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平成二十五年経済産業省令第十四号

個人情報の保護に関する法律施行令第二十六条第三項第一号及び第二十九条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する保有個人情報に係る開示請求及び行政機関等匿名加工情報の利用の手続に関する省令

425M60000400014

20220401

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百四十八号）を実施するため、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十八条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する保有個人情報に係る開示請求の手続に関する省令を次のように定める。 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）に基づき、個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百七号）第二十六条第三項第一号及び第二十九条第三項第一号に掲げる行政機関、部局又は機関（以下「行政機関等」という。）が保有する保有個人情報に係る開示請求を行う者又は行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者は、当該開示請求又は当該行政機関等匿名加工情報の利用に係る書面に、当該開示請求又は当該行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料（以下「手数料」という。）の納付を証明する行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令（平成十三年財務省令第十号）別紙書式の納付書を添付しなければならない。 ただし、行政機関等の事務所のうち行政機関等の長が指定したものにおいて手数料を現金で納付した場合は、この限りでない。 附　則 この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令の一部を改正する省令（平成二十八年財務省令第三号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 附　則 この省令は、行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成二十九年五月三十日）から施行する。 附　則 この省令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。

平成二十五年経済産業省令第十三号

行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令

425M60000400013

20161001

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十二年政令第四十一号）を実施するため、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令を次のように定める。 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関、部局又は機関（以下「行政機関等」という。）が保有する行政文書に係る開示請求又は法第十四条第二項若しくは第四項に規定する申出（以下「開示請求等」という。）を行う者は、開示請求等に係る書面に、当該開示請求等に係る開示請求手数料又は開示実施手数料（以下「手数料」という。）の納付を証明する行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令（平成十三年財務省令第十号）別紙書式の納付書を添付しなければならない。 ただし、行政機関等の事務所のうち行政機関等の長が指定したものにおいて手数料を現金で納付した場合は、この限りでない。 附　則 この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令の一部を改正する省令（平成二十八年財務省令第三号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

平成二十五年内閣府・農林水産省令第六号

大規模災害からの復興に関する法律第十三条第二項及び第十九条第二項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する命令

425M60000202006

20161001

大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第十三条第二項及び第十九条第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、大規模災害からの復興に関する法律第十三条第二項及び第十九条第二項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する命令を次のように定める。 （協議会が組織されていない場合等における農地の転用に係る土地利用方針に関する協議及び同意） 第一条 大規模災害からの復興に関する法律（以下「法」という。）第十三条第二項の規定により農林水産大臣に協議をし、その同意を得ようとする特定被災市町村等であって、法第十条第一項第一号に掲げる地域をその区域とするものは、協議書に復興計画に記載しようとする土地利用方針を記載した書類及び次に掲げる事項（特定被災市町村が特定被災都道府県と共同して復興計画を作成する場合にあっては、第三号に掲げる事項を除く。）を記載した書類を添えて、これらを内閣総理大臣を経由して農林水産大臣に提出するものとする。 一 復興計画の区域における特定被災市町村の農業の健全な発展を図るための施策の推進に関する基本的な事項 二 前号の施策を推進するために必要な農地の確保及びその利用に関する基本的な事項 三 当該土地利用方針に係る特定被災都道府県の知事の意見 ２ 土地利用方針について法第十三条第二項の農林水産大臣の同意を得た特定被災市町村等は、当該同意を得た土地利用方針が記載された復興計画が法第十条第六項の規定により公表される日の前日までに、当該土地利用方針に係る復興整備事業（同条第二項第四号に規定する復興整備事業をいう。）に関する書類として農林水産大臣が定める書類を、内閣総理大臣を経由して農林水産大臣に提出するものとする。 （協議会が組織されていない場合等における漁港漁場整備事業に関する協議及び同意） 第二条 法第十九条第二項の規定により農林水産大臣に協議をし、その同意を得ようとする特定被災市町村等は、協議書に漁港漁場整備法施行規則（昭和二十六年農林省令第四十七号）別記第一号様式により作成した復興計画に記載しようとする同項の漁港漁場整備事業に関する事項を記載した書類を添えて、これらを内閣総理大臣を経由して農林水産大臣に提出するものとする。 附　則 この命令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年八月二十日）から施行する。

平成二十五年農林水産省令第六十五号

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第十五条第一項又は第二項の規定による立入検査をする農林水産省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令

425M60000200065

20161001

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成二十五年法律第四十一号）第十五条の規定を実施するため、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第十五条第一項又は第二項の規定による立入検査をする農林水産省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令を次のように定める。 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第十五条第一項又は第二項の規定による立入検査をする農林水産省の職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 附　則 この省令は、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の施行の日（平成二十五年十月一日）から施行する。 別記様式

平成二十五年農林水産省令第五十七号

農林水産省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則

425M60000200057

20161001

大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第十一条第四項第四号及び第十五号、第十二条第三項第六号、第十三条第一項及び第八項第五号、第十六条第四項並びに第十九条第一項及び第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、農林水産省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則を次のように定める。 （農用地利用計画の変更に関する協議に係る農林水産省令で定める者） 第一条 大規模災害からの復興に関する法律（以下「法」という。）第十一条第四項第四号及び第十二条第三項第六号の農林水産省令で定める者は、特定被災市町村の区域の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする農業協同組合及び土地改良区（土地改良区連合を含む。）並びに農業委員会とする。 （復興整備事業に係る農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可の特例に関する協議に係る農林水産省令で定める者） 第二条 法第十一条第四項第十五号及び第十三条第八項第五号の農林水産省令で定める者は、農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第四十三条第一項に規定する都道府県機構（復興計画（法第二条第三号に規定する復興計画をいう。以下同じ。）に、当該土地利用方針（法第十条第二項第三号に規定する土地利用方針をいう。以下同じ。）に沿って復興整備事業（同項第四号に規定する復興整備事業をいう。以下同じ。）を実施した場合には計画区域（同項第一号に規定する計画区域をいう。）において三十アールを超える農地を農地以外のものにすることとなることが明らかである土地利用方針を記載しようとする場合に限り、同法第四十二条第一項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合を除く。）とする。 （協議会が組織されている場合における農地の転用に係る土地利用方針に関する協議及び同意） 第三条 法第十三条第一項の規定により協議をし、及び同意を得ようとする特定被災市町村等であって、法第十条第一項第一号に掲げる地域をその区域とするものは、協議書に復興計画に記載しようとする土地利用方針を記載した書類及び次に掲げる事項を記載した書類を添えて、これらを復興協議会（以下「協議会」という。）に提出するものとする。 一 復興計画の区域における特定被災市町村の農業の健全な発展を図るための施策の推進に関する基本的な事項 二 前号の施策を推進するために必要な農地の確保及びその利用に関する基本的な事項 ２ 土地利用方針について法第十三条第一項の農林水産大臣の同意を得た特定被災市町村等は、当該同意を得た土地利用方針が記載された復興計画が法第十条第六項の規定により公表される日の前日までに、当該土地利用方針に係る復興整備事業に関する書類として農林水産大臣が定める書類を、農林水産大臣に提出するものとする。 （土地改良事業に関する協議） 第四条 法第十六条第四項の規定により会議における協議をし、又は同項の土地改良施設の管理者に協議をしようとする特定被災市町村等は、協議書に復興計画に記載しようとする同項の土地改良事業に関する事項を記載した書類及び土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第八十七条の二第六項に規定する予定管理方法等その他必要な事項を記載した書類を添えて、これらを協議会又は当該土地改良施設の管理者に提出するものとする。 （漁港漁場整備事業の要件） 第五条 法第十九条第一項の農林水産省令で定める要件は、漁港漁場整備法施行規則（昭和二十六年農林省令第四十七号）第一条の二各号に掲げるものとする。 （協議会が組織されている場合における漁港漁場整備事業に関する協議及び同意） 第六条 法第十九条第二項の規定により会議における協議をするとともに、農林水産大臣の同意を得ようとする特定被災市町村等は、協議書に漁港漁場整備法施行規則別記第一号様式により作成した復興計画に記載しようとする同項の漁港漁場整備事業に関する事項を記載した書類を添えて、これらを協議会に提出するものとする。 附　則 この省令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年八月二十日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

