利用費の支給） 第二十八条の十五 市町村は、施設等利用費の公正かつ適正な支給及び円滑な支給の確保、施設等利用給付認定保護者の経済的負担の軽減及び利便の増進その他地域の実情を勘案して定める方法により、法第三十条の十一第一項の規定による施設等利用費の支給又は同条第三項の規定による支払を行うものとする。 （法第三十条の十一第一項の内閣府令で定める費用） 第二十八条の十六 法第三十条の十一第一項に規定する内閣府令で定める費用は、次に掲げる費用とする。 一 日用品、文房具その他の特定子ども・子育て支援に必要な物品の購入に要する費用 二 特定子ども・子育て支援に係る行事への参加に要する費用 三 食事の提供に要する費用 四 特定子ども・子育て支援を提供する施設又は事業所に通う際に提供される便宜に要する費用 五 前四号に掲げるもののほか、特定子ども・子育て支援において提供される便宜に要する費用のうち、特定子ども・子育て支援の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、施設等利用給付認定保護者に負担させることが適当と認められるもの （令第十五条の六第一項の内閣府令で定める額） 第二十八条の十七 令第十五条の六第一項の内閣府令で定める額は、次の各号に掲げる施設の種類に応じ、当該各号に定める額とする。 一 幼稚園 八千七百円 二 特別支援学校 四百円 （令第十五条の六第二項第二号の内閣府令で定める日数等） 第二十八条の十八 令第十五条の六第二項第二号の内閣府令で定める一月当たりの日数は、二十六日とする。 ２ 令第十五条の六第二項第二号に規定する場合における同号に定める額は、四百五十円に当該特定子ども・子育て支援を受けた日数を乗じて得た額とする。 ３ 令第十五条の六第二項第三号の内閣府令で定める量は、当該教育・保育が提供される一日当たりの時間が八時間（法第七条第十項第五号イ又はロに定める一日当たりの時間を含む。）、かつ、一年当たりの期間が二百日とする。 （施設等利用費の支給申請） 第二十八条の十九 施設等利用給付認定保護者は、法第三十条の十一第一項の規定により施設等利用費の支給を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した請求書を市町村に提出しなければならない。 一 施設等利用給付認定保護者の氏名、生年月日、居住地 二 施設等利用給付認定保護者に係る施設等利用給付認定子どもの氏名、生年月日 三 認定番号 四 特定子ども・子育て支援施設等（法第三十条の十一第一項に規定する特定子ども・子育て支援施設等をいう。以下同じ。）の名称 五 現に特定子ども・子育て支援に要した費用の額及び施設等利用費の請求金額 ２ 前項の請求書には、特定子ども・子育て支援提供証明書（特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準第五十六条第二項に規定する特定子ども・子育て支援提供証明書をいう。）その他前項第五号に掲げる事項に関する証拠書類を添付しなければならない。 第二章　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者並びに特定子ども・子育て支援提供者 第一節　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者 第一款　特定教育・保育施設 （特定教育・保育施設の確認の申請等） 第二十九条 法第三十一条第一項の規定に基づき特定教育・保育施設の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該確認の申請に係る施設の設置の場所を管轄する市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）に提出しなければならない。 ただし、第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、市町村長が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。 一 施設の名称、教育・保育施設の種類及び設置の場所 二 設置者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日 四 設置者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 五 認定こども園、幼稚園又は保育所の認可証又は認定証等の写し 六 建物の構造概要及び図面（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 七 法第十九条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分（同条第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあっては、満一歳に満たない小学校就学前子ども及び満一歳以上の小学校就学前子どもの区分）ごとの利用する小学校就学前子どもの数 八 施設の管理者の氏名、生年月日及び住所 九 運営規程 十 利用者又はその家族からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 十一 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 十二 当該申請に係る事業に係る資産の状況 十三 法第三十三条第二項の規定により教育・保育給付認定子どもを選考する場合の基準 十四 当該申請に係る事業に係る施設型給付費及び特例施設型給付費の請求に関する事項 十五 法第四十条第二項に規定する申請をすることができない者に該当しないことを誓約する書面（第三十三条第二項において「誓約書」という。） 十六 役員の氏名、生年月日及び住所 十七 その他確認に関し必要と認める事項 （特定教育・保育施設の利用定員の届出の手続） 第三十条 法第三十一条第三項の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を当該市町村の属する都道府県知事に提出してするものとする。 一 当該確認に係る施設の名称、教育・保育施設の種類及び設置の場所 二 当該確認に係る設置者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 三 当該確認に係る事業の開始の予定年月日 四 定めようとする法第十九条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分（同条第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあっては、満一歳に満たない小学校就学前子ども及び満一歳以上の小学校就学前子どもの区分）ごとの利用定員の数 （特定教育・保育施設の確認の変更の申請） 第三十一条 法第三十二条第一項の規定に基づき特定教育・保育施設の確認の変更を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該変更に係る施設の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。 一 施設の名称、教育・保育施設の種類及び所在地 二 設置者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 三 建物の構造概要及び図面（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 四 法第十九条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分（同条第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあっては、満一歳に満たない小学校就学前子ども及び満一歳以上の小学校就学前子どもの区分）ごとの利用する小学校就学前子どもの数 五 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 六 利用定員を増加しようとする理由 （準用） 第三十二条 第三十条の規定は、法第三十二条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認の変更の申請があった場合及び法第三十二条第三項の規定により利用定員を変更しようとする場合における都道府県知事への届出について準用する。 （特定教育・保育施設の設置者の住所等の変更の届出等） 第三十三条 特定教育・保育施設の設置者は、第二十九条第一号（教育・保育施設の種類を除く。）、第二号、第四号（当該確認に係る事業に関するものに限る。）、第六号、第八号、第九号、第十四号及び第十六号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該特定教育・保育施設の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。 ただし、同条第四号に掲げる事項（登記事項証明書を除く。）については、市町村長が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。 ２ 前項の届出であって、特定教育・保育施設の設置者の役員又はその長の変更に伴うものは、誓約書を添付して行うものとする。 （特定教育・保育施設の利用定員の減少の届出） 第三十四条 法第三十五条第二項の規定による利用定員の減少の届出は、次に掲げる事項を記載した書類を提出することによって行うものとする。 一 利用定員を減少しようとする年月日 二 利用定員を減少する理由 三 現に利用している小学校就学前子どもに対する措置 四 法第十九条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分（同条第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあっては、満一歳に満たない小学校就学前子ども及び満一歳以上の小学校就学前子どもの区分）ごとの減少後の利用定員 （令第十八条第一項の内閣府令で定める者） 第三十五条 令第十八条第一項の内閣府令で定める者は、市町村長、こども家庭庁長官又は都道府県知事（第四十二条、第四十六条及び第五十三条の四において「市町村長等」という。）が法第五十六条第一項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該確認の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該特定教育・保育施設の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該特定教育・保育施設の設置者が有していた責任の程度を確認した結果、当該確認の取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない者とする。 （令第十八条第二項第一号の内閣府令で定める密接な関係等） 第三十六条 令第十八条第二項第一号の内閣府令で定める密接な関係を有する法人は、次の各号のいずれにも該当する法人とする。 一 その者の重要な事項に係る意思決定に関与し、又はその者若しくはその者の親会社等が重要な事項に係る意思決定に関与していること。 二 法第二十七条第一項の規定により市町村長の確認を受けた者であること。 ２ 令第十八条第二項第一号イの内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。 一 その者の役員に占めるその役員の割合が二分の一を超える者 二 その者（株式会社である場合に限る。）の議決権の過半数を所有している者 三 その者（持分会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。以下この条において同じ。）である場合に限る。）の資本金の過半数を出資している者 四 その者の事業の方針の決定に関して、前三号に掲げる者と同等以上の支配力を有すると認められる者 ３ 令第十八条第二項第一号ロの内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。 一 その者の親会社等の役員と同一の者がその役員に占める割合が二分の一を超える者 二 その者の親会社等（株式会社である場合に限る。）が議決権の過半数を所有している者 三 その者の親会社等（持分会社である場合に限る。）が資本金の過半数を出資している者 四 事業の方針の決定に関するその者の親会社等の支配力が前三号に掲げる者と同等以上と認められる者 ４ 令第十八条第二項第一号ハの内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。 一 その者の役員と同一の者がその役員に占める割合が二分の一を超える者 二 その者（株式会社である場合に限る。）が議決権の過半数を所有している者 三 その者（持分会社である場合に限る。）が資本金の過半数を出資している者 四 事業の方針の決定に関するその者の支配力が前三号に掲げる者と同等以上と認められる者 （聴聞決定予定日の通知） 第三十七条 令第十八条第二項第三号の規定による通知をするときは、法第三十八条第一項の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。 （法第四十一条の内閣府令で定める事項） 第三十八条 法第四十一条の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 当該特定教育・保育施設の設置者の名称 二 当該特定教育・保育施設の名称及び所在地 三 確認をし、若しくは確認を取り消した場合又は確認の辞退があった場合にあっては、その年月日 四 確認の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間 五 教育・保育施設の種類 第二款　特定地域型保育事業者 （特定地域型保育事業者の確認の申請等） 第三十九条 法第四十三条第一項の規定に基づき特定地域型保育事業者の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該確認の申請に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。 ただし、第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、市町村長が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。 一 事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地 二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日 四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 五 地域型保育事業の認可証等の写し 六 事業所の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要 七 満一歳に満たない小学校就学前子ども及び満一歳以上の小学校就学前子どもの区分ごとの利用する小学校就学前子どもの数 八 事業所の管理者の氏名、生年月日、住所 九 運営規程 十 利用者又はその家族からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 十一 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 十二 当該申請に係る事業に係る資産の状況 十三 法第四十五条第二項の規定により満三歳未満保育認定子どもを選考する場合の基準 十四 当該申請に係る事業に係る地域型保育給付費及び特例地域型保育給付費の請求に関する事項 十五 法第五十二条第二項に規定する申請をすることができない者に該当しないことを誓約する書面（第四十一条第二項において「誓約書」という。） 十六 役員の氏名、生年月日及び住所 十七 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準第四十二条第一項及び第二項の規定により連携協力を行う特定教育・保育施設又は同項に規定する居宅訪問型保育連携施設（別表第一第二号トにおいて「居宅訪問型保育連携施設」という。）の名称 十八 その他確認に関し必要と認める事項 （特定地域型保育事業者の確認の変更の申請） 第四十条 法第四十四条の規定に基づき特定地域型保育事業者の確認の変更を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該変更に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。 一 事業所の名称及び所在地 二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 三 事業所の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要 四 満一歳に満たない小学校就学前子ども及び満一歳以上の小学校就学前子どもの区分ごとの利用する小学校就学前子どもの数 五 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 六 利用定員を増加しようとする理由 （特定地域型保育事業者の名称等の変更の届出等） 第四十一条 特定地域型保育事業者は、第三十九条第一号、第二号、第四号（当該確認に係る事業に関するものに限る。）、第六号、第八号、第九号、第十四号、第十六号及び第十七号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該特定地域型保育事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。 ただし、同条第四号に掲げる事項（登記事項証明書を除く。）については、市町村長が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。 ２ 前項の届出であって、特定地域型保育事業者に係る管理者の変更又は役員の変更に伴うものは、誓約書を添付して行うものとする。 ３ 第三十四条の規定は、法第四十七条第二項の規定により特定地域型保育事業の利用定員の減少をしようとするときについて準用する。 この場合において、第三十四条第四号中「法第十九条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分（同条第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあっては、満一歳に満たない小学校就学前子ども及び満一歳以上の小学校就学前子どもの区分）」とあるのは、「満一歳に満たない小学校就学前子ども及び満一歳以上の小学校就学前子どもの区分」と読み替えるものとする。 （令第二十条第一項の内閣府令で定める者） 第四十二条 令第二十条第一項の内閣府令で定める者は、市町村長等が法第五十六条第一項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該確認の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該特定地域型保育事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該特定地域型保育事業者が有していた責任の程度を確認した結果、当該確認の取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない者とする。 （聴聞決定予定日の通知） 第四十三条 令第二十条第二項第四号の規定による通知をするときは、法第五十条第一項の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。 （法第五十三条の内閣府令で定める事項） 第四十四条 法第五十三条の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 当該特定地域型保育事業者の名称 二 当該確認に係る事業所の名称及び所在地 三 確認をし、若しくは確認を取り消した場合又は確認の辞退があった場合にあっては、その年月日 四 確認の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間 五 地域型保育事業の種類 第三款　業務管理体制の整備等 （法第五十五条第一項の内閣府令で定める基準） 第四十五条 法第五十五条第一項の内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 一 確認を受けている施設又は事業所の数が一以上二十未満の事業者 法令を遵守するための体制の確保に係る責任者（以下「法令遵守責任者」という。）の選任をすること。 二 確認を受けている施設又は事業所の数が二十以上百未満の事業者 法令遵守責任者の選任をすること及び業務が法令に適合することを確保するための規程を整備すること。 三 確認を受けている施設又は事業所の数が百以上の事業者 法令遵守責任者の選任をすること、業務が法令に適合することを確保するための規程を整備すること及び業務執行の状況の監査を定期的に行うこと。 （業務管理体制の整備に関する事項の届出） 第四十六条 特定教育・保育提供者は、法第五十五条第一項の規定による業務管理体制の整備について、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を、同条第二項各号に掲げる区分に応じ、市町村長等に届け出なければならない。 一 事業者の名称又は氏名、主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 二 法令遵守責任者の氏名及び生年月日 三 業務が法令に適合することを確保するための規程の概要（確認を受けている施設又は事業所の数が二十以上の事業者の場合に限る。） 四 業務執行の状況の監査の方法の概要（確認を受けている施設又は事業所の数が百以上の事業者の場合に限る。） ２ 特定教育・保育提供者は、前項の規定により届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく、当該変更に係る事項について、法第五十五条第二項各号に掲げる区分に応じ、市町村長等に届け出なければならない。 ３ 特定教育・保育提供者は、法第五十五条第二項各号に掲げる区分に変更があったときは、変更後の届書を、変更後の区分により届け出るべき市町村長等及び変更前の区分により届け出るべき市町村長等の双方に届け出なければならない。 （市町村長の求めに応じて法第五十六条第一項の権限を行った場合におけるこども家庭庁長官又は都道府県知事による通知） 第四十七条 法第五十六条第四項の規定によりこども家庭庁長官又は都道府県知事が同条第一項の権限を行った結果を通知するときは、権限を行使した年月日、結果の概要その他必要な事項を示さなければならない。 （法第五十七条第三項の規定による命令に違反した場合におけるこども家庭庁長官又は都道府県知事による通知） 第四十八条 こども家庭庁長官又は都道府県知事は、特定教育・保育提供者が法第五十七条第三項の規定による命令に違反したときは、その旨を当該特定教育・保育提供者の確認を行った市町村長に通知しなければならない。 第四款　教育・保育に関する情報の報告及び公表 （法第五十八条第一項の内閣府令で定めるとき） 第四十九条 法第五十八条第一項の内閣府令で定めるときは、災害その他都道府県知事に対し報告を行うことができないことにつき正当な理由がある特定教育・保育提供者以外のものについて、都道府県知事が定めるときとする。 （法第五十八条第一項の内閣府令で定める情報） 第五十条 法第五十八条第一項の内閣府令で定める情報は、教育・保育の提供を開始しようとするときにあっては別表第一に掲げる項目に関するものとし、同項の内閣府令で定めるときにあっては別表第一及び別表第二に掲げる項目に関するものとする。 （法第五十八条第二項の規定による公表の方法） 第五十一条 都道府県知事は、法第五十八条第一項の規定による報告を受けた後、当該報告の内容を公表するものとする。 ただし、都道府県知事は、当該報告を受けた後に同条第三項の調査を行ったときは、当該調査の結果を公表することをもって、当該報告の内容を公表したものとすることができる。 （法第五十八条第三項の内閣府令で定める教育・保育情報） 第五十二条 法第五十八条第三項の内閣府令で定める教育・保育情報は、別表第一及び別表第二に掲げる項目に関する情報とする。 （法第五十八条第七項の内閣府令で定める情報） 第五十三条 法第五十八条第七項の内閣府令で定める情報は、教育・保育の質及び教育・保育に従事する従業者に関する情報（教育・保育情報に該当するものを除く。）として都道府県知事が定めるものとする。 第二節　特定子ども・子育て支援提供者 （特定子ども・子育て支援施設等の確認の申請等） 第五十三条の二 法第五十八条の二の規定に基づき特定子ども・子育て支援施設等の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該確認の申請に係る施設又は事業所の設置の場所を管轄する市町村長に提出しなければならない。 ただし、第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、市町村長が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。 一 施設又は事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称、子ども・子育て支援施設等の種類及び設置の場所 二 設置者又は申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日 四 設置者又は申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 五 認定こども園、幼稚園又は特別支援学校の認可証の写しその他の子ども・子育て支援施設等であることを証する書類 六 施設又は事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 七 法第五十八条の十第二項に規定する申請をすることができない者に該当しないことを誓約する書面（次条第二項において「誓約書」という。） 八 役員の氏名、生年月日及び住所 九 その他確認に関し必要と認める事項 （特定子ども・子育て支援提供者の住所等の変更の届出等） 第五十三条の三 特定子ども・子育て支援提供者は、第五十三条の二第一号（子ども・子育て支援施設等の種類を除く。）、第二号、第四号（当該確認に係る事業に関するものに限る。）、第六号及び第八号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該特定子ども・子育て支援を提供する施設又は事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。 ただし、同条第四号に掲げる事項（登記事項証明書を除く。）については、市町村長が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。 ２ 前項の届出であって、特定子ども・子育て支援施設等である施設の設置者の役員若しくはその長又は特定子ども・子育て支援施設等である事業を行う者に係る管理者若しくは役員の変更に伴うものは、誓約書を添付して行うものとする。 （令第二十二条の三第一項の内閣府令で定める者） 第五十三条の四 令第二十二条の二第一項の内閣府令で定める者は、市町村長等が法第五十八条の八第一項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該確認の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該特定子ども・子育て支援提供者による子ども・子育て支援の提供体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該子ども・子育て支援提供者が有していた責任の程度を確認した結果、当該確認の取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない者とする。 （聴聞決定予定日の通知） 第五十三条の五 令第二十二条の二第二項第四号の規定による通知をするときは、法第五十八条の八第一項の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。 （法第五十八条の十一の内閣府令で定める事項） 第五十三条の六 法第五十八条の十一の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 当該特定子ども・子育て支援提供者の名称 二 当該特定子ども・子育て支援を提供する施設又は事業所の名称及び所在地 三 確認をし、若しくは確認を取り消した場合又は確認の辞退があった場合にあっては、その年月日 四 確認の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間 五 子ども・子育て支援施設等の種類 六 特定子ども・子育て支援施設等である法第七条第十項第五号に掲げる事業にあっては、第二十八条の十八第三項を満たしているか否かの別 第三章　地域子ども・子育て支援事業 （法第五十九条第一号に規定する内閣府令で定める便宜） 第五十四条 法第五十九条第一号に規定する内閣府令で定める便宜は、子ども及びその保護者に係る状況の把握、必要な情報の提供及び助言並びに相談及び指導、子ども及びその保護者と市町村、特定教育・保育施設、特定地域型保育事業者等との連絡調整その他の子ども及びその保護者に必要な支援とする。 （法第五十九条第三号ロに規定する内閣府令で定めるもの） 第五十四条の二 法第五十九条第三号ロに規定する内閣府令で定めるものは、食事の提供（副食の提供に限る。）に要する費用とする。 第四章　子ども・子育て支援事業計画 （市町村子ども・子育て支援事業計画に住民の意見を反映させるために必要な措置） 第五十五条 法第六十一条第八項の内閣府令で定める方法は、市町村子ども・子育て支援事業計画の案及び当該案に対する意見の提出方法、提出期限、提出先その他意見の提出に必要な事項を、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な手段により住民に周知する方法とする。 第五章　費用等 （令第二十四条第一項に規定する内閣府令で定める特別の事由） 第五十六条 令第二十四条第一項に規定する内閣府令で定める特別の事由は、次に掲げる事由とする。 一 教育・保育給付認定保護者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその財産について著しい損害を受けたこと。 二 教育・保育給付認定保護者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。 三 教育・保育給付認定保護者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。 四 教育・保育給付認定保護者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。 （令第二十四条第一項の規定により読み替えて適用する令第二十三条第二号の内閣府令で定めるところにより市町村が定める額） 第五十七条 市町村は、令第二十四条第一項に規定する内閣府令で定める特別の事由のうち、前条第一号又は第二号の事由があると認めた場合は、令第二十四条第一項の規定により読み替えて適用する令第二十三条第二号の内閣府令で定めるところにより市町村が定める額として、世帯の所得の状況その他の事情を勘案して適当と認める額を定めるものとする（ただし、利用者負担額以上の額に限る。）。 ２ 市町村は、令第二十四条第一項に規定する内閣府令で定める特別の事由のうち、前条第三号又は第四号の事由があると認めた場合は、令第二十四条第一項の規定により読み替えて適用する令第二十三条各号の内閣府令で定めるところにより市町村が定める額として、次の各号に掲げる教育・保育給付認定子どもの区分に応じ、当該各号に定める額のいずれかを選択するものとする（ただし、利用者負担額以上の額に限る。）。 一 満三歳未満保育認定子ども（令第四条第二項に規定する満三歳未満保育認定子どもをいう。以下この条において同じ。）（次号に掲げるものを除く。） 八万円、六万千円、四万四千五百円、三万円、一万九千五百円、九千円又は零 二 満三歳未満保育認定子ども（短時間認定保護者に係るものに限る。） 七万八千八百円、六万百円、四万三千九百円、二万九千六百円、一万九千三百円、九千円又は零 ３ 市町村は、令第二十四条第一項に規定する内閣府令で定める特別の事由のうち、前条第三号又は第四号の事由があると認めた場合であって、負担額算定基準子ども（令第十三条第二項に規定する負担額算定基準子どもをいう。以下この条において同じ。）が同一世帯に二人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者に係る次の各号に掲げる満三歳未満保育認定子どもに関する令第二十四条第一項の規定により読み替えて適用する令第二十三条第二号の内閣府令で定めるところにより市町村が定める額については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。 一 令第十三条第一項第一号に掲げる満三歳未満保育認定子ども 当該満三歳未満保育認定子どもに関して前項第一号又は第二号の規定により選択される額に百分の五十を乗じて得た額 二 令第十三条第一項第二号に掲げる満三歳未満保育認定子ども 零 ４ 市町村は、令第二十四条第一項に規定する内閣府令で定める特別の事由のうち、前条第三号又は第四号の事由があると認めた場合であって、特定被監護者等（令第十四条に規定する特定被監護者等をいう。）が二人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者に係る次の各号に掲げる満三歳未満保育認定子どもに関する令第二十四条第一項の規定により読み替えて適用する令第二十三条第二号の内閣府令で定めるところにより市町村が定める額については、当該教育・保育給付認定保護者に係る市町村民税所得割合算額が五万七千七百円未満（令第四条第二項第六号に規定する特定教育・保育給付認定保護者にあっては、七万七千百一円未満）であるときは、前二項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。 一 令第十四条第一号イ又はロに掲げる満三歳未満保育認定子ども 当該満三歳未満保育認定子どもに関して第二項第一号又は第二号の規定により選択される額に百分の五十を乗じて得た額（令第九条において準用する令第四条第二項第八号に掲げる教育・保育給付認定保護者に係る満三歳未満保育認定子どもにあっては、零） 二 令第十四条第二号イからハまでに掲げる満三歳未満保育認定子ども 零 （令第二十四条第二項の内閣府令で定める事由） 第五十八条 令第二十四条第二項の内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一 月の途中において特定教育・保育等（法第五十九条第三号イに規定する特定教育・保育等をいう。）を受けることをやめること 二 月の途中において、利用する特定教育・保育施設、特定地域型保育事業所又は特例保育を提供する事業所の変更を行うこと 三 月の途中において特定地域型保育（居宅訪問型保育（家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準第三十七条第一号に掲げる保育に係るものに限る。）に限る。）を受けることができない日数が一月当たり五日を超えること 四 災害その他緊急やむを得ない場合としてこども家庭庁長官が定める場合に該当し、保育の提供がなされないこと （令第二十四条第二項の内閣府令で定める日数） 第五十九条 令第二十四条第二項の内閣府令で定める日数は、二十五日とする。 （令第二十四条の四第二項の内閣府令で定める事由及び日数） 第五十九条の二 令第二十四条の四第二項の内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一 月の途中において特定子ども・子育て支援を受けることをやめること 二 月の途中において、利用する特定子ども・子育て支援を提供する施設又は事業所の変更を行うこと ２ 令第二十四条の四第二項の内閣府令で定める日数は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。 一 認定こども園、幼稚園又は特別支援学校 前項に掲げる事由があった月の平日（日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、一月二日、一月三日及び十二月二十九日から十二月三十一日までの日以外の日をいう。）の日数 二 法第七条第十項第四号に掲げる施設又は同項第五号から第八号までに掲げる事業（同項第五号に掲げる事業にあっては、当該事業から特定子ども・子育て支援を受けた日数が二十五日を超える場合に限る。） 前項に掲げる事由があった月の日数 第六章　雑則 （身分を示す証明書の様式） 第六十条 法第十三条第二項（法第三十条の三において準用する場合を含む。）及び法第十四条第二項（法第三十条の三において準用する場合を含む。）において準用する法第十三条第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は、様式第一号のとおりとする。 ２ 法第十五条第三項（法第三十条の三において準用する場合を含む。）において準用する法第十三条第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は、様式第二号のとおりとする。 ３ 法第三十八条第二項及び第五十八条の八第二項において準用する法第十三条第二項、法第五十条第二項において準用する法第十三条第二項及び法第五十六条第五項において準用する法第十三条第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は、様式第三号のとおりとする。 （電磁的記録等） 第六十一条 記録、作成、保存その他これらに類するもののうち、この府令の規定において書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されているものについては、当該書面等に代えて、当該書面等に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次項において同じ。）により行うことができる。 ２ この府令の規定による書面等の提出、届出、提示、通知及び交付（以下「提出等」という。以下この条において同じ。）については、当該書面等の提出等に代えて、次項で定めるところにより、当該書面等の提出等を受けるべき相手方の承諾を得て、当該書面等が電磁的記録により作成されている場合には、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下この条において同じ。）により行うことができる。 ３ 前項の規定により書面等の提出等を電磁的方法により行おうとするときは、あらかじめ、当該相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 ４ 前項の規定による承諾を得た場合であっても、当該相手方から文書又は電磁的方法により、電磁的方法による提出等を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、第二項に規定する書面等の提出等を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 ５ 第二項の規定により書面等の提出等が電磁的方法により行われたときは、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該書面等の提出等を受けるべき者に到達したものとみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、法の施行の日から施行する。 ただし、附則第四条から第七条までの規定は、法附則第一条第四号の規定の施行の日から施行する。 （就労時間に係る要件に関する特例） 第二条 施行日から起算して十年を経過する日までの間は、第一条の五第一号の規定の適用については、同号中「四十八時間から六十四時間までの範囲内で月を単位に市町村」とあるのは、「市町村」とする。 （特定保育所に係る委託費の支払に関する技術的読替え） 第三条 法附則第六条第一項の場合におけるこの府令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第七条第一項 特定教育・保育施設等 特定教育・保育施設等（第一号に掲げる事項については、法附則第六条第一項に規定する特定保育所を除く。第九条第四項において同じ。） 第二十九条第十三号から第十七号まで 十三　法第三十三条第二項の規定により教育・保育給付認定子どもを選考する場合の基準 十四　当該申請に係る事業に係る施設型給付費及び特例施設型給付費の請求に関する事項 十五　法第四十条第二項に規定する申請をすることができない者に該当しないことを誓約する書面（第三十三条第二項において「誓約書」という。） 十六　役員の氏名、生年月日及び住所 十七　その他確認に関し必要と認める事項 十三　当該申請に係る事業に係る施設型給付費（法附則第六条第一項に規定する委託費を含む。）及び特例施設型給付費の請求に関する事項 十四　法第四十条第二項に規定する申請をすることができない者に該当しないことを誓約する書面（第三十三条第二項において「誓約書」という。） 十五　役員の氏名、生年月日及び住所 十六　その他確認に関し必要と認める事項 第三十三条第一項 第十四号及び第十六号 第十三号及び第十五号 （教育・保育施設の別段の申出） 第四条 法附則第七条ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申請書を当該申出に係る認定こども園、幼稚園又は保育所の所在地を管轄する市町村長に提出して行うものとする。 一 当該申出に係る認定こども園、幼稚園又は保育所の名称及び所在地並びにその設置者及び管理者の氏名及び住所 二 法附則第七条本文の規定に係る確認を不要とする旨 （別段の申出をしない認定こども園等の設置者に係る特定教育・保育施設の利用定員等） 第五条 市町村長は、法附則第七条ただし書の規定による別段の申出をしない認定こども園、幼稚園又は保育所（第三項及び次条において「みなし認定こども園等」という。）の設置者に係る特定教育・保育施設の利用定員を定めるものとする。 ２ 市町村長は、前項の規定により特定教育・保育施設の利用定員を定めようとするときは、あらかじめ都道府県知事に協議しなければならない。 ３ 前項の規定による協議は、第三十条各号（第三号を除く。）に掲げる事項及び過去三年間におけるみなし認定こども園等の利用人数を当該市町村の属する都道府県知事に提出してするものとする。 第六条 みなし認定こども園等は、施行日までの間に、第二十九条各号（第三号及び第七号を除く。）に掲げる事項及び過去三年間におけるみなし認定こども園等の利用人数を記載した書類を、当該みなし認定こども園等の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。 ただし、同条第四号に掲げる事項を記載した書類（登記事項証明書を除く。）については、市町村長が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。 （別段の申出をしない市町村に係る特定地域型保育事業の利用定員） 第七条 附則第五条第一項の規定は、法附則第八条ただし書の規定による別段の申出をしない市町村について、準用する。 （特定市町村の要件） 第八条 法附則第十四条第一項の内閣府令で定める要件は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。 一 前年度の四月一日以降において、特定教育・保育施設（認定こども園又は保育所に限る。）、特定地域型保育事業又は特例保育を行う施設（以下この条において「特定教育・保育施設等」という。）の利用の申込みを行った教育・保育給付認定保護者（法第十九条第二号又は第三号に係る認定の申請をしたものに限る。以下この条において「保育認定保護者」という。）の当該申込みに係る児童のうちに特定教育・保育施設等を利用していないもの（保育認定保護者が利用を希望する特定教育・保育施設等以外の特定教育・保育施設等を利用できることその他の特別な事情があると認められるものを除く。）があること。 二 当該年度以降に保育認定保護者による特定教育・保育施設等の利用の申込みが増加することが見込まれること（前号に該当する場合を除く。）。 （保育充実事業） 第九条 法附則第十四条第一項に規定する保育充実事業は、次の各号に掲げる小学校就学前子どもの保育に係る子ども・子育て支援に関する事業とする。 一 幼稚園（国及び地方公共団体以外の者が設置するものに限る。）であって認定こども園法第三条第一項又は第三項の認定を受けていないもの（認定こども園法第三条第一項若しくは第三項の要件、同法第十三条第一項の基準又は児童福祉法第三十四条の十六第一項の基準（小規模保育事業に係るものに限る。）に適合することが見込まれるものに限る。）において、適当な設備を備える等により、教育課程に係る教育時間外において教育活動を長時間行うことに要する費用の一部を補助する事業 二 児童福祉法第六条の三第九項、第十項若しくは第十二項又は第三十九条第一項に規定する業務を目的とする施設であって同法第三十五条第四項の認可又は認定こども園法第三条第一項若しくは第三項の認定を受けていないもの（国及び地方公共団体以外の者が設置するものであって、児童福祉法第三十四条の十六第一項の基準（家庭的保育事業、小規模保育事業又は事業所内保育事業に係るものに限る。）、同法第四十五条第一項の基準（保育所に係るものに限る。）、認定こども園法第三条第一項若しくは第三項の要件又は同法第十三条第一項の基準に適合することが見込まれるものに限る。）において、児童福祉法第三十九条第一項に規定する乳児・幼児に対する保育を行うことに要する費用の一部を補助する事業 （協議会） 第十条 法附則第十四条第四項の規定に基づき都道府県が組織する協議会（以下「協議会」という。）は、次に掲げる者をもって構成する。 一 当該都道府県 二 協議会において協議する施策の対象とする特定市町村又は事業実施市町村 ２ 協議会を組織する都道府県は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。 一 教育・保育施設の設置者又は地域型保育を行う事業者 二 教育・保育に関し学識経験のある者 三 前項第二号に掲げる特定市町村又は事業実施市町村以外の市町村 四 その他当該都道府県が必要と認める者 ３ 前二項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 ４ 都道府県知事は、協議会を組織したときは、次の各号に掲げる事項をこども家庭庁長官に届け出るものとする。 一 協議会を組織した旨 二 当該協議会の名称 三 当該協議会において協議する施策の対象とする特定市町村又は事業実施市町村の名称 ５ こども家庭庁長官は、前項の規定による届出を受けたときは、当該届出の内容を文部科学大臣に通知するものとする。 ６ 協議会において協議が調った事項について、都道府県が行う小学校就学前子どもの保育に係る子ども・子育て支援に関する施策の円滑かつ確実な実施のために必要があるときは、都道府県は、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画に当該事項を定めるものとする。 （教育・保育施設の設置者に関する経過措置） 第十一条 令附則第十一条第一項第一号に掲げる幼稚園又は保育所は、次に掲げる要件に該当するものとする。 一 令附則第十一条第一項第一号の認定こども園法第三条第一項の認定を辞退した認定こども園の所在する区域と同一の区域内にあること。 二 当該認定こども園の数と設置する幼稚園の数又は設置する保育所の数が同一の数以下であること。 第十二条 当分の間、法第二十七条第一項の確認があった教育・保育施設の設置者（法人以外の者に限る。）に対する第三十三条第二項の規定の適用については、同項中「設置者の役員又は」とあるのは、「管理者の変更又は当該特定教育・保育施設の設置者の役員若しくは」とする。 第十三条 第一条の二第二号の規定の適用については、当分の間、「半数」とあるのは「三分の一」とする。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 この府令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。 附　則 この府令は、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年十月一日）から施行する。 附　則 この府令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。 ただし、第一条、第二条第一項中「市町村」を「市町村（特別区を含む。以下同じ。）」に改める部分、第四条、第九条並びに様式第一号、様式第二号及び様式第三号の改正規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この府令は、平成二十八年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この府令による改正後の第二十八条の二及び第五十七条第四項の規定は、この府令の施行の日以後に行われる法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育、同法第二十八条第一項第二号に規定する特別利用保育、同項第三号に規定する特別利用教育、同法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育、同法第三十条第一項第二号に規定する特別利用地域型保育、同項第三号に規定する特定利用地域型保育及び同項第四号に規定する特例保育（以下この項において「特定教育・保育等」という。）について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この府令は、平成二十九年四月一日から施行する。 （子ども・子育て支援法施行規則の一部改正に伴う経過措置） ２ 第二条の規定による改正後の子ども・子育て支援法施行規則（以下「新子ども・子育て支援法施行規則」という。）第五十七条第二項及び第四項の規定は、この府令の施行の日以後に行われる子ども・子育て支援法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育、同法第二十八条第一項第二号に規定する特別利用保育、同項第三号に規定する特別利用教育、同法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育、同法第三十条第一項第二号に規定する特別利用地域型保育、同項第三号に規定する特定利用地域型保育及び同項第四号に規定する特例保育（以下この項において「特定教育・保育等」という。）について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。 ３ 新子ども・子育て支援法施行規則第二十条の規定は、平成二十九年度以後の年度分の子ども・子育て支援法施行令第四条第一項第二号に規定する市町村民税の所得割の額の算定について適用し、平成二十八年度以前の年度分の同号に規定する市町村民税の所得割の額の算定については、なお従前の例による。 附　則 この府令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年九月二十二日）から施行する。 附　則 この府令は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この府令は、平成三十年九月一日から施行する。 （経過措置） ２ この府令による改正後の子ども・子育て支援法施行規則の規定は、この府令の施行の日以後に行われる子ども・子育て支援法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育、同法第二十八条第一項第二号に規定する特別利用保育、同項第三号に規定する特別利用教育、同法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育、同法第三十条第一項第二号に規定する特別利用地域型保育、同項第三号に規定する特定利用地域型保育及び同項第四号に規定する特例保育（以下この項において「特定教育・保育等」という。）について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。 附　則 この府令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第六十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。 附　則 この府令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）による書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、令和元年十月一日から施行する。 ただし、第二十八条の三、第二十八条の四、第五十三条の二、第五十三条の六、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。 （子ども・子育て支援施設等の別段の申出） 第二条 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（令和元年法律第七号。以下「令和元年改正法」という。）附則第三条ただし書の規定による別段の申出は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該申出に係る幼稚園（令和元年改正法による改正後の子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十四号。以下「新法」という。）第七条第十項第二号に規定する幼稚園をいう。第一号及び次条において同じ。）又は特別支援学校（新法第七条第十項第三号に規定する特別支援学校をいう。第一号及び次条において同じ。）の所在地を管轄する市町村長（特別区の長を含む。次条において同じ。）に提出して行うものとする。 一 当該申出に係る幼稚園又は特別支援学校の名称及び所在地並びにその設置者及び管理者の氏名及び住所 二 令和元年改正法附則第三条本文の規定に係る確認を不要とする旨 （別段の申出をしない幼稚園又は特別支援学校の設置者に係る届出） 第三条 令和元年改正法附則第三条ただし書の規定による別段の申出をしない幼稚園又は特別支援学校の設置者（国（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人を含む。）及び公立大学法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。）を除く。）は、この府令の施行の日までの間に、第五十三条の二第五号に掲げる書類を、当該幼稚園又は特別支援学校の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。 （令和元年改正法附則第四条第二項の規定により市町村が条例を定めた場合における技術的読替え） 第四条 令和元年改正法附則第四条第二項の規定により、市町村が条例を定めた場合における第五十三条の六の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第五十三条の六 一　当該特定子ども・子育て支援提供者の名称 二　当該特定子ども・子育て支援を提供する施設又は事業所の名称及び所在地 三　確認をし、若しくは確認を取り消した場合又は確認の辞退があった場合にあっては、その年月日 四　確認の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間 五　子ども・子育て支援施設等の種類 六　特定子ども・子育て支援施設等である法第七条第十項第五号に掲げる事業にあっては、第二十八条の十八第三項を満たしているか否かの別 一　当該特定子ども・子育て支援提供者の名称 二　当該特定子ども・子育て支援を提供する施設又は事業所の名称及び所在地 三　確認をし、若しくは確認を取り消した場合又は確認の辞退があった場合にあっては、その年月日 四　確認の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間 五　子ども・子育て支援施設等の種類 六　特定子ども・子育て支援施設等である法第七条第十項第五号に掲げる事業にあっては、第二十八条の十八第三項を満たしているか否かの別 七　法附則第四条第二項の規定による条例で定める基準への適合状況 附　則 この府令は、公布の日から施行し、令和二年二月二十五日から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、令和二年三月二日から適用する。 附　則 この府令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行する。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、令和三年一月一日から施行する。 （子ども・子育て支援法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第三条 第二条の規定による改正後の子ども・子育て支援法施行規則第二十一条の二の規定は、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第二十七条第一項に規定する特定教育・保育、同法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育、同法第三十条第一項第三号に規定する特定利用地域型保育及び同項第四号に規定する特例保育（以下この条において「特定教育・保育」という。）が行われた月が令和三年九月以後の場合における同法の規定による施設型給付費の支給、特例施設型給付費の支給、地域型保育給付費の支給及び特例地域型保育給付費の支給（以下この条において「施設型給付費等の支給」という。）について適用し、特定教育・保育が行われた月が同年八月以前の場合における当該子どものための教育・保育給付については、なお従前の例による。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この府令は、令和四年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この府令による改正後の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（以下この項において「新運営基準」という。）第五十七条の規定により読み替えて適用する新運営基準第五十六条第二項の規定及び子ども・子育て支援法施行規則第五十九条の二第二項の規定は、この府令の施行の日以後に行われる子ども・子育て支援法第三十条の十一第一項に規定する特定子ども・子育て支援について適用し、同日前に行われた特定子ども・子育て支援については、なお従前の例による。 附　則 この府令は、令和五年四月一日から施行する。 別表第一 （第五十条、第五十二条関係） 一 施設又は事業所（以下この表及び次表において「施設等」という。）を運営する法人に関する事項 イ 法人の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先 ロ 法人の代表者の氏名及び職名 ハ 法人の設立年月日 ニ 法人が教育・保育を提供し、又は提供しようとする施設等の所在地を管轄する都道府県の区域内に所在する当該法人が設置する教育・保育施設及び当該法人が行う地域型保育事業 ホ その他都道府県知事が必要と認める事項 二 当該報告に係る教育・保育を提供し、又は提供しようとする施設等に関する事項 イ 教育・保育施設又は地域型保育事業の種類 ロ 施設等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先 ハ 事業所番号 ニ 施設等の管理者の氏名及び職名 ホ 認定こども園、幼稚園、保育所又は地域型保育事業の認可又は認定を受けた年月日 ヘ 当該報告に係る事業の開始年月日又は開始予定年月日及び確認を受けた年月日 ト 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の規定により連携する特定教育・保育施設又は居宅訪問型保育連携施設の名称（特定地域型保育事業者に限る。） チ その他都道府県知事が必要と認める事項 三 施設等において教育・保育に従事する従業者（以下この号において「従業者」という。）に関する事項 イ 職種別の従業者の数 ロ 従業者の勤務形態、労働時間、従業者一人当たりの小学校就学前子どもの数等 ハ 従業者の教育・保育の業務に従事した経験年数等 ニ 従業者の有する教育又は保育に係る免許、資格の状況 ホ その他都道府県知事が必要と認める事項 四 教育・保育等の内容に関する事項 イ 施設等の開所時間、利用定員、学級数その他の運営に関する方針 ロ 当該報告に係る教育・保育の内容等（特定教育・保育施設における保護者に対する子育ての支援の実施状況（幼稚園及び保育所については実施している場合に限る。）を含む。） ハ 異なる年齢の乳幼児を集団で保育する場合における個々の乳幼児の発育及び発達の過程等に応じた適切な支援及び満三歳以上の幼児を保育する場合における集団保育の提供のための配慮等（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の四第一項に規定する国家戦略特別区域小規模保育事業として行われる保育を行う事業者に限る。） ニ 当該報告に係る教育・保育の提供に係る居室面積、園舎面積、園庭の面積等（幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平成二十六年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第一号）附則第四条の規定により同令の規定を読み替えて適用する場合にあっては、その旨を含む。） ホ 施設等の利用手続、選考基準その他の利用に関する事項 ヘ 利用者等（利用者又はその家族をいう。以下同じ。）からの苦情に対応する窓口等の状況 ト 当該報告に係る教育・保育の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応に関する事項 チ 施設等の教育・保育の提供内容に関する特色等 リ その他都道府県知事が必要と認める事項 五 当該報告に係る教育・保育を利用するに当たっての利用料等に関する事項 六 その他都道府県知事が必要と認める事項 別表第二 （第五十条、第五十二条関係） 第一 教育・保育の内容に関する事項 一 教育・保育の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり利用者等の権利擁護等のために講じている措置 イ 教育・保育の提供開始時における利用者等に対する説明及び利用者等の同意の取得の状況 ロ 利用者等に対する利用者が負担する利用料等に関する説明の実施の状況 二 相談、苦情等の対応のための取組の状況 第二 教育・保育を提供する施設等の運営状況に関する事項 一 安全管理及び衛生管理のために講じている措置 二 情報の管理、個人情報保護等のための取組の状況 三 教育・保育の提供内容の改善の実施の状況 第三 都道府県知事が必要と認める事項 様式第一号 （第六十条第一項関係） 様式第二号 （第六十条第二項関係） 様式第三号 （第六十条第三項関係）