平成二十五年農林水産省令第四十四号

動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令

425M60000200044

20230210

薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第八十三条の四第一項及び第二項ただし書（同法第八十三条の五第二項において読み替えて準用する場合を含む。）並びに第八十三条の五第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、動物用医薬品の使用の規制に関する省令（昭和五十五年農林水産省令第四十二号）の全部を改正する省令を次のように定める。 （定義） 第一条 この省令において「動物用医薬品」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「法」という。）第八十三条の二第一項に規定する動物用医薬品をいう。 ２ この省令において「医薬品」とは、法第二条第一項に規定する医薬品（動物用医薬品を除く。）をいう。 ３ この省令において「対象動物」とは、法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第十四条第二項第三号ロに規定する対象動物をいう。 （動物用医薬品の使用者が遵守すべき基準） 第二条 法第八十三条の四第一項の使用者が遵守すべき基準は、次に掲げるとおりとする。 一 別表第一から別表第三までの動物用医薬品の欄に掲げる動物用医薬品は、それぞれ、当該動物用医薬品の種類に応じこれらの表の動物用医薬品使用対象動物の欄に掲げる動物（以下「動物用医薬品使用対象動物」という。）以外の対象動物に使用してはならないこと。 二 別表第一及び別表第二の動物用医薬品の欄に掲げる動物用医薬品を動物用医薬品使用対象動物に使用するときは、それぞれ、当該動物用医薬品使用対象動物の種類に応じこれらの表の用法及び用量の欄に掲げる用法及び用量（当該動物用医薬品の成分と同一の成分を含む飼料に当該動物用医薬品を加えて使用する場合にあっては、当該用量から当該飼料が含む当該成分の量を控除した量）により使用しなければならないこと。 三 別表第一及び別表第二の動物用医薬品の欄に掲げる動物用医薬品を動物用医薬品使用対象動物に使用するときは、それぞれ、当該動物用医薬品使用対象動物の種類に応じこれらの表の使用禁止期間の欄に掲げる期間は、使用してはならないこと。 四 別表第三の動物用医薬品の欄に掲げる動物用医薬品を動物用医薬品使用対象動物に使用するときは、同表の使用禁止用途の欄に掲げる用途に使用してはならないこと。 （獣医師による動物用医薬品の使用に係る指示） 第三条 獣医師は、別表第三の動物用医薬品の欄に掲げる動物用医薬品を使用する場合は、その診療に係る動物用医薬品使用対象動物の所有者又は管理者に対し、当該対象動物の肉、乳その他の食用に供される生産物で人の健康を損なうおそれがあるものの生産を防止するため、食用に供するために出荷してはならない旨を別記様式第一号の出荷禁止指示書により指示してしなければならない。 ２ 獣医師は、前項の出荷禁止指示書による指示に代えて、その診療に係る動物用医薬品使用対象動物の所有者又は管理者（以下この条において単に「所有者又は管理者」という。）の承諾を得て、当該出荷禁止指示書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該獣医師は、当該出荷禁止指示書による指示をしたものとみなす。 ３ 獣医師は、前項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該所有者又は管理者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一 第二項に規定する電磁的方法のうち獣医師が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 ４ 前項の規定による承諾を得た獣医師は、当該所有者又は管理者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該所有者又は管理者に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該所有者又は管理者が再び同項の規定による承諾をした場合はこの限りでない。 （動物用医薬品の使用に係る帳簿の記載） 第四条 動物用医薬品の使用者は、別表第一から別表第三までの動物用医薬品の欄に掲げる動物用医薬品を動物用医薬品使用対象動物に使用したときは、次に掲げる事項を帳簿（その作成に代えて電磁的記録（法第九条の四第一項に規定する電磁的記録をいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）に記載するよう努めなければならない。 一 当該動物用医薬品の名称 二 当該動物用医薬品の用法及び用量 三 当該動物用医薬品を使用した年月日 四 当該動物用医薬品を使用した場所 五 当該動物用医薬品使用対象動物の種類、頭羽尾数及び特徴 六 別表第一又は別表第二の動物用医薬品の欄に掲げる動物用医薬品を使用した場合にあっては、当該動物用医薬品使用対象動物及びその生産する乳、鶏卵等を食用に供するためにと殺し、若しくは水揚げし、又は出荷することができる年月日 七 別表第三の動物用医薬品の欄に掲げる動物用医薬品を使用した場合にあっては、当該動物用医薬品使用対象動物及びその生産する乳、鶏卵等を食用に供するためにと殺し、若しくは水揚げし、又は出荷してはならない旨 （獣医師による動物用医薬品の使用の特例） 第五条 獣医師は、法第八十三条の四第二項ただし書の規定により別表第一及び別表第二の動物用医薬品の欄に掲げる動物用医薬品を使用する場合は、その診療に係る対象動物の所有者又は管理者に対し、当該対象動物の肉、乳その他の食用に供される生産物で人の健康を損なうおそれがあるものの生産を防止するために必要とされる出荷制限期間（当該動物用医薬品を投与した後当該対象動物及びその生産する乳、鶏卵等を食用に供するために出荷してはならないこととされる期間をいう。以下同じ。）を別記様式第二号の出荷制限期間指示書により指示してしなければならない。 この場合において、これらの表の動物用医薬品の欄に掲げる動物用医薬品を動物用医薬品使用対象動物に使用するときは、当該動物用医薬品使用対象動物の種類に応じこれらの表の使用禁止期間の欄に掲げる期間以上の期間を出荷制限期間として指示しなければならない。 ２ 獣医師は、前項の出荷制限期間指示書による指示に代えて、その診療に係る対象動物の所有者又は管理者（以下この条において単に「所有者又は管理者」という。）の承諾を得て、当該出荷制限期間指示書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該獣医師は、当該出荷制限期間指示書による指示をしたものとみなす。 ３ 獣医師は、前項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該所有者又は管理者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一 第二項に規定する電磁的方法のうち獣医師が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 ４ 前項の規定による承諾を得た獣医師は、当該所有者又は管理者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該所有者又は管理者に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該所有者又は管理者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （医薬品の使用者が遵守すべき基準） 第六条 法第八十三条の五第一項の使用者が遵守すべき基準は、次に掲げるとおりとする。 一 別表第四の医薬品の欄に掲げる医薬品は、当該医薬品の種類に応じ同表の医薬品使用対象動物の欄に掲げる動物（以下「医薬品使用対象動物」という。）以外の対象動物に使用してはならないこと。 二 別表第四の医薬品の欄に掲げる医薬品を医薬品使用対象動物に使用するときは、同表の使用禁止用途の欄に掲げる用途に使用してはならないこと。 （獣医師による医薬品の使用に係る指示） 第七条 獣医師は、別表第四の医薬品の欄に掲げる医薬品を使用する場合は、その診療に係る医薬品使用対象動物の所有者又は管理者に対し、当該対象動物の肉、乳その他の食用に供される生産物で人の健康を損なうおそれがあるものの生産を防止するため、食用に供するために出荷してはならない旨を別記様式第一号の出荷禁止指示書により指示してしなければならない。 ２ 獣医師は、前項の出荷禁止指示書による指示に代えて、その診療に係る動物用医薬品使用対象動物の所有者又は管理者（以下この条において単に「所有者又は管理者」という。）の承諾を得て、当該出荷禁止指示書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該獣医師は、当該出荷禁止指示書による指示をしたものとみなす。 ３ 獣医師は、前項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該所有者又は管理者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一 第二項に規定する電磁的方法のうち獣医師が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 ４ 前項の規定による承諾を得た獣医師は、当該所有者又は管理者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該所有者又は管理者に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該所有者又は管理者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （医薬品の使用に係る帳簿の記載） 第八条 医薬品の使用者は、別表第四の医薬品の欄に掲げる医薬品を医薬品使用対象動物に使用したときは、次に掲げる事項を帳簿に記載するよう努めなければならない。 一 当該医薬品の名称 二 当該医薬品の用法及び用量 三 当該医薬品を使用した年月日 四 当該医薬品を使用した場所 五 当該医薬品使用対象動物の種類、頭羽尾数及び特徴 六 当該医薬品使用対象動物及びその生産する乳、鶏卵等を食用に供するためにと殺し、若しくは水揚げし、又は出荷してはならない旨 別表第１ （第２条、第４条及び第５条関係） 動物用医薬品 動物用医薬品使用対象動物 用法及び用量 使用禁止期間 アセトアミノフェンを有効成分とする飼料添加剤 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり３０ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１日間 アセトアミノフェンを有効成分とする飲水添加剤 豚 体重１ｋｇ当たり１５ｍｇ以下の量を１日２回以下飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１日間 硫酸アプラマイシンを有効成分とする飼料添加剤 豚（生後４月を超えるものを除く。） 飼料１ｔ当たり１００ｇ（力価）以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間 硫酸アプラマイシンを有効成分とする飲水添加剤 豚（生後４月を超えるものを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり１２．５ｍｇ（力価）以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間 アミトラズを有効成分とする懸垂剤 蜜蜂（採蜜しているものを除く。） 蜜蜂の巣板４枚当たり０．５ｇ以下の量を巣箱内に懸垂すること。 ― アモキシシリンを有効成分とする飼料添加剤 牛（生後５月を超えるものを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり１０ｍｇ（力価）以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１０日間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり１０ｍｇ（力価）以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 鶏（産卵鶏を除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり５０ｍｇ（力価）以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 すずき目魚類 １日量として体重１ｋｇ当たり４０ｍｇ（力価）以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前５日間 アモキシシリンを有効成分とする飲水添加剤 牛（生後５月を超えるものを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり１０ｍｇ（力価）以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１０日間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり１０ｍｇ（力価）以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 鶏（産卵鶏を除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり５０ｍｇ（力価）以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 アモキシシリンを有効成分とする注射剤 牛（搾乳牛を除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり１５ｍｇ（力価）以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前３５日間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり１５ｍｇ（力価）以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前２８日間 アルベンダゾールを有効成分とする飼料添加剤 すずき目魚類 １日量として体重１ｋｇ当たり４０ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前１４日間 安息香酸ビコザマイシンを有効成分とする飼料添加剤 豚 飼料１ｔ当たり５０ｇ（力価）以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 すずき目魚類 １日量として体重１ｋｇ当たり１０ｍｇ（力価）以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前２７日間 安息香酸ビコザマイシンを有効成分とする飲水添加剤 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり２．５ｍｇ（力価）以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 アンピシリンを有効成分とする飼料添加剤 牛（生後６月を超えるものを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり２４ｍｇ（力価）以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり２４ｍｇ（力価）以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 鶏 １日量として体重１ｋｇ当たり４０ｍｇ（力価）以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前２日間 すずき目魚類 １日量として体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ（力価）以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前５日間 アンピシリンを有効成分とする飲水添加剤 牛（生後６月を超えるものを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり２４ｍｇ（力価）以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり２４ｍｇ（力価）以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 鶏 １日量として体重１ｋｇ当たり４０ｍｇ（力価）以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前２日間 アンピシリンを有効成分とする強制経口投与剤 牛（生後６月を超えるものを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり２４ｍｇ（力価）以下の量を強制的に経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり２４ｍｇ（力価）以下の量を強制的に経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 鶏 １日量として体重１ｋｇ当たり４０ｍｇ（力価）以下の量を強制的に経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前２日間 アンピシリンを有効成分とする注射剤（懸濁油性剤を除く。） 牛 １日量として体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ（力価）以下の量を皮下又は筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前２８日間又は食用に供するために搾乳する前７２時間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ（力価）以下の量を皮下又は筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 アンピシリンを有効成分とする注射剤（懸濁油性剤） 牛（生後６月を超えるものを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ（力価）以下の量を皮下又は筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前４９日間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ（力価）以下の量を皮下又は筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前２８日間 アンピシリンナトリウムを有効成分とする注射剤（別表第２に掲げるものを除く。） 牛 １日量として体重１ｋｇ当たり８ｍｇ（力価）以下の量を静脈内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前３日間又は食用に供するために搾乳する前７２時間 １日量として体重１ｋｇ当たり１０ｍｇ（力価）以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前７日間又は食用に供するために搾乳する前７２時間 アンピシリンを有効成分とする子宮・膣内投与剤 牛 １日量として１頭当たり５００ｍｇ（力価）以下の量を子宮内に投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間又は食用に供するために搾乳する前１２時間 イソプロチオランを有効成分とする飼料添加剤 牛 １日量として体重１ｋｇ当たり５０ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間又は食用に供するために搾乳する前２４時間 イソプロチオランを有効成分とする強制経口投与剤 牛 １日量として体重１ｋｇ当たり５０ｍｇ以下の量を強制的に経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間又は食用に供するために搾乳する前２４時間 イベルメクチンを有効成分とする飼料添加剤 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり１００μｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 イベルメクチンを有効成分とする強制経口投与剤 馬 １日量として体重１ｋｇ当たり２００μｇ以下の量を強制的に経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前２１日間 イベルメクチンを有効成分とする注射剤 牛（搾乳牛を除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり２００μｇ以下の量を皮下に注射すること。 食用に供するためにと殺する前４０日間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり３００μｇ以下の量を皮下に注射すること。 食用に供するためにと殺する前３５日間 イベルメクチンを有効成分とする外皮塗布剤 牛（搾乳牛を除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり５００μｇ以下の量を背に塗布すること。 食用に供するためにと殺する前３７日間 エチプロストントロメタミンを有効成分とする注射剤 牛 １日量として１頭当たり５．０ｍｇ以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前４日間 豚 １日量として１頭当たり１．７ｍｇ以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前３日間 エトキサゾールを有効成分とする外皮塗布剤 牛（搾乳牛を除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり１ｍｇ以下の量を頸部から尾根部に塗布すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 エトキサゾールを有効成分とする畜舎噴霧剤 鶏 １日量としてケージの底面積１ｍ ２ 食用に供するためにと殺する前５日間 エプリノメクチンを有効成分とする外皮塗布剤 牛 １日量として体重１ｋｇ当たり５００μｇ以下の量を背に塗布すること。 食用に供するためにと殺する前２０日間 エリスロマイシンを有効成分とする飼料添加剤 すずき目魚類 １日量として体重１ｋｇ当たり５０ｍｇ（力価）以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前３０日間 チオシアン酸エリスロマイシンを有効成分とする飲水添加剤 鶏（産卵鶏を除く。） 飲水１ｌ当たり１２２ｍｇ（力価）以下の量を溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 エリスロマイシンを有効成分とする注射剤 牛（生後６月を超えるものを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり４ｍｇ（力価）以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前４２日間 馬（生後１２月を超えるものを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり４ｍｇ（力価）以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前４２日間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ（力価）以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前１５日間 鶏（産卵鶏を除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ（力価）以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前１２日間 エリスロマイシンを有効成分とする乳房注入剤 牛（泌乳しているものに限る。） １日量として搾乳後に１分房１回当たり３００ｍｇ（力価）以下の量を注入すること。 食用に供するためにと殺する前５日間又は食用に供するために搾乳する前７２時間 エンロフロキサシンを有効成分とする飲水添加剤 鶏（産卵鶏を除く。） 飲水１ｌ当たり５０ｍｇ以下の量を溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前４日間 エンロフロキサシンを有効成分とする強制経口投与剤 牛（生後３月を超えるものを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり５ｍｇ以下の量を強制的に経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１２日間 エンロフロキサシンを有効成分とする注射剤（次項に掲げるものを除く。） 牛 １日量として体重１ｋｇ当たり５ｍｇ以下の量を静脈内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前８日間又は食用に供するために搾乳する前６０時間 １日量として体重１ｋｇ当たり５ｍｇ以下の量を皮下に注射すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間又は食用に供するために搾乳する前６０時間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり５ｍｇ以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間 エンロフロキサシンを有効成分とする注射剤であってアルギニンを含有するもの（これと有効成分、分量、用法、用量、効能、効果等が同一性を有すると認められるものを含む。） 牛（搾乳牛を除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり７．５ｍｇ以下の量を皮下に注射すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり７．５ｍｇ以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前１２日間 オキシクロザニドを有効成分とする強制経口投与剤 牛 １日量として体重１ｋｇ当たり１０ｍｇ以下の量又は１頭当たり３．４ｇ以下の量を強制的に経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間又は食用に供するために搾乳する前９６時間 オキシテトラサイクリンを有効成分とする飼料添加剤 牛（生後６月を超えるものを除く。） 飼料１ｔ当たり４００ｇ（力価）以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 豚 飼料１ｔ当たり４００ｇ（力価）以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 鶏（産卵鶏を除く。） 飼料１ｔ当たり４００ｇ（力価）以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 アルキルトリメチルアンモニウムカルシウムオキシテトラサイクリンを有効成分とする飼料添加剤（別表第２に掲げるものを除く。） 牛（生後６月を超えるものを除く。） 飼料１ｔ当たり４００ｇ（力価）以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 豚 飼料１ｔ当たり４００ｇ（力価）以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 鶏（産卵鶏を除く。） 飼料１ｔ当たり４００ｇ（力価）以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 すずき目魚類 １日量として体重１ｋｇ当たり５０ｍｇ（力価）以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前２０日間 かれい目魚類 １日量として体重１ｋｇ当たり５０ｍｇ（力価）以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前４０日間 塩酸オキシテトラサイクリンを有効成分とする飼料添加剤（別表第２に掲げるものを除く。） 牛（生後６月を超えるものを除く。） 飼料１ｔ当たり４００ｇ（力価）以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 豚 飼料１ｔ当たり４００ｇ（力価）以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 鶏（産卵鶏を除く。） 飼料１ｔ当たり４００ｇ（力価）以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 すずき目魚類 １日量として体重１ｋｇ当たり５０ｍｇ（力価）以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前３０日間 にしん目魚類（海水中で養殖されているもの） １日量として体重１ｋｇ当たり５０ｍｇ（力価）以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前３０日間 にしん目魚類（淡水中で養殖されているもの。ただし、あゆを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり５０ｍｇ（力価）以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前３０日間 うなぎ目魚類（うなぎにあっては、体重１００ｇ以下のもの及び食用に供するために水揚げする前３０日間は飼育水の交換率が１日平均４０％以上の条件におかれる体重１００ｇを超えるもの） １日量として体重１ｋｇ当たり５０ｍｇ（力価）以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前３０日間 かれい目魚類 １日量として体重１ｋｇ当たり５０ｍｇ（力価）以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前４０日間 ふぐ目魚類 １日量として体重１ｋｇ当たり５０ｍｇ（力価）以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前４０日間 くるまえび １日量として体重１ｋｇ当たり５０ｍｇ（力価）以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前２５日間 塩酸オキシテトラサイクリンを有効成分とする飲水添加剤（別表第２に掲げるものを除く。） 牛（搾乳牛を除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ（力価）以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり１１ｍｇ（力価）以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 鶏（産卵鶏を除く。） 飲水１ｌ当たり５００ｍｇ（力価）以下の量を溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 塩酸オキシテトラサイクリンを有効成分とする強制経口投与剤 牛（生後６月を超えるものを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり１０ｍｇ（力価）以下の量を強制的に経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 豚（生後４月を超えるものを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ（力価）以下の量を強制的に経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 オキシテトラサイクリン又はその塩酸塩を有効成分とする注射剤（次項に掲げるものを除く。） 牛 １日量として体重１ｋｇ当たり１０ｍｇ（力価）以下の量を皮下、筋肉内、静脈内又は腹腔内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間又は食用に供するために搾乳する前７２時間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり１０ｍｇ（力価）以下の量を皮下、筋肉内、静脈内又は腹腔内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前１７日間 鶏 １日量として体重１ｋｇ当たり５０ｍｇ（力価）以下の量を皮下、筋肉内、静脈内又は腹腔内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前１３日間又は食用に供する卵の産卵前１５日間 オキシテトラサイクリン又はその塩酸塩を有効成分とする注射剤であって２―ピロリドンを含有するもの（これと有効成分、分量、用法、用量、効能、効果等が同一性を有すると認められるものを含む。） 牛 １日量として体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ（力価）以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前６２日間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ（力価）以下の量を筋肉内に注射すること。ただし、体重が１０ｋｇ以下の子豚にあっては、１日量として１頭当たり２００ｍｇ（力価）以下の量を皮下又は筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前３０日間 塩酸オキシテトラサイクリンを有効成分とする乳房注入剤 牛（泌乳しているものに限る。） 搾乳後に１分房１回当たり４５０ｍｇ（力価）以下の量を１日２回以下注入すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間又は食用に供するために搾乳する前１４４時間 オキソリン酸を有効成分とする飼料添加剤（懸濁水性剤を除く。） 牛（生後５０日を超えるものを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 鶏（産卵鶏を除く。） 飼料１ｔ当たり５００ｇ以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 すずき目魚類 １日量として体重１ｋｇ当たり３０ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前１６日間 にしん目魚類（海水中で養殖されているもの） １日量として体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前２１日間 にしん目魚類（淡水中で養殖されているもの。ただし、あゆを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前２１日間 うなぎ目魚類（うなぎにあっては、食用に供するために水揚げする前２５日間は飼育水の交換率が１日平均５０％以上の条件におかれるもの） １日量として体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前２５日間 こい目魚類 １日量として体重１ｋｇ当たり１０ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前２８日間 あゆ １日量として体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前１４日間 くるまえび １日量として体重１ｋｇ当たり５０ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前３０日間 オキソリン酸を有効成分とする飼料添加剤（懸濁水性剤） すずき目魚類 １日量として体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前１６日間 オキソリン酸を有効成分とする飲水添加剤 鶏（産卵鶏を除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり１０ｍｇ以下の量を飲水に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 オキソリン酸を有効成分とする強制経口投与剤 豚（生後１月を超えるものを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ以下の量を強制的に経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 オキソリン酸を有効成分とする薬浴剤 うなぎ 水１ｔ当たり５ｇ以下の量を溶かして薬浴すること。 食用に供するために水揚げする前２５日間 あゆ 水１ｔ当たり１０ｇ以下の量を溶かして薬浴すること。 食用に供するために水揚げする前１４日間 オフロキサシンを有効成分とする飲水添加剤 鶏（産卵鶏を除く。） 飲水１ｌ当たり１００ｍｇ以下の量又は１日量として体重１ｋｇ当たり１０ｍｇ以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 オメプラゾールを有効成分とする強制経口投与剤 馬 １日量として体重１ｋｇ当たり４ｍｇ以下の量を強制的に経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 オルビフロキサシンを有効成分とする飲水添加剤 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり５ｍｇ以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 オルビフロキサシンを有効成分とする注射剤 牛 １日量として体重１ｋｇ当たり５ｍｇ以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前２１日間又は食用に供するために搾乳する前７２時間 １日量として体重１ｋｇ当たり５ｍｇ以下の量を静脈内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前２日間又は食用に供するために搾乳する前２４時間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり５ｍｇ以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間 硫酸カナマイシンを有効成分とする注射剤 牛 １日量として体重１ｋｇ当たり１０ｍｇ（力価）以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前３０日間又は食用に供するために搾乳する前３６時間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ（力価）以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前３０日間 鶏 １日量として体重１ｋｇ当たり５０ｍｇ（力価）以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間又は食用に供する卵の産卵前１０日間 硫酸カナマイシンを有効成分とする鼻腔内投与剤 豚（生後２月を超えるものを除く。） １日量として１頭当たり１６０ｍｇ（力価）以下の量を鼻腔内に投与すること。 食用に供するためにと殺する前３日間 ガミスロマイシンを有効成分とする注射剤 牛（生後１３月を超える雌の乳牛（食用に供するための搾乳がされなくなったものを除く。）を除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり６ｍｇ（力価）以下の量を皮下に注射すること。 食用に供するためにと殺する前４９日間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり６ｍｇ（力価）以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前１３日間 カルバリルを有効成分とする外皮散布剤 牛（搾乳牛を除く。） １日量として１頭当たり３ｇ以下の量を畜体に直接散布すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 鶏 １日量として１羽当たり０．１２ｇ以下の量を畜体に直接散布すること。 食用に供するためにと殺する前７日間又は食用に供する卵の産卵前１日間 カルバリルを有効成分とする外皮噴霧剤 牛（搾乳牛を除く。） ０．５％以下の水溶液を１日１回以下畜体に直接噴霧すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 鶏 ０．５％以下の水溶液を１日１回以下畜体に直接噴霧すること。 食用に供するためにと殺する前７日間又は食用に供する卵の産卵前１日間 カルベトシンを有効成分とする注射剤 豚 １日量として１頭当たり０．２ｍｇ以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前３日間 キシラジンを有効成分とする注射剤 牛 １日量として体重１ｋｇ当たり０．３ｍｇ以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前２日間又は食用に供するために搾乳する前４８時間 グリカルピラミドを有効成分とする飼料添加剤（別表第２に掲げるものを除く。） 鶏（産卵鶏を除く。） 飼料１ｔ当たり６０ｇ以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 塩酸クレンブテロールを有効成分とする強制経口投与剤 馬 体重１ｋｇ当たり０．８μｇ以下の量を１日２回以下強制的に経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前２８日間 塩酸クレンブテロールを有効成分とする注射剤 牛 １日量として１頭当たり０．３ｍｇ以下の量を静脈内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前９日間又は食用に供するために搾乳する前１２０時間 クロプロステノール又はそのナトリウム塩を有効成分とする注射剤 牛 １日量として１頭当たり０．５ｍｇ以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 豚 １日量として１頭当たり０．１７５ｍｇ以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 ｄ―クロプロステノールを有効成分とする注射剤 牛 １日量として１頭当たり０．１５ｍｇ以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前３日間 豚 １日量として１頭当たり０．０７５ｍｇ以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前１日間 塩酸クロルテトラサイクリンを有効成分とする飼料添加剤（別表第２に掲げるものを除く。） 牛 １日量として体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ（力価）以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１０日間又は食用に供するために搾乳する前１３２時間 豚 飼料１ｔ当たり４４０ｇ（力価）以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１５日間 鶏（産卵鶏を除く。） 飼料１ｔ当たり４４０ｇ（力価）以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 塩酸クロルテトラサイクリンを有効成分とする飲水添加剤 牛（搾乳牛を除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ（力価）以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１０日間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり３０ｍｇ（力価）以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１５日間 鶏（産卵鶏を除く。） 飲水１ｌ当たり２２０ｍｇ（力価）以下の量を溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 塩酸クロルテトラサイクリンを有効成分とする強制経口投与剤 豚（生後１月を超えるものを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり２５ｍｇ（力価）以下の量を強制的に経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１５日間 塩酸クロルテトラサイクリンを有効成分とする子宮・膣内投与剤 牛 １日量として１頭当たり５００ｍｇ（力価）以下の量を子宮内に投与すること。 食用に供するためにと殺する前１８日間又は食用に供するために搾乳する前７２時間 グルコン酸クロルヘキシジンを有効成分とする浸漬剤 牛 １％以下の水溶液に搾乳後の乳頭を浸漬すること。 ― ケトプロフェンを有効成分とする注射剤 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり３ｍｇ以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前６日間 硫酸ゲンタマイシンを有効成分とする飼料添加剤 牛（生後３月を超えるものを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり２ｍｇ（力価）以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前３０日間 硫酸ゲンタマイシンを有効成分とする飲水添加剤 牛（生後３月を超えるものを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり２ｍｇ（力価）以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前３０日間 豚（生後４月を超えるものを除く。） 飲水１ｌ当たり６．２５ｍｇ（力価）以下の量を溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１７日間 硫酸ゲンタマイシンを有効成分とする強制経口投与剤 豚（生後１０日を超えるものを除く。） １日量として１頭当たり５ｍｇ（力価）以下の量を強制的に経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間 硫酸コリスチンを有効成分とする飼料添加剤 豚（生後４月を超えるものを除く。） 飼料１ｔ当たり２００ｇ（力価）以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前３日間 硫酸コリスチンを有効成分とする飲水添加剤 牛（生後６月を超えるものを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり５ｍｇ（力価）以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前３日間 豚（生後４月を超えるものを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり１０ｍｇ（力価）以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前３日間 酒石酸酢酸イソ吉草酸タイロシンを有効成分とする飼料添加剤 豚 飼料１ｔ当たり５０ｇ（力価）以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前３日間 鶏（産卵鶏を除く。） 飼料１ｔ当たり５００ｇ（力価）以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 酒石酸酢酸イソ吉草酸タイロシンを有効成分とする飲水添加剤 鶏（産卵鶏を除く。） 飲水１ｌ当たり２５０ｍｇ（力価）以下の量を溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 酢酸クロステボルを有効成分とする注射剤 豚（生後７日を超えるものを除く。） １日量として１頭当たり１０ｍｇ以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前２０日間 ジクラズリルを有効成分とする強制経口投与剤 牛（生後３月を超えるものを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり１ｍｇ以下の量を強制的に経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１日間 ジクロルイソシアヌル酸ナトリウムを有効成分とする飲水添加剤 豚 飲水１ｌ当たり１００ｍｇ以下の量を溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１日間 鶏（産卵鶏を除く。） 飲水１ｌ当たり１００ｍｇ以下の量を溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１日間 塩化ジデシルジメチルアンモニウムを有効成分とする飲水添加剤 鶏 飲水１ｌ当たり１６．７ｍｇ以下の量を溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 硫酸ジヒドロストレプトマイシンを有効成分とする注射剤（別表第２に掲げるものを除く。） 牛 １日量として体重１ｋｇ当たり２５ｍｇ（力価）（搾乳牛にあっては１０ｍｇ（力価））以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前９０日間又は食用に供するために搾乳する前７２時間 馬 １日量として体重１ｋｇ当たり２５ｍｇ（力価）以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前６０日間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり１００ｍｇ（力価）以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前９０日間 鶏（産卵鶏を除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり１００ｍｇ（力価）以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前２９日間 シフルトリンを有効成分とする耳標剤 牛 左右の耳介に各１．５ｇ以下の量を装着すること。 ― 臭化プリフィニウムを有効成分とする注射剤 牛 １日量として体重１ｋｇ当たり０．２ｍｇ以下の量を静脈内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前２１日間 塩酸ジフロキサシンを有効成分とする飲水添加剤 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり５ｍｇ以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 シロマジンを有効成分とする飼料添加剤 鶏 飼料１ｔ当たり５ｇ以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前２日間 硫酸ストレプトマイシンを有効成分とする飲水添加剤 牛 １日量として体重１ｋｇ当たり３０ｍｇ（力価）以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前４日間又は食用に供するために搾乳する前７２時間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり３０ｍｇ（力価）以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前４日間 スピノサドを有効成分とする畜舎噴霧剤 鶏 １日量としてケージの底面積１ｍ ２ 食用に供するためにと殺する前２日間 エンボン酸スピラマイシンを有効成分とする飼料添加剤 すずき目魚類 １日量として体重１ｋｇ当たり４０ｍｇ（力価）以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前３０日間 塩酸スペクチノマイシンを有効成分とする飼料添加剤 豚 飼料１ｔ当たり１００ｇ（力価）以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間 塩酸スペクチノマイシンを有効成分とする飲水添加剤 鶏（産卵鶏を除く。） 飲水１ｌ当たり５００ｍｇ（力価）以下の量を溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１１日間 スルファジメトキシン又はそのナトリウム塩を有効成分とする飼料添加剤（別表第２に掲げるものを除く。） 豚 飼料１ｔ当たり２，０００ｇ以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間 鶏（産卵鶏を除く。） 飼料１ｔ当たり１，０００ｇ以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間 スルファジメトキシン又はそのナトリウム塩を有効成分とする飲水添加剤 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり１００ｍｇ以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１０日間 鶏（産卵鶏を除く。） 飲水１ｌ当たり５００ｍｇ以下の量を溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間 スルファジメトキシン又はそのナトリウム塩を有効成分とする注射剤（別表第２に掲げるものを除く。） 牛 １日量として体重１ｋｇ当たり５０ｍｇ以下の量を筋肉内又は静脈内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間又は食用に供するために搾乳する前１２０時間 馬 １日量として体重１ｋｇ当たり３０ｍｇ以下の量を静脈内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり１００ｍｇ以下の量を皮下又は筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間 スルファモイルダプソンを有効成分とする飼料添加剤 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり５ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 スルファモイルダプソンを有効成分とする注射剤 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前３０日間 スルファモノメトキシン又はそのナトリウム塩を有効成分とする飼料添加剤（別表第２に掲げるものを除く。） 牛（搾乳牛を除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり６０ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 馬 １日量として体重１ｋｇ当たり５０ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 豚 飼料１ｔ当たり２，０００ｇ以下の量を混じ、又は１日量として体重１ｋｇ当たり６０ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 鶏（産卵鶏を除く。） 飼料１ｔ当たり１，０００ｇ以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 すずき目魚類 １日量として体重１ｋｇ当たり２００ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前１５日間 にしん目魚類（海水中で養殖されているもの） １日量として体重１ｋｇ当たり１００ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前３０日間 にしん目魚類（淡水中で養殖されているもの。ただし、あゆを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり１５０ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前３０日間 うなぎ目魚類（うなぎにあっては、体重１００ｇ以下のもの及び食用に供するために水揚げする前３０日間は飼育水の交換率が１日平均４０％以上の条件におかれる体重１００ｇを超えるもの） １日量として体重１ｋｇ当たり２００ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前３０日間 あゆ １日量として体重１ｋｇ当たり１００ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前１５日間 スルファモノメトキシンナトリウムを有効成分とする飲水添加剤 牛（搾乳牛を除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり６０ｍｇ以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 馬 １日量として体重１ｋｇ当たり５０ｍｇ以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり６０ｍｇ以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 鶏（産卵鶏を除く。） 飲水１ｌ当たり２，０００ｍｇ以下の量を溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 スルファモノメトキシンを有効成分とする強制経口投与剤 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり６０ｍｇ以下の量を強制的に経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 スルファモノメトキシンを有効成分とする薬浴剤 にしん目魚類（淡水中で養殖されているもの。ただし、あゆを除く。） １％以下の食塩水１ｔ当たり１０ｋｇ以下の量を溶かして薬浴すること。 食用に供するために水揚げする前１５日間 スルファモノメトキシンを有効成分とする注射剤 牛 １日量として体重１ｋｇ当たり３０ｍｇ以下の量を皮下、筋肉内、静脈内又は腹腔内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前２８日間又は食用に供するために搾乳する前７２時間 馬 １日量として体重１ｋｇ当たり５０ｍｇ以下の量を皮下、筋肉内、静脈内又は腹腔内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前１０日間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり１００ｍｇ以下の量を皮下、筋肉内、静脈内又は腹腔内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間 スルフイソゾールナトリウムを有効成分とする飼料添加剤 ぶり １日量として体重１ｋｇ当たり２００ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前１０日間 にじます １日量として体重１ｋｇ当たり２００ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前１５日間 こい １日量として体重１ｋｇ当たり２００ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前１０日間 あゆ １日量として体重１ｋｇ当たり２００ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前１５日間 セファゾリンを有効成分とする乳房注入剤（次項に掲げるものを除く。） 牛（泌乳しているものに限る。） １日量として搾乳後に１分房１回当たり４５０ｍｇ（力価）以下の量を注入すること。 食用に供するためにと殺する前３日間又は食用に供するために搾乳する前７２時間 牛（泌乳しているものを除く。） １日量として乾乳期初期に１分房１回当たり２５０ｍｇ（力価）以下の量を注入すること。 食用に供するためにと殺する前３０日間 セファゾリンを有効成分とする乳房注入剤であってカプリル酸モノグリセライドを含有するもの（これと有効成分、分量、用法、用量、効能、効果等が同一性を有すると認められるものを含む。） 牛（泌乳しているものに限る。） １日量として搾乳後に１分房１回当たり１５０ｍｇ（力価）以下の量を注入すること。 食用に供するためにと殺する前３日間又は食用に供するために搾乳する前６０時間 セファゾリンナトリウム又はその水和物を有効成分とする注射剤 牛 １日量として体重１ｋｇ当たり５ｍｇ（力価）以下の量を筋肉内又は静脈内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前３日間又は食用に供するために搾乳する前３６時間 セファロニウムを有効成分とする乳房注入剤 牛（泌乳しているものを除く。） １日量として乾乳期初期に１分房１回当たり２５０ｍｇ（力価）以下の量を注入すること。 食用に供するためにと殺する前３０日間 硫酸セフキノムを有効成分とする注射剤 牛 １日量として体重１ｋｇ当たり１ｍｇ（力価）以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前７日間又は食用に供するために搾乳する前３６時間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり２ｍｇ（力価）以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前４日間 セフチオフルを有効成分とする注射剤 牛 １日量として体重１ｋｇ当たり６．６ｍｇ（力価）以下の量を耳根部皮下に注射すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり５ｍｇ（力価）以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間 塩酸セフチオフルを有効成分とする注射剤 牛 １日量として体重１ｋｇ当たり１ｍｇ（力価）以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前１２日間又は食用に供するために搾乳する前１２時間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり３ｍｇ（力価）以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前３日間 セフチオフルナトリウムを有効成分とする注射剤 牛 １日量として体重１ｋｇ当たり２ｍｇ（力価）以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前７日間又は食用に供するために搾乳する前２４時間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり３ｍｇ（力価）以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前３日間 セフロキシムナトリウムを有効成分とする乳房注入剤 牛（泌乳しているものに限る。） 搾乳後に１分房１回当たり２５０ｍｇ（力価）以下の量を１日２回以下注入すること。 食用に供するためにと殺する前２日間又は食用に供するために搾乳する前７２時間 リン酸タイロシンを有効成分とする飼料添加剤（別表第２に掲げるものを除く。） 豚 飼料１ｔ当たり１１０ｇ（力価）以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前３日間 鶏（産卵鶏を除く。） 飼料１ｔ当たり５５０ｇ（力価）以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前３日間 酒石酸タイロシンを有効成分とする飲水添加剤 牛（生後３月を超えるものを除く。） １日量として１頭当たり２ｇ（力価）以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間 豚（生後１月を超えるものを除く。） 飲水１ｌ当たり２５０ｍｇ（力価）以下の量を溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前３日間 鶏（産卵鶏を除く。） 飲水１ｌ当たり５００ｍｇ（力価）以下の量を溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前３日間 タイロシンを有効成分とする注射剤 牛 １日量として体重１ｋｇ当たり１０ｍｇ（力価）以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前２８日間又は食用に供するために搾乳する前９６時間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり１０ｍｇ（力価）以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前２８日間 メシル酸ダノフロキサシンを有効成分とする飲水添加剤 鶏（産卵鶏を除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり５ｍｇ以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 メシル酸ダノフロキサシンを有効成分とする注射剤 牛 １日量として体重１ｋｇ当たり２．５ｍｇ以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前６日間又は食用に供するために搾乳する前４８時間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり２．５ｍｇ以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前２５日間 フマル酸チアムリンを有効成分とする飼料添加剤 豚 飼料１ｔ当たり３００ｇ（力価）以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 フマル酸チアムリンを有効成分とする飲水添加剤 豚 飲水１ｌ当たり６０ｍｇ（力価）以下の量を溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 チアムリンを有効成分とする注射剤 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり１０ｍｇ（力価）以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前２１日間 チアンフェニコールを有効成分とする飼料添加剤 豚（生後４月を超えるものを除く。） 飼料１ｔ当たり２００ｇ以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前２１日間 鶏（産卵鶏を除く。） 飼料１ｔ当たり５００ｇ以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間 すずき目魚類 １日量として体重１ｋｇ当たり５０ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前１５日間 チアンフェニコールを有効成分とする飲水添加剤 鶏（産卵鶏を除く。） 飲水１ｌ当たり５００ｍｇ以下の量を溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間 チアンフェニコールを有効成分とする注射剤 牛（搾乳牛を除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり３０ｍｇ以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前２１日間 豚（生後４月を超えるものを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり３０ｍｇ以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前１０日間 チモールを有効成分とする蒸散剤 蜜蜂 蜜蜂の巣板８枚当たり１５ｇ以下の量を巣箱内に設置すること。 ― チルジピロシンを有効成分とする注射剤 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり４ｍｇ（力価）以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前１３日間 リン酸チルミコシンを有効成分とする飼料添加剤 牛（生後３月を超えるものを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり２５ｍｇ（力価）以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前４７日間 豚 飼料１ｔ当たり２００ｇ（力価）以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前４日間 チルミコシンを有効成分とする注射剤 牛（生後１５月を超えるものを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり１０ｍｇ（力価）以下の量を皮下に注射すること。 食用に供するためにと殺する前７６日間 ツラスロマイシンを有効成分とする注射剤 牛（生後１３月を超える雌の乳牛（食用に供するための搾乳がされなくなったものを除く。）を除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり２．５ｍｇ（力価）以下の量を皮下に注射すること。 食用に供するためにと殺する前５３日間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり２．５ｍｇ（力価）以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前１６日間 デコキネートを有効成分とする飼料添加剤 鶏（産卵鶏を除く。） 飼料１ｔ当たり４０ｇ以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前３日間 テルデカマイシンを有効成分とする飼料添加剤 豚 飼料１ｔ当たり１００ｇ（力価）以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前２日間 鶏 飼料１ｔ当たり２００ｇ（力価）以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前２日間 塩酸ドキシサイクリンを有効成分とする飼料添加剤 豚 飼料１ｔ当たり２００ｇ（力価）以下の量又は１日量として体重１ｋｇ当たり１２ｍｇ（力価）以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１０日間 鶏（産卵鶏を除く。） 飼料１ｔ当たり２００ｇ（力価）（ふ化後２週間以内の鶏にあっては１００ｇ（力価））以下の量又は１日量として体重１ｋｇ当たり２４ｍｇ（力価）以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１０日間 すずき目魚類 １日量として体重１ｋｇ当たり５０ｍｇ（力価）以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前２０日間 塩酸ドキシサイクリンを有効成分とする飲水添加剤 鶏（産卵鶏を除く。） 飲水１ｌ当たり２００ｍｇ（力価）以下の量又は１日量として体重１ｋｇ当たり２４ｍｇ（力価）以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１０日間 トビシリンを有効成分とする飼料添加剤 すずき目魚類 １日量として体重１ｋｇ当たり１００，０００単位以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前４日間 トリクラベンダゾールを有効成分とする強制経口投与剤 牛（搾乳牛を除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり１２ｍｇ以下の量を強制的に経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前２８日間 トリクロルホンを有効成分とする強制経口投与剤 牛 １日量として体重１ｋｇ当たり８０ｍｇ以下の量を強制的に経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間又は食用に供するために搾乳する前１２０時間 豚 １日量として１頭当たり５０ｍｇ以下の量を強制的に経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 トリクロルホンを有効成分とする薬浴剤 こい目魚類 水１ｔ当たり０．３ｇ以下の量を溶かして薬浴すること。 食用に供するために水揚げする前５日間 うなぎ目魚類 水１ｔ当たり０．２ｇ以下の量を溶かして薬浴すること。 食用に供するために水揚げする前５日間 トリブロムサランを有効成分とする強制経口投与剤 牛 １日量として体重１ｋｇ当たり３０ｍｇ以下の量を強制的に経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前６日間又は食用に供するために搾乳する前４８時間 トルトラズリルを有効成分とする強制経口投与剤 牛（生後３月を超えるものを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり１５ｍｇ以下の量を強制的に経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５９日間 豚（生後７日を超えるものを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ以下の量を強制的に経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５７日間 ナイカルバジンを有効成分とする飼料添加剤 鶏（産卵鶏を除く。） 飼料１ｔ当たり２００ｇ以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１６日間 ナナフロシンを有効成分とする外皮塗布剤 牛 １日量として１００平方ｃｍ当たり０．１ｍｇ（力価）以下の量を外皮（搾乳牛の乳房を除く。）に塗布すること。 ― ナフシリンナトリウムモノハイドレートを有効成分とする乳房注入剤 牛（泌乳しているものに限る。） １日量として搾乳後に１分房１回当たり２５０ｍｇ（力価）以下の量を注入すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間又は食用に供するために搾乳する前１３２時間 牛（泌乳しているものを除く。） １日量として乾乳期初期に１分房１回当たり５００ｍｇ（力価）以下の量を注入すること。 食用に供するためにと殺する前３０日間 ナリジクス酸を有効成分とする強制経口投与剤 牛（生後３月を超えるものを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり１０ｍｇ以下の量を強制的に経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前９日間 ニトロキシニルを有効成分とする注射剤 牛（生後１８月を超えるものを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり５ｍｇ以下の量を皮下に注射すること。 食用に供するためにと殺する前１１０日間 ニフルスチレン酸ナトリウムを有効成分とする薬浴剤 かれい目魚類（体重５０ｇ以下のもの） 水１ｔ当たり１０ｇ以下の量を溶かして薬浴すること。 食用に供するために水揚げする前２日間 ノルフロキサシンを有効成分とする飼料添加剤 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり１０ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 ノルフロキサシンを有効成分とする飲水添加剤 鶏（産卵鶏を除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 塩酸バルネムリンを有効成分とする飼料添加剤 豚 飼料１ｔ当たり２００ｇ（力価）以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前２日間 ビコザマイシンを有効成分とする飼料添加剤 牛（生後３月を超えるものを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ（力価）以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前３日間 豚（生後５月を超えるものを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ（力価）以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前３日間 ビコザマイシンを有効成分とする飲水添加剤 牛（生後３月を超えるものを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ（力価）以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前３日間 豚（生後５月を超えるものを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ（力価）以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前３日間 ビコザマイシンを有効成分とする強制経口投与剤 牛（生後３月を超えるものを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ（力価）以下の量を強制的に経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前３日間 豚（生後５月を超えるものを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ（力価）以下の量を強制的に経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前３日間 ビコザマイシンを有効成分とする注射剤 牛 １日量として体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ（力価）以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前５日間又は食用に供するために搾乳する前６０時間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ（力価）以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 ビチオノールを有効成分とする強制経口投与剤 牛（搾乳牛を除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり３０ｍｇ以下の量を強制的に経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１０日間 馬 １日量として体重１ｋｇ当たり１０ｍｇ以下の量を強制的に経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１５日間 ピルビン酸メチルを有効成分とする薬浴剤 ふぐ目魚類 水１ｍ ３ 食用に供するために水揚げする前１日間 塩酸ピルリマイシンを有効成分とする乳房注入剤 牛（泌乳しているものに限る。） １日量として搾乳後に１分房１回当たり５０ｍｇ（力価）以下の量を注入すること。 食用に供するためにと殺する前２０日間又は食用に供するために搾乳する前６０時間 フェバンテルを有効成分とする飼料添加剤 すずき目魚類 １日量として体重１ｋｇ当たり１０ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前１３日間 ふぐ目魚類 １日量として体重１ｋｇ当たり２５ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前２１日間 フェバンテルを有効成分とする強制経口投与剤 馬 １日量として体重１ｋｇ当たり６ｍｇ以下の量を強制的に経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１０日間 フェンベンダゾールを有効成分とする飼料添加剤 豚 飼料１ｔ当たり１５ｇ以下の量又は１日量として体重１ｋｇ当たり３ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 硫酸フラジオマイシンを有効成分とする飼料添加剤（別表第２に掲げるものを除く。） 牛（搾乳牛を除く。） １日量として、体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ（力価）以下で、かつ、１頭当たり１，０００ｍｇ（力価）を超えない量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 豚 飼料１ｔ当たり２００ｇ（力価）以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１０日間 鶏 飼料１ｔ当たり２００ｇ（力価）（産卵鶏にあっては７０ｇ（力価））以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 硫酸フラジオマイシンを有効成分とする飲水添加剤（別表第２に掲げるものを除く。） 鶏（産卵鶏を除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり１０ｍｇ（力価）以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１６日間 プラジクアンテルを有効成分とする飼料添加剤 すずき目魚類 １日量として体重１ｋｇ当たり１５０ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前１０日間 フルニキシンメグルミンを有効成分とする強制経口投与剤 馬 １日量として体重１ｋｇ当たり１ｍｇ以下の量を強制的に経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 フルニキシンメグルミンを有効成分とする注射剤（別表第２に掲げるものを除く。） 牛 １日量として体重１ｋｇ当たり２ｍｇ以下の量を静脈内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前１０日間又は食用に供するために搾乳する前６０時間 馬 １日量として体重１ｋｇ当たり１ｍｇ以下の量を静脈内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前２日間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり２ｍｇ以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前２１日間 フルバリネートを有効成分とする懸垂剤 蜜蜂 蜜蜂の巣板４枚当たり０．９ｇ以下の量を巣箱内に懸垂すること。 食用に供する蜂蜜及びその他の生産物を生産している期間 フルベンダゾールを有効成分とする飼料添加剤 牛 １日量として体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１０日間 馬 １日量として体重１ｋｇ当たり１０ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前３日間 豚 飼料１ｔ当たり３０ｇ以下の量を混じ、又は１日量として体重１ｋｇ当たり１０ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間 フルベンダゾールを有効成分とする飲水添加剤 牛 １日量として体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１０日間 馬 １日量として体重１ｋｇ当たり１０ｍｇ以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前３日間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり１０ｍｇ以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間 フルベンダゾールを有効成分とする強制経口投与剤 牛 １日量として体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ以下の量を強制的に経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１０日間 馬 １日量として体重１ｋｇ当たり１０ｍｇ以下の量を強制的に経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前３日間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり１０ｍｇ以下の量を強制的に経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間 フルメトリンを有効成分とする外皮塗布剤 牛 １日量として体重１ｋｇ当たり１ｍｇ以下の量を鼻部から尾根部に塗布すること。 食用に供するためにと殺する前２日間 鶏 １日量として１羽当たり１ｍｇ以下の量を背に塗布すること。 食用に供するためにと殺する前２８日間 フルララネルを有効成分とする飲水添加剤 鶏 １日量として体重１ｋｇ当たり０．５ｍｇ以下の量を飲水に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間 プレドニゾロンを有効成分とする注射剤 牛 １日量として１頭当たり２００ｍｇ以下の量を皮下に注射すること。 食用に供するためにと殺する前５１日間又は食用に供するために搾乳する前２４時間 １日量として１回当たり１００ｍｇ以下の量を関節腔内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前５１日間又は食用に供するために搾乳する前２４時間 馬 １日量として１頭当たり２００ｍｇ以下の量を皮下に注射すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間 １日量として１回当たり１５ｍｇ以下の量を関節腔内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間 豚 １日量として１頭当たり５０ｍｇ以下の量を皮下に注射すること。 食用に供するためにと殺する前１０日間 ブロチゾラムを有効成分とする注射剤 牛 １日量として体重１ｋｇ当たり２μｇ以下の量を静脈内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前２日間又は食用に供するために搾乳する前１２時間 プロペタンホスを有効成分とする外皮噴霧剤 牛（搾乳牛を除く。） ０．０５％以下の水溶液を１日１回以下畜体に直接噴霧すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間 ブロムフェノホスを有効成分とする強制経口投与剤 牛（搾乳牛を除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり１２ｍｇ以下の量を強制的に経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前２１日間 フロルフェニコールを有効成分とする飼料添加剤 牛（生後３月を超えるものを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり１０ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前４日間 豚 飼料１ｔ当たり４０ｇ以下の量又は１日量として体重１ｋｇ当たり２ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前３日間 すずき目魚類 １日量として体重１ｋｇ当たり１０ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前５日間 にしん目魚類（淡水中で養殖されているもの） １日量として体重１ｋｇ当たり１０ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前１４日間 うなぎ目魚類 １日量として体重１ｋｇ当たり１０ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前７日間 フロルフェニコールを有効成分とする飲水添加剤 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり２ｍｇ以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前３日間 鶏（産卵鶏を除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 フロルフェニコールを有効成分とする注射剤（次項及び別表第２に掲げるものを除く。） 牛（搾乳牛を除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ以下の量を皮下に注射すること。 食用に供するためにと殺する前４０日間 １日量として体重１ｋｇ当たり１０ｍｇ以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前３０日間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり５ｍｇ以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前２１日間 フロルフェニコールを有効成分とする注射剤であってグルコン酸マグネシウムを含有するもの（これと有効成分、分量、用法、用量、効能、効果等が同一性を有すると認められるものを含む。） 牛（搾乳牛を除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり３０ｍｇ以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前６９日間 ペルメトリンを有効成分とする耳標剤 牛 左右の耳介に各１．５ｇ以下の量を装着すること。 ― ベンジルペニシリンカリウムを有効成分とする注射剤 牛 １日量として体重１ｋｇ当たり５，０００単位以下の量を静脈内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前３日間又は食用に供するために搾乳する前４８時間 ベンジルペニシリンプロカインを有効成分とする注射剤（別表第２に掲げるものを除く。） 牛 １日量として体重１ｋｇ当たり１５，０００単位以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間又は食用に供するために搾乳する前９６時間 馬 １日量として体重１ｋｇ当たり５，０００単位以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり５０，０００単位以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間 ホスホマイシンカルシウムを有効成分とする飼料添加剤 牛（搾乳牛を除く。） 体重１ｋｇ当たり４０ｍｇ（力価）以下の量を１日２回飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 すずき目魚類 １日量として体重１ｋｇ当たり４０ｍｇ（力価）以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前１５日間 ホスホマイシンカルシウムを有効成分とする飲水添加剤 牛（搾乳牛を除く。） 体重１ｋｇ当たり４０ｍｇ（力価）以下の量を１日２回飲水に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 ホスホマイシンナトリウムを有効成分とする注射剤 牛 １日量として体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ（力価）以下の量を静脈内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前５日間又は食用に供するために搾乳する前４８時間 ポリスチレンスルホン酸オレアンドマイシンを有効成分とする飼料添加剤 すずき目魚類 １日量として体重１ｋｇ当たり２５ｍｇ（力価）以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前３０日間 マホプラジンを有効成分とする注射剤 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり０．５ｍｇ以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前１日間 マルボフロキサシンを有効成分とする注射剤 牛 １日量として体重１ｋｇ当たり２ｍｇ以下の量を筋肉内又は静脈内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前４日間又は食用に供するために搾乳する前４８時間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり２ｍｇ以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前４日間 ミロキサシンを有効成分とする飼料添加剤 うなぎ目魚類（うなぎにあっては、体重１００ｇ以下のもの及び食用に供するために水揚げする前２０日間は飼育水の交換率が１日平均４０％以上の条件におかれる体重１００ｇを超えるもの） １日量として体重１ｋｇ当たり３０ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前２０日間 ミロサマイシンを有効成分とする飼料添加剤 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり４ｍｇ（力価）以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 鶏（産卵鶏を除く。） 飼料１ｔ当たり１００ｇ（力価）以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 蜜蜂 ７日量として蜜蜂の育児箱１箱当たり７５ｍｇ（力価）以下の量を飼料に混じて２５０ｇとしたものを経口投与すること。 食用に供する蜂蜜及びその他の生産物を生産する前１４日間 ミロサマイシンを有効成分とする飲水添加剤 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり４ｍｇ（力価）以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 鶏（産卵鶏を除く。） 飲水１ｌ当たり１００ｍｇ（力価）以下の量を溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 ミロサマイシンを有効成分とする注射剤 豚（生後４月を超えるものを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり５ｍｇ（力価）以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前２５日間 メシリナムを有効成分とする注射剤 牛 １日量として体重１ｋｇ当たり５ｍｇ（力価）以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前３日間又は食用に供するために搾乳する前４８時間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり５ｍｇ（力価）以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前２日間 メタスルホ安息香酸デキサメタゾンナトリウムを有効成分とする注射剤 牛 １日量として１頭当たりデキサメタゾンとして１０ｍｇ以下の量を静脈内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前７日間又は食用に供するために搾乳する前６０時間 １日量として１頭当たりデキサメタゾンとして１０ｍｇ以下の量を皮下に注射すること。 食用に供するためにと殺する前７日間又は食用に供するために搾乳する前４８時間 馬 １日量として１頭当たりデキサメタゾンとして５ｍｇ以下の量を皮下又は静脈内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 メトクロプラミドを有効成分とする強制経口投与剤 牛 体重１ｋｇ当たり０．８ｍｇ以下の量を１日２回以下強制的に経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前３日間又は食用に供するために搾乳する前７２時間 塩酸メトクロプラミドを有効成分とする注射剤 牛 体重１ｋｇ当たり０．４ｍｇ以下の量を１日２回以下皮下、筋肉内又は静脈内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前１日間又は食用に供するために搾乳する前４８時間 豚 体重１ｋｇ当たり０．５ｍｇ以下の量を１日２回以下皮下、筋肉内又は静脈内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前１日間 メロキシカムを有効成分とする注射剤 牛 １日量として体重１ｋｇ当たり０．５ｍｇ以下の量を皮下に注射すること。 食用に供するためにと殺する前１８日間又は食用に供するために搾乳する前１３２時間 メンブトンを有効成分とする強制経口投与剤 豚（生後４月を超えるものを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり３０ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 メンブトンを有効成分とする注射剤 牛 １日量として体重１ｋｇ当たり１０ｍｇ以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前２５日間又は食用に供するために搾乳する前７２時間 豚（生後２月を超えるものを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり２０ｍｇ以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前６日間 モキシデクチンを有効成分とする外皮塗布剤 牛 １日量として体重１ｋｇ当たり５００μｇ以下の量を背に塗布すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間又は食用に供するために搾乳する前１６８時間 クエン酸モサプリドを有効成分とする強制経口投与剤 馬 １日量として体重１ｋｇ当たり２．０ｍｇ以下の量を強制的に経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前２日間 酒石酸モランテルを有効成分とする飼料添加剤 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり１５ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間 酒石酸モランテルを有効成分とする飲水添加剤 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり１５ｍｇ以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間 塩酸リンコマイシンを有効成分とする飼料添加剤 豚 飼料１ｔ当たり１１０ｇ（力価）以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前４日間 鶏（産卵鶏を除く。） 飼料１ｔ当たり４４ｇ（力価）以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前３日間 すずき目魚類 １日量として体重１ｋｇ当たり４０ｍｇ（力価）以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前１０日間 塩酸リンコマイシンを有効成分とする飲水添加剤 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり１０ｍｇ（力価）以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前４日間 鶏（産卵鶏を除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり２ｍｇ（力価）以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前３日間 塩酸リンコマイシンを有効成分とする注射剤 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり１０ｍｇ（力価）以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前４日間 リン酸デキサメタゾンナトリウムを有効成分とする注射剤 牛 １日量として１頭当たりデキサメタゾンとして１０ｍｇ以下の量を静脈内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前８日間又は食用に供するために搾乳する前６０時間 １日量として１頭当たりデキサメタゾンとして１０ｍｇ以下の量を皮下に注射すること。 食用に供するためにと殺する前１２日間又は食用に供するために搾乳する前４８時間 馬 １日量として１頭当たりデキサメタゾンとして５ｍｇ以下の量を皮下又は静脈内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 塩酸レバミゾールを有効成分とする飼料添加剤 牛（搾乳牛を除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり７．５ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり５ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 鶏（産卵鶏を除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり３０ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前９日間 塩酸レバミゾールを有効成分とする飲水添加剤 牛（搾乳牛を除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり７．５ｍｇ以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり５ｍｇ以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 鶏（産卵鶏を除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり３０ｍｇ以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前９日間 塩酸レバミゾールを有効成分とする強制経口投与剤 牛（搾乳牛を除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり７．５ｍｇ以下の量を強制的に経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり５ｍｇ以下の量を強制的に経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 鶏（産卵鶏を除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり３０ｍｇ以下の量を強制的に経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前９日間 レバミゾールを有効成分とする外皮塗布剤 牛（搾乳牛を除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり１０ｍｇ以下の量を背に塗布すること。 食用に供するためにと殺する前１８日間 塩酸ロメフロキサシンを有効成分とする点眼剤 馬 １日量として１眼当たり１．４８９５ｍｇ以下の量を点眼すること。 食用に供するためにと殺する前４日間 注 １ 「飼料添加剤」とは、飼料に添加し、混和し、又は浸潤して投与する動物用医薬品をいう。 ２ 「飲水添加剤」とは、飲水に添加し、又は混和して投与する動物用医薬品をいう。 ３ 「強制経口投与剤」とは、注射器、胃カテーテル等の器具を用いて強制的に投与する動物用医薬品をいう。 ４ 「薬浴剤」とは、容器内において淡水若しくは海水に添加し、又は混和して浸漬する方法により投与する動物用医薬品をいう。 ５ 「注射剤」とは、皮下、筋肉内、静脈内、腹腔内又は関節腔内に注入する方法により投与する動物用医薬品をいう。 ６ 「子宮・膣内投与剤」とは、子宮内若しくは膣内に注入し、又は挿入する方法により投与する動物用医薬品をいう。 ７ 「鼻腔内投与剤」とは、鼻腔内に噴霧し、又は注入する方法により投与する動物用医薬品をいう。 ８ 「気管内投与剤」とは、気管内に噴霧し、又は注入する方法により投与する動物用医薬品をいう。 ９ 「外皮塗布剤」とは、外皮に塗布する方法により投与する動物用医薬品をいう。 １０ 「外皮散布剤」とは、外皮に散布する方法により投与する動物用医薬品をいう。 １１ 「外皮噴霧剤」とは、外皮に噴霧する方法により投与する動物用医薬品をいう。 １２ 「乳房注入剤」とは、乳房内に注入する方法により投与する動物用医薬品をいう。 １３ 「浸漬剤」とは、容器内において浸漬する方法により投与する動物用医薬品をいう。 １４ 「耳標剤」とは、耳介に装着する方法により投与する動物用医薬品をいう。 １５ 「懸垂剤」とは、巣箱内において懸垂する方法により投与する動物用医薬品をいう。 １６ 「畜舎噴霧剤」とは、畜舎（鶏舎を含む。）内に噴霧する方法により使用する動物用医薬品をいう。 １７ 「点眼剤」とは、眼に滴下する方法により投与する動物用医薬品をいう。 １８ 「蒸散剤」とは、巣箱内に設置し、蒸散させる方法により投与する動物用医薬品をいう。 １９ 「搾乳牛」とは、食用に供するために出荷する乳を泌乳している牛をいう。 ２０ 「産卵鶏」とは、食用に供するために出荷する卵を産卵している鶏をいう。 別表第２ （第２条、第４条及び第５条関係） 動物用医薬品 動物用医薬品使用対象動物 用法及び用量 使用禁止期間 アンピシリンナトリウム及びクロキサシリンナトリウムを有効成分とする配合剤たる注射剤 牛 １日量として体重１ｋｇ当たりアンピシリン６ｍｇ（力価）以下及びクロキサシリン６ｍｇ（力価）以下の量を静脈内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前３日間又は食用に供するために搾乳する前７２時間 アンプロリウム及びエトパベートを有効成分とする配合剤たる飼料添加剤 鶏（産卵鶏を除く。） 飼料１ｔ当たりアンプロリウム２５０ｇ以下及びエトパベート１６ｇ以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 イベルメクチン及びプラジクアンテルを有効成分とする配合剤たる強制経口投与剤（次項に掲げるものを除く。） 馬 １日量として体重１ｋｇ当たりイベルメクチン２００μｇ以下及びプラジクアンテル１．０ｍｇ以下の量を強制的に経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前２７日間 イベルメクチン及びプラジクアンテルを有効成分とする配合剤たる強制経口投与剤であってプロピレングリコールを含有するもの（これと有効成分、分量、用法、用量、効能、効果等が同一性を有すると認められるものを含む。） 馬 １日量として体重１ｋｇ当たりイベルメクチン２００μｇ以下及びプラジクアンテル１．５ｍｇ以下の量を強制的に経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前３５日間 アルキルトリメチルアンモニウムカルシウムオキシテトラサイクリン及び硫酸フラジオマイシンを有効成分とする配合剤たる飼料添加剤 豚 飼料１ｔ当たりアルキルトリメチルアンモニウムカルシウムオキシテトラサイクリン２３０ｇ（力価）以下及び硫酸フラジオマイシン１７５ｇ（力価）以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１０日間 鶏（産卵鶏を除く。） 飼料１ｔ当たりアルキルトリメチルアンモニウムカルシウムオキシテトラサイクリン１８４ｇ（力価）以下及び硫酸フラジオマイシン１４０ｇ（力価）以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 塩酸オキシテトラサイクリン及び硫酸フラジオマイシンを有効成分とする配合剤たる飼料添加剤 牛（生後６月を超えるものを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり塩酸オキシテトラサイクリン１５ｍｇ（力価）以下及び硫酸フラジオマイシン１０．５ｍｇ（力価）以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 豚（生後４月を超えるものを除く。） 飼料１ｔ当たり塩酸オキシテトラサイクリン２５０ｇ（力価）以下及び硫酸フラジオマイシン１７５ｇ（力価）以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１０日間 塩酸オキシテトラサイクリン及び硫酸フラジオマイシンを有効成分とする配合剤たる飲水添加剤 牛（搾乳牛を除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり塩酸オキシテトラサイクリン１１ｍｇ（力価）以下及び硫酸フラジオマイシン７．７ｍｇ（力価）以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり塩酸オキシテトラサイクリン５．５ｍｇ（力価）以下及び硫酸フラジオマイシン３．８５ｍｇ（力価）以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 鶏（産卵鶏を除く。） 飲水１ｌ当たり塩酸オキシテトラサイクリン２２０ｍｇ（力価）以下及び硫酸フラジオマイシン１５４ｍｇ（力価）以下の量を溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 硫酸カナマイシン及びベンジルペニシリンプロカインを有効成分とする配合剤たる飼料添加剤 豚 飼料１ｔ当たり硫酸カナマイシン１８０ｇ（力価）以下及びベンジルペニシリンプロカイン６０，０００，０００単位以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間 鶏（産卵鶏を除く。） 飼料１ｔ当たり硫酸カナマイシン２７０ｇ（力価）以下及びベンジルペニシリンプロカイン９０，０００，０００単位以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１２日間 硫酸カナマイシン及びベンジルペニシリンプロカインを有効成分とする配合剤たる乳房注入剤 牛（泌乳しているものに限る。） １日量として搾乳後に１分房１回当たり硫酸カナマイシン３００ｍｇ（力価）以下及びベンジルペニシリンプロカイン３００，０００単位以下の量を注入すること。 食用に供するためにと殺する前７日間又は食用に供するために搾乳する前９６時間 グリカルピラミド及びスルファジメトキシンを有効成分とする配合剤たる飼料添加剤 鶏（産卵鶏を除く。） 飼料１ｔ当たりグリカルピラミド６０ｇ以下及びスルファジメトキシン１ｋｇ以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間 グリカルピラミド及びジニトルミドを有効成分とする配合剤たる飼料添加剤 鶏（産卵鶏を除く。） 飼料１ｔ当たりグリカルピラミド６０ｇ以下及びジニトルミド１２５ｇ以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 塩酸クロルテトラサイクリン及びスルファジミジンを有効成分とする配合剤たる飼料添加剤 豚（生後４月を超えるものを除く。） 飼料１ｔ当たり塩酸クロルテトラサイクリン２００ｇ（力価）以下及びスルファジミジン２００ｇ以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１５日間 ジアベリジン及びスルファキノキサリンを有効成分とする配合剤たる飲水添加剤 鶏（産卵鶏を除く。） 飲水１ｌ当たりジアベリジン１９．２ｍｇ以下及びスルファキノキサリン７６．８ｍｇ以下の量を溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間 硫酸ジヒドロストレプトマイシン及びベンジルペニシリンプロカインを有効成分とする配合剤たる注射剤 牛 １日量として体重１ｋｇ当たり硫酸ジヒドロストレプトマイシン１２．５ｍｇ（力価）（搾乳牛にあっては１０ｍｇ（力価））以下及びベンジルペニシリンプロカイン１０，０００単位（搾乳牛にあっては８，０００単位）以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前９０日間又は食用に供するために搾乳する前９６時間 馬 １日量として体重１ｋｇ当たり硫酸ジヒドロストレプトマイシン１２．５ｍｇ（力価）以下及びベンジルペニシリンプロカイン１０，０００単位以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前２８日間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たり硫酸ジヒドロストレプトマイシン２５ｍｇ（力価）以下及びベンジルペニシリンプロカイン２０，０００単位以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前９０日間 硫酸ジヒドロストレプトマイシン及びベンジルペニシリンプロカインを有効成分とする配合剤たる子宮・膣内投与剤 牛 １日量として１頭当たり硫酸ジヒドロストレプトマイシン４００ｍｇ（力価）以下及びベンジルペニシリンプロカイン４００，０００単位以下の量を子宮内に投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間又は食用に供するために搾乳する前２４時間 硫酸ジヒドロストレプトマイシン及びベンジルペニシリンプロカインを有効成分とする配合剤たる乳房注入剤 牛（泌乳しているものに限る。） １日量として搾乳後に１分房１回当たり硫酸ジヒドロストレプトマイシン３００ｍｇ（力価）以下及びベンジルペニシリンプロカイン３００，０００単位以下の量を注入すること。 食用に供するためにと殺する前１１日間又は食用に供するために搾乳する前９６時間 牛（泌乳しているものを除く。） １日量として乾乳期初期に１分房１回当たり硫酸ジヒドロストレプトマイシン１ｇ（力価）以下及びベンジルペニシリンプロカイン１，０００，０００単位以下の量を注入すること。 食用に供するためにと殺する前５０日間 硫酸ストレプトマイシン及びベンジルペニシリンプロカインを有効成分とする配合剤たる飼料添加剤 豚 飼料１ｔ当たり硫酸ストレプトマイシン１８０ｇ（力価）以下及びベンジルペニシリンプロカイン６０，０００，０００単位以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間 鶏（産卵鶏を除く。） 飼料１ｔ当たり硫酸ストレプトマイシン２７０ｇ（力価）以下及びベンジルペニシリンプロカイン９０，０００，０００単位以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１２日間 スルファクロルピリダジン及びトリメトプリムを有効成分とする配合剤たる飼料添加剤 豚（生後４月を超えるものを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たりスルファクロルピリダジン２０ｍｇ以下及びトリメトプリム４ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 スルファジメトキシン及びトリメトプリムを有効成分とする配合剤たる飼料添加剤 豚（生後４月を超えるものを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たりスルファジメトキシン３６ｍｇ以下及びトリメトプリム４ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１２日間 鶏（産卵鶏を除く。） 飼料１ｔ当たりスルファジメトキシン５０４ｇ以下及びトリメトプリム５６ｇ以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 スルファジメトキシン及びトリメトプリムを有効成分とする配合剤たる飲水添加剤 鶏（産卵鶏を除く。） 飲水１ｌ当たりスルファジメトキシン２７０ｍｇ以下及びトリメトプリム３０ｍｇ以下の量を溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１２日間 スルファジメトキシン及びピリメタミンを有効成分とする配合剤たる飼料添加剤 豚 飼料１ｔ当たりスルファジメトキシン５００ｇ以下及びピリメタミン５０ｇ以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 鶏（産卵鶏を除く。） 飼料１ｔ当たりスルファジメトキシン１０ｇ以下及びピリメタミン１ｇ以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 スルファジメトキシン及びピリメタミンを有効成分とする配合剤たる注射剤 豚 １日量として体重１ｋｇ当たりスルファジメトキシン２０ｍｇ以下及びピリメタミン２ｍｇ以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間 スルファドキシン及びトリメトプリムを有効成分とする配合剤たる注射剤 豚（生後４月を超えるものを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たりスルファドキシン４０ｍｇ以下及びトリメトプリム８ｍｇ以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前１０日間 スルファメトキサゾール及びトリメトプリムを有効成分とする配合剤たる飼料添加剤 豚（生後４月を超えるものを除く。） 飼料１ｔ当たりスルファメトキサゾール３３３．３３ｇ以下及びトリメトプリム６６．６７ｇ以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 鶏（産卵鶏を除く。） 飼料１ｔ当たりスルファメトキサゾール３３３．３３ｇ以下及びトリメトプリム６６．６７ｇ以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 スルファメトキサゾール及びトリメトプリムを有効成分とする配合剤たる飲水添加剤 豚（生後４月を超えるものを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たりスルファメトキサゾール２０．８２５ｍｇ以下及びトリメトプリム４．１７５ｍｇ以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 スルファモノメトキシン及びオルメトプリムを有効成分とする配合剤たる飼料添加剤 豚 飼料１ｔ当たりスルファモノメトキシン１８０ｇ以下及びオルメトプリム６０ｇ以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 鶏（産卵鶏を除く。） 飼料１ｔ当たりスルファモノメトキシン３００ｇ以下及びオルメトプリム１００ｇ以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 うなぎ目魚類（うなぎにあっては、体重１００ｇ以下のもの及び食用に供するために水揚げする前３７日間は飼育水の交換率が１日平均４０％以上の条件におかれる体重１００ｇを超えるもの） １日量として体重１ｋｇ当たりスルファモノメトキシン１５ｍｇ以下及びオルメトプリム５ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前３７日間 あゆ １日量として体重１ｋｇ当たりスルファモノメトキシン１５ｍｇ以下及びオルメトプリム５ｍｇ以下の量を飼料に混じて経口投与すること。 食用に供するために水揚げする前１５日間 スルファモノメトキシン及びオルメトプリムを有効成分とする配合剤たる飲水添加剤 豚 １日量として体重１ｋｇ当たりスルファモノメトキシン１５ｍｇ以下及びオルメトプリム５ｍｇ以下の量を飲水に溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 鶏（産卵鶏を除く。） 飲水１ｌ当たりスルファモノメトキシン２２５ｍｇ以下及びオルメトプリム７５ｍｇ以下の量を溶かして経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前５日間 スルファモノメトキシン及びオルメトプリムを有効成分とする配合剤たる強制経口投与剤 牛（搾乳牛を除く。） １日量として体重１ｋｇ当たりスルファモノメトキシン１５ｍｇ以下及びオルメトプリム５ｍｇ以下の量を強制的に経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 スルファモノメトキシン及びピリメタミンを有効成分とする配合剤たる飼料添加剤 鶏（産卵鶏を除く。） 飼料１ｔ当たりスルファモノメトキシン５ｇ以下及びピリメタミン１ｇ以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前７日間 リン酸タイロシン及びスルファジミジンを有効成分とする配合剤たる飼料添加剤 豚（生後４月を超えるものを除く。） 飼料１ｔ当たりリン酸タイロシン１００ｇ（力価）以下及びスルファジミジン１００ｇ以下の量を混じて経口投与すること。 食用に供するためにと殺する前１５日間 鉄及びトルトラズリルを有効成分とする配合剤たる注射剤 豚（生後３日を超えるものを除く。） １日量として体重１ｋｇ当たり鉄１００ｍｇ以下及びトルトラズリル２０ｍｇ以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前５６日間 フロルフェニコール及びフルニキシンメグルミンを有効成分とする配合剤たる注射剤 牛（搾乳牛を除く。） １日量として体重１ｋｇ当たりフロルフェニコール４０ｍｇ以下及びフルニキシン２．２ｍｇ以下の量を皮下に注射すること。 食用に供するためにと殺する前４５日間 ベンジルペニシリンプロカイン及びベンジルペニシリンベネタミンを有効成分とする配合剤たる注射剤 牛 １日量として体重１ｋｇ当たりベンジルペニシリンプロカイン７，５００単位以下及びベンジルペニシリンベネタミン７，５００単位以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前２１日間又は食用に供するために搾乳する前１３２時間 豚 １日量として体重１ｋｇ当たりベンジルペニシリンプロカイン１５，０００単位以下及びベンジルペニシリンベネタミン１５，０００単位以下の量を筋肉内に注射すること。 食用に供するためにと殺する前１４日間 注 １ 「配合剤」とは、２種類以上の有効成分を配合する動物用医薬品をいう。 ２ 「飼料添加剤」とは、飼料に添加し、混和し、又は浸潤して投与する動物用医薬品をいう。 ３ 「飲水添加剤」とは、飲水に添加し、又は混和して投与する動物用医薬品をいう。 ４ 「強制経口投与剤」とは、注射器、胃カテーテル等の器具を用いて強制的に経口投与する動物用医薬品をいう。 ５ 「注射剤」とは、皮下、筋肉内、静脈内又は腹腔内に注入する方法により投与する動物用医薬品をいう。 ６ 「子宮・膣内投与剤」とは、子宮内若しくは膣内に注入し、又は挿入する方法により投与する動物用医薬品をいう。 ７ 「乳房注入剤」とは、乳房に注入する方法により投与する動物用医薬品をいう。 ８ 「搾乳牛」とは、食用に供するために出荷する乳を泌乳している牛をいう。 ９ 「産卵鶏」とは、食用に供するために出荷する卵を産卵している鶏をいう。 別表第３ （第２条から第４条まで関係） 動物用医薬品 動物用医薬品使用対象動物 使用禁止用途 クロラムフェニコールを有効成分とするもの 対象動物 食用に供するために出荷する対象動物及び食用に供するために出荷する乳、鶏卵等を生産する対象動物への使用 ニトロフラゾンを有効成分とするもの 対象動物 食用に供するために出荷する対象動物及び食用に供するために出荷する乳、鶏卵等を生産する対象動物への使用 マラカイトグリーンを有効成分とするもの 対象動物 食用に供するために出荷する対象動物及び食用に供するために出荷する乳、鶏卵等を生産する対象動物への使用 メトロニダゾールを有効成分とするもの 対象動物 食用に供するために出荷する対象動物及び食用に供するために出荷する乳、鶏卵等を生産する対象動物への使用 別表第４ （第６条から第８条まで関係） 医薬品 医薬品使用対象動物 使用禁止用途 クロラムフェニコールを有効成分とするもの 対象動物 食用に供するために出荷する対象動物及び食用に供するために出荷する乳、鶏卵等を生産する対象動物への使用 クロルプロマジンを有効成分とするもの 対象動物 食用に供するために出荷する対象動物及び食用に供するために出荷する乳、鶏卵等を生産する対象動物への使用 ゲンチアナバイオレットを含有するもの 対象動物 食用に供するために出荷する対象動物及び食用に供するために出荷する乳、鶏卵等を生産する対象動物への使用 メトロニダゾールを有効成分とするもの 対象動物 食用に供するために出荷する対象動物及び食用に供するために出荷する乳、鶏卵等を生産する対象動物への使用 別記様式第１号 （第３条及び第７条関係） 別記様式第２号 （第５条関係） 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行前にしたこの省令による改正前の動物用医薬品の使用の規制に関する省令（以下「旧省令」という。）第一条に規定する医薬品（次条において「医薬品」という。）の使用に係る法第八十三条の四第一項の使用者が遵守すべき基準については、なお従前の例による。 第三条 この省令の施行前に旧省令第四条の規定に基づき行われた医薬品の使用に係る措置については、なお従前の例による。 第四条 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類については、なお従前の例による。 第五条 この省令の施行の際現に存する旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 第六条 この省令の施行後六月を経過する日までの間に、販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列する動物用医薬品に係る動物用医薬品等取締規則（平成十六年農林水産省令第百七号）第百七十一条第七号及び第百七十六条第四号で定める事項の記載については、なお従前の例によることができる。 第七条 この省令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までに販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列する塩酸ロメフロキサシンを有効成分とする点眼剤に対する動物用医薬品等取締規則（平成十六年農林水産省令第百七号）第百七十一条第八号の規定の適用については、なお従前の例によることができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までに販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列するプレドニゾロンを有効成分とする注射剤に対する動物用医薬品等取締規則（平成十六年農林水産省令第百七号）第百七十一条第八号の規定の適用については、なお従前の例によることができる。 附　則 １ この省令は、平成三十年十二月二十九日から施行する。 ２ この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までに販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列するメタスルホ安息香酸デキサメタゾンナトリウムを有効成分とする注射剤及びリン酸デキサメタゾンナトリウムを有効成分とする注射剤に対する動物用医薬品等取締規則（平成十六年農林水産省令第百七号）第百七十一条第八号の規定の適用については、なお従前の例によることができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までに販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列するキシラジンを有効成分とする注射剤に係る動物用医薬品等取締規則（平成十六年農林水産省令第百七号）第百七十一条第八号の規定の適用については、なお従前の例によることができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、令和五年一月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までに販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列するナナフロシンを有効成分とする外皮塗布剤に係る動物用医薬品等取締規則（平成十六年農林水産省令第百七号）第百七十一条第八号の規定の適用については、なお従前の例によることができる。