平成二十六年内閣府令第三十九号

特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準

426M60000002039

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子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第三十四条第三項、第四十六条第三項の規定に基づき、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を次のように定める。 目次 第一章　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の運営に関する基準 第一節　総則 （第一条―第三条） 第二節　特定教育・保育施設の運営に関する基準 第一款　利用定員に関する基準 （第四条） 第二款　運営に関する基準 （第五条―第三十四条） 第三款　特例施設型給付費に関する基準 （第三十五条・第三十六条） 第三節　特定地域型保育事業者の運営に関する基準 第一款　利用定員に関する基準 （第三十七条） 第二款　運営に関する基準 （第三十八条―第五十条） 第三款　特例地域型保育給付費に関する基準 （第五十一条・第五十二条） 第二章　特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準 （第五十三条―第六十一条） 第三章　雑則 （第六十二条） 附則 第一章　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の運営に関する基準 第一節　総則 （趣旨） 第一条 特定教育・保育施設に係る子ども・子育て支援法（以下「法」という。）第三十四条第三項の内閣府令で定める基準及び特定地域型保育事業に係る法第四十六条第三項の内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。 一 法第三十四条第二項の規定により、同条第三項第一号に掲げる事項について市町村（特別区を含む。以下同じ。）が条例を定めるに当たって従うべき基準 第四条の規定による基準 二 法第三十四条第二項の規定により、同条第三項第二号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準 第五条、第六条（第五項を除く。）、第七条、第十三条、第十五条、第二十四条から第二十七条まで、第三十二条、第三十五条及び第三十六条並びに附則第二条の規定による基準 三 法第四十六条第二項の規定により、同条第三項第一号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準 第三十七条及び附則第四条の規定による基準 四 法第四十六条第二項の規定により、同条第三項第二号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準 第二十四条から第二十七条まで（第五十条において準用する場合に限る。）、第三十二条（第五十条において準用する場合に限る。）、第三十八条、第三十九条（第四項を除く。）、第四十条、第四十二条第一項から第八項まで、第四十三条、第四十四条、第五十一条及び第五十二条並びに附則第五条の規定による基準 五 法第三十四条第二項又は第四十六条第二項の規定により、法第三十四条第三項各号又は第四十六条第三項各号に掲げる事項以外の事項について市町村が条例を定めるに当たって参酌すべき基準 この府令に定める基準のうち、前四号に定める規定による基準以外のもの （定義） 第二条 この府令において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 小学校就学前子ども 法第六条第一項に規定する小学校就学前子どもをいう。 二 認定こども園 法第七条第四項に規定する認定こども園をいう。 三 幼稚園 法第七条第四項に規定する幼稚園をいう。 四 保育所 法第七条第四項に規定する保育所をいう。 五 家庭的保育事業 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第九項に規定する家庭的保育事業をいう。 六 小規模保育事業 児童福祉法第六条の三第十項に規定する小規模保育事業をいう。 七 居宅訪問型保育事業 児童福祉法第六条の三第十一項に規定する居宅訪問型保育事業をいう。 八 事業所内保育事業 児童福祉法第六条の三第十二項に規定する事業所内保育事業をいう。 九 教育・保育給付認定 法第二十条第四項に規定する教育・保育給付認定をいう。 十 教育・保育給付認定保護者 法第二十条第四項に規定する教育・保育給付認定保護者をいう。 十一 教育・保育給付認定子ども 法第二十条第四項に規定する教育・保育給付認定子どもをいう。 十二 満三歳以上教育・保育給付認定子ども 子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号。以下「令」という。）第四条第一項に規定する満三歳以上教育・保育給付認定子どもをいう。 十三 特定満三歳以上保育認定子ども 令第四条第一項第二号に規定する特定満三歳以上保育認定子どもをいう。 十四 満三歳未満保育認定子ども 令第四条第二項に規定する満三歳未満保育認定子どもをいう。 十五 市町村民税所得割合算額 令第四条第二項第二号に規定する市町村民税所得割合算額をいう。 十六 負担額算定基準子ども 令第十三条第二項に規定する負担額算定基準子どもをいう。 十七 支給認定証 法第二十条第四項に規定する支給認定証をいう。 十八 教育・保育給付認定の有効期間 法第二十一条に規定する教育・保育給付認定の有効期間をいう。 十九 特定教育・保育施設 法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設をいう。 二十 特定教育・保育 法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育をいう。 二十一 法定代理受領 法第二十七条第五項（法第二十八条第四項において準用する場合を含む。）又は法第二十九条第五項（法第三十条第四項において準用する場合を含む。）の規定により市町村が支払う特定教育・保育又は特定地域型保育に要した費用の額の一部を、教育・保育給付認定保護者に代わり特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者が受領することをいう。 二十二 特定地域型保育事業者 法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育事業者をいう。 二十三 特定地域型保育 法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育をいう。 二十四 特別利用保育 法第二十八条第一項第二号に規定する特別利用保育をいう。 二十五 特別利用教育 法第二十八条第一項第三号に規定する特別利用教育をいう。 二十六 特別利用地域型保育 法第三十条第一項第二号に規定する特別利用地域型保育をいう。 二十七 特定利用地域型保育 法第三十条第一項第三号に規定する特定利用地域型保育をいう。 （一般原則） 第三条 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者（以下「特定教育・保育施設等」という。）は、良質かつ適切であり、かつ、子どもの保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮された内容及び水準の特定教育・保育又は特定地域型保育の提供を行うことにより、全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境が等しく確保されることを目指すものでなければならない。 ２ 特定教育・保育施設等は、当該特定教育・保育施設等を利用する小学校就学前子どもの意思及び人格を尊重して、常に当該小学校就学前子どもの立場に立って特定教育・保育又は特定地域型保育を提供するように努めなければならない。 ３ 特定教育・保育施設等は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、市町村、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者、他の児童福祉施設その他の学校又は保健医療サービス若しくは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。 ４ 特定教育・保育施設等は、当該特定教育・保育施設等を利用する小学校就学前子どもの人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めなければならない。 第二節　特定教育・保育施設の運営に関する基準 第一款　利用定員に関する基準 第四条 特定教育・保育施設（認定こども園及び保育所に限る。）は、その利用定員（法第二十七条第一項の確認において定めるものに限る。以下この節において同じ。）の数を二十人以上とする。 ２ 特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる特定教育・保育施設の区分に応じ、当該各号に定める小学校就学前子どもの区分ごとの利用定員を定めるものとする。 ただし、法第十九条第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあっては、満一歳に満たない小学校就学前子ども及び満一歳以上の小学校就学前子どもに区分して定めるものとする。 一 認定こども園 法第十九条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分 二 幼稚園 法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもの区分 三 保育所 法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもの区分及び同条第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分 第二款　運営に関する基準 （内容及び手続の説明及び同意） 第五条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供の開始に際しては、あらかじめ、利用の申込みを行った教育・保育給付認定保護者（以下「利用申込者」という。）に対し、第二十条に規定する運営規程の概要、職員の勤務体制、第十三条の規定により支払を受ける費用に関する事項その他の利用申込者の教育・保育の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。 （正当な理由のない提供拒否の禁止等） 第六条 特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。 ２ 特定教育・保育施設（認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。）は、利用の申込みに係る法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数が、当該特定教育・保育施設の同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定教育・保育施設の設置者の教育・保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法（第四項において「選考方法」という。）により選考しなければならない。 ３ 特定教育・保育施設（認定こども園又は保育所に限る。以下この項において同じ。）は、利用の申込みに係る法第十九条第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同条第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数が、当該特定教育・保育施設の同条第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、法第二十条第四項の規定による認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる教育・保育給付認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。 ４ 前二項の特定教育・保育施設は、選考方法をあらかじめ教育・保育給付認定保護者に明示した上で、選考を行わなければならない。 ５ 特定教育・保育施設は、利用申込者に係る教育・保育給付認定子どもに対し自ら適切な教育・保育を提供することが困難である場合は、適切な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。 （あっせん、調整及び要請に対する協力） 第七条 特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設の利用について法第四十二条第一項の規定により市町村が行うあっせん及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。 ２ 特定教育・保育施設（認定こども園又は保育所に限る。以下この項において同じ。）は、法第十九条第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る当該特定教育・保育施設の利用について児童福祉法第二十四条第三項（同法附則第七十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により市町村が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。 （受給資格等の確認） 第八条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供を求められた場合は、必要に応じて、教育・保育給付認定保護者の提示する支給認定証（教育・保育給付認定保護者が支給認定証の交付を受けていない場合にあっては、子ども・子育て支援法施行規則（平成二十六年内閣府令第四十四号）第七条第二項の規定による通知）によって、教育・保育給付認定の有無、教育・保育給付認定子どもの該当する法第十九条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分、教育・保育給付認定の有効期間及び保育必要量等を確かめるものとする。 （教育・保育給付認定の申請に係る援助） 第九条 特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定を受けていない保護者から利用の申込みがあった場合は、当該保護者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。 ２ 特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定の変更の認定の申請が遅くとも教育・保育給付認定保護者が受けている教育・保育給付認定の有効期間の満了日の三十日前には行われるよう必要な援助を行わなければならない。 ただし、緊急その他やむを得ない理由がある場合には、この限りではない。 （心身の状況等の把握） 第十条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供に当たっては、教育・保育給付認定子どもの心身の状況、その置かれている環境、他の特定教育・保育施設等の利用状況等の把握に努めなければならない。 （小学校等との連携） 第十一条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供の終了に際しては、教育・保育給付認定子どもについて、小学校における教育又は他の特定教育・保育施設等において継続的に提供される教育・保育との円滑な接続に資するよう、教育・保育給付認定子どもに係る情報の提供その他小学校、特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関との密接な連携に努めなければならない。 （教育・保育の提供の記録） 第十二条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育を提供した際は、提供日、内容その他必要な事項を記録しなければならない。 （利用者負担額等の受領） 第十三条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育を提供した際は、教育・保育給付認定保護者（満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に限る。）から当該特定教育・保育に係る利用者負担額（満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者についての法第二十七条第三項第二号に掲げる額をいう。）の支払を受けるものとする。 ２ 特定教育・保育施設は、法定代理受領を受けないときは、教育・保育給付認定保護者から、当該特定教育・保育に係る特定教育・保育費用基準額（法第二十七条第三項第一号に掲げる額をいう。次項において同じ。）の支払を受けるものとする。 ３ 特定教育・保育施設は、前二項の支払を受ける額のほか、特定教育・保育の提供に当たって、当該特定教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について、当該特定教育・保育に要する費用として見込まれるものの額と特定教育・保育費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払を教育・保育給付認定保護者から受けることができる。 ４ 特定教育・保育施設は、前三項の支払を受ける額のほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の額の支払を教育・保育給付認定保護者から受けることができる。 一 日用品、文房具その他の特定教育・保育に必要な物品の購入に要する費用 二 特定教育・保育等に係る行事への参加に要する費用 三 食事の提供（次に掲げるものを除く。）に要する費用 イ 次の（１）又は（２）に掲げる満三歳以上教育・保育給付認定子どものうち、その教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額がそれぞれ（１）又は（２）に定める金額未満であるものに対する副食の提供 （１） 法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども 七万七千百一円 （２） 法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども（特定満三歳以上保育認定子どもを除く。ロ（２）において同じ。） 五万七千七百円（令第四条第二項第六号に規定する特定教育・保育給付認定保護者にあっては、七万七千百一円） ロ 次の（１）又は（２）に掲げる満三歳以上教育・保育給付認定子どものうち、負担額算定基準子ども又は小学校第三学年修了前子ども（小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の第一学年から第三学年までに在籍する子どもをいう。以下ロにおいて同じ。）が同一の世帯に三人以上いる場合にそれぞれ（１）又は（２）に定める者に該当するものに対する副食の提供（イに該当するものを除く。） （１） 法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども 負担額算定基準子ども又は小学校第三学年修了前子ども（そのうち最年長者及び二番目の年長者である者を除く。）である者 （２） 法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども 負担額算定基準子ども（そのうち最年長者及び二番目の年長者である者を除く。）である者 ハ 満三歳未満保育認定子どもに対する食事の提供 四 特定教育・保育施設に通う際に提供される便宜に要する費用 五 前四号に掲げるもののほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、特定教育・保育施設の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、教育・保育給付認定保護者に負担させることが適当と認められるもの ５ 特定教育・保育施設は、前四項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った教育・保育給付認定保護者に対し交付しなければならない。 ６ 特定教育・保育施設は、第三項及び第四項の金銭の支払を求める際は、あらかじめ、当該金銭の使途及び額並びに教育・保育給付認定保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、教育・保育給付認定保護者に対して説明を行い、文書による同意を得なければならない。 ただし、第四項の規定による金銭の支払に係る同意については、文書によることを要しない。 （施設型給付費等の額に係る通知等） 第十四条 特定教育・保育施設は、法定代理受領により特定教育・保育に係る施設型給付費（法第二十七条第一項の施設型給付費をいう。以下同じ。）の支給を受けた場合は、教育・保育給付認定保護者に対し、当該教育・保育給付認定保護者に係る施設型給付費の額を通知しなければならない。 ２ 特定教育・保育施設は、前条第二項の法定代理受領を行わない特定教育・保育に係る費用の額の支払を受けた場合は、その提供した特定教育・保育の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載した特定教育・保育提供証明書を教育・保育給付認定保護者に対して交付しなければならない。 （特定教育・保育の取扱方針） 第十五条 特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる施設の区分に応じて、それぞれ当該各号に定めるものに基づき、小学校就学前子どもの心身の状況等に応じて、特定教育・保育の提供を適切に行わなければならない。 一 幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号。以下「認定こども園法」という。）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下同じ。） 幼保連携型認定こども園教育・保育要領（認定こども園法第十条第一項の規定に基づき主務大臣が定める幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項をいう。次項において同じ。） 二 認定こども園（認定こども園法第三条第一項又は第三項の認定を受けた施設及び同条第十一項の規定による公示がされたものに限る。） 次号及び第四号に掲げる事項 三 幼稚園 幼稚園教育要領（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第二十五条第一項の規定に基づき文部科学大臣が定める幼稚園の教育課程その他の教育内容に関する事項をいう。） 四 保育所 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）第三十五条の規定に基づき保育所における保育の内容について内閣総理大臣が定める指針 ２ 前項第二号に掲げる認定こども園が特定教育・保育を提供するに当たっては、同号に掲げるもののほか、幼保連携型認定こども園教育・保育要領を踏まえなければならない。 （特定教育・保育に関する評価等） 第十六条 特定教育・保育施設は、自らその提供する特定教育・保育の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。 ２ 特定教育・保育施設は、定期的に当該特定教育・保育施設を利用する教育・保育給付認定保護者その他の特定教育・保育施設の関係者（当該特定教育・保育施設の職員を除く。）による評価又は外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。 （相談及び援助） 第十七条 特定教育・保育施設は、常に教育・保育給付認定子どもの心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、当該教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。 （緊急時等の対応） 第十八条 特定教育・保育施設の職員は、現に特定教育・保育の提供を行っているときに教育・保育給付認定子どもに体調の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに当該教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者又は医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。 （教育・保育給付認定保護者に関する市町村への通知） 第十九条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育を受けている教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が偽りその他不正な行為によって施設型給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。 （運営規程） 第二十条 特定教育・保育施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程（第二十三条において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。 一 施設の目的及び運営の方針 二 提供する特定教育・保育の内容 三 職員の職種、員数及び職務の内容 四 特定教育・保育の提供を行う日（法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員を定めている施設にあっては、学期を含む。以下この号において同じ。）及び時間、提供を行わない日 五 第十三条の規定により教育・保育給付認定保護者から支払を受ける費用の種類、支払を求める理由及びその額 六 第四条第二項各号に定める小学校就学前子どもの区分ごとの利用定員 七 特定教育・保育施設の利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項（第六条第二項及び第三項に規定する選考方法を含む。） 八 緊急時等における対応方法 九 非常災害対策 十 虐待の防止のための措置に関する事項 十一 その他特定教育・保育施設の運営に関する重要事項 （勤務体制の確保等） 第二十一条 特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定子どもに対し、適切な特定教育・保育を提供することができるよう、職員の勤務の体制を定めておかなければならない。 ２ 特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設の職員によって特定教育・保育を提供しなければならない。 ただし、教育・保育給付認定子どもに対する特定教育・保育の提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。 ３ 特定教育・保育施設は、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。 （定員の遵守） 第二十二条 特定教育・保育施設は、利用定員を超えて特定教育・保育の提供を行ってはならない。 ただし、年度中における特定教育・保育に対する需要の増大への対応、法第三十四条第五項に規定する便宜の提供への対応、児童福祉法第二十四条第五項又は第六項に規定する措置への対応、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。 （掲示） 第二十三条 特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務の体制、利用者負担その他の利用申込者の特定教育・保育施設の選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。 （教育・保育給付認定子どもを平等に取り扱う原則） 第二十四条 特定教育・保育施設においては、教育・保育給付認定子どもの国籍、信条、社会的身分又は特定教育・保育の提供に要する費用を負担するか否かによって、差別的取扱いをしてはならない。 （虐待等の禁止） 第二十五条 特定教育・保育施設の職員は、教育・保育給付認定子どもに対し、児童福祉法第三十三条の十各号に掲げる行為その他当該教育・保育給付認定子どもの心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。 第二十六条 削除 （秘密保持等） 第二十七条 特定教育・保育施設の職員及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た教育・保育給付認定子ども又はその家族の秘密を漏らしてはならない。 ２ 特定教育・保育施設は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た教育・保育給付認定子ども又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。 ３ 特定教育・保育施設は、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関に対して、教育・保育給付認定子どもに関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により当該教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の同意を得ておかなければならない。 （情報の提供等） 第二十八条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育施設を利用しようとする小学校就学前子どもに係る教育・保育給付認定保護者が、その希望を踏まえて適切に特定教育・保育施設を選択することができるように、当該特定教育・保育施設が提供する特定教育・保育の内容に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。 ２ 特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設について広告をする場合において、その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない。 （利益供与等の禁止） 第二十九条 特定教育・保育施設は、利用者支援事業（法第五十九条第一号に規定する事業をいう。）その他の地域子ども・子育て支援事業を行う者（次項において「利用者支援事業者等」という。）、教育・保育施設若しくは地域型保育を行う者等又はその職員に対し、小学校就学前子ども又はその家族に対して当該特定教育・保育施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。 ２ 特定教育・保育施設は、利用者支援事業者等、教育・保育施設若しくは地域型保育を行う者等又はその職員から、小学校就学前子ども又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。 （苦情解決） 第三十条 特定教育・保育施設は、その提供した特定教育・保育に関する教育・保育給付認定子ども又は教育・保育給付認定保護者その他の当該教育・保育給付認定子どもの家族（以下この条において「教育・保育給付認定子ども等」という。）からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。 ２ 特定教育・保育施設は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。 ３ 特定教育・保育施設は、その提供した特定教育・保育に関する教育・保育給付認定子ども等からの苦情に関して市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。 ４ 特定教育・保育施設は、その提供した特定教育・保育に関し、法第十四条第一項の規定により市町村が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該市町村の職員からの質問若しくは特定教育・保育施設の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び教育・保育給付認定子ども等からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。 ５ 特定教育・保育施設は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。 （地域との連携等） 第三十一条 特定教育・保育施設は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。 （事故発生の防止及び発生時の対応） 第三十二条 特定教育・保育施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じなければならない。 一 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。 二 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。 三 事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。 ２ 特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定子どもに対する特定教育・保育の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、当該教育・保育給付認定子どもの家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。 ３ 特定教育・保育施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。 ４ 特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定子どもに対する特定教育・保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。 （会計の区分） 第三十三条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。 （記録の整備） 第三十四条 特定教育・保育施設は、職員、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。 ２ 特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定子どもに対する特定教育・保育の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。 一 第十五条第一項各号に定めるものに基づく特定教育・保育の提供に当たっての計画 二 第十二条の規定による特定教育・保育の提供の記録 三 第十九条の規定による市町村への通知に係る記録 四 第三十条第二項に規定する苦情の内容等の記録 五 第三十二条第三項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録 第三款　特例施設型給付費に関する基準 （特別利用保育の基準） 第三十五条 特定教育・保育施設（保育所に限る。以下この条において同じ。）が法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対し特別利用保育を提供する場合には、法第三十四条第一項第三号に規定する基準を遵守しなければならない。 ２ 特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用保育を提供する場合には、当該特別利用保育に係る法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数が、第四条第二項第三号の規定により定められた法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員の数を超えないものとする。 ３ 特定教育・保育施設が、第一項の規定により特別利用保育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用保育を、施設型給付費には特例施設型給付費（法第二十八条第一項の特例施設型給付費をいう。次条第三項において同じ。）を、それぞれ含むものとして、前款（第六条第三項及び第七条第二項を除く。）の規定を適用する。 この場合において、第六条第二項中「特定教育・保育施設（認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。）」とあるのは「特定教育・保育施設（特別利用保育を提供している施設に限る。以下この項において同じ。）」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども」とあるのは「同条第一号又は第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」とあるのは「同条第二号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」と、第十三条第二項中「法第二十七条第三項第一号に掲げる額」とあるのは「法第二十八条第二項第二号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第四項第三号ロ（１）中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（特別利用保育を受ける者を除く。）」と、同号ロ（２）中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（特別利用保育を受ける者を含む。）」とする。 （特別利用教育の基準） 第三十六条 特定教育・保育施設（幼稚園に限る。以下この条において同じ。）が法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対し、特別利用教育を提供する場合には、法第三十四条第一項第二号に規定する基準を遵守しなければならない。 ２ 特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用教育を提供する場合には、当該特別利用教育に係る法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同条第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数が、第四条第二項第二号の規定により定められた法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員の数を超えないものとする。 ３ 特定教育・保育施設が、第一項の規定により特別利用教育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用教育を、施設型給付費には特例施設型給付費を、それぞれ含むものとして、前款（第六条第三項及び第七条第二項を除く。）の規定を適用する。 この場合において、第六条第二項中「利用の申込みに係る法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもの数」とあるのは「利用の申込みに係る法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもの数」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数」とあるのは「同条第一号又は第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数」と、第十三条第二項中「法第二十七条第三項第一号に掲げる額」とあるのは「法第二十八条第二項第三号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第四項第三号ロ（１）中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（特別利用教育を受ける者を含む。）」と、同号ロ（２）中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（特別利用教育を受ける者を除く。）」とする。 第三節　特定地域型保育事業者の運営に関する基準 第一款　利用定員に関する基準 第三十七条 特定地域型保育事業（事業所内保育事業を除く。）の利用定員（法第二十九条第一項の確認において定めるものに限る。以下この節において同じ。）の数は、家庭的保育事業にあっては一人以上五人以下、小規模保育事業Ａ型（家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成二十六年厚生労働省令第六十一号）第二十八条に規定する小規模保育事業Ａ型をいう。第四十二条第三項第一号において同じ。）及び小規模保育事業Ｂ型（同令第三十一条に規定する小規模保育事業Ｂ型をいう。第四十二条第三項第一号において同じ。）にあっては六人以上十九人以下、小規模保育事業Ｃ型（同令第三十三条に規定する小規模保育事業Ｃ型をいう。附則第四条において同じ。）にあっては六人以上十人以下、居宅訪問型保育事業にあっては一人とする。 ２ 特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の種類及び当該特定地域型保育の種類に係る特定地域型保育事業を行う事業所（以下「特定地域型保育事業所」という。）ごとに、法第十九条第三号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員（事業所内保育事業を行う事業所にあっては、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準第四十二条の規定を踏まえ、その雇用する労働者の監護する小学校就学前子どもを保育するため当該事業所内保育事業を自ら施設を設置して行う事業主に係る当該小学校就学前子ども（当該事業所内保育事業が、事業主団体に係るものにあっては事業主団体の構成員である事業主の雇用する労働者の監護する小学校就学前子どもとし、共済組合等（児童福祉法第六条の三第十二項第一号ハに規定する共済組合等をいう。）に係るものにあっては共済組合等の構成員（同号ハに規定する共済組合等の構成員をいう。）の監護する小学校就学前子どもとする。）及びその他の小学校就学前子どもごとに定める法第十九条第三号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員とする。）を、満一歳に満たない小学校就学前子どもと満一歳以上の小学校就学前子どもに区分して定めるものとする。 第二款　運営に関する基準 （内容及び手続の説明及び同意） 第三十八条 特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供の開始に際しては、あらかじめ、利用申込者に対し、第四十六条に規定する運営規程の概要、第四十二条に規定する連携施設の種類、名称、連携協力の概要、職員の勤務体制、第四十三条の規定により支払を受ける費用に関する事項その他の利用申込者の保育の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。 （正当な理由のない提供拒否の禁止等） 第三十九条 特定地域型保育事業者は、教育・保育給付認定保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。 ２ 特定地域型保育事業者は、利用の申込みに係る法第十九条第三号に掲げる小学校就学前子どもの数及び特定地域型保育事業所を現に利用している満三歳未満保育認定子ども（特定満三歳以上保育認定子どもを除く。以下この節において同じ。）の総数が、当該特定地域型保育事業所の同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、法第二十条第四項の規定による認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる満三歳未満保育認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。 ３ 前項の特定地域型保育事業者は、前項の選考方法をあらかじめ教育・保育給付認定保護者に明示した上で、選考を行わなければならない。 ４ 特定地域型保育事業者は、地域型保育の提供体制の確保が困難である場合その他利用申込者に係る満三歳未満保育認定子どもに対し自ら適切な教育・保育を提供することが困難である場合は、連携施設その他の適切な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。 （あっせん、調整及び要請に対する協力） 第四十条 特定地域型保育事業者は、特定地域型保育事業の利用について法第五十四条第一項の規定により市町村が行うあっせん及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。 ２ 特定地域型保育事業者は、満三歳未満保育認定子どもに係る特定地域型保育事業の利用について児童福祉法第二十四条第三項（同法附則第七十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により市町村が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。 （心身の状況等の把握） 第四十一条 特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供に当たっては、満三歳未満保育認定子どもの心身の状況、その置かれている環境、他の特定教育・保育施設等の利用状況等の把握に努めなければならない。 （特定教育・保育施設等との連携） 第四十二条 特定地域型保育事業者（居宅訪問型保育事業を行う者を除く。以下この項から第五項までにおいて同じ。）は、特定地域型保育が適正かつ確実に実施され、及び必要な教育・保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う認定こども園、幼稚園又は保育所（以下「連携施設」という。）を適切に確保しなければならない。 ただし、離島その他の地域であって、連携施設の確保が著しく困難であると市町村が認めるものにおいて特定地域型保育事業を行う特定地域型保育事業者については、この限りでない。 一 特定地域型保育の提供を受けている満三歳未満保育認定子どもに集団保育を体験させるための機会の設定、特定地域型保育の適切な提供に必要な特定地域型保育事業者に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援を行うこと。 二 必要に応じて、代替保育（特定地域型保育事業所の職員の病気、休暇等により特定地域型保育を提供することができない場合に、当該特定地域型保育事業者に代わって提供する特定教育・保育をいう。以下この条において同じ。）を提供すること。 三 当該特定地域型保育事業者により特定地域型保育の提供を受けていた満三歳未満保育認定子ども（事業所内保育事業を利用する満三歳未満保育認定子どもにあっては、第三十七条第二項に規定するその他の小学校就学前子どもに限る。以下この号及び第四項第一号において同じ。）を、当該特定地域型保育の提供の終了に際して、当該満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育・保育を提供すること。 ２ 市町村長は、特定地域型保育事業者による代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める場合であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすと認めるときは、前項第二号の規定を適用しないこととすることができる。 一 特定地域型保育事業者と前項第二号に掲げる事項に係る連携協力を行う者との間でそれぞれの役割の分担及び責任の所在が明確化されていること。 二 前項第二号に掲げる事項に係る連携協力を行う者の本来の業務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられていること。 ３ 前項の場合において、特定地域型保育事業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を第一項第二号に掲げる事項に係る連携協力を行う者として適切に確保しなければならない。 一 当該特定地域型保育事業者が特定地域型保育事業を行う場所又は事業所（次号において「事業実施場所」という。）以外の場所又は事業所において代替保育が提供される場合 小規模保育事業Ａ型若しくは小規模保育事業Ｂ型又は事業所内保育事業を行う者（次号において「小規模保育事業Ａ型事業者等」という。） 二 事業実施場所において代替保育が提供される場合 事業の規模等を勘案して小規模保育事業Ａ型事業者等と同等の能力を有すると市町村が認める者 ４ 市町村長は、次のいずれかに該当するときは、第一項第三号の規定を適用しないこととすることができる。 一 市町村長が、児童福祉法第二十四条第三項（同法附則第七十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による調整を行うに当たって、特定地域型保育事業者による特定地域型保育の提供を受けていた満三歳未満保育認定子どもを優先的に取り扱う措置その他の特定地域型保育事業者による特定地域型保育の提供の終了に際して、当該満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の希望に基づき、引き続き必要な教育・保育が提供されるよう必要な措置を講じているとき 二 特定地域型保育事業者による第一項第三号に掲げる事項に係る連携施設の確保が著しく困難であると認めるとき（前号に該当する場合を除く。） ５ 前項（第二号に係る部分に限る。）の場合において、特定地域型保育事業者は、児童福祉法第五十九条第一項に規定する施設のうち次に掲げるもの（入所定員が二十人以上のものに限る。）又は国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の四第一項に規定する国家戦略特別区域小規模保育事業を行う事業所であって、市町村長が適当と認めるものを第一項第三号に掲げる事項に係る連携協力を行う施設又は事業所として適切に確保しなければならない。 一 法第五十九条の二第一項の規定による助成を受けている者の設置する施設（児童福祉法第六条の三第十二項に規定する業務を目的とするものに限る。） 二 児童福祉法第六条の三第十二項に規定する業務又は同法第三十九条第一項に規定する業務を目的とする施設であって、同法第六条の三第九項第一号に規定する保育を必要とする乳児・幼児の保育を行うことに要する費用に係る地方公共団体の補助を受けているもの ６ 居宅訪問型保育事業を行う者は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準第三十七条第一号に規定する乳幼児に対する保育を行う場合にあっては、第一項本文の規定にかかわらず、当該乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、適切な専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所施設（児童福祉法第四十二条に規定する障害児入所施設をいう。）その他の市町村の指定する施設（以下この項において「居宅訪問型保育連携施設」という。）を適切に確保しなければならない。 ただし、離島その他の地域であって、居宅訪問型保育連携施設の確保が著しく困難であると市町村が認めるものにおいて居宅訪問型保育を行う居宅訪問型保育事業者については、この限りでない。 ７ 事業所内保育事業（第三十七条第二項の規定により定める利用定員が二十人以上のものに限る。次項において「保育所型事業所内保育事業」という。）を行う者については、第一項本文の規定にかかわらず、連携施設の確保に当たって、第一項第一号及び第二号に係る連携協力を求めることを要しない。 ８ 保育所型事業所内保育事業を行う者のうち、児童福祉法第六条の三第十二項第二号に規定する事業を行うものであって、市町村長が適当と認めるもの（附則第五条において「特例保育所型事業所内保育事業者」という。）については、第一項本文の規定にかかわらず、連携施設の確保をしないことができる。 ９ 特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供の終了に際しては、満三歳未満保育認定子どもについて、連携施設又は他の特定教育・保育施設等において継続的に提供される教育・保育との円滑な接続に資するよう、満三歳未満保育認定子どもに係る情報の提供その他連携施設、特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を実施する者等との密接な連携に努めなければならない。 （利用者負担額等の受領） 第四十三条 特定地域型保育事業者は、特定地域型保育を提供した際は、教育・保育給付認定保護者から当該特定地域型保育に係る利用者負担額（法第二十九条第三項第二号に掲げる額をいう。）の支払を受けるものとする。 ２ 特定地域型保育事業者は、法定代理受領を受けないときは、教育・保育給付認定保護者から、当該特定地域型保育に係る特定地域型保育費用基準額（法第二十九条第三項第一号に掲げる額をいう。次項において同じ。）の支払を受けるものとする。 ３ 特定地域型保育事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、特定地域型保育の提供に当たって、当該特定地域型保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について、当該特定地域型保育に要する費用として見込まれるものの額と特定地域型保育費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払を教育・保育給付認定保護者から受けることができる。 ４ 特定地域型保育事業者は、前三項の支払を受ける額のほか、特定地域型保育において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の額の支払を教育・保育給付認定保護者から受けることができる。 一 日用品、文房具その他の特定地域型保育に必要な物品 二 特定地域型保育等に係る行事への参加に要する費用 三 特定地域型保育事業所に通う際に提供される便宜に要する費用 四 前三号に掲げるもののほか、特定地域型保育において提供される便宜に要する費用のうち、特定地域型保育事業の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、教育・保育給付認定保護者に負担させることが適当と認められるもの ５ 特定地域型保育事業者は、前四項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った教育・保育給付認定保護者に対し交付しなければならない。 ６ 特定地域型保育事業者は、第三項及び第四項の金銭の支払を求める際は、あらかじめ、当該金銭の使途及び額並びに教育・保育給付認定保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、教育・保育給付認定保護者に対して説明を行い、文書による同意を得なければならない。 ただし、第四項の規定による金銭の支払に係る同意については、文書によることを要しない。 （特定地域型保育の取扱方針） 第四十四条 特定地域型保育事業者は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第三十五条の規定に基づき保育所における保育の内容について内閣総理大臣が定める指針に準じ、それぞれの事業の特性に留意して、小学校就学前子どもの心身の状況等に応じて、特定地域型保育の提供を適切に行わなければならない。 （特定地域型保育に関する評価等） 第四十五条 特定地域型保育事業者は、自らその提供する特定地域型保育の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。 ２ 特定地域型保育事業者は、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。 （運営規程） 第四十六条 特定地域型保育事業者は、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（第五十条において準用する第二十三条において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。 一 事業の目的及び運営の方針 二 提供する特定地域型保育の内容 三 職員の職種、員数及び職務の内容 四 特定地域型保育の提供を行う日及び時間、提供を行わない日 五 第四十三条の規定により教育・保育給付認定保護者から支払を受ける費用の種類、支払を求める理由及びその額 六 利用定員 七 特定地域型保育事業の利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項（第三十九条第二項に規定する選考方法を含む。） 八 緊急時等における対応方法 九 非常災害対策 十 虐待の防止のための措置に関する事項 十一 その他特定地域型保育事業の運営に関する重要事項 （勤務体制の確保等） 第四十七条 特定地域型保育事業者は、満三歳未満保育認定子どもに対し、適切な特定地域型保育を提供することができるよう、特定地域型保育事業所ごとに職員の勤務の体制を定めておかなければならない。 ２ 特定地域型保育事業者は、特定地域型保育事業所ごとに、当該特定地域型保育事業所の職員によって特定地域型保育を提供しなければならない。 ただし、満三歳未満保育認定子どもに対する特定地域型保育の提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。 ３ 特定地域型保育事業者は、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。 （定員の遵守） 第四十八条 特定地域型保育事業者は、利用定員を超えて特定地域型保育の提供を行ってはならない。 ただし、年度中における特定地域型保育に対する需要の増大への対応、法第四十六条第五項に規定する便宜の提供への対応、児童福祉法第二十四条第六項に規定する措置への対応、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。 （記録の整備） 第四十九条 特定地域型保育事業者は、職員、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。 ２ 特定地域型保育事業者は、満三歳未満保育認定子どもに対する特定地域型保育の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。 一 第四十四条に定めるものに基づく特定地域型保育の提供に当たっての計画 二 次条において準用する第十二条の規定による特定地域型保育の提供の記録 三 次条において準用する第十九条の規定による市町村への通知に係る記録 四 次条において準用する第三十条第二項に規定する苦情の内容等の記録 五 次条において準用する第三十二条第三項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録 （準用） 第五十条 第八条から第十四条まで（第十条及び第十三条を除く。）、第十七条から第十九条まで及び第二十三条から第三十三条までの規定は、特定地域型保育事業者、特定地域型保育事業所及び特定地域型保育について準用する。 この場合において、第十一条中「教育・保育給付認定子どもについて」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（満三歳未満保育認定子どもに限り、特定満三歳以上保育認定子どもを除く。以下この款において同じ。）について」と、第十二条の見出し中「教育・保育」とあるのは「地域型保育」と、第十四条の見出し中「施設型給付費」とあるのは「地域型保育給付費」と、同条第一項中「施設型給付費（法第二十七条第一項の施設型給付費をいう。以下」とあるのは「地域型保育給付費（法第二十九条第一項の地域型保育給付費をいう。以下この項及び第十九条において」と、「施設型給付費の」とあるのは「地域型保育給付費の」と、同条第二項中「特定教育・保育提供証明書」とあるのは「特定地域型保育提供証明書」と、第十九条中「施設型給付費」とあるのは「地域型保育給付費」と読み替えるものとする。 第三款　特例地域型保育給付費に関する基準 （特別利用地域型保育の基準） 第五十一条 特定地域型保育事業者が法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対し特別利用地域型保育を提供する場合には、法第四十六条第一項に規定する地域型保育事業の認可基準を遵守しなければならない。 ２ 特定地域型保育事業者が、前項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、当該特別利用地域型保育に係る法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの数及び特定地域型保育事業所を現に利用している満三歳未満保育認定子ども（次条第一項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育の対象となる法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもを含む。）の総数が、第三十七条第二項の規定により定められた利用定員の数を超えないものとする。 ３ 特定地域型保育事業者が、第一項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特別利用地域型保育を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費（法第三十条第一項の特例地域型保育給付費をいう。次条第三項において同じ。）を、それぞれ含むものとして、この節（第四十条第二項を除き、前条において準用する第八条から第十四条まで（第十条及び第十三条を除く。）、第十七条から第十九条まで及び第二十三条から第三十三条までを含む。次条第三項において同じ。）の規定を適用する。 この場合において、第三十九条第二項中「利用の申込みに係る法第十九条第三号に掲げる小学校就学前子どもの数」とあるのは「利用の申込みに係る法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもの数」と、「満三歳未満保育認定子ども（特定満三歳以上保育認定子どもを除く。以下この節において同じ。）」とあるのは「同条第一号又は第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども（第五十二条第一項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育の対象となる法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもを含む。）」と、「同号」とあるのは「法第十九条第三号」と、「法第二十条第四項の規定による認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる満三歳未満保育認定子どもが優先的に利用できるよう、」とあるのは「抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定地域型保育事業者の保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法により」と、第四十三条第一項中「教育・保育給付認定保護者」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（特別利用地域型保育の対象となる法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者を除く。）」と、同条第二項中「法第二十九条第三項第一号に掲げる額」とあるのは「法第三十条第二項第二号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「前二項」と、「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供（第十三条第四項第三号イ又はロに掲げるものを除く。）に要する費用」と、同条第五項中「前四項」とあるのは「前三項」とする。 （特定利用地域型保育の基準） 第五十二条 特定地域型保育事業者が法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対し特定利用地域型保育を提供する場合には、法第四十六条第一項に規定する地域型保育事業の認可基準を遵守しなければならない。 ２ 特定地域型保育事業者が、前項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合には、当該特定利用地域型保育に係る法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの数及び特定地域型保育事業所を現に利用している同条第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども（前条第一項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特別利用地域型保育の対象となる法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもを含む。）の総数が、第三十七条第二項の規定により定められた利用定員の数を超えないものとする。 ３ 特定地域型保育事業者が、第一項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特定利用地域型保育を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費を、それぞれ含むものとして、この節の規定を適用する。 この場合において、第四十三条第一項中「教育・保育給付認定保護者」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（特定利用地域型保育の対象となる法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども（特定満三歳以上保育認定子どもに限る。）に係る教育・保育給付認定保護者に限る。）」と、同条第二項中「法第二十九条第三項第一号に掲げる額」とあるのは「法第三十条第二項第三号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第四項中「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供（特定利用地域型保育の対象となる特定満三歳以上保育認定子どもに対するもの及び満三歳以上保育認定子ども（令第四条第一項第二号に規定する満三歳以上保育認定子どもをいう。）に係る第十三条第四項第三号イ又はロに掲げるものを除く。）に要する費用」とする。 第二章　特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準 （趣旨） 第五十三条 法第五十八条の四第二項の内閣府令で定める特定子ども・子育て支援施設等（法第三十条の十一第一項に規定する特定子ども・子育て支援施設等をいう。）の運営に関する基準は、この章に定めるところによる。 （教育・保育その他の子ども・子育て支援の提供の記録） 第五十四条 特定子ども・子育て支援提供者（法第三十条の十一第三項に規定する特定子ども・子育て支援提供者をいう。以下同じ。）は、特定子ども・子育て支援（同条第一項に規定する特定子ども・子育て支援をいう。以下同じ。）を提供した際は、提供した日及び時間帯、当該特定子ども・子育て支援の具体的な内容その他必要な事項を記録しなければならない。 （利用料及び特定費用の額の受領） 第五十五条 特定子ども・子育て支援提供者は、特定子ども・子育て支援を提供したときは、施設等利用給付認定保護者（法第三十条の五第三項に規定する施設等利用給付認定保護者をいう。以下同じ。）から、その者との間に締結した契約により定められた特定子ども・子育て支援の提供の対価（子ども・子育て支援法施行規則第二十八条の十六に規定する費用（以下「特定費用」という。）に係るものを除く。以下「利用料」という。）の額の支払を受けるものとする。 ２ 特定子ども・子育て支援提供者は、前項の規定により支払を受ける額のほか、特定費用の額の支払を施設等利用給付認定保護者から受けることができる。 この場合において、特定子ども・子育て支援提供者は、あらかじめ、当該支払を求める金銭の使途及び額並びに理由について書面により明らかにするとともに、施設等利用給付認定保護者に対して説明を行い、同意を得なければならない。 （領収証及び特定子ども・子育て支援提供証明書の交付） 第五十六条 特定子ども・子育て支援提供者は、前条の規定による費用の支払を受ける際、当該支払をした施設等利用給付認定保護者に対し、領収証を交付しなければならない。 この場合において、当該領収証は、利用料の額と特定費用の額とを区分して記載しなければならない。 ただし、前条第二項に規定する費用の支払のみを受ける場合は、この限りでない。 ２ 前項の場合において、特定子ども・子育て支援提供者は、当該支払をした施設等利用給付認定保護者に対し、当該支払に係る特定子ども・子育て支援を提供した日及び時間帯、当該特定子ども・子育て支援の内容、費用の額その他施設等利用費の支給に必要な事項を記載した特定子ども・子育て支援提供証明書を交付しなければならない。 （法定代理受領の場合の読替え） 第五十七条 特定子ども・子育て支援提供者が法第三十条の十一第三項の規定により市町村から特定子ども・子育て支援に係る施設等利用費の支払を受ける場合における前二条の規定の適用については、第五十五条第一項中「額」とあるのは「額から法第三十条の十一第三項の規定により市町村から支払を受けた施設等利用費の額を控除して得た額」と、前条第一項中「利用料の額」とあるのは「利用料の額から法第三十条の十一第三項の規定により市町村から支払を受けた施設等利用費の額を控除して得た額」と、前条第二項中「前項の場合において、」とあるのは「法第三十条の十一第三項の規定により市町村から特定子ども・子育て支援に係る施設等利用費の支払を受ける」と、「当該支払をした」とあるのは「当該市町村及び当該」と、「交付しなければならない。」とあるのは「交付し、及び当該施設等利用給付認定保護者に対し、当該施設等利用給付認定保護者に係る施設等利用費の額を通知しなければならない。ただし、当該特定子ども・子育て支援が、特定子ども・子育て支援施設等である認定こども園、幼稚園若しくは特別支援学校又は法第七条第十項第五号に掲げる事業において提供されるものである場合には、当該市町村及び当該施設等利用給付認定保護者に対し、特定子ども・子育て支援提供証明書を交付することを要しない。」とする。 （施設等利用給付認定保護者に関する市町村への通知） 第五十八条 特定子ども・子育て支援提供者は、特定子ども・子育て支援を受けている施設等利用給付認定子ども（法第三十条の八第一項に規定する施設等利用給付認定子どもをいう。以下同じ。）に係る施設等利用給付認定保護者が偽りその他不正な行為によって施設等利用費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を当該支給に係る市町村に通知しなければならない。 （施設等利用給付認定子どもを平等に取り扱う原則） 第五十九条 特定子ども・子育て支援提供者は、施設等利用給付認定子どもの国籍、信条、社会的身分又は特定子ども・子育て支援の提供に要する費用を負担するか否かによって、差別的取扱いをしてはならない。 （秘密保持等） 第六十条 特定子ども・子育て支援を提供する施設若しくは事業所の職員及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た施設等利用給付認定子ども又はその家族の秘密を漏らしてはならない。 ２ 特定子ども・子育て支援提供者は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た施設等利用給付認定子ども又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。 ３ 特定子ども・子育て支援提供者は、小学校、他の特定子ども・子育て支援提供者その他の機関に対して、施設等利用給付認定子どもに関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により当該施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者の同意を得ておかなければならない。 （記録の整備） 第六十一条 特定子ども・子育て支援提供者は、職員、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。 ２ 特定子ども・子育て支援提供者は、第五十四条の規定による特定子ども・子育て支援の提供の記録及び第五十八条の規定による市町村への通知に係る記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。 第三章　雑則 （電磁的記録等） 第六十二条 特定教育・保育施設、特定地域型保育事業者又は特定子ども・子育て支援提供者（以下この条において「特定教育・保育施設等」という。）は、記録、作成、保存その他これらに類するもののうち、この府令の規定において書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）により行うことが規定されているものについては、当該書面等に代えて、当該書面等に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）により行うことができる。 ２ 特定教育・保育施設等は、この府令の規定による書面等の交付又は提出については、当該書面等が電磁的記録により作成されている場合には、当該書面等の交付又は提出に代えて、第四項で定めるところにより、教育・保育給付認定保護者又は施設等利用給付認定保護者（以下この条において「教育・保育給付認定保護者等」という。）の承諾を得て、当該書面等に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を電子情報処理組織（特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と、教育・保育給付認定保護者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。 この場合において、当該特定教育・保育施設等は、当該書面等を交付又は提出したものとみなす。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と教育・保育給付認定保護者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて教育・保育給付認定保護者等の閲覧に供し、教育・保育給付認定保護者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該教育・保育給付認定保護者等のファイルに当該記載事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 ３ 前項各号に掲げる方法は、教育・保育給付認定保護者等がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。 ４ 特定教育・保育施設等は、第二項の規定により記載事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該記載事項を提供する教育・保育給付認定保護者等に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一 第二項各号に規定する方法のうち特定教育・保育施設等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 ５ 前項の規定による承諾を得た特定教育・保育施設等は、当該教育・保育給付認定保護者等から文書又は電磁的方法により、電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該教育・保育給付認定保護者等に対し、第二項に規定する記載事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該教育・保育給付認定保護者等が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 ６ 第二項から第五項までの規定は、この府令の規定による書面等による同意の取得について準用する。 この場合において、第二項中「書面等の交付又は提出」とあり、及び「書面等に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）」とあるのは「書面等による同意」と、「第四項」とあるのは「第六項において準用する第四項」と、「提供する」とあるのは「得る」と、「書面等を交付又は提出した」とあるのは「書面等による同意を得た」と、「記載事項」とあるのは「同意に関する事項」と、「提供を受ける」とあるのは「同意を行う」と、「受けない」とあるのは「行わない」と、「交付する」とあるのは「得る」と、第三項中「前項各号」とあるのは「第六項において準用する前項各号」と、第四項中「第二項」とあるのは「第六項において準用する第二項」と、「記載事項を提供しよう」とあるのは「同意を得よう」と、「記載事項を提供する」とあるのは「同意を得ようとする」と、同項第一号中「第二項各号」とあるのは「第六項において準用する第二項各号」と、第五項中「前項」とあるのは「第六項において準用する前項」と、「提供を受けない」とあるのは「同意を行わない」と、「第二項に規定する記載事項の提供」とあるのは「この府令の規定による書面等による同意の取得」と読み替えるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。 （特定保育所に関する特例） 第二条 特定保育所（法附則第六条第一項に規定する特定保育所をいう。以下同じ。）が特定教育・保育を提供する場合にあっては、当分の間、第十三条第一項中「教育・保育給付認定保護者（満三歳未満保育認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（満三歳未満保育認定子ども（特定保育所（法附則第六条第一項に規定する特定保育所をいう。次項において同じ。）から特定教育・保育（保育に限る。第十九条において同じ。）を受ける者を除く。以下この項において同じ。）」と、同条第二項中「当該特定教育・保育」とあるのは「当該特定教育・保育（特定保育所における特定教育・保育（保育に限る。）を除く。）」と、同条第三項中「額の支払を」とあるのは「額の支払を、市町村の同意を得て、」と、第十九条中「施設型給付費の支給を受け、又は受けようとしたとき」とあるのは「法附則第六条第一項の規定による委託費の支払の対象となる特定教育・保育の提供を受け、又は受けようとしたとき」とし、第六条及び第七条の規定は適用しない。 ２ 特定保育所は、市町村から児童福祉法第二十四条第一項の規定に基づく保育所における保育を行うことの委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。 第三条 削除 （利用定員に関する経過措置） 第四条 小規模保育事業Ｃ型にあっては、この府令の施行の日から起算して五年を経過する日までの間、第三十七条第一項中「六人以上十人以下」とあるのは「六人以上十五人以下」とする。 （連携施設に関する経過措置） 第五条 特定地域型保育事業者（特例保育所型事業所内保育事業者を除く。）は、連携施設の確保が著しく困難であって、法第五十九条第四号に規定する事業による支援その他の必要な適切な支援を行うことができると市町村が認める場合は、第四十二条第一項本文の規定にかかわらず、この府令の施行の日から起算して十年を経過する日までの間、連携施設を確保しないことができる。 附　則 （施行期日） １ この府令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 この府令は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この府令は、令和元年十月一日から施行する。 （経過措置） ２ この府令の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、この府令による改正後の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（以下この項において「新運営基準」という。）に従い、又は参酌して定める子ども・子育て支援法第三十四条第二項又は第四十六条第二項に規定する市町村の条例が制定施行されるまでの間は、新運営基準は、当該市町村の条例で定める基準とみなす。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 この府令は、令和三年四月一日から施行する。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この府令は、令和四年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この府令による改正後の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（以下この項において「新運営基準」という。）第五十七条の規定により読み替えて適用する新運営基準第五十六条第二項の規定及び子ども・子育て支援法施行規則第五十九条の二第二項の規定は、この府令の施行の日以後に行われる子ども・子育て支援法第三十条の十一第一項に規定する特定子ども・子育て支援について適用し、同日前に行われた特定子ども・子育て支援については、なお従前の例による。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 この府令は、令和五年四月一日から施行する。

平成二十六年内閣府令第三十四号

子ども・子育て支援法附則第十条第一項に規定する保育緊急確保事業を定める内閣府令

426M60000002034

20161001

子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）附則第十条第一項の規定に基づき、子ども・子育て支援法附則第十条第一項に規定する保育緊急確保事業を定める内閣府令を次のように定める。 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）附則第十条第一項に規定する保育緊急確保事業は、次の各号に掲げる小学校就学前子どもの保育その他の子ども・子育て支援に関する事業とする。 一 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号。以下「認定こども園法」という。）第七条第一項に規定する認定こども園（以下「認定こども園」という。）における保育を行うことに要する費用のうち次に掲げる費用の一部を補助する事業 イ 認定こども園である認定こども園法第三条第三項に規定する幼保連携施設を構成する施設であって、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十九条第一項に規定する施設のうち同法第三十九条第一項に規定する業務を目的とするもの（国及び地方公共団体以外の者が設置するものに限る。）に在籍している小学校就学前子どものうち同法第三十九条第一項に規定する乳児又は幼児に対する保育を行うことに要する費用 ロ 認定こども園である幼稚園（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する幼稚園をいう。以下同じ。）（国及び地方公共団体以外の者が設置するものに限る。）に在籍している小学校就学前子どものうち児童福祉法第三十九条第一項に規定する幼児に対し教育課程に係る教育時間の終了後等に保育を行うことに要する費用 ハ 認定こども園のうち認定こども園法第三条第一項の認定を受けた保育所（児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所をいう。以下同じ。）（学校法人又は社会福祉法人が設置するものに限る。）に在籍している満三歳以上の小学校就学前子どものうち同法第三十九条第一項に規定する幼児以外の者に対し学校教育法第二十三条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行うことに要する費用 二 幼稚園又は当該幼稚園と併せて設置している施設（国及び地方公共団体以外の者が設置するものに限る。以下この号において「私立幼稚園等」という。）であって認定こども園法第三条第一項又は第三項の認定を受けていないもの（本事業開始後五年以内に就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十六号）により改正された認定こども園法（以下「新認定こども園法」という。）第十三条第一項の規定により都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「指定都市等」という。）の区域内に所在する幼保連携型認定こども園（新認定こども園法第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下同じ。）（都道府県が設置するものを除く。）については、当該指定都市等。）の条例で定める基準又は認定こども園法第三条第一項若しくは第三項の規定により都道府県の条例で定める要件に適合することが見込まれるものに限る。）において、適当な設備を備える等により、当該私立幼稚園等に在籍している小学校就学前子どものうち児童福祉法第三十九条第一項に規定する乳児又は幼児に対し教育課程に係る教育時間の終了後等に教育活動等を行うことに要する費用の一部を補助する事業 三 山間地、離島その他の保育所を設置することが困難な地域に設置された施設において、適当な設備を備える等により、児童福祉法第三十九条第一項に規定する乳児若しくは幼児又は市町村長が必要と認める児童（同法第四条第一項に規定する児童をいう。第十五号において同じ。）に対し保育を行う事業 四 児童福祉法第六条の三第九項に規定する家庭的保育事業 五 児童福祉法第六条の三第九項に規定する家庭的保育事業に従事する複数の家庭的保育者（同項に規定する家庭的保育者をいう。）が同一の場所において保育を行う事業（利用定員が六人以上十五人以下であるものに限る。） 六 児童福祉法第三十九条第一項に規定する乳児又は幼児について、当該乳児又は幼児を保育することを目的とする施設（利用定員が六人以上十九人以下であるものに限る。）において、保育を行う事業 七 子ども及びその保護者が、認定こども園、幼稚園（認定こども園法第三条第一項又は第三項の認定を受けたもの及び同条第五項の規定による公示がされたものを除く。）及び保育所（認定こども園法第三条第一項又は第三項の認定を受けたもの及び同条第五項の規定による公示がされたものを除く。）その他の子ども・子育て支援（以下「認定こども園等」という。）を確実かつ円滑に利用できるよう、子ども及びその保護者の身近な場所において、地域の子ども・子育て支援に関する各般の問題につき、子ども又は子どもの保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、子ども及びその保護者と市町村、認定こども園等との連絡調整その他の子ども及びその保護者に必要な支援の提供を総合的に行う事業 八 保育所、認定こども園又は第六号、第十三号若しくは第十四号に規定する事業その他の子ども・子育て支援に関する事業であって、市町村長が適当と認めるものを新たに運営する者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他必要な援助を行う事業 九 児童福祉法第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業を長時間行う場合に、当該事業に従事する者の賃金額を増加させる事業 十 児童福祉法第六条の三第三項に規定する子育て短期支援事業 十一 児童福祉法第六条の三第四項に規定する乳児家庭全戸訪問事業 十二 児童福祉法第六条の三第五項に規定する養育支援訪問事業その他同法第二十五条の二第一項に規定する要保護児童対策地域協議会その他の者による同条第二項に規定する要保護児童等に対する支援に資する事業 十三 児童福祉法第六条の三第六項に規定する地域子育て支援拠点事業 十四 家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳児又は幼児について、主として昼間において、保育所その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業（特定の乳児又は幼児のみを対象とするものを除く。） 十五 次に掲げる援助のいずれか又は全てを受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者（個人に限る。以下この号において「援助希望者」という。）との連絡及び調整並びに援助希望者への講習の実施その他の必要な支援を行う事業 イ 児童を一時的に預かり、必要な保護（宿泊を伴って行うものを含む。）を行うこと。 ロ 児童が円滑に外出することができるよう、その移動を支援すること。 十六 保育所（地方公共団体以外の者が設置するものに限る。）に勤務する保育士その他の職員の賃金額の増加に必要な資金に充てるための費用の一部を補助する事業 十七 保育所（地方公共団体以外の者が設置するものに限る。）において保育士の業務を補助する者の賃金その他当該者に係る必要な経費に充てるための費用の一部を補助する事業 十八 保育の提供体制の整備の促進を図るため、土地又は建物を所有する者と保育所その他の保育を提供する施設を設置しようとする者との連絡及び調整その他必要な援助を行う事業 十九 児童福祉法第三十九条第一項に規定する業務を目的とする施設であって同法第三十五条第四項の認可又は認定こども園法第三条第一項若しくは第三項の認定を受けていないもの（国及び地方公共団体以外の者が設置するものであって、児童福祉法第四十五条第一項の規定により都道府県（指定都市等又は同法第五十九条の四第一項に規定する児童相談所設置市（以下「児童相談所設置市」という。）の区域内に所在する保育所（都道府県が設置するものを除く。）については、当該指定都市等又は児童相談所設置市）の条例で定める基準（保育所に係るものに限る。）若しくは新認定こども園法第十三条第一項の規定により都道府県（指定都市等の区域内に所在する幼保連携型認定こども園（都道府県が設置するものを除く。）については、当該指定都市等。）の条例で定める基準（以下「認可基準」と総称する。）又は認定こども園法第三条第一項若しくは第三項の規定により都道府県の条例で定める要件（以下「認定要件」と総称する。）に適合することが見込まれるものに限る。）に対し、次に掲げる費用の一部を補助する事業 イ 児童福祉法第三十九条第一項に規定する乳児又は幼児に対する保育を行うことに要する費用 ロ 認可基準又は認定要件に適合したものとなるよう、必要な助言及び指導を受けることに要する費用 ハ 認可基準又は認定要件に適合するための計画の作成及び見直しに要する費用 ニ 認可基準又は認定要件に適合するため、施設の移転に要する費用又は仮設の施設の設置に要する費用 附　則 この府令は、子ども・子育て支援法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。