平成二十五年法務省・厚生労働省令第二号

死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行規則

425M60000110002

20161001

死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律（平成二十五年法律第六十六号）第五条の規定に基づき、死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行規則を次のように定める。 （法務大臣が提供すべき情報） 第一条 法務大臣は、厚生労働大臣又は日本年金機構（以下「機構」という。）に対し、次に掲げる情報を提供するものとする。 一 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律（平成二十五年法律第六十六号。以下「法」という。）第二条第一項の規定により保険料を納付することができる死刑再審無罪者（法第一条に規定する死刑再審無罪者をいう。以下同じ。）の氏名、生年月日及び住所 二 前号の死刑再審無罪者に係る死刑の判決が確定した日から死刑に処せられた罪について再審において無罪の言渡しを受けてその判決が確定した日の前日までの期間 （厚生労働大臣等が提供すべき情報） 第二条 厚生労働大臣又は機構は、法務大臣に対し、次に掲げる情報を提供するものとする。 一 法第二条第一項の規定により保険料を納付した死刑再審無罪者の氏名、生年月日及び住所並びに保険料を納付した年月日 二 法第三条第一項の規定により死刑再審無罪者に対して支給する特別給付金の額に相当する額 附　則 （施行期日） １ この省令は、法の施行の日（平成二十五年九月二十四日）から施行する。 （経過措置） ２ 法附則第二条の規定により法第二条の規定を読み替えて適用する場合におけるこの規則の規定の適用については、第一条第二号中「死刑に処せられた罪について再審において無罪の言渡しを受けてその判決が確定した日の前日」とあるのは、「六十歳に達した日」とする。

平成二十五年内閣府・厚生労働省令第一号

厚生労働省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令

425M60000102001

20180401

総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第五十三条の規定に基づき、厚生労働省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令を次のように定める。 （介護保険法施行規則及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の特例） 第一条 総合特別区域法（以下「法」という。）第三十一条第一項の指定を受けた地方公共団体（以下「指定地方公共団体」という。）が、法第三十五条第二項第一号に規定する特定地域活性化事業として、訪問リハビリテーション事業所整備推進事業（法第三十一条第一項に規定する地域活性化総合特別区域（以下「地域活性化総合特別区域」という。）内において地域の活性化のために必要な指定訪問リハビリテーション事業所（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第七十六条第一項に規定する指定訪問リハビリテーション事業所をいう。以下この条において同じ。）の整備を推進する事業をいう。）を定めた地域活性化総合特別区域計画（法第三十五条第一項に規定する地域活性化総合特別区域計画をいう。以下同じ。）について、内閣総理大臣の認定（法第三十八条第一項に規定する認定をいう。以下同じ。）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、地域活性化総合特別区域指定訪問リハビリテーション事業所（当該地域活性化総合特別区域内の指定訪問リハビリテーション事業所であって、病院（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院をいう。以下同じ。）若しくは診療所（同条第二項に規定する診療所をいう。以下同じ。）又は介護老人保健施設（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設をいう。以下同じ。）若しくは介護医療院（同条第二十九項に規定する介護医療院をいう。以下同じ。）との密接な連携を確保し、指定居宅サービス等基準第七十五条に規定する指定訪問リハビリテーションを適切に行うとその所在地の指定地方公共団体の長が認めるものをいう。）に対する指定居宅サービス等基準第七十六条第一項第一号及び第七十七条第一項の規定の適用については、同号中「指定訪問リハビリテーションの提供に当たらせるために必要な一以上の数」とあるのは「当該指定訪問リハビリテーション事業所の実情に応じた適当数」と、同項中「又は介護医療院であって」とあるのは「、介護医療院又は厚生労働省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十五年内閣府・厚生労働省令第一号）第一条に規定する地域活性化総合特別区域指定訪問リハビリテーション事業所であって」とする。 この場合においては、介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第百十七条第一項第五号及び指定居宅サービス等基準第七十六条第二項の規定は、適用しない。 （介護保険法施行規則及び指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の特例） 第二条 指定地方公共団体が、法第三十五条第二項第一号に規定する特定地域活性化事業として、介護予防訪問リハビリテーション事業所整備推進事業（地域活性化総合特別区域内において地域の活性化のために必要な指定介護予防訪問リハビリテーション事業所（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第七十九条第一項に規定する指定介護予防訪問リハビリテーション事業所をいう。以下この条において同じ。）の整備を推進する事業をいう。）を定めた地域活性化総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、地域活性化総合特別区域指定介護予防訪問リハビリテーション事業所（当該地域活性化総合特別区域内の指定介護予防訪問リハビリテーション事業所であって、病院若しくは診療所又は介護老人保健施設若しくは介護医療院との密接な連携を確保し、指定介護予防サービス等基準第七十八条に規定する指定介護予防訪問リハビリテーションを適切に行うとその所在地の指定地方公共団体の長が認めるものをいう。）に対する指定介護予防サービス等基準第七十九条第一項第一号及び第八十条第一項の規定の適用については、同号中「指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たらせるために必要な一以上の数」とあるのは「当該指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の実情に応じた適当数」と、同項中「又は介護医療院であって」とあるのは「、介護医療院又は厚生労働省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十五年内閣府・厚生労働省令第一号）第二条に規定する地域活性化総合特別区域指定介護予防訪問リハビリテーション事業所であって」とする。 この場合においては、介護保険法施行規則第百四十条の六第一項第五号及び指定介護予防サービス等基準第七十九条第二項の規定は、適用しない。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 この命令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 附　則 この命令は、平成三十年四月一日から施行する。