平成二十六年内閣府令第三十三号

経済金融活性化措置実施計画及び特定経済金融活性化事業の認定申請及び実施状況の報告等に関する内閣府令

426M60000002033

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沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第五十七条の二並びに沖縄振興特別措置法施行令（平成十四年政令第百二号）第二十六条及び第二十七条の規定に基づき、経済金融活性化特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する内閣府令を次のように定める。 （経済金融活性化措置実施計画の添付書類） 第一条 沖縄振興特別措置法（以下「法」という。）第五十五条の四第三項の主務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 登記事項証明書（申請者が個人である場合は、その氏名及び住所を証する書類） 二 認定の申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表及び損益計算書（認定の申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における貸借対照表） （認定経済金融活性化措置実施計画の概要の公表） 第二条 法第五十五条の四第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による同条第四項（同条第七項において準用する場合を含む。）の認定に係る経済金融活性化措置実施計画（同条第一項に規定する経済金融活性化措置実施計画をいう。以下この条において同じ。）の概要の公表は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 当該認定の日付 二 経済金融活性化措置実施計画の認定番号 三 認定事業者（法第五十五条の四第六項に規定する認定事業者をいう。次条において同じ。）の名称 四 認定経済金融活性化措置実施計画（法第五十五条の四第八項に規定する認定経済金融活性化措置実施計画をいう。次条において同じ。）の概要（法第五十五条の四第六項の変更の認定をしたときは、当該変更の概要） （報告書の提出時期及び手続） 第三条 法第五十五条の五の規定による報告は、認定経済金融活性化措置実施計画に記載された経済金融活性化措置（法第五十五条の四第一項に規定する経済金融活性化措置をいう。以下この項及び次項において同じ。）の実施期間中の各事業年度終了後一月以内に、次に掲げる事項を記載した実施状況報告書を提出して行うものとする。 一 前事業年度の認定経済金融活性化措置実施計画に記載された経済金融活性化措置の実施状況 二 前事業年度の収支決算 三 前事業年度の認定経済金融活性化措置実施計画に記載された経済金融活性化措置の用に供する機械及び装置、器具及び備品並びに建物及びその附属設備の取得等に関する実績 ２ 沖縄県知事は、前項の実施状況報告書に関し、認定経済金融活性化措置実施計画に記載された経済金融活性化措置を適切に実施していると認めるときは、当該実施状況報告書の提出を受けた日から原則として一月以内に、認定事業者に対して、当該経済金融活性化措置を適切に実施していると認定したこと及び当該認定の概要を記載した書面を交付するものとする。 ３ 沖縄県知事は、前項の認定をしないときは、認定事業者に対して、その旨及びその理由を通知するものとする。 （欠格事由の対象法令） 第四条 沖縄振興特別措置法施行令（以下「令」という。）第二十六条第二項第三号に規定する内閣府令で定める法令は、次の各号に掲げる業務を行う法人にあっては、金融関係法令とする。 一 次に掲げる金融業に係る業務 イ 銀行業、無尽業又は株式会社商工組合中央金庫若しくは株式会社日本政策投資銀行の行う事業 ロ 農林中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、労働金庫又は労働金庫連合会の行う事業 ハ 農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会の行う信用事業及び共済事業 ニ 貸金業、クレジットカード業若しくは割賦金融業、住宅専門金融業又は証券金融業 ホ 金融商品取引業又は確定拠出年金運営管理業 ヘ 信託業又は信託契約代理業 ト 短資業又は金融商品取引所の行う事業 チ 生命保険業、損害保険業、保険媒介業又は保険代理業 二 前号に規定する金融業に付随する業務であって次に掲げるもの イ 金融商品及び金融サービスに関し、計算を行う業務又は電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売若しくは保守を行う業務を含む。） ロ 金融商品及び金融サービスに関し、照会若しくは相談に応じ、情報を提供し、又は勧誘する業務 ハ 金融商品及び金融サービスに関する文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務 ニ 現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又はその保管を行う業務 ホ 前号及びイからニまでに定める業務に係る施設の設置若しくは運営を行う業務又は前号及びイからニまでに定める業務に係る事業を営む者若しくは新たに営もうとする者の業務を支援する業務 ヘ 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所の委託を受けて行う同法第八十五条第四項に規定する特定業務 （令第二十六条第二項第四号の内閣府令で定める場合及び期間） 第五条 令第二十六条第二項第四号に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同号に規定する内閣府令で定める期間は、それぞれ当該各号に定める期間とする。 一 法第五十六条第一項に規定する法人が合併により設立された法人であり、かつ、その合併を行った法人のうちいずれかの法人が経済金融活性化特別地区の区域内において特定経済金融活性化事業（同項に規定する特定経済金融活性化事業をいう。以下同じ。）を営んでいた場合 当該地区の区域内において当該事業を開始した日が最も早い法人が当該事業を行っていた期間 二 法第五十六条第一項に規定する法人が経済金融活性化特別地区の区域内において特定経済金融活性化事業を営んでいた者と実質的に同一と認められる法人である場合 当該実質的に同一と認められる者が当該地区の区域内において当該事業を行っていた期間 （令第二十六条第二項第六号の内閣府令で定める要件） 第六条 令第二十六条第二項第六号に規定する内閣府令で定める要件は、当該法人の事業所であって経済金融活性化特別地区の区域内にあるものにおいて常時使用する従業員のうち五人以上の者が、次に掲げる市町村の区域内に住所を有する者であることとする。 一 経済金融活性化特別地区の全部又は一部をその区域の全部又は一部とする市町村 二 前号の市町村に隣接する市町村又は当該隣接する市町村に隣接する市町村 （令第二十六条第二項第八号の内閣府令で定める事業） 第七条 令第二十六条第二項第八号の内閣府令で定めるその事業を実施する企業の立地を促進する必要性が乏しい事業は、次に掲げる事業とする。 一 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する風俗営業及び同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業 二 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある事業 （申請書の記載事項） 第八条 令第二十七条第一項の内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法人の名称、代表者の氏名並びに本店又は主たる事務所及び支店又は従たる事務所の所在地 二 法人の設立時期、経済金融活性化特別地区の区域内において営む特定経済金融活性化事業の種類及び事業計画、他に事業を行っているときはその事業の種類その他必要な事項 三 経済金融活性化特別地区の区域内において営む特定経済金融活性化事業に係る施設の内容 四 第五条各号に掲げる場合にあっては、それぞれ、その合併を行った法人のうち経済金融活性化特別地区の区域内において最も早く当該事業を開始した法人の当該事業の開始日又は当該実質的に同一と認められる者の当該特定経済金融活性化事業の開始日 （申請書の添付書類） 第九条 令第二十七条第一項の内閣府令で定める添付書類は、次に掲げるものとする。 一 経済金融活性化特別地区の区域内において設立されたことを明らかにする書類 二 常時五人以上の従業員を使用していることを明らかにする書類 三 令第二十六条第二項第三号及び第五号から第八号までに掲げる要件に該当することを説明した書類 四 当該区域内における特定経済金融活性化事業に係る施設の床面積を記載した施設の図面 （事業の開始等の届出） 第十条 令第二十七条第二項の規定による届出をしようとする認定法人（法第五十六条第二項に規定する認定法人をいう。以下同じ。）は、認定特定経済金融活性化事業（法第五十六条第二項に規定する認定特定経済金融活性化事業をいう。以下この項並びに第十二条第一項及び第二項において同じ。）を開始しようとする場合にあっては開始の年月日を、認定特定経済金融活性化事業を休止しようとする場合にあっては休止の期間及び理由を、認定特定経済金融活性化事業を廃止しようとする場合にあっては廃止の年月日及び理由を記載した届出書を沖縄県知事に提出しなければならない。 ２ 前項の認定法人は、同項の届出書に記載した事項に変更がある場合には、遅滞なくその旨を記載した届出書を沖縄県知事に提出しなければならない。 （本店又は主たる事務所の所在地に変更があったとき等の届出） 第十一条 令第二十七条第三項の規定による届出をしようとする認定法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を沖縄県知事に提出しなければならない。 一 当該認定法人の本店又は主たる事務所の所在地に変更があったときに該当する場合 次に掲げる事項 イ 変更前及び変更後の本店又は主たる事務所の所在地 ロ 本店又は主たる事務所の所在地に変更があった年月日及び理由 二 当該認定法人の常時使用する従業員の数が五人に満たなくなったときに該当する場合 当該認定法人の常時使用する従業員の数が五人に満たなくなった年月日及び理由 三 令第二十六条第二項第三号又は第五号から第八号までに掲げる要件のいずれかに該当しなくなった場合 当該要件に該当しなくなった年月日及び理由 （報告書の提出時期及び手続） 第十二条 法第五十六条第二項の規定による報告は、事業年度終了後一月以内に、次に掲げる事項を記載した実施状況報告書を提出して行うものとする。 一 前事業年度の認定特定経済金融活性化事業の実施状況 二 前事業年度の収支決算 ２ 沖縄県知事は、前項の実施状況報告書に関し、認定特定経済金融活性化事業を適正に実施していると認めるときは、当該実施状況報告書の提出を受けた日から原則として一月以内に、認定法人に対して、当該認定特定経済金融活性化事業を適正に実施していると認定したこと及び当該認定の概要を記載した書面を交付するものとする。 ３ 沖縄県知事は、前項の認定をしないときは、認定法人に対して、その旨及びその理由を通知するものとする。 （法第五十七条の二第一項の指定会社の要件） 第十三条 法第五十七条の二第一項の内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一 認定法人であること。 二 中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第一項各号に掲げる中小企業者に該当する会社であって、その設立の日以後十年を経過していないこと。 三 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株券又は同法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株券の発行者である会社以外の会社であること。 四 次のイ又はロに掲げる会社以外の会社であること。 イ 発行済株式の総数の二分の一を超える数の株式が同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資の総額が一億円を超える法人又は資本金若しくは出資を有しない法人のうち常時雇用する従業員の数が千人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。以下この号において同じ。）及び当該大規模法人と特殊の関係のある法人（次の（１）から（３）までに掲げる会社とする。以下この号において同じ。）の所有に属している会社 （１） 当該大規模法人が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式の総数又は出資金額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社 （２） 当該大規模法人及びこれと（１）に規定する特殊の関係のある会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式の総数又は出資金額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社 （３） 当該大規模法人並びにこれと（１）及び（２）に規定する特殊の関係のある会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式の総数又は出資金額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社 ロ イに掲げるもののほか、発行済株式の総数の三分の二以上が大規模法人及び当該大規模法人と特殊の関係のある法人の所有に属している会社 五 個人からの金銭の払込み（商法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百二十八号）附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた新株引受権付社債に係る同法による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号）第三百四十一条ノ八第二項第六号に規定する払込みを除く。以下同じ。）を受けて新株を発行するときに、その新株の発行による資金調達を円滑に実施するために必要となる投資に関する契約（当該契約に係る払込金を、経済金融活性化特別地区の区域内において営む認定経済金融活性化計画に定められた特定経済金融活性化産業の用に供する旨の記載があるものに限る。以下「特定株式投資契約」という。）を締結する株式会社であること。 （報告書の提出時期及び手続） 第十四条 法第五十七条の二第二項の規定による報告は、事業年度終了後一月以内に、次に掲げる事項を記載した別記様式第一による実施状況報告書を提出して行うものとする。 一 前事業年度の指定に係る特定経済金融活性化事業の実施状況 二 前事業年度の収支決算 三 特定株式投資契約による資金の調達に関する実績 ２ 沖縄県知事は、前項の実施状況報告書に関し、指定に係る特定経済金融活性化事業を適切に実施していると認めるときは、当該実施状況報告書の提出を受けた日から原則として一月以内に、指定会社（法第五十七条の二第一項に規定する指定会社をいう。以下同じ。）に対して、別記様式第二による当該特定経済金融活性化事業を適切に実施していると認定したこと及び当該認定の概要を記載した書面を交付するものとする。 ３ 沖縄県知事は、前項の認定をしないときは、指定会社に対して、別記様式第三によりその旨及びその理由を通知するものとする。 ４ 指定会社は、第二項の書面の交付を受けたときは、当該指定会社の株式を払込みにより取得した個人に対して、第一項の報告による当該書面の交付を受けた旨を証する書面を交付するものとする。 （法第五十七条の二の規定による指定会社の指定の申請手続等） 第十五条 指定を受けようとする会社は、別記様式第四による申請書に、当該会社の次に掲げる書類を添えて、これらを沖縄県知事に提出しなければならない。 一 登記事項証明書又はこれに準ずるもの 二 申請書の提出の日の属する事業年度の直前の事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（設立後最初の事業年度を経過している場合に限る。） 三 申請の日における株主名簿 四 常時使用する従業員数を証する書面 五 第十三条各号に掲げる指定会社の要件に該当する旨の別記様式第五による宣言書 六 前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類 ２ 沖縄県知事は、前項の規定による提出を受けたときは、前項の申請書を受理した日から、原則として一月以内に、指定に関する処分を行うものとする。 ３ 沖縄県知事は、指定をしたときは、第一項の会社に対して、別記様式第六による指定書を交付するものとする。 ４ 沖縄県知事は、指定をしないこととしたときは、第一項の会社に対して、別記様式第七によりその旨及びその理由を通知するものとする。 ５ 指定会社は、第一項の申請書に係る記載事項又は同項各号に掲げる書類の内容に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を沖縄県知事に届け出なければならない。 ６ 沖縄県知事は、法第五十七条の二第三項の規定により指定を取り消したときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けたものに対して書面で通知するものとする。 ７ 沖縄県知事は、指定をした場合には、その旨を公示するものとする。 公示した事項につき変更があった場合又は指定を取り消した場合も、同様とする。 ８ 沖縄県知事は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 ９ 沖縄県知事は、必要があると認めるときは、指定会社に対し、必要な資料を提出させ、又は説明を求めることができる。 （指定会社に係る株式の払込みの確認等） 第十六条 指定会社は、その発行する株式を取得する個人からの金銭による払込みを受ける前に、特定株式投資契約の締結の状況及び見込み（払込みを受ける予定日を含む。）について、別記様式第八の報告書を沖縄県知事に提出するものとする。 ２ 指定会社により発行される株式を金銭による払込みにより取得を行おうとする個人が民法組合等（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合又は投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合をいう。以下この項において同じ。）を通じて取得した場合にあっては、当該指定会社は、前項に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付するものとする。 一 当該民法組合等の組合契約書の写し 二 当該民法組合等が取得した当該株式（会社法（平成十七年法律第八十六号）第五十八条第一項に規定する設立時募集株式又は同法第百九十九条第一項に規定する募集株式に限る。）の引受けの申込み又はその総数の引受けを行う契約を証する書面 三 別記様式第九による当該民法組合等が民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約によって成立するものである旨を誓約する書面 ３ 沖縄県知事は、第一項の報告書に関し、同項の払込みを受ける予定日において当該会社がその設立の日以後十年を経過しておらず、かつ、指定に係る特定経済金融活性化事業が適切に実施される見込みであると認めるときは、当該提出を受けた日から、原則として一月以内に、指定会社に対し、別記様式第十による当該特定経済金融活性化事業が適切に実施される見込みであると認定したことを証する書面を交付するものとする。 ４ 沖縄県知事は、前項の認定をしないときは、指定会社に対して、別記様式第十一によりその旨及びその理由を通知するものとする。 ５ 指定会社は、第三項の書面の交付を受けたときは、特定株式投資契約を締結した個人に対し、当該書面の交付を受けた旨を証する書面（次項において「認定書交付証明書」という。）を交付するものとする。 ６ 認定書交付証明書の交付を受けた個人が、当該書面を交付した指定会社の株式を払込みにより取得した場合には、当該書面の交付をした指定会社は、その発行する株式を払込みにより取得した個人ごと（当該指定会社が、その発行する株式の払込みの期日又はその期間を複数回定めた場合にあっては、個人及び払込みがあった日ごと）に、別記様式第十二による申請書一通を沖縄県知事に提出するものとする。 ７ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 一 前条第三項の規定により交付を受けた指定書の写し 二 当該株式の発行を決議した株主総会の議事録の写し、取締役の決定があったことを証する書面又は取締役会の議事録の写し 三 当該個人が取得した当該株式（会社法第五十八条第一項に規定する設立時募集株式又は同法第百九十九条第一項に規定する募集株式に限る。）の引受けの申込み又はその総数の引受けを行う契約を証する書面 四 会社法第三十四条第一項又は同法第二百八条第一項の規定による払込みがあったことを証する書面 五 外部からの投資を受けて事業活動を行うに当たり、特定株式投資契約を締結した契約書の写し 六 前各号に掲げるもののほか、参考となる書類 ８ 沖縄県知事は、第六項の規定による提出を受けたときは、同項の払込みがあった日において当該会社の設立の日以後十年を経過していないことその他の内容を確認し、当該提出を受けた日から、原則として一月以内に、申請者である同項の指定会社に対して、同項の個人及び払込みがあった日ごとに別記様式第十三による確認書を交付するものとする。 ９ 沖縄県知事は、前項の確認をしないときは、申請者である第六項の指定会社に対して、同項の個人ごとに別記様式第十四によりその旨及びその理由を通知するものとする。 附　則 （施行期日） １ この府令は、平成二十六年四月一日から施行する。 （金融業に付随する業務及び金融業務に係る事業認定の申請等に関する内閣府令の廃止） ２ 金融業に付随する業務及び金融業務に係る事業認定の申請等に関する内閣府令（平成十四年内閣府令第二十二号）は、廃止する。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この命令は、令和四年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七号。以下「改正法」という。）附則第七条第三項の規定によりなお従前の例によるものとされた沖縄振興特別措置法（以下「法」という。）第五十七条の二第一項の指定の効力を有する株式会社（改正法附則第七条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた改正法第一条の規定による改正前の法第五十六条第一項の認定の効力を有する法人に限る。）に対するこの命令による改正後の経済金融活性化特別地区の区域内における経済金融活性化措置実施計画及び事業の認定申請及び実施状況の報告等に関する内閣府令（以下「新命令」という。）第十五条第一項の規定の適用については、改正法の施行の日から起算して六月を経過した日（その日までに、改正法第一条の規定による改正後の法第五十五条の二第四項の規定による経済金融活性化計画の認定があった場合には、その認定があった日）において新命令第十五条第一項に規定する申請書及び同項各号に掲げる書類の提出があったものとみなす。 ただし、沖縄県知事がこれらの書類の全部又は一部の提出が必要と認めるときは、この限りでない。 別記様式第１ （第１４条関係） 別記様式第２ （第１４条関係） 別記様式第３ （第１４条関係） 別記様式第４ （第１５条関係） 別記様式第５ （第１５条関係） 別記様式第６ （第１５条関係） 別記様式第７ （第１５条関係） 別記様式第８ （第１６条関係） 別記様式第９ （第１６条関係） 別記様式第１０ （第１６条関係） 別記様式第１１ （第１６条関係） 別記様式第１２ （第１６条関係）　（個人が直接投資した場合） 別記様式第１２ （第１６条関係）　（民法組合等を通じて投資した場合） 別記様式第１３ （第１６条関係） 別記様式第１４ （第１６条関係）

平成二十六年内閣府令第二十号

国家戦略特別区域法施行規則

426M60000002020

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国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）及び国家戦略特別区域法施行令（平成二十六年政令第九十九号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、国家戦略特別区域法施行規則を次のように定める。 （法第二条第二項第二号の内閣府令で定める事業） 第一条 国家戦略特別区域法（以下「法」という。）第二条第二項第二号の内閣府令で定める事業は、次に掲げるものとする。 一 産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に資するものとして我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与することが見込まれる事業であって次に掲げるもの（次号に掲げるものを除く。） イ 高度な医療の提供に資する医療技術、医療機器若しくは医薬品の研究開発又はその成果を活用した製品の開発若しくは生産若しくは役務の開発若しくは提供に関する事業であって次に掲げるもの （１） 放射線療法その他高度な医療の提供に資する医薬品又は医療機器の研究開発又は製造に関する事業（これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む。） （２） 高度な細胞の再生及び移植による再生医療（以下この（２）並びに第十一条の二第二号イ（１）及び（３）において「高度再生医療」という。）の研究開発又は高度再生医療を行うために必要な物質の培養、製造若しくは研究開発に関する事業（これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む。） （３） 手術補助その他の治療、日常生活訓練その他医療及び介護に関する利用に供するロボットの研究開発又は製造に関する事業（これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む。） （４） 高度な医療の提供に係る医療関係者の技術の向上に必要な治験（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第十七項に規定する治験をいう。第十一条の二第二号イ（３）において同じ。）その他臨床研究に関する事業（これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む。） （５） 情報通信技術を利用して行われる診療に係るシステムその他の医療に関する情報システム（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）により作成又は保存される診療の記録に関するものを含む。）の研究開発に関する事業（これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む。） （６） 高度な医療を提供する医療施設又は医療設備（（７）及び（８）並びに第十一条の二第二号イ（４）において「高度医療施設等」という。）の整備又は運営に関する事業 （７） 高度医療施設等に近接して設けられるホテル、旅館その他の宿泊施設であって、専ら患者又はその家族の利用に供されるものの整備又は運営に関する事業 （８） 高度医療施設等への外国人の患者の受入れに必要な渡航に係る手続の代行、当該渡航に付随して行う通訳案内（外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をすることをいう。ロ（３）及び第十二条の二第二号ロ（２）において同じ。）その他外国人の患者の便宜となるサービスの提供に関する事業 ロ 我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与することが見込まれる産業に係る国際的な事業機会の創出その他当該産業に係る国際的な規模の事業活動の促進に資する事業であって次に掲げるもの （１） 二以上の法人（これらの法人の本店又は主たる事務所が所在する国又は海外の地域の数が二以上であるものに限る。）のそれぞれの総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権をいう。）の過半数を取得し、又は保有することにより、当該二以上の法人が行う事業の方針を策定するとともに、内部統制の整備支援、資金運用等の業績管理その他の当該二以上の法人が行う事業を統括する事業（当該事業に係る第三条第一項に規定する事業実施計画が内閣総理大臣が定める要件を満たすものに限る。） （２） 国際会議等に参加する者の利用に供する大規模な集会施設、宿泊施設、文化施設その他の利用に供する施設又は設備の整備、運営又はサービスの提供に関する事業（国際会議等に参加する者に係るものに限る。） （３） 国際会議等への外国人の参加に必要な渡航に係る手続の代行又は当該渡航に付随して行う通訳案内その他の外国人の参加者の便宜となるサービスの提供に関する事業 （４） 外国会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第二号に規定する外国会社をいう。（７）及び（８）において同じ。）、国際機関その他の者に勤務する者の子女又は海外から招へいした研究者の子女を対象とした外国語による教育に関する事業 （５） 主に英語により授業を行い、かつ、外国籍を有する生徒が過半である学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校又は同法第百三十四条に規定する各種学校（第三条第一項第二号から第四号まで及び第十一条第二項において「外国人学校」という。）の用に供される施設（その用に供されなくなった場合には建築基準法令の規定（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）並びにこれに基づく命令及び条例の規定をいう。第三条第一項第二号において同じ。）に適合しないこととなるものに限る。）の整備に関する事業 （６） 外国語による医療の提供に関する事業 （７） 我が国において新たに事業を行う外国会社その他の者に対する当該事業を行う施設又は当該事業に係る設備の提供及び経営管理の支援に関する事業 （８） 我が国において事業を行い、又は行おうとする外国会社、国際機関その他の者並びにその従業員等及びその家族が、我が国における事業活動、日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするための外国語による必要な情報の提供及び助言その他の必要な援助を行う事業 （９） 外国人旅客の中長期の滞在に適した施設を使用させるとともに外国人旅客の滞在に必要な役務を提供する事業 ハ 付加価値の高い農林水産物若しくは加工食品の効率的な生産若しくは輸出の促進を図るために必要な高度な技術の研究開発又は当該技術の活用に関する事業（これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む。） 二 産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に著しく資する中核的な事業（国家戦略特別区域（法第二条第一項に規定する国家戦略特別区域をいう。以下この号において同じ。）内の事業者、大学、研究機関、公共団体その他の者の知見、技術的能力等又は当該国家戦略特別区域内に存する施設若しくは設備を活用することにより実施が可能となる先端的な事業であり、当該事業に係る革新的な技術の開発が国民生活の改善、新産業の創出又は市場の開拓に寄与し、当該国家戦略特別区域以外の区域にも経済的社会的効果を及ぼすものをいう。）であって次に掲げるもの イ がん、循環器疾患、精神疾患、神経疾患、感染症、治療方法が確立していない疾病その他の疾病であって国としてその対策に取り組む必要性が高いものに係る医薬品又は先端的な技術を用いて開発される国際競争力の高い医薬品の研究開発又は製造に関する事業 ロ 治療方法が確立していない疾病その他の疾病であって国としてその対策に取り組む必要性が高いものに係る先端的な再生医療の研究に関する事業 ハ 人体への影響の少ない方法により診断又は治療を行う医療機器又は身体機能を再生し、回復し、又は代替する医療機器の先端的な研究開発に関する事業 ニ 革新的な情報サービスを活用した農業の生産性の向上に係る研究開発に関する事業 三 小規模企業者（中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第五項に規定する小規模企業者をいう。以下同じ。）であって、設立時に常時雇用する従業員が五人（商業又はサービス業（中小企業基本法第二条第五項の商業又はサービス業をいう。以下同じ。）に属する事業を主たる事業として営む者については一人）以上の事業者が行う創業及び雇用の促進に係る事業（法第二十七条の五又は第二十八条の規定の適用を受ける場合に限る。） （令第一条第一号で定める方法等） 第一条の二 国家戦略特別区域法施行令（以下「令」という。）第一条第一号で定める方法は、インターネットの利用とする。 ２ 令第一条第一号で定める情報は、次のとおりとする。 一 収集及び整理をしている区域データの種類、内容及び形式 二 区域データの提供に関する手続及び規約 三 前二号に掲げるもののほか、その他参考となる事項 （公募をしない場合の国家戦略特別区域会議の構成員の選定方法） 第二条 内閣総理大臣は、令第一条の二第一項ただし書の規定により公募をしないで国家戦略特別区域会議（法第七条第一項に規定する国家戦略特別区域会議をいう。以下同じ。）の構成員として加える者を選定しようとする場合には、あらかじめ、当該者が実施すると見込まれる特定事業（法第二条第二項に規定する特定事業をいう。以下同じ。）の内容その他の事項を確認しなければならない。 （事業実施計画の提出） 第三条 第一条第一号又は第二号に規定する事業を実施しようとする者は、当該事業を行うことについての計画その他の事項について記載した別記様式第一による事業実施計画に、当該者の次に掲げる書類を添えて、これらを国家戦略特別区域担当大臣（法第七条第一項第一号に規定する国家戦略特別区域担当大臣をいう。以下同じ。）に提出するものとする。 一 当該者（法人である場合に限る。）の定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 二 第一条第一号ロ（５）に掲げる事業を実施しようとする者にあっては、当該事業を行う土地の区域について決定された都市計画に関する図書（当該事業に係る外国人学校の用に供される施設が、その用に供されなくなった場合には建築基準法令の規定に適合しないこととなることが明らかであることが確認できるものに限る。）の写し 三 第一条第一号ロ（５）に掲げる事業を実施しようとする者にあっては、当該事業に係る外国人学校の用に供される施設がその用に供されていることを継続して確認する取決めに係る書類 四 第一条第一号ロ（５）に掲げる事業を実施しようとする者にあっては、当該事業に係る外国人学校の学則（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第三条に規定する学則をいう。） 五 前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類 ２ 第十二条に規定する事業を実施しようとする者は、当該事業を行うことについての計画その他の事項について記載した別記様式第一の二による事業実施計画に、当該者の次に掲げる書類を添えて、これらを国家戦略特別区域担当大臣に提出するものとする。 一 当該者（法人である場合に限る。）の定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 二 前号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類 ３ 第十三条に規定する特定事業を実施しようとする者は、当該特定事業を行うことについての計画その他の事項について記載した別記様式第一の三による事業実施計画に、当該者の次に掲げる書類を添えて、これらを国家戦略特別区域担当大臣に提出するものとする。 一 登記事項証明書又はこれに準ずるもの 二 提出の日の属する事業年度（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十三条第一項に規定する事業年度をいう。以下同じ。）の直前の事業年度（第三条の二第一項第二号において「基準事業年度」という。）に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書（設立後最初の事業年度（以下「設立事業年度」という。）を経過している場合に限る。） 三 提出の日における株主名簿 四 常時雇用する従業員数を証する書類（ただし、小規模企業者に該当する場合には、常時雇用する従業員数及び認定区域計画（法第九条第一項に規定する認定区域計画をいう。以下同じ。）に係る国家戦略特別区域外に有する事業所において業務に従事する従業員数を証する書類とする。） 五 第十四条各号に掲げる要件に該当する旨の別記様式第一の四による宣言書 六 前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類 ４ 国家戦略特別区域担当大臣は、前三項の規定による提出を受けたときは、事業実施計画が国家戦略特別区域基本方針（法第五条第一項に規定する国家戦略特別区域基本方針をいう。）及び区域方針（法第六条第一項に規定する区域方針をいう。）に即して、当該事業を行うことについての適切かつ確実な計画であるかどうかを確認し、その結果を事業を実施しようとする者に通知するものとする。 ５ 前各項の規定は、事業実施計画の変更について準用する。 第三条の二 第十一条の二に規定する特定事業を実施しようとする者は、当該特定事業を実施することについての計画その他の事項について記載した別記様式第一の五による事業実施計画に、当該者の次に掲げる書類を添えて、これらを国家戦略特別区域担当大臣に提出するものとする。 一 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 二 基準事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書その他の当該特定事業を安定して実施するために必要な経理的基礎を有することを証する書類 三 常時雇用する従業員数及び認定区域計画に係る国家戦略特別区域外に有する事業所において業務に従事する従業員数を証する書類 四 第十一条の三各号に掲げる要件に該当する旨の別記様式第一の六による宣言書 五 前各号に掲げるもののほか、参考となる事項を記載した書類 ２ 前条第四項の規定は、国家戦略特別区域担当大臣が、前項の規定による提出を受けたときについて準用する。 ３ 前二項の規定は、事業実施計画の変更について準用する。 （区域計画の認定の申請） 第四条 法第八条第一項の規定により認定の申請をしようとする国家戦略特別区域会議は、別記様式第二による申請書に次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 法第四章の規定による規制の特例措置等の適用を受ける主体の特定の状況を明らかにすることができる書類 二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類 ２ 法第十条第一項各号に掲げる事項を記載した区域計画（法第八条第一項に規定する区域計画をいう。第七条において同じ。）について法第八条第一項の規定により認定の申請をしようとする国家戦略特別区域会議は、別記様式第二による申請書に、前項の図書のほか、次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 特定事業実施区域（法第十条第一項第三号に規定する特定事業実施区域をいう。以下この号において同じ。）に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び特定事業実施区域を表示した付近見取図 二 構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第四章の規定による規制の特例措置の適用を受ける主体の特定の状況を明らかにすることができる書類 三 特定事業（法第十条第一項第一号に規定する特定事業をいう。）の工程表及びその内容を説明した文書 四 前三号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類 （特定事業の内容等の公表） 第五条 法第八条第三項の規定による公表に当たっては、インターネットの利用その他適切な方法により行うものとする。 （特定事業の実施主体としての申出） 第六条 法第八条第四項の規定による申出をしようとする者は、国家戦略特別区域会議の定める日までに、自己が特定事業の実施主体として実施しようとする内容その他の事項について記載した別記様式第三による申出書に次に掲げる書類を添えて、これらを国家戦略特別区域会議に提出しなければならない。 一 当該者（法人である場合に限る。）の定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 二 前号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類 （区域計画の変更の認定の申請） 第七条 法第九条第一項の規定により区域計画の変更の認定を受けようとする国家戦略特別区域会議は、別記様式第四による申請書に第四条第一項各号及び第二項各号に掲げる図書のうち当該区域計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。 （法第九条第一項の内閣府令で定める軽微な変更） 第八条 法第九条第一項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更 二 他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる変更 三 法第十二条の二から第二十七条までの規定による規制の特例措置（法附則第三条の規定による訓令又は通達に関する規制の特例措置を含む。）の全国展開に伴う変更 四 特定事業の実施主体の名称又は所在地の変更（変更後の所在地が国家戦略特別区域内であるものに限る。） 五 前各号に掲げるもののほか、認定区域計画の実施に支障がないと内閣総理大臣が認める変更 （認定区域計画の進捗状況に関する評価） 第九条 法第十二条の評価は、国家戦略特別区域会議の構成員、特定事業の実施主体その他の者が、特定事業の進捗状況、その実施による効果その他の事項について調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して行わなければならない。 ２ 国家戦略特別区域会議は、認定区域計画の進捗状況に関する評価を行うため必要があると認めるときは、特定事業の実施主体に対し、当該特定事業の実施に関し必要な報告を求めることができる。 （法第二十七条の二の内閣府令で定める特定事業） 第十条 法第二十七条の二の内閣府令で定める特定事業は、第一条第一号（同号イ（７）及び（８）並びにロ（１）、（３）及び（４）に掲げるものを除く。）及び第二号に掲げる事業とする。 （法第二十七条の二の内閣府令で定める要件） 第十条の二 法第二十七条の二の内閣府令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものとする。 一 法第二十八条第一項に規定する利子補給契約に係る貸付けを受けて行われること。 二 前条に規定する事業であること。 （報告書の提出時期及び手続） 第十一条 法第二十七条の二に規定する課税の特例の適用を受けようとする法人であって、第三条第四項の規定による国家戦略特別区域担当大臣の確認を受けた同条第一項の事業実施計画（同条第五項において準用する同条第四項の規定による変更の確認があった場合には、その変更後のもの）に係る特定事業（以下この条において「確認特定事業」という。）を実施するもの（以下この条において「事業実施主体」という。）は、当該事業実施計画に記載された事業実施期間中の各事業年度終了後一月以内に、次に掲げる事項を記載した別記様式第五による実施状況報告書を国家戦略特別区域担当大臣に提出するものとする。 一 前年度の確認特定事業の実施状況 二 前年度の収支決算 三 前年度の確認特定事業の用に供する機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物の取得等に関する実績 ２ 前項に規定する事業実施主体であって、第一条第一号ロ（５）に掲げる特定事業を実施するものは、同項の規定にかかわらず、当該特定事業に係る事業実施計画に記載された事業実施期間の初日から当該特定事業に係る施設が外国人学校の用に供された日以後三年を経過する日までの期間中の各事業年度終了後一月以内に、同項に規定する実施状況報告書を国家戦略特別区域担当大臣に提出するものとする。 ３ 国家戦略特別区域担当大臣は、前二項の実施状況報告書に関し、確認特定事業を適切に実施していると認めるときは、当該実施状況報告書の提出を受けた日から原則として一月以内に、事業実施主体に対して、別記様式第五の二による当該事業を適切に実施していると確認したことを証する書面及び当該確認の概要を記載した書面を交付するものとする。 ４ 国家戦略特別区域担当大臣は、前項の確認をしないときは、事業実施主体に対して、別記様式第五の三によりその旨及び理由を通知するものとする。 （法第二十七条の三の内閣府令で定める特定事業） 第十一条の二 法第二十七条の三の内閣府令で定める特定事業は、産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に特に資する事業であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。 一 法第二条第二項第一号に掲げる事業（法第二十七条の規定による規制の特例措置の適用を受けるものを除く。第十一条の四第八項において同じ。）であって、当該事業の実施に当たり法第十二条の二から第二十六条までの規定による規制の特例措置が重要な役割を果たすものであること。 二 次のいずれかに該当するものであること。 イ 高度な医療の提供に資する医療技術、医療機器若しくは医薬品の研究開発又はその成果を活用した製品の開発若しくは生産若しくは役務の開発若しくは提供に関する事業であって次に掲げるもの （１） 放射線療法その他の高度な医療の提供に資する医薬品、医療機器若しくは再生医療等製品（高度再生医療を行うために必要なものに限る。）の研究開発若しくは製造に関する事業又はその成果を活用して役務を提供する事業 （２） 手術補助その他の治療、日常生活訓練その他医療及び介護に関する利用に供するロボットの研究開発若しくは製造に関する事業又はその成果を活用して役務を提供する事業 （３） 高度な医療の提供に係る医療関係者の技術の向上に必要な治験その他の臨床研究若しくは高度再生医療の研究開発に関する事業又はその成果を活用して役務を提供する事業 （４） 高度医療施設等の運営に関する事業 ロ 我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与することが見込まれる産業に係る国際的な事業機会の創出その他当該産業に係る国際的な規模の事業活動の促進に資する事業であって次に掲げるもの （１） 国際会議等に参加する者の利用に供する大規模な集会施設、宿泊施設、文化施設その他の施設の運営又はサービスの提供に関する事業（国際会議等に参加する者に係るものに限る。） （２） 外国語による医療の提供に関する事業 ハ 付加価値の高い農林水産物若しくは加工食品の効率的な生産若しくは輸出の促進を図るために必要な高度な技術の研究開発又は当該技術の活用に関する事業（これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む。） ニ インターネットその他の情報通信技術を活用し、物品による情報の収集、蓄積、解析又は発信及び当該情報を活用した物品の自律的な作動を可能とするために必要な技術の研究開発に関する事業又はその成果を活用した事業であって、次のいずれかに掲げるもの （１） 情報を収集、蓄積、解析又は発信する製品の研究開発に関する事業 （２） 収集され、蓄積され、解析され、又は発信された情報の迅速な共有を図るためのネットワークの構築に係る技術の研究開発に関する事業 （３） 収集され、蓄積され、解析され、又は発信された情報を活用し自律的に作動する製品の研究開発に関する事業 （４） （１）から（３）までに掲げる事業の成果を活用した事業 三 新たな価値又は経済社会の変化をもたらす革新的な事業であること。 （法第二十七条の三の内閣府令で定める要件） 第十一条の三 法第二十七条の三の内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一 認定区域計画に係る国家戦略特別区域内に本店又は主たる事務所を有する法人であること。 二 認定区域計画に係る国家戦略特別区域が国家戦略特別区域を定める政令（平成二十六年政令第百七十八号）により定められた日以後に設立された法人であって、その設立の日以後五年を経過していないものであること。 ただし、当該法人が次のイ又はロに掲げる場合に該当するときは、その設立の後、五年から当該イ又はロに定める期間を減じた期間を経過していないものであること。 イ 当該法人が合併により設立された法人であり、かつ、その合併を行った法人のうちいずれかの法人が認定区域計画に定められている前条に規定する特定事業（以下この条から第十一条の五までにおいて単に「特定事業」という。）を実施していた法人である場合 設立の日が最も早い法人が当該特定事業を実施していた期間 ロ 当該法人がその設立の日以前から特定事業を実施していた者と実質的に同一と認められる法人である場合 当該実質的に同一と認められる者が当該特定事業を実施していた期間 三 専ら特定事業を実施するものであること。 四 認定区域計画に係る国家戦略特別区域外に有する事業所において、次に掲げる業務（特定事業の内容に照らして必要かつ補助的なものに限る。）以外の業務を行わないものであること。 イ 当該法人が提供する役務又は販売する製品に関する調査を行う業務 ロ 当該法人が提供する役務又は販売する製品の広告又は宣伝を行う業務 ハ 当該法人が提供する役務又は販売する製品の契約の申込み又は締結の勧誘を行う業務 ニ 当該法人が提供する役務又は販売する製品の契約の申込み又は申込みの受付を行う業務 ホ 当該法人が提供した役務又は販売した製品に関する情報の提供を行う業務 ヘ イからホまでに掲げる業務に付随して行う業務 五 認定区域計画に係る国家戦略特別区域外に有する事業所において業務に従事する従業員の数の合計が、常時雇用する従業員の数の十分の二に相当する数以下であること。 六 特定事業を実施することについて適正かつ確実な計画を有すると認められるものであること。 七 特定事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 八 特定事業を安定して実施するために必要な経理的基礎を有するものであること。 九 特定事業に係る経理が、法第二十七条の三の指定前に営んでいた他の事業に係る経理と区分して整理されるものであること。 （国家戦略特別区域担当大臣の指定に係る手続等） 第十一条の四 法第二十七条の三の指定（以下この条において「指定」という。）を受けようとする法人は、別記様式第五の四による申請書に、当該法人の次に掲げる書類を添えて、これらを国家戦略特別区域担当大臣に提出しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 二 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書その他の特定事業を安定して実施するために必要な経理的基礎を有することを証する書類 三 常時雇用する従業員数及び認定区域計画に係る国家戦略特別区域外に有する事業所において業務に従事する従業員数を証する書類 四 前条各号に掲げる要件に該当する旨の別記様式第一の六による宣言書 五 第三条の二第二項において準用する第三条第四項の規定による国家戦略特別区域担当大臣の確認を受けた第三条の二第一項の事業実施計画（同条第三項において準用する第三条第四項の規定による変更の確認があった場合には、その変更後のもの）の写し 六 前各号に掲げるもののほか、参考となる事項を記載した書類 ２ 国家戦略特別区域担当大臣は、前項の申請書を受理した日から、原則として一月以内に、指定に関する処分を行うものとする。 ３ 国家戦略特別区域担当大臣は、指定をしたときは、第一項の法人に対して、別記様式第五の五による指定書を交付するものとする。 ４ 国家戦略特別区域担当大臣は、指定をしないこととしたときは、第一項の法人に対して、別記様式第五の六によりその旨及びその理由を通知するものとする。 ５ 国家戦略特別区域担当大臣は、第三項の規定による指定書の交付に際し、指定に係る法人の設立の日から起算して五年を超えない範囲内で指定の有効期間を付するものとする。 ただし、当該法人が次の各号に掲げる場合に該当するときは、その設立の後、五年からそれぞれ当該各号に定める期間を減じた期間を超えない範囲内で指定の有効期間を付するものとする。 一 当該法人が合併により設立された法人であり、かつ、その合併を行った法人のうちいずれかの法人が特定事業を実施していた法人である場合 設立の日が最も早い法人が当該特定事業を実施していた期間 二 当該法人がその設立の日以前から特定事業を行っていた者と実質的に同一と認められる法人である場合 当該実質的に同一と認められる者が当該特定事業を実施していた期間 ６ 前項の有効期間は、特定事業が終了したときは、前項の規定にかかわらず終了するものとする。 ７ 第三項の規定により指定書の交付を受けた法人（以下「指定法人」という。）について合併又は分割があったときは、特定事業の全部を承継した法人に係る第五項の有効期間の満了の日は、前条各号に掲げる要件を欠くに至った場合を除き、合併又は分割の前に同項の規定により付された当該指定の有効期間の満了の日（当該合併又は分割の当事者である法人のうちに指定法人が二以上ある場合においては、これらの指定法人に係る指定の有効期間の満了の日のうち最も早い日）とする。 ８ 法第二条第二項第一号に掲げる事業を実施する指定法人に係る指定は、当該規制に係る法律、政令又は主務省令の改正その他の理由により、当該規制の特例措置が国家戦略特別区域以外の地域において適用されることとなった場合においても、なおその効力を有する。 ９ 指定法人は、第一項の申請書に係る記載事項又は同項各号に掲げる書類の内容に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を国家戦略特別区域担当大臣に届け出なければならない。 １０ 国家戦略特別区域担当大臣は、第三項の規定による指定書の交付をした後であっても、前項の届出において第一項の申請書に記載された希望する指定の有効期間に変更があった場合は、その変更後の希望する指定の有効期間を考慮して、第五項の規定によって付した指定の有効期間を、指定法人の設立の日から起算して五年を超えない範囲内で変更することができる。 ただし、当該法人が次の各号に掲げる場合に該当するときは、その設立の後、五年からそれぞれ当該各号に定める期間を減じた期間を経過していないものとする。 一 当該法人が合併により設立された法人であり、かつ、その合併を行った法人のうちいずれかの法人が特定事業を実施していた法人である場合 設立の日が最も早い法人が当該特定事業を実施していた期間 二 当該法人がその設立の日以前から特定事業を行っていた者と実質的に同一と認められる法人である場合 当該実質的に同一と認められる者が当該特定事業を実施していた期間 １１ 国家戦略特別区域担当大臣は、指定法人が前条各号に掲げる要件を欠くに至ったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。 １２ 国家戦略特別区域担当大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けた者に対して書面で通知するものとする。 １３ 国家戦略特別区域担当大臣は、指定をした場合には、その旨を公示するものとする。 公示した事項につき変更があった場合又は指定を取り消した場合も、同様とする。 １４ 前項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 １５ 国家戦略特別区域担当大臣は、必要があると認めるときは、指定法人に対し、必要な資料を提出させ、又は説明を求めることができる。 （報告書の提出時期及び手続） 第十一条の五 指定法人は、事業年度終了後一月以内に、次に掲げる事項を記載した別記様式第五の七による実施状況報告書を提出するものとする。 一 前年度の特定事業の実施状況 二 前年度の収支決算 ２ 国家戦略特別区域担当大臣は、前項の実施状況報告書に関し、特定事業を適正に実施していると認めるときは、当該実施状況報告書の提出を受けた日から原則として一月以内に、指定法人に対して、別記様式第五の八による当該特定事業を適正に実施していると認定したことを証する書面及び当該認定の概要を記載した書面を交付するものとする。 ３ 国家戦略特別区域担当大臣は、前項の認定をしないときは、指定法人に対して、別記様式第五の九によりその旨及びその理由を通知するものとする。 （法第二十七条の四の内閣府令で定める事業） 第十二条 法第二十七条の四の内閣府令で定める事業は、次に掲げる要件の全てを満たす事業とする。 一 当該事業の施行される土地の区域の面積が五百平方メートル以上であること。 二 次のいずれかに該当する事業 イ 次に掲げる公益的施設のうち二以上（（１０）及び（１１）に掲げる公益的施設にあっては、一以上）の整備を含む事業であって、法第十五条、第十六条、第二十条、第二十一条から第二十四条まで及び第二十五条の規定による規制の特例措置の適用を受けるものであること。 （１） 高度な医療の研究施設 （２） 高度な医療の提供を行う医療施設 （３） 我が国において新たに事業を行う外国会社が当該事業を行う施設又は当該外国会社に対し当該事業に係る設備の提供及び経営管理を支援する事業を行う施設 （４） 国際会議等の用に供する大規模な集会施設 （５） 国際会議等に参加する者の利用に供する宿泊施設又は文化施設 （６） 外国語による教育を行う施設 （７） 外国語による保育を行う施設 （８） 外国語による医療の提供を行う医療施設 （９） 外国人旅客の中長期の滞在に適した施設を使用させるとともに当該滞在に必要な役務を提供する施設 （１０） 自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）第二条第六項に規定するバスターミナル （１１） 公園、緑地又は広場 ロ 専らイに掲げる公益的施設（当該公益的施設に付随する施設を含む。）の用に供する建築物又は構築物の整備を行う事業であること。 （法第二十七条の五の内閣府令で定める特定事業） 第十三条 法第二十七条の五の内閣府令で定める特定事業は、次に掲げる事業とする。 一 中小企業者（中小企業基本法第二条第一項に規定する中小企業者をいう。次号において同じ。）が行う第一条第一号イ（（１）から（３）まで及び（５）に掲げる事業に限る。）及びハ並びに第二号に掲げる事業に係るもの 二 中小企業者が行う法第十八条の規定による規制の特例措置の適用を受ける事業 三 次に掲げる要件の全てを満たす小規模企業者が行う第一条第三号に掲げる事業に係るもの イ 認定区域計画に係る国家戦略特別区域外に有する事業所において業務に従事する従業員の数の合計が、常時雇用する従業員の数の十分の二に相当する数以下であること。 ロ 次条第二号ハ又はニに該当する小規模企業者については、個人からの金銭の払込みを受けて新株を発行するときに、特定株式投資契約（その新株の発行による資金調達を円滑に実施するために必要となる投資に関する契約をいい、当該投資契約に係る払込金を、第三条第三項に規定する事業実施計画に記載された事業の用に供する旨の記載があるものに限る。以下同じ。）の締結日における常時雇用する従業員の数が設立時の常時雇用する従業員の数以上の数を維持しており、かつ、前事業年度末より常時雇用する従業員の数が二人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者にあっては、一人）以上増加していること。 （法第二十七条の五の内閣府令で定める要件） 第十四条 法第二十七条の五の内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一 第十三条に規定する特定事業のうち、認定区域計画に定められている特定事業を行うことについて適正かつ確実な計画を有すると認められること。 二 次のイからホまでに掲げる区分に応じ、当該イからホまでに定めるものであること。 イ 設立の日以後の期間が一年未満の会社（設立事業年度を経過していないものに限る。） 次に掲げる要件の全てを満たすものであること。 （１） 常勤の研究者又は新事業活動従事者（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二条第七項に掲げる新事業活動に従事する者であって研究者に該当しない者をいう。以下同じ。）の数が二人以上であり、かつ、当該研究者又は新事業活動従事者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であること。 （２） 事業の将来における成長発展に向けた事業計画を有するものであること。 ロ 設立の日以後の期間が一年未満であって、かつ設立事業年度を経過している会社 次に掲げる要件の全てを満たすものであること。 （１） 常勤の研究者又は新事業活動従事者の数が二人以上であり、かつ、当該研究者又は新事業活動従事者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であること。 （２） 特定事業を行うために必要な資金の額を特定株式投資契約を締結する日の属する事業年度の直前の事業年度（以下この号において「基準事業年度」という。）の営業費用の額で除して計算した割合が二分の一以上であること。 （３） 基準事業年度における営業利益の額の売上高の額に対する割合が百分の二を超えていないこと。 ハ 設立の日以後の期間が一年以上二年未満の会社 次に掲げる要件の全てを満たすものであること。 （１） 常勤の新事業活動従事者の数が二人以上であり、かつ、当該新事業活動従事者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であるもの、又は基準事業年度において試験研究費その他中小企業等経営強化法施行令（平成十一年政令第二百一号）第三条第一項に規定する費用の合計額の同条第二項に規定する収入金額に対する割合が百分の三を超えるものであること。 （２） 特定事業を行うために必要な資金の額を基準事業年度の営業費用の額で除して計算した割合が二分の一以上であること。 （３） 基準事業年度における営業利益の額の売上高の額に対する割合が百分の二を超えていないこと。 ニ 設立の日以後の期間が二年以上三年未満の会社 次に掲げる要件の全てを満たすものであること。 （１） 基準事業年度において試験研究費その他中小企業等経営強化法施行令第三条第一項に規定する費用の合計額の同条第二項に規定する収入金額に対する割合が百分の三を超えるもの又は売上高成長率（基準事業年度の売上高の額（事業年度の期間が一年未満の場合にあっては、当該売上高の額を一年当たりの額に換算した額。以下同じ。）の基準事業年度の前年度の売上高の額に対する割合又は基準事業年度の売上高の額の設立事業年度の売上高の額に対する割合を設立事業年度の次の事業年度から基準事業年度までの事業年度の数で乗根して得た割合をいう。以下同じ。）が百分の百二十五を超えるものであること。 （２） 特定事業を行うために必要な資金の額を基準事業年度の営業費用の額で除して計算した割合が二分の一以上であること。 （３） 基準事業年度における営業利益の額の売上高の額に対する割合が百分の二を超えていないこと。 ホ 設立の日以後の期間が三年以上五年未満の会社（前条第三号に掲げる場合を除く。） 次に掲げる要件の全てを満たすものであること。 （１） 基準事業年度において試験研究費その他中小企業等経営強化法施行令第三条第一項に規定する費用の合計額の同条第二項に規定する収入金額に対する割合が百分の三を超えるもの又は売上高成長率が百分の百二十五を超えるものであること。 （２） 特定事業を行うために必要な資金の額を基準事業年度の営業費用の額で除して計算した割合が二分の一以上であること。 （３） 基準事業年度における営業利益の額の売上高の額に対する割合が百分の二を超えていないこと。 三 既に第三条第四項の規定による国家戦略特別区域担当大臣の確認を受けた同条第三項の事業実施計画（同条第五項において準用する同条第四項の規定による変更の確認があった場合には、その変更後のもの。次条第一項第六号及び第十七条第一項第七号において「確認事業実施計画」という。）に係る特定事業を実施しているものにあっては、当該特定事業を適正に実施していると認められること。 四 株主グループ（株主の一人並びに当該株主と法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第四条に規定する特殊の関係のある個人及び法人をいう。以下この号において同じ。）のうちその有する株式の総数が、投資を受けた時点において発行済株式の総数の十分の三以上であるものの有する株式の合計数が、発行済株式の総数の六分の五を超えない会社であること。 ただし、株主グループのうちその有する株式の総数が最も多いものが、投資を受けた時点において発行済株式の総数の二分の一を超える数の株式を有する会社にあっては、当該株主グループの有する株式の総数が、発行済株式の総数の六分の五を超えない会社であること。 五 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株券又は同法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株券の発行者である会社以外の会社であること。 六 次のイ又はロに掲げる会社以外の会社であること。 イ 発行済株式の総数の二分の一を超える数の株式が同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資の総額が一億円を超える法人又は資本金若しくは出資を有しない法人のうち常時雇用する従業員の数が千人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。以下この号において同じ。）及び当該大規模法人と特殊の関係のある法人（次の（１）から（３）までに掲げる会社とする。以下この号において同じ。）の所有に属している会社 （１） 当該大規模法人が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式の総数又は出資金額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社 （２） 当該大規模法人及びこれと（１）に規定する特殊の関係のある会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式の総数又は出資金額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社 （３） 当該大規模法人並びにこれと（１）及び（２）に規定する特殊の関係のある会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式の総数又は出資金額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社 ロ イに掲げるもののほか、発行済株式の総数の三分の二以上が大規模法人及び当該大規模法人と特殊の関係のある法人の所有に属している会社 七 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を行う会社でないこと。 八 特定株式投資契約を締結する株式会社であること。 （国家戦略特別区域担当大臣の指定に係る手続等） 第十五条 法第二十七条の五に規定する課税の特例の適用を受けようとする会社は、別記様式第六による申請書に、当該会社の次に掲げる書類を添えて、これらを国家戦略特別区域担当大臣に提出し、その指定を受けなければならない。 一 登記事項証明書又はこれに準ずるもの 二 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書（設立事業年度を経過している場合に限る。） 三 申請の日における株主名簿 四 常時雇用する従業員数を証する書類（ただし、小規模企業者に該当する場合には、常時雇用する従業員数及び認定区域計画に係る国家戦略特別区域外に有する事業所において業務に従事する従業員数を証する書類とする。） 五 前条各号に掲げる要件に該当する旨の別記様式第一の四による宣言書 六 確認事業実施計画の写し 七 前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類 ２ 国家戦略特別区域担当大臣は、前項の規定による提出を受けたときは、前項の申請書を受理した日から、原則として一月以内に、指定に関する処分を行うものとする。 ３ 国家戦略特別区域担当大臣は、指定をしたときは、第一項の会社に対して、別記様式第六の二による指定書を交付するものとする。 ４ 国家戦略特別区域担当大臣は、指定をしないこととしたときは、第一項の会社に対して、別記様式第六の三によりその旨及びその理由を通知するものとする。 ５ 国家戦略特別区域担当大臣は、第三項の規定による指定書の交付に際し、指定の日から起算して五年（第十三条第三号に掲げる特定事業にあっては、三年）を超えない範囲内において指定の有効期間を付するものとする。 ６ 前項の有効期間は、指定に係る特定事業が終了したときは、前項の規定にかかわらず終了するものとする。 ７ 第三項の規定により指定書の交付を受けた会社（以下「指定会社」という。）は、第一項の申請書に係る記載事項又は同項各号に掲げる書類の内容に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を国家戦略特別区域担当大臣に届け出なければならない。 ８ 国家戦略特別区域担当大臣は、指定会社が前条各号に掲げる要件を欠くに至ったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。 ９ 国家戦略特別区域担当大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けたものに対して書面で通知するものとする。 １０ 国家戦略特別区域担当大臣は、指定をした場合には、その旨を公示するものとする。 公示した事項につき変更があった場合又は指定を取り消した場合も、同様とする。 １１ 前項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 １２ 国家戦略特別区域担当大臣は、必要があると認めるときは、指定会社に対し、必要な資料を提出させ、又は説明を求めることができる。 （報告書の提出時期及び手続） 第十六条 指定会社は、事業年度終了後一月以内に、国家戦略特別区域担当大臣に対して、次に掲げる事項を記載した別記様式第六の四による実施状況報告書を提出するものとする。 一 前年度の指定に係る特定事業の実施状況 二 前年度の収支決算 三 特定株式投資契約その他の資金の調達に関する実績 ２ 国家戦略特別区域担当大臣は、前項の実施状況報告書に関し、指定に係る特定事業を適正に実施していると認めるときは、指定会社に対して、別記様式第六の五による当該事業を適正に実施していると認定したことを証する書面及び当該認定の概要を記載した書面を交付するものとする。 ３ 国家戦略特別区域担当大臣は、前項の認定をしないときは、指定会社に対して、別記様式第六の六によりその旨及びその理由を通知するものとする。 ４ 指定会社は、第二項の書面の交付を受けたときは、当該指定会社の株式を払込みにより取得した個人に対して、第一項の報告による当該書面の交付を受けた旨を証する書面を交付するものとする。 （指定会社に係る株式の払込みの確認等） 第十七条 指定会社は、その発行する株式を取得する個人からの金銭による払込みを受ける前に、特定株式投資契約その他の資金の調達に関する契約の締結状況について、別記様式第六の七の報告書に、当該指定会社の次に掲げる書類を添えて、これらを国家戦略特別区域担当大臣に提出するものとする。 一 登記事項証明書又はこれに準ずるもの 二 特定株式投資契約を締結する日の属する事業年度の直前の事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書（設立事業年度を経過している場合に限る。） 三 特定株式投資契約の日における株主名簿 四 常時雇用する従業員数を証する書類（ただし、小規模企業者に該当する場合には、常時雇用する従業員数及び認定区域計画に係る国家戦略特別区域外に有する事業所において業務に従事する従業員数を証する書類とする。） 五 第十四条各号に掲げる要件に該当する旨の別記様式第一の四による宣言書 六 特定株式投資契約その他の資金調達に関する実績 七 確認事業実施計画の写し 八 前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類 ２ 指定会社により発行される株式を金銭による払込みにより取得を行おうとする個人が民法組合等（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合又は投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合をいう。以下この項において同じ。）を通じて取得した場合にあっては、当該指定会社は、前項に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付するものとする。 一 当該民法組合等の組合契約書の写し 二 当該民法組合等が取得した当該株式（会社法第五十八条第一項に規定する設立時募集株式又は同法第百九十九条第一項に規定する募集株式に限る。）の引受けの申込み又はその総数の引受けを行う契約を証する書面 三 別記様式第六の八による当該民法組合等が民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約によって成立するものである旨を誓約する書面 ３ 国家戦略特別区域担当大臣は、第一項の報告書に関し、指定に係る特定事業が適正に実施される見込みであると認めるときは、指定会社に対し、別記様式第六の九による当該事業が適正に実施される見込みであると認定したことを証する書面を交付するものとする。 ４ 国家戦略特別区域担当大臣は、前項の認定をしないときは、指定会社に対して、別記様式第六の十によりその旨及びその理由を通知するものとする。 ５ 指定会社は、第三項の書面の交付を受けたときは、特定株式投資契約を締結した個人に対し、当該書面の交付を受けた旨を証する書面（次項において「認定書交付証明書」という。）を交付するものとする。 ６ 認定書交付証明書の交付を受けた個人が、当該書面を交付した指定会社の株式を払込みにより取得した場合には、当該書面の交付をした指定会社は、その発行する株式を払込みにより取得した個人ごと（当該指定会社が、その発行する株式の払込みの期日又はその期間を複数回定めた場合にあっては、個人及び当該期日又は当該期間ごと）に、別記様式第六の十一による申請書一通を国家戦略特別区域担当大臣に提出するものとする。 ７ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 一 第十五条第三項の規定により交付を受けた指定書の写し 二 当該株式の発行を決議した株主総会の議事録の写し、取締役の決定があったことを証する書面又は取締役会の議事録の写し 三 当該個人が取得した当該株式（会社法第五十八条第一項に規定する設立時募集株式又は同法第百九十九条第一項に規定する募集株式に限る。）の引受けの申込み又はその総数の引受けを行う契約を証する書面 四 会社法第三十四条第一項又は同法第二百八条第一項の規定による払込みがあったことを証する書面 五 外部からの投資を受けて事業活動を行うに当たり、特定株式投資契約を締結した契約書の写し 六 前各号に掲げるもののほか、参考となる書類 ８ 国家戦略特別区域担当大臣は、第六項の規定による提出を受けたときは、その内容を確認し、当該提出を受けた日から、原則として三月以内に、申請者である同項の指定会社に対して、同項の個人ごとに別記様式第六の十二による確認書を交付するものとする。 ９ 国家戦略特別区域担当大臣は、前項の確認をしないときは、申請者である第六項の指定会社に対して、同項の個人ごとに別記様式第六の十三によりその旨及びその理由を通知するものとする。 （法第二十八条第一項の内閣府令で定める金融機関） 第十八条 法第二十八条第一項の内閣府令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。 一 銀行 二 信用金庫及び信用金庫連合会 三 労働金庫及び労働金庫連合会 四 信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号及び第二号の事業を併せ行う協同組合連合会 五 農業協同組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。）及び農業協同組合連合会（同法第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。） 六 漁業協同組合（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。）、漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。）、水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。）及び水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。） 七 農林中央金庫 八 株式会社商工組合中央金庫 九 株式会社日本政策投資銀行 （法第二十八条第一項の指定金融機関の要件） 第十九条 法第二十八条第一項の内閣府令で定める要件は、法第二条第二項第二号に規定する事業に必要な資金を貸し付ける事業を安定して行うために必要な経理的基礎を有することとする。 （第一条第二号に掲げる事業に係る利子補給契約の優先） 第二十条 政府は、毎年度、各利子補給契約（法第二十八条第一項に規定する利子補給契約をいう。次条及び第二十二条第二項において同じ。）により当該年度において支給することとする国家戦略特区支援利子補給金（法第二十八条第一項に規定する国家戦略特区支援利子補給金をいう。第二十二条第二項及び第二十三条において同じ。）の額の合計額が、当該年度の予算で定める額を超える場合は、第一条第二号に掲げる事業に係る利子補給契約を結ぶことを優先するよう努めるものとする。 （法第二十八条第三項の内閣府令で定める償還方法） 第二十一条 法第二十八条第三項の内閣府令で定める償還方法は、償還期間を利子補給契約に係る貸付けが最初に行われた日から起算して十年間（据置期間を置かないものとする。）とする元金均等半年賦償還とする。 （法第二十八条第五項の内閣府令で定める期間） 第二十二条 法第二十八条第五項の内閣府令で定める期間（次項及び次条第一項において「単位期間」という。）は、次に掲げるものとする。 一 二月二十一日から同年八月二十日までの期間 二 八月二十一日から翌年二月二十日までの期間 ２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間において利子補給契約に係る貸付けがなされた場合には、国家戦略特区支援利子補給金の第一回目の支給に係る単位期間については、当該各号に定める期間とすることができる。 一 七月二十六日から同年八月二十日までの期間 当該貸付けの行われた日から翌年二月二十日までの期間 二 一月二十六日から同年二月二十日までの期間 当該貸付けの行われた日から同年八月二十日までの期間 （国家戦略特区支援利子補給金の支給） 第二十三条 指定金融機関（法第二十八条第一項に規定する指定金融機関をいう。次項及び次条第四項において同じ。）は、法第二十八条第五項の規定により国家戦略特区支援利子補給金の支給を受けようとするときは、前条に定める単位期間終了後十日以内に、別記様式第七による申請書に次に掲げる書類を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 当該国家戦略特区支援利子補給金に係る貸付契約書の写し及びこれに係る償還年次表 二 前号の貸付契約書に係る償還が当該貸付契約書で定める貸付条件どおりに行われていることを証する書類 三 その他内閣総理大臣が必要と認める書類 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定により提出された申請書及び添付された書類が適正であると認める場合においては、予算の範囲内において、国家戦略特区支援利子補給金を当該申請書を提出した指定金融機関に支給するものとする。 （法第二十八条の規定による指定金融機関の指定の申請手続等） 第二十四条 法第二十八条第一項の指定（以下この条において単に「指定」という。）を受けようとする金融機関は、別記様式第八による申請書に次に掲げる書類を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び損益計算書 三 第十九条に規定する要件に適合することを証する書類 四 前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類 ２ 内閣総理大臣は、前項の申請書がその事務所に到達してから二十日以内に、当該申請に対する指定に関する処分をするよう努めるものとする。 ３ 前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。 一 当該申請を補正するために要する期間 二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間 三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間 ４ 内閣総理大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができるものとする。 一 不正の手段により指定を受けたことが判明したとき。 二 前号に掲げるもののほか、指定金融機関が法第二条第二項第二号に規定する事業に必要な資金を貸し付ける事業の適正な実施を行うことができなくなったと認めるとき。 ５ 内閣総理大臣は、指定を取り消したときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けたものに対して書面で通知するものとする。 （安全管理に関する確認の申請及び確認） 第二十五条 法第二十八条の二第一項の確認を受けようとする国家戦略特別区域データ連携基盤整備事業の実施主体（第三項及び第四項において「申請者」という。）は、別記様式第九による申請書（次項及び第三項において「申請書」という。）を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 一 認定区域計画の写し 二 法第二十八条の二第一項に規定するデータの安全管理に係る基準に適合していることを説明した書類 ３ 内閣総理大臣は、申請書を受理した場合において、速やかに法第二十八条の二第一項に規定するデータの安全管理に係る基準に照らしてその内容を審査し、当該国家戦略特別区域データ連携基盤整備事業に係るデータの安全管理が当該基準に適合することについて確認をしたときは、申請者に別記様式第十による確認書を交付するものとする。 ４ 内閣総理大臣は、前項の確認をしないときは、その旨及びその理由を記載した別記様式第十一による通知書を申請者に交付するものとする。 （安全管理に関する変更に係る確認の申請及び確認） 第二十六条 国家戦略特別区域データ連携基盤整備事業の実施主体であって、法第二十八条の二第一項に規定するデータの安全管理に係る基準に適合することについて内閣総理大臣の確認を受けたもの（この条から第二十八条までにおいて「実施主体」という。）は、前条第三項の規定により確認を受けた安全管理の内容を変更しようとするときは、別記様式第十二による申請書（次項及び第三項において「申請書」という。）を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ただし、軽微な変更については、この限りではない。 ２ 申請書の提出は、前条第三項の規定により交付された確認書の写しを添付して行わなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、申請書の提出を受けた場合において、速やかに法第二十八条の二第一項に規定するデータの安全管理に係る基準に照らしてその内容を審査し、当該変更に係るデータの安全管理が当該基準に適合することについて確認をしたときは、当該申請をした実施主体に別記様式第十三による確認書を交付するものとする。 ４ 内閣総理大臣は、前項の確認をしないときは、その旨及びその理由を記載した別記様式第十四による通知書を当該実施主体に交付するものとする。 （国の機関等に対するデータの提供の求めの申請） 第二十七条 法第二十八条の二第一項の規定により国の機関又は公共機関等の保有するデータの提供を求めようとする実施主体は、認定区域計画の写しを添えて、提供を求めようとするデータの内容その他の事項を記載した別記様式第十五による提供依頼申出書（次項から第五項までにおいて「申出書」という。）を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 法第二十八条の二第二項の規定によりデータを提供する内閣総理大臣は、申出書を受理した日から原則として一月以内に、次に掲げる事項を記載した別記様式第十六による提供通知書を当該データの提供の求めをした実施主体に交付するものとする。 一 データの内容 二 データの提供の方法 三 データの提供の準備に要する期間 四 その他データの提供に必要な事項 ３ 法第二十八条の二第三項の規定により通知をする内閣総理大臣は、申出書を受理した日から原則として一月以内に、データの提供を行わない旨及びその理由を記載した別記様式第十七による通知書を当該データの提供の求めをした実施主体に交付するものとする。 ４ 法第二十八条の二第四項の規定によりデータの提供を要請する内閣総理大臣は、申出書を受理した日から原則として二週間以内に、当該データを保有するその所管の公共機関等又は他の関係行政機関の長（その所管する公共機関等が当該データを保有する場合の当該他の関係行政機関の長を含む。第九項から第十四項までにおいて同じ。）に対し、当該データの提供を要請するとともに、その旨を記載した別記様式第十八による通知書を当該データの提供の求めをした実施主体に交付するものとする。 ５ 法第二十八条の二第五項の規定により通知をする内閣総理大臣は、申出書を受理した日から原則として二週間以内に、当該データの提供の要請を行わない旨及びその理由を記載した別記様式第十九による通知書を当該データの提供の求めをした実施主体に交付するものとする。 ６ 法第二十八条の二第一項の規定による求めを受けた内閣総理大臣は、前四項に規定する期間内に各項の通知書を交付することができないことについてやむを得ない理由がある場合には、当該通知書を交付するまでの間次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間を超えない期間ごとに、その旨及びその理由を当該求めをした実施主体に通知するものとする。 一 第二項又は第三項の場合 一月 二 第四項又は前項の場合 二週間 ７ 法第二十八条の二第六項の規定によりデータを提供する関係行政機関の長は、第四項の規定により内閣総理大臣から要請を受けた日から原則として一月以内に、第二項各号に掲げる事項を記載した別記様式第十六による提供通知書を内閣総理大臣に送付するものとする。 この場合において、内閣総理大臣は、当該通知書を当該データの提供の求めをした実施主体に交付するものとする。 ８ 法第二十八条の二第七項の規定により通知をする関係行政機関の長は、第四項の規定により内閣総理大臣から要請を受けた日から原則として一月以内に、データの提供を行わない旨及びその理由を記載した別記様式第十七による通知書を主務大臣に送付するものとする。 この場合において、内閣総理大臣は、当該通知書を当該データの提供の求めをした実施主体に交付するものとする。 ９ 法第二十八条の二第八項の規定によりデータの提供を要請する関係行政機関の長は、第四項の規定により内閣総理大臣から要請を受けた日から原則として二週間以内に、当該データを保有するその所管の公共機関等に対し、当該データの提供を要請するとともに、その旨を記載した別記様式第十八による通知書を内閣総理大臣に送付するものとする。 この場合において、内閣総理大臣は、当該通知書を当該データの提供の求めをした実施主体に交付するものとする。 １０ 法第二十八条の二第九項の規定により通知をする関係行政機関の長は、第四項の規定により内閣総理大臣から要請を受けた日から原則として二週間以内に、前項の公共機関等に要請を行わない旨及びその理由を記載した別記様式第十九による通知書を内閣総理大臣に送付するものとする。 この場合において、内閣総理大臣は、当該通知書を当該データの提供の求めをした実施主体に交付するものとする。 １１ 第四項の規定による要請を受けた関係行政機関の長は、前四項に規定する期間内に各項の通知書を交付することができないことについてやむを得ない理由がある場合には、当該通知書を交付するまでの間次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間を超えない期間ごとに、その旨及びその理由を内閣総理大臣に通知するものとする。 この場合において、内閣総理大臣は、その通知の内容を第一項の規定による求めをした実施主体に通知するものとする。 一 第七項又は第八項の場合 一月 二 第九項又は前項の場合 二週間 １２ 法第二十八条の二第十項の規定によりデータを提供する公共機関等は、第四項又は第九項の規定による要請を受けた日から原則として一月以内に、第二項各号に掲げる事項を記載した別記様式第十六による提供通知書を当該要請をした内閣総理大臣又は関係行政機関の長に送付するものとする。 この場合において、当該通知書の送付を受けた関係行政機関の長は、当該通知書を内閣総理大臣に送付するものとし、当該通知書の送付を受けた内閣総理大臣は、当該通知書を当該データの提供の求めをした実施主体に交付するものとする。 １３ 法第二十八条の二第十二項の規定により通知をする公共機関等は、第四項又は第九項の規定による要請を受けた日から原則として一月以内に、データの提供を行わない旨及びその理由を記載した別記様式第十七による通知書を当該要請をした内閣総理大臣又は関係行政機関の長に送付するものとする。 この場合において、当該通知書の送付を受けた関係行政機関の長は、当該通知書を内閣総理大臣に送付するものとし、当該通知書の送付を受けた内閣総理大臣は、当該通知書を当該データの提供の求めをした実施主体に交付するものとする。 １４ 第四項又は第九項の規定による要請を受けた公共機関等は、前二項に規定する期間内に各項の通知書を交付することができないことについてやむを得ない理由がある場合には、当該通知書を交付するまでの間一月を超えない期間ごとに、その旨及びその理由を当該要請をした内閣総理大臣又は関係行政機関の長に通知するものとする。 この場合において、当該通知を受けた関係行政機関の長は、当該通知の内容を内閣総理大臣に通知するものとし、当該通知を受けた内閣総理大臣は、当該通知の内容を第一項の規定による求めをした実施主体に通知するものとする。 １５ 第二項、第七項又は第十二項の通知書の交付を受けた実施主体は、当該通知書の交付を受けた日から原則として一月以内に、当該通知書を記載した内閣総理大臣、関係行政機関の長又は公共機関等に対し、当該通知書の写しを添えて、第十七項に定める書面を提出しなければならない。 １６ 前項の書面を受理した内閣総理大臣、関係行政機関の長又は公共機関等は、できる限り速やかに、当該書面に記載された内容に基づき、前項の実施主体にデータを提供するものとする。 １７ 第十五項の規定により提出する書面は、別記様式第二十により、第二項、第七項又は第十二項の通知書に記載された内容に基づいて、データの提供の方法、データの提供の時期その他データの提供に必要な事項を記載した書面とする。 （地方公共団体に対するデータの提供の求めの申請） 第二十八条 法第二十八条の三第一項の規定により国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体の保有するデータの提供を求めようとする実施主体は、認定区域計画の写しを添えて、提供を求めようとするデータの内容その他の事項を記載した別記様式第二十一による提供依頼申出書（以下この項から第三項までにおいて「申出書」という。）を当該関係地方公共団体の長その他の執行機関に提出しなければならない。 この場合において、地方公共団体の長以外の当該地方公共団体の執行機関にデータの提供を求めようとするときは、当該地方公共団体の長を経由して申出書を提出しなければならない。 ２ 法第二十八条の三第二項の規定によりデータを提供する関係地方公共団体の長その他の執行機関は、申出書を受理した日から原則として一月以内に、前条第二項各号に掲げる事項を記載した別記様式第二十二による提供通知書を当該データの提供の求めをした実施主体に交付するものとする。 ３ 法第二十八条の三第三項の規定により通知をする関係地方公共団体の長その他の執行機関は、申出書を受理した日から原則として一月以内に、データの提供を行わない旨及びその理由を記載した別記様式第二十三による通知書を当該データの提供の求めをした実施主体に交付するものとする。 ４ 第二項の通知書の交付を受けた実施主体は、当該通知書の交付を受けた日から原則として一月以内に、当該通知書を記載した関係地方公共団体の長その他の執行機関に対し、当該通知書の写しを添えて、第六項に定める書面を提出しなければならない。 ５ 前項の書面を受理した関係地方公共団体の長その他の執行機関は、できる限り速やかに、当該書面に記載された内容に基づき、前項の実施主体にデータを提供するものとする。 ６ 第四項の規定により提出する書面は、別記様式第二十四により、第二項の通知書に記載された内容に基づいて、データの提供の方法、データの提供の時期その他データの提供に必要な事項を記載した書面とする。 （新たな規制の特例措置の求めに係る手続） 第二十九条 法第二十八条の四第一項の規定により、国家戦略特別区域会議（国家戦略特別区域データ連携基盤整備事業を含む区域計画を定めようとするもの又はその認定を受けたものに限る。以下この条及び次条において同じ。）は、新たな規制の特例措置の整備を求めるときは、当該新たな規制の特例措置の内容その他の事項を記載した別記様式第二十五による要望書（以下この条において「要望書」という。）を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 法第二十八条の四第一項の規定による求めを受けた内閣総理大臣は、当該求めがその所管する法律又は政令等により規定された規制についての特例に関する措置を求めるものである場合において、要望書を受理した日から原則として一月以内に、当該要望書に対する内閣総理大臣の見解を記載した書類を添えて、国家戦略特別区域諮問会議に送付し、意見を聴くものとする。 ３ 法第二十八条の四第一項の規定による求めを受けた内閣総理大臣は、前項に規定する場合において、前項の意見を踏まえ、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要かつ適当であると認めるときは、当該意見が述べられた日から原則として一月以内に、講ずることとする新たな規制の特例措置の内容その他の事項を記載した別記様式第二十六による通知書を当該求めをした国家戦略特別区域会議に交付するとともに、別記様式第二十七により、当該新たな規制の特例措置の内容を公表するものとする。 この場合において、内閣総理大臣は、当該新たな規制の特例措置の内容を、国家戦略特別区域諮問会議に通知するものとする。 ４ 法第二十八条の四第一項の規定による求めを受けた内閣総理大臣は、第二項に規定する場合において、第二項の意見を踏まえ、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要でないと認めるとき、又は適当でないと認めるときは、当該意見が述べられた日から原則として一月以内に、その旨及びその理由を記載した別記様式第二十八による通知書を当該求めをした国家戦略特別区域会議に交付するものとする。 この場合において、内閣総理大臣は、新たな規制の特例措置を講じないこととする旨及びその理由を、国家戦略特別区域諮問会議に通知するものとする。 ５ 法第二十八条の四第一項の規定による求めを受けた内閣総理大臣は、当該求めが他の関係行政機関の長の所管する法律又は政令等により規定された規制についての特例に関する措置を求めるものである場合には、法第二十八条の四第七項の規定により、要望書を受理した日から原則として二週間以内に、当該関係行政機関の長に対し、新たな規制の特例措置について検討を行うよう要請するとともに、その旨を記載した別記様式第二十九による通知書を当該求めをした国家戦略特別区域会議に交付するものとする。 この場合において、内閣総理大臣は、当該要請の旨を国家戦略特別区域諮問会議に通知するものとする。 ６ 法第二十八条の四第一項の規定による求めを受けた内閣総理大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置の整備についての検討の状況に照らし、第二項に規定する期間内に同項の意見を求めることができないこと又は前三項に規定する期間内に各項の通知書を交付することができないことについてやむを得ない理由がある場合には、当該意見を求めるまでの間又は通知書を交付するまでの間次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間を超えない期間ごとに、その旨及びその理由を当該求めをした国家戦略特別区域会議及び国家戦略特別区域諮問会議に通知するものとする。 一 第二項から第四項までの場合 一月 二 前項の場合 二週間 ７ 法第二十八条の四第七項の規定による要請を受けた関係行政機関の長は、要請書を受理した日から原則として一月以内に、当該要請書に対する関係行政機関の長の見解を記載した書類を添えて、国家戦略特別区域諮問会議に送付し、意見を聴くものとする。 ８ 法第二十八条の四第七項の規定による要請を受けた関係行政機関の長は、前項の意見を踏まえ、当該要請を踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要かつ適当であると認めるときは、当該意見が述べられた日から原則として一月以内に、講ずることとする新たな規制の特例措置の内容その他の事項を記載した別記様式第二十六による通知書を内閣総理大臣に交付するとともに、別記様式第二十七により、当該新たな規制の特例措置の内容を公表するものとする。 この場合において、内閣総理大臣は、当該通知書を当該新たな規制の特例措置の整備を求めた国家戦略特別区域会議に交付するものとし、関係行政機関の長は、当該新たな規制の特例措置の内容を、国家戦略特別区域諮問会議に通知するものとする。 ９ 法第二十八条の四第七項の規定による要請を受けた関係行政機関の長は、第七項の意見を踏まえ、当該要請を踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要でないと認めるとき、又は適当でないと認めるときは、当該意見が述べられた日から原則として一月以内に、その旨及びその理由を記載した別記様式第二十八による通知書を内閣総理大臣に交付するものとする。 この場合において、内閣総理大臣は、当該通知書を当該新たな規制の特例措置の整備を求めた国家戦略特別区域会議に交付するものとし、関係行政機関の長は、新たな規制の特例措置を講じないこととする旨及びその理由を、国家戦略特別区域諮問会議に通知するものとする。 １０ 法第二十八条の四第七項の規定による要請を受けた関係行政機関の長は、当該要請を踏まえた新たな規制の特例措置の整備についての検討の状況に照らし、第七項に規定する期間内に同項の意見を求めることができないこと又は前二項に規定する期間内に各項の通知書を交付することができないことについてやむを得ない理由がある場合には、当該意見を求めるまでの間又は通知書を交付するまでの間一月を超えない期間ごとに、その旨及びその理由を内閣総理大臣及び国家戦略特別区域諮問会議に通知するものとする。 この場合において、内閣総理大臣は、その通知の内容を第一項の規定による求めをした国家戦略特別区域会議に通知するものとする。 第三十条 法第二十八条の四第二項の規定により区域計画の案を提出しようとする国家戦略特別区域会議は、別記様式第三十による申請書に次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 先端的区域データ活用事業活動を実施する区域の住民その他の利害関係者の意向を踏まえたことの報告書（次項において「報告書」という。） 二 新たな規制の特例措置の適用を受けて実施する先端的区域データ活用事業活動を実施すると見込まれる主体の特定の状況を明らかにすることができる書類 三 前二号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類 ２ 報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 区域の住民その他の利害関係者の意向を踏まえた方法及びその結果 二 区域の住民その他の利害関係者の意向を踏まえた年月日 ３ 法第二十八条の四第二項の規定による認定区域計画の変更の案を提出しようとする国家戦略特別区域会議は、別記様式第三十一による申請書に第一項各号に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。 ４ 法第二十八条の四第二項の規定により区域計画又は認定区域計画の変更の案を作成する際の同項後段に規定する区域の住民その他の利害関係者の意向を踏まえる方法については、次の各号のいずれかとする。 一 国家戦略特別区域会議の構成員及び先端的区域データ活用事業活動を実施する区域の住民その他の利害関係者の代表者で組織される協議会の議決 二 当該区域に係る国家戦略特別区域を定める政令（平成二十六年政令第百七十八号）で規定する地方公共団体の議会の議決 三 当該区域に係る国家戦略特別区域を定める政令で規定する地方公共団体の住民の投票 四 その他国家戦略特別区域会議が適切と認める方法 ５ 国家戦略特別区域会議は、前項の措置を講じるに際し、事前に、説明会の開催等により、当該区域計画又は認定区域計画の変更の案の内容について説明を行うものとする。 附　則 この府令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。 附　則 この府令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。 附　則 この府令は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年七月一日）から施行する。 附　則 この府令は、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年九月一日）から施行する。 附　則 この府令は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）による書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 この府令は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月十六日）から施行する。 附　則 この府令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 この府令は、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。 附　則 この府令は、令和二年十一月十二日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この府令は、令和四年四月一日から施行する。 別記様式第１ （第３条関係） 別記様式第１（別紙） （第３条関係） 別記様式第１の２ （第３条関係） 別記様式第１の２（別紙） （第３条関係） 別記様式第１の３ （第３条関係） 別記様式第１の３（別紙） （第３条関係） 別記様式第１の４ （第３条，第１５条，第１７条関係） 別記様式第１の５ （第３条の２関係） 別記様式第１の５（別紙） （第３条の２関係） 別記様式第１の６ （第３条の２，第１１条の４関係） 別記様式第２ （第４条関係） 別記様式第３ （第６条関係） 別記様式第４ （第７条関係） 別記様式第５ （第１１条関係） 別記様式第５の２ （第１１条関係） 別記様式第５の３ （第１１条関係） 別記様式第５の４ （第１１条の４関係） 別記様式第５の５ （第１１条の４関係） 別記様式第５の６ （第１１条の４関係） 別記様式第５の７ （第１１条の５関係） 別記様式第５の８ （第１１条の５関係） 別記様式第５の９ （第１１条の５関係） 別記様式第６ （第１５条関係） 別記様式第６の２ （第１５条関係） 別記様式第６の３ （第１５条関係） 別記様式第６の４ （第１６条関係） 別記様式第６の５ （第１６条関係） 別記様式第６の６ （第１６条関係） 別記様式第６の７ （第１７条関係） 別記様式第６の８ （第１７条関係） 別記様式第６の９ （第１７条関係） 別記様式第６の１０ （第１７条関係） 別記様式第６の１１ （第１７条関係）　（ファンド等を通じて投資した場合） 別記様式第６の１１ （第１７条関係）　（個人が直接投資した場合） 別記様式第６の１２ （第１７条関係） 別記様式第６の１３ （第１７条関係） 別記様式第７ （第２３条関係） 別記様式第８ （第２４条関係） 別記様式第９ （第２５条関係） 別記様式第１０ （第２５条関係） 別記様式第１１ （第２５条関係） 別記様式第１２ （第２６条関係） 別記様式第１３ （第２６条関係） 別記様式第１４ （第２６条関係） 別記様式第１５ （第２７条関係） 別記様式第１６ （第２７条関係） 別記様式第１７ （第２７条関係） 別記様式第１８ （第２７条関係） 別記様式第１９ （第２７条関係） 別記様式第２０ （第２７条関係） 別記様式第２１ （第２８条関係） 別記様式第２２ （第２８条関係） 別記様式第２３ （第２８条関係） 別記様式第２４ （第２８条関係） 別記様式第２５ （第２９条関係） 別記様式第２６ （第２９条関係） 別記様式第２７ （第２９条関係） 別記様式第２８ （第２９条関係） 別記様式第２９ （第２９条関係） 別記様式第３０ （第３０条関係） 別記様式第３１ （第３１条関係）