平成二十五年厚生労働省令第百三十九号

移植に用いる臍帯血の品質の確保のための基準に関する省令

425M60000100139

20190314

移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律（平成二十四年法律第九十号）第三十二条の規定に基づき、移植に用いる 臍 さい 第一章　総則 （定義） 第一条 この省令で「調製等」とは、 臍 さい ２ この省令で「バリデーション」とは、事業所の構造設備並びに手順、工程その他の調製・保存及び品質管理の方法（以下「調製・保存の手順等」という。）が期待される結果を与えることを検証し、これを文書とすることをいう。 ３ この省令で「有害事象」とは、臍帯血供給事業者から提供された臍帯血を用いて造血幹細胞移植を受けた者に生じた全ての疾病又はその兆候をいう。 第二章　組織及び職員 （調製・保存部門及び品質管理部門） 第二条 臍帯血供給事業者は、事業所ごとに、管理監督技術者を置き、その監督の下に調製・保存部門及び品質管理部門を置かなければならない。 （管理監督技術者） 第三条 管理監督技術者は、医師、細菌学的知識を有する者その他の技術者でなければならない。 ２ 管理監督技術者は、次に掲げる業務を行わなければならない。 一 調製・保存及び品質管理に係る業務を統括し、その適切かつ円滑な実施が図られるよう管理監督すること。 二 移植に用いる臍帯血の品質に重大な影響が及ぶおそれがある場合においては、所要の措置が速やかに採られていること及びその進捗状況を確認し、必要に応じ、改善等所要の措置を採るよう指示すること。 （職員） 第四条 臍帯血供給事業者は、調製・保存及び品質管理に係る業務を適正かつ円滑に実施しうる能力を有する責任者を、調製・保存及び品質管理に係る業務を行う事業所の組織、規模及び業務の種類等に応じ、適切に置かなければならない。 ２ 臍帯血供給事業者は、調製・保存及び品質管理に係る業務を適切に実施しうる能力を有する人員を確保しなければならない。 第三章　移植に用いる臍帯血の採取 （臍帯血の採取を行う場所） 第五条 移植に用いる臍帯血の採取は、清潔な場所で行われなければならない。 （臍帯血の提供者の保護） 第六条 臍帯血供給事業者は、移植に用いる臍帯血を提供しようとする妊婦の健康に影響を及ぼすおそれがある場合には、臍帯血の採取を行ってはならない。 （臍帯血の採取に関する標準作業手順書） 第七条 臍帯血供給事業者は、次に掲げる事項について記載した標準作業手順書を作成し、移植に用いる臍帯血の採取を行う場所ごとに備え付けなければならない。 一 移植に用いる臍帯血を提供しようとする妊婦に対する説明及び同意の取得の手続に関すること。 二 移植に用いる臍帯血を提供しようとする妊婦に対する説明及び同意の取得を行う者の教育訓練に関すること。 三 移植に用いる臍帯血の採取の手順の詳細に関すること。 四 移植に用いる臍帯血の採取を行う者の教育訓練に関すること。 五 その他必要な事項 第四章　移植に用いる臍帯血の調製等 （調製等を実施するための設備） 第八条 臍帯血供給事業者は、移植に用いる臍帯血から造血幹細胞の分離、保存等を行う装置その他の移植に用いる臍帯血の調製等を実施するために必要な設備を備えていなければならない。 （作業区域） 第九条 臍帯血供給事業者は、移植に用いる臍帯血の調製等の実施に当たっては、適切な作業区域を定め、清浄の程度の管理を行わなければならない。 （臍帯血の凍結方法） 第十条 臍帯血供給事業者は、移植に用いる臍帯血の凍結に当たっては、温度変化を記録できる方法を用いなければならない。 （調製した臍帯血の保存） 第十一条 臍帯血供給事業者は、調製した移植に用いる臍帯血を適切に保存しなければならない。 （検体の採取等） 第十二条 臍帯血供給事業者は、移植に用いる臍帯血の安全性の確認に関する試験検査及び調査の実施体制を確保するため、移植に用いる臍帯血、移植に用いる臍帯血を提供した妊婦の末 梢 しよう ２ 臍帯血供給事業者は、前項の検体を移植に用いる臍帯血を廃棄するまでの間（移植に用いられた臍帯血に係るものについては、移植の実施後十年間）保存しなければならない。 （安全性その他の品質の確保のための措置） 第十三条 臍帯血供給事業者は、移植に用いる臍帯血の安全性その他の品質を確保するため、移植に用いる臍帯血を提供しようとする妊婦への問診、提供された臍帯血の試験検査その他の必要な措置を講じなければならない。 ２ 臍帯血供給事業者は、移植に用いる臍帯血について前項の規定による措置が講じられていないときは、当該移植に用いる臍帯血の引渡しを行ってはならない。 （臍帯血供給事業者の委託により行う業務） 第十三条の二 臍帯血供給事業者は、移植に用いる臍帯血の採取、検査又は搬送（ 造血幹細胞移植を行う医療機関への搬送を除く。）以外の業務を他人に委託してはならない。 （移植に用いる臍帯血の引渡しを行う場合の確認） 第十三条の三 臍帯血供給事業者は、移植に用いる臍帯血を造血幹細胞移植を行う医療機関に引き渡す場合には、当該医療機関が次に掲げる要件に適合していることを確認しなければならない。 ただし、緊急を要する場合で、あらかじめ、当該確認を行ういとまがないときは、この限りでない。 一 造血幹細胞移植を適正に行うために必要な設備が設けられていること。 二 造血幹細胞移植を適正に行うために必要な人員及び当該医療機関内の連携体制が確保されていること。 三 造血幹細胞移植を適正に実施した実績が一定程度あること。 四 その他造血幹細胞移植の適正な実施に関し必要な措置が講じられていること。 （調製・保存の手順等からの逸脱等の報告） 第十四条 臍帯血供給事業者は、調製・保存の手順等からの逸脱が発生した場合には、原因の調査を行い、その結果を造血幹細胞提供支援機関に報告しなければならない。 ２ 臍帯血供給事業者は、有害事象が臍帯血によるものと判明した場合には、直ちに厚生労働大臣、造血幹細胞提供支援機関及び移植を実施した医療機関等に報告しなければならない。 （情報の添付） 第十五条 臍帯血供給事業者は、移植に用いる臍帯血の引渡しに当たっては、適切な移植の実施のために必要な情報を添付しなければならない。 （臍帯血供給業務に関する記録） 第十六条 臍帯血供給事業者は、臍帯血供給業務に関する記録を作成し、これを管理しなければならない。 ２ 前項の記録は、移植に用いられた臍帯血に関係するものについては移植の実施後三十年間、それ以外のものについては、移植に用いる臍帯血の採取後十年間（ただし、調製等を実施するための設備の保守点検に関するものについては、保守点検の実施後三十年間）保存しなければならない。 ３ 前項の規定による保存は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による記録に係る記録媒体により行うことができる。 （情報管理体制の構築） 第十七条 臍帯血供給事業者は、移植に用いる臍帯血を識別するための番号を用いて移植に用いる臍帯血に関する情報を採取から引渡しまで一貫して管理できる体制の構築に努めなければならない。 （記録の廃棄） 第十八条 臍帯血供給事業者は、適切な方法により第十六条第一項の記録の廃棄を行わなければならない。 （臍帯血の調製等に関する標準作業手順書） 第十九条 臍帯血供給事業者は、次に掲げる事項について記載した標準作業手順書を作成し、臍帯血の調製等を行う事業所ごとに備え付けなければならない。 一 移植に用いる臍帯血の採取を行う場所から調製等を行う事業所への搬送の詳細に関すること。 二 移植に用いる臍帯血の調製等の手順の詳細に関すること。 三 移植に用いる臍帯血の調製等を行う者の教育訓練に関すること。 四 バリデーションの詳細に関すること。 五 移植に用いる臍帯血の調製等を実施する作業区域の詳細に関すること。 六 移植に用いる臍帯血の調製等を実施するための設備の保守点検に関すること。 七 移植に用いる臍帯血の調製等に用いる資材及び試薬の管理に関すること。 八 調製・保存の手順等からの逸脱が発生した場合の対応の詳細に関すること。 九 有害事象が臍帯血によるものと判明した場合の対応の詳細に関すること。 十 移植に用いる臍帯血の安全性に問題が生じ、その引渡しを中止する場合の対応の詳細に関すること。 十一 移植に用いる臍帯血の廃棄の手順の詳細に関すること。 十二 その他必要な事項 附　則 この省令は、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律（平成二十四年法律第九十号）の施行の日（平成二十六年一月一日）から施行する。 附　則 この省令は、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十八号）の施行の日から施行する。

平成二十五年厚生労働省令第百三十八号

移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律施行規則

425M60000100138

20190914

移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律（平成二十四年法律第九十号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律施行規則を次のように定める。 （厚生労働省令で定める疾病） 第一条 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律（平成二十四年法律第九十号。以下「法」という。）第二条第二項の厚生労働省令で定める疾病は、次に掲げるものとする。 一 悪性リンパ腫 二 横紋筋肉腫 三 鎌状赤血球症 四 肝芽腫 五 急性白血病 六 血球貪食症候群 七 原発性免疫不全症候群 八 骨髄異形成症候群 九 骨髄増殖性腫瘍 十 骨髄不全症候群 十一 骨肉腫 十二 サラセミア 十三 神経芽腫 十四 腎腫瘍 十五 膵 すい 十六 組織球性及び樹状細胞性腫瘍 十七 大理石骨病 十八 中枢神経系腫瘍 十九 低ホスファターゼ症 二十 乳がん 二十一 表皮水 疱 ほう 二十二 副腎脊髄ニューロパチー 二十三 副腎白質ジストロフィー 二十四 慢性活動性ＥＢウイルス感染症 二十五 免疫不全関連リンパ増殖性疾患 二十六 ユーイング肉腫ファミリー腫瘍 二十七 リソソーム病 （採取の方法） 第二条 法第二条第三項の厚生労働省令で定める方法は、 顆 か 梢 しよう （厚生労働省令で定める業務） 第三条 法第二条第六項の厚生労働省令で定める業務は、移植に用いる 臍 さい （骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業の許可の申請） 第四条 法第十七条の規定により骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん業務を行う事務所の名称及び所在地 三 骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん業務の開始を予定する日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 法人にあっては、次に掲げる書類 イ 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの ロ 役員の名簿及び履歴書 ハ 申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録） 二 個人にあっては、住民票の写し又はこれに類するものであって、氏名及び住所を証する書類並びに履歴書 三 手数料又はこれに類するものを徴収する場合は、その額を記載した書類 四 骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん業務を行う具体的手段を記載した書類 五 申請者が法第十八条第五号イからホまでのいずれにも該当しない旨の宣誓書 六 骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん業務の開始を予定する日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び収支予算書 ３ 厚生労働大臣は、前項各号に掲げるもののほか、許可のため必要な書類の提出を求めることができる。 （変更の届出） 第五条 骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者は、前条第一項第一号又は第二号に掲げる事項に変更を生じたときは、速やかに、同条第二項第三号又は第四号に掲げる書類に記載された事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の十五日前までに、厚生労働大臣に届け出なければならない。 （法第十八条第五号イの厚生労働省令で定める者） 第五条の二 法第十八条第五号イの厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （帳簿） 第六条 法第二十三条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん業務を行った相手方の氏名及び住所（法人にあっては、その事務所の名称及び所在地） 二 骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん業務を行った年月日 三 骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん業務を行った具体的手段 四 手数料又はこれに類するものの額 ２ 法第二十三条に規定する帳簿は、各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後三十年間保存しなければならない。 ３ 前項の規定による保存は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。第十四条第三項において同じ。）による記録に係る記録媒体により行うことができる。 （事業計画書等） 第七条 骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者は、毎事業年度開始前に（許可を受けた日の属する事業年度にあっては、その許可を受けた後遅滞なく）、骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、厚生労働大臣に提出するとともに、公表しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者は、毎事業年度終了後三月以内に、骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出するとともに、公表しなければならない。 （立入検査の身分証明書） 第八条 法第二十四条第二項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、別記様式一によるものとする。 （事業の休廃止） 第九条 骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者は、法第二十六条の規定により骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、全部若しくは一部を休止し、又は廃止しようとする日の六月前までに、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん業務の範囲 二 休止し、又は廃止しようとする年月日 三 休止しようとする場合にあっては、その期間 四 休止又は廃止の理由 （臍帯血供給事業の許可の申請） 第十条 法第三十条第一項の規定により臍帯血供給事業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 臍帯血供給業務を行う事業所の名称及び所在地 三 臍帯血供給業務の開始を予定する日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 法人にあっては、次に掲げる書類 イ 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの ロ 役員の名簿及び履歴書 ハ 申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録） 二 個人にあっては、住民票の写し又はこれに類するものであって、氏名及び住所を証する書類並びに履歴書 三 事業所ごとの臍帯血供給業務の方法が法第三十二条の基準に適合している旨を記載した書類 四 申請者が法第三十一条第四号イからホまでのいずれにも該当しない旨の宣誓書 五 臍帯血供給業務の開始を予定する日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び収支予算書 ３ 厚生労働大臣は、前項各号に掲げるもののほか、許可のため必要な書類の提出を求めることができる。 （変更の届出） 第十一条 臍帯血供給事業者は、前条第一項第一号又は第二号に掲げる事項に変更を生じたときは、速やかに厚生労働大臣に届け出なければならない。 ただし、臍帯血供給業務を行う事業所を新設しようとするときは、あらかじめ、当該事業所に係る同条第二項第三号に掲げる書類を添付し、当該事業所の名称及び所在地を厚生労働大臣に届け出なければならない。 （移植に用いる臍帯血の適切な提供に支障がない場合） 第十一条の二 法第三十条第二項第四号に規定する厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。 一 外国において臍帯血供給業務に相当するものを行う者であって、法の規定により臍帯血供給事業者が移植に用いる臍帯血の品質の確保のために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているもの（搬送についてその委託を受けた者を含む。以下この条において「外国臍帯血供給事業者」という。）が移植に用いる臍帯血を引き渡す場合であって、厚生労働大臣がその引渡しについて適当と認める場合 二 外国臍帯血供給事業者が引渡し（前号の規定により厚生労働大臣が適当と認めた引渡しに限る。）をした移植に用いる臍帯血について行う場合 ２ 法第三十条第三項第三号に規定する厚生労働省令で定める場合は、外国臍帯血供給事業者が移植に用いる臍帯血を引き渡す場合であって、厚生労働大臣がその引渡しについて適当と認める場合とする。 （法第三十一条第四号イの厚生労働省令で定める者） 第十一条の三 法第三十一条第四号イの厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により臍帯血供給事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （造血幹細胞提供支援機関への情報の提供） 第十二条 臍帯血供給事業者は、法第三十四条の規定に基づき、その保存する移植に用いる臍帯血を引き渡すことができるようになったときは、当該移植に用いる臍帯血に関する次に掲げる情報を、遅滞なく、造血幹細胞提供支援機関に対し提供しなければならない。 一 臍帯血を採取した年月 二 ヒト白血球抗原型 三 血液型 四 細胞数 五 臍帯血に係る児の性別 六 凍結方法 七 サイトメガロウイルスの有無に関する検査の結果 （研究目的での利用及び提供に関する基準） 第十三条 法第三十五条の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 研究は、次のいずれかに該当するものであること。 イ 造血幹細胞移植の安全性及び有効性の向上のための研究 ロ 疾病の新たな予防法及び治療法の開発のための研究 ハ イ又はロに掲げるもののほか、厚生労働大臣が必要と認める研究 二 利用又は提供する移植に用いる臍帯血は、研究の内容及び性質を考慮した適切なものであること。 三 手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、当該手数料の額を定めるものとし、あらかじめ、当該額を厚生労働大臣に届け出なければならないこと。 （帳簿） 第十四条 法第三十七条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 移植に用いる臍帯血の引渡しを行った相手方の氏名及び住所（法人にあっては、その事務所の名称及び所在地） 二 移植に用いる臍帯血の引渡しを行った年月日 ２ 法第三十七条に規定する帳簿は、各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後三十年間保存しなければならない。 ３ 前項の規定による保存は、電磁的方法による記録に係る記録媒体により行うことができる。 （事業計画書等） 第十五条 臍帯血供給事業者は、毎事業年度開始前に（許可を受けた日の属する事業年度にあっては、その許可を受けた後遅滞なく）、臍帯血供給業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、厚生労働大臣に提出するとともに、公表しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 臍帯血供給事業者は、毎事業年度終了後三月以内に、臍帯血供給業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出するとともに、公表しなければならない。 （立入検査の身分証明書） 第十六条 法第三十八条第二項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、別記様式二によるものとする。 （事業の休廃止） 第十七条 臍帯血供給事業者は、法第四十条の規定により臍帯血供給業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、全部若しくは一部を休止し、又は廃止しようとする日の六月前までに、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする臍帯血供給業務の範囲 二 休止し、又は廃止しようとする年月日 三 休止しようとする場合にあっては、その期間 四 休止又は廃止の理由 附　則 この省令は、法の施行の日（平成二十六年一月一日）から施行する。 附　則 この省令は、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十八号）の施行の日から施行する。 別記様式一 （第八条関係） 別記様式二 （第十六条関係）

平成二十五年厚生労働省令第百八号

死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律に基づく国民年金の保険料の納付手続の特例に関する省令

425M60000100108

20220401

死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成二十五年政令第二百八十号）第二条第一項及び第十七条の規定に基づき、並びに死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律（平成二十五年法律第六十六号）を実施するため、死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律に基づく国民年金の保険料の納付手続の特例に関する省令を次のように定める。 （保険料の納付の申出等） 第一条 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成二十五年政令第二百八十号。以下「令」という。）第二条第一項の規定による保険料の納付の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を日本年金機構（以下「機構」という。）に提出することによって行わなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号（第三条において「個人番号」という。）又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号（以下「基礎年金番号」という。） 三 令第一条各号に掲げる期間及び令附則第四条第一項に規定する特定期間（以下「特定期間」という。）を有する場合は、その旨 四 令附則第四条第一項の規定による申出を行わない者にあっては、その旨 ２ 前項の申出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 生年月日を明らかにすることができる書類（厚生労働大臣が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により当該申出者に係る同条に規定する機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。） 二 前項の規定により同項の申出書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 三 特定期間を有する場合は、当該期間を明らかにすることができる書類 ３ 第一項の申出に係る保険料の納付は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）別紙第四号の十五書式によって行うものとする。 （機構への事務の委託） 第二条 令第十一条第一項第三号に規定する厚生労働省で定める事務は、住民基本台帳法第三十条の九の規定による機構保存本人確認情報の提供を受けることに係る事務とする。 （令附則第四条第一項の申出） 第三条 令附則第四条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによって行わなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 三 特定期間 四 特定期間における配偶者の氏名及び生年月日 五 特定期間における配偶者の個人番号又は基礎年金番号 ２ 前項の規定により同項の申出書に特定期間における配偶者の基礎年金番号を記載する者にあっては、同項の申出書に配偶者の基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。 （申出書の記載事項） 第四条 第一条及び前条の規定によって提出する申出書には、申出の年月日を記載しなければならない。 附　則 この省令は、死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律（平成二十五年法律第六十六号）の施行の日（平成二十五年九月二十四日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十年三月五日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行日前に住所の変更又は死亡があった場合における住所の変更の届出又は死亡の届出については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和四年四月一日から施行する。 （国民年金手帳の交付を受けている者等に係る国民年金手帳の使用等に関する経過措置） 第六条 この省令の施行の際現に交付されている国民年金手帳及び通知書は、当分の間、この省令による改正後の省令に規定する基礎年金番号を明らかにすることができる書類とみなす。

平成二十五年厚生労働省令第九十七号

移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づく造血幹細胞提供支援機関に関する省令

425M60000100097

20161001

移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律（平成二十四年法律第九十号）第四十七条及び第五十四条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づく造血幹細胞提供支援機関に関する省令を次のように定める。 （指定の申請） 第一条 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律（平成二十四年法律第九十号。以下「法」という。）第四十四条第一項の規定により支援機関の指定を受けようとする者（第三項において「指定申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 事務所の所在地 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 二 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面 三 支援業務の実施に関する基本的な計画 四 資産の総額及びその種類を証する書類 ３ 厚生労働大臣は、前項各号に掲げるもののほか、指定申請者に対し、指定のために必要な書類の提出を求めることができる。 （変更の届出） 第二条 支援機関は、法第四十四条第三項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 変更後の名称、住所又は事務所の所在地 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （帳簿） 第三条 法第四十七条に規定する厚生労働省令で定める事項は、移植に用いる骨髄又は移植に用いる末梢血幹細胞を提供する意思がある者の登録の状況とする。 ２ 法第四十七条の帳簿は、支援業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。 ３ 前項に規定する保存は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による記録に係る記録媒体により行うことができる。 ４ 法第五十一条第一項の規定による指定の取消しが行われた場合において、当該指定を取り消された法人は、厚生労働大臣が法第四十四条第一項の規定により新たに指定する支援機関に法第四十七条の帳簿を速やかに引き渡さなければならない。 （事業計画書等） 第四条 支援機関は、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、支援業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、厚生労働大臣に提出するとともに、公表しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 支援機関は、毎事業年度終了後三月以内に、支援業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出するとともに、公表しなければならない。 （立入検査） 第五条 法第四十八条第二項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 （業務の休廃止） 第六条 支援機関は、法第五十条の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする支援業務の範囲 二 休止し、又は廃止しようとする年月日 三 休止しようとする場合にあっては、その期間 四 休止又は廃止の理由 附　則 この省令は、法の施行の日から施行する。 別記様式 （第五条関係）

平成二十五年厚生労働省令第六十号

新型インフルエンザ等対策特別措置法第六十四条の規定による医薬品等の譲渡等の特例の手続に関する省令

425M60000100060

20210204

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第六十四条の規定に基づき、新型インフルエンザ等対策特別措置法第六十四条の規定による医薬品等の譲渡等の特例の手続に関する省令を次のように定める。 （譲渡の申請） 第一条 厚生労働大臣は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「法」という。）第六十四条の規定により新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資（以下「医薬品等」という。）の譲渡を受けようとする者から、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該医薬品等を管理する物品管理官等（物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）第八条第三項に規定する物品管理官又は同条第六項に規定する分任物品管理官をいう。以下同じ。）を経由して提出させなければならない。 一 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地） 二 譲渡を受けようとする医薬品等の品名及び数量 三 譲渡を必要とする理由 四 その他必要となる事項 ２ 前項の規定による譲渡が無償によるものである場合には、厚生労働大臣が、その必要がないと認めるときは、当該医薬品等の譲渡を受けようとする者から申請書を徴しないことができる。 ３ 第一項の規定による譲渡が時価よりも低い対価によるものである場合には、厚生労働大臣が、緊急の必要があると認めるときは、事後に申請書を提出することを条件として口頭による申請をさせることができる。 （譲渡の承認） 第二条 厚生労働大臣は、前条第一項の規定による譲渡の申請を承認したときは、次の各号に掲げる事項を記載した承認書を申請者に送付するものとする。 一 譲渡する医薬品等の品名及び数量 二 譲渡目的 三 譲渡期日及び引渡場所 四 前条第三項の場合には、譲渡価額 五 譲渡に際して条件を付する必要があると認めるときは、その条件 （受領書の提出） 第三条 厚生労働大臣は、法第六十四条の規定により医薬品等を譲渡したときは、当該医薬品等の譲渡を受けた者から、次の各号に掲げる事項を記載した受領書を提出させなければならない。 ただし、厚生労働大臣が、その必要がないと認めるときは、この限りではない。 一 譲渡医薬品等の品名及び数量 二 譲渡条件に従う旨 （貸付の申請） 第四条 厚生労働大臣は、法第六十四条の規定により医薬品等の貸付けを受けようとする者から、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該医薬品等を管理する物品管理官等を経由して提出させなければならない。 ただし、緊急の必要があるときは、事後に申請書を提出することを条件として口頭による申請をさせることができる。 一 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地） 二 借り受けようとする医薬品等の品名及び数量 三 使用目的及び使用場所 四 借受けを必要とする理由 五 借受希望期間 六 その他必要となる事項 （貸付期間） 第五条 医薬品等の貸付期間は、厚生労働大臣が特に必要と認める場合を除き、二年を超えることができない。 （貸付条件） 第六条 厚生労働大臣は、法第六十四条の規定により医薬品等を貸し付ける場合には、次の各号に掲げる条件を付さなければならない。 一 貸付医薬品等の引渡し、維持、修理及び返納に要する費用は、厚生労働大臣が貸付けの性質によりこれらの費用を借受人に負担させることが適当でないと認めた場合を除き、借受人において負担すること。 二 貸付医薬品等は、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的使用に努めること。 三 貸付医薬品等について修繕、改造その他貸付医薬品等の現状を変更しようとするときは、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けること。 ただし、軽微な修繕については、この限りではない。 四 貸付医薬品等に投じた改良費等の有益費は請求しないこと。 五 貸付医薬品等は、転貸し、又は担保に供しないこと。 六 貸付医薬品等は、貸付けの目的以外の目的のために使用しないこと。 七 貸付医薬品等について使用場所が指定された場合には、厚生労働大臣が特に承認した場合を除き、指定した場所以外の場所では使用しないこと。 八 貸付医薬品等は、貸付期間満了の日までに、指定の場所において返納すること。 九 借受人が貸付条件に違反したときは、厚生労働大臣の指示に従って貸付医薬品等を返納すること。 十 厚生労働大臣が、特に必要があると認めて貸付期間満了前に返納を命じたときは、その指示に従って貸付医薬品等を返納すること。 十一 貸付医薬品等を亡失し、又は損傷したときは、直ちに詳細な報告書を物品管理官等を経由して厚生労働大臣に提出し、その指示に従うこと。 この場合において、その原因が天災、火災又は盗難に係るものであるときは、亡失又は損傷の事実を証する関係官公署の発行する証明書を当該報告書に添付すること。 十二 厚生労働大臣が、貸付医薬品等について、必要に応じて実地調査を行い、若しくは所要の報告を求め、又は当該医薬品等の維持、管理及び返納に関して必要な指示をするときは、これに応ずること。 ２ 厚生労働大臣は、前項各号に掲げる条件のほか、必要と認める条件を付することができる。 （貸付の承認） 第七条 厚生労働大臣は、第四条の規定による貸付けの申請を承認したときは、次の各号に掲げる事項を記載した承認書を申請者に送付するものとする。 一 貸付医薬品等の品名及び数量 二 貸付期間 三 貸付目的 四 貸付期日及び引渡場所 五 使用場所 六 返納期日及び返納場所 七 時価よりも低い対価で貸し付ける場合は、貸付料の額 八 貸付条件 （借受書の提出） 第八条 厚生労働大臣は、法第六十四条の規定により医薬品等を貸し付けたときは、当該医薬品等の借受人から、次の各号に掲げる事項を記載した借受書を提出させなければならない。 一 貸付医薬品等の品名及び数量 二 貸付期間 三 返納期日及び返納場所 四 貸付条件に従う旨 （貸付医薬品等の亡失又は損傷） 第九条 厚生労働大臣は、借受人が貸付医薬品等を亡失し、又は損傷した場合において、その亡失又は損傷が借受人の責に帰すべき理由によるものであるときは、借受人にその負担において補てんさせ、若しくは修理させ、又はその損害を弁償させなければならない。 附　則 この省令は、法の施行の日（平成二十五年四月十三日）から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の新型インフルエンザ等対策特別措置法第六十四条の規定による医薬品等の譲渡等の特例の手続に関する省令の規定は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第四号）の施行の日（令和二年三月十四日）から適用する。

平成二十五年厚生労働省令第七号

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令第一条第二号イからハまでに規定する厚生労働省令で定める割合を定める省令

425M60000100007

20161001

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令（平成二十五年政令第二十二号）第一条第二号イからハまでの規定に基づき、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令第一条第二号イからハまでに規定する厚生労働省令で定める割合を定める省令を次のように定める。 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令第一条第二号イからハまでに規定する厚生労働省令で定める割合は、二分の一とする。 附　則 この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