平成二十六年内閣府令第十号

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第十五条第一項及び第二項の規定による立入検査をする金融庁等の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令

426M60000002010

20161001

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成二十五年法律第四十一号）第十五条の規定を実施するため、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第十五条第一項及び第二項の規定による立入検査をする金融庁等の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令を次のように定める。 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第十五条第一項及び第二項の規定による立入検査をする金融庁又は財務局若しくは財務支局の職員の携帯する身分を示す証明書は、別紙様式によるものとする。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 別紙様式

平成二十六年内閣府令第八号

金融商品取引法令に違反する行為を行った者の氏名等の公表に関する内閣府令

426M60000002008

20161001

金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百九十二条の二の規定に基づき、金融商品取引法令に違反する行為を行った者の氏名等の公表に関する内閣府令を次のように定める。 （氏名等の公表方法） 第一条 金融庁長官、証券取引等監視委員会又は財務局長若しくは財務支局長は、金融商品取引法（次条において「法」という。）第百九十二条の二の規定に基づき、法令違反行為（同条に規定する法令違反行為をいう。以下同じ。）を行った者の氏名その他法令違反行為による被害の発生若しくは拡大を防止し、又は取引の公正を確保するために必要な事項を一般に公表するときは、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （意見を述べる機会の供与） 第二条 金融庁長官は、法第百七十八条第一項各号に掲げる事実のいずれかがあると認める場合において、法第百九十二条の二の規定に基づき、当該事実に係る法令違反行為を行った者の氏名を一般に公表しようとするときは、あらかじめ、当該法令違反行為を行った者に対して意見を述べる機会を与えなければならない。 附　則 この府令は、平成二十六年四月一日から施行する。

平成二十六年内閣官房令第三号

経験者採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験の種類ごとに求められる知識及び能力等に関する内閣官房令

426M60000001003

20230401

採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令（平成二十六年政令第百九十二号）第一条第三項、第二条第四項及び別表実務経験等活用官職に係る経験者採用試験の項下欄の規定に基づき、経験者採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験の種類ごとに求められる知識及び能力等に関する内閣官房令を次のように定める。 （係長又は課長補佐の官職に準ずる官職） 第一条 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令（以下「令」という。）第一条第三項に規定する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十四条第二項に規定する標準的な官職（以下「標準的な官職」という。）が係長又は課長補佐である職制上の段階に属する官職に準ずるものとして内閣官房令で定める官職は、次に掲げるものとする。 一 外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第二条第五項に規定する外務職員の官職であって、標準的な官職が書記官（外務職員の標準的な官職を定める省令（平成二十一年外務省令第四号）本則の表第四欄に掲げるものをいう。）である職制上の段階に属する官職又はその職務と責任がこれに相当する官職のうち、総領事館に置かれるもの（以下「書記官等の官職」という。） 二 標準的な官職が国税調査官（標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令（平成二十一年内閣府令第二号）第三条第四項の表五の項下欄に掲げるものをいう。）である職制上の段階に属する官職（以下「国税調査官の官職」という。） （実務経験等活用官職） 第二条 令第一条第三項に規定する実務経験等活用官職として内閣官房令で定める官職は、次に掲げるものとする。 一 標準的な官職が係長である職制上の段階に属する官職（以下「係長の官職」という。）のうち、政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務をその職務とする官職であって、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を活用することができるもの（第六号及び第七号ロに掲げるものを除く。） 二 会計検査院の係長の官職のうち、会計に関する知識を必要とする会計検査に関する事務をその職務の主たる内容とする官職であって、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を活用することができるもの 三 総務省の係長の官職のうち、同省の所掌に係る事務の実施等の業務に主として技術的な知識を活用して従事することをその職務の主たる内容とする官職であって、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を活用することができるもの 四 外交領事事務（これと直接関連する業務を含む。別表において同じ。）に関する事務をその職務の主たる内容とする書記官等の官職であって、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を活用することができるもの 五 内国税の賦課及び徴収、酒類業の発達並びに税理士業務の運営に関する事務をその職務の主たる内容とする国税調査官の官職であって、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を活用することができるもの 六 農林水産省の係長の官職のうち、同省の所掌に係る政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務に主として技術的な知識を活用して従事することをその職務とする官職であって、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を活用することができるもの 七 国土交通省の係長の官職のうち、次に掲げる官職であって、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を活用することができるもの（イにあってはハ並びに第八号及び第九号に掲げるものを、ハにあっては第八号及び第九号に掲げるものを除く。） イ 国土交通省の所掌に係る事務の実施等の業務に従事することをその職務の主たる内容とする官職 ロ 国土交通省の所掌に係る政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務に主として技術的な知識を活用して従事することをその職務とする官職 ハ 国土交通省の所掌に係る事務の実施等の業務に主として技術的な知識を活用して従事することをその職務の主たる内容とする官職 八 観光庁の係長の官職のうち、同庁の所掌に係る事務の実施等の業務に従事することをその職務の主たる内容とする官職であって、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を活用することができるもの 九 気象庁の係長の官職のうち、同庁の所掌に係る事務の実施等の業務に主として技術的な知識を活用して従事することをその職務の主たる内容とする官職であって、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を活用することができるもの （一定の範囲の知識等を有する者の定め） 第三条 令第二条第四項に規定する内閣官房令で定めるものは、前条各号に掲げるそれぞれの実務経験等活用官職について、大卒程度の者とする。 （経験者採用試験の種類ごとに内閣官房令で定める知識、能力等） 第四条 令別表実務経験等活用官職に係る経験者採用試験の項下欄の内閣官房令で定める知識、能力等は、別表の上欄に掲げる競争試験であって同表の中欄に掲げる者ごとに行うそれぞれの採用試験の種類に応じて、同表の下欄に掲げるものとする。 附　則 この内閣官房令は、公布の日から施行する。 附　則 この内閣官房令は、平成二十九年七月三日から施行する。 附　則 この内閣官房令は、平成三十年七月二日から施行する。 附　則 この内閣官房令は、令和五年四月一日から施行する。 別表 （第四条関係） 経験者採用試験（係長級（事務）） 大卒程度の者 一　困難な課題を解決できる論理的な思考力、判断力、表現力その他総合的な能力又は適切かつ効果的に説明及び討議を行う能力 二　前号に掲げる事項の基盤となる基礎的な外国語の能力 三　前二号に掲げるもののほか、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力 四　採用後の研修又は職務経験を通じて前各号の知識及び能力の向上が見込まれる資質 会計検査院経験者採用試験（係長級） 大卒程度の者 一　会計に関する分野における知識 二　課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力 三　前二号に掲げるもののほか、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力 四　採用後の研修又は職務経験を通じて前各号の知識及び能力の向上が見込まれる資質 総務省経験者採用試験（係長級（技術）） 大卒程度の者 一　自然科学の分野における特定の専門領域に関する知識及びその関連領域における知識 二　課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力 三　前二号に掲げるもののほか、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力 四　採用後の研修又は職務経験を通じて前各号の知識及び能力の向上が見込まれる資質 外務省経験者採用試験（書記官級） 大卒程度の者 一　外交領事事務に関する分野における社会経済情勢に関する知識並びに国際法規に関する知識及びこれに関連する知識 二　特定の外国語の能力並びに課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力 三　前二号に掲げるもののほか、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力 四　採用後の研修又は職務経験を通じて前各号の知識及び能力の向上が見込まれる資質 五　第二号の特定の外国語以外の外国語の能力を必要に応じて習得する意欲 国税庁経験者採用試験（国税調査官級） 大卒程度の者 一　課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力 二　前号に掲げるもののほか、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力 三　採用後の研修又は職務経験を通じて前二号の知識及び能力の向上が見込まれる資質 農林水産省経験者採用試験（係長級（技術）） 大卒程度の者 一　自然科学の分野における特定の専門領域に関する知識及びその関連領域における知識 二　困難な課題を解決できる論理的な思考力、判断力、表現力その他総合的な能力又は適切かつ効果的に説明及び討議を行う能力 三　前二号に掲げる事項の基盤となる基礎的な外国語の能力 四　前各号に掲げるもののほか、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力 五　採用後の研修又は職務経験を通じて前各号の知識及び能力の向上が見込まれる資質 国土交通省経験者採用試験（係長級（事務）） 大卒程度の者 一　課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力 二　前号に掲げるもののほか、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力 三　採用後の研修又は職務経験を通じて前二号の知識及び能力の向上が見込まれる資質 国土交通省経験者採用試験（係長級（技術）） 大卒程度の者 一　自然科学の分野における特定の専門領域に関する知識及びその関連領域における知識 二　第二条第七号ロの官職にあっては、次に掲げる能力 イ　困難な課題を解決できる論理的な思考力、判断力、表現力その他総合的な能力又は適切かつ効果的に説明及び討議を行う能力 ロ　前号及びイに掲げる事項の基盤となる基礎的な外国語の能力 三　第二条第七号ハの官職にあっては、課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力 四　前各号に掲げるもののほか、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力 五　採用後の研修又は職務経験を通じて前各号の知識及び能力の向上が見込まれる資質 観光庁経験者採用試験（係長級） 大卒程度の者 一　課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力 二　前号に掲げるもののほか、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力 三　採用後の研修又は職務経験を通じて前二号の知識及び能力の向上が見込まれる資質 気象庁経験者採用試験（係長級（技術）） 大卒程度の者 一　自然科学の分野における特定の専門領域に関する知識及びその関連領域における知識 二　課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力 三　前二号に掲げるもののほか、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力 四　採用後の研修又は職務経験を通じて前各号の知識及び能力の向上が見込まれる資質 備考　この表における次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。 一　経験者採用試験（係長級（事務））　経験者採用試験のうち、第二条第一号に掲げる官職への採用を目的としたもの 二　会計検査院経験者採用試験（係長級）　経験者採用試験のうち、第二条第二号に掲げる官職への採用を目的としたもの 三　総務省経験者採用試験（係長級（技術））　経験者採用試験のうち、第二条第三号に掲げる官職への採用を目的としたもの 四　外務省経験者採用試験（書記官級）　経験者採用試験のうち、第二条第四号に掲げる官職への採用を目的としたもの 五　国税庁経験者採用試験（国税調査官級）　経験者採用試験のうち、第二条第五号に掲げる官職への採用を目的としたもの 六　農林水産省経験者採用試験（係長級（技術））　経験者採用試験のうち、第二条第六号に掲げる官職への採用を目的としたもの 七　国土交通省経験者採用試験（係長級（事務））　経験者採用試験のうち、第二条第七号イに掲げる官職への採用を目的としたもの 八　国土交通省経験者採用試験（係長級（技術））　経験者採用試験のうち、第二条第七号ロ又はハに掲げる官職への採用を目的としたもの 九　観光庁経験者採用試験（係長級）　経験者採用試験のうち、第二条第八号に掲げる官職への採用を目的としたもの 十　気象庁経験者採用試験（係長級（技術））　経験者採用試験のうち、第二条第九号に掲げる官職への採用を目的としたもの

平成二十六年内閣官房令第一号

幹部職員の任用等に関する政令第二条第一項の官職を定める内閣官房令

426M60000001001

20170401

幹部職員の任用等に関する政令（平成二十六年政令第百九十一号）第二条第二項の規定に基づき、幹部職員の任用等に関する政令第二条第二項の官職を定める内閣官房令を次のように定める。 幹部職員の任用等に関する政令第二条第一項の内閣官房令で定める官職は、行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことにより、政策の企画及び立案、他国又は国際機関との交渉等の支援に関する事務をつかさどる官職とする。 附　則 この内閣官房令は、公布の日から施行する。 附　則 この内閣官房令は、平成二十九年四月一日から施行する。

平成二十六年政令第四百十五号

トルエンジイソシアナートに対して課する不当廉売関税に関する政令

426CO0000000415

20150801

内閣は、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第八条第九項及び第三十七項の規定に基づき、この政令を制定する。 （課税物件） 第一条 第一号に掲げる貨物であって、第二号に掲げる国を原産地とするもののうち、第三号に掲げる期間内に輸入されるもの（以下「特定貨物」という。）には、関税定率法（以下「法」という。）第八条第一項の規定により、不当廉売関税を課する。 一 法の別表第二九二九・一〇号に掲げる物品のうちトルエンジイソシアナート（第三条第一項において単に「トルエンジイソシアナート」という。） 二 中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。） 三 平成二十七年四月二十五日から平成三十二年四月二十四日までの期間 ２ 前項第一号に掲げる貨物であって、同項第二号に掲げる国を原産地とするもののうち、平成二十六年十二月二十五日から平成二十七年四月二十四日までの期間内に輸入されるもの（以下「暫定不当廉売関税賦課貨物」という。）には、法第八条第二項第一号の規定により、不当廉売関税を課する。 ３ この政令における原産地については、関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第四条の二第四項に定めるところによる。 （税率） 第二条 特定貨物又は暫定不当廉売関税賦課貨物に課する不当廉売関税の税率は、六十九・四パーセントとする。 （提出書類） 第三条 税関長は、トルエンジイソシアナート又は保税工場若しくは総合保税地域において行われたトルエンジイソシアナートを原料の一部とする製造による製品である外国貨物を輸入しようとする者に対し、当該トルエンジイソシアナートの原産地を証明した書類を提出させることができる。 ２ 関税法施行令第六十一条第二項及び第三項並びに関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第二十八条の規定は、前項の書類について準用する。 この場合において、関税法施行令第六十一条第二項中「同号の便益を受けようとする」とあるのは「その証明に係る」と、関税暫定措置法施行令第二十八条中「蔵入れ申請等がされる物品については、当該蔵入れ申請等。以下この章において同じ」とあるのは「当該証明に係る物品について蔵入れ申請等がされる場合（以下この条において「蔵入れ申請等の場合」という。）にあつては当該蔵入れ申請等とし、当該証明に係る物品が特例申告に係る貨物である場合（蔵入れ申請等の場合を除く。）にあつては当該特例申告とする」と読み替えるものとする。 （関税法の適用） 第四条 特定貨物又は暫定不当廉売関税賦課貨物に課する不当廉売関税及び法の別表の税率（条約中に関税について特別の規定があり当該特別の規定の適用がある場合にあっては当該特別の規定による税率、関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）第八条の二第一項第三号の規定の適用がある場合にあっては同号の税率とする。）による関税については、それぞれ別個の関税として関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二章の規定を適用する。 （還付の計算期間等） 第五条 特定貨物又は暫定不当廉売関税賦課貨物に係る第一条の規定により課される不当廉売関税の法第八条第三十二項の規定による還付の請求は、毎年四月一日から翌年三月三十一日までの期間（以下この条において「計算期間」という。）ごとに、当該計算期間内に輸入された特定貨物又は暫定不当廉売関税賦課貨物に係る同項に規定する要還付額に相当する額について、しなければならない。 附　則 この政令は、公布の日の翌日から施行する。 附　則 この政令は、平成二十七年四月二十五日から施行する。

平成二十六年政令第四百四号

子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

426CO0000000404

20170401

内閣は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）第八条及び第七十三条の規定に基づき、この政令を制定する。 （児童手当法の規定の適用についての技術的読替え） 第一条 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第八条の規定による整備法第三十六条の規定による改正後の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号。以下この条において「新児童手当法」という。）第二十一条及び第二十二条の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える新児童手当法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二十一条第二項 児童福祉法 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）第八条の規定により読み替えられた児童福祉法（次条第一項において「読替え後の児童福祉法」という。） 第二十二条第一項 同法第五十六条第七項 読替え後の児童福祉法第五十六条第七項 同法第五十六条第二項 児童福祉法第五十六条第二項 同条第二項 児童福祉法第五十六条第二項 （保育所の設置の認可の要件に関する経過措置） 第二条 整備法第六条の規定による改正後の児童福祉法（昭和二十二年法律第六十四号。以下「新児童福祉法」という。）第三十五条第五項（第四号に係る部分に限る。）の規定は、整備法の施行の日（以下本則において「整備法の施行日」という。）以後にした行為によりこれらの規定に規定する刑に処せられた者若しくは処分を受けた者又は整備法の施行日以後にこれらの規定に規定する行為を行った者について適用する。 （準備行為） 第三条 新児童福祉法を施行するために必要な条例の制定又は改正、新児童福祉法第二十四条第三項の規定による調整及び要請、新児童福祉法第三十四条の八第二項の規定による届出、新児童福祉法第三十四条の十五第二項の認可の手続、新児童福祉法第三十五条第四項の認可の手続（新児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所に係るものに限る。）、新児童福祉法第五十六条の八第一項の規定による指定の手続その他の行為は、整備法の施行日前においても行うことができる。 （条例の制定に関する経過措置） 第四条 整備法の施行日から起算して一年を超えない期間内において、次の各号に掲げる規定に規定する市町村の条例が制定施行されるまでの間は、当該各号に定める規定に規定する厚生労働省令で定める基準は、当該市町村の条例で定める基準とみなす。 一 新児童福祉法第三十四条の八の二第一項 同条第二項 二 新児童福祉法第三十四条の十六第一項 同条第二項 （定義） 第五条 この条から第七条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 旧児童福祉法 整備法第六条の規定による改正前の児童福祉法をいう。 二 旧共済法 整備法第二十九条の規定による改正前の社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）をいう。 三 新共済法 整備法第二十九条の規定による改正後の社会福祉施設職員等退職手当共済法をいう。 四 新認定こども園法 一部改正法による改正後の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）をいう。 五 一部改正法 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十六号）をいう。 六 旧保育所 旧児童福祉法第三十五条第四項の規定による認可を受けた保育所をいう。 七 新保育所 新児童福祉法第三十五条第四項の規定による認可を受けた保育所をいう。 八 学校法人 私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人をいう。 九 社会福祉法人 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法人をいう。 十 経営者 社会福祉施設職員等退職手当共済法第二条第五項に規定する経営者をいう。 十一 共済契約対象施設等 社会福祉施設職員等退職手当共済法第二条第八項に規定する共済契約対象施設等をいう。 十二 共済契約 社会福祉施設職員等退職手当共済法第二条第九項に規定する退職手当共済契約をいう。 十三 共済契約者 社会福祉施設職員等退職手当共済法第二条第十項に規定する共済契約者をいう。 十四 被共済職員 社会福祉施設職員等退職手当共済法第二条第十一項に規定する被共済職員をいう。 十五 幼保連携型認定こども園 新認定こども園法第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園（みなし幼保連携型認定こども園を除く。）をいう。 十六 幼保連携施設 一部改正法附則第三条第一項に規定する幼保連携施設をいう。 十七 みなし幼保連携型認定こども園 一部改正法附則第三条第二項に規定するみなし幼保連携型認定こども園をいう。 十八 元公布時社福経営共済施設 次に掲げる施設をいう。 イ 学校法人が廃止された旧保育所（この政令の公布の際現に社会福祉法人が旧児童福祉法第三十五条第四項の規定による認可を受けているものに限る。）の施設を利用して整備法の施行日前に同項の規定による認可を受けて経営を開始する旧保育所のうち、当該学校法人がその経営を開始する日の前日において当該廃止された旧保育所が当該社会福祉法人が経営する共済契約対象施設等であったもの ロ 学校法人が整備法の施行日前に学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第四条第一項の規定による認可を受けて経営を開始する幼稚園（この政令の公布の際現に社会福祉法人が同項の規定による認可を受けているものに限る。）であって、当該学校法人がその経営を開始する日の前日において当該社会福祉法人が経営する共済契約対象施設等であったもの 十九 公布時学法経営旧保育所 この政令の公布の際現に学校法人が旧児童福祉法第三十五条第四項の規定による認可を受けている旧保育所をいう。 二十 公布時学法経営幼稚園 この政令の公布の際現に学校法人が学校教育法第四条第一項の規定による認可を受けている幼稚園をいう。 二十一 元施行時社福経営共済施設 次に掲げる施設をいう。 イ 学校法人が廃止された旧保育所（この政令の公布の際現に社会福祉法人が旧児童福祉法第三十五条第四項の規定による認可を受けているものに限る。）の施設を利用して整備法の施行日以後に新児童福祉法第三十五条第四項の規定による認可を受けて経営を開始する新保育所のうち、整備法の施行日の前日から当該学校法人がその経営を開始する日の前日までの間、当該廃止された旧保育所が当該社会福祉法人が経営する共済契約対象施設等であったもの ロ 学校法人が整備法の施行日以後に学校教育法第四条第一項の規定による認可を受けて経営を開始する幼稚園（この政令の公布の際現に社会福祉法人が同項の規定による認可を受けているものに限る。）であって、整備法の施行日の前日から当該学校法人がその経営を開始する日の前日までの間、当該社会福祉法人が経営する共済契約対象施設等であったもの 二十二 元公布時学法経営施設 次に掲げる施設をいう。 イ 社会福祉法人が廃止された旧保育所（この政令の公布の際現に学校法人が旧児童福祉法第三十五条第四項の規定による認可を受けているものに限る。）の施設を利用して整備法の施行日前に同項の規定による認可を受けて経営を開始する旧保育所のうち、この政令の公布の日（以下「公布日」という。）から当該社会福祉法人がその経営を開始する日の前日までの間、当該廃止された旧保育所が当該学校法人が経営していたものであったもの ロ 社会福祉法人が整備法の施行日前に学校教育法第四条第一項の規定による認可を受けて経営を開始する幼稚園（この政令の公布の際現に学校法人が同項の規定による認可を受けているものに限る。）であって、公布日から当該社会福祉法人がその経営を開始する日の前日までの間、当該学校法人が経営していたもの 二十三 公布時社福経営旧保育所 この政令の公布の際現に社会福祉法人が旧児童福祉法第三十五条第四項の規定による認可を受けている旧保育所をいう。 二十四 公布時社福経営幼稚園 この政令の公布の際現に社会福祉法人が学校教育法第四条第一項の規定による認可を受けている幼稚園をいう。 二十五 元施行時学法経営施設 次に掲げる施設をいう。 イ 社会福祉法人が廃止された旧保育所（この政令の公布の際現に学校法人が旧児童福祉法第三十五条第四項の規定による認可を受けているものに限る。）の施設を利用して整備法の施行日以後に新児童福祉法第三十五条第四項の規定による認可を受けて経営を開始する新保育所のうち、公布日から当該社会福祉法人がその経営を開始する日の前日までの間、当該廃止された旧保育所が当該学校法人が経営していたものであったもの ロ 社会福祉法人が整備法の施行日以後に学校教育法第四条第一項の規定による認可を受けて経営を開始する幼稚園（この政令の公布の際現に学校法人が同項の規定による認可を受けているものに限る。）であって、公布日から当該社会福祉法人がその経営を開始する日の前日までの間、当該学校法人が経営していたもの （社会福祉法人が経営する共済契約対象施設等であった保育所等を経営する学校法人に関する経過措置） 第六条 学校法人が公布日の翌日から整備法の施行日の前日までの間のいずれかの日から元公布時社福経営共済施設の経営を開始する場合であって、当該元公布時社福経営共済施設及び公布時学法経営旧保育所又は公布時学法経営幼稚園を廃止し、当該廃止されたこれらの施設を利用して新認定こども園法第十七条第一項の規定により幼保連携型認定こども園の設置の認可を受けようとする者であるときは、当該元公布時社福経営共済施設の経営を開始する日に共済契約の申込みを行う場合に限り、整備法の施行日の前日までの間であって当該元公布時社福経営共済施設を経営する間、当該学校法人を経営者とみなして旧共済法の規定を適用する。 ２ 前項の場合における旧共済法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる旧共済法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二条第一項 次に掲げる施設 子ども・子育て支援法及び就学前の教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第四百四号。以下「経過措置政令」という。）第五条第十八号に規定する元公布時社福経営共済施設である児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十五条第四項の規定による認可を受けた保育所 第二条第四項 社会福祉施設、特定社会福祉事業及び特定介護保険施設等以外の施設又は事業 特例幼稚園（経過措置政令第五条第十八号に規定する元公布時社福経営共済施設である学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第四条第一項の規定による認可を受けた幼稚園をいう。以下同じ。） 第二条第五項 、特定社会福祉事業又は特定介護保険施設等 又は特例幼稚園 第二条第六項 社会福祉施設又は特定社会福祉事業 社会福祉施設 要する者 要する者（経営者が当該社会福祉施設の経営を開始する日の前日において経過措置政令第五条第十八号イに規定する廃止された旧保育所の業務に常時従事することを要する被共済職員であつたものに限る。） 第二条第八項 、特定社会福祉事業、特定介護保険施設等又は申出施設等 又は申出施設等 又は特定介護保険施設等職員以外のもの 以外のもの（経営者が当該申出施設等の経営を開始する日の前日において当該申出施設等の業務に常時従事することを要する被共済職員であつたものに限る。） 第二条第九項及び第十一項 、特定介護保険施設等職員及び 及び 第二条第十二項 社会福祉施設又は特定社会福祉事業 社会福祉施設 第二条第十三項 特定介護保険施設等又は申出施設等 申出施設等 施設又は事業 施設 第三項又は第四項 第四項 特定介護保険施設等職員又は申出施設等職員 申出施設等職員 第四条の二第一項及び第二項並びに第六条第五項 特定介護保険施設等又は申出施設等 申出施設等 第十八条 もの及び特定介護保険施設等職員であるもの（社会福祉施設又は特定社会福祉事業の業務に相当程度従事することを要する者として政令で定めるものに限る。） もの ３ 学校法人が公布日の翌日から整備法の施行日の前日までの間のいずれかの日から元公布時社福経営共済施設の経営を開始する場合であって、みなし幼保連携型認定こども園（当該元公布時社福経営共済施設及び公布時学法経営旧保育所又は公布時学法経営幼稚園で構成される幼保連携施設について一部改正法附則第三条第一項の規定により新認定こども園法第十七条第一項の規定による設置の認可があったものとみなされるものに限る。）を経営しようとする者であるときは、当該元公布時社福経営共済施設の経営を開始する日に共済契約の申込みを行う場合に限り、整備法の施行日の前日までの間であって当該元公布時社福経営共済施設を経営する間、当該学校法人を経営者とみなして旧共済法の規定を適用する。 ４ 前項の場合における旧共済法の規定の適用については、第二項の規定を準用する。 ５ 第一項の規定により経営者とみなされた学校法人が整備法の施行日以後引き続き元公布時社福経営共済施設（整備法の施行日の前日において学校法人が経営する共済契約対象施設等であるものに限る。）を経営する者であるときは、当該学校法人を経営者とみなして新共済法の規定を適用する。 ６ 前項の場合における新共済法の規定の適用については、第二項の規定を準用する。 この場合において、同項中「旧共済法」とあるのは「新共済法」と、同表第二条第六項の項中「経営者が当該社会福祉施設の経営を開始する日」とあるのは「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）の施行の日（以下「整備法の施行日」という。）」と、「経過措置政令第五条第十八号イに規定する廃止された旧保育所」とあるのは「当該社会福祉施設」と、同表第二条第八項の項中「経営者が当該申出施設等の経営を開始する日」とあるのは「整備法の施行日」と読み替えるものとする。 ７ 学校法人が整備法の施行日以後のいずれかの日から元施行時社福経営共済施設の経営を開始する場合であって、当該元施行時社福経営共済施設及び公布時学法経営旧保育所又は公布時学法経営幼稚園を廃止し、当該廃止されたこれらの施設を利用して新認定こども園法第十七条第一項の規定により幼保連携型認定こども園の設置の認可を受けようとする者であるときは、当該元施行時社福経営共済施設の経営を開始する日に共済契約の申込みを行う場合に限り、当該元施行時社福経営共済施設を経営する間、当該学校法人を経営者とみなして新共済法の規定を適用する。 ８ 前項の場合における新共済法の規定の適用については、第二項の規定を準用する。 この場合において、同項中「旧共済法」とあるのは「新共済法」と、同項の表第二条第一項の項及び第二条第四項の項中「第五条第十八号」とあるのは「第五条第二十一号」と、「元公布時社福経営共済施設」とあるのは「元施行時社福経営共済施設」と、同表第二条第六項の項中「経営者が当該社会福祉施設の経営を開始する日の前日において経過措置政令第五条第十八号イ」とあるのは「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）の施行の日（以下「整備法の施行日」という。）の前日から経営者が当該社会福祉施設の経営を開始する日の前日までの間、経過措置政令第五条第二十一号イ」と、同表第二条第八項の項中「経営者が当該申出施設等の経営を開始する日の前日において」とあるのは「整備法の施行日の前日から経営者が当該申出施設等の経営を開始する日の前日までの間、」と読み替えるものとする。 ９ 第一項、第五項又は第七項の規定により経営者とみなされた学校法人が幼保連携型認定こども園（当該学校法人が当該幼保連携型認定こども園の経営を開始する日の前日においてその経営する共済契約対象施設等である元公布時社福経営共済施設又は元施行時社福経営共済施設及び公布時学法経営旧保育所又は公布時学法経営幼稚園を廃止し、当該廃止されたこれらの施設を利用して新認定こども園法第十七条第一項の規定による設置の認可を受けたものに限る。）を経営する者であるときは、当該学校法人を経営者とみなして新共済法の規定を適用する。 １０ 前項の場合における新共済法の規定の適用については、第二項の規定を準用する。 この場合において、同項中「旧共済法」とあるのは「新共済法」と、同項の表第二条第一項の項中「第五条第十八号」とあるのは「第六条第九項」と、「元公布時社福経営共済施設である児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十五条第四項の規定による認可を受けた保育所」とあるのは「幼保連携型認定こども園（学校法人（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人をいう。以下同じ。）が同項に規定する元公布時社福経営共済施設又は元施行時社福経営共済施設である児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十五条第四項の規定による認可を受けた保育所を廃止して就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第十七条第一項の規定による認可を受けたものに限る。）」と、同表第二条第四項の項中「特例幼稚園」とあるのは「特例幼保連携型認定こども園」と、「第五条第十八号」とあるのは「第六条第九項」と、「元公布時社福経営共済施設である学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第四条第一項の規定による認可を受けた幼稚園」とあるのは「幼保連携型認定こども園（学校法人が同項に規定する元公布時社福経営共済施設又は元施行時社福経営共済施設である学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第四条第一項の規定による認可を受けた幼稚園を廃止して就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十七条第一項の規定による認可を受けたものに限る。）」と、同表第二条第五項の項中「特例幼稚園」とあるのは「特例幼保連携型認定こども園」と、同表第二条第六項の項中「第五条第十八号イに規定する廃止された旧保育所」とあるのは「第六条第九項に規定する元公布時社福経営共済施設又は元施行時社福経営共済施設である児童福祉法第三十五条第四項の規定による認可を受けた保育所」と、同表第二条第八項の項中「当該申出施設等の業務」とあるのは「経過措置政令第六条第九項に規定する元公布時社福経営共済施設又は元施行時社福経営共済施設である学校教育法第四条第一項の規定による認可を受けた幼稚園の業務」と読み替えるものとする。 １１ 学校法人が幼保連携型認定こども園（社会福祉法人が次に掲げる施設を、当該学校法人が公布時学法経営旧保育所又は公布時学法経営幼稚園をそれぞれ廃止し、当該廃止されたこれらの施設を利用して当該学校法人が新認定こども園法第十七条第一項の規定による設置の認可を受けるものに限る。）の経営を開始するときは、当該幼保連携型認定こども園の経営を開始する日に共済契約の申込みを行う場合に限り、当該幼保連携型認定こども園を経営する間、当該学校法人を経営者とみなして新共済法の規定を適用する。 一 この政令の公布の際現に当該社会福祉法人が旧児童福祉法第三十五条第四項の規定による認可を受けている旧保育所であって、整備法の施行日の前日から当該学校法人が当該幼保連携型認定こども園の経営を開始する日の前日までの間、当該社会福祉法人が経営する共済契約対象施設等であったもの 二 この政令の公布の際現に当該社会福祉法人が学校教育法第四条第一項の規定による認可を受けている幼稚園であって、整備法の施行日の前日から当該学校法人が当該幼保連携型認定こども園の経営を開始する日の前日までの間、当該社会福祉法人が経営する共済契約対象施設等であったもの １２ 前項の場合における新共済法の規定の適用については、第二項の規定を準用する。 この場合において、同項中「旧共済法」とあるのは「新共済法」と、同項の表第二条第一項の項中「第五条第十八号」とあるのは「第六条第十一項」と、「元公布時社福経営共済施設である児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十五条第四項の規定による認可を受けた保育所」とあるのは「幼保連携型認定こども園（社会福祉法人が経過措置政令第六条第十一項第一号に掲げる施設を廃止して、学校法人（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人をいう。以下同じ。）が就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第十七条第一項の規定による認可を受けたものに限る。）」と、同表第二条第四項の項中「特例幼稚園」とあるのは「特例幼保連携型認定こども園」と、「第五条第十八号」とあるのは「第六条第十一項」と、「元公布時社福経営共済施設である学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第四条第一項の規定による認可を受けた幼稚園」とあるのは「幼保連携型認定こども園（社会福祉法人が経過措置政令第六条第十一項第二号に掲げる施設を廃止して、学校法人が就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十七条第一項の規定による認可を受けたものに限る。）」と、同表第二条第五項の項中「特例幼稚園」とあるのは「特例幼保連携型認定こども園」と、同表第二条第六項の項中「経営者」とあるのは「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）の施行の日（以下「整備法の施行日」という。）の前日から経営者」と、「において経過措置政令第五条第十八号イに規定する廃止された旧保育所」とあるのは「までの間、経過措置政令第六条第十一項第一号に掲げる施設」と、同表第二条第八項の項中「経営者」とあるのは「整備法の施行日の前日から経営者」と、「において当該申出施設等」とあるのは「までの間、経過措置政令第六条第十一項第二号に掲げる施設」と読み替えるものとする。 １３ 第三項の規定により経営者とみなされた学校法人がみなし幼保連携型認定こども園（元公布時社福経営共済施設（整備法の施行日の前日において当該学校法人が経営する共済契約対象施設等であるものに限る。）及び公布時学法経営旧保育所又は公布時学法経営幼稚園で構成される幼保連携施設について一部改正法附則第三条第一項の規定により新認定こども園法第十七条第一項の規定による設置の認可があったものとみなされたものに限る。）を経営する者であるときは、当該学校法人を経営者とみなして新共済法の規定を適用する。 １４ 前項の場合における新共済法の規定の適用については、第二項の規定を準用する。 この場合において、同項中「旧共済法」とあるのは「新共済法」と、同項の表第二条第一項の項中「第五条第十八号」とあるのは「第六条第十三項」と、「元公布時社福経営共済施設である児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十五条第四項の規定による認可を受けた保育所」とあるのは「みなし幼保連携型認定こども園（同項に規定する元公布時社福経営共済施設である児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十五条第四項の規定による認可を受けた保育所で構成される就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十六号。以下「一部改正法」という。）附則第三条第一項に規定する幼保連携施設（以下「幼保連携施設」という。）について一部改正法附則第三条第一項の規定により就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第十七条第一項の規定による設置の認可があつたものとみなされたものに限る。）」と、同表第二条第四項の項中「特例幼稚園」とあるのは「特例みなし幼保連携型認定こども園」と、「第五条第十八号」とあるのは「第六条第十三項」と、「元公布時社福経営共済施設である学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第四条第一項の規定による認可を受けた幼稚園」とあるのは「みなし幼保連携型認定こども園（同項に規定する元公布時社福経営共済施設である学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第四条第一項の規定による認可を受けた幼稚園で構成される幼保連携施設について一部改正法附則第三条第一項の規定により就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十七条第一項の規定による設置の認可があつたものとみなされたものに限る。）」と、同表第二条第五項の項中「特例幼稚園」とあるのは「特例みなし幼保連携型認定こども園」と、同表第二条第六項の項中「経営者が当該社会福祉施設の経営を開始する日」とあるのは「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）の施行の日（以下「整備法の施行日」という。）」と、「第五条第十八号イに規定する廃止された旧保育所」とあるのは「第六条第十三項に規定する元公布時社福経営共済施設である児童福祉法第三十五条第四項の規定による認可を受けた保育所」と、同表第二条第八項の項中「経営者が当該申出施設等の経営を開始する日」とあるのは「整備法の施行日」と、「当該申出施設等の業務」とあるのは「経過措置政令第六条第十三項に規定する元公布時社福経営共済施設である学校教育法第四条第一項の規定による認可を受けた幼稚園の業務」と読み替えるものとする。 （学校法人が経営していた保育所等を経営する共済契約者である社会福祉法人に関する経過措置） 第七条 社会福祉法人が公布日の翌日から整備法の施行日の前日までの間のいずれかの日から元公布時学法経営施設の経営を開始する場合であって、当該元公布時学法経営施設及び公布時社福経営旧保育所又は公布時社福経営幼稚園を廃止し、当該廃止されたこれらの施設を利用して新認定こども園法第十七条第一項の規定により幼保連携型認定こども園の設置の認可を受けようとする者（共済契約者である者に限る。）であるときは、当該社会福祉法人は、整備法の施行日の前日までの間であって当該元公布時学法経営施設を経営する間、当該社会福祉法人に使用される当該元公布時学法経営施設の業務に常時従事することを要する者であって当該幼保連携型認定こども園の業務に常時従事することを要する者となる者（当該社会福祉法人に使用されることとなった日の前日まで当該学校法人に使用され、第五条第二十二号イに規定する廃止された旧保育所又は同号ロに規定する幼稚園の業務に常時従事することを要していた者であって、厚生労働省令で定める事情により当該社会福祉法人に使用されることとなったものに限る。第三項及び第五項において「認定こども園従事予定公布時学法職員」という。）については、旧共済法第二条第十一項の規定にかかわらず、被共済職員でないものとすることができる。 ２ 社会福祉法人が公布日の翌日から整備法の施行日の前日までの間のいずれかの日から元公布時学法経営施設の経営を開始する場合であって、みなし幼保連携型認定こども園（当該元公布時学法経営施設及び公布時社福経営旧保育所又は公布時社福経営幼稚園で構成される幼保連携施設について一部改正法附則第三条第一項の規定により新認定こども園法第十七条第一項の規定による設置の認可があったものとみなされるものに限る。）を経営しようとする者（共済契約者である者に限る。）であるときは、当該社会福祉法人は、整備法の施行日の前日までの間であって当該元公布時学法経営施設を経営する間、当該社会福祉法人に使用される当該元公布時学法経営施設の業務に常時従事することを要する者であって当該みなし幼保連携型認定こども園の業務に常時従事することを要する者となる者（当該社会福祉法人に使用されることとなった日の前日まで当該学校法人に使用され、第五条第二十二号イに規定する廃止された旧保育所又は同号ロに規定する幼稚園の業務に常時従事することを要していた者であって、厚生労働省令で定める事情により当該社会福祉法人に使用されることとなったものに限る。第七項において「みなし認定こども園従事予定公布時学法職員」という。）については、旧共済法第二条第十一項の規定にかかわらず、被共済職員でないものとすることができる。 ３ 第一項の規定により認定こども園従事予定公布時学法職員について被共済職員でないものとした社会福祉法人が整備法の施行日以後引き続き元公布時学法経営施設（整備法の施行日の前日において社会福祉法人が経営する共済契約対象施設等であったものに限る。）を経営する者であるときは、当該社会福祉法人は、当該社会福祉法人に使用される当該元公布時学法経営施設の業務に常時従事することを要する者（第一項の規定により被共済職員でないものとされた者に限る。）については、新共済法第二条第十一項の規定にかかわらず、被共済職員でないものとすることができる。 ４ 社会福祉法人が整備法の施行日以後のいずれかの日から元施行時学法経営施設の経営を開始する場合であって、当該元施行時学法経営施設及び公布時社福経営旧保育所又は公布時社福経営幼稚園を廃止し、当該廃止されたこれらの施設を利用して新認定こども園法第十七条第一項の規定により幼保連携型認定こども園の設置の認可を受けようとする者（整備法の施行日の前日までに共済契約を締結し、当該共済契約を締結した日から引き続き共済契約者である者に限る。）であるときは、当該社会福祉法人は、当該元施行時学法経営施設を経営する間、当該社会福祉法人に使用される当該元施行時学法経営施設の業務に常時従事することを要する者であって当該幼保連携型認定こども園の業務に常時従事することを要する者となる者（当該社会福祉法人に使用されることとなった日の前日まで当該学校法人に使用され、第五条第二十五号イに規定する廃止された旧保育所又は同号ロに規定する幼稚園の業務に常時従事することを要していた者であって、厚生労働省令で定める事情により当該社会福祉法人に使用されることとなったものに限る。次項において「認定こども園従事予定施行時学法職員」という。）については、新共済法第二条第十一項の規定にかかわらず、被共済職員でないものとすることができる。 ５ 第一項又は前二項の規定により認定こども園従事予定公布時学法職員又は認定こども園従事予定施行時学法職員について被共済職員でないものとした社会福祉法人が幼保連携型認定こども園（当該社会福祉法人が当該幼保連携型認定こども園の経営を開始する日の前日においてその経営する共済契約対象施設等であった元公布時学法経営施設又は元施行時学法経営施設及び公布時社福経営旧保育所又は公布時社福経営幼稚園を廃止し、当該廃止されたこれらの施設を利用して新認定こども園法第十七条第一項の規定による設置の認可を受けたものに限る。）を経営する者（共済契約者である者に限る。）であるときは、当該社会福祉法人は、当該社会福祉法人に使用される当該幼保連携型認定こども園の業務に常時従事することを要する者（第一項又は前二項の規定により被共済職員でないものとされた者に限る。）については、新共済法第二条第十一項の規定にかかわらず、被共済職員でないものとすることができる。 ６ 社会福祉法人が幼保連携型認定こども園（学校法人が次に掲げる施設を、当該社会福祉法人が公布時社福経営旧保育所又は公布時社福経営幼稚園をそれぞれ廃止し、当該廃止されたこれらの施設を利用して当該社会福祉法人が新認定こども園法第十七条第一項の規定による設置の認可を受けるものに限る。）の経営を開始する場合であって、整備法の施行日の前日までに共済契約を締結し、当該共済契約を締結した日から引き続き共済契約者である者であるときは、当該社会福祉法人は、当該幼保連携型認定こども園を経営する間、当該社会福祉法人に使用される当該幼保連携型認定こども園の業務に常時従事することを要する者（当該社会福祉法人に使用されることとなった日の前日まで当該学校法人に使用され、当該廃止された施設の業務に常時従事することを要していた者であって、厚生労働省令で定める事情により当該社会福祉法人に使用されることとなったものに限る。）については、新共済法第二条第十一項の規定にかかわらず、被共済職員でないものとすることができる。 一 この政令の公布の際現に当該学校法人が旧児童福祉法第三十五条第四項の規定による認可を受けている旧保育所であって、公布日から当該社会福祉法人が当該幼保連携型認定こども園の経営を開始する日の前日までの間、当該学校法人が経営していたもの 二 この政令の公布の際現に当該学校法人が学校教育法第四条第一項の規定による認可を受けている幼稚園であって、公布日から当該社会福祉法人が当該幼保連携型認定こども園の経営を開始する日の前日までの間、当該学校法人が経営していたもの ７ 第二項の規定によりみなし認定こども園従事予定公布時学法職員について被共済職員でないものとした社会福祉法人がみなし幼保連携型認定こども園（元公布時学法経営施設（整備法の施行日の前日において当該社会福祉法人が経営する共済契約対象施設等であったものに限る。）及び公布時社福経営旧保育所又は公布時社福経営幼稚園で構成される幼保連携施設について一部改正法附則第三条第一項の規定により新認定こども園法第十七条第一項の規定による設置の認可があったものとみなされたものに限る。）を経営する者（共済契約者である者に限る。）であるときは、当該社会福祉法人は、当該社会福祉法人に使用される当該みなし幼保連携型認定こども園の業務に常時従事することを要する者（第二項の規定により被共済職員でないものとされた者に限る。）については、新共済法第二条第十一項の規定にかかわらず、被共済職員でないものとすることができる。 （旧児童手当法の規定により発せられた厚生労働省令の効力に関する経過措置） 第八条 整備法の施行前に整備法第三十六条の規定による改正前の児童手当法（次条において「旧児童手当法」という。）の規定により発せられた国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項の厚生労働省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、整備法の施行後は、整備法による改正後の児童手当法の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第七条第三項の内閣府令としての効力を有するものとする。 （旧児童手当法第十四条の規定による不正利得の徴収に関する経過措置） 第九条 整備法の施行日の属する月の前月以前の月分の旧児童手当法の規定による児童手当に係る旧児童手当法第十四条の規定による不正利得の徴収については、なお従前の例による。 （年金特別会計に関する経過措置） 第十条 整備法第五十八条の規定による改正後の特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下この項において「新特別会計法」という。）の規定は、平成二十七年度の予算から適用し、同条の規定による改正前の特別会計に関する法律に基づく年金特別会計（以下この条において「旧年金特別会計」という。）の平成二十六年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。 この場合において、旧年金特別会計の児童手当勘定の平成二十七年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、新特別会計法に基づく年金特別会計（以下この条において「新年金特別会計」という。）の子ども・子育て支援勘定の歳入に繰り入れるものとする。 ２ 旧年金特別会計の児童手当勘定の平成二十六年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第十四条の三第一項又は第四十二条ただし書の規定による繰越しを必要とするものは、新年金特別会計の子ども・子育て支援勘定に繰り越して使用することができる。 ３ 整備法の施行の際、旧年金特別会計の児童手当勘定に所属する権利義務は、新年金特別会計の子ども・子育て支援勘定に帰属するものとする。 ４ 前項の規定により新年金特別会計の子ども・子育て支援勘定に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、同勘定の歳入及び歳出とする。 附　則 この政令は、整備法の施行の日から施行する。 ただし、第三条及び第五条から第七条までの規定については、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。 ただし、第十三条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。