平成二十五年法務省令第二十二号

犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行規則

425M60000010022

20161001

犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成十二年法律第七十五号）第六条第一項及び第十条の規定に基づき、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行規則を次のように定める。 （請求書の様式） 第一条 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（以下「法」という。）第六条第一項に規定する請求書は、別記様式によるものとする。 （請求書に添付すべき資料） 第二条 法第六条第一項に規定する請求書に添付すべき資料は、次に掲げるものとする。 一 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行令（平成二十年政令第二百七十八号。以下「政令」という。）第一条第四項に規定する路程賃を請求するときは、天災その他やむを得ない事情を証明する資料及びその支払を証明するに足る資料 二 政令第一条第五項に規定する航空賃を請求するときは、その支払を証明するに足る資料及び航空機への搭乗を証明するに足る資料 三 政令第四条に規定する本邦と外国との間の旅行に係る被害者参加旅費等を請求するときは、前二号に掲げるもののほか、次のイからニまでに掲げる資料 イ 毎日の行程及び宿泊地名並びに搭乗した列車、船舶又は航空機の路線名及びそれらの発着時刻等を記載した旅行日記 ロ 政令第四条において読み替えて準用する国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下この号において「旅費法」という。）第三十二条第一号ロ、第二号若しくは第三号に規定する運賃、旅費法第三十三条第一号若しくは第二号に規定する運賃又は旅費法第三十四条第一項第一号ハ、第二号ロ若しくは第三号に規定する運賃を請求するときは、運賃の等級及び額を証明するに足る資料 ハ 旅費法第三十二条第五号に規定する急行料金若しくは寝台料金又は旅費法第三十三条第四号に規定する寝台料金を請求するときは、その支払を証明するに足る資料 ニ 旅費法三十四条第二項に規定する路程賃を請求するときは、その支払を証明するに足る資料 四 政令第五条ただし書の規定により計算した同条本文に規定する被害者参加旅費等を請求するときは、天災その他やむを得ない事情を証明する資料 （旅費等の調整） 第三条 法務大臣（法第八条第一項の規定により日本司法支援センター（総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第十三条に規定する日本司法支援センターをいう。以下この条において同じ。）が同項各号に掲げる法務大臣の権限に係る事務を行う場合には、日本司法支援センター）は、被害者参加人が手続への参加を許された刑事被告事件における証人として旅費、日当又は宿泊料の支給を受ける場合その他当該刑事被告事件の公判期日又は公判準備への出席のための旅行における特別の事情により政令の規定による額の被害者参加旅費等を支給したならば不当に旅行の実費を超えた被害者参加旅費等を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の被害者参加旅費等を支給しないことができる。 附　則 この省令は、法の施行の日（平成二十五年十二月一日）から施行する。 別記様式 （第一条関係）

平成二十五年法務省令第二十一号

死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律に基づく特別給付金の支給に関する省令

425M60000010021

20201228

死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成二十五年政令第二百八十号）第十四条、第十五条及び第十七条の規定に基づき、並びに死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律（平成二十五年法律第六十六号）及び同令を実施するため、死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律に基づく特別給付金の支給に関する省令を次のように定める。 （令第十四条第一項第二号ロの法務省令で定める規定） 第一条 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成二十五年政令第二百八十号。以下「令」という。）第十四条第一項第二号ロの法務省令で定める規定は、同条第二項第一号に規定するみなし計算対象期間の各月について、その当時において施行されていた次に掲げる法律（これに基づき又はこれを実施するための命令を含む。）の規定（これらの法令の改正の際の経過措置に係る規定を含む。）で併給の調整に関するもの（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十条を除く。）とする。 一 国民年金法 二 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号） （令第十四条第二項第四号の法務省令で定める年齢） 第二条 令第十四条第二項第四号の法務省令で定める年齢は、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、当該各号に定める年齢とする。 一 国民年金法による老齢基礎年金及び付加年金並びに同法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金 六十五歳 二 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年法律第三十四号」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）及び通算老齢年金並びに同法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金 六十五歳 三 厚生年金保険法による老齢厚生年金（次号に掲げるものを除く。） 六十五歳 四 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金 六十歳（ただし、同法附則第八条の二各項に規定する者に支給される老齢厚生年金については、それぞれ同条各項の表の下欄に掲げる年齢） 五 昭和六十年法律第三十四号第三条の規定による改正前の厚生年金保険法による通算老齢年金 六十歳 （特別給付金の請求） 第三条 令第十五条の法務省令で定めるところによる請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を法務大臣に提出することによって行わなければならない。 一 死刑再審無罪者（死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための保険料の納付の特例等に関する法律（平成二十五年法律第六十六号。以下「法」という。）第一条に規定する死刑再審無罪者をいう。以下同じ。）の氏名、生年月日及び住所 二 国民年金法第十四条に規定する基礎年金番号（以下「基礎年金番号」という。） 三 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者（ロに掲げる者を除く。） 当該金融機関の名称及び預金口座の口座番号 ロ 払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）の営業所又は郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であって郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。）の業務を行うものをいう。）を希望する者（預金口座への払込みを希望する者を除く。） 当該郵便貯金銀行の営業所又は郵便局の名称及び所在地 四 無罪判決確定日（法第二条第一項に規定する無罪判決確定日をいう。以下同じ。）前に令第十三条各号に掲げる給付の支給を受けたことの有無、その内容及び当該支給を受けていた期間 ２ 前項に規定する請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 住民票の写しその他前項第一号に掲げる事項を証明することができる書類 二 前項第三号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての同号イに定める金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類 三 無罪判決確定日前に令第十三条各号に掲げる給付の支給を受けていた場合には、その旨を明らかにすることができる書類 ３ 法務大臣は、前項各号に掲げる書類のほか、令第十五条に規定する死刑再審無罪者に対し、特別給付金の支給の決定に必要な書類の提出を求めることができる。 （未支給の特別給付金の請求） 第四条 令第十六条第一項の規定による未支給の特別給付金の支給の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を法務大臣に提出することによって行わなければならない。 一 請求者の氏名及び住所並びに請求者と死刑再審無罪者との身分関係 二 死刑再審無罪者の氏名、生年月日及び住所 三 死刑再審無罪者の基礎年金番号 四 死刑再審無罪者の死亡の年月日 五 請求者以外に令第十六条第一項の規定に該当する者があるときは、その氏名、生年月日、住所及びその者と死刑再審無罪者との身分関係 六 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 前条第一項第三号イに掲げる者 同号イに定める金融機関の名称及び預金口座の口座番号 ロ 前条第一項第三号ロに掲げる者 同号ロに定める郵便貯金銀行の営業所又は郵便局の名称及び所在地 ２ 前項に規定する請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 死刑再審無罪者の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類 二 死刑再審無罪者の死亡の当時における死刑再審無罪者及び請求者の相互の身分関係を明らかにすることができる書類 三 死刑再審無罪者の死亡の当時、死刑再審無罪者が請求者と生計を同じくしていたことを明らかにすることができる書類 四 前項第六号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての同号イに定める金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類 ３ 法務大臣は、前項に掲げる書類のほか、請求者に対し、未支給の特別給付金の支給の決定に必要な書類の提出を求めることができる。 （請求書の記載事項） 第五条 第三条第一項又は前条第一項の規定により提出する請求書には、請求の年月日を記載しなければならない。 （決定及び通知） 第六条 法務大臣は、第三条第一項又は第四条第一項の請求があったときは、特別給付金の支給の要否及び額を決定し、請求者に対して書面をもって、これを通知しなければならない。 ２ 前項の規定により支給を行う旨を通知したときは、速やかに支給を行うものとする。 （決定の取消し） 第七条 法務大臣は、請求者が虚偽の請求その他不正な行為によって特別給付金の支給を受けた場合においては、前条第一項の規定により支給を行う旨の決定の全部又は一部を取り消すことができる。 ２ 法務大臣は、前項の規定による取消しをしたときは、当該請求者に対して書面をもって、その旨を通知しなければならない。 附　則 （施行期日） １ この省令は、法の施行の日（平成二十五年九月二十四日）から施行する。 （経過措置） ２ 法附則第二条の規定により法第二条及び第三条の規定を読み替えて適用する場合における第三条第一項第四号及び第二項第三号の規定の適用については、同条第一項第四号中「無罪判決確定日（法第二条第一項に規定する無罪判決確定日をいう。以下同じ。）」とあり、及び同条第二項第三号中「無罪判決確定日」とあるのは、「法の施行の日」とする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

平成二十五年法務省令第二十号

大規模災害からの復興に関する法律及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令

425M60000010020

20210401

大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）の施行に伴い、並びに不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百三十一条第二項第五号及び第百五十条の規定に基づき、大規模災害からの復興に関する法律及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令を次のように定める。 （大規模災害からの復興に関する法律に係る筆界特定申請情報の特例等） 第一条 筆界特定（不動産登記法第百二十三条第二号に規定する筆界特定をいう。以下同じ。）の申請人が大規模災害からの復興に関する法律第三十六条第一項の規定に基づいて筆界特定の申請をする者であるときは、不動産登記法第百三十一条第三項第五号の法務省令で定める事項は、不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百七条第二項各号に掲げるもののほか、申請人が大規模災害からの復興に関する法律第三十六条第一項の規定に基づいて申請をする者である旨とする。 第二条 前条に規定する場合においては、不動産登記規則第二百九条第一項各号に掲げるもののほか、次に掲げる情報を法務局又は地方法務局に提供しなければならない。 一 申請人が復興整備事業（大規模災害からの復興に関する法律第三十六条第一項に規定する復興整備事業をいう。次号において同じ。）の実施主体であることを証する情報 二 対象土地（不動産登記法第百二十三条第三号に規定する対象土地をいう。以下同じ。）の全部又は一部が復興整備事業の実施区域として定められた土地の区域内に所在することを証する情報 三 対象土地の所有権登記名義人等（不動産登記法第百二十三条第五号に規定する所有権登記名義人等をいう。以下同じ。）の承諾を証する当該所有権登記名義人等が作成した情報（対象土地の所有権登記名義人等のうちにその所在が判明しない者がある場合にあっては、その者についてはその所在が判明しないことを証する申請人が作成した情報） ２ 前項第三号に規定する情報を記載した書面には、その作成者が記名しなければならない。 （東日本大震災復興特別区域法に係る筆界特定申請情報の特例等） 第三条 前二条の規定は、東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十三条第一項の規定により同項に規定する復興整備事業の実施主体が申請する筆界特定の手続について準用する。 この場合において、第一条及び第二条第一項第一号中「大規模災害からの復興に関する法律第三十六条第一項」とあるのは、「東日本大震災復興特別区域法第七十三条第一項」と読み替えるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、大規模災害からの復興に関する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年八月二十日）から施行する。 附　則 この省令は、土地基本法等の一部を改正する法律附則第一項第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年九月二十九日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和三年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行前にされた筆界特定の申請並びに不動産登記規則第二百四十七条第一項及び第七項の申出については、第一条の規定による改正後の不動産登記規則第二百十一条及び第二百四十七条第三項（同条第七項において準用する場合を含む。）並びに第二条の規定による改正後の大規模災害からの復興に関する法律及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令第二条第二項（第三条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

平成二十五年法務省令第八号

矯正管区組織規則

425M60000010008

20230401

法務省組織令（平成十二年政令第二百四十八号）第六十六条第二項の規定に基づき、矯正管区組織規則（平成十三年法務省令第九号）の全部を改正する省令を次のように定める。 （首席管区監査官及び管区監査官） 第一条 矯正管区に、それぞれ首席管区監査官一人及び管区監査官一人（東京矯正管区にあっては、二人）を置く。 ２ 首席管区監査官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 矯正施設の実地監査に関すること。 二 被収容者の不服及び苦情の処理に関すること。 三 矯正の事務に従事する職員の懲戒に関すること。 ３ 管区監査官は、命を受けて、首席管区監査官のつかさどる職務を助ける。 （矯正就労支援情報センター室） 第一条の二 矯正管区に、矯正就労支援情報センター室を置く。 ２ 矯正就労支援情報センター室は、刑務所、少年刑務所、拘置所及び少年院に収容中の者の就業に係る情報の収集、整理及び提供に関する事務をつかさどる。 ３ 矯正就労支援情報センター室に、室長を置く。 （第一部の所掌事務） 第二条 第一部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 二 経理に関すること。 三 矯正施設に関する情報の管理に関すること。 四 矯正施設の設備の改善に関すること。 五 矯正の事務に従事する職員の任免、給与、服務その他の人事に関すること（首席管区監査官の所掌に属するものを除く。）。 六 矯正の事務に従事する職員の福祉に関すること。 七 刑務共済組合に関すること。 八 被収容者の更生の支援に関する企画及び調整に関すること。 九 被収容者の給養、保健、衛生、医療及び薬剤に関すること。 十 前各号に掲げるもののほか、矯正管区の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （第二部の所掌事務） 第三条 第二部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 刑務所、少年刑務所、拘置所及び婦人補導院に収容中の者（以下「刑務所等被収容者」という。）の規律、警備その他これらの施設の保安に関すること。 二 刑務所等被収容者の収容、分類、拘禁、移送、保護及び釈放に関すること。 三 刑務所等被収容者の作業、改善指導、教科指導、刑執行開始時及び釈放前の指導、厚生その他その処遇に関すること。 四 刑務所等被収容者に係る作業報奨金及び手当金に関すること。 五 国際受刑者移送に関すること。 六 犯罪人の指紋その他その個人識別に関すること。 七 矯正の事務に従事する職員（少年院及び少年鑑別所の事務に従事する職員を除く。）の非常訓練に関すること。 八 刑務官の点検及び礼式に関すること。 （第三部の所掌事務） 第四条 第三部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 少年院及び少年鑑別所に収容中の者（以下この条において「少年院等被収容者」という。）の規律、警備その他これらの施設の保安に関すること。 二 少年院等被収容者の収容、分類、拘禁、移送、保護及び釈放に関すること。 三 少年院等被収容者の矯正教育、社会復帰支援、観護処遇、厚生その他その処遇に関すること。 四 少年院に収容中の者（以下「少年院被収容者」という。）に係る職業能力習得報奨金及び手当金に関すること。 五 少年鑑別所における鑑別並びに非行及び犯罪の防止に関する援助に関すること。 六 少年院及び少年鑑別所の事務に従事する職員の非常訓練に関すること。 （部次長） 第四条の二 東京矯正管区及び大阪矯正管区の第一部に、それぞれ次長一人を置く。 ２ 次長は、部長を助け、部の事務を整理する。 （第一部に置く課等） 第五条 第一部に、次に掲げる課を置く。 総務課 職員課 更生支援企画課 矯正医事課 ２ 前項に掲げる課のほか、第一部に、それぞれ管区調査官一人を置く。 （総務課の所掌事務） 第六条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 二 経理に関すること。 三 矯正施設に関する情報の管理に関すること。 四 矯正施設の設備の改善に関すること。 五 刑務共済組合に関すること。 六 前各号に掲げるもののほか、矯正管区の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （職員課の所掌事務） 第七条 職員課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 矯正の事務に従事する職員の任免、給与、服務その他の人事に関すること（首席管区監査官の所掌に属するものを除く。）。 二 矯正の事務に従事する職員の福祉に関すること。 （更生支援企画課の所掌事務） 第七条の二 更生支援企画課は、被収容者の更生の支援に関する企画及び調整に関する事務をつかさどる。 （矯正医事課の所掌事務） 第七条の三 矯正医事課は、被収容者の給養、保健、衛生、医療及び薬剤に関する事務をつかさどる。 （管区調査官の職務） 第八条 管区調査官は、命を受けて、第一部の所掌事務のうち特定事項に係るものを調査し、企画する事務をつかさどる。 （第二部に置く課等） 第九条 第二部に、次に掲げる課を置く。 成人矯正第一課 成人矯正第二課 成人矯正第三課（東京矯正管区及び大阪矯正管区に限る。） ２ 前項に掲げる課のほか、第二部に、それぞれ成人矯正調整官一人を置く。 （成人矯正第一課の所掌事務） 第十条 成人矯正第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 刑務所等被収容者の規律、警備その他刑務所、少年刑務所、拘置所及び婦人補導院の保安に関すること。 二 刑務所等被収容者の収容、拘禁、移送及び釈放に関すること。 三 刑務所等被収容者の処遇に関すること（成人矯正第二課（東京矯正管区及び大阪矯正管区にあっては、成人矯正第二課及び成人矯正第三課）の所掌に属するものを除く。）。 四 国際受刑者移送に関すること。 五 矯正の事務に従事する職員（少年院及び少年鑑別所の事務に従事する職員を除く。）の非常訓練に関すること。 六 刑務官の点検及び礼式に関すること。 （成人矯正第二課の所掌事務） 第十一条 成人矯正第二課は、次に掲げる事務（東京矯正管区及び大阪矯正管区の成人矯正第二課においては、第三号及び第四号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。 一 刑務所等被収容者の分類及び保護に関すること。 二 刑務所等被収容者の改善指導、教科指導、刑執行開始時及び釈放前の指導並びに厚生に関すること。 三 刑務所等被収容者の作業に関すること。 四 刑務所等被収容者に係る作業報奨金及び手当金に関すること。 五 犯罪人の指紋その他その個人識別に関すること。 （成人矯正第三課の所掌事務） 第十一条の二 成人矯正第三課は、前条第三号及び第四号に掲げる事務をつかさどる。 （成人矯正調整官の職務） 第十二条 成人矯正調整官は、命を受けて、第二部の所掌事務のうち特定事項に係るものを企画し、調整する事務をつかさどる。 （第三部に置く課等） 第十三条 第三部に、次に掲げる課を置く。 少年矯正第一課 少年矯正第二課 ２ 前項に掲げる課のほか、東京矯正管区、名古屋矯正管区、大阪矯正管区及び福岡矯正管区の第三部に、それぞれ少年矯正調整官一人を置く。 （少年矯正第一課の所掌事務） 第十四条 少年矯正第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 少年院被収容者の規律、警備その他少年院の保安に関すること。 二 少年院被収容者の収容、分類、拘禁、移送、保護及び釈放に関すること。 三 少年院被収容者の矯正教育、社会復帰支援、厚生その他その処遇に関すること。 四 少年院被収容者に係る職業能力習得報奨金及び手当金に関すること。 五 少年院の事務に従事する職員の非常訓練に関すること。 （少年矯正第二課の所掌事務） 第十五条 少年矯正第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 少年鑑別所に収容中の者（以下この条において「少年鑑別所被収容者」という。）の規律、警備その他少年鑑別所の保安に関すること。 二 少年鑑別所被収容者の収容、分類、拘禁、移送、保護及び釈放に関すること。 三 少年鑑別所被収容者の観護処遇に関すること。 四 少年鑑別所における鑑別並びに非行及び犯罪の防止に関する援助に関すること。 五 少年鑑別所の事務に従事する職員の非常訓練に関すること。 （少年矯正調整官の職務） 第十六条 少年矯正調整官は、命を受けて、第三部の所掌事務のうち特定事項に係るものを企画し、調整する事務をつかさどる。 （雑則） 第十七条 この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、矯正管区長が法務大臣の承認を受けて定める。 附　則 （施行期日） この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十七年六月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和五年四月一日から施行する。