平成二十六年政令第四百号

サイバーセキュリティ基本法施行令

426CO0000000400

20210901

内閣は、サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第三十五条の規定に基づき、この政令を制定する。 （国務大臣以外の本部員の定数等） 第一条 サイバーセキュリティ戦略本部員（以下「本部員」という。）のうち、サイバーセキュリティ基本法（第五条において「法」という。）第三十条第二項第八号に掲げる本部員の定数は、十人以内とする。 ２ 前項の本部員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の本部員の任期は、前任者の残任期間とする。 ３ 第一項の本部員は、再任されることができる。 ４ 第一項の本部員は、非常勤とする。 （専門調査会） 第二条 サイバーセキュリティ戦略本部（第四条において「本部」という。）は、専門の事項を調査させるため必要があるときは、その議決により、専門調査会を置くことができる。 ２ 専門調査会の委員は、当該専門の事項に関し学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ３ 専門調査会の委員は、非常勤とする。 ４ 専門調査会は、その設置に係る調査が終了したときは、廃止されるものとする。 （専門調査会に属する本部員） 第三条 サイバーセキュリティ戦略本部長（次条において「本部長」という。）は、必要があると認める場合は、専門調査会に属すべき者として本部員を指名することができる。 （本部の運営） 第四条 この政令に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が本部に諮って定める。 （法第三十一条第一項第二号の政令で定める法人） 第五条 法第三十一条第一項第二号の政令で定める法人は、一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター（平成十五年三月十八日に有限責任中間法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンターという名称で設立された法人をいう。）とする。 附　則 この政令は、サイバーセキュリティ基本法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十七年一月九日）から施行する。 附　則 この政令は、サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和三年九月一日から施行する。

平成二十六年政令第三百九十四号

経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令

426CO0000000394

20220101

内閣は、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律（平成二十六年法律第百十二号）第三条第一項、第四条並びに第七条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。 （定義） 第一条 この政令において「経済連携協定」、「締約国」、「特定原産品申告書」、「特定原産品誓約書」又は「申告原産品」とは、それぞれ経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一号、第二号又は第五号から第七号まで（定義）に規定する経済連携協定、締約国、特定原産品申告書、特定原産品誓約書又は申告原産品をいう。 （経済連携協定） 第二条 法第二条第一号（定義）の政令で定める経済連携協定は、次のとおりとする。 一 経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定 二 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 三 経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定 四 包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定 五 地域的な包括的経済連携協定 （特定原産品誓約書の交付等に係る経済連携協定） 第三条 法第二条第六号（定義）の政令で定める経済連携協定は、前条第一号に掲げる経済連携協定とする。 （情報提供に係る経済連携協定等） 第四条 法第三条第一項（情報提供等）の政令で定める経済連携協定は、第二条第一号及び第三号から第五号までに掲げる経済連携協定とする。 ２ 法第三条第一項の政令で定める期間は、次の各号に掲げる経済連携協定の区分に応じ当該各号に定める期間とする。 ただし、申告原産品に係る情報の提供の求めに応ずる期間について個別に我が国と当該経済連携協定の締約国との間で合意をした期間があるときは、当該期間とする。 一 第二条第一号に掲げる経済連携協定 四十五日 二 第二条第三号及び第四号に掲げる経済連携協定 十月 三 第二条第五号に掲げる経済連携協定 三十日以上九十日以下の範囲内において当該経済連携協定の締約国が指定する期間 （情報の収集等による協力に係る経済連携協定） 第五条 法第四条第一項（情報の収集及び提供等による協力）の政令で定める経済連携協定は、第二条第二号及び第五号に掲げる経済連携協定とする。 （保存書類） 第六条 第二条第一号に掲げる経済連携協定に係る法第五条第一項（書類の保存）に規定する政令で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類（その写しを含む。）とする。 一 本邦から当該経済連携協定の締約国に輸出される物品を輸出する者で当該物品に係る特定原産品申告書を作成した者（次号に掲げる者を除く。） イ及びロ又はイ及びハに掲げる書類 イ 法第五条第一項の物品に係る特定原産品申告書 ロ 法第五条第一項の物品に係る契約書、仕入書、価格表、総部品表、製造工程表その他の当該物品に係る特定原産品申告書の内容を確認するために必要な書類 ハ 法第五条第一項の物品に係る特定原産品誓約書 二 本邦から当該経済連携協定の締約国に輸出される物品を生産する者で当該物品に係る特定原産品申告書を作成した者 前号イ及びロに掲げる書類 ２ 第二条第二号から第五号までに掲げる経済連携協定に係る法第五条第一項に規定する政令で定める書類は、前項第一号イ及びロに掲げる書類（その写しを含む。）とする。 ３ 法第五条第一項の政令で定める期間は、次の各号に掲げる経済連携協定の区分に応じ当該各号に定める期間とする。 一 第二条第一号及び第二号に掲げる経済連携協定 五年 二 第二条第三号及び第四号に掲げる経済連携協定 四年 三 第二条第五号に掲げる経済連携協定 三年 ４ 法第五条第二項に規定する政令で定める書類は、次に掲げる書類（その写しを含む。）とする。 一 法第五条第二項の物品に係る特定原産品誓約書 二 法第五条第二項の物品に係る契約書、仕入書、価格表、総部品表、製造工程表その他の当該物品に係る特定原産品誓約書の内容を確認するために必要な書類 ５ 法第五条第二項の政令で定める期間は、五年とする。 （特定原産品でなかったこと等の通知に係る経済連携協定等） 第七条 法第六条（特定原産品でなかったこと等の通知）の政令で定める経済連携協定は、第二条第二号に掲げる経済連携協定とする。 ２ 法第六条の政令で定める期間は、同条第一号に掲げる事実を知った場合にあっては五年を経過する日の翌日までとし、同条第二号又は第三号に掲げる事実を知った場合にあっては一年を経過する日の翌日までとする。 （権限の委任） 第八条 法第四条第一項（情報の収集及び提供等による協力）及び第七条第一項（資料の提出及び立入検査等）の規定による財務大臣の権限は、特定原産品申告書又は特定原産品誓約書を作成した者その他の関係者の主たる事務所（個人の場合にあっては、その住所又は居所。次項において「主たる事務所等」という。）の所在地を所轄する税関長に委任する。 ただし、財務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ２ 税関長は、必要があると認めるときは、前項の規定により委任された権限を特定原産品申告書又は特定原産品誓約書を作成した者その他の関係者の主たる事務所等の所在地を所轄する税関の支署その他の税関官署の長に委任することができる。 ３ 税関長は、前項の規定により税関の支署その他の税関官署の長に権限を委任したときは、その内容を公告しなければならない。 ４ 前項の規定による公告は、当該公告をすべき事項を税関の見やすい場所に掲示してするものとする。 ただし、必要があるときは、他の適当な場所にこれを掲示し、又は官報若しくは時事に関する記事を掲載する日刊新聞紙にこれを掲げる方法その他の方法を併せて行うことができる。 附　則 この政令は、法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）（附則第三項において「整備法」という。）の施行の日から施行する。 ただし、第五条中関税暫定措置法施行令第三十三条第十一項第一号の改正規定、第六条中電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第一条第二項第三号の改正規定並びに第八条中経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令第一条第八項ただし書の改正規定、同条第十項の改正規定（「第八項」を「八の項」に改める部分に限る。）及び同令別表第三の一の項の改正規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、公布の日から施行する。 ただし、第一条の規定は、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）の施行の日の前日から施行する。 （調整規定） 第二条 ２ 前項の場合において、第一条のうち次に掲げる規定は、適用しない。 一から三まで 略 四 関税法施行令等の一部を改正する政令第九条中経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百九十四号）第一条の次に二条を加える改正規定の改正規定 附　則 （施行期日） １ この政令は、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の効力発生の日（以下「発効日」という。）から施行する。 附　則 この政令は、包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の効力発生の日から施行する。 附　則 この政令は、地域的な包括的経済連携協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。

平成二十六年政令第三百七十七号

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令

426CO0000000377

20150801

内閣は、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成二十六年法律第百二十五号）第八条の規定に基づき、この政令を制定する。 （選挙人名簿の登録に関する規定等の取扱い） 第一条 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第一条の規定により行われる選挙に係る次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二十二条第二項 当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）が定めるところにより 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成二十六年法律第百二十五号）第一条の規定により行われる選挙については、それぞれ同法第二条各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日（以下この項及び次条第一項において「告示日」という。）の前日現在（当該市町村の選挙人名簿に登録される資格のうち選挙人の年齢については、選挙の期日現在）により告示日の前日に 公職選挙法第二十三条第一項 当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）が定める期間 告示日に 公職選挙法第四十六条の二第二項及び第八十六条の四第七項 第三十三条第五項（第三十四条の二第五項において準用する場合を含む。）、第三十四条第六項又は第百十九条第三項の規定により告示した期日 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項に規定する選挙の期日 公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第十七条第一号 その任期が終わる日の 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成二十六年法律第百二十五号）第一条第一項に規定する選挙の期日 公職選挙法施行令第四十九条の二第一項ただし書及び第百二十七条の三 法第三十三条第五項（法第三十四条の二第五項において準用する場合を含む。）、第三十四条第六項又は第百十九条第三項の規定により告示した期日 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項に規定する選挙の期日 （署名収集の禁止期間の取扱い） 第二条 法第一条第一項又は第二項の規定により行われる選挙に係る地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第九十二条第四項第一号（同令第九十九条、第百条、第百十条、第百十六条、第百二十一条、第二百十二条の二、第二百十二条の四、第二百十三条の二、第二百十四条の二、第二百十五条の二、第二百十六条の三及び第二百十七条の二並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（昭和三十一年政令第二百二十一号）第三条第一項において準用する場合を含む。）及び市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）第二条第四項（同令第十四条（同令第二十九条において準用する場合を含む。）及び第二十八条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「任期満了の日」とあるのは、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成二十六年法律第百二十五号）第一条第一項に規定する選挙の期日」とする。 第三条 前条の規定は、次に掲げる法第一条第一項に規定する市区町村（以下この項及び第五条において「市区町村」という。）の議会の議員又は長の任期満了による選挙については、適用しない。 一 平成二十七年三月一日から同月三十日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員又は長の任期満了による選挙 二 平成二十七年三月三十一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了の日前六十一日に当たる日又は同年二月二十四日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の長の任期満了の日が同年六月一日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前九十日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の議会の議員の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了による選挙について法第一条第二項後段の規定による告示がなされたものを除く。）の議会の議員の任期満了による選挙に限る。） 三 平成二十七年三月三十一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる市区町村の長の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了の日前六十一日に当たる日又は同年二月二十四日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の議会の議員の任期満了の日が同年六月一日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前九十日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の長の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了による選挙について法第一条第二項後段の規定による告示がなされたものを除く。）の長の任期満了による選挙に限る。） ２ 前項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、法第一条第二項に規定する都道府県等の議会の議員の任期満了による選挙について準用する。 この場合において、同号中「同年二月二十四日」とあるのは、「同年二月十日」と読み替えるものとする。 （同時選挙に関する規定の取扱い） 第四条 公職選挙法第百二十条第三項及び第百二十一条の規定は、法第四条第二項の規定により地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条及び次条において「指定都市」という。）の議会の議員又は長の選挙及び当該指定都市の区域を包括する都道府県の議会の議員又は長の選挙が同時に行われる場合には、適用しない。 （法第一条第二項後段の規定による告示をした場合の取扱い） 第五条 指定都市及び市区町村の選挙管理委員会は、法第一条第二項後段の規定による告示をした場合においては、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

平成二十六年政令第三百七十号

花きの振興に関する法律施行令

426CO0000000370

20220401

内閣は、花きの振興に関する法律（平成二十六年法律第百二号）第十三条の規定に基づき、この政令を制定する。 （出願料の軽減） 第一条 花きの振興に関する法律（以下「法」という。）第十三条第一項の規定により出願料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る出願品種（同項に規定する出願品種をいう。第二号及び次項において同じ。）が認定研究開発事業計画に従って行われる研究開発事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、これを農林水産大臣に提出しなければならない。 一 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所 二 申請に係る出願品種の属する農林水産植物（種苗法（平成十年法律第八十三号）第二条第一項に規定する農林水産植物をいう。）の種類及び当該出願品種の名称 三 法第十三条第一項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別 四 出願料の軽減を受けようとする旨 ２ 法第十三条第一項第二号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付すべき書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 申請に係る出願品種が種苗法第八条第一項に規定する従業者等（次条第二項において「従業者等」という。）が育成した同法第八条第一項に規定する職務育成品種（次条第二項第一号において「職務育成品種」という。）であることを証する書面 二 申請に係る出願品種についてあらかじめ種苗法第八条第一項に規定する使用者等（次条第二項第二号において「使用者等」という。）が同法第三条第一項第一号に規定する品種登録出願（次条第二項第二号において「品種登録出願」という。）をすることを定めた契約、勤務規則その他の定めの写し ３ 農林水産大臣は、第一項の申請書の提出があったときは、種苗法第六条第一項の規定により納付すべき出願料の額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。 （登録料の軽減） 第二条 法第十三条第二項の規定により登録料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る登録品種（同項に規定する登録品種をいう。第二号及び次項において同じ。）が認定研究開発事業計画に従って行われる研究開発事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、これを農林水産大臣に提出しなければならない。 一 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所 二 申請に係る登録品種の品種登録（種苗法第三条第一項に規定する品種登録をいう。）の番号 三 法第十三条第二項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別 四 登録料の軽減を受けようとする旨 ２ 法第十三条第二項第二号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付すべき書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 申請に係る登録品種が従業者等が育成した職務育成品種であることを証する書面 二 申請に係る登録品種についてあらかじめ使用者等が品種登録出願をすること又は従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更することを定めた契約、勤務規則その他の定めの写し ３ 農林水産大臣は、第一項の申請書の提出があったときは、種苗法第四十五条第一項の規定による第一年から第六年までの各年分の登録料の額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。 附　則 この政令は、法の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。 附　則 この政令は、令和四年四月一日から施行する。

平成二十六年政令第三百五十八号

難病の患者に対する医療等に関する法律施行令

426CO0000000358

20220401

内閣は、難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第五条第二項第一号、第七条第一項第二号、第十一条第一項第四号、第十二条、第十四条第一項及び第二項第二号、第二十三条第八号、第二十五条第三項、第三十一条並びに附則第十三条の規定に基づき、この政令を制定する。 （指定特定医療に係る負担上限月額） 第一条 難病の患者に対する医療等に関する法律（以下「法」という。）第五条第二項第一号の政令で定める額（次項において「負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる支給認定（法第七条第一項に規定する支給認定をいう。以下同じ。）を受けた指定難病（法第五条第一項に規定する指定難病をいう。以下同じ。）の患者又はその保護者（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条に規定する保護者をいう。以下この条及び第三条において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 次号から第七号までに掲げる者以外の者 三万円 二 次のイ又はロに掲げる者（次号から第七号までに掲げる者を除く。） 二万円 イ 支給認定を受けた指定難病の患者及び当該支給認定を受けた指定難病の患者の生計を維持する者として厚生労働省令で定めるもの（以下この項において「支給認定基準世帯員」という。）についての指定特定医療（法第五条第一項に規定する指定特定医療をいう。以下この項において同じ。）のあった月の属する年度（指定特定医療のあった月が四月から六月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。以下この項において同じ。）の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割（同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。以下この項において同じ。）の額を厚生労働省令で定めるところにより合算した額が二十五万千円未満である場合における当該支給認定を受けた指定難病の患者又はその保護者 ロ 支給認定を受けた指定難病の患者が、当該支給認定に係る指定難病に係る特定医療（法第五条第一項に規定する特定医療をいう。）について、費用が高額な治療を長期間にわたり継続しなければならない者として厚生労働大臣が定めるものに該当する旨の都道府県による認定を厚生労働省令で定めるところにより受けた者（次号及び第四号ロにおいて「高額難病治療継続者」という。）である場合における当該支給認定を受けた指定難病の患者又はその保護者 三 支給認定を受けた指定難病の患者及び支給認定基準世帯員についての指定特定医療のあった月の属する年度（指定特定医療のあった月が四月から六月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割の額を厚生労働省令で定めるところにより合算した額が七万千円未満（支給認定を受けた指定難病の患者が高額難病治療継続者である場合にあっては、二十五万千円未満）である場合における当該支給認定を受けた指定難病の患者又はその保護者（次号から第七号までに掲げる者を除く。） 一万円 四 次のイ又はロに掲げる者（次号から第七号までに掲げる者を除く。） 五千円 イ 市町村民税世帯非課税者（支給認定を受けた指定難病の患者及び支給認定基準世帯員が、指定特定医療のあった月の属する年度（指定特定医療のあった月が四月から六月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である場合における当該支給認定を受けた指定難病の患者又はその保護者をいう。次号において同じ。）又は支給認定を受けた指定難病の患者及び支給認定基準世帯員が指定特定医療のあった月において要保護者（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第二項に規定する要保護者をいう。次号及び第七号において同じ。）である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該支給認定を受けた指定難病の患者又はその保護者 ロ 支給認定を受けた指定難病の患者が高額難病治療継続者であって、当該支給認定を受けた指定難病の患者及び支給認定基準世帯員についての指定特定医療のあった月の属する年度（指定特定医療のあった月が四月から六月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割の額を厚生労働省令で定めるところにより合算した額が七万千円未満である場合における当該支給認定を受けた指定難病の患者又はその保護者 五 市町村民税世帯非課税者であり、かつ、指定特定医療のあった月の属する年の前年（指定特定医療のあった月が一月から六月までの場合にあっては、前々年とする。以下この号において同じ。）中の公的年金等の収入金額（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう。）、当該指定特定医療のあった月の属する年の前年の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額（所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得を有する者については、当該給与所得は、同条第二項の規定により計算した金額（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の三の三第二項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額）から十万円を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとし、所得税法第三十五条第二項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、当該合計所得金額から同項第一号に掲げる金額を控除して得た額とする。）をいい、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。）及び当該指定特定医療のあった月の属する年の前年に支給された国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に基づく障害基礎年金その他の厚生労働省令で定める給付を合計した金額の合計額が八十万円以下である者又は支給認定を受けた指定難病の患者及び支給認定基準世帯員が指定特定医療のあった月において要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該支給認定を受けた指定難病の患者又はその保護者（次号及び第七号に掲げる者を除く。） 二千五百円 六 支給認定を受けた指定難病の患者が、人工呼吸器その他の生命の維持に欠くことができない装置を装着していることについて特別の配慮を必要とする者として厚生労働大臣が定めるものに該当する旨の都道府県による認定を厚生労働省令で定めるところにより受けた者である場合における当該支給認定を受けた指定難病の患者又はその保護者（次号に掲げる者を除く。） 千円 七 支給認定を受けた指定難病の患者及び支給認定基準世帯員が、指定特定医療のあった月において、被保護者（生活保護法第六条第一項に規定する被保護者をいう。）である場合又は要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該支給認定を受けた指定難病の患者又はその保護者 零 ２ 支給認定を受けた指定難病の患者が児童福祉法第十九条の三第三項に規定する医療費支給認定に係る同法第六条の二第二項に規定する小児慢性特定疾病児童等（以下この項において「医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等」という。）である場合又は支給認定を受けた指定難病の患者と生計を一にする者として厚生労働省令で定めるもの（以下この項において「医療費算定対象世帯員」という。）が支給認定を受けた指定難病の患者若しくは医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等である場合における負担上限月額は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる支給認定を受けた指定難病の患者又はその保護者の区分に応じ、当該各号に定める額に医療費 按 あん 一 前項各号に掲げる支給認定を受けた指定難病の患者又はその保護者の区分に応じ、当該各号に定める額 二 児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）第二十二条第一項各号に掲げる医療費支給認定保護者又は医療費支給認定患者の区分に応じ、当該各号に定める額 （支給認定に係る政令で定める基準） 第二条 法第七条第一項第二号の政令で定める基準は、同一の月に受けた指定難病に係る医療につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該医療に要した費用の額が三万三千三百三十円を超えた月数が当該支給認定の申請を行った日の属する月以前の十二月以内に既に三月以上あるものであること又はこれに準ずるものとして厚生労働大臣が定めるものであることとする。 （支給認定を取り消す場合） 第三条 法第十一条第一項第四号の政令で定めるときは、支給認定を受けた指定難病の患者又はその保護者が法第六条第一項又は第十条第一項の規定による申請に関し虚偽の申請をしたときとする。 （法第十二条の政令で定める給付等） 第四条 法第十二条の政令で定める給付は、次に掲げるものとし、同条の政令で定める限度は、次に掲げる給付につき、それぞれ、受けることができる給付とする。 一 健康保険法（大正十一年法律第七十号）の規定による療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、特別療養費及び高額療養費 二 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の規定による療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費及び高額療養費 三 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号。他の法律において例による場合を含む。）の規定による療養補償 四 労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による療養補償給付、複数事業労働者療養給付及び療養給付 五 船員法（昭和二十二年法律第百号）の規定による療養補償 六 災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）の規定による扶助金（災害救助法施行令（昭和二十二年政令第二百二十五号）の規定による療養扶助金に限る。） 七 児童福祉法の規定による小児慢性特定疾病医療費 八 消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和三十一年政令第三百三十五号）の規定による療養補償に限る。） 九 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に限る。） 十 水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に限る。） 十一 国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）の規定による療養補償 十二 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十五号）の規定による療養給付 十三 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律（昭和二十八年法律第三十三号）の規定による療養給付 十四 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）の規定による損害の補償（自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）の規定による療養補償に限る。） 十五 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和三十二年法律第百四十三号）の規定による療養補償 十六 証人等の被害についての給付に関する法律（昭和三十三年法律第百九号）の規定による療養給付 十七 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）の規定による療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費及び高額療養費 十八 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の規定による療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費及び高額療養費 十九 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に相当するもの又は災害救助法施行令の規定による療養扶助金に相当するものに限る。） 二十 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の規定による療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費及び高額療養費 二十一 地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）の規定による療養補償 二十二 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）の規定による療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費及び高額療養費 二十三 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）の規定による医療の給付及び一般疾病医療費 二十四 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による介護給付（高額医療合算介護サービス費の支給を除く。）、予防給付（高額医療合算介護予防サービス費の支給を除く。）及び市町村特別給付 二十五 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に相当するもの又は災害救助法施行令の規定による療養扶助金に相当するものに限る。） 二十六 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）の規定による損害の補償（災害救助法施行令の規定による療養扶助金に相当するものに限る。） （病院又は診療所に準ずる医療機関） 第五条 法第十四条第一項の病院又は診療所に準ずるものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 健康保険法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者 二 介護保険法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者（同法第八条第四項に規定する訪問看護を行う者に限る。）又は同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者（同法第八条の二第三項に規定する介護予防訪問看護を行う者に限る。） （法第十四条第二項第二号の政令で定める法律） 第六条 法第十四条第二項第二号の政令で定める法律は、次のとおりとする。 一 児童福祉法 二 医師法（昭和二十三年法律第二百一号） 三 歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号） 四 保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号） 五 医療法（昭和二十三年法律第二百五号） 六 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号） 七 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号） 八 薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号） 九 介護保険法 十 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号） 十一 再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号） 十二 臨床研究法（平成二十九年法律第十六号） （法第二十三条第八号の政令で定める法律） 第七条 法第二十三条第八号の政令で定める法律は、次のとおりとする。 一 健康保険法 二 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号） 三 前条各号に掲げる法律 （医療に関する審査機関） 第八条 法第二十五条第三項の政令で定める医療に関する審査機関は、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）に定める特別審査委員会、国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織及び介護保険法第百七十九条に規定する介護給付費等審査委員会とする。 （特定医療費等に係る国の負担及び補助） 第九条 法第三十一条第一項の規定により、毎年度国が都道府県に対して負担する額は、特定医療費の支給に要する費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準によって算定した額とする。 ２ 法第三十一条第二項の規定により、毎年度国が都道府県に対して補助する額は、療養生活環境整備事業に要する費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準によって算定した額とする。 （大都市の特例） 第十条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）において、法第四十条の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十四条の三十八に定めるところによる。 （厚生労働省令への委任） 第十一条 この政令で定めるもののほか、この政令の実施のため必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。 （支給認定に係る政令で定める基準の特例） 第二条 法の施行の日の前日において厚生労働大臣が定める医療に関する給付が行われるべき療養を受けていた者に係る第二条の規定の適用については、平成二十九年十二月三十一日までの間、「又は」とあるのは「若しくは」と、「定めるものであること」とあるのは「定めるものであること又はその病状の程度が療養を継続する必要があるものとして厚生労働大臣が定めるものであること」とする。 （指定特定医療に係る負担上限月額の経過的特例） 第三条 法の施行の日の前日において厚生労働大臣が定める医療に関する給付が行われるべき療養を受け、法の施行の日から継続して支給認定を受けている指定難病の患者（次条において「難病療養継続者」という。）に係る第一条第一項の規定の適用については、平成二十九年十二月三十一日までの間、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一号 三万円 二万円 第二号 二　次のイ又はロに掲げる者（次号から第七号までに掲げる者を除く。）　二万円 二　次のイに掲げる者（次号から第七号までに掲げる者を除く。）　一万円 第三号 七万千円未満（支給認定を受けた指定難病の患者が高額難病治療継続者である場合にあっては、二十五万千円未満） 七万千円未満 一万円 五千円 第四号ロ 高額難病治療継続者であって、当該支給認定を受けた指定難病の患者及び支給認定基準世帯員についての指定特定医療のあった月の属する年度（指定特定医療のあった月が四月から六月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割の額を厚生労働省令で定めるところにより合算した額が七万千円未満 、当該支給認定に係る指定難病の病状の程度が一定以上である者として厚生労働大臣が定めるものに該当する旨の都道府県の認定を厚生労働省令で定めるところにより受けた者（次号において「重症認定患者」という。） 第五号 八十万円以下である者 八十万円以下である者（支給認定を受けた指定難病の患者が重症認定患者である場合にあっては、八十万円を超えるものを含む。） 第四条 支給認定を受けた指定難病の患者又は第一条第二項に規定する医療費算定対象世帯員が難病療養継続者又は児童福祉法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第三百五十七号）附則第三条に規定する小児慢性特定疾病医療継続者である場合における第一条第二項の規定の適用については、平成二十九年十二月三十一日までの間、同項中「前項の」とあるのは「前項（附則第三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）の」と、同項第二号中「第二十二条第一項各号」とあるのは「第二十二条第一項各号（児童福祉法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第三百五十七号）附則第三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成三十年四月一日から施行する。 ただし、附則第三条及び第四条の規定は、同年一月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に難病の患者に対する医療等に関する法律（以下「難病法」という。）若しくは第一条の規定による改正前の難病の患者に対する医療等に関する法律施行令の規定により都道府県若しくは都道府県知事がした処分その他の行為でこの政令の施行の際現にその効力を有するもの又は施行日前に難病法の規定により都道府県若しくは都道府県知事に対してされた申請その他の行為で、施行日以後において第二条の規定による改正後の地方自治法施行令第百七十四条の三十八の規定により読み替えて適用する難病法（以下「読替え後の難病法」という。）又は同条の規定により読み替えて適用する第一条の規定による改正後の難病の患者に対する医療等に関する法律施行令（以下この項において「読替え後の新難病令」という。）の規定により難病法附則第四条の規定による改正後の地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は指定都市の市長が処理し、又は管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、読替え後の難病法又は読替え後の新難病令の規定により指定都市若しくは指定都市の市長がした処分その他の行為又は指定都市若しくは指定都市の市長に対してされた申請その他の行為とみなす。 ただし、施行日前に難病法に基づき支給され、又は支給されるべきであった難病法第五条第一項に規定する特定医療費の支給に関する費用の支弁及び徴収については、なお従前の例による。 ２ 施行日前に難病法の規定により都道府県又は都道府県知事に対して報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないもので、施行日以後において読替え後の難病法の規定により指定都市又は指定都市の市長に対してするべきこととなるものは、施行日以後においては、読替え後の難病法の規定により指定都市又は指定都市の市長に対して報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなす。 （施行前の準備） 第三条 指定都市は、施行日前においても、読替え後の難病法第七条第四項の規定の例により、当該指定都市を包括する都道府県が施行日前に難病法第七条第一項の規定により行った支給認定（同項に規定する支給認定をいう。以下第三項までにおいて同じ。）であって、前条第一項の規定により施行日以後においては読替え後の難病法第七条第一項の規定により当該指定都市が行った支給認定とみなされるべきものを受けている支給認定患者等（難病法第七条第四項に規定する支給認定患者等をいう。次項及び第四項において同じ。）に対して、当該支給認定に係る医療受給者証（読替え後の難病法第七条第四項に規定する医療受給者証をいう。次項及び第三項において同じ。）を交付することができる。 ２ 指定都市は、前項の規定により支給認定患者等に対して医療受給者証を交付した場合において、当該指定都市を包括する都道府県が施行日前に難病法第十一条第一項の規定により当該支給認定患者等に係る支給認定を取り消したときは、読替え後の難病法第十一条第二項の規定の例により、当該支給認定患者等に対して、当該医療受給者証の返還を求めるものとする。 ３ 第一項の規定により交付された医療受給者証は、施行日において当該医療受給者証に係る支給認定が効力を有する場合に限り、施行日において読替え後の難病法第七条第四項の規定により交付されたものとみなす。 ４ 第一項の規定により指定都市が支給認定患者等に対して同項に規定する医療受給者証を交付した場合において、当該指定都市を包括する都道府県が施行日前に難病法第七条第四項の規定により当該支給認定患者等に交付した医療受給者証（同項に規定する医療受給者証をいう。）は、施行日においてその効力を失う。 この場合において、当該都道府県は、当該支給認定患者等に対して、当該都道府県が交付した医療受給者証の返還を求めるものとする。 第四条 指定都市の市長は、施行日前においても、読替え後の難病法第八条（第三項を除く。）の規定の例により、指定難病審査会を置くことができる。 ２ 前項の規定により置かれた指定難病審査会は、施行日において読替え後の難病法第八条の規定により置かれたものとみなす。 ３ 第一項の規定により置かれた指定難病審査会の委員の任期は、読替え後の難病法第八条第三項の規定にかかわらず、令和二年三月三十一日までとする。 （過料に関する経過措置） 第五条 この政令の施行前にした行為に対する過料に関する規定の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、法の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成三十年九月一日から施行する。 （難病の患者に対する医療等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置） ４ この政令による改正後の難病の患者に対する医療等に関する法律施行令の規定は、施行日以後に行われる難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項に規定する特定医療に係る同法の規定による特定医療費の支給について適用し、施行日前に行われた同項に規定する特定医療に係る同法の規定による特定医療費の支給については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年六月一日）から施行する。 ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和二年七月一日から施行する。 附　則 この政令は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和三年一月一日から施行する。 （難病の患者に対する医療等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置） 第十五条 第十一条の規定による改正後の難病の患者に対する医療等に関する法律施行令第一条第一項（第四号イ及び第五号に係る部分に限る。）の規定は、指定特定医療（難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第五条第一項に規定する指定特定医療をいう。以下この条において同じ。）が行われた月が令和三年七月以後の場合における同法第五条第一項の特定医療費の支給について適用し、指定特定医療が行われた月が同年六月以前の場合における当該特定医療費の支給については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和四年四月一日から施行する。 （難病の患者に対する医療等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置） ３ 第四条の規定による改正後の難病の患者に対する医療等に関する法律施行令第一条第二項の規定は、施行日以後に行われる指定特定医療（難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項に規定する指定特定医療をいう。以下同じ。）に係る同法第五条第一項の特定医療費の支給について適用し、施行日前に行われた指定特定医療に係る当該特定医療費の支給については、なお従前の例による。

平成二十六年政令第三百五十三号

政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令

426CO0000000353

20180401

内閣は、政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四号）附則第五条第一項、第七条第一項及び第二項並びに第十九条の規定に基づき、この政令を制定する。 （平成二十六年改正法附則第五条第一項の政令で定める規定） 第一条 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（以下「平成二十六年改正法」という。）附則第五条第一項の政令で定める規定は、次のとおりとする。 一 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第三十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十九条の規定 二 昭和六十年改正法附則第三十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和六十年改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号。以下「廃止前通則法」という。）第十一条の規定 三 昭和六十年改正法附則第三十二条第十二項の規定によりなお従前の例によるものとされた廃止前通則法第十一条の規定 （平成二十六年改正法附則第七条第一項の政令で定める規定） 第二条 平成二十六年改正法附則第七条第一項の政令で定める規定は、次のとおりとする。 一 昭和六十年改正法附則第七十八条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。次条第一号及び第二号において「旧厚生年金保険法」という。）第三十七条の規定 二 昭和六十年改正法附則第七十八条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた廃止前通則法第十一条の規定 三 昭和六十年改正法附則第七十八条第十一項の規定によりなお従前の例によるものとされた廃止前通則法第十一条の規定 四 通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号）附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第二条の規定による改正前の厚生年金保険法第三十七条の規定 五 昭和六十年改正法附則第八十七条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。次号及び次条第三号において「旧船員保険法」という。）第二十七条ノ二の規定 六 昭和六十年改正法附則第八十七条第十三項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧船員保険法第二十七条ノ二の規定 七 昭和六十年改正法附則第八十七条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた廃止前通則法第十一条の規定 八 昭和六十年改正法附則第八十七条第十三項の規定によりなお従前の例によるものとされた廃止前通則法第十一条の規定 九 厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）附則第十六条第一項の規定により適用するものとされた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この号及び次条第七号において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第四十五条の規定 十 平成八年改正法附則第十六条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。第十三号において「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。次号及び次条第八号において「旧国共済法」という。）第四十五条の規定 十一 平成八年改正法附則第十六条第七項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧国共済法第四十五条の規定 十二 平成八年改正法附則第十六条第七項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成八年改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（次条第六号において「平成八年改正前国共済法」という。）第四十五条の規定 十三 昭和六十年国共済改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた廃止前通則法第十一条の規定（平成八年改正法附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合員期間を有する者に適用される場合に限る。） 十四 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法第二十八条の規定 十五 平成十三年統合法附則第十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法（以下この号において「廃止前昭和六十年農林共済改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法による改正前の農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）第二十八条の規定 （平成二十六年改正法附則第七条第二項の政令で定める保険給付） 第三条 平成二十六年改正法附則第七条第二項の政令で定める年金たる保険給付は、次のとおりとする。 一 旧厚生年金保険法による通算遺族年金及び特例遺族年金 二 旧厚生年金保険法附則第十六条第一項の規定により従前の遺族年金、寡婦年金、 鰥 かん 三 旧船員保険法による遺族年金及び通算遺族年金 四 昭和六十年改正法附則第百十一条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第六十三号）附則第十八条の規定による特例遺族年金 五 船員保険法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第五十八号）附則第三項の規定により従前の寡婦年金、 鰥 かん 六 平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた平成八年改正前国共済法による遺族共済年金 七 平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付のうち遺族共済年金 八 平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた旧国共済法による遺族年金及び通算遺族年金 九 平成十三年統合法附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金のうち遺族共済年金 十 平成十三年統合法附則第十六条第六項に規定する移行農林年金のうち遺族年金及び通算遺族年金 （平成二十六年改正法附則第九条の政令で定める日） 第四条 平成二十六年改正法附則第九条の政令で定める日は、平成二十七年六月三十日とする。 （平成二十六年改正法附則第十条第一項の政令で定める額） 第五条 平成二十六年改正法附則第十条第一項の政令で定める額は、同項の規定により同項に規定する後納保険料（次項及び第七条において「後納保険料」という。）を納付する月（以下この項において「納付対象月」という。）が次の表の上欄に掲げる年度に属する場合において、当該納付対象月に係る国民年金の保険料に相当する額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額（この額に十円未満の端数がある場合においては、その端数金額が五円未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五円以上であるときは、これを十円として計算する。）とする。 平成二十五年度 〇・〇三六 平成二十六年度 〇・〇二二 平成二十七年度 〇・〇一一 ２ 厚生労働大臣は、後納保険料の納付に係る期間の各月の国民年金の保険料に相当する額に前項に規定する額を加算した額（後納保険料を納付する場合に納付すべき額）を告示するものとする。 （日本年金機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任に関する国民年金法の技術的読替え） 第六条 平成二十六年改正法附則第十条第八項において国民年金法第百九条の四第三項、第四項、第六項及び第七項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第三項 前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構 機構 第一項各号に掲げる権限 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第十条第一項の規定による厚生労働大臣の承認の権限（以下この条において「後納承認の権限」という。） の全部若しくは一部を行う を行う 若しくは不適当 又は不適当 同項各号に掲げる権限の全部又は一部 後納承認の権限 第四項 第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部 後納承認の権限 又は前項 又は同項 するとき（次項に規定する場合を除く。） するとき 第六項 第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部 後納承認の権限 又は第三項 又は同項 同項各号に掲げる権限 後納承認の権限 第七項 前各項 第三項、第四項及び前項 第一項各号に掲げる権限 後納承認の権限 同項各号に掲げる権限 後納承認の権限 （後納保険料の納付手続等） 第七条 平成二十六年改正法附則第十条第一項の規定により後納保険料の納付の承認を受けようとする国民年金の被保険者又は被保険者であった者は、国民年金後納保険料納付申込書を日本年金機構（以下「機構」という。）に提出しなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、後納保険料の納付の手続その他後納保険料の納付について必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （平成二十六年改正法附則第十二条第一項の政令で定める期間） 第八条 平成二十六年改正法附則第十二条第一項の政令で定める期間は、次に掲げる期間とする。 一 国民年金法第九十四条第四項又は附則第九条の四の三第三項若しくは第九条の四の九第六項（同法附則第九条の四の十一第六項において準用する場合を含む。）の規定により国民年金の保険料が納付されたものとみなされた期間 二 国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十三号）附則第二条第四項の規定により国民年金の保険料が納付されたものとみなされた期間 三 平成二十六年改正法附則第十条第四項の規定により国民年金の保険料が納付されたものとみなされた期間 （特定付加保険料の納付手続等） 第九条 平成二十六年改正法附則第十二条第一項の規定により同項に規定する特定付加保険料（次項において「特定付加保険料」という。）の納付の承認を受けようとする国民年金の被保険者又は被保険者であった者は、特定付加保険料納付申込書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、特定付加保険料の納付の手続その他特定付加保険料の納付について必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （平成二十六年改正法附則第十三条第一項の政令で定める法令） 第十条 平成二十六年改正法附則第十三条第一項の政令で定める法令は、国民年金法及びこれに基づく又はこれを実施するための命令（これらの法令の改正の際の経過措置を含む。）とする。 （平成二十六年改正法附則第十四条第一項第一号の政令で定める額） 第十一条 国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第六条の七の規定は、平成二十六年改正法附則第十四条第一項第一号の政令で定める額について準用する。 （保険料を納付することを要しないものとされる場合における法令の適用） 第十二条 平成二十六年改正法附則第十四条第一項の規定により国民年金の保険料を納付することを要しないものとされる場合には、国民年金法第百二十七条第三項第三号中「又は第九十条の三第一項」とあるのは「若しくは第九十条の三第一項又は政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四号）附則第十四条第一項」と、確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第六十二条第一項第一号中「又は第九十条の三第一項の規定により同法」とあるのは「、第九十条の三第一項又は政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四号）附則第十四条第一項の規定により国民年金法」と、独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）第十三条第四号中「若しくは第九十条の三第一項の規定により同法」とあるのは「、第九十条の三第一項若しくは政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四号。以下「平成二十六年改正法」という。）附則第十四条第一項の規定により国民年金法」と、同法第四十五条第三項第七号中「若しくは第九十条の三第一項の規定により同法」とあるのは「、第九十条の三第一項若しくは平成二十六年改正法附則第十四条第一項の規定により国民年金法」と、国民年金法施行令第十条第一項中「又は第九十条の三第一項」とあるのは「若しくは第九十条の三第一項又は平成二十六年改正法附則第十四条第一項」とする。 （日本年金機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任に関する国民年金法の技術的読替え） 第十三条 平成二十六年改正法附則第十四条第六項において国民年金法第百九条の四第三項、第四項、第六項及び第七項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第三項 前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構 機構 第一項各号に掲げる権限 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第十四条第一項の規定による厚生労働大臣の申請の受理及び処分の権限（以下この条において「申請の受理及び処分の権限」という。） の全部若しくは一部を行う を行う 若しくは不適当 又は不適当 同項各号に掲げる権限の全部又は一部 申請の受理及び処分の権限 第四項 第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部 申請の受理及び処分の権限 又は前項 又は同項 するとき（次項に規定する場合を除く。） するとき 第六項 第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部 申請の受理及び処分の権限 又は第三項 又は同項 同項各号に掲げる権限 申請の受理及び処分の権限 第七項 前各項 第三項、第四項及び前項 第一項各号に掲げる権限 申請の受理及び処分の権限 同項各号に掲げる権限 申請の受理及び処分の権限 （所得の範囲） 第十四条 国民年金法施行令第六条の十の規定は、平成二十六年改正法附則第十四条第一項第一号に規定する所得の範囲について準用する。 （所得の額の計算方法） 第十五条 国民年金法施行令第六条の十一の規定は、平成二十六年改正法附則第十四条第一項第一号に規定する所得の額の計算方法について準用する。 （指定全額免除申請事務取扱者の事務の特例に関する技術的読替え） 第十六条 平成二十六年改正法附則第十五条第四項の規定により平成二十六年改正法第二条の規定による改正後の国民年金法第百九条の二第四項から第八項までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる平成二十六年改正法第二条の規定による改正後の国民年金法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第百九条の二第四項 全額免除要件該当被保険者等 納付猶予要件該当被保険者等（政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四号。以下「平成二十六年改正法」という。）附則第十五条第一項に規定する納付猶予要件該当被保険者等をいう。） 第九十条第一項各号 平成二十六年改正法附則第十四条第一項各号 第百九条の二第八項 第一項の指定の手続その他前各項 平成二十六年改正法附則第十五条第一項から第三項までの規定及び同条第四項の規定によりみなして適用される第四項から前項まで 第百十三条の二第四号 第百九条の二第七項 平成二十六年改正法附則第十五条第四項の規定によりみなして適用される第百九条の二第七項 （日本国籍を有しない者に対する未支給の脱退一時金の支給を請求することができる者に関する経過措置） 第十七条 国民年金法附則第九条の三の二第七項において準用する同法第十九条第一項の規定により未支給の同法による脱退一時金の支給を請求することができる者については、同条の規定により未支給の年金の支給を請求することができる者とみなして、平成二十六年改正法第一条の規定による改正後の国民年金法第十四条の二第二項の規定を適用する。 第十八条 厚生年金保険法附則第二十九条第九項において準用する同法第三十七条第一項の規定により未支給の同法による脱退一時金の支給を請求することができる者については、同条の規定により未支給の保険給付の支給を請求することができる者とみなして、厚生年金保険法第二十八条の二第二項の規定を適用する。 （機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任） 第十九条 次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、機構に行わせるものとする。 この場合において、日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十三条第三項中「国民年金法」とあるのは「国民年金法若しくは政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四号）」と、同法第二十六条第二項中「国民年金法」とあるのは「国民年金法若しくは政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」と、同法第二十七条第一項第二号中「に規定する権限に係る事務、同法」とあるのは「及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第十二条第一項に規定する権限に係る事務、国民年金法」と、同法第四十八条第一項中「国民年金法」とあるのは「国民年金法若しくは政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」とする。 一 平成二十六年改正法附則第十二条第一項の規定による承認 二 第九条第一項の規定による特定付加保険料納付申込書の受理 ２ 国民年金法第百九条の四第三項、第四項、第六項及び第七項の規定は、機構による前項各号に掲げる権限に係る事務の実施について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第三項 前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構 機構 第一項各号 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第三百五十三号。以下この条において「経過措置政令」という。）第十九条第一項各号 若しくは 又は 第四項 により第一項各号 により経過措置政令第十九条第一項各号 行つている第一項各号 行つている同条第一項各号 するとき（次項に規定する場合を除く。） するとき 第六項 により第一項各号 により経過措置政令第十九条第一項各号 行つている第一項各号 行つている同条第一項各号 第七項 前各項 経過措置政令第十九条第一項並びに第三項、第四項及び前項 第一項各号 同条第一項各号 （機構への事務の委託） 第二十条 厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。 一 平成二十六年改正法附則第十二条第五項及び第十三条第二項の規定による平成二十六年改正法附則第十二条第五項に規定する付加年金の額の改定に係る事務（当該改定に係る決定を除く。） 二 前号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める平成二十六年改正法附則第十二条及び第十三条の規定の適用に関し必要な事務 ２ 国民年金法第百九条の十第二項及び第三項の規定は、前項の規定による機構への事務の委託について準用する。 この場合において、同条第二項中「機構」とあるのは「日本年金機構（次項において「機構」という。）」と、「前項各号」とあるのは「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第三百五十三号。同項において「経過措置政令」という。）第二十条第一項各号」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「経過措置政令第二十条第一項及び前項」と、「第一項各号」とあるのは「同条第一項各号」と読み替えるものとする。 附　則 この政令は、平成二十七年三月一日から施行する。 附　則 この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第一条第七号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 ただし、次項の規定は、同年二月一日から施行する。 （経過措置） ２ 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第十二条第一項の規定により同項に規定する特定付加保険料の納付の承認を受けようとする国民年金の被保険者又は被保険者であった者は、この政令の施行の日前においても、この政令による改正後の第九条の規定の例により、特定付加保険料納付申込書を提出することができる。 この場合において、当該申込書は、同日において同条の規定により提出されたものとみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、平成二十八年七月一日から施行する。 附　則 この政令は、平成二十九年一月一日から施行し、第三条の規定による改正後の国民年金基金令第二十七条第一項（同令第五十一条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、国民年金基金又は国民年金基金連合会の平成二十九年度の予算から適用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、平成三十年三月五日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成三十年四月一日から施行する。