平成二十五年総務省令第六十一号

地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令

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地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十六条第二項及び附則第十三条第一項の規定に基づき、地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令を次のように定める。 （平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期） 第一条 各道府県及び各市町村に対して、平成二十五年九月及び平成二十六年三月において、当該月に交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税（東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律（平成二十三年法律第四十一号）第一条に規定する震災復興特別交付税をいう。以下同じ。）の額を決定し、交付する。 （平成二十五年度九月分の額の算定方法） 第二条 各道府県及び各市町村に対して、平成二十五年九月に交付すべき震災復興特別交付税（以下「平成二十五年度九月分」という。）の額は、第一号から第四十号までの各号によって算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下同じ。）の合算額とする。 一 地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令（平成二十三年総務省令第百五十五号。以下「平成二十三年度省令」という。）別表一の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第１号）又は特別会計補正予算（特第１号）により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において平成二十五年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 二 平成二十三年度省令別表二の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第１号）又は特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金、負担金又は交付金（以下「補助金等」という。）を受けて施行する各事業（国において平成二十五年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 三 平成二十三年度省令別表三の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（補助金等のうち地方団体が設置する基金の積立てに充てられたものにつき平成二十五年度に当該基金を取り崩して施行する事業（以下「平成二十五年度基金事業」という。）及び国において平成二十五年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 四 平成二十三年度省令別表四の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）又は特別会計補正予算（特第３号）により国が施行する各事業（全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に係る事業（以下「全国防災事業」という。）及び平成二十三年台風第十二号等に係る事業（次号において「全国防災事業等」という。）を除く。）に係る当該団体の負担金（国において平成二十五年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 五 平成二十三年度省令別表五の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）又は特別会計補正予算（特第３号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十五年度基金事業及び国において平成二十五年度に繰り越された補助金等に係る事業に限り、全国防災事業等を除く。）に要する経費（全国的に地方団体が実施する平成二十五年度基金事業にあっては、総務大臣が定めるものを除く。）のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 六 平成二十三年十月十四日の閣議決定「平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用について」に基づき予備費を使用して交付される中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金を受けて施行する事業（国において平成二十五年度に繰り越された補助金に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 七 平成二十三年度の一般会計補正予算（第１号）、一般会計補正予算（第２号）又は一般会計補正予算（第３号）により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。以下「震災特別法」という。）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体（以下「特定被災地方公共団体」という。）若しくは特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業、特定被災地方公共団体が設立団体である公営企業型地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二十一条第三号に掲げる業務を行う地方独立行政法人をいう。）又は空港アクセス鉄道事業を経営する被災第三セクター（特定被災地方公共団体がその資本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資する法人をいう。）をいう。以下同じ。）に係る施設の災害復旧事業（国において平成二十五年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。以下この号において「平成二十三年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は次の算式によって算定した額のうち平成二十三年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 算式 Ａ＋Ｂ 算式の符号 Ａ 国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業のうち次の表の左欄に掲げるものの事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額を除いた額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額（以下この号において「通常の公費負担額」という。）の合算額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五〇 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇〇 分流式の公共下水道事業に係るもの 処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・七〇〇 処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ以上五十人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・六〇〇 処理区域内人口密度が五十人／ｈａ以上七十五人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・五〇〇 処理区域内人口密度が七十五人／ｈａ以上百人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・四〇〇 処理区域内人口密度が百人／ｈａ以上の事業に係るもの 〇・三〇〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇〇 病院事業に係るもの 〇・五〇〇 市場事業に係るもの 〇・五〇〇 空港アクセス鉄道事業に係るもの 〇・四〇一 Ｂ　国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業の各事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額及び通常の公費負担額を除いた額の公営企業等ごとの合算額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率（平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）により交付される石油等安定供給対策事業費補助金を受けて施行するガス事業に係る施設の災害復旧事業については、三分の一）を乗じて得た額の合算額 区分 率 公営企業等の事業の規模に相当する額として総務大臣が調査した額（以下この表において「事業規模」という。）の百分の五十までに相当する部分 〇・五〇 事業規模の百分の五十を超え百分の百までに相当する部分 〇・七五 事業規模の百分の百を超える部分に相当する部分 一・〇〇 八 平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）により交付される東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十八条第二項の規定による交付金（以下「平成二十三年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成二十五年度基金事業及び国において平成二十五年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額のいずれか少ない額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇 分流式の公共下水道事業に係るもの 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・七〇 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・六〇 処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・五〇 処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・四〇 処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの 〇・三〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇 市場事業に係るもの 〇・五〇 九 地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十四年総務省令第三十六号。以下「平成二十四年度省令」という。）別表一の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業（全国防災事業を除く。）に係る当該団体の負担金（国において平成二十五年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 十 平成二十四年度省令別表二の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十五年度基金事業及び国において平成二十五年度に繰り越された補助金等に係る事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 十一 平成二十四年度省令別表三の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において平成二十五年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 十二 平成二十四年度省令別表四の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（国において平成二十五年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 十三 平成二十四年十月二十六日の閣議決定「平成二十四年度東日本大震災復興特別会計予備費使用について」に基づき予備費を使用して交付される中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金を受けて施行する事業（国において平成二十五年度に繰り越された補助金に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 十四 平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（国において平成二十五年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。以下この号において「平成二十四年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第七号の算式によって算定した額のうち平成二十四年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 十五 平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下「平成二十四年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成二十五年度基金事業及び国において平成二十五年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額のいずれか少ない額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇 分流式の公共下水道事業のうち、雨水を排除するための事業（東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）による地盤沈下に伴い必要となった事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下この表において「雨水排水対策事業」という。）に係るもの 一・〇〇 分流式の公共下水道事業に係るもの（雨水排水対策事業を除く。） 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・七〇 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・六〇 処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・五〇 処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・四〇 処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの 〇・三〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇 市場事業に係るもの 〇・五〇 十六 別表一の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業（全国防災事業を除く。）に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額 十七 別表二の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 十八 平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（以下この号において「平成二十五年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第七号の算式によって算定した額のうち平成二十五年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 十九 平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下「平成二十五年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（第十五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十五年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十五年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る復興交付金の額を除いた額に、第十五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額のいずれか少ない額 二十 国の補助金等を受けないで施行した東日本大震災に係る平成二十五年度の災害応急事業、災害復旧事業及び災害救助事業に要する経費について、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第四号の規定により地方債（同法第五条の三第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるもの及び同法第五条の四第一項の規定による許可の申請を受けたならば許可をすることとなると認められるものに限る。）をもってその財源とすることができる額のうち震災復興特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額 二十一 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ 道府県 東日本大震災のため当該道府県の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費の合算額に〇・〇一五を乗じて得た額から平成二十三年度分の特別交付税及び平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額 ロ 市町村 東日本大震災のため当該市町村の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費の合算額に〇・〇二を乗じて得た額から平成二十三年度分の特別交付税及び平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額 二十二 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ 道府県 東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額 項目 額 り災世帯数 四一、六〇〇円 農作物被害面積（ヘクタール） 三、一〇〇円 （ただし、農作物作付面積に対する被害面積の割合が三〇パーセントを超えるものにあっては、五、二〇〇円） 死者及び行方不明者の数 八七五、〇〇〇円 障害者の数 四三七、五〇〇円 ロ 市町村 東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額 項目 額 り災世帯数 六九、〇〇〇円 全壊家屋の戸数 四一、〇〇〇円 半壊家屋の戸数 二三、九〇〇円 全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数について、その区分が明らかでない戸数 三二、五〇〇円 浸水家屋の戸数 床上　四、八〇〇円 床下　二、七〇〇円 農作物被害面積（ヘクタール） 六、七〇〇円 （ただし、農作物作付面積に対する被害面積の割合が三〇パーセントを超えるものにあっては、九、五〇〇円） 死者及び行方不明者の数 八七五、〇〇〇円 障害者の数 四三七、五〇〇円 二十三 市町村について、第二十一号ロの規定によって算定した額に〇・五を乗じて得た額と前号ロの規定によって算定した額に〇・二を乗じて得た額との合算額 二十四 東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定により職員の派遣を受けた特定被災地方公共団体である県（以下「特定県」という。）並びに特定被災地方公共団体である市町村及びその区域が特定被災区域（震災特別法第二条第三項に規定する特定被災区域をいう。第三十八号において同じ。）内にある特定被災地方公共団体以外の市町村（以下「特定市町村」という。）について、当該受入れに要する経費として総務大臣が調査した額 二十五 東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）又は同法第三条第三項第三号に規定する職を占める特別職に属する地方公務員（国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であって、当該法人に雇用されたまま採用されるものに限る。）を採用した特定県及び特定市町村について、当該職員に要する経費として総務大臣が調査した額 二十六 警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）附則第二十九項の規定に基づく岩手県、宮城県及び福島県の県警察の地方警察職員たる警察官の増員に要する経費として総務大臣が調査した額 二十七 特定県及び特定市町村が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額又は消防表彰規程（昭和三十七年消防庁告示第一号）に基づき消防庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額のうちいずれか少ない額として総務大臣が調査した額 二十八 特定県が決定又は支給した東日本大震災に係る警察職員に対する賞じゅつ金の額又は警察表彰規則（昭和二十九年国家公安委員会規則第十四号）に基づき警察庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る賞じゅつ金の額に二を乗じて得た額のうちいずれか少ない額として総務大臣が調査した額 二十九 特定県及び特定市町村について、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第六十九条の規定に基づく東日本大震災に係る公務災害補償に要する経費として総務大臣が調査した額 三十 特定県及び特定市町村について、東日本大震災の影響により運行される小学校、中学校又は高等学校等の児童又は生徒等の通学の用に供するスクールバス等に要する経費として総務大臣が調査した額 三十一 特定県及び特定市町村について、長又は議会の議員の選挙に要する経費のうち東日本大震災の影響により生ずる経費として総務大臣が調査した額 三十二 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。以下同じ。）により当該原子力発電所から放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染に要する経費として総務大臣が調査した額 三十三 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する風評被害対策等に要する経費として総務大臣が調査した額 三十四 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する子どもの教育環境の整備又は安全・安心な環境の確保のための施策に要する経費として総務大臣が調査した額 三十五 指定市町村（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）第二条第一項の指定市町村をいう。）及び指定都道府県（同条第二項の指定都道府県をいう。）について、避難住民（同条第三項の避難住民をいう。）及び特定住所移転者（同条第五項の特定住所移転者をいう。）との関係の維持に資するための施策に要する経費として総務大臣が調査した額 三十六 特定県及び特定市町村について、東日本大震災に係る復興支援員の設置及び復興支援員が行う復興に伴う地域協力活動に要する経費として総務大臣が調査した額 三十七 東日本大震災に伴う料金収入の減少又は事業休止等により資金不足額が発生又は拡大すると見込まれる公営企業（特定被災地方公共団体又は特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業に限る。）が経営の安定化を図るために借り入れた地方債の利子支払額のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は当該利子支払額に〇・五を乗じて得た額のいずれか少ない額 三十八 東日本大震災による被害を受けた地方団体でその区域の全部又は一部が特定被災区域内にあるものが行う次に掲げる徴収金の東日本大震災のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足額として総務大臣が調査した額 イ 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項及び第三項又は第五条第二項及び第三項の規定により県又は市町村が課する普通税、同条第五項の規定により指定都市等（同法第七百一条の三十一第一項第一号の指定都市等をいう。）が課する事業所税並びに同法第五条第六項第一号の規定により市町村が課する都市計画税 ロ 使用料（地方財政法第六条の政令で定める公営企業に係るものを除く。）及び手数料 ハ 分担金及び負担金 三十九 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める減収見込額のうち東日本大震災に係るものとして総務大臣が調査した額 イ 道府県 地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十号。以下この号において「平成二十三年法律第三十号」という。）、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この号において「平成二十三年法律第九十六号」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号。以下この号において「平成二十三年法律第百二十号」という。）、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この号において「平成二十四年地方税法等改正法」という。）及び地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号。以下この号において「平成二十五年地方税法改正法」という。）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号。以下この号において「震災特例法改正法」という。）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この号において「平成二十四年租税特別措置法等改正法」という。）及び所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この号において「平成二十五年所得税法等改正法」という。）の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額 （１） 個人の道府県民税に係る減収見込額 （２） 法人の道府県民税に係る減収見込額 （３） 個人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額 （４） 法人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額 （５） 不動産取得税に係る減収見込額 （６） 自動車取得税に係る減収見込額（平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号及び平成二十四年地方税法等改正法の施行による自動車取得税交付金（地方税法第百四十三条の規定により市町村に交付するものとされる自動車取得税に係る交付金をいう。ロにおいて同じ。）の減収見込額を除く。） （７） 自動車税に係る減収見込額 （８） 固定資産税に係る減収見込額 （９） 地方法人特別譲与税に係る減収見込額 ロ 市町村 平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法及び平成二十五年地方税法改正法並びに震災特例法、震災特例法改正法、平成二十四年租税特別措置法等改正法及び平成二十五年所得税法等改正法の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額 （１） 個人の市町村民税に係る減収見込額 （２） 法人の市町村民税に係る減収見込額 （３） 固定資産税に係る減収見込額 （４） 軽自動車税に係る減収見込額 （５） 都市計画税に係る減収見込額 （６） 自動車取得税交付金に係る減収見込額 四十 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める方法によって算定した東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第六十四条又は第六十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は福島復興再生特別措置法第二十五条若しくは第二十八条の規定（以下この号において「復興特別区域法等の規定」という。）による減収見込額として総務大臣が調査した額 イ 道県 （１）から（４）までの規定によって算定した額の合算額 （１） 個人事業税 次の算式によって算定した額 算式 Ａ×０．０５＋Ｂ×（０．０５－Ｃ）＋Ｄ×０．０４＋Ｅ×（０．０４－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０３－Ｉ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とする。 Ｄ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの Ｅ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの Ｆ 当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。 Ｇ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの Ｈ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの Ｉ 当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。 （２） 法人事業税 次の算式によって算定した額 算式 ΣＡ×Ｂ＋ΣＣ×（Ｄ－Ｅ）＋ΣＦ×Ｇ＋ΣＨ×（Ｉ－Ｊ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額 Ｂ Ａに係る標準税率 Ｃ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額 Ｄ Ｃに係る標準税率 Ｅ 当該道県がＣに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。 Ｆ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額 Ｇ Ｆに係る標準税率 Ｈ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額 Ｉ Ｈに係る標準税率 Ｊ 当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。 （３） 不動産取得税 次の算式によって算定した額 算式 Ａ×０．０４＋Ｂ×（０．０４－Ｃ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額 Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額 Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。 （４） 固定資産税 普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第二十七条第一号から第三号までの区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額 算式 Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額 Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額 Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。 ロ 市町村 復興特別区域法等の規定の適用を受ける固定資産税の課税標準額を、土地に係るもの、家屋に係るもの及び普通交付税に関する省令第三十二条第四項各号に定める区分ごとの償却資産に係るものに区分し、当該区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額 算式 Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額 Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額 Ｃ 当該市町村がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。 ２ 平成二十四年度省令第一条第五項に規定する三月分の震災復興特別交付税の額から減額することができない額がある場合には、当該額を前項の規定に基づき算定した額から減額するものとする。 この場合において、平成二十五年度九月分の額が負数となるときは、当該額を零とする。 （平成二十五年度三月分の額の算定方法） 第三条 各道府県及び各市町村に対して、平成二十六年三月に交付すべき震災復興特別交付税（以下「平成二十五年度三月分」という。）の額は、前条第一項第一号から第四十号までの各号によって算定した額から平成二十五年度九月分の額の算定において当該各号によって算定した額を控除した額の合算額に、次の各号によって算定した額の合算額を加えた額とする。 一 別表三の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により国が施行する各事業（全国防災事業を除く。）に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額 二 別表四の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 ２ 前条第二項において平成二十五年度九月分から減額することができない額がある場合には、当該額を前項の規定に基づき算定した額から減額するものとする。 ３ 平成二十三年度省令第一条の規定により算定した額（平成二十四年度省令第一条第四項の規定により減額又は加算した額がある場合には、当該減額し、又は加算した後の額）及び平成二十四年度省令第一条の規定により算定した額について、必要な経費の見込額等により算定した額が実際に要した経費を上回り、又は下回ること等により平成二十三年度分又は平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額が過大又は過少に算定されたと認められるときは、当該過大算定額又は過少算定額に相当する額を、第一項の規定に基づき算定した額（前項の規定により減額した額がある場合には、当該減額した後の額）から減額し、又は当該額に加算するものとする。 ４ 前二項の規定により減額し、又は加算した後の平成二十五年度三月分の額が負数となるときは、当該額を零とする。 ５ 前項の場合において、平成二十五年度三月分の額から減額することができない額の措置については、別に省令で定める。 （平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期並びに算定方法の特例） 第四条 前三条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、平成二十五年九月及び平成二十六年三月以外の月において、平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額を決定し、交付する。 （平成二十五年度震災復興特別交付税額の一部を平成二十六年度において交付する場合の算定方法） 第五条 地方交付税法附則第十二条第一項の規定により、同法附則第十一条に規定する平成二十五年度震災復興特別交付税額の一部を平成二十六年度分の地方交付税の総額に加算して交付する場合における、地方団体に対して交付すべき震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額については、別に省令で定める。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、別表一の項（十七）の規定は、福島復興再生特別措置法附則第一条第二号の政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 別表 一 （一）　砂防法（明治三十年法律第二十九号）第十四条第二項の規定による負担金 （二）　土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第九十条第一項の規定による負担金 （三）　漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第二十条第一項又は第二項の規定による負担金 （四）　港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第五十二条第二項の規定による負担金 （五）　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第五条の規定による負担金 （六）　森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十六条第一項の規定による負担金 （七）　道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第五十条第一項又は第二項の規定による負担金 （八）　海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二十六条第一項の規定による負担金 （九）　高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第二十条第一項の規定による負担金 （十）　地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二十八条第一項、第二項又は第三項の規定による負担金 （十一）　河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第六十条第一項の規定による負担金 （十二）　交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（昭和四十一年法律第四十五号）第六条第一項の規定による負担金 （十三）　東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成二十三年法律第三十三号）第三条第五項、第四条第三項、第五条第二項、第六条第五項、第七条第五項、第八条第三項、第十条第五項又は第十一条第四項の規定による負担金 （十四）　東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（平成二十三年法律第四十三号）第五条第二号から第四号までの規定による負担金 （十五）　東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成二十三年法律第九十九号）第五条第一項の規定による負担金 （十六）　東日本大震災復興特別区域法第五十六条第八項の規定による負担金 （十七）　福島復興再生特別措置法第九条第四項、第十条第四項、第十一条第三項、第十二条第四項、第十三条第四項、第十四条第四項、第十五条第四項又は第十六条第五項の規定による負担金 二 （一）　災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二十一条の規定による負担金 （二）　港湾法第四十二条第一項又は第四十三条第一号、第二号若しくは第五号の規定による補助金 （三）　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第四条第一項の規定による負担金 （四）　国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第九条の二第二項の規定による負担金 （五）　森林法第四十六条第二項又は第百九十三条の規定による補助金 （六）　道路法第五十条第一項の規定による負担金 （七）　道路法第五十六条の規定による補助金 （八）　義務教育費国庫負担法（昭和二十七年法律第三百三号）第二条の規定による負担金 （九）　公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和二十八年法律第二百四十七号）第三条の規定による負担金 （十）　警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第三十七条第三項の規定による補助金 （十一）　地すべり等防止法第二十九条の規定による負担金 （十二）　激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第七条第三号、第十一条第一項又は第十六条第一項の規定による補助金 （十三）　雇用対策法（昭和四十一年法律第百三十二号）第二十条の規定による負担金 （十四）　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二十二条の規定による補助金 （十五）　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号）第六条第二項の規定による交付金 （十六）　震災特別法第七条の規定による補助金 （十七）　東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律第六条の規定による補助金 （十八）　東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（公営企業に係る事業及び地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設、買取り又は改善に係る事業に係るものを除く。） （十九）　福島復興再生特別措置法第三十六条第二項の規定による交付金（公営企業に係る事業及び地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設、買取り又は改善に係る事業に係るものを除く。） （二十）　少子高齢化・環境対応等復興モデル事業費補助金 （二十一）　特定非営利活動法人等運営力強化交付金 （二十二）　東日本大震災復興推進調整費 （二十三）　福島定住等緊急支援交付金（地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設に係る事業に係るものを除く。） （二十四）　情報通信技術利活用事業費補助金 （二十五）　情報通信基盤災害復旧事業費補助金 （二十六）　公立諸学校建物其他災害復旧費補助金 （二十七）　国宝重要文化財等保存整備費補助金 （二十八）　被災地通学用バス等購入費補助金 （二十九）　文化芸術振興費補助金 （三十）　社会福祉施設等災害復旧費補助金 （三十一）　障害者総合支援事業費補助金 （三十二）　水道施設災害復旧事業費補助（公営企業に係る水道事業に係るものを除く。） （三十三）　保健衛生施設等災害復旧費補助金 （三十四）　保健衛生施設等設備整備費補助金 （三十五）　海岸保全施設等災害復旧事業費補助 （三十六）　共同利用漁船等復旧支援対策費補助金 （三十七）　漁港施設災害関連事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （三十八）　漁港施設災害復旧事業費補助 （三十九）　漁場等復旧支援対策費補助金 （四十）　国産農畜産物・食農連携強化対策整備費補助金 （四十一）　食の安全・消費者の信頼確保対策推進交付金 （四十二）　水産基盤整備事業費補助 （四十三）　水産業共同利用施設設備復旧支援整備費補助金（公営企業に係る市場事業に係るものを除く。） （四十四）　水産業共同利用施設復旧整備費補助金（公営企業に係る市場事業に係るものを除く。） （四十五）　水産資源回復対策地方公共団体事業費補助金 （四十六）　水産資源環境整備事業費補助 （四十七）　水産物供給基盤整備事業費補助 （四十八）　治山施設災害復旧事業費補助 （四十九）　農業・食品産業強化対策推進交付金 （五十）　農業・食品産業強化対策整備交付金 （五十一）　農業用施設災害復旧事業費補助 （五十二）　農業用施設等災害関連事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （五十三）　農山漁村地域整備交付金 （五十四）　農村地域復興再生基盤総合整備事業費補助 （五十五）　農地災害復旧事業費補助 （五十六）　農地・水保全管理支払交付金 （五十七）　林道施設災害復旧事業費補助 （五十八）　中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金 （五十九）　電力安定供給対策事業費補助金 （六十）　河川等災害関連事業費補助 （六十一）　河川等災害復旧事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （六十二）　社会資本整備総合交付金 （六十三）　住宅施設災害復旧事業費補助 （六十四）　地域公共交通確保維持改善事業費補助金 （六十五）　鉄道施設災害復旧費補助金 （六十六）　観光関連復興支援事業費補助金 （六十七）　循環型社会形成推進交付金 三 （一）　砂防法第十四条第二項の規定による負担金 （二）　土地改良法第九十条第一項の規定による負担金 （三）　港湾法第五十二条第二項の規定による負担金 （四）　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第五条の規定による負担金 （五）　森林法第四十六条第一項の規定による負担金 （六）　道路法第五十条第一項又は第二項の規定による負担金 （七）　海岸法第二十六条第一項の規定による負担金 （八）　高速自動車国道法第二十条第一項の規定による負担金 （九）　河川法第六十条第一項の規定による負担金 （十）　東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律第七条第五項の規定による負担金 （十一）　東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律第五条第二号から第四号までの規定による負担金 四 （一）　森林法第四十六条第二項又は第百九十三条の規定による補助金 （二）　道路法第五十六条の規定による補助金 （三）　公立学校施設災害復旧費国庫負担法第三条の規定による負担金 （四）　地すべり等防止法第二十九条の規定による負担金 （五）　東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律第六条の規定による補助金 （六）　東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（公営企業に係る事業及び地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設、買取り又は改善に係る事業に係るものを除く。） （七）　福島再生加速化交付金（公営企業に係る事業及び地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設、買取り又は改善に係る事業に係るものを除く。） （八）　公立諸学校建物其他災害復旧費補助金 （九）　社会福祉施設等災害復旧費補助金 （十）　海岸保全施設等災害復旧事業費補助 （十一）　共同利用漁船等復旧支援対策費補助金 （十二）　漁港施設災害復旧事業費補助 （十三）　水産基盤整備事業費補助 （十四）　水産業共同利用施設復旧整備費補助金（公営企業に係る市場事業に係るものを除く。） （十五）　水産資源環境整備事業費補助 （十六）　水産物供給基盤整備事業費補助 （十七）　治山施設災害復旧事業費補助 （十八）　農業再生研究拠点整備費補助金 （十九）　農業用施設災害復旧事業費補助 （二十）　農山漁村地域整備交付金 （二十一）　農地災害復旧事業費補助 （二十二）　林道施設災害復旧事業費補助 （二十三）　国内立地推進事業費補助金 （二十四）　地域経済産業活性化対策費補助金 （二十五）　中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金 （二十六）　河川等災害関連事業費補助 （二十七）　河川等災害復旧事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （二十八）　社会資本整備総合交付金 （二十九）　都市災害復旧事業費補助 （三十）　廃棄物処理施設災害復旧事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。）

平成二十五年総務省令第五十八号

国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める内閣官房令

425M60000008058

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国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）及び国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）の規定に基づき、国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める省令を次のように定める。 （応募及び応募の取下げの様式） 第一条 国家公務員退職手当法（以下「法」という。）第八条の二第三項の規定による応募（以下「応募」という。）は、別記様式第一の申請書によるものとする。 ２ 法第八条の二第三項の規定による応募の取下げは、別記様式第二の申請書によるものとする。 （認定をし、又はしない旨の決定の通知の様式） 第二条 法第八条の二第六項の規定による通知は、次の各号の区分に応じて当該各号に定める通知書によるものとする。 一 法第八条の二第五項の規定による認定（以下「認定」という。）をする旨の決定をしたとき 別記様式第三 二 認定をしない旨の決定をしたとき 別記様式第四 （退職すべき期日の通知の様式） 第三条 法第八条の二第七項の規定による通知（以下「第七項通知」という。）は、別記様式第五の通知書によるものとする。 ただし、前条第一号に定める通知書により第七項通知を併せて行った場合は、別記様式第五の通知書を省略することができる。 （内閣総理大臣に対する送付及び報告） 第四条 法第八条の二第九項の規定による送付及び報告は、次の各号に掲げる機関（当該機関が所管する行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。）を含む。）ごとに、毎年四月中に、前年度に認定を受けた応募をした職員の数及び当該認定に係る全ての募集実施要項（法第八条の二第二項に規定する募集実施要項をいう。以下同じ。）（同条第五項に規定する必要な方法を周知した場合にあっては、当該方法を含む。）について、別記様式第六により行うものとする。 一 衆議院事務局（衆議院法制局及び裁判官訴追委員会事務局を含む。） 二 参議院事務局（参議院法制局及び裁判官弾劾裁判所事務局を含む。） 三 国立国会図書館 四 会計検査院 五 人事院 六 内閣官房（内閣法制局を含む。） 七 内閣府本府 八 宮内庁 九 公正取引委員会 十 国家公安委員会 十一 個人情報保護委員会 十二 カジノ管理委員会 十三 金融庁 十四 消費者庁 十五 こども家庭庁 十六 デジタル庁 十七 総務省 十八 法務省 十九 外務省 二十 財務省 二十一 文部科学省 二十二 厚生労働省 二十三 農林水産省 二十四 経済産業省 二十五 国土交通省 二十六 環境省 二十七 防衛省 二十八 最高裁判所 （募集実施要項の記載事項） 第五条 国家公務員退職手当法施行令（以下「施行令」という。）第九条の五第一項第七号の内閣官房令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法第八条の二第三項各号に掲げる職員が応募をすることはできない旨 二 法第八条の二第五項の規定により認定をしない旨の決定をする場合がある旨 三 認定を行った後遅滞なく、退職すべき期間のいずれかの日から退職すべき期日を定め、第七項通知を行うこととなる旨（募集実施要項に退職すべき期間を記載した場合に限る。） 四 施行令第九条の七第一項の規定により募集の期間を延長する場合があるときは、その旨 五 施行令第九条の八第一項の規定により退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げる場合があるときは、その旨 （退職すべき期日の繰上げ又は繰下げに係る同意の様式） 第六条 施行令第九条の八第一項の規定による同意は、次の各号の区分に応じて当該各号に定める同意書によるものとする。 一 退職すべき期日を繰り上げるとき 別記様式第七 二 退職すべき期日を繰り下げるとき 別記様式第八 （新たに定めた退職すべき期日の通知の様式） 第七条 施行令第九条の八第二項の規定による新たに定めた退職すべき期日の通知は、別記様式第九の通知書によるものとする。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十五年六月一日から施行する。 （経過措置） ２ 復興庁が廃止されるまでの間における第四条の規定の適用については、同条中「十六　デジタル庁」とあるのは、「 十六　デジタル庁 十六の二　復興庁 附　則 （施行期日） １ この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この内閣官房令は、平成二十七年四月一日から施行する。 （経過措置） ３ 独立行政法人国立病院機構の平成二十六年度に係る国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第八条の二第九項の規定による内閣総理大臣に対する送付及び報告については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この内閣官房令は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。 （経過措置） ２ この内閣官房令の施行の日から平成二十八年四月三十日までの間における改正後の様式官房令第四条の規定の適用については、同条中「十一　個人情報保護委員会」とあるのは、「十一　個人情報保護委員会（個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）第四条の規定による改正前の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第三十六条第一項の特定個人情報保護委員会を含む。）」とする。 附　則 この内閣官房令は、特定複合観光施設区域整備法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年一月七日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この内閣官房令は、公布の日から施行する。 附　則 この内閣官房令は、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）の施行の日（令和三年九月一日）から施行する。 附　則 この内閣官房令は、令和五年四月一日から施行する。 別記様式第一 （第１条関係） 別記様式第二 （第１条関係） 別記様式第三 （第２条関係） 別記様式第四 （第２条関係） 別記様式第五 （第３条関係） 別記様式第六 （第４条関係） 別記様式第七 （第６条関係） 別記様式第八 （第６条関係） 別記様式第九 （第７条関係）