平成二十六年政令第三百四十七号

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行令

426CO0000000347

20150801

内閣は、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成二十六年法律第七十八号）第九条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律第九条第二項の規定による国の補助金の額は、同条第一項の規定による補助に要する費用の二分の一以内とする。 附　則 この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。

平成二十六年政令第三百四十号

過労死等防止対策推進協議会令

426CO0000000340

20170711

内閣は、過労死等防止対策推進法（平成二十六年法律第百号）第十三条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。 （委員の任期等） 第一条 過労死等防止対策推進協議会（以下「協議会」という。）の委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 委員のうち、労働者を代表するもの及び使用者を代表するものは、各同数とする。 ４ 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで、その職務を行うものとする。 （会長） 第二条 協議会に会長を置き、過労死等に関する専門的知識を有する委員のうちから、委員が選挙する。 ２ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、過労死等に関する専門的知識を有する委員のうちから会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。 （専門委員） 第三条 協議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 ２ 専門委員は、過労死等に関する専門的知識を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命する。 ３ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、非常勤とする。 （議事） 第四条 協議会は、委員の三分の二以上又は次に掲げる委員の各三分の一以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 一 業務における過重な負荷により脳血管疾患若しくは心臓疾患にかかった者又は業務における強い心理的負荷による精神障害を有するに至った者及びこれらの者の家族又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因として死亡した者若しくは当該精神障害を原因とする自殺により死亡した者の遺族を代表する委員 二 労働者を代表する委員 三 使用者を代表する委員 四 過労死等に関する専門的知識を有する委員 ２ 協議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 （庶務） 第五条 協議会の庶務は、厚生労働省労働基準局労働条件政策課において処理する。 （協議会の運営） 第六条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。 附　則 この政令は、過労死等防止対策推進法の施行の日（平成二十六年十一月一日）から施行する。 附　則 この政令は、平成二十九年七月十一日から施行する。

平成二十六年政令第三百三十六号

特定秘密の保護に関する法律施行令

426CO0000000336

20230401

内閣は、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第二条第五号、第三条第一項及び第二項、第四条第二項、第五項及び第七項、第五条第一項、第三項（同法第七条第二項において準用する場合を含む。）、第四項及び第五項（同法第八条第二項において準用する場合を含む。）、第六条第二項、第十条第一項第一号、第十一条第七号、第十二条第一項及び第三項（同法第十五条第二項において準用する場合を含む。）、第十五条第一項、第十六条第一項ただし書、第十七条並びに第二十一条の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　総則 （第一条） 第二章　特定秘密の指定等 第一節　特定秘密の指定 （第二条―第六条） 第二節　指定の有効期間及び解除 （第七条―第十条） 第三節　特定秘密の保護措置 （第十一条―第十四条） 第三章　特定秘密の提供 （第十五条―第十七条） 第四章　適性評価等 （第十八条―第二十二条） 附則 第一章　総則 （行政機関から除かれる機関） 第一条 特定秘密の保護に関する法律（以下「法」という。）附則第三条の規定により読み替えて適用する法第二条の行政機関から除かれる機関は、都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、知的財産戦略本部、地球温暖化対策推進本部、地域再生本部、郵政民営化推進本部、中心市街地活性化本部、道州制特別区域推進本部、総合海洋政策本部、宇宙開発戦略本部、総合特別区域推進本部、原子力防災会議、国土強 靱 じん 第二章　特定秘密の指定等 第一節　特定秘密の指定 （法第三条第一項ただし書の政令で定める行政機関の長） 第二条 法第三条第一項ただし書の政令で定める行政機関の長は、内閣法制局、消費者庁、文部科学省、農林水産省、水産庁、国土交通省、気象庁及び環境省の長とする。 （指定に関する記録の作成） 第三条 法第三条第二項の規定による同項の指定に関する記録の作成は、法第十八条第一項の基準（以下「運用基準」という。）で定めるところにより、法第三条第一項の規定による指定（以下単に「指定」という。）及びその解除を適切に管理するための帳簿（磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製するものを含む。以下「特定秘密指定管理簿」という。）に次に掲げる事項を記載し、又は記録することにより行うものとする。 一 指定をした年月日 二 指定の有効期間及びその満了する年月日 三 指定に係る特定秘密の概要 四 指定に係る特定秘密である情報が法別表第一号イからヌまで、第二号イからホまで、第三号イからニまで又は第四号イからニまでのいずれの事項に関するものであるかの別 五 法第三条第二項の規定により講ずる措置が同項各号のいずれの措置であるかの別 六 前各号に掲げるもののほか、指定を適切に管理するために必要なものとして運用基準で定める事項 （特定秘密の表示の方法） 第四条 法第三条第二項第一号の規定による特定秘密の表示（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。）にあっては、当該表示の記録を含む。以下「特定秘密表示」という。）は、次の各号に掲げる特定秘密文書等（特定秘密である情報を記録する文書、図画、電磁的記録若しくは物件又は当該情報を化体する物件をいう。以下同じ。）の区分に応じ、当該各号に定めるところによりするものとする。 一 特定秘密である情報を記録する文書又は図画 別記第一様式に従い、その見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法によりすること。 この場合において、当該文書又は図画のうち当該情報を記録する部分を容易に区分することができるときは、当該表示は、当該部分にすること。 二 特定秘密である情報を記録する電磁的記録 当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、別記第一様式の「特定秘密」の文字及び枠を共に認識することができるようにすること。 三 特定秘密である情報を記録し、又は化体する物件 別記第一様式に従い、その見やすい箇所（見やすい箇所がないときは、その保管に用いる容器又は包装の外部）に、刻印、ラベルの貼付けその他これらに準ずる確実な方法によりすること。 この場合において、当該物件のうち当該情報を記録し、又は化体する部分を容易に区分することができるときは、当該表示は、当該部分にすること。 （通知の方法） 第五条 法第三条第二項第二号の規定による通知は、特定秘密である情報について第三条第二号及び第三号に掲げる事項（同条第二号に掲げる事項にあっては、指定の有効期間が満了する年月日に限る。第十一条第三項において同じ。）を記載した書面の交付（当該書面の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合にあっては、当該電磁的記録の電子情報処理組織（当該交付をすべき者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この条において同じ。）と当該交付を受けるべき者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第十九条において同じ。）を使用する方法による提供。以下同じ。）により行うものとする。 （法第三条第三項の規定により講じた措置の記録） 第六条 行政機関の長（法第三条第一項本文に規定する行政機関の長をいう。以下同じ。）は、同条第三項の規定により同条第二項第一号に掲げる措置を講じたときは、特定秘密指定管理簿にその旨を記載し、又は記録するものとする。 第二節　指定の有効期間及び解除 （指定の有効期間の満了に伴う措置） 第七条 行政機関の長は、指定をした場合において、その有効期間（延長された場合にあっては、延長後の有効期間。以下同じ。）が満了したときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。 一 当該指定に係る旧特定秘密文書等（特定秘密であった情報を記録する文書、図画、電磁的記録若しくは物件又は当該情報を化体する物件をいう。以下同じ。）について、特定秘密表示の抹消（電磁的記録にあっては、当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、別記第一様式の「特定秘密」の文字及び枠を認識することができないようにすることを含む。以下同じ。）をした上で、指定有効期間満了表示をすること。 二 次に掲げる者に対し、当該指定の有効期間が満了した旨を記載した書面の交付により当該事項を通知すること。 イ 当該指定について法第三条第二項第二号又は第五条第二項若しくは第四項の規定による通知を受けた者 ロ 法第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項、第九条、第十条第一項又は第十八条第四項後段の規定により当該行政機関の長から当該指定に係る特定秘密の提供を受けた者 三 特定秘密指定管理簿に当該指定の有効期間が満了した旨を記載し、又は記録すること。 ２ 前項第一号に規定する「指定有効期間満了表示」とは、次の各号に掲げる旧特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところによりする指定の有効期間が満了した旨の表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。）をいう。 一 特定秘密であった情報を記録する文書又は図画 別記第二様式に従い、その見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法によりすること。 この場合において、当該文書又は図画のうち当該情報を記録する部分を容易に区分することができるときは、当該表示は、当該部分にすること。 二 特定秘密であった情報を記録する電磁的記録 当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、別記第二様式の「特定秘密指定有効期間満了」の文字及び枠を共に認識することができるようにすること。 三 特定秘密であった情報を記録し、又は化体する物件 別記第二様式に従い、その見やすい箇所（見やすい箇所がないときは、その保管に用いる容器又は包装の外部）に、刻印、ラベルの貼付けその他これらに準ずる確実な方法によりすること。 この場合において、当該物件のうち当該情報を記録し、又は化体する部分を容易に区分することができるときは、当該表示は、当該部分にすること。 （指定の有効期間の延長に伴う措置） 第八条 行政機関の長は、法第四条第二項の規定により指定の有効期間を延長したときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。 一 次に掲げる者に対し、当該指定の有効期間を延長した旨及び延長後の当該指定の有効期間が満了する年月日を記載した書面の交付によりこれらの事項を通知すること。 イ 当該指定について法第三条第二項第二号又は第五条第二項若しくは第四項の規定による通知を受けた者 ロ 法第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項、第九条、第十条第一項又は第十八条第四項後段の規定により当該行政機関の長から当該指定に係る特定秘密の提供を受けた者 二 特定秘密指定管理簿に当該指定の有効期間を延長した旨、延長後の当該指定の有効期間及びその満了する年月日並びに法第四条第四項の内閣の承認を得たときはその旨及び当該承認の年月日を記載し、又は記録すること。 （内閣に特定秘密を提示する場合の措置） 第九条 法第四条第五項の政令で定める措置は、収納物を外部から見ることができないような運搬容器に特定秘密文書等を収納し、施錠した上で、行政機関の長が当該行政機関において当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員のうちから指名するものに当該運搬容器を携行させることとする。 （指定の解除に伴う措置） 第十条 行政機関の長は、法第四条第七項の規定により指定を解除したときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。 一 当該指定に係る旧特定秘密文書等について、特定秘密表示の抹消をした上で、指定解除表示をすること。 二 次に掲げる者に対し、当該指定を解除した旨及びその年月日を記載した書面の交付によりこれらの事項を通知すること。 イ 当該指定について法第三条第二項第二号又は第五条第二項若しくは第四項の規定による通知を受けた者 ロ 法第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項、第九条、第十条第一項又は第十八条第四項後段の規定により当該行政機関の長から当該指定に係る特定秘密の提供を受けた者 三 特定秘密指定管理簿に当該指定を解除した旨及びその年月日を記載し、又は記録すること。 ２ 前項第一号に規定する「指定解除表示」とは、次の各号に掲げる旧特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところによりする指定を解除した旨の表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。）をいう。 一 特定秘密であった情報を記録する文書又は図画 別記第三様式に従い、その見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法によりすること。 この場合において、当該文書又は図画のうち当該情報を記録する部分を容易に区分することができるときは、当該表示は、当該部分にすること。 二 特定秘密であった情報を記録する電磁的記録 当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、別記第三様式の「特定秘密指定解除」の文字及び枠を共に認識することができるようにすること。 三 特定秘密であった情報を記録し、又は化体する物件 別記第三様式に従い、その見やすい箇所（見やすい箇所がないときは、その保管に用いる容器又は包装の外部）に、刻印、ラベルの貼付けその他これらに準ずる確実な方法によりすること。 この場合において、当該物件のうち当該情報を記録し、又は化体する部分を容易に区分することができるときは、当該表示は、当該部分にすること。 第三節　特定秘密の保護措置 （行政機関の長による特定秘密の保護措置） 第十一条 行政機関の長は、特定秘密を適切に保護するために、運用基準で定めるところにより、次に掲げる措置の実施に関する規程を定めるものとする。 一 特定秘密の保護に関する業務を管理する者の指名 二 職員に対する特定秘密の保護に関する教育 三 特定秘密の保護のために必要な施設設備の設置 四 法第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちからの特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲の決定 五 特定秘密を取り扱う場所への立入り及び機器の持込みの制限 六 特定秘密を取り扱うために使用する電子計算機の使用の制限 七 前二号に掲げるもののほか、特定秘密文書等の作成、運搬、交付、保管、廃棄その他の取扱いの方法の制限 八 特定秘密の伝達（特定秘密文書等の交付以外の方法によるものに限る。第十七条第八号において同じ。）の方法の制限 九 特定秘密の取扱いの業務の状況の検査 十 特定秘密文書等の奪取その他特定秘密の漏えいのおそれがある緊急の事態に際し、その漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合における焼却、破砕その他の方法による特定秘密文書等の廃棄 十一 特定秘密文書等の紛失その他の事故が生じた場合における被害の発生の防止その他の措置 十二 前各号に掲げるもののほか、特定秘密の保護に関し必要なものとして運用基準で定める措置 ２ 法第五条第一項の政令で定める措置は、前項の規程に従い、当該特定秘密に関し同項各号に掲げる措置を講ずることとする。 ３ 法第五条第二項又は第四項の規定による通知は、当該通知に係る特定秘密である情報について第三条第二号及び第三号に掲げる事項を記載した書面の交付により行うものとする。 （都道府県警察による特定秘密の保護措置） 第十二条 法第五条第三項の政令で定める事項は、当該都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長（以下この項及び第十九条において「警察本部長」という。）による次に掲げる措置及び当該特定秘密に関する前条第一項各号に掲げる措置の実施に関する事項とする。 一 当該特定秘密である情報について講ずる法第三条第二項各号のいずれかに掲げる措置 二 当該特定秘密の指定の有効期間が満了した場合に講ずる次に掲げる措置 イ 当該指定に係る旧特定秘密文書等について、特定秘密表示の抹消をした上で、第七条第二項に規定する指定有効期間満了表示（第十四条第一項第二号イ及び第十六条第二号イにおいて単に「指定有効期間満了表示」という。）をすること。 ロ 次に掲げる者に対し、当該指定の有効期間が満了した旨を記載した書面の交付により当該事項を通知すること。 （１） 法第五条第三項後段の規定により当該警察本部長から前号に掲げる措置（法第三条第二項第二号に掲げる措置に限る。）を受けた者 （２） 法第十条第二項の規定により当該警察本部長から当該特定秘密の提供を受けた者 三 当該特定秘密の指定の有効期間が延長された場合において、前号ロ（１）及び（２）に掲げる者に対し、当該指定の有効期間が延長された旨及び延長後の当該指定の有効期間が満了する年月日を記載した書面の交付によりこれらの事項を通知すること。 四 当該特定秘密の指定が解除された場合に講ずる次に掲げる措置 イ 当該指定に係る旧特定秘密文書等について、特定秘密表示の抹消をした上で、第十条第二項に規定する指定解除表示（第十四条第一項第四号イ及び第十六条第四号イにおいて単に「指定解除表示」という。）をすること。 ロ 第二号ロ（１）及び（２）に掲げる者に対し、当該指定が解除された旨及びその年月日を記載した書面の交付によりこれらの事項を通知すること。 ２ 前項の規定は、法第七条第二項において準用する法第五条第三項の政令で定める事項について準用する。 この場合において、前項第一号中「について講ずる法第三条第二項各号のいずれか」とあるのは「に係る特定秘密文書等であって当該都道府県警察において作成したものについて講ずる法第三条第二項第一号に掲げる措置又は当該情報について講ずる同項第二号」と、同項第二号ロ（１）中「第五条第三項後段」とあるのは「第七条第二項において準用する法第五条第三項後段」と読み替えるものとする。 （適合事業者に関する基準） 第十三条 法第五条第四項の政令で定める基準は、第十一条第一項第一号、第三号及び第五号から第十二号までに掲げる措置並びに次に掲げる措置の実施に関する規程を定めており、かつ、当該規程に従ってこれらの措置を講ずることにより、特定秘密を適切に保護することができると認められることとする。 一 代表者、代理人、使用人その他の従業者（次号及び次条第一項第五号において単に「従業者」という。）に対する特定秘密の保護に関する教育 二 法第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちからの特定秘密の取扱いの業務を行わせる従業者の範囲の決定 （適合事業者による特定秘密の保護措置） 第十四条 法第五条第五項の政令で定める事項は、当該適合事業者による次に掲げる措置並びに当該特定秘密に関する第十一条第一項第一号、第三号及び第五号から第十二号まで並びに前条各号に掲げる措置の実施に関する事項とする。 一 当該特定秘密である情報について講ずる法第三条第二項各号のいずれかに掲げる措置 二 当該特定秘密の指定の有効期間が満了した場合に講ずる次に掲げる措置 イ 当該指定に係る旧特定秘密文書等について、特定秘密表示の抹消をした上で、指定有効期間満了表示をすること。 ロ 次に掲げる者に対し、当該指定の有効期間が満了した旨を記載した書面の交付により当該事項を通知すること。 （１） 法第五条第六項の規定により当該適合事業者から前号に掲げる措置（法第三条第二項第二号に掲げる措置に限る。）を受けた者 （２） 法第十条第三項の規定により当該適合事業者から当該特定秘密の提供を受けた者 三 当該特定秘密の指定の有効期間が延長された場合において、前号ロ（１）及び（２）に掲げる者に対し、当該指定の有効期間が延長された旨及び延長後の当該指定の有効期間が満了する年月日を記載した書面の交付によりこれらの事項を通知すること。 四 当該特定秘密の指定が解除された場合に講ずる次に掲げる措置 イ 当該指定に係る旧特定秘密文書等について、特定秘密表示の抹消をした上で、指定解除表示をすること。 ロ 第二号ロ（１）及び（２）に掲げる者に対し、当該指定が解除された旨及びその年月日を記載した書面の交付によりこれらの事項を通知すること。 五 当該特定秘密の取扱いの業務を行う従業者について、法第十二条第一項第三号に規定する事情があると認められた場合における当該特定秘密の指定をした行政機関の長に対する報告その他の措置 ２ 前項の規定は、法第八条第二項において準用する法第五条第五項の政令で定める事項について準用する。 この場合において、前項第一号中「について講ずる法第三条第二項各号のいずれか」とあるのは「に係る特定秘密文書等であって当該適合事業者において作成したものについて講ずる法第三条第二項第一号に掲げる措置又は当該情報について講ずる同項第二号」と、同項第二号ロ（１）中「第五条第六項」とあるのは「第八条第二項において準用する法第五条第六項」と、同項第五号中「指定」とあるのは「提供」と読み替えるものとする。 第三章　特定秘密の提供 （提供の際の通知） 第十五条 法第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項、第九条、第十条又は第十八条第四項後段の規定により特定秘密の提供をする者は、当該提供を受ける者に対し、当該特定秘密の指定の有効期間が満了する年月日を記載した書面の交付により当該事項を通知するものとする。 （他の行政機関による特定秘密の保護措置） 第十六条 法第六条第二項の政令で定める事項は、当該他の行政機関の長による次に掲げる措置及び当該特定秘密に関する第十一条第一項各号に掲げる措置の実施に関する事項とする。 一 当該特定秘密である情報に係る特定秘密文書等であって当該他の行政機関において作成したものについて講ずる法第三条第二項第一号に掲げる措置又は当該情報について講ずる同項第二号に掲げる措置 二 当該特定秘密の指定の有効期間が満了した場合に講ずる次に掲げる措置 イ 当該指定に係る旧特定秘密文書等について、特定秘密表示の抹消をした上で、指定有効期間満了表示をすること。 ロ 次に掲げる者に対し、当該指定の有効期間が満了した旨を記載した書面の交付により当該事項を通知すること。 （１） 法第六条第三項の規定により当該他の行政機関の長から前号に掲げる措置（法第三条第二項第二号に掲げる措置に限る。）を受けた者 （２） 法第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項、第九条、第十条第一項又は第十八条第四項後段の規定により当該他の行政機関の長から当該特定秘密の提供を受けた者 三 当該特定秘密の指定の有効期間が延長された場合において、前号ロ（１）及び（２）に掲げる者に対し、当該指定の有効期間が延長された旨及び延長後の当該指定の有効期間が満了する年月日を記載した書面の交付によりこれらの事項を通知すること。 四 当該特定秘密の指定が解除された場合に講ずる次に掲げる措置 イ 当該指定に係る旧特定秘密文書等について、特定秘密表示の抹消をした上で、指定解除表示をすること。 ロ 第二号ロ（１）及び（２）に掲げる者に対し、当該指定が解除された旨及びその年月日を記載した書面の交付によりこれらの事項を通知すること。 （その他公益上の必要による特定秘密の提供を受けた者による特定秘密の保護措置） 第十七条 法第十条第一項第一号の政令で定める措置は、同条（同号（イに係る部分を除く。）に係る部分に限る。）の規定により特定秘密の提供を受ける者による次に掲げる措置とする。 一 当該特定秘密を利用し、又は知る者に、その利用し、又は知る情報が特定秘密であることを認識させるために必要な表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。）又は通知であって、当該提供の目的である業務の遂行に支障のない範囲内でするものの方法を定めること。 二 当該特定秘密の保護に関する業務を管理する者を指名すること。 三 当該特定秘密を利用し、又は知る者に対し、特定秘密の保護の重要性を理解させること。 四 当該特定秘密を利用し、又は知る者の範囲を制限すること。 五 当該提供の目的である業務以外に当該特定秘密が利用されないようにすること。 六 当該特定秘密を取り扱うために使用する電子計算機の使用を制限すること。 七 前号に掲げるもののほか、当該特定秘密である情報に係る特定秘密文書等の作成、運搬、交付、保管、廃棄その他の取扱いの方法を制限すること。 八 当該特定秘密の伝達の方法を制限すること。 九 当該特定秘密の利用の状況の検査の方法を定めること。 十 当該特定秘密である情報に係る特定秘密文書等の紛失その他の事故が生じた場合における当該提供をした者に対する報告の方法を定めること。 第四章　適性評価等 （適性評価を受けることを要しない者） 第十八条 法第十一条第七号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 国家公安委員会委員 二 原子力規制委員会の委員長及び委員 三 都道府県公安委員会委員 （適性評価の実施の方法） 第十九条 行政機関の長又は警察本部長は、法第十二条第一項又は第十五条第一項の規定による適性評価の実施に当たっては、評価対象者に法第十二条第二項各号に掲げる事項に関する質問票の交付（当該質問票の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合にあっては、当該電磁的記録の電子情報処理組織を使用する方法による提供）をし、これらの事項についての記載又は記録を求めるほか、運用基準で定めるところにより、同項（法第十五条第二項において準用する場合を含む。）の調査を行うものとする。 （評価対象者に対する告知等） 第二十条 法第十二条第三項（法第十五条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による告知は、法第十二条第三項各号に掲げる事項を記載した書面の交付により行うものとする。 ２ 法第十二条第三項の規定による同意は、その旨を記載した書面の交付により行うものとする。 （国家公務員法第三十八条各号等に準ずる事由） 第二十一条 法第十六条第一項ただし書の政令で定める事由は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条第二項の規定に基づく人事院規則で定める降任、免職若しくは降給の事由、自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第六十三条の規定による降任若しくは免職の事由又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十七条第二項の規定に基づく条例で定める休職若しくは降給の事由若しくは同法第二十九条の二第二項の規定に基づく条例で定める降任、免職若しくは降給の事由とする。 （権限又は事務の委任） 第二十二条 行政機関の長は、法第五章に定める権限又は事務のうちその所掌に係るものを、国家公務員法第五十五条第二項の規定により任命権を委任した者（防衛大臣及び防衛装備庁長官にあっては、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を委任した者）に委任することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、法の施行の日（平成二十六年十二月十日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年十月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十八年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、特定複合観光施設区域整備法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年一月七日）から施行する。 附　則 この政令は、令和元年十二月十一日から施行する。 ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和三年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、令和三年七月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和三年九月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和三年九月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、公布の日から施行する。 ただし、次項及び附則第四項の規定は、令和四年一月一日から施行する。 附　則 この政令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和五年四月一日から施行する。 別記第一様式 （第四条関係） 備考 色彩は、やむを得ない場合を除き、赤色とする。 別記第二様式 （第七条関係） 備考 色彩は、やむを得ない場合を除き、赤色とする。 別記第三様式 （第十条関係） 備考 色彩は、やむを得ない場合を除き、赤色とする。

平成二十六年政令第三百二十四号

内水面漁業の振興に関する法律施行令

426CO0000000324

20230401

内閣は、内水面漁業の振興に関する法律（平成二十六年法律第百三号）第二十八条第一項及び同条第五項において準用する同法第二十六条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。 （指定養殖業の指定） 第一条 内水面漁業の振興に関する法律（以下「法」という。）第二十六条第一項の政令で定める養殖業は、うなぎ養殖業とする。 （届出養殖業の指定） 第二条 法第二十八条第一項の政令で定める養殖業は、陸地において営む養殖業であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。 一 食用の水産動植物（うなぎを除く。）を養殖するものであること。 二 次のいずれかに該当するものであること。 イ 水質に変更を加えた水又は海水を養殖の用に供するもの ロ 養殖の用に供した水を餌料の投与等によって生じた物質を除去することなく養殖場から排出するもの （指定養殖業の許可について準用する漁業法等の規定の読替え） 第三条 法第三十条において漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第四十条第一項第二号、第四十一条第一項第六号及び第四十六条第一項 漁業 養殖業 第四十一条第一項第五号、第四十五条第二号から第四号まで、第四十八条第一項及び第四十九条第一項 船舶 養殖場 第四十二条第一項 第三十九条第一項及び第四十五条 第四十五条 係る船舶 係る養殖場 第四十五条 場合は 場合その他農林水産省令で定める場合は 第五十五条第三項 漁業法 内水面漁業の振興に関する法律（平成二十六年法律第百三号）第三十条において準用する漁業法 ２ 法第三十条において準用する漁業法第五十五条第三項において水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）第十二条の規定を準用する場合においては、同条中「漁船に乗り組んでいる者及び当該漁船のために陸上作業をしている者」とあるのは、「養殖場で作業をしている者」と読み替えるものとする。 附　則 （施行期日） １ この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十六年十一月一日）から施行する。 （うなぎ養殖業の届出に関する経過措置） ２ この政令の施行の際現にうなぎ養殖業を営んでいる者についての法第二十八条第一項の規定の適用については、同項中「その養殖業を開始する日の一月前までに」とあるのは、「平成二十六年十二月一日までに」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十七年六月一日から施行する。 （うなぎ養殖業の許可に関する経過措置） 第二条 この政令の施行前にうなぎ養殖業について内水面漁業の振興に関する法律（以下「法」という。）第二十八条第一項の規定による届出をした者は、当該うなぎ養殖業について法第二十六条第一項の許可（以下「許可」という。）を受けているものとみなす。 この場合において、その受けているものとみなされる許可の有効期間は、法第三十条において準用する漁業法第六十条の規定にかかわらず、平成二十七年十月三十一日までとする。 ２ 前項の規定により許可を受けているものとみなされる者（次項及び次条において「みなし許可養殖業者」という。）については、法第三十条において準用する漁業法第六十二条の三の規定は、適用しない。 ３ みなし許可養殖業者に対しては、法第二十六条第六項の規定にかかわらず、許可証は、交付しないものとする。 （みなし許可養殖業者に関する経過措置） 第三条 みなし許可養殖業者が、当該許可の有効期間の満了日の到来のため当該許可に係る養殖場について公示（法第二十六条第一項に規定する指定養殖業についての法第三十条において準用する漁業法第五十八条第一項の規定による公示をいう。）に係る許可の申請をする場合における法第三十条において読み替えて準用する漁業法第五十八条の二第三項の規定の適用については、同項中「当該許可において定められた水産動植物の量」とあるのは、「当該申請をした者の内水面漁業の振興に関する法律（平成二十六年法律第百三号）第二十八条第一項の規定による届出に係るうなぎ養殖業の実態を勘案して農林水産省令で定める水産動植物の量」とする。 （罰則に関する経過措置） 第四条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第五条 この政令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和五年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この政令の施行の際現にこの政令による改正後の第二条に規定する養殖業を営んでいる者についての内水面漁業の振興に関する法律第二十八条第一項の規定の適用については、同項中「その養殖業を開始する日の一月前までに」とあるのは、「令和五年六月三十日までに」とする。

平成二十六年政令第三百二号

排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令

426CO0000000302

20150801

内閣は、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年法律第七十四号）第二条第二号の規定に基づき、この政令を制定する。 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（以下「法」という。）第二条第二号の政令で定める海域は、次の表のとおりとする。 一 （１）から（４）までに掲げる点を順次に結んだ線及び（１）に掲げる点と（４）に掲げる点とを結んだ線により囲まれた海域（（５）から（７）までに掲げる点を順次に結んだ線及び（５）に掲げる点と（７）に掲げる点とを結んだ線により囲まれた海域を除く。）のうち排他的経済水域（法第一条第一項の排他的経済水域をいう。二の項において同じ。）以外の海域 （１）　北緯三一度〇分〇秒・〇〇〇〇東経一三八度〇分〇秒・〇〇〇〇の点 （２）　北緯二三度〇分〇秒・〇〇〇〇東経一三八度〇分〇秒・〇〇〇〇の点 （３）　北緯二三度〇分〇秒・〇〇〇〇東経一三三度〇分〇秒・〇〇〇〇の点 （４）　北緯三一度〇分〇秒・〇〇〇〇東経一三三度〇分〇秒・〇〇〇〇の点 （５）　北緯二七度〇分三二秒・一四五六東経一三七度八分四五秒・四七六三の点 （６）　北緯二七度〇分四〇秒・五九〇五東経一三七度八分二五秒・五五六六の点 （７）　北緯二七度〇分四二秒・〇三七九東経一三七度八分四四秒・五三一四の点 二 次に掲げる点を順次に結んだ線及び（１）に掲げる点と（２５７）に掲げる点とを結んだ線により囲まれた海域のうち排他的経済水域以外の海域 （１）　北緯二一度一三分四四秒・七二七九東経一三〇度一五分三〇秒・七〇七四の点 （２）　北緯二一度一三分四二秒・六一六一東経一三〇度一五分一七秒・六五五二の点 （３）　北緯二一度一三分三九秒・二七四〇東経一三〇度一四分五六秒・四三一九の点 （４）　北緯二一度一三分三六秒・〇四二三東経一三〇度一四分三五秒・一八九二の点 （５）　北緯二一度一三分三三秒・八七六三東経一三〇度一四分二〇秒・五一六七の点 （６）　北緯二一度一二分九秒・〇八六八東経一三〇度四分四〇秒・六一九六の点 （７）　北緯二一度一二分七秒・六三二一東経一三〇度四分三〇秒・六一五五の点 （８）　北緯二一度一二分四秒・六二一六東経一三〇度四分九秒・三三九六の点 （９）　北緯二一度一二分一秒・七二一八東経一三〇度三分四八秒・〇四六四の点 （１０）　北緯二一度一一分五八秒・九三二八東経一三〇度三分二六秒・七三六四の点 （１１）　北緯二一度一一分五六秒・二五四六東経一三〇度三分五秒・四一〇四の点 （１２）　北緯二一度一一分五三秒・六八七五東経一三〇度二分四四秒・〇六九〇の点 （１３）　北緯二一度一一分五一秒・二三一四東経一三〇度二分二二秒・七一二七の点 （１４）　北緯二一度一一分四八秒・八八六四東経一三〇度二分一秒・三四二五の点 （１５）　北緯二一度一一分四六秒・六五二七東経一三〇度一分三九秒・九五八七の点 （１６）　北緯二一度一一分四四秒・五三〇二東経一三〇度一分一八秒・五六二二の点 （１７）　北緯二一度一一分四二秒・五一九〇東経一三〇度〇分五七秒・一五三五の点 （１８）　北緯二一度一一分四〇秒・六一九二東経一三〇度〇分三五秒・七三三三の点 （１９）　北緯二一度一一分三八秒・八三〇九東経一三〇度〇分一四秒・三〇二三の点 （２０）　北緯二一度一一分三七秒・一五四一東経一二九度五九分五二秒・八六一二の点 （２１）　北緯二一度一一分三五秒・五八八八東経一二九度五九分三一秒・四一〇五の点 （２２）　北緯二一度一一分三四秒・一三五一東経一二九度五九分九秒・九五〇九の点 （２３）　北緯二一度一一分三二秒・七九三一東経一二九度五八分四八秒・四八三一の点 （２４）　北緯二一度一一分三一秒・五六二八東経一二九度五八分二七秒・〇〇七八の点 （２５）　北緯二一度一一分三〇秒・四四四二東経一二九度五八分五秒・五二五六の点 （２６）　北緯二一度一一分二九秒・四三七四東経一二九度五七分四四秒・〇三七一の点 （２７）　北緯二一度一一分二八秒・五四二三東経一二九度五七分二二秒・五四三一の点 （２８）　北緯二一度一一分二七秒・七五九一東経一二九度五七分一秒・〇四四〇の点 （２９）　北緯二一度一一分二七秒・〇八七七東経一二九度五六分三九秒・五四〇八の点 （３０）　北緯二一度一一分二六秒・五二八二東経一二九度五六分一八秒・〇三三九の点 （３１）　北緯二一度一一分二六秒・〇八〇六東経一二九度五五分五六秒・五二四一の点 （３２）　北緯二一度一一分二五秒・七四四八東経一二九度五五分三五秒・〇一二〇の点 （３３）　北緯二一度一一分二五秒・五二一〇東経一二九度五五分一三秒・四九八二の点 （３４）　北緯二一度一一分二五秒・四〇九一東経一二九度五四分五一秒・九八三四の点 （３５）　北緯二一度一一分二五秒・四〇九一東経一二九度五四分三〇秒・四六八三の点 （３６）　北緯二一度一一分二五秒・五二一〇東経一二九度五四分八秒・九五三六の点 （３７）　北緯二一度一一分二五秒・七四四八東経一二九度五三分四七秒・四三九八の点 （３８）　北緯二一度一一分二六秒・〇八〇六東経一二九度五三分二五秒・九二七七の点 （３９）　北緯二一度一一分二六秒・五二八二東経一二九度五三分四秒・四一七八の点 （４０）　北緯二一度一一分二七秒・〇八七七東経一二九度五二分四二秒・九一〇九の点 （４１）　北緯二一度一一分二七秒・七五九一東経一二九度五二分二一秒・四〇七七の点 （４２）　北緯二一度一一分二八秒・五四二三東経一二九度五一分五九秒・九〇八七の点 （４３）　北緯二一度一一分二九秒・四三七四東経一二九度五一分三八秒・四一四六の点 （４４）　北緯二一度一一分三〇秒・四四四二東経一二九度五一分一六秒・九二六二の点 （４５）　北緯二一度一一分三一秒・五六二八東経一二九度五〇分五五秒・四四三九の点 （４６）　北緯二一度一一分三二秒・七九三一東経一二九度五〇分三三秒・九六八六の点 （４７）　北緯二一度一一分三四秒・一三五一東経一二九度五〇分一二秒・五〇〇八の点 （４８）　北緯二一度一一分三五秒・五八八八東経一二九度四九分五一秒・〇四一三の点 （４９）　北緯二一度一一分三七秒・一五四一東経一二九度四九分二九秒・五九〇六の点 （５０）　北緯二一度一一分三八秒・八三〇九東経一二九度四九分八秒・一四九四の点 （５１）　北緯二一度一一分四〇秒・六一九二東経一二九度四八分四六秒・七一八四の点 （５２）　北緯二一度一一分四二秒・五一九〇東経一二九度四八分二五秒・二九八二の点 （５３）　北緯二一度一一分四四秒・五三〇二東経一二九度四八分三秒・八八九五の点 （５４）　北緯二一度一一分四六秒・六五二七東経一二九度四七分四二秒・四九三〇の点 （５５）　北緯二一度一一分四八秒・八八六四東経一二九度四七分二一秒・一〇九三の点 （５６）　北緯二一度一一分五一秒・二三一四東経一二九度四六分五九秒・七三九〇の点 （５７）　北緯二一度一一分五三秒・六八七五東経一二九度四六分三八秒・三八二八の点 （５８）　北緯二一度一一分五四秒・〇六三七東経一二九度四六分三五秒・一九五六の点 （５９）　北緯二一度一二分一一秒・七八一九東経一二九度四四分五秒・四五二四の点 （６０）　北緯二一度一二分一三秒・九三九一東経一二九度四三分四七秒・五八二八の点 （６１）　北緯二一度一二分一六秒・六一七二東経一二九度四三分二六秒・二五六一の点 （６２）　北緯二一度一二分一九秒・四〇六二東経一二九度四三分四秒・九四五四の点 （６３）　北緯二一度一二分二二秒・三〇六〇東経一二九度四二分四三秒・六五一五の点 （６４）　北緯二一度一二分二五秒・三一六五東経一二九度四二分二二秒・三七四九の点 （６５）　北緯二一度一二分二八秒・四三七七東経一二九度四二分一秒・一一六三の点 （６６）　北緯二一度一二分三一秒・六六九三東経一二九度四一分三九秒・八七六四の点 （６７）　北緯二一度一二分三五秒・〇一一五東経一二九度四一分一八秒・六五五八の点 （６８）　北緯二一度一二分三八秒・四六三九東経一二九度四〇分五七秒・四五五一の点 （６９）　北緯二一度一二分四二秒・〇二六六東経一二九度四〇分三六秒・二七五一の点 （７０）　北緯二一度一二分四五秒・六九九三東経一二九度四〇分一五秒・一一六三の点 （７１）　北緯二一度一二分四九秒・四八二一東経一二九度三九分五三秒・九七九四の点 （７２）　北緯二一度一二分五三秒・三七四八東経一二九度三九分三二秒・八六五一の点 （７３）　北緯二一度一二分五七秒・三七七二東経一二九度三九分一一秒・七七三九の点 （７４）　北緯二一度一三分一秒・四八九三東経一二九度三八分五〇秒・七〇六七の点 （７５）　北緯二一度一三分五秒・七一〇八東経一二九度三八分二九秒・六六三九の点 （７６）　北緯二一度一三分一〇秒・〇四一八東経一二九度三八分八秒・六四六二の点 （７７）　北緯二一度一三分一四秒・四八二一東経一二九度三七分四七秒・六五四三の点 （７８）　北緯二一度一三分一九秒・〇三一四東経一二九度三七分二六秒・六八八八の点 （７９）　北緯二一度一三分二三秒・六八九七東経一二九度三七分五秒・七五〇四の点 （８０）　北緯二一度一三分二八秒・四五六九東経一二九度三六分四四秒・八三九七の点 （８１）　北緯二一度一三分三三秒・三三二八東経一二九度三六分二三秒・九五七三の点 （８２）　北緯二一度一三分三八秒・三一七二東経一二九度三六分三秒・一〇三九の点 （８３）　北緯二一度一三分四三秒・四一〇〇東経一二九度三五分四二秒・二八〇一の点 （８４）　北緯二一度一三分四八秒・六一一〇東経一二九度三五分二一秒・四八六六の点 （８５）　北緯二一度一三分五三秒・九二〇二東経一二九度三五分〇秒・七二三九の点 （８６）　北緯二一度一三分五九秒・三三七二東経一二九度三四分三九秒・九九二八の点 （８７）　北緯二一度一四分四秒・八六二〇東経一二九度三四分一九秒・二九三九の点 （８８）　北緯二一度一四分一〇秒・四九四三東経一二九度三三分五八秒・六二七七の点 （８９）　北緯二一度一四分一六秒・二三四一東経一二九度三三分三七秒・九九四九の点 （９０）　北緯二一度一四分二二秒・〇八一一東経一二九度三三分一七秒・三九六二の点 （９１）　北緯二一度一四分二八秒・〇三五一東経一二九度三二分五六秒・八三二三の点 （９２）　北緯二一度一四分三四秒・〇九六一東経一二九度三二分三六秒・三〇三六の点 （９３）　北緯二一度一四分四〇秒・二六三六東経一二九度三二分一五秒・八一〇九の点 （９４）　北緯二一度一四分四六秒・五三七八東経一二九度三一分五五秒・三五四七の点 （９５）　北緯二一度一四分五二秒・九一八二東経一二九度三一分三四秒・九三五八の点 （９６）　北緯二一度一四分五九秒・四〇四七東経一二九度三一分一四秒・五五四七の点 （９７）　北緯二一度一五分五秒・九九七一東経一二九度三〇分五四秒・二一二〇の点 （９８）　北緯二一度一五分一二秒・六九五二東経一二九度三〇分三三秒・九〇八四の点 （９９）　北緯二一度一五分一九秒・四九八九東経一二九度三〇分一三秒・六四四六の点 （１００）　北緯二一度一五分二六秒・四〇七八東経一二九度二九分五三秒・四二一〇の点 （１０１）　北緯二一度一五分三三秒・四二一八東経一二九度二九分三三秒・二三八四の点 （１０２）　北緯二一度一五分四〇秒・五四〇七東経一二九度二九分一三秒・〇九七四の点 （１０３）　北緯二一度一五分四七秒・七六四二東経一二九度二八分五二秒・九九八五の点 （１０４）　北緯二一度一五分五五秒・〇九二二東経一二九度二八分三二秒・九四二四の点 （１０５）　北緯二一度一六分二秒・五二四三東経一二九度二八分一二秒・九二九七の点 （１０６）　北緯二一度一六分一〇秒・〇六〇五東経一二九度二七分五二秒・九六一一の点 （１０７）　北緯二一度一六分一七秒・七〇〇四東経一二九度二七分三三秒・〇三七一の点 （１０８）　北緯二一度一六分二五秒・四四三八東経一二九度二七分一三秒・一五八三の点 （１０９）　北緯二一度一六分三三秒・二九〇五東経一二九度二六分五三秒・三二五五の点 （１１０）　北緯二一度一六分四一秒・二四〇二東経一二九度二六分三三秒・五三九〇の点 （１１１）　北緯二一度一六分四九秒・二九二七東経一二九度二六分一三秒・七九九七の点 （１１２）　北緯二一度一六分五七秒・四四七八東経一二九度二五分五四秒・一〇八〇の点 （１１３）　北緯二一度一七分五秒・七〇五一東経一二九度二五分三四秒・四六四六の点 （１１４）　北緯二一度一七分一四秒・〇六四五東経一二九度二五分一四秒・八七〇一の点 （１１５）　北緯二一度一七分二二秒・五二五七東経一二九度二四分五五秒・三二五一の点 （１１６）　北緯二一度一七分三一秒・〇八八四東経一二九度二四分三五秒・八三〇二の点 （１１７）　北緯二一度一七分三九秒・七五二四東経一二九度二四分一六秒・三八六〇の点 （１１８）　北緯二一度一七分四八秒・五一七四東経一二九度二三分五六秒・九九三一の点 （１１９）　北緯二一度一七分五七秒・三八三一東経一二九度二三分三七秒・六五二一の点 （１２０）　北緯二一度一八分六秒・三四九二東経一二九度二三分一八秒・三六三五の点 （１２１）　北緯二一度一八分一五秒・四一五六東経一二九度二二分五九秒・一二八〇の点 （１２２）　北緯二一度一八分二四秒・五八一九東経一二九度二二分三九秒・九四六二の点 （１２３）　北緯二一度一八分三三秒・八四七八東経一二九度二二分二〇秒・八一八七の点 （１２４）　北緯二一度一八分四三秒・二一三〇東経一二九度二二分一秒・七四五九の点 （１２５）　北緯二一度一八分五二秒・六七七三東経一二九度二一分四二秒・七二八七の点 （１２６）　北緯二一度一九分二秒・二四〇四東経一二九度二一分二三秒・七六七四の点 （１２７）　北緯二一度一九分一一秒・九〇一九東経一二九度二一分四秒・八六二七の点 （１２８）　北緯二一度一九分二一秒・六六一六東経一二九度二〇分四六秒・〇一五二の点 （１２９）　北緯二一度一九分三一秒・五一九二東経一二九度二〇分二七秒・二二五五の点 （１３０）　北緯二一度一九分四一秒・四七四四東経一二九度二〇分八秒・四九四一の点 （１３１）　北緯二一度一九分五一秒・五二六八東経一二九度一九分四九秒・八二一六の点 （１３２）　北緯二一度二〇分一秒・六七六二東経一二九度一九分三一秒・二〇八七の点 （１３３）　北緯二一度二〇分一一秒・九二二三東経一二九度一九分一二秒・六五五七の点 （１３４）　北緯二一度二〇分二二秒・二六四六東経一二九度一八分五四秒・一六三五の点 （１３５）　北緯二一度二〇分三二秒・七〇三〇東経一二九度一八分三五秒・七三二四の点 （１３６）　北緯二一度二〇分四三秒・二三七一東経一二九度一八分一七秒・三六三一の点 （１３７）　北緯二一度二〇分五三秒・八六六六東経一二九度一七分五九秒・〇五六二の点 （１３８）　北緯二一度二一分四秒・五九一二東経一二九度一七分四〇秒・八一二二の点 （１３９）　北緯二一度二一分一五秒・四一〇四東経一二九度一七分二二秒・六三一六の点 （１４０）　北緯二一度二一分二六秒・三二四一東経一二九度一七分四秒・五一五一の点 （１４１）　北緯二一度二一分三七秒・三三一七東経一二九度一六分四六秒・四六三一の点 （１４２）　北緯二一度二一分四八秒・四三三二東経一二九度一六分二八秒・四七六三の点 （１４３）　北緯二一度二一分五九秒・六二八〇東経一二九度一六分一〇秒・五五五二の点 （１４４）　北緯二一度二二分一〇秒・九一五八東経一二九度一五分五二秒・七〇〇四の点 （１４５）　北緯二一度二二分二二秒・二九六四東経一二九度一五分三四秒・九一二四の点 （１４６）　北緯二一度二二分三三秒・七六九二東経一二九度一五分一七秒・一九一七の点 （１４７）　北緯二一度二二分四五秒・三三四一東経一二九度一四分五九秒・五三八九の点 （１４８）　北緯二一度二二分五六秒・九九〇六東経一二九度一四分四一秒・九五四六の点 （１４９）　北緯二一度二三分八秒・七三八三東経一二九度一四分二四秒・四三九三の点 （１５０）　北緯二一度二三分二〇秒・五七七〇東経一二九度一四分六秒・九九三六の点 （１５１）　北緯二一度二三分三二秒・五〇六二東経一二九度一三分四九秒・六一七九の点 （１５２）　北緯二一度二三分四四秒・五二五六東経一二九度一三分三二秒・三一二八の点 （１５３）　北緯二一度二三分五六秒・六三四九東経一二九度一三分一五秒・〇七八八の点 （１５４）　北緯二一度二四分八秒・八三三五東経一二九度一二分五七秒・九一六六の点 （１５５）　北緯二一度二四分二一秒・一二一三東経一二九度一二分四〇秒・八二六五の点 （１５６）　北緯二一度二四分三三秒・四九七七東経一二九度一二分二三秒・八〇九二の点 （１５７）　北緯二一度二四分四五秒・九六二五東経一二九度一二分六秒・八六五二の点 （１５８）　北緯二一度二四分五八秒・五一五一東経一二九度一一分四九秒・九九五〇の点 （１５９）　北緯二一度二五分一一秒・一五五四東経一二九度一一分三三秒・一九九〇の点 （１６０）　北緯二一度二五分二三秒・八八二七東経一二九度一一分一六秒・四七八〇の点 （１６１）　北緯二一度二五分三六秒・六九六九東経一二九度一〇分五九秒・八三二三の点 （１６２）　北緯二一度二五分四九秒・五九七四東経一二九度一〇分四三秒・二六二四の点 （１６３）　北緯二一度二六分二秒・五八三九東経一二九度一〇分二六秒・七六九〇の点 （１６４）　北緯二一度二六分一五秒・六五六〇東経一二九度一〇分一〇秒・三五二四の点 （１６５）　北緯二一度二六分二八秒・八一三二東経一二九度九分五四秒・〇一三二の点 （１６６）　北緯二一度二六分四二秒・〇五五三東経一二九度九分三七秒・七五二〇の点 （１６７）　北緯二一度二六分五五秒・三八一六東経一二九度九分二一秒・五六九二の点 （１６８）　北緯二一度二七分八秒・七九二〇東経一二九度九分五秒・四六五三の点 （１６９）　北緯二一度二七分二二秒・二八五九東経一二九度八分四九秒・四四〇八の点 （１７０）　北緯二一度二七分三五秒・八六二九東経一二九度八分三三秒・四九六三の点 （１７１）　北緯二一度二七分四九秒・五二二六東経一二九度八分一七秒・六三二一の点 （１７２）　北緯二一度二八分三秒・二六四七東経一二九度八分一秒・八四八九の点 （１７３）　北緯二一度二八分一七秒・〇八八六東経一二九度七分四六秒・一四七一の点 （１７４）　北緯二一度二八分三〇秒・九九三九東経一二九度七分三〇秒・五二七二の点 （１７５）　北緯二一度二八分四四秒・九八〇二東経一二九度七分一四秒・九八九七の点 （１７６）　北緯二一度二八分五九秒・〇四七二東経一二九度六分五九秒・五三五〇の点 （１７７）　北緯二一度二九分一三秒・一九四三東経一二九度六分四四秒・一六三六の点 （１７８）　北緯二一度二九分二七秒・四二一二東経一二九度六分二八秒・八七六一の点 （１７９）　北緯二一度二九分四一秒・七二七三東経一二九度六分一三秒・六七二九の点 （１８０）　北緯二一度二九分五六秒・一一二二東経一二九度五分五八秒・五五四四の点 （１８１）　北緯二一度三〇分一〇秒・五七五六東経一二九度五分四三秒・五二一二の点 （１８２）　北緯二一度三〇分二四秒・七八一六東経一二九度五分二八秒・九一六四の点 （１８３）　北緯二一度四一分一秒・〇二〇八東経一二八度五四分三七秒・二五一五の点 （１８４）　北緯二一度四一分四秒・一八五七東経一二八度五四分三四秒・〇〇八一の点 （１８５）　北緯二一度四一分一八秒・八〇三五東経一二八度五四分一九秒・一二八〇の点 （１８６）　北緯二一度四一分三三秒・四九八五東経一二八度五四分四秒・三三四五の点 （１８７）　北緯二一度四一分四八秒・二七〇〇東経一二八度五三分四九秒・六二八三の点 （１８８）　北緯二一度四二分三秒・一一七七東経一二八度五三分三五秒・〇〇九七の点 （１８９）　北緯二一度四二分一八秒・〇四一一東経一二八度五三分二〇秒・四七九三の点 （１９０）　北緯二一度四二分三三秒・〇三九七東経一二八度五三分六秒・〇三七四の点 （１９１）　北緯二一度四二分四六秒・五二五七東経一二八度五二分五三秒・一八八五の点 （１９２）　北緯二一度四二分四八秒・一一三一東経一二八度五二分五一秒・六八四五の点 （１９３）　北緯二一度四三分三秒・二六〇九東経一二八度五二分三七秒・四二一一の点 （１９４）　北緯二一度四三分一八秒・四八二四東経一二八度五二分二三秒・二四七七の点 （１９５）　北緯二一度四三分三三秒・七七七四東経一二八度五二分九秒・一六四五の点 （１９６）　北緯二一度四三分四九秒・一四五二東経一二八度五一分五五秒・一七二二の点 （１９７）　北緯二一度四四分四秒・五八五五東経一二八度五一分四一秒・二七一一の点 （１９８）　北緯二一度四四分二〇秒・〇九七七東経一二八度五一分二七秒・四六一七の点 （１９９）　北緯二一度四四分三五秒・六八一四東経一二八度五一分一三秒・七四四四の点 （２００）　北緯二一度四四分五一秒・三三六一東経一二八度五一分〇秒・一一九七の点 （２０１）　北緯二一度四五分七秒・〇六一四東経一二八度五〇分四六秒・五八七九の点 （２０２）　北緯二一度四五分二二秒・八五六七東経一二八度五〇分三三秒・一四九五の点 （２０３）　北緯二一度四五分三八秒・七二一五東経一二八度五〇分一九秒・八〇四九の点 （２０４）　北緯二一度四五分五四秒・六五五三東経一二八度五〇分六秒・五五四五の点 （２０５）　北緯二一度四六分一〇秒・六五七八東経一二八度四九分五三秒・三九八八の点 （２０６）　北緯二一度四六分二六秒・七二八三東経一二八度四九分四〇秒・三三八二の点 （２０７）　北緯二一度四六分四二秒・八六六四東経一二八度四九分二七秒・三七三〇の点 （２０８）　北緯二一度四六分五九秒・〇七一六東経一二八度四九分一四秒・五〇三七の点 （２０９）　北緯二一度四七分一五秒・三四三四東経一二八度四九分一秒・七三〇七の点 （２１０）　北緯二一度四七分三一秒・六八一三東経一二八度四八分四九秒・〇五四四の点 （２１１）　北緯二一度四七分四八秒・〇八四七東経一二八度四八分三六秒・四七五一の点 （２１２）　北緯二一度四八分四秒・五五三二東経一二八度四八分二三秒・九九三四の点 （２１３）　北緯二一度四八分二一秒・〇八六三東経一二八度四八分一一秒・六〇九五の点 （２１４）　北緯二一度四八分三七秒・六八三四東経一二八度四七分五九秒・三二三九の点 （２１５）　北緯二一度四八分五四秒・三四四一東経一二八度四七分四七秒・一三六九の点 （２１６）　北緯二一度四九分一一秒・〇六七九東経一二八度四七分三五秒・〇四九〇の点 （２１７）　北緯二一度四九分二七秒・八五四一東経一二八度四七分二三秒・〇六〇五の点 （２１８）　北緯二一度四九分四四秒・七〇二三東経一二八度四七分一一秒・一七一九の点 （２１９）　北緯二一度五〇分一秒・六一二〇東経一二八度四六分五九秒・三八三四の点 （２２０）　北緯二一度五〇分一八秒・五八二七東経一二八度四六分四七秒・六九五四の点 （２２１）　北緯二一度五〇分三五秒・六一三八東経一二八度四六分三六秒・一〇八四の点 （２２２）　北緯二一度五〇分五二秒・七〇四九東経一二八度四六分二四秒・六二二六の点 （２２３）　北緯二一度五一分九秒・八五五三東経一二八度四六分一三秒・二三八五の点 （２２４）　北緯二一度五一分二七秒・〇六四五東経一二八度四六分一秒・九五六五の点 （２２５）　北緯二一度五一分四四秒・三三二一東経一二八度四五分五〇秒・七七六八の点 （２２６）　北緯二一度五二分一秒・六五七五東経一二八度四五分三九秒・六九九八の点 （２２７）　北緯二一度五二分一九秒・〇四〇一東経一二八度四五分二八秒・七二五九の点 （２２８）　北緯二一度五二分三六秒・四七九四東経一二八度四五分一七秒・八五五四の点 （２２９）　北緯二一度五二分五三秒・九七五〇東経一二八度四五分七秒・〇八八七の点 （２３０）　北緯二一度五三分一一秒・五二六一東経一二八度四四分五六秒・四二六二の点 （２３１）　北緯二一度五三分二九秒・一三二四東経一二八度四四分四五秒・八六八〇の点 （２３２）　北緯二一度五三分四六秒・七九三二東経一二八度四四分三五秒・四一四七の点 （２３３）　北緯二一度五四分四秒・五〇八〇東経一二八度四四分二五秒・〇六六五の点 （２３４）　北緯二一度五四分二二秒・二七六三東経一二八度四四分一四秒・八二三七の点 （２３５）　北緯二一度五四分四〇秒・〇九七五東経一二八度四四分四秒・六八六八の点 （２３６）　北緯二一度五四分五七秒・九七一一東経一二八度四三分五四秒・六五五九の点 （２３７）　北緯二一度五五分一五秒・八九六五東経一二八度四三分四四秒・七三一五の点 （２３８）　北緯二一度五五分三三秒・八七三一東経一二八度四三分三四秒・九一三八の点 （２３９）　北緯二一度五五分五一秒・九〇〇四東経一二八度四三分二五秒・二〇三一の点 （２４０）　北緯二一度五六分九秒・九七七九東経一二八度四三分一五秒・五九九九の点 （２４１）　北緯二一度五六分二八秒・一〇五〇東経一二八度四三分六秒・一〇四三の点 （２４２）　北緯二一度五六分四六秒・二八一一東経一二八度四二分五六秒・七一六七の点 （２４３）　北緯二一度五七分四秒・五〇五七東経一二八度四二分四七秒・四三七三の点 （２４４）　北緯二一度五七分二二秒・七七八一東経一二八度四二分三八秒・二六六六の点 （２４５）　北緯二一度五七分四一秒・〇九七九東経一二八度四二分二九秒・二〇四七の点 （２４６）　北緯二一度五七分五九秒・四六四五東経一二八度四二分二〇秒・二五二一の点 （２４７）　北緯二一度五八分一七秒・八七七三東経一二八度四二分一一秒・四〇八八の点 （２４８）　北緯二一度五八分三六秒・三三五七東経一二八度四二分二秒・六七五三の点 （２４９）　北緯二一度五八分五四秒・八三九二東経一二八度四一分五四秒・〇五一八の点 （２５０）　北緯二一度五九分一三秒・三八七一東経一二八度四一分四五秒・五三八七の点 （２５１）　北緯二一度五九分三一秒・九七九〇東経一二八度四一分三七秒・一三六一の点 （２５２）　北緯二一度五九分五〇秒・六一四二東経一二八度四一分二八秒・八四四三の点 （２５３）　北緯二二度〇分九秒・二九二二東経一二八度四一分二〇秒・六六三七の点 （２５４）　北緯二二度〇分二八秒・〇一二四東経一二八度四一分一二秒・五九四四の点 （２５５）　北緯二二度〇分四六秒・七七四二東経一二八度四一分四秒・六三六八の点 （２５６）　北緯二二度一分五秒・五七七〇東経一二八度四〇分五六秒・七九一一の点 （２５７）　北緯二二度四分二九秒・四〇七〇東経一二八度三九分三二秒・一一五七の点 附　則 この政令は、平成二十六年十月一日から施行する。

平成二十六年政令第三百一号

平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

426CO0000000301

20150801

内閣は、激 甚 じん 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 激甚災害 適用すべき措置 平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害 法第三条から第六条まで、第十六条、第十七条、第十九条及び第二十四条に規定する措置 備考 一　上欄の暴風雨とは、平成二十六年台風第十一号及び同年台風第十二号によるものをいう。 二　上欄の豪雨とは、前線によるものをいう。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

平成二十六年政令第二百七十八号

再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令

426CO0000000278

20200401

内閣は、再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）第二条第二項、第十条第一項、第三十五条第四項第三号（同法第三十六条第二項及び第三十九条第二項において準用する場合を含む。）、第三十六条第一項（同法第三十九条第二項において準用する場合を含む。）、第三十九条第二項、第四十九条第三号、第五十条第一項第四号、第五十一条第三号並びに第五十七条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。 （再生医療等技術の範囲） 第一条 再生医療等の安全性の確保等に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項の政令で定めるものは、同項各号に掲げる医療に用いられることが目的とされている医療技術であって、細胞加工物を用いるもの（細胞加工物として再生医療等製品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二十三条の二十五又は第二十三条の三十七の承認を受けた再生医療等製品をいう。）のみを当該承認の内容に従い用いるものを除く。）のうち、次に掲げる医療技術以外の医療技術とする。 一 細胞加工物を用いる輸血（その性質を変える操作を加えた血球成分（赤血球、白血球又は血小板をいう。以下この号において同じ。）又は人若しくは動物の細胞から作製された血球成分を用いるもの（第三号に掲げる医療技術を除く。）を除く。） 二 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律（平成二十四年法律第九十号）第二条第二項に規定する造血幹細胞移植（その性質を変える操作を加えた造血幹細胞又は人若しくは動物の細胞から作製された造血幹細胞を用いるもの（次号に掲げる医療技術を除く。）を除く。） 三 人の精子（精細胞及びその染色体の数が精子の染色体の数に等しい精母細胞を含む。以下この号において同じ。）又は未受精卵（未受精の卵細胞及びその染色体の数が未受精の卵細胞の染色体の数に等しい卵母細胞をいう。以下この号において同じ。）に培養その他の加工を施したものを用いる医療技術（人から採取された人の精子及び未受精卵から樹立された 胚 はい 胚 はい 胚 はい （第一種再生医療等提供計画の変更に関する技術的読替え） 第二条 法第十条第一項の規定により法第八条及び第九条の規定を準用する場合においては、これらの規定中「第四条第一項」とあるのは「第五条第一項」と、「第一種再生医療等提供計画」とあるのは「変更後の第一種再生医療等提供計画」と読み替えるものとする。 （法第三十五条第四項第三号等の政令で定める法令） 第三条 法第三十五条第四項第三号（法第三十六条第二項及び第三十九条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める法令は、次のとおりとする。 一 大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号） 二 毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号） 三 覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号） 四 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号） 五 あへん法（昭和二十九年法律第七十一号） 六 安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（昭和三十一年法律第百六十号） 七 薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号） 八 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十二号） 九 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号） 十 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号） 十一 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号） 十二 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号） 十三 臨床研究法（平成二十九年法律第十六号） （特定細胞加工物の製造の許可等の有効期間） 第四条 法第三十六条第一項（法第三十九条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、五年とする。 （外国における特定細胞加工物の製造の認定に関する技術的読替え） 第五条 法第三十九条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三十五条第二項 前項 第三十九条第一項 第三十五条第三項及び第四項 第一項 第三十九条第一項 第三十五条第四項第一号 第四十九条 第五十条第一項 第三十五条第五項 第一項 第三十九条第一項 第三十六条第一項 前条第一項 第三十九条第一項 第三十七条 第三十五条第一項 第三十九条第一項 第三十八条第一項 第三十五条第五項（ 次条第二項において準用する第三十五条第五項（次条第二項において準用する 第三十八条第二項及び第三項 第三十五条第一項 次条第一項 第三十六条第一項 同条第二項において準用する第三十六条第一項 （法第四十九条第三号等の政令で定める法令） 第六条 法第四十九条第三号、第五十条第一項第四号及び第五十一条第三号の政令で定める法令は、第三条各号に掲げる法令とする。 （特定細胞加工物の製造の許可等の更新の申請に係る手数料の額） 第七条 法第五十七条第一項第一号に掲げる者が同項の規定により国に納めなければならない手数料の額は、八千二百円とする。 ２ 法第五十七条第一項第二号に掲げる者が同項の規定により国に納めなければならない手数料の額は、一万百円とする。 （機構による調査に係る手数料の額） 第八条 独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下この条において「機構」という。）が法第三十八条第一項の規定により行う法第三十五条第一項の許可についての同条第五項の調査を受けようとする者が、法第五十七条第二項の規定により機構に納めなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる許可の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 実地の調査を伴う許可 十四万四千円 二 実地の調査を伴わない許可 九万八千二百円 ２ 機構が法第三十八条第一項の規定により行う法第三十六条第一項の許可の更新についての同条第二項において準用する法第三十五条第五項の調査を受けようとする者が、法第五十七条第二項の規定により機構に納めなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる許可の更新の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 実地の調査を伴う許可の更新 九万七千百円 二 実地の調査を伴わない許可の更新 四万八千六百円 ３ 機構が法第三十九条第二項において準用する法第三十八条第一項の規定により行う法第三十九条第一項の認定についての同条第二項において準用する法第三十五条第五項の調査を受けようとする者が、法第五十七条第二項の規定により機構に納めなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる認定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 実地の調査を伴う認定 十二万五百円に、当該調査のため機構の職員二人が出張することとした場合における機構が定めるところにより支給すべきこととなる旅費の額に相当する額（次項第一号において「機構職員の旅費相当額」という。）を加算した額 二 実地の調査を伴わない認定 五万四千二百円 ４ 機構が法第三十九条第二項において準用する法第三十八条第一項の規定により行う法第三十九条第二項において準用する法第三十六条第一項の認定の更新についての法第三十九条第二項において準用する法第三十五条第五項の調査を受けようとする者が、法第五十七条第二項の規定により機構に納めなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる認定の更新の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 実地の調査を伴う認定の更新 五万六千五百円に機構職員の旅費相当額を加算した額 二 実地の調査を伴わない認定の更新 三万七千百円 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、法の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、法の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。 附　則 この政令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律第四条（覚 せ ヽ ヽ

平成二十六年政令第二百六十九号

薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄

426CO0000000269

20150801

内閣は、薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の施行に伴い、並びに同法附則第百二条及び関係法律の規定に基づき、並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）を実施するため、この政令を制定する。 目次 第一章　関係政令の整備等 （第一条―第十七条） 第二章　経過措置 （第十八条―第二十四条） 附則 第二章　経過措置 （医療機器の製造販売の認証の申請に関する経過措置） 第十八条 薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行前にされた改正法第一条の規定による改正前の薬事法（附則第二条、第三条及び第五条第三項第一号において「旧薬事法」という。）第二十三条の二の認証の申請であって、改正法の施行の際、認証をするかどうかの処分がされていないものについての処分については、なお従前の例による。 （高度管理医療機器等の貸与業の許可に関する経過措置） 第十九条 改正法第一条の規定による改正後の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」という。）第三十九条第一項に規定する高度管理医療機器等であって厚生労働大臣が指定するものを業として貸与し、又は貸与の目的で陳列する者（賃貸し、又は賃貸の目的で陳列する者を除く。次条において同じ。）は、当分の間、同項の許可を受けることを要しない。 （管理医療機器の貸与業の届出に関する経過措置） 第二十条 医薬品医療機器等法第三十九条の三第一項に規定する管理医療機器であって厚生労働大臣が指定するものを業として貸与し、又は貸与の目的で陳列する者は、当分の間、同項の規定による届出を要しない。 （承認対象プログラム医療機器の取扱いに関する経過措置） 第二十一条 改正法附則第九条第一項に規定する承認対象プログラム医療機器（以下この条において「承認対象プログラム医療機器」という。）であって、改正法の施行の際現に承認対象プログラム医療機器の製造販売をしている者が改正法の施行の日（以下この条において「施行日」という。）から起算して三月を経過する日（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める日）までに販売し、授与し、若しくは貸与し、又は電気通信回線を通じて提供したものについては、医薬品医療機器等法第六十三条及び第六十三条の二並びに医薬品医療機器等法第六十四条において準用する医薬品医療機器等法第五十三条、第五十四条及び第五十五条第一項の規定は、適用しない。 一 当該承認対象プログラム医療機器の製造販売をしている者が施行日から起算して三月を経過する日までに医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第一項の承認の処分を受けた場合 当該処分を受けた日から起算して三十日を経過する日又は施行日から起算して三月を経過する日のいずれか遅い日 二 前号に規定する者が施行日から起算して三月を経過する日までに医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第一項の承認の拒否の処分を受けた場合 当該処分を受けた日 三 第一号に規定する者が施行日から起算して三月を経過する日までに医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第一項の承認の申請をした場合において、同日までに当該承認をするかどうかの処分がされていないとき 当該申請について承認の処分がある日から起算して三十日を経過する日又は承認の拒否の処分がある日 四 外国において本邦に輸出される当該承認対象プログラム医療機器の製造等（医薬品医療機器等法第二条第十三項に規定する製造等をいう。）をしている者が施行日から起算して三月を経過する日までに医薬品医療機器等法第二十三条の二の十七第一項の承認の処分を受けた場合 当該処分を受けた日から起算して三十日を経過する日又は施行日から起算して三月を経過する日のいずれか遅い日 五 前号に規定する者が施行日から起算して三月を経過する日までに医薬品医療機器等法第二十三条の二の十七第一項の承認の拒否の処分を受けた場合 当該処分を受けた日 六 第四号に規定する者が施行日から起算して三月を経過する日までに医薬品医療機器等法第二十三条の二の十七第一項の承認の申請をした場合において、同日までに当該承認をするかどうかの処分がされていないとき 当該申請について承認の処分がある日から起算して三十日を経過する日又は承認の拒否の処分がある日 （副作用拠出金に関する経過措置） 第二十二条 平成二十七年度において許可医薬品製造販売業者（改正法第五条の規定による改正後の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（以下「新機構法」という。）第十九条第一項に規定する許可医薬品製造販売業者をいう。）が納付すべき副作用拠出金については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二項 許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の前年度における総出荷数量 薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）第五条の規定による改正前の第四条第五項に規定する許可医薬品（副作用救済給付に係る許可再生医療等製品に該当するものを除く。第七項において「旧許可医薬品」という。）の平成二十六年四月一日から同年十一月二十四日までの間における総出荷数量及び許可医薬品の同月二十五日から平成二十七年三月三十一日までの間における総出荷数量を合計した数量 第七項 前年度において許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品（以下この項において「原因許可医薬品等」という。） 平成二十六年四月一日から同年十一月二十四日までの間において旧許可医薬品（以下この項において「原因旧許可医薬品」という。）及び同月二十五日から平成二十七年三月三十一日までの間において副作用救済給付の支給を決定した者に係る疾病、障害又は死亡の原因となった許可医薬品（以下この項において「原因許可医薬品」という。） 前年度に支給 平成二十六年度に支給 原因許可医薬品等による 原因旧許可医薬品及び原因許可医薬品による ２ 平成二十七年度において副作用拠出金に係る許可再生医療等製品製造販売業者（新機構法第十九条第一項に規定する副作用拠出金に係る許可再生医療等製品製造販売業者をいう。）が納付すべき副作用拠出金については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二項 許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の前年度における総出荷数量 薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）第五条の規定による改正前の第四条第五項に規定する許可医薬品（副作用救済給付に係る許可再生医療等製品に該当するものに限る。第七項において「副作用救済給付に係る旧許可再生医療等製品」という。）の平成二十六年四月一日から同年十一月二十四日までの間における総出荷数量及び副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の同月二十五日から平成二十七年三月三十一日までの間における総出荷数量を合計した数量 第七項 前年度において 平成二十六年四月一日から同年十一月二十四日までの間において 許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品（以下この項において「原因許可医薬品等」という。） 副作用救済給付に係る旧許可再生医療等製品（以下この項において「副作用救済給付に係る原因旧許可再生医療等製品」という。）及び同月二十五日から平成二十七年三月三十一日までの間において副作用救済給付の支給を決定した者に係る疾病、障害又は死亡の原因となった副作用救済給付に係る許可再生医療等製品（以下この項において「副作用救済給付に係る原因許可再生医療等製品」という。） 前年度に支給 平成二十六年度に支給 原因許可医薬品等による 副作用救済給付に係る原因旧許可再生医療等製品及び副作用救済給付に係る原因許可再生医療等製品による （感染拠出金に関する経過措置） 第二十三条 平成二十七年度において許可生物由来製品製造販売業者（新機構法第二十一条第一項に規定する許可生物由来製品製造販売業者をいう。）が納付すべき感染拠出金については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二項 許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の前年度における総出荷数量 薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）第五条の規定による改正前の第四条第八項に規定する許可生物由来製品（感染救済給付に係る許可再生医療等製品に該当するものを除く。第七項において「旧許可生物由来製品」という。）の平成二十六年四月一日から同年十一月二十四日までの間における総出荷数量及び許可生物由来製品の同月二十五日から平成二十七年三月三十一日までの間における総出荷数量を合計した数量 第七項 前年度において 平成二十六年四月一日から同年十一月二十四日までの間において 許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品（以下この項において「原因許可生物由来製品等」という。） 旧許可生物由来製品（以下この項において「原因旧許可生物由来製品」という。）及び同月二十五日から平成二十七年三月三十一日までの間において感染救済給付の支給を決定した者に係る疾病、障害又は死亡の原因となった許可生物由来製品（以下この項において「原因許可生物由来製品」という。） 前年度に支給 平成二十六年度に支給 原因許可生物由来製品等による 原因旧許可生物由来製品及び原因許可生物由来製品による ２ 平成二十七年度において感染拠出金に係る許可再生医療等製品製造販売業者（新機構法第二十一条第一項に規定する感染拠出金に係る許可再生医療等製品製造販売業者をいう。）が納付すべき感染拠出金については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二項 許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の前年度における総出荷数量 薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）第五条の規定による改正前の第四条第八項に規定する許可生物由来製品（感染救済給付に係る許可再生医療等製品に該当するものに限る。第七項において「感染救済給付に係る旧許可再生医療等製品」という。）の平成二十六年四月一日から同年十一月二十四日までの間における総出荷数量及び感染救済給付に係る許可再生医療等製品の同月二十五日から平成二十七年三月三十一日までの間における総出荷数量を合計した数量 第七項 前年度において 平成二十六年四月一日から同年十一月二十四日までの間において 許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品（以下この項において「原因許可生物由来製品等」という。） 感染救済給付に係る旧許可再生医療等製品（以下この項において「感染救済給付に係る原因旧許可再生医療等製品」という。）及び同月二十五日から平成二十七年三月三十一日までの間において感染救済給付の支給を決定した者に係る疾病、障害又は死亡の原因となった感染救済給付に係る許可再生医療等製品（以下この項において「感染救済給付に係る原因許可再生医療等製品」という。） 前年度に支給 平成二十六年度に支給 原因許可生物由来製品等による 感染救済給付に係る原因旧許可再生医療等製品及び感染救済給付に係る原因許可再生医療等製品による （安全対策等拠出金に関する経過措置） 第二十四条 平成二十七年度において医薬品等製造販売業者（新機構法第二十二条第一項に規定する医薬品等製造販売業者をいう。）が納付すべき安全対策等拠出金については、同条第二項中「医薬品、医療機器又は再生医療等製品の前年度における総出荷数量」とあるのは、「薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）第五条の規定による改正前の第四条第一項に規定する医薬品又は同条第四項に規定する医療機器の平成二十六年四月一日から同年十一月二十四日までの間における総出荷数量及び医薬品、医療機器又は再生医療等製品の同月二十五日から平成二十七年三月三十一日までの間における総出荷数量を合計した数量」とする。 ２ 当分の間、新機構法第二十二条、第二十三条及び第二十五条の規定並びに第十三条の規定による改正後の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令（以下「新機構法施行令」という。）第二十四条及び第二十五条の規定は、体外診断用医薬品についても、適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる新機構法及び新機構法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 新機構法第二十二条第一項 又は 若しくは いう。） いう。）又は各年四月一日において同法第二十三条の二第一項の規定による体外診断用医薬品の製造販売業の許可を受けている者（以下「体外診断用医薬品製造販売業者」という。） 新機構法第二十二条第二項及び第五項 医薬品等製造販売業者 医薬品等製造販売業者又は体外診断用医薬品製造販売業者 新機構法第二十三条第一項 又は医薬品等製造販売業者 、医薬品等製造販売業者又は体外診断用医薬品製造販売業者 新機構法施行令第二十四条の表第十八条第一項の項 許可医薬品製造販売業者等 許可医薬品製造販売業者等（以下「許可医薬品製造販売業者等」という。） 医薬品等製造販売業者 医薬品等製造販売業者（以下「医薬品等製造販売業者」という。）又は各年四月一日において医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二第一項の規定による体外診断用医薬品の製造販売業の許可を受けている者（以下「体外診断用医薬品製造販売業者」という。） 新機構法施行令第二十四条の表第十八条第三項から第五項まで及び第十九条の項及び第二十五条 医薬品等製造販売業者 医薬品等製造販売業者又は体外診断用医薬品製造販売業者 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。 （外国製造医療機器等特例承認取得者に関する変更の届出に関する経過措置） 第二条 この政令の施行前にその氏名又は住所その他第一条の規定による改正前の薬事法施行令（以下この条及び次条において「旧薬事法施行令」という。）第三十五条第一項の厚生労働省令（旧薬事法施行令第八十三条の規定が適用される場合にあっては、農林水産省令。次条において同じ。）で定める事項に変更があった医療機器又は体外診断用医薬品の外国特例承認取得者（旧薬事法第十九条の二第四項に規定する外国特例承認取得者をいい、改正法附則第三十七条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の三十七の承認を受けたものとみなされる者を除く。）であって、旧薬事法施行令第三十五条第一項の規定による届出をしていないものについては、第一条の規定による改正後の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性に関する法律施行令（次条において「医薬品医療機器等法施行令」という。）第三十七条の三十四第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 （外国製造再生医療等製品特例承認取得者に関する変更の届出に関する経過措置） 第三条 この政令の施行前にその氏名又は住所その他旧薬事法施行令第三十五条第一項の厚生労働省令で定める事項に変更があった医薬品又は医療機器の外国特例承認取得者（旧薬事法第十九条の二第四項に規定する外国特例承認取得者をいい、改正法附則第三十七条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の三十七の承認を受けたものとみなされる者に限る。）であって、旧薬事法施行令第三十五条第一項の規定による届出をしていないものについては、医薬品医療機器等法施行令第四十三条の三十一第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 （医療機器の製造販売の承認の申請等に係る手数料の額に関する経過措置） 第四条 改正法附則第十三条の規定によりなお従前の例によることとされた同条の再審査に係る医療機器と構造、使用方法、効果及び性能が明らかに異ならない医療機器について医薬品医療機器等法第二十三条の二の五又は第二十三条の二の十七の承認を申請する者については、第二条の規定による改正後の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ（１）中「、その」とあるのは「その」と、「を除く」とあるのは「、薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正前の薬事法（以下「旧法」という。）第十四条の四第一項第一号（旧法第十九条の四において準用する場合を含む。）に規定する新医療機器であってその製造販売の承認のあった日後同号に規定する調査期間（旧法第十四条の四第二項の規定による延長が行われたときは、その延長後の期間）を経過していないもの（改正法附則第三十条の規定により法第二十三条の二十五の承認を受けたものとみなされ、又は改正法附則第三十七条の規定により法第二十三条の三十七の承認を受けたものとみなされるものを除く。）及び旧法第十四条の四第一項第二号（旧法第十九条の四において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働大臣が指示する医療機器であって同号に規定する厚生労働大臣が指示する期間を経過していないもの（改正法附則第三十条の規定により法第二十三条の二十五の承認を受けたものとみなされ、又は改正法附則第三十七条の規定により法第二十三条の三十七の承認を受けたものとみなされるものを除く。）を除く」とする。 （特許権の存続期間の延長登録の出願に関する経過措置） 第五条 この政令の施行前にした特許権の存続期間の延長登録の出願については、なお従前の例による。 ２ この政令の施行後にした特許権の存続期間の延長登録の出願であって、次に掲げる処分に係るものについては、第七条の規定による改正前の特許法施行令第三条第二号の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、第二号に掲げる処分に係るものに係る同条第二号の規定の適用については、同号中「薬事法」とあるのは、「薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）附則第六十三条の規定又は薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十六年政令第二百六十九号）第十八条の規定によりなお従前の例によりされた同法第一条の規定による改正前の薬事法」とする。 一 第七条の規定による改正前の特許法施行令第三条第二号に掲げる処分 二 改正法附則第六十三条の規定又は第十八条の規定によりなお従前の例によりされた前号に掲げる処分 ３ この政令の施行後にした特許権の存続期間の延長登録の出願であって、次に掲げる処分に係るものに係る特許法施行令第二条第二号の規定の適用については、同号中「次に掲げる処分」とあるのは、「次に掲げる処分及び薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十六年政令第二百六十九号）附則第五条第三項各号に掲げる処分」とする。 一 旧薬事法第十四条第一項に規定する医療機器（医薬品医療機器等法第二条第九項に規定する再生医療等製品に該当するものに限る。）に係る旧薬事法第十四条第一項の承認、同条第九項（旧薬事法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）の承認及び旧薬事法第十九条の二第一項の承認 二 改正法附則第六十三条の規定によりなお従前の例によりされた前号に掲げる処分 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十六年改正法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。

平成二十六年政令第二百六十一号

国立研究開発法人日本医療研究開発機構法施行令

426CO0000000261

20210401

内閣は、独立行政法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）第十一条並びに附則第二条第一項、第二項及び第四項（同法附則第三条第三項において準用する場合を含む。）並びに第三条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。 （教育公務員の範囲） 第一条 国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号。以下「法」という。）第十一条の政令で定める教育公務員は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教又は講師の職にある者（当該大学においてその他の職を兼ねる者を含む。）とする。 （研究公務員の範囲） 第二条 法第十一条の政令で定める研究公務員は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第八項に規定する試験研究機関等に勤務する国家公務員であって、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受けるもののうち、研究職俸給表の適用を受ける職員でその属する職務の級が三級以上の級であるもの及び指定職俸給表の適用を受ける職員とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、公布の日から施行する。 （国立研究開発法人日本医療研究開発機構の成立の時において承継される国の権利及び義務） 第二条 法附則第二条第一項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。 一 文部科学大臣、厚生労働大臣又は経済産業大臣の所管に属する物品のうち、それぞれ文部科学大臣、厚生労働大臣又は経済産業大臣が指定するものに関する権利及び義務 二 法第十六条各号に掲げる業務に関し国が有する権利及び義務のうち前号に掲げるもの以外のものであって、文部科学大臣、厚生労働大臣又は経済産業大臣が指定するもの （国の有する権利及び義務の承継の際出資があったものとされる財産） 第三条 法附則第二条第二項の政令で定める財産は、前条第二号の規定により文部科学大臣、厚生労働大臣又は経済産業大臣が指定した権利に係る財産のうち、それぞれ文部科学大臣、厚生労働大臣又は経済産業大臣が指定するものとする。 （国立研究開発法人日本医療研究開発機構が承継する資産に係る評価委員の任命等） 第四条 法附則第二条第三項（法附則第三条第三項において準用する場合を含む。次項及び第三項において同じ。）の評価委員は、次に掲げる者につき内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣が任命する。 一 内閣府の職員 一人 二 財務省の職員 一人 三 文部科学省の職員 一人 四 厚生労働省の職員 一人 五 経済産業省の職員 一人 六 国立研究開発法人日本医療研究開発機構の役員（国立研究開発法人日本医療研究開発機構が成立するまでの間は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員） 一人 七 学識経験のある者 一人 ２ 法附則第二条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 法附則第二条第三項の規定による評価に関する庶務は、内閣府本府に置かれる政策統括官において処理する。 （国立研究開発法人日本医療研究開発機構の成立の時において承継される国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の権利及び義務） 第五条 法附則第三条第一項の政令で定める権利及び義務は、法附則第八条の規定による改正前の独立行政法人医薬基盤研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第十五条第一号ロ及び第三号に掲げる業務に関し国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が有する権利及び義務であって、厚生労働大臣が指定するものとする。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年一月十七日）から施行する。 附　則 この政令は、令和三年四月一日から施行する。

平成二十六年政令第二百三十五号

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令

426CO0000000235

20161021

内閣は、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法（平成二十六年法律第二十四号）第五条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の政令で定める倍数は、一・五とする。 附　則 この政令は、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行の日（平成二十六年七月十七日）から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

平成二十六年政令第二百十三号

子ども・子育て支援法施行令

426CO0000000213

20230401

内閣は、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第二十条第三項（同法第二十三条第三項及び第五項において準用する場合を含む。）、第二十三条第三項及び第五項、第二十四条第一項第三号、第二十八条第四項、第三十条第四項、第三十二条第二項、第四十条第一項第八号及び第二項、第四十四条第二項、第五十二条第一項第八号及び第十号並びに第二項並びに第五十八条第一項並びに附則第六条第三項、第五項及び第八項並びに第十三条の規定に基づき、この政令を制定する。 （法第七条第十項第四号ハの政令で定める施設） 第一条 子ども・子育て支援法（以下「法」という。）第七条第十項第四号ハの政令で定める施設は、法第五十九条の二第一項の規定による助成を受けている施設のうち、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十九条の二第一項に規定する施設（同項の規定による届出がされたものに限る。）であって同法第六条の三第十二項に規定する業務を目的とするものとする。 （保育必要量の認定） 第一条の二 法第二十条第三項（法第二十三条第三項及び第五項において準用する場合を含む。）の認定は、小学校就学前子どもの法第十九条第二号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難である状況に応じて行うものとする。 （教育・保育給付認定の変更の認定に関する技術的読替え） 第二条 法第二十三条第三項の規定により法第二十条第二項、第三項、第四項前段及び第五項から第七項までの規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二項 小学校就学前子どもの保護者 教育・保育給付認定保護者 第三項 第一項の規定による申請 第二十三条第一項の規定による申請（保育必要量の認定に係るものに限る。） 小学校就学前子どもが 教育・保育給付認定子どもが 当該小学校就学前子ども 当該教育・保育給付認定子ども 保育必要量（月を単位として内閣府令で定める期間において施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費を支給する保育の量をいう。以下同じ。） 保育必要量 第四項前段 「教育・保育給付認定」 この項及び次項において「変更認定」 教育・保育給付認定に係る保護者（以下「教育・保育給付認定保護者」という。） 変更認定に係る教育・保育給付認定保護者 第五項 第一項 第二十三条第一項 当該保護者が子どものための教育・保育給付を受ける資格を有する 変更認定を行う必要がある 保護者に 教育・保育給付認定保護者に 第六項及び第七項 第一項 第二十三条第一項 保護者 教育・保育給付認定保護者 ２ 法第二十三条第五項の規定により法第二十条第二項、第三項及び第四項前段の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二項 小学校就学前子どもの保護者 教育・保育給付認定保護者 第三項 第一項の規定による申請があった 第二十三条第四項の規定による職権（保育必要量の認定に係るものに限る。）を行使する 申請に係る小学校就学前子ども 職権に係る教育・保育給付認定子ども 当該小学校就学前子ども 当該教育・保育給付認定子ども 保育必要量（月を単位として内閣府令で定める期間において施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費を支給する保育の量をいう。以下同じ。） 保育必要量 第四項前段 「教育・保育給付認定」 この項において「変更認定」 教育・保育給付認定に係る保護者（以下「教育・保育給付認定保護者」という。） 変更認定に係る教育・保育給付認定保護者 （法第二十四条第一項第三号の政令で定めるとき） 第三条 法第二十四条第一項第三号の政令で定めるときは、次に掲げるときとする。 一 当該教育・保育給付認定保護者（法第二十条第四項に規定する教育・保育給付認定保護者をいう。以下同じ。）が、正当な理由なしに、法第十三条第一項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。 二 当該教育・保育給付認定保護者が法第二十条第一項又は第二十三条第一項の規定による申請に関し虚偽の申請をしたとき。 （法第二十七条第三項第二号の政令で定める額） 第四条 教育・保育給付認定子ども（法第二十条第四項に規定する教育・保育給付認定子どもをいう。以下この項において同じ。）のうち、次に掲げるもの（次条第一項、第十二条第一項及び第二十三条第一号において「満三歳以上教育・保育給付認定子ども」という。）に係る教育・保育給付認定保護者についての法第二十七条第三項第二号の政令で定める額は、零とする。 一 教育認定子ども（法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもをいう。附則第十三条の規定により読み替えて適用する第二十三条第一号において同じ。） 二 満三歳以上保育認定子ども（法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもをいい、満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある教育・保育給付認定子ども（法第二十八条第一項第三号に規定する特別利用教育を受ける者を除く。次項及び第十一条第二項において「特定満三歳以上保育認定子ども」という。）を除く。第十一条第一項において同じ。） ２ 満三歳未満保育認定子ども（法第二十三条第四項に規定する満三歳未満保育認定子どもをいい、特定満三歳以上保育認定子どもを含む。以下同じ。）に係る教育・保育給付認定保護者についての法第二十七条第三項第二号の政令で定める額は、次の各号に掲げる教育・保育給付認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額又は特定教育・保育（同条第一項に規定する特定教育・保育をいう。以下この項において同じ。）に係る標準的な費用の額として内閣総理大臣が定める基準により算定した額のいずれか低い額とする。 一 次号から第八号までに掲げる者以外の教育・保育給付認定保護者 十万四千円（法第二十条第三項に規定する保育必要量が少ない者として内閣府令で定める教育・保育給付認定保護者（以下「短時間認定保護者」という。）にあっては、十万二千四百円） 二 教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者について特定教育・保育のあった月の属する年度（特定教育・保育のあった月が四月から八月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。第八号及び第十五条の三第二項において同じ。）の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割（同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。）の額（同法附則第五条の四第六項その他の内閣府令で定める規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。）を合算した額（以下この項及び第十四条において「市町村民税所得割合算額」という。）が三十九万七千円未満である場合における当該教育・保育給付認定保護者（次号から第八号までに掲げる者を除く。） 八万円（短時間認定保護者にあっては、七万八千八百円） 三 市町村民税所得割合算額が三十万千円未満である場合における教育・保育給付認定保護者（次号から第八号までに掲げる者を除く。） 六万千円（短時間認定保護者にあっては、六万百円） 四 市町村民税所得割合算額が十六万九千円未満である場合における教育・保育給付認定保護者（次号から第八号までに掲げる者を除く。） 四万四千五百円（短時間認定保護者にあっては、四万三千九百円） 五 市町村民税所得割合算額が九万七千円未満である場合における教育・保育給付認定保護者（次号から第八号までに掲げる者を除く。） 三万円（短時間認定保護者にあっては、二万九千六百円） 六 市町村民税所得割合算額が七万七千百一円未満である場合における特定教育・保育給付認定保護者（その者又はその者と同一の世帯に属する者が特定教育・保育のあった月において要保護者等（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第二項に規定する要保護者その他内閣府令で定める者をいう。）に該当する場合における教育・保育給付認定保護者をいう。次号及び第十四条において同じ。）（同号及び第八号に掲げる者を除く。） 九千円 七 市町村民税所得割合算額が四万八千六百円未満である場合における教育・保育給付認定保護者（次号に掲げる者を除く。） 一万九千五百円（短時間認定保護者にあっては、一万九千三百円）。 ただし、特定教育・保育給付認定保護者にあっては、九千円とする。 八 次に掲げる教育・保育給付認定保護者 零 イ 教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が特定教育・保育のあった月の属する年度（特定教育・保育のあった月が四月から八月までの場合にあっては、前年度）分の市町村民税に係る市町村民税世帯非課税者（法第三十条の四第三号に規定する市町村民税世帯非課税者をいい、第十五条の三第二項第二号に掲げる者を除く。）である場合における当該教育・保育給付認定保護者 ロ 特定教育・保育のあった月において第十五条の三第二項第二号又は第三号に掲げる者である教育・保育給付認定保護者 （法第二十八条第二項第一号の政令で定める額） 第五条 満三歳以上教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者についての法第二十八条第二項第一号の政令で定める額は、零とする。 ２ 前条第二項の規定は、満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者についての法第二十八条第二項第一号の政令で定める額について準用する。 （法第二十八条第二項第二号及び第三号の政令で定める額） 第六条 法第二十八条第二項第二号及び第三号の政令で定める額は、零とする。 第七条 削除 （特例施設型給付費の支給に関する技術的読替え） 第八条 法第二十八条第四項の規定により法第二十七条第二項及び第五項から第七項までの規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二項 から支給認定教育・保育を受けようとする （保育所に限る。）から特別利用保育を受けようとする第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者又は特定教育・保育施設（幼稚園に限る。）から特別利用教育を受けようとする同条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する 支給認定教育・保育を当該 特別利用保育又は特別利用教育（第五項及び第七項において「特別利用保育等」という。）を当該同条第一号又は第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する 第五項 教育・保育給付認定子どもが 第十九条第一号又は第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもが から支給認定教育・保育 （保育所に限る。）から特別利用保育を受け、又は特定教育・保育施設（幼稚園に限る。）から特別利用教育 教育・保育給付認定子どもに 同条第一号又は第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに 支給認定教育・保育に 特別利用保育等に 第七項 第三項第一号 次条第二項第二号又は第三号 特定教育・保育の 特定教育・保育（特別利用保育等を含む。）の （法第二十九条第三項第二号及び第三十条第二項第一号の政令で定める額） 第九条 第四条第二項の規定は、法第二十九条第三項第二号及び第三十条第二項第一号の政令で定める額について準用する。 この場合において、第四条第二項中「特定教育・保育（同条第一項に規定する特定教育・保育」とあるのは「特定地域型保育（法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育」と、同項第二号、第六号及び第八号中「特定教育・保育の」とあるのは「特定地域型保育の」と読み替えるものとする。 （法第三十条第二項第二号の政令で定める額） 第十条 法第三十条第二項第二号の政令で定める額は、零とする。 （法第三十条第二項第三号の政令で定める額） 第十一条 満三歳以上保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者についての法第三十条第二項第三号の政令で定める額は、零とする。 ２ 第四条第二項の規定は、特定満三歳以上保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者についての法第三十条第二項第三号の政令で定める額について準用する。 この場合において、第四条第二項中「特定教育・保育（同条第一項に規定する特定教育・保育」とあるのは「特定利用地域型保育（法第三十条第一項第三号に規定する特定利用地域型保育」と、同項第二号、第六号及び第八号中「特定教育・保育の」とあるのは「特定利用地域型保育の」と読み替えるものとする。 （法第三十条第二項第四号の政令で定める額） 第十二条 満三歳以上教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者についての法第三十条第二項第四号の政令で定める額は、零とする。 ２ 第四条第二項の規定は、満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者についての法第三十条第二項第四号の政令で定める額について準用する。 この場合において、第四条第二項中「特定教育・保育（同条第一項に規定する特定教育・保育」とあるのは「特例保育（法第三十条第一項第四号に規定する特例保育」と、同項第二号、第六号及び第八号中「特定教育・保育の」とあるのは「特例保育の」と読み替えるものとする。 （複数の負担額算定基準子どもがいる教育・保育給付認定保護者に係る特例） 第十三条 負担額算定基準子どもが同一の世帯に二人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者に係る次の各号に掲げる満三歳未満保育認定子どもに関する法第二十七条第三項第二号、第二十八条第二項第一号、第二十九条第三項第二号並びに第三十条第二項第一号、第三号及び第四号に規定する政令で定める額は、第四条第二項（第八号に係る部分を除くものとし、第五条第二項、第九条、第十一条第二項及び前条第二項において準用する場合を含む。第一号及び次条において同じ。）の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。 一 負担額算定基準子どものうち二番目の年長者である満三歳未満保育認定子ども 当該満三歳未満保育認定子どもに関して第四条第二項の規定により算定される額に百分の五十を乗じて得た額 二 負担額算定基準子ども（そのうち最年長者及び二番目の年長者である者を除く。）である満三歳未満保育認定子ども 零 ２ 前項に規定する「負担額算定基準子ども」とは、次に掲げる小学校就学前子どもをいう。 一 次に掲げる施設に在籍する小学校就学前子ども イ 認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号。以下「認定こども園法」という。）第二条第六項に規定する認定こども園をいう。第十五条の六において同じ。） ロ 幼稚園（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する幼稚園をいい、認定こども園法第三条第一項又は第三項の認定を受けたもの及び同条第十一項の規定による公示がされたものを除く。第十五条の六において同じ。） ハ 特別支援学校（学校教育法第一条に規定する特別支援学校をいい、同法第七十六条第二項に規定する幼稚部に限る。第十五条の六において同じ。） ニ 保育所（児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所をいい、認定こども園法第三条第一項の認定を受けたもの及び同条第十一項の規定による公示がされたものを除く。） 二 地域型保育又は法第三十条第一項第四号に規定する特例保育を受ける小学校就学前子ども 三 第一条に規定する施設を利用する小学校就学前子ども 四 児童福祉法第六条の二の二第二項に規定する児童発達支援、同条第三項に規定する医療型児童発達支援又は同条第五項に規定する居宅訪問型児童発達支援を受ける小学校就学前子ども 五 児童福祉法第四十三条の二に規定する児童心理治療施設に通う小学校就学前子ども （複数の特定被監護者等がいる教育・保育給付認定保護者に係る特例） 第十四条 特定被監護者等（教育・保育給付認定保護者に監護される者その他これに準ずる者として内閣府令で定める者であって、教育・保育給付認定保護者と生計を一にするものをいう。以下この条において同じ。）が二人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者に係る次の各号に掲げる満三歳未満保育認定子どもに関する法第二十七条第三項第二号、第二十八条第二項第一号、第二十九条第三項第二号並びに第三十条第二項第一号、第三号及び第四号に規定する政令で定める額は、当該教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額が五万七千七百円未満（特定教育・保育給付認定保護者にあっては、七万七千百一円未満）であるときは、第四条第二項及び前条第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。 一 特定被監護者等のうち二番目の年長者である満三歳未満保育認定子ども 当該満三歳未満保育認定子どもに関して第四条第二項の規定により算定される額に百分の五十を乗じて得た額（特定教育・保育給付認定保護者に係る満三歳未満保育認定子どもにあっては、零） 二 特定被監護者等（そのうち最年長者及び二番目の年長者である者を除く。）である満三歳未満保育認定子ども 零 （特例地域型保育給付費の支給に関する技術的読替え） 第十五条 法第三十条第四項の規定により法第二十九条第二項及び第五項から第七項までの規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二項 満三歳未満保育認定地域型保育を受けようとする満三歳未満保育認定子ども 特別利用地域型保育を受けようとする第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者又は特定利用地域型保育を受けようとする同条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども 満三歳未満保育認定地域型保育を当該満三歳未満保育認定子ども 特別利用地域型保育又は特定利用地域型保育（第五項及び第七項において「特別利用地域型保育等」という。）を当該同条第一号又は第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども 第五項 満三歳未満保育認定子どもが 第十九条第一号又は第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもが 満三歳未満保育認定地域型保育 特別利用地域型保育等 満三歳未満保育認定子どもに 同条第一号又は第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに 第七項 第三項第一号 次条第二項第二号又は第三号 特定地域型保育の 特定地域型保育（特別利用地域型保育等を含む。）の （子育てのための施設等利用給付に関する技術的読替え） 第十五条の二 法第三十条の三の規定により法第十二条から第十八条までの規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第十二条第二項 第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設又は第二十九条第一項に規定する特定地域型保育事業者 第三十条の十一第三項に規定する特定子ども・子育て支援提供者 第二十七条第五項（第二十八条第四項において準用する場合を含む。）又は第二十九条第五項（第三十条第四項において準用する場合を含む。） 同項 特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者 特定子ども・子育て支援提供者 第十四条第一項 教育・保育を 教育・保育その他の子ども・子育て支援を 第十五条第一項 教育・保育の 教育・保育その他の子ども・子育て支援の 第十五条第二項 教育・保育を 教育・保育その他の子ども・子育て支援を 教育・保育に 教育・保育その他の子ども・子育て支援に 教育・保育の 教育・保育その他の子ども・子育て支援の （法第三十条の四第三号の政令で定める場合及び市町村民税を課されない者に準ずる者） 第十五条の三 法第三十条の四第三号の政令で定める場合は、特定子ども・子育て支援（法第三十条の十一第一項に規定する特定子ども・子育て支援をいう。以下同じ。）のあった月が四月から八月までの場合とする。 ２ 法第三十条の四第三号の政令で定める地方税法の規定による市町村民税（同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。以下この項において同じ。）を課されない者に準ずる者は、次に掲げる者とする。 一 保護者及び当該保護者と同一の世帯に属する者であって、市町村（特別区を含む。以下同じ。）の条例で定めるところにより市町村民税を免除されたもの 二 生活保護法第六条第一項に規定する被保護者である保護者 三 児童福祉法第六条の三第八項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法第六条の四に規定する里親である保護者 （施設等利用給付認定の変更の認定に関する技術的読替え） 第十五条の四 法第三十条の八第三項の規定により法第三十条の五第二項から第六項までの規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二項 前項の認定（以下「施設等利用給付認定」という。） 第三十条の八第二項の施設等利用給付認定の変更の認定（次項及び第四項において「変更認定」という。） 小学校就学前子どもの保護者 施設等利用給付認定保護者 第三項 施設等利用給付認定を 変更認定を 施設等利用給付認定に係る保護者（以下「施設等利用給付認定保護者」という。） 変更認定に係る施設等利用給付認定保護者 第四項 第一項 第三十条の八第一項 当該保護者が子育てのための施設等利用給付を受ける資格を有する 変更認定を行う必要がある 保護者に 施設等利用給付認定保護者に 第五項及び第六項 第一項 第三十条の八第一項 保護者 施設等利用給付認定保護者 ２ 法第三十条の八第五項の規定により法第三十条の五第二項及び第三項の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二項 前項の認定（以下「施設等利用給付認定」という。） 第三十条の八第四項の施設等利用給付認定の変更の認定（次項において「変更認定」という。） 小学校就学前子どもの保護者 施設等利用給付認定保護者 第三項 施設等利用給付認定を 変更認定を 施設等利用給付認定に係る保護者（以下「施設等利用給付認定保護者」という。） 変更認定に係る施設等利用給付認定保護者 （法第三十条の九第一項第三号の政令で定めるとき） 第十五条の五 法第三十条の九第一項第三号の政令で定めるときは、次に掲げるときとする。 一 当該施設等利用給付認定保護者（法第三十条の五第三項に規定する施設等利用給付認定保護者をいう。以下この条及び第二十四条の四において同じ。）が、正当な理由なしに、法第三十条の三において準用する法第十三条第一項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。 二 当該施設等利用給付認定保護者が法第三十条の五第一項又は第三十条の八第一項の規定による申請（法第三十条の五第七項の規定により同条第二項に規定する施設等利用給付認定を受けたものとみなされた施設等利用給付認定保護者にあっては、法第二十条第一項又は第二十三条第一項の規定による申請を含む。）に関し虚偽の申請をしたとき。 三 当該施設等利用給付認定保護者がその施設等利用給付認定子ども（法第三十条の八第一項に規定する施設等利用給付認定子どもをいう。次号、次条及び第二十四条の四において同じ。）について法第三十条第一項に規定する保育認定子どもに係る教育・保育給付認定を受け、当該教育・保育給付認定に係る施設型給付費、特例施設型給付費（法第二十八条第一項第三号に係るものを除く。）、地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費の支給を受けたとき。 四 当該施設等利用給付認定保護者に係る施設等利用給付認定子どもが第一条に規定する施設を利用したとき。 （施設等利用費の額） 第十五条の六 法第三十条の四第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する施設等利用給付認定子ども（特定子ども・子育て支援施設等（法第三十条の十一第一項に規定する特定子ども・子育て支援施設等をいう。以下この項、次項（第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第三項において同じ。）である認定こども園、幼稚園又は特別支援学校に在籍する者に限る。）について法第三十条の十一第一項の規定により支給する施設等利用費の額は、二万五千七百円（国（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人を含む。）が設置する認定こども園、幼稚園又は特別支援学校にあっては、国立大学法人法第二十二条第三項の文部科学省令で定める保育料その他の費用の額を勘案して内閣府令で定める額。以下この項及び次項第一号において同じ。）（現に当該特定子ども・子育て支援施設等に係る特定子ども・子育て支援に要した費用の額が二万五千七百円を下回る場合には、当該現に特定子ども・子育て支援に要した費用の額）とする。 ２ 法第三十条の四第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する施設等利用給付認定子ども（認定こども園、幼稚園又は特別支援学校に在籍する者に限る。）について法第三十条の十一第一項の規定により支給する施設等利用費の額は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める額（現に当該各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等に係る特定子ども・子育て支援に要した費用の額が当該各号に定める額を下回る場合には、それぞれ当該現に特定子ども・子育て支援に要した費用の額。第三号において同じ。）の合算額とする。 一 認定こども園、幼稚園又は特別支援学校 二万五千七百円 二 法第七条第十項第五号に掲げる事業 一万千三百円（一月につき当該事業から特定子ども・子育て支援を受けた日数が内閣府令で定める一月当たりの日数を下回る場合にあっては、内閣府令で定めるところにより当該特定子ども・子育て支援を受けた日数に応じて算定した額） 三 法第七条第十項第四号に掲げる施設又は同項第六号から第八号までに掲げる事業（当該施設等利用給付認定子どもが在籍する認定こども園、幼稚園又は特別支援学校及び当該施設において行われる同項第五号に掲げる事業において提供される教育・保育の量が法第二十条第三項に規定する保育必要量を勘案して内閣府令で定める量を下回る場合に限る。） 一万千三百円から前号に定める額を控除して得た額 ３ 法第三十条の四第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する施設等利用給付認定子ども（認定こども園、幼稚園又は特別支援学校に在籍する者以外の者であって、特定子ども・子育て支援施設等である法第七条第十項第四号に掲げる施設又は同項第六号から第八号までに掲げる事業を利用するものに限る。）について法第三十条の十一第一項の規定により支給する施設等利用費の額は、三万七千円（現に当該特定子ども・子育て支援施設等に係る特定子ども・子育て支援に要した費用の額が三万七千円を下回る場合には、当該現に特定子ども・子育て支援に要した費用の額）とする。 ４ 前二項の規定は、法第三十条の四第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する施設等利用給付認定子どもについての法第三十条の十一第一項の規定により支給する施設等利用費の額の算定について準用する。 この場合において、第二項第二号及び第三号中「一万千三百円」とあるのは「一万六千三百円」と、前項中「三万七千円」とあるのは「四万二千円」と読み替えるものとする。 （特定教育・保育施設の確認の変更に関する技術的読替え） 第十六条 法第三十二条第二項の規定により法第三十一条第三項の規定を準用する場合においては、同項中「第一項」とあるのは「次条第一項」と、「定めた」とあるのは「増加した」と読み替えるものとする。 （法第四十条第一項第八号の政令で定める法律） 第十七条 法第四十条第一項第八号の政令で定める法律は、次のとおりとする。 一 学校教育法 二 児童福祉法（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の五第八項において準用する場合を含む。） 三 教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号） 四 私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号） 五 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号） 六 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号） 七 生活保護法 八 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号） 九 学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号） 十 知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号） 十一 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号） 十二 私立学校振興助成法（昭和五十年法律第六十一号） 十三 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号） 十四 介護保険法（平成九年法律第百二十三号） 十五 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号） 十六 児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号） 十七 発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号） 十八 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号） 十九 認定こども園法 二十 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号） 二十一 国家戦略特別区域法（第十二条の五第七項の規定に限る。） 二十二 いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号） 二十三 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号） （法第四十条第二項の政令で定める者等） 第十八条 法第四十条第二項の同条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者から除く政令で定める者は、当該確認の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該教育・保育施設の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該教育・保育施設の設置者が有していた責任の程度を考慮して、法第四十条第二項の規定を適用しないこととすることが相当であると認められる者として内閣府令で定める者に該当する者とする。 ２ 法第四十条第二項の同条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者（前項に規定する者を除く。）に準ずる者として政令で定める者は、次の各号に掲げる者のいずれかに該当する教育・保育施設の設置者とし、法第四十条第二項の政令で定める日は、当該者の当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。 一 その者と内閣府令で定める密接な関係を有する法人（次のイからハまでに掲げる者に限る。第二十条第二項第二号、第二十二条の二第二項第二号及び附則第十一条第二項第二号において「その者と密接な関係を有する者」という。）が、法第四十条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者（前項に規定する者を除く。）である者 当該確認の取消しの日 イ その者の役員に占めるその役員の割合が二分の一を超え、又はその者の株式の所有その他の事由を通じてその者の事業を実質的に支配し、若しくはその者の事業に重要な影響を与える関係にある者として内閣府令で定めるもの（ロにおいて「その者の親会社等」という。） ロ その者の親会社等の役員と同一の者がその役員に占める割合が二分の一を超え、又はその者の親会社等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として内閣府令で定めるもの ハ その者の役員と同一の者がその役員に占める割合が二分の一を超え、又はその者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として内閣府令で定めるもの 二 法第四十条第一項の規定による法第二十七条第一項の確認の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、法第三十六条の規定により同項の確認を辞退した者（当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。） 当該確認の辞退の日 三 法第三十八条第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき法第四十条第一項の規定による法第二十七条第一項の確認の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として内閣府令で定めるところにより市町村長（特別区の区長を含む。第二十条第二項第四号及び第二十二条の二第二項第四号において同じ。）がその者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。附則第十一条第二項第四号において同じ。）までの間に、法第三十六条の規定により法第二十七条第一項の確認を辞退した者（当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。） 当該確認の辞退の日 四 教育・保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者 当該行為をした日 五 その者の役員又は長のうちに次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当する者がある者 それぞれイからハまでに定める日 イ 法第四十条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者（前項に規定する者を除く。）において、当該確認の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に、その役員又は長であった者 当該確認の取消しの日 ロ 第二号に規定する期間内に法第三十六条の規定により法第二十七条第一項の確認を辞退した教育・保育施設の設置者（当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。）において、同号の通知の日前六十日以内に、その役員又は長であった者 当該確認の辞退の日 ハ 前号に掲げる者 同号に定める日 （法第五十二条第一項第八号の政令で定める法律等） 第十九条 法第五十二条第一項第八号の政令で定める法律は、第十七条各号（第一号、第三号、第四号、第九号、第十二号及び第二十二号を除く。）に掲げる法律とする。 ２ 法第五十二条第一項第十号の政令で定める使用人は、同号に規定する事業所を管理する者とする。 （法第五十二条第二項の政令で定める者等） 第二十条 法第五十二条第二項の同条第一項の規定により法第二十九条第一項の確認を取り消された地域型保育事業を行う者から除く政令で定める者は、当該確認の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該地域型保育事業を行う者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該地域型保育事業を行う者が有していた責任の程度を考慮して、法第五十二条第二項の規定を適用しないこととすることが相当であると認められる者として内閣府令で定める者に該当する者とする。 ２ 法第五十二条第二項の同条第一項の規定により法第二十九条第一項の確認を取り消された地域型保育事業を行う者（前項に規定する者を除く。）に準ずる者として政令で定める者は、次の各号に掲げる者のいずれかに該当する地域型保育事業を行う者とし、法第五十二条第二項の政令で定める日は、当該者の当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。 一 法第五十二条第一項の規定により法第二十九条第一項の確認を取り消された地域型保育事業を行う者（前項に規定する者を除く。）において、当該確認の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める者であった者 当該確認の取消しの日 イ 当該確認を取り消された地域型保育事業を行う者が法人である場合 その役員等（役員又は使用人であって、その事業所を管理する者をいう。第五号イ及び第七号において同じ。） ロ 当該確認を取り消された地域型保育事業を行う者が法人以外の者である場合 その管理者 二 法人であって、その者と密接な関係を有する者が法第五十二条第一項の規定により法第二十九条第一項の確認を取り消された地域型保育事業を行う者（前項に規定する者を除く。）であるもの 当該確認の取消しの日 三 法第五十二条第一項の規定による法第二十九条第一項の確認の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、法第四十八条の規定により同項の確認を辞退した者（当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。） 当該確認の辞退の日 四 法第五十条第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき法第五十二条第一項の規定による法第二十九条第一項の確認の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として内閣府令で定めるところにより市町村長がその者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に、法第四十八条の規定により法第二十九条第一項の確認を辞退した者（当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。） 当該確認の辞退の日 五 第三号に規定する期間内に法第四十八条の規定により法第二十九条第一項の確認を辞退した地域型保育事業を行う者（当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。）において、同号の通知の日前六十日以内に、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める者であった者 当該確認の辞退の日 イ 当該確認を辞退した地域型保育事業を行う者が法人である場合 その役員等 ロ 当該確認を辞退した地域型保育事業を行う者が法人以外の者である場合 その管理者 六 保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者 当該行為をした日 七 法人であって、その役員等のうちに次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当する者のあるもの それぞれイからハまでに定める日 イ 第一号に掲げる者 同号に定める日 ロ 第三号から第五号までに掲げる者 それぞれ第三号から第五号までに定める日 ハ 前号に掲げる者 同号に定める日 八 法人以外の者であって、その管理者が次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当するもの それぞれイからハまでに定める日 イ 第一号に掲げる者 同号に定める日 ロ 第三号から第五号までに掲げる者 それぞれ第三号から第五号までに定める日 ハ 第六号に掲げる者 同号に定める日 （教育・保育情報の報告） 第二十一条 法第五十八条第一項の規定による報告は、特定教育・保育提供者が教育・保育を提供する施設又は事業所の所在地の都道府県知事が定めるところにより行うものとする。 （法第五十八条の十第一項第八号の政令で定める法律等） 第二十二条 法第五十八条の十第一項第八号の政令で定める法律は、第十七条各号に掲げる法律とする。 ２ 法第五十八条の十第一項第十号の政令で定める使用人は、特定子ども・子育て支援を提供する施設又は事業所を管理する者とする。 （法第五十八条の十第二項の政令で定める者等） 第二十二条の二 法第五十八条の十第二項の同条第一項の規定により法第三十条の十一第一項の確認を取り消された子ども・子育て支援施設等（法第七条第十項に規定する子ども・子育て支援施設等をいう。以下この条において同じ。）である施設の設置者又は事業を行う者（以下この条において「確認取消提供者」という。）から除く政令で定める者は、当該確認の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実に関して当該確認取消提供者が有していた責任の程度を考慮して、法第五十八条の十第二項の規定を適用しないこととすることが相当であると認められる者として内閣府令で定める者に該当する者とする。 ２ 法第五十八条の十第二項の確認取消提供者（前項に規定する者を除く。第一号及び第二号において同じ。）に準ずる者として政令で定める者は、次の各号に掲げる者のいずれかに該当する子ども・子育て支援施設等である施設の設置者又は事業を行う者とし、同条第二項の政令で定める日は、当該者の当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。 一 確認取消提供者において、当該確認の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める者であった者 当該確認の取消しの日 イ 当該確認取消提供者が法人である場合 その役員等（役員又は使用人であって、特定子ども・子育て支援を提供する施設又は事業所を管理する者をいう。第五号イ及び第七号において同じ。） ロ 当該確認取消提供者が法人以外の者である場合 その特定子ども・子育て支援を提供する施設又は事業所を管理する者 二 法人であって、その者と密接な関係を有する者が確認取消提供者であるもの 当該確認の取消しの日 三 法第五十八条の十第一項の規定による法第三十条の十一第一項の確認の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、法第五十八条の六第一項の規定による法第三十条の十一第一項の確認の辞退（以下この号から第五号までにおいて「確認辞退」という。）をした者（当該確認辞退について相当の理由がある者を除く。次号及び第五号において同じ。） 当該確認辞退の日 四 法第五十八条の八第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき法第五十八条の十第一項の規定による法第三十条の十一第一項の確認の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として内閣府令で定めるところにより市町村長がその者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に、確認辞退をした者 当該確認辞退の日 五 第三号に規定する期間内に確認辞退をした者において、同号の通知の日前六十日以内に、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める者であった者 当該確認辞退の日 イ 当該確認辞退をした者が法人である場合 その役員等 ロ 当該確認辞退をした者が法人以外の者である場合 特定子ども・子育て支援を提供する施設又は事業所を管理する者 六 教育・保育その他の子ども・子育て支援に関し不正又は著しく不当な行為をした者 当該行為をした日 七 法人であって、その役員等のうちに前各号（第二号を除く。）に掲げる者のいずれかに該当する者のあるもの 当該各号に定める日 八 法人以外の者であって、その特定子ども・子育て支援を提供する施設又は事業所を管理する者が前各号（第二号及び前号を除く。）に掲げる者のいずれかに該当するもの 当該各号に定める日 （施設型給付費等負担対象額の算定方法） 第二十三条 施設型給付費等負担対象額（法第六十六条の三第一項に規定する施設型給付費等負担対象額をいう。第二十四条の三において同じ。）は、各市町村につき、その支弁する次に掲げる額の合算額とする。 一 満三歳以上教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者ごとに法第二十七条第三項第一号に掲げる額、法第二十八条第二項第二号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額、同項第三号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額、法第三十条第二項第二号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額、同項第三号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額及び同項第四号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額を合算した額 二 満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者ごとに次に掲げる額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を合算した額 イ 法第二十七条第三項第一号に掲げる額から第四条第二項、第十三条第一項又は第十四条に定める額を控除して得た額 ロ 法第二十七条第三項第一号に掲げる額から第五条第二項において準用する第四条第二項、第十三条第一項又は第十四条に定める額を控除して得た額 ハ 法第二十九条第三項第一号に掲げる額から第九条において準用する第四条第二項、第十三条第一項又は第十四条に定める額を控除して得た額 ニ 法第三十条第二項第三号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から第十一条第二項において準用する第四条第二項、第十三条第一項又は第十四条に定める額を控除して得た額 ホ 法第三十条第二項第四号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から第十二条第二項において準用する第四条第二項、第十三条第一項又は第十四条に定める額を控除して得た額 （施設型給付費等負担対象額の特例） 第二十四条 市町村が、災害その他の内閣府令で定める特別の事由があることにより、特定教育・保育等（法第五十九条第三号イに規定する特定教育・保育等をいう。次項において同じ。）に要する費用を満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が負担することが困難であると認め、その負担を軽減するよう法第二十七条第三項第二号の市町村が定める額、法第二十八条第二項第一号の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額、法第二十九条第三項第二号の市町村が定める額、法第三十条第二項第一号の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額、同項第三号の市町村が定める額又は同項第四号の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額を定めた場合における当該教育・保育給付認定保護者に関する前条の規定の適用については、同条第二号中「に定める額」とあるのは、「に定める額を限度として内閣府令で定めるところにより市町村が定める額」とする。 ２ 月の途中において特定教育・保育等を受け始めたことその他内閣府令で定める事由のあった満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に関する前条の規定の適用については、同条第二号中「に定める額」とあるのは、「に定める額（月の途中において特定教育・保育等を受け始めたことその他内閣府令で定める事由のあった月については、内閣府令で定める日数を基礎として日割りによって計算して得た額）」とする。 （法第六十六条の三第一項の政令で定める割合） 第二十四条の二 法第六十六条の三第一項の政令で定める割合は、千分の百六十四・六とする。 （施設型給付費等負担対象額に係る都道府県及び国の負担） 第二十四条の三 都道府県は、法第六十七条第一項の規定により、毎年度、施設型給付費等負担対象額から拠出金充当額（法第六十六条の三第一項に規定する拠出金充当額をいう。次項において同じ。）を控除した額の四分の一を負担する。 ２ 国は、法第六十八条第一項の規定により、毎年度、施設型給付費等負担対象額から拠出金充当額を控除した額の二分の一を負担する。 （国及び都道府県が負担すべき費用の算定の基礎となる額） 第二十四条の四 法第六十七条第二項に規定する国及び都道府県が負担すべき費用の算定の基礎となる額（次条において「施設等利用費負担算定基礎額」という。）は、各市町村につき、その支弁する施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者ごとの第十五条の六に定める額の合計額を合算した額（その費用のための寄附金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）とする。 ２ 月の途中において特定子ども・子育て支援を受け始めたことその他内閣府令で定める事由のあった施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者に関する前項の規定の適用については、同項中「定める額」とあるのは、「定める額（月の途中において特定子ども・子育て支援を受け始めたことその他内閣府令で定める事由のあった月については、内閣府令で定める日数を基礎として日割りによって計算して得た額）」とする。 （施設等利用費の支給に要する費用に係る都道府県及び国の負担） 第二十四条の五 都道府県は、法第六十七条第二項の規定により、毎年度、施設等利用費負担算定基礎額の四分の一を負担する。 ２ 国は、法第六十八条第二項の規定により、毎年度、施設等利用費負担算定基礎額の二分の一を負担する。 （地域子ども・子育て支援事業に係る都道府県及び国の交付金） 第二十五条 都道府県は、法第六十七条第三項の規定により、毎年度、市町村に対して、市町村が行う地域子ども・子育て支援事業（法第五十九条に規定する地域子ども・子育て支援事業をいう。次項において同じ。）に要する費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額（その額が内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額を超える場合にあっては、当該費用の額）につき、内閣総理大臣が定める基準によって算定した額を交付することができる。 ２ 国は、法第六十八条第三項の規定により、毎年度、市町村に対して、市町村が行う地域子ども・子育て支援事業に要する費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額（その額が内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額を超える場合にあっては、当該費用の額）につき、内閣総理大臣が定める基準によって算定した額を交付することができる。 （法第六十九条第一項の政令で定める団体） 第二十六条 法第六十九条第一項第三号の政令で定める団体は、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第三条第四項に規定する特定地方独立行政法人、同法第百十三条第六項に規定する職員団体、同法第百四十条第一項に規定する公庫等、同法第百四十一条第一項に規定する組合、同条第二項に規定する連合会、同法第百四十一条の二に規定する職員引継一般地方独立行政法人、同法第百四十一条の三に規定する定款変更一般地方独立行政法人、同法第百四十一条の四に規定する職員引継等合併一般地方独立行政法人及び同法第百四十二条第二項の規定により読み替えられた同法第百四十条第一項に規定する特定公庫等とする。 ２ 法第六十九条第一項第四号の政令で定める団体は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第一条第二項に規定する行政執行法人、同法第三十一条第一号に規定する独立行政法人のうち同法別表第二に掲げるもの及び国立大学法人等、同法第九十九条第六項に規定する職員団体、同法第百二十四条の二第一項に規定する公庫等及び特定公庫等並びに同法第百二十五条に規定する組合とする。 （法第七十条第二項の政令で定める拠出金率） 第二十七条 法第七十条第二項の拠出金率は、千分の三・六とする。 （権限の委任） 第二十八条 法第七十一条第二項の政令で定める政府の権限は、法第六十九条第一項第一号に掲げる者から拠出金等（法第七十一条第二項に規定する拠出金等をいう。以下同じ。）を徴収する権限とする。 （日本年金機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任） 第二十九条 法第七十一条第三項の政令で定めるものは、次に掲げるとおりとする。 一 法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十一条の二第一項及び第八十一条の二の二第一項の規定による申出の受理 二 法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十三条の二の規定による申出の受理及び承認 三 法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十六条第五項の規定による市町村に対する処分の請求 四 法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条の規定により国税徴収の例によるものとされる徴収に係る権限（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第三十六条第一項の規定の例による納入の告知、同法第四十二条において準用する民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条第一項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使、国税通則法第四十六条の規定の例による納付の猶予その他の厚生労働省令で定める権限並びに次号に掲げる質問及び検査並びに捜索を除く。） 五 法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百四十一条の規定による質問及び検査並びに同法第百四十二条の規定による捜索 六 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限 （機構が行う滞納処分等に係る認可等） 第三十条 日本年金機構（以下「機構」という。）は、法第七十一条第三項に規定する国税滞納処分の例による処分及び前条第五号に掲げる権限（以下「滞納処分等」という。）を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、次条第一項に規定する滞納処分等実施規程に従い、徴収職員に行わせなければならない。 ２ 厚生年金保険法第百条の六第二項及び第三項の規定は、前項の規定による機構が行う滞納処分等について準用する。 （滞納処分等実施規程の認可等） 第三十一条 機構は、滞納処分等の実施に関する規程（次項において「滞納処分等実施規程」という。）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 厚生年金保険法第百条の七第二項及び第三項の規定は、滞納処分等実施規程の認可及び変更について準用する。 （機構から厚生労働大臣への求め等） 第三十二条 機構は、滞納処分等その他第二十九条各号に掲げる権限のうち厚生労働省令で定める権限に係る事務を効果的に行うため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に当該権限の行使に必要な情報を提供するとともに、厚生労働大臣自らその権限を行うよう求めることができる。 （法第七十一条第四項の政令で定める場合） 第三十三条 法第七十一条第四項の政令で定める場合は、前条の規定による求めがあった場合において厚生労働大臣が必要があると認めるときとする。 （厚生年金保険法の機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任に関する規定の準用） 第三十四条 厚生年金保険法第百条の四第四項から第七項までの規定は、法第七十一条第三項の規定による機構による同項に規定する国税滞納処分の例による処分及び第二十九条各号に掲げる権限に係る事務の実施又は法第七十一条第四項の規定による厚生労働大臣によるこれらの権限の行使について準用する。 （財務大臣への権限の委任） 第三十五条 厚生労働大臣は、法第七十一条第四項の規定により滞納処分等及び第二十九条第四号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うこととした場合におけるこれらの権限並びに同号に規定する厚生労働省令で定める権限のうち厚生労働省令で定めるもの（以下この条において「滞納処分等その他の処分」という。）に係る納付義務者（法第七十一条第六項に規定する納付義務者をいう。以下この条及び第三十八条において「納付義務者」という。）が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠蔽しているおそれがあることその他の事情があるため拠出金等の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは、財務大臣に、当該納付義務者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該納付義務者に係る滞納処分等その他の処分の権限を委任する。 ２ 前項の事情は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 一 納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の拠出金を滞納していること。 二 納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠蔽しているおそれがあること。 三 納付義務者が滞納している拠出金等の額（納付義務者が、厚生年金保険法の規定による保険料、健康保険法（大正十一年法律第七十号）の規定による保険料又は船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の規定による保険料、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）の規定による特例納付保険料その他これらの法律の規定による徴収金（厚生労働省令で定めるものを除く。以下この号において同じ。）を滞納しているときは、当該滞納している保険料、特例納付保険料又はこれらの法律の規定による徴収金の合計額を加算した額）が厚生労働省令で定める金額以上であること。 四 滞納処分等その他の処分を受けたにもかかわらず、納付義務者が滞納している拠出金等の納付について誠実な意思を有すると認められないこと。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の規定により滞納処分等その他の処分の権限を委任する場合においては、次に掲げる権限を除き、その全部を財務大臣に委任する。 一 法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百三十八条の規定による告知 二 法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百五十三条第一項の規定による滞納処分の執行の停止 三 法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第十一条の規定による延長 四 法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第三十六条第一項の規定による告知 五 法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第五十五条第一項の規定による受託 六 法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第六十三条の規定による免除 七 法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第百二十三条第一項の規定による交付 八 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限 （厚生年金保険法の財務大臣への権限の委任に関する規定の準用） 第三十六条 厚生年金保険法第百条の五第二項から第四項までの規定は、法第七十一条第四項の規定による財務大臣への権限の委任について準用する。 （国税庁長官への権限の委任） 第三十七条 財務大臣は、第三十五条第一項の規定により委任された権限、前条において準用する厚生年金保険法第百条の五第二項の規定による権限及び前条において準用する同法第百条の五第三項において準用する同法第百条の四第五項の規定による権限を国税庁長官に委任する。 （国税局長又は税務署長への権限の委任） 第三十八条 国税庁長官は、前条の規定により委任された権限の全部を、納付義務者の事業所又は事務所の所在地（厚生年金保険法第八条の二第一項の適用事業所にあっては同項の規定により一の適用事業所となった二以上の事業所又は事務所のうちから厚生労働大臣が指定する事業所又は事務所の所在地とし、同法第六条第一項第三号に規定する船舶所有者（以下この項において「船舶所有者」という。）にあっては船舶所有者の住所地又は主たる事務所の所在地（仮住所があるときは、仮住所地）とする。次項において同じ。）を管轄する国税局長に委任する。 ２ 国税局長は、必要があると認めるときは、前項の規定により委任された権限の全部を納付義務者の事業所又は事務所の所在地を管轄する税務署長に委任する。 （機構への事務の委託） 第三十九条 厚生年金保険法第百条の十第二項及び第三項の規定は、法第七十一条第八項の規定による機構への事務の委託について準用する。 この場合において、厚生年金保険法第百条の十第二項中「機構」とあるのは「日本年金機構（次項において「機構」という。）」と、「前項各号に掲げる」とあるのは「子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七十一条第八項の規定により機構に行わせるものとされた」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「子ども・子育て支援法第七十一条第八項及び子ども・子育て支援法施行令第三十九条において準用する前項」と、「第一項各号に掲げる」とあるのは「同法第七十一条第八項の規定による」と読み替えるものとする。 （法第七十一条第九項の政令で定める法人） 第四十条 法第七十一条第九項の政令で定める法人は、日本私立学校振興・共済事業団並びに法第六十九条第一項第三号及び第四号の法律に基づく共済組合とする。 （拠出金等の取立て及び政府への納付） 第四十一条 法第七十一条第九項の規定による拠出金等の取立ては、前条に規定する法人が法第六十九条第一項第二号から第四号までの法律に基づき掛金又は負担金を徴収する同項第二号から第四号までに掲げる者について、当該掛金又は負担金の取立ての例に準じて行うものとする。 ２ 法第七十一条第九項の規定により取り立てた拠出金等については、その取立てをした月ごとに取りまとめ、これに納付書を添えて、速やかに、日本銀行に納付しなければならない。 （こども家庭庁長官に委任されない権限） 第四十二条 法第七十六条第一項の政令で定める権限は、法第五十九条の二第二項、第六十条第一項、第六十六条の三第二項並びに第七十条第三項及び第四項に規定する権限とする。 （こども家庭庁長官への権限の委任） 第四十三条 内閣総理大臣は、この政令に規定する内閣総理大臣の権限をこども家庭庁長官に委任する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、法の施行の日から施行する。 （条例の制定に関する経過措置） 第二条 この政令の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して一年を超えない期間内において、次の各号に掲げる規定に規定する市町村の条例が制定施行されるまでの間は、当該各号に定める規定に規定する内閣府令で定める基準は、当該市町村の条例で定める基準とみなす。 一 法第三十四条第二項 同条第三項 二 法第四十六条第二項 同条第三項 （子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律によりなお従前の例によることとされた改正前の児童手当法に係る特例） 第三条 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）第三十八条の規定によりなお従前の例によることとされた同法第三十六条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十条の拠出金に関する第三十五条の規定の適用については、同条第二項第三号中「保険料、厚生年金保険」とあるのは「保険料、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）第三十八条の規定によりその徴収についてなお従前の例によることとされた同法第三十六条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）の規定による拠出金、厚生年金保険」と、「保険料、特例納付保険料」とあるのは「保険料、拠出金、特例納付保険料」とする。 （平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律により適用される旧児童手当法に係る特例） 第四条 平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（次条において「旧児童手当法」という。）第二十条の拠出金に関する第三十五条の規定の適用については、同条第二項第三号中「保険料、厚生年金保険」とあるのは「保険料、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）の規定による拠出金、厚生年金保険」と、「保険料、特例納付保険料」とあるのは「保険料、拠出金、特例納付保険料」とする。 （平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法により適用される旧児童手当法に係る特例） 第五条 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第二十条の拠出金に関する第三十五条の規定の適用については、同条第二項第三号中「保険料、厚生年金保険」とあるのは「保険料、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）の規定による拠出金、厚生年金保険」と、「保険料、特例納付保険料」とあるのは「保険料、拠出金、特例納付保険料」とする。 （特定保育所に係る委託費の支払に関する技術的読替え） 第六条 法附則第六条第一項の場合における法及び国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 法第十三条第一項 子どものための教育・保育給付 子どものための教育・保育給付（附則第六条第一項に規定する委託費（以下「委託費」という。）の支払を含む。次条及び第十六条において同じ。） 法第二十条第一項 受けよう 受け、又はその同条第二号若しくは第三号に掲げる小学校就学前子どもに特定保育所（附則第六条第一項に規定する特定保育所をいう。第五項、第二十八条第一項及び第五十九条第二号において同じ。）から第二十七条第一項に規定する特定教育・保育（保育に限る。）を受けさせよう を受ける 又は当該特定教育・保育（保育に限る。）を受ける 同条各号 前条各号 法第二十条第三項 又は特例地域型保育給付費を支給する 若しくは特例地域型保育給付費を支給し、又は委託費を支払う 法第二十条第五項 受ける 受け、又はその前条第二号若しくは第三号に掲げる小学校就学前子どもが特定保育所から第二十七条第一項に規定する特定教育・保育（保育に限る。）を受ける 法第二十八条第一項各号列記以外の部分 特定教育・保育 特定教育・保育（特定保育所における特定教育・保育（保育に限る。）を除く。以下この条において同じ。） 法第三十九条第一項第一号 支給 支給（委託費の支払を含む。次号、次項、次条第一項第二号及び第三号並びに第五十七条第一項において同じ。） 法第五十九条第二号 が特定教育・保育施設等 が特定教育・保育施設等（当該教育・保育給付認定保護者の保育認定子どもが特定保育所から特定教育・保育（保育に限る。）を受ける場合にあっては、市町村） 法第六十一条第二項第三号 子どものための教育・保育給付 子どものための教育・保育給付（委託費の支払を含む。次条第二項第二号において同じ。） 法第六十五条第二号 支給 支給並びに委託費の支払 法第六十六条の三第一項 第六十五条 子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）附則第六条第一項の規定により読み替えられた第六十五条 及び第七十条第二項 、第七十条第二項及び附則第六条第四項 法第六十七条第一項及び第六十八条第一項 第六十五条 子ども・子育て支援法施行令附則第六条第一項の規定により読み替えられた第六十五条 法第七十三条第一項 規定 規定（附則第六条第四項を除く。第三項において同じ。） 法第八十二条第一項 第十三条第一項（第三十条の三において準用する場合を含む。以下この項において同じ。） 子ども・子育て支援法施行令附則第六条第一項の規定により読み替えられた第十三条第一項 又は第十三条第一項 又は同項 法第八十二条第二項 第十四条第一項（第三十条の三において準用する場合を含む。以下この項において同じ。） 第十四条第一項 又は第十四条第一項 又は同項 法附則第六条第四項 保育認定子ども 満三歳未満保育認定子ども 国有財産特別措置法第二条第二項第二号ホ 又は特例施設型給付費の支給 若しくは特例施設型給付費の支給又は委託費の支払 ２ 前項の場合における第二条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項の表の第三項の項 又は特例地域型保育給付費を支給する 若しくは特例地域型保育給付費を支給し、又は委託費を支払う 第一項の表の第五項の項の中欄 第一項 第一項の 受ける 受け、又はその前条第一項第二号若しくは第三号に掲げる小学校就学前子どもが特定保育所から第二十七条第一項に規定する特定教育・保育（保育に限る。）を受ける 第一項の表の第五項の項の下欄 第二十三条第一項 第二十三条第一項の 第二項の表の第三項の項 又は特例地域型保育給付費を支給する 若しくは特例地域型保育給付費を支給し、又は委託費を支払う （委託費の支払に係る施設型給付費等負担対象額の算定に係る技術的読替え） 第七条 前条第一項の規定により法第六十五条第二号、第六十六条の三第一項、第六十七条第一項及び第六十八条第一項の規定を読み替えて適用する場合における第二十三条の規定の適用については、同条第一号中「を合算した額」とあるのは「並びに法附則第六条第一項に規定する委託費の支払に要する費用の額を合算した額」と、同条第二号中「を合算した額」とあるのは「及び法附則第六条第一項に規定する委託費の支払に要する費用の額から同条第四項に規定する額を控除して得た額を合算した額」とする。 （保育料の徴収の委託） 第八条 法附則第六条第四項に規定する市町村の長は、同条第五項の規定により同条第四項に規定する額（以下この条及び次条において「保育料」という。）の収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、同項に規定する保育費用に係る保育認定子どもの教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者の見やすい方法により公表しなければならない。 ２ 法附則第六条第五項の規定により保育料の収納の事務の委託を受けた者は、市町村の規則の定めるところにより、その収納した保育料を、その内容を示す計算書を添えて、当該市町村又は地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十八条に規定する当該市町村の指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。 ３ 市町村は、法附則第六条第五項の規定により保育料の収納の事務を私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、当該委託に係る保育料の収納の事務について検査することができる。 （保育料の徴収に係る技術的読替え） 第九条 法附則第六条第四項の規定により市町村の長が保育料を徴収する場合における児童福祉法及び児童手当法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 児童福祉法第五十六条第七項 保育所又は幼保連携型認定こども園の 保育所（第一号に掲げる乳児又は幼児については、都道府県又は市町村が設置するものに限る。以下この項において同じ。）又は幼保連携型認定こども園の 児童手当法第二十一条第一項 その他これ 、子ども・子育て支援法附則第六条第四項の規定により徴収する費用その他これら 児童手当法第二十一条第二項 児童福祉法第五十六条第七項各号又は第八項各号 子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）附則第九条の規定により読み替えられた児童福祉法第五十六条第七項各号又は児童福祉法第五十六条第八項各号 児童手当法第二十二条第一項 場合又は同法第五十六条第七項若しくは第八項 場合若しくは子ども・子育て支援法附則第六条第四項の規定により費用を徴収する場合又は子ども・子育て支援法施行令附則第九条の規定により読み替えられた児童福祉法第五十六条第七項若しくは児童福祉法第五十六条第八項 を支払うべき扶養義務者又は同法第五十六条第七項若しくは第八項 若しくは子ども・子育て支援法附則第六条第四項の規定により徴収する費用を支払うべき扶養義務者（同項に規定する保育費用に係る満三歳未満保育認定子どもの教育・保育給付認定保護者及び扶養義務者を含む。以下この項において同じ。）又は同令附則第九条の規定により読み替えられた児童福祉法第五十六条第七項若しくは児童福祉法第五十六条第八項 ）又は同法第五十六条第七項若しくは第八項 ）若しくは子ども・子育て支援法附則第六条第四項の規定により徴収する費用又は同令附則第九条の規定により読み替えられた児童福祉法第五十六条第七項若しくは児童福祉法第五十六条第八項 （内閣府令への委任） 第十条 法附則第六条第一項及び第三項から第七項まで並びに附則第六条並びに前二条に規定するもののほか、法附則第六条第一項の規定による委託費の支払に関し必要な経過措置は、内閣府令で定める。 （教育・保育施設の設置者に関する経過措置） 第十一条 当分の間、次に掲げる教育・保育施設の設置者（法人以外の者に限る。）に対する法第三十一条第一項及び第四十条第二項の規定の適用については、法第三十一条第一項中「除き、法人に限る」とあるのは「除く」と、法第四十条第二項中「第三十一条第一項」とあるのは「第三十一条第一項（子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）附則第十一条第一項の規定により読み替えられた場合を含む。）」とする。 一 法附則第七条の規定により施行日に法第二十七条第一項の確認があったものとみなされた法附則第七条に規定する認定こども園（その設置者が、法第三十六条の規定により同項の確認を辞退したもの及び法第四十条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消されたものを除く。）の設置者が、施行日以後に、内閣府令で定めるところにより、当該認定こども園の認定こども園法第三条第一項又は第三項の認定を辞退し、学校教育法第四条第一項の認可を受けて設置する幼稚園又は児童福祉法第三十五条第四項の認可を受けて設置する保育所 二 法附則第七条の規定により施行日に法第二十七条第一項の確認があったものとみなされた法附則第七条に規定する幼稚園（その設置者が、法第三十六条の規定により同項の確認を辞退したもの及び法第四十条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消されたものを除く。）であって、その設置者が、施行日以後に、認定こども園法第三条第一項又は第三項の認定を受けるもの 三 法附則第七条の規定により施行日に法第二十七条第一項の確認があったものとみなされた法附則第七条に規定する保育所（その設置者が、法第三十六条の規定により同項の確認を辞退したもの及び法第四十条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消されたものを除く。）であって、その設置者が、施行日以後に、認定こども園法第三条第一項の認定を受けるもの 四 学校教育法第一条に規定する幼稚園（その設置者が、法第三十六条の規定により法第二十七条第一項の確認を辞退したもの及び法第四十条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消されたものを除く。）の設置者が、就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十六号）附則第四条第一項の規定により当該幼稚園を廃止して設置する同項に規定する幼保連携型認定こども園 ２ 当分の間、法第四十条第二項（前項の規定により読み替えられた場合を含む。以下この条において同じ。）の法第四十条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者（第十八条第一項に規定する者を除く。）に準ずる者として政令で定める者は、第十八条第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者のいずれかに該当する教育・保育施設の設置者とし、法第四十条第二項の政令で定める日は、当該者の当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。 一 法第四十条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者（第十八条第一項に規定する者を除く。）において、当該確認の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める者であった者 当該確認の取消しの日 イ 当該確認を取り消された教育・保育施設の設置者が法人である場合 その役員又は長 ロ 当該確認を取り消された教育・保育施設の設置者が法人以外の者である場合 その管理者 二 法人であって、その者と密接な関係を有する者が法第四十条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者（第十八条第一項に規定する者を除く。）であるもの 当該確認の取消しの日 三 法第四十条第一項の規定による法第二十七条第一項の確認の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、法第三十六条の規定により同項の確認を辞退した者（当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。） 当該確認の辞退の日 四 法第三十八条第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日までの間に、法第三十六条の規定により法第二十七条第一項の確認を辞退した者（当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。） 当該確認の辞退の日 五 第三号に規定する期間内に法第三十六条の規定により法第二十七条第一項の確認を辞退した教育・保育施設の設置者（当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。）において、同号の通知の日前六十日以内に、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める者であった者 当該確認の辞退の日 イ 当該確認を辞退した教育・保育施設の設置者が法人である場合 その役員又は長 ロ 当該確認を辞退した教育・保育施設の設置者が法人以外の者である場合 その管理者 六 教育・保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者 当該行為をした日 七 法人であって、その役員又は長のうちに次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当する者のあるもの それぞれイからハまでに定める日 イ 第一号に掲げる者 同号に定める日 ロ 第三号から第五号までに掲げる者 それぞれ第三号から第五号までに定める日 ハ 前号に掲げる者 同号に定める日 八 法人以外の者であって、その管理者が次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当するもの それぞれイからハまでに定める日 イ 第一号に掲げる者 同号に定める日 ロ 第三号から第五号までに掲げる者 それぞれ第三号から第五号までに定める日 ハ 第六号に掲げる者 同号に定める日 ３ 当分の間、法第二十七条第一項の確認があった教育・保育施設の設置者（法人以外の者に限る。）に対する法第四十条第一項の規定の適用については、同項第十号中「設置者の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。）又はその長のうちに」とあるのは「管理者が」と、「者が」とあるのは「者で」とする。 （法附則第九条第一項第一号イの政令で定める額等） 第十二条 法附則第九条第一項第一号イ、第二号イ（１）及びロ（１）並びに第三号イ（１）及びロ（１）の政令で定める額は、零とする。 （法附則第九条第三項の規定により読み替えて適用する法第六十七条第一項及び第六十八条第一項の規定による施設型給付費等負担対象額に係る都道府県及び国の負担） 第十三条 法附則第九条第三項の規定により法第六十七条第一項及び第六十八条第一項の規定を読み替えて適用する場合における第二十三条の規定の適用については、同条中「次に掲げる額の合算額」とあるのは「第一号に掲げる額」と、同条第一号中「満三歳以上教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育認定子ども」と、「第二十七条第三項第一号に掲げる額、法第二十八条第二項第二号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額、同項第三号」とあるのは「附則第九条第一項第一号イに規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額、同項第二号イ（１）に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額、同号ロ（１）」と、「法第三十条第二項第二号」とあるのは「同項第三号イ（１）」と、「、同項第三号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額及び同項第四号」とあるのは「及び同号ロ（１）」とする。 （法附則第九条第四項の都道府県の補助） 第十四条 法附則第九条第四項の規定による都道府県の補助は、毎年度、同条第一項第一号ロ、同項第二号イ（２）及び同号ロ（２）並びに同項第三号イ（２）及び同号ロ（２）に掲げる額の合算額の二分の一以内について行うことができる。 （法附則第十四条第三項の国の補助） 第十五条 法附則第十四条第三項の規定による国の補助は、各年度において同条第一項に規定する特定市町村又は同条第二項に規定する事業実施市町村が行う同条第一項に規定する保育充実事業に要する費用の額から、その年度におけるそれらの費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、内閣総理大臣が定める基準に従って行うものとする。 （市町村に係る子ども・子育て支援臨時交付金の額の算定及び交付に関する都道府県知事の事務） 第十六条 法附則第十八条の規定により、都道府県知事は、当該都道府県の区域内の市町村に対し交付すべき子ども・子育て支援臨時交付金の額の算定及び交付に関し、次に掲げる事務を取り扱わなければならない。 一 法附則第十五条第三項の規定により交付すべき子ども・子育て支援臨時交付金の額を算定してこれを総務大臣に報告すること。 二 法附則第十六条の規定により総務大臣が決定した子ども・子育て支援臨時交付金の額を当該市町村に通知すること。 附　則 この政令は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十六年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。 ただし、第十三条の規定は、公布の日から施行する。 （子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴う経過措置） ２ 国家公務員共済組合法附則第二十条の二第一項の規定により設けられた日本郵政共済組合に係る子ども・子育て支援法施行令第二十六条第二項の規定の適用については、同項中「組合と」とあるのは、「組合並びに同法附則第二十条の二第二項に規定する郵政会社等、同条第四項の規定により同条第一項に規定する郵政会社等役職員を同法第二条第一項第一号に規定する職員とみなして適用する同法第九十九条第六項に規定する職員団体及び同法附則第二十条の二第四項の規定により同条第一項の共済組合を同法第三条第一項に規定する組合とみなして適用する同法第百二十五条に規定する組合と」とする。 附　則 この政令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年九月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この政令による改正後の第四条第四項、第五条第四項、第六条第二項、第七条第二項、第九条第二項、第十条第二項、第十一条第二項、第十二条第三項、第十三条第四項、第十四条の二及び附則第十七条の二の規定は、この政令の施行の日以後に行われる子ども・子育て支援法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育、同法第二十八条第一項第二号に規定する特別利用保育、同項第三号に規定する特別利用教育、同法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育、同法第三十条第一項第二号に規定する特別利用地域型保育、同項第三号に規定する特定利用地域型保育及び同項第四号に規定する特例保育（以下この条において「特定教育・保育等」という。）について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。 第三条 この政令による改正後の第二十七条の規定は、平成二十八年四月以後の月分の拠出金の徴収について適用し、同年三月以前の月分の拠出金の徴収については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。 （経過措置） 第五条 第九条の規定による改正後の子ども・子育て支援法施行令第四条第一項第四号及び第二項第八号並びに第十四条の規定は、この政令の施行の日以後に行われる子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第二十七条第一項に規定する特定教育・保育、同法第二十八条第一項第二号に規定する特別利用保育、同項第三号に規定する特別利用教育、同法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育、同法第三十条第一項第二号に規定する特別利用地域型保育、同項第三号に規定する特定利用地域型保育及び同項第四号に規定する特例保育（以下この条において「特定教育・保育等」という。）について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この政令による改正後の第四条第一項第三号及び第四項、第五条第一項第三号及び第四項、第六条第一項第三号及び第二項、第七条第一項第三号及び第二項、第九条第二項、第十条第二項、第十一条第一項第三号及び第二項、第十二条第三項、第十三条第一項第三号及び第四項、第十四条の二第一項第一号並びに附則第十七条の二の規定は、この政令の施行の日以後に行われる子ども・子育て支援法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育、同法第二十八条第一項第二号に規定する特別利用保育、同項第三号に規定する特別利用教育、同法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育、同法第三十条第一項第二号に規定する特別利用地域型保育、同項第三号に規定する特定利用地域型保育及び同項第四号に規定する特例保育（以下この項において「特定教育・保育等」という。）について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。 ３ この政令による改正後の第二十七条の規定は、平成二十九年四月以後の月分の拠出金の徴収について適用し、同年三月以前の月分の拠出金の徴収については、なお従前の例による。 附　則 この政令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年九月二十二日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、法の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成三十年四月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この政令による改正後の第四条第一項第三号及び第四項、第五条第一項第三号及び第四項、第六条第一項第三号及び第二項、第七条第一項第三号及び第二項、第十一条第一項第三号及び第二項並びに第十三条第一項第三号及び第四項の規定は、この政令の施行の日以後に行われる子ども・子育て支援法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育、同法第二十八条第一項第二号に規定する特別利用保育、同項第三号に規定する特別利用教育、同法第三十条第一項第二号に規定する特別利用地域型保育及び同項第四号に規定する特例保育（以下この条において「特定教育・保育等」という。）について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。 第三条 この政令による改正後の第二十七条の規定は、平成三十年四月以後の月分の拠出金の徴収について適用し、同年三月以前の月分の拠出金の徴収については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成三十年九月一日から施行する。 （経過措置） ２ この政令による改正後の子ども・子育て支援法施行令の規定は、この政令の施行の日以後に行われる子ども・子育て支援法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育、同法第二十八条第一項第二号に規定する特別利用保育、同項第三号に規定する特別利用教育、同法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育、同法第三十条第一項第二号に規定する特別利用地域型保育、同項第三号に規定する特定利用地域型保育及び同項第四号に規定する特例保育（以下この項において「特定教育・保育等」という。）について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。 ただし、第十六条の改正規定は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この政令による改正後の第二十七条の規定は、平成三十一年四月以後の月分の拠出金の徴収について適用し、同年三月以前の月分の拠出金の徴収については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和元年十月一日から施行する。 ただし、第五条中国家戦略特別区域法施行令第二十七条の表の改正規定、第七条中総務省組織令附則第三条第三項の表の改正規定、同令附則第八条の改正規定、同令附則第十五条第三項及び第二十二条の改正規定並びに同令附則第二十三条第二項の改正規定、第八条並びに附則第三項の規定は、公布の日から施行する。 （子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴う経過措置） ２ この政令の施行前に行われた子ども・子育て支援法の一部を改正する法律による改正前の子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号。以下この項において「旧法」という。）第二十七条第一項に規定する特定教育・保育、旧法第二十八条第一項第二号に規定する特別利用保育、同項第三号に規定する特別利用教育、旧法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育、旧法第三十条第一項第二号に規定する特別利用地域型保育、同項第三号に規定する特定利用地域型保育及び同項第四号に規定する特例保育については、第一条の規定による改正後の子ども・子育て支援法施行令第四条から第六条まで及び第九条から第十四条まで並びに附則第十二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和二年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この政令による改正後の第二十七条の規定は、令和二年四月以後の月分の拠出金の徴収について適用し、同年三月以前の月分の拠出金の徴収については、なお従前の例による。 附　則 この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和三年一月一日から施行する。 （子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第十四条 第十条の規定による改正後の子ども・子育て支援法施行令第十五条の三第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第二十七条第一項に規定する特定教育・保育、同法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育、同法第三十条第一項第三号に規定する特定利用地域型保育及び同項第四号に規定する特例保育並びに同法第三十条の十一第一項に規定する特定子ども・子育て支援（以下この条において「特定教育・保育等」という。）が行われた月が令和三年九月以後の場合における同法の規定による施設型給付費の支給、特例施設型給付費の支給、地域型保育給付費の支給及び特例地域型保育給付費の支給（以下この条において「施設型給付費等の支給」という。）並びに子育てのための施設等利用給付並びに同月以後の子ども・子育て支援法施行令第二十三条に規定する施設型給付費等負担対象額（以下この条において単に「施設型給付費等負担対象額」という。）について適用し、特定教育・保育等が行われた月が同年八月以前の場合における当該施設型給付費等の支給及び当該子育てのための施設等利用給付並びに同月以前の当該施設型給付費等負担対象額については、なお従前の例による。 附　則 この政令は、令和三年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和三年十月一日から施行する。 （経過措置） ２ この政令による改正後の子ども・子育て支援法施行令第十四条の規定は、子ども・子育て支援法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育、同法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育、同法第三十条第一項第三号に規定する特定利用地域型保育及び同項第四号に規定する特例保育（以下この項において「特定教育・保育等」という。）が行われた月が令和三年十月以後の場合における同法の規定による施設型給付費の支給、特例施設型給付費の支給、地域型保育給付費の支給及び特例地域型保育給付費の支給（以下この項において「施設型給付費等の支給」という。）並びに同月以後の同法第六十六条の三第一項に規定する施設型給付費等負担対象額（以下この項において「施設型給付費等負担対象額」という。）について適用し、特定教育・保育等が行われた月が同年九月以前の場合における施設型給付費等の支給及び同月以前の施設型給付費等負担対象額については、なお従前の例による。 附　則 この政令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、令和五年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和五年四月一日から施行する。

平成二十六年政令第二百六号

消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令

426CO0000000206

20230401

内閣は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百一条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。 １ 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律（平成二十五年法律第百十号）第十条第一項の規定により非常勤の消防団員と兼職することを認められた一般職の国家公務員並びに一般職の国家公務員のうち非常勤の消防団員と兼職する非常勤職員（国家公務員法第六十条の二第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。）及び臨時的職員は、内閣官房令・総務省令で定めるところにより、その所轄庁の長（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人の職員にあっては、当該職員の勤務する行政執行法人の長。次項において同じ。）の承認を受けて、消防団員としての活動を行うためにその割り振られた正規の勤務時間の一部を割くことができる。 ２ 前項の承認の請求があった場合において、所轄庁の長は、公務の運営に支障がある場合を除き、これを承認しなければならない。 附　則 この政令は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律附則第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。 附　則 この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和五年四月一日から施行する。

平成二十六年政令第二百五号

健康・医療戦略推進本部令

426CO0000000205

20150801

内閣は、健康・医療戦略推進法（平成二十六年法律第四十八号）第二十九条の規定に基づき、この政令を制定する。 （専門調査会） 第一条 健康・医療戦略推進本部（次条において「本部」という。）は、専門の事項を調査させるため必要があるときは、その議決により、専門調査会を置くことができる。 ２ 専門調査会の委員は、当該専門の事項に関し学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ３ 専門調査会の委員は、非常勤とする。 ４ 専門調査会は、その設置に係る調査が終了したときは、廃止されるものとする。 （本部の運営） 第二条 この政令に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、健康・医療戦略推進本部長が本部に諮って定める。 附　則 この政令は、健康・医療戦略推進法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十六年六月十日）から施行する。

平成二十六年政令第二百三号

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令

426CO0000000203

20230401

内閣は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第三条第五項第四号ロ、ハ及びニ、第十七条第二項第一号及び第二号、第二十六条、第二十七条並びに第三十七条、同法第二十七条において準用する学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第十八条及び第十九条並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十六号）附則第四条第二項の規定により読み替えて適用する就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十七条第二項第一号の二の規定に基づき、この政令を制定する。 （法第三条第五項第四号ロ及び第十七条第二項第一号の政令で定める国民の福祉又は学校教育に関する法律） 第一条 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（以下「法」という。）第三条第五項第四号ロ及び第十七条第二項第一号の政令で定める国民の福祉又は学校教育に関する法律は、次のとおりとする。 一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号） 二 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号） 三 教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号） 四 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号） 五 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号） 六 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号） 七 介護保険法（平成九年法律第百二十三号） 八 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号） 九 児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号） 十 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号） 十一 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号） 十二 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号） 十三 国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。第十二条の五第十五項及び第十七項から第十九項までの規定に限る。） 十四 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号） （法第三条第五項第四号ハ及び第十七条第二項第二号の政令で定める労働に関する法律の規定） 第二条 法第三条第五項第四号ハ及び第十七条第二項第二号の政令で定める労働に関する法律の規定は、次のとおりとする。 一 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百十七条、第百十八条第一項（同法第六条及び第五十六条の規定に係る部分に限る。）、第百十九条（同法第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第三十七条の規定に係る部分に限る。）及び第百二十条（同法第十八条第七項及び第二十三条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第百二十一条の規定（これらの規定が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第四十四条（第四項を除く。）の規定により適用される場合を含む。） 二 最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四十条の規定及び同条の規定に係る同法第四十二条の規定 三 賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第十八条の規定及び同条の規定に係る同法第二十条の規定 （法第三条第五項第四号ニの政令で定める使用人） 第三条 法第三条第五項第四号ニの政令で定める使用人は、同条第一項又は第三項の認定を受けた施設に係る事業を管理する者とする。 （幼保連携型認定こども園について準用する学校教育法の規定の読替え） 第四条 法第二十六条の規定により幼保連携型認定こども園について学校教育法の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える学校教育法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第七条 校長 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十四条第一項に規定する園長（第九条及び第十条において単に「園長」という。） 第九条及び第十条 校長 園長 （幼保連携型認定こども園について準用する学校保健安全法の規定の読替え） 第五条 法第二十七条の規定により幼保連携型認定こども園について学校保健安全法の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える学校保健安全法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第四条 児童生徒等 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十四条第六項に規定する園児（以下「園児」という。） 第五条、第六条第一項、第八条、第九条、第十三条の前の見出し、同条第二項、第十九条、第二十六条から第二十八条まで、第二十九条第一項及び第三項並びに第三十条 児童生徒等 園児 第六条第一項 事項（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第九条第一項（夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律（昭和三十一年法律第百五十七号）第七条及び特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律（昭和三十二年法律第百十八号）第六条において準用する場合を含む。）に規定する事項を除く。） 事項 第六条第三項 校長 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十四条第一項に規定する園長（以下「園長」という。） 第十三条第一項 児童生徒等（通信による教育を受ける学生を除く。） 園児 第十九条、第二十八条、第二十九条第二項及び第三十一条 校長 園長 （学校保健安全法施行令の準用） 第六条 法第二十七条において準用する学校保健安全法第十八条の政令で定める場合については、学校保健安全法施行令（昭和三十三年政令第百七十四号）第五条の規定を準用する。 この場合において、同条第一号中「法第十九条」とあるのは「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（次号において「認定こども園法」という。）第二十七条において準用する法第十九条」と、同条第二号中「法第二十条」とあるのは「認定こども園法第二十七条において準用する法第二十条」と、「学校」とあるのは「認定こども園法第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園」と読み替えるものとする。 第七条 法第二十七条において準用する学校保健安全法第十九条の規定による出席停止の手続については、学校保健安全法施行令第六条及び第七条の規定を準用する。 この場合において、同令第六条第一項中「校長」とあるのは「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（以下この条及び次条において「認定こども園法」という。）第十四条第一項に規定する園長（次条において「園長」という。）」と、「幼児、児童又は生徒（高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。）の生徒を除く。）にあつてはその保護者に、高等学校の生徒又は学生にあつては当該生徒又は学生」とあるのは「認定こども園法第十四条第六項に規定する園児の保護者（認定こども園法第二条第十一項に規定する保護者をいう。）」と、同条第二項及び同令第七条中「文部科学省令」とあるのは「認定こども園法第三十六条第二項に規定する主務省令」と、同条中「校長」とあるのは「園長」と、「学校」とあるのは「認定こども園法第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園」と読み替えるものとする。 （幼保連携型認定こども園廃止後の書類の保存） 第八条 幼保連携型認定こども園（国が設置するものを除く。）が廃止されたときは、地方公共団体が設置する幼保連携型認定こども園については当該幼保連携型認定こども園を設置していた地方公共団体の長が、公立大学法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。以下この条において同じ。）が設置する幼保連携型認定こども園については当該幼保連携型認定こども園を設置していた公立大学法人の設立団体（同法第六条第三項に規定する設立団体をいう。）の長が、地方公共団体及び公立大学法人以外の者が設置する幼保連携型認定こども園については都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この条において「指定都市等」という。）の区域内に所在する幼保連携型認定こども園については、当該指定都市等の長）が、法第三十六条第二項に規定する主務省令で定めるところにより、それぞれ当該幼保連携型認定こども園に在籍し、又はこれを卒園した者の学習及び健康の状況を記録した書類を保存しなければならない。 （こども家庭庁長官に委任されない権限） 第九条 法第三十七条第一項の政令で定める権限は、法第三条第二項及び第四項並びに第十条第一項並びに法第二十六条において準用する学校教育法第八十一条第一項に規定する権限とする。 附　則 （施行期日） １ この政令は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（附則第三項において「一部改正法」という。）の施行の日から施行する。 （法附則第二項の政令で定める日） ２ 法附則第二項の政令で定める日は、令和七年三月三十一日とする。 （一部改正法附則第四条第二項の規定により読み替えて適用する法第十七条第二項第一号の二の政令で定める国民の福祉又は学校教育に関する法律） ３ 一部改正法附則第四条第二項の規定により読み替えて適用する法第十七条第二項第一号の二の政令で定める国民の福祉又は学校教育に関する法律は、第一条各号に掲げる法律とする。 附　則 この政令は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 附　則 この政令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年九月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年九月二十二日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、法の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。 附　則 この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第六十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和五年四月一日から施行する。

平成二十六年政令第百九十五号

国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄

426CO0000000195

20150801

内閣は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。 （年金業務監視委員会令の廃止） 第三十四条 年金業務監視委員会令（平成二十二年政令第百十五号）は、廃止する。 （政令としての効力を有する人事院規則の適用に関する経過措置） 第三十八条 国家公務員法等の一部を改正する法律（以下「法」という。）附則第十一条第二項の規定により政令としての効力を有する人事院規則一〇―三（職員の研修）の規定の適用については、同規則中「人事院」とあるのは「内閣総理大臣」と、「各省各庁の長」とあるのは「関係庁の長」と、同規則第三条第一項中「研修が適切に行われることを確保するため」とあるのは「国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十条の六第三項の規定に基づき、同条第一項の規定により内閣総理大臣及び関係庁の長が行う研修が適切に行われることを確保するため」と、同条第二項中「各省各庁の職員に」とあるのは「国家公務員法第七十条の六第一項第二号に掲げる観点から、関係庁の職員に」と、同規則第四条第三項中「当該省庁外」とあるのは「当該庁外」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、法の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。

平成二十六年政令第百九十四号

退職手当審査会令

426CO0000000194

20150801

内閣は、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十八条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。 （組織） 第一条 退職手当審査会（以下「審査会」という。）は、委員十人以内で組織する。 ２ 審査会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第二条 委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 （委員の任期等） 第三条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 委員及び臨時委員は、非常勤とする。 （会長） 第四条 審査会に会長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （議事） 第五条 審査会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 審査会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 （庶務） 第六条 審査会の庶務は、内閣府大臣官房企画調整課において、内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）第八条第一項の規定により内閣官房に置かれる内閣参事官のうち同令第九条第三項の規定により命を受けて審査会の庶務への協力に関する事務をつかさどるもの（同令第五条の二第一項の規定により内閣官房内閣人事局に置かれる人事政策統括官が同条第二項の規定により命を受けて審査会の庶務への協力に関する事務をつかさどる場合にあっては、当該人事政策統括官）の協力を得て処理する。 （審査会の運営） 第七条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。 附　則 （施行期日） １ この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。 （審査会の委員に関する経過措置） ２ この政令の施行の日の前日において退職手当・恩給審査会の委員（退職手当分科会に属する者に限る。）である者は、この政令の施行の日に、第二条の規定により審査会の委員として任命されたものとみなす。 この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、第三条第一項の規定にかかわらず、国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第百九十五号）附則第三条第一項の規定の適用がないものとした場合における同日における従前の退職手当・恩給審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。