平成二十五年総務省令第五十七号

国家公務員退職手当法施行令第四条の二の規定による退職の理由の記録に関する内閣官房令

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国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）第四条の二の規定に基づき、国家公務員退職手当法施行令第四条の二の規定による退職の理由の記録に関する省令を次のように定める。 （退職理由記録の記載事項等） 第一条 国家公務員退職手当法施行令第四条の二の規定により作成する同令第三条各号（第一号中任期を終えて退職した者に係る部分及び第二号を除く。）に掲げる者の退職の理由の記録（以下「退職理由記録」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 作成年月日 二 氏名及び生年月日 三 退職の日における勤務官署又は事務所及び職名 四 勤続期間並びに採用年月日及び退職年月日 五 退職の理由及び当該退職の理由に該当するに至った経緯 六 作成者の職名及び氏名 ２ 退職理由記録の様式は、別記様式とする。 ３ 退職理由記録には、職員が提出した辞職の申出の書面の写しを添付しなければならない。 （作成時期） 第二条 退職理由記録は、職員の退職後速やかに作成しなければならない。 （保管） 第三条 退職理由記録は、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第八条の二第一項に規定する各省各庁の長等が保管する。 ２ 退職理由記録は、その作成の日から五年間保管しなければならない。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十五年十一月一日から施行する。 （退職勧奨の記録に関する省令の廃止） ２ 退職勧奨の記録に関する省令（昭和六十年総理府令第十一号）は、廃止する。 （経過措置） ３ 前項の規定により廃止された退職勧奨の記録に関する省令の規定により作成された退職勧奨の記録の保管については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この内閣官房令は、公布の日から施行する。 別記様式（第１条関係）（表面） 別記様式（第１条関係）（裏面）

平成二十五年総務省令第四十九号

福島復興再生特別措置法第二十六条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令

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福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第二十五条及び第二十八条の規定に基づき、福島復興再生特別措置法第二十五条及び第二十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令を次のように定める。 （法第二十六条に規定する総務省令で定める場合） 第一条 福島復興再生特別措置法（以下「法」という。）第二十六条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 一 事業税 法第十九条第一項に規定する提出企業立地促進計画の法第十八条第四項の規定による提出のあった日（以下この条において「提出日」という。）から令和八年三月三十一日までの間に、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下「震災特例法」という。）第十条の二第一項の表の第一号の第五欄、第十七条の二の二第一項の表の第一号の第五欄又は第二十五条の二の二第一項の表の第一号の第五欄の規定の適用を受ける施設又は設備（以下「企業立地施設等」という。）を新設し、又は増設した者（法第二十条第三項の認定を受けた者に限る。以下「対象認定事業者」という。）について、福島県が、当該企業立地施設等を事業の用に供した日の属する年又は事業年度以後の各年又は各事業年度の所得又は収入金額（福島県において課する事業税の課税標準額となるものをいう。以下同じ。）のうち当該企業立地施設等に係るものとして計算した額に対して課する事業税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合 二 不動産取得税 対象認定事業者について、当該企業立地施設等である家屋及びその敷地である土地の取得（提出日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課する不動産取得税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合 三 固定資産税 対象認定事業者について、当該企業立地施設等である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地（提出日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合 （法第三十八条に規定する総務省令で定める場合） 第二条 法第三十八条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 一 事業税 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第十二号）の施行の日（以下「改正法施行日」という。）から令和八年三月三十一日までの間に、震災特例法第十条の二の二第一項、第十七条の二の三第一項又は第二十五条の二の三第一項の規定の適用を受ける施設又は設備（以下「復興再生施設等」という。）を新設し、又は増設した者（法第三十八条の確認を受けた者に限る。以下「対象確認事業者」という。）について、福島県が、法第十八条第二項第二号に規定する避難解除区域等内において当該復興再生施設等を事業の用に供した日の属する年又は事業年度以後の各年又は各事業年度の所得又は収入金額のうち当該復興再生施設等に係るものとして計算した額に対して課する事業税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合 二 不動産取得税 対象確認事業者について、当該復興再生施設等である家屋及びその敷地である土地の取得（改正法施行日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課する不動産取得税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合 三 固定資産税 対象確認事業者について、当該復興再生施設等である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地（改正法施行日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合 （法第七十五条の五に規定する総務省令で定める場合） 第三条 法第七十五条の五に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 一 事業税 法第七十五条第一項に規定する提出特定事業活動振興計画の法第七十四条第三項の規定による提出のあった日（以下この条において「提出日」という。）から令和八年三月三十一日までの間に、震災特例法第十条の二第一項の表の第二号の第五欄、第十七条の二の二第一項の表の第二号の第五欄又は第二十五条の二の二第一項の表の第二号の第五欄の規定の適用を受ける施設又は設備（以下「特定事業活動施設等」という。）を新設し、又は増設した者（法第七十五条の二の指定を受けた者に限る。以下「対象指定事業者」という。）について、福島県が、当該特定事業活動施設等を事業の用に供した日の属する年又は事業年度以後の各年又は各事業年度の所得又は収入金額のうち当該特定事業活動施設等に係るものとして計算した額に対して課する事業税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合 二 不動産取得税 対象指定事業者について、当該特定事業活動施設等である家屋及びその敷地である土地の取得（提出日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課する不動産取得税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合 三 固定資産税 対象指定事業者について、当該特定事業活動施設等である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地（提出日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合 （法第八十五条の八に規定する総務省令で定める場合） 第四条 法第八十五条の八に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 一 事業税 法第八十五条第一項に規定する提出新産業創出等推進事業促進計画の法第八十四条第四項の規定による提出のあった日（以下この条において「提出日」という。）から令和八年三月三十一日までの間に震災特例法第十条の二第一項の表の第三号の第五欄、第十一条第一項、第十七条の二の二第一項の表の第三号の第五欄、第十八条第一項、第二十五条の二の二第一項の表の第三号の第五欄又は第二十六条第一項の規定の適用を受ける施設又は設備（以下「新産業創出等推進事業施設等」という。）を新設し、又は増設した者（法第八十五条の二第三項の認定を受けた者に限る。以下「対象新産業創出認定事業者」という。）について、福島県が、当該新産業創出等推進事業施設等を事業の用に供した日の属する年又は事業年度以後の各年又は各事業年度の所得又は収入金額のうち当該新産業創出等推進事業施設等に係るものとして計算した額に対して課する事業税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合 二 不動産取得税 対象新産業創出認定事業者について、当該新産業創出等推進事業施設等である家屋及びその敷地である土地の取得（提出日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課する不動産取得税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合 三 固定資産税 対象新産業創出認定事業者について、当該新産業創出等推進事業施設等である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地（提出日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合 （第一条第一号の当該企業立地施設等に係る所得又は収入金額の計算方法等） 第五条 第一条第一号の当該企業立地施設等に係るものとして計算した額、第二条第一号の当該復興再生施設等に係るものとして計算した額、第三条第一号の当該特定事業活動施設等に係るものとして計算した額及び第四条第一号の当該新産業創出等推進事業施設等に係るものとして計算した額は、次の各号に掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定める算式によって計算した額の合算額とする。 一 電気供給業（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第二号に規定する小売電気事業（これに準ずるものを含む。）を除く。）、ガス供給業又は倉庫業に係る所得又は収入金額 算式 算式の符号 Ａ 福島県において当該対象認定事業者、当該対象確認事業者、当該対象指定事業者又は当該対象新産業創出認定事業者（以下この条において「当該対象認定事業者等」という。）に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度に係る所得又は収入金額 Ｂ 当該新設し、又は増設した施設又は設備のうち企業立地施設等、復興再生施設等、特定事業活動施設等又は新産業創出等推進事業施設等（以下この条において「対象施設等」という。）に係る固定資産の価額 Ｃ 当該施設又は設備を新設し、又は増設した者が福島県内に有する事務所又は事業所の固定資産の価額 二 鉄道事業又は軌道事業に係る所得金額 算式 算式の符号 Ａ 福島県において当該対象認定事業者等に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度に係る所得金額 Ｂ 当該新設し、又は増設した軌道のうち対象施設等に係る軌道の延長キロメートル数 Ｃ 当該軌道を新設し、又は増設した者が福島県内に有する軌道の延長キロメートル数 三 前二号以外の業種に係る所得又は収入金額 算式 算式の符号 Ａ 福島県において当該対象認定事業者等に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度に係る所得又は収入金額 Ｂ 当該新設し、又は増設した施設又は設備のうち対象施設等に係る従業者の数 Ｃ 当該施設又は設備を新設し、又は増設した者が福島県内に有する事務所又は事業所の従業者の数 ２ 前項の固定資産の価額、軌道の延長キロメートル数及び従業者の数の算定については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の四十八第四項から第六項まで、第十一項及び第十二項並びに第七十二条の五十四第二項に規定する事業税の分割基準及び所得の算定の例による。 附　則 この省令は、改正法施行日から施行する。 附　則 この省令は、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十号）の施行の日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。 ただし、第二条中離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第三条の改正規定、第四条中半島振興法第十七条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第二条の改正規定、第五条中奄美群島振興開発特別措置法第三十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第二条の改正規定、第六条中過疎地域自立促進特別措置法第三十一条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第二条の改正規定（「情報通信技術利用事業（法第三十条に規定する情報通信技術利用事業をいう。）用」を「農林水産物等販売業（法第三十条に規定する農林水産物等販売業をいう。）用」に改める部分を除く。）、第七条中原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第十条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第二条の改正規定、第八条中沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第七条の改正規定、第十条中東日本大震災復興特別区域法第四十三条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第二条の改正規定、第十一条の規定及び第十二条中地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令第三条の改正規定は、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（次条において「地方税法改正法施行日」という。）から施行する。 （経過措置） 第二条 第二条の規定による改正後の離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第三条の規定、第四条の規定による改正後の半島振興法第十七条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第二条の規定、第五条の規定による改正後の奄美群島振興開発特別措置法第三十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第二条の規定、第六条の規定による改正後の過疎地域自立促進特別措置法第三十一条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（次条において「新過疎省令」という。）第二条の規定（同条第一項第一号の算式に係る部分を除く。）、第七条の規定による改正後の原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第十条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第二条の規定、第八条の規定による改正後の沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（附則第四条において「新沖縄省令」という。）第七条の規定、第十条の規定による改正後の東日本大震災復興特別区域法第四十三条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第二条の規定、第十一条の規定による改正後の福島復興再生特別措置法第二十六条及び第三十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第三条の規定並びに第十二条の規定による改正後の地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令（附則第五条において「新地域再生省令」という。）第三条の規定は、地方税法改正法施行日以後に新設され、又は増設される施設又は設備について適用し、地方税法改正法施行日前に新設され、又は増設された施設又は設備については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 （福島復興再生特別措置法第二十六条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正に伴う経過措置） 第八条 第八条の規定による改正後の福島復興再生特別措置法第二十六条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第五条の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される施設又は設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された施設又は設備については、なお従前の例による。

平成二十五年総務省令第四十号

平成二十五年度分の地方特例交付金の交付額の特例に関する省令

425M60000008040

20161001

地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号）第五条第二項の規定に基づき、平成二十五年度分の地方特例交付金の交付額の特例に関する省令を次のように定める。 （交付額の特例） 第一条 平成二十五年四月において各地方公共団体に対して交付すべき地方特例交付金の額は、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第五条第一項の規定にかかわらず、当該地方公共団体の平成二十四年度分の地方特例交付金の額に〇・四九二三七〇五七四三を乗じて得た額とする。 ただし、平成二十五年度において交付すべき地方特例交付金の額が平成二十四年度分の地方特例交付金の額に比して著しく減少することとなると認められる地方公共団体又は当該年度において地方特例交付金の交付を受けないこととなると認められる地方公共団体に対しては、当該交付すべき額の全部又は一部を交付しないことができる。 （廃置分合又は境界変更があった場合の交付額の算定） 第二条 前条の場合において、平成二十五年四月一日以前一年内及び同年四月二日から前条の規定により交付すべき額が交付されるまでの間に地方公共団体の廃置分合又は境界変更があった場合における平成二十四年度分の地方特例交付金の額は、次の各号に定めるところによる。 一 廃置分合により一の地方公共団体の区域の全部が他の地方公共団体の区域となったときは、当該廃置分合前の関係地方公共団体に係る平成二十四年度分の地方特例交付金の額の合算額をもって、当該地方公共団体が新たに属することとなった地方公共団体の同年度分の地方特例交付金の額とする。 二 廃置分合により一の地方公共団体の区域が分割された場合において、分割された区域に係る平成二十四年度分の地方特例交付金の額は、当該廃置分合前の地方公共団体の平成二十四年度分の地方特例交付金の額を、当該廃置分合により分割された区域を基礎とする独立の地方公共団体がそれぞれ平成二十四年四月一日に存在したものと仮定した場合において、これらの地方公共団体に対して交付すべきであった地方特例交付金の額に 按 あん 三 境界変更により一の地方公共団体がその区域を減じた場合における当該地方公共団体の平成二十四年度分の地方特例交付金の額は、当該境界変更前の地方公共団体に係る平成二十四年度分の地方特例交付金の額から当該額を境界変更により減ずる区域及びその区域を除いた当該地方公共団体の区域のそれぞれを基礎とする独立の地方公共団体が平成二十四年四月一日に存在したものと仮定した場合において、これらの地方公共団体に対して交付すべきであった地方特例交付金の額に按分した額のうち、境界変更により減ずる区域に係る按分額を除いた額とし、新たにその区域が属することとなった地方公共団体の平成二十四年度分の地方特例交付金の額は、その地方公共団体に係る平成二十四年度分の地方特例交付金の額に当該境界変更により減ずる区域に係る按分額を加えた額とする。 （端数計算） 第三条 前二条により各地方公共団体に対して交付すべき地方特例交付金の額を算定する場合において、その算定の過程及び算定した額に五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

平成二十五年総務省令第三十九号

平成二十五年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令

425M60000008039

20161001

地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十六条第二項の規定に基づき、平成二十五年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令を次のように定める。 （平成二十五年四月における交付の特例） 第一条 平成二十五年四月において各地方団体に対して交付すべき地方交付税の額は、地方交付税法第十六条第一項の規定にかかわらず、当該地方団体の平成二十四年度分の普通交付税の額に〇・二四三三九七四八一九を乗じて得た額とする。 ただし、平成二十五年度において交付すべき普通交付税の額が平成二十四年度分の普通交付税の額に比して著しく減少することとなると認められる地方団体又は平成二十四年度においては普通交付税の交付を受けたが、平成二十五年度においては普通交付税の交付を受けないこととなると認められる地方団体に対しては、当該交付すべき額の全部又は一部を交付しないことができる。 （平成二十六年二月における交付の特例） 第二条 地方交付税法第十六条第一項の規定にかかわらず、各地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の地方交付税の額のうち同法、地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二号）附則第二項及び普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）の規定により交付すべき普通交付税の額から、既に交付した普通交付税の額を控除した額を平成二十六年二月において交付する。 （廃置分合又は境界変更があった場合の交付額の算定） 第三条 第一条の場合において、平成二十五年四月一日以前一年内及び同年四月二日から第一条の規定により交付すべき額が交付されるまでの間に地方団体の廃置分合又は境界変更があった場合における平成二十四年度分の普通交付税の額は、次の各号に定めるところによる。 一 廃置分合により一の地方団体の区域の全部が他の地方団体の区域となったときは、当該廃置分合前の関係地方団体に係る平成二十四年度分の普通交付税の額の合算額をもって、当該地方団体が新たに属することとなった地方団体の同年度分の普通交付税の額とする。 二 廃置分合により一の地方団体の区域が分割された場合において、分割された区域に係る平成二十四年度分の普通交付税の額は、当該廃置分合前の地方団体の平成二十四年度分の普通交付税の額を、当該廃置分合により分割された区域を基礎とする独立の地方団体がそれぞれ平成二十四年四月一日に存在したものと仮定した場合において、これらの地方団体に対して交付すべきであった普通交付税の額に 按 あん 三 境界変更により一の地方団体がその区域を減じた場合における当該地方団体の平成二十四年度分の普通交付税の額は、当該境界変更前の地方団体に係る平成二十四年度分の普通交付税の額から当該額を境界変更により減ずる区域及びその区域を除いた当該地方団体の区域のそれぞれを基礎とする独立の地方団体が平成二十四年四月一日に存在したものと仮定した場合において、これらの地方団体に対して交付すべきであった普通交付税の額に按分した額のうち、境界変更により減ずる区域に係る按分額を除いた額とし、新たにその区域が属することとなった地方団体の平成二十四年度分の普通交付税の額は、その地方団体に係る平成二十四年度分の普通交付税の額に当該境界変更により減ずる区域に係る按分額を加えた額とする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

平成二十五年総務省令第二十七号

消防用ホースの技術上の規格を定める省令等の施行に伴う消防法施行令第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令第二十二条第二項の技術上の基準に関する特例を定める省令

425M60000008027

20161001

消防用ホースの技術上の規格を定める省令（平成二十五年総務省令第二十二号）、消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成二十五年総務省令第二十三号）及び漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令（平成二十五年総務省令第二十四号）の施行に伴い、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）第二十二条第二項の規定に基づき、消防用ホースの技術上の規格を定める省令（平成二十五年総務省令第二十二号）等の施行に伴う消防法施行令第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令第二十二条第二項の技術上の基準に関する特例を定める省令を次のように定める。 次の表の上欄に掲げる消防用機械器具等又は消火設備等について、消防法施行令第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令第二十二条第二項の総務省令で定める技術上の基準の特例及び期間は、同表の中欄及び下欄に掲げるところによるものとする。 消防用機械器具等又は消火設備等 技術上の基準の特例 期間 消防用ホース 平成二十六年四月一日前の消防用ホースの技術上の規格に係る型式承認を受けているもの 平成二十六年四月一日前の消防用ホースの技術上の規格に適合すること 十三年 結合金具 平成二十六年四月一日前の消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格に係る型式承認を受けているもの 平成二十六年四月一日前の消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格に適合すること 十三年 漏電火災警報器 平成二十六年四月一日前の漏電火災警報器の技術上の規格に係る型式承認を受けているもの 平成二十六年四月一日前の漏電火災警報器の技術上の規格に適合すること 十三年 注 一 型式承認とは、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の四第二項の型式承認をいう。 二 技術上の規格とは、消防法第二十一条の二第二項の技術上の規格をいう。 三 期間は、平成二十六年四月一日から起算するものとする。 附　則 この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

平成二十五年総務省令第二十六号

エアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定める省令

425M60000008026

20190701

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の十六の三第一項の規定に基づき、エアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定める省令を次のように定める。 （趣旨） 第一条 この省令は、エアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定めるものとする。 （用語の意義） 第二条 この省令において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 エアゾール式簡易消火具 水その他消火剤（以下「消火剤」という。）を圧力により放射して消火を行う器具で人が操作するもののうち、内容積一リットル以下のものをいう。 二 液化二酸化炭素用容器 液化二酸化炭素のみを充塡するエアゾール式簡易消火具の容器をいう。 三 使用温度範囲 零度以上四十度以下の温度範囲（当該温度範囲の下限温度を十度単位で低下させた場合においてもなお正常に操作することができ、かつ、消火及び放射の機能を有効に発揮する性能を有するエアゾール式簡易消火具にあっては、当該拡大した温度範囲）をいう。 四 標準使用期間 標準的な使用条件の下で使用した場合に安全上支障がなく使用することができる標準的な期間又は期限として設計上設定される期間又は期限（五年を限度とする。）をいう。 五 小規模普通火災 次号に規定する危険物火災、第九号に規定する自動車用クッション火災及び第十号に規定する電気火災以外の火災であって、規模の小さいものをいう。 六 危険物火災 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）別表第一に掲げる第四類の危険物並びに危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）別表第四に掲げる可燃性個体類及び可燃性液体類に係るものの火災をいう。 七 天ぷら油火災 危険物火災のうち、住宅で使用する天ぷら鍋内の油が発火することによって生ずる火災をいう。 八 ストーブ火災 危険物火災のうち、住宅で使用する石油ストーブの灯油に引火することによって生ずる火災をいう。 九 自動車用クッション火災 自動車内にあるウレタンフォームその他の可燃物に引火することによって生ずる火災をいう。 十 電気火災 配線器具、電気製品その他これらに類する電気器具の火災をいう。 （構造） 第三条 エアゾール式簡易消火具の構造は、次の各号に適合するものでなければならない。 一 エアゾール式簡易消火具に充塡された気体（以下「充塡ガス」という。）又は消火剤の圧力により消火剤を放射するものであること。 二 充塡ガス及び消火剤を再充塡できないものであること。 三 充塡ガス及び消火剤を充塡する容器は、内容積一リットル以下であること。 四 粉末又は液体の消火剤（液化二酸化炭素を除く。）の容量は、容器の内容積の九十パーセント以下であること。 五 容器の材質は、鋼又は軽金属であること。 六 バルブが突出しているエアゾール式簡易消火具は、当該バルブの損傷を防止するための措置が講じられたものであること。 （消火性能） 第四条 エアゾール式簡易消火具は、次の各号に掲げる消火性能のうちいずれか一以上の消火性能を有するものでなければならない。 一 小規模普通火災に対する消火性能 次の模型を用い、イ及びロに定めるところにより消火試験を行った場合において、消火剤の放射終了時に残炎が認められず、かつ、消火剤の放射終了後二分以内に再燃しないものであること。 イ 燃焼鍋に、〇・三リットルのノルマルヘプタン（沸点は九十六度以上百二度以下であり、かつ、純分が九十五パーセント以上のものに限る。以下同じ。）を入れ、点火すること。 ロ 消火は、点火した後三分で開始すること。 二 天ぷら油火災に対する消火性能 次の模型を用い、イからハまでに定めるところにより消火試験を行った場合において、消火剤の放射中に著しい火炎の拡大（天ぷら鍋の上縁から火炎の上端までの高さが一・八メートル以上となること又は三秒以上の時間継続して一・二メートル以上となることをいう。）及び油の飛散等が生じないものであって、かつ、消火剤の放射終了後一分以内に再燃しないものであること。 イ 天ぷら鍋に一リットルの大豆油（発火点が三百六十度以上三百七十度以下のものに限る。）を入れ、ガスコンロで加熱することによって発火させること。 ロ 消火は、油温（ＪＩＳ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項の日本産業規格をいう。以下同じ。）Ｃ一六〇二又はＪＩＳＣ一六〇五に適合する熱電対を用い、鍋の中心軸上で油面から一センチメートルの深さの位置で測定した温度をいう。）が四百度になった時点で開始すること。 ハ 模型内の炎が消えた時点において、ガスコンロの火を消すこと。 三 ストーブ火災に対する消火性能 次の模型を用い、イ及びロに定めるところにより消火試験を行った場合において、消火剤の放射終了時に残炎が認められず、かつ、消火剤の放射終了後一分以内に再燃しないものであること。 イ 畳の上にＪＩＳ　Ｓ　二〇一九に適合する自然通気型開放式石油ストーブのうち放射形のものを置き、十分間燃焼させた後、次の表の上欄に掲げる燃料について、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げる量をストーブの底部及び畳にかけて、点火すること。 燃料 ストーブの底部にかける量 畳にかける量 灯油（ＪＩＳ　Ｋ　二二〇三―一に適合するものに限る。） 三百ミリリットル 七百ミリリットル ノルマルヘプタン 二十五ミリリットル 二十五ミリリットル ロ 消火は、点火した後一分で開始すること。 四 自動車用クッション火災に対する消火性能 次の模型を用い、イ及びロに定めるところにより消火試験を行った場合において、消火剤の放射終了時に残炎が認められず、かつ、消火剤の放射終了後一分以内に再燃しないものであること。 イ ＪＩＳ　Ｋ　六四〇一に適合するウレタンフォーム（火炎の拡大を著しく遅延する薬剤が添加されていないものに限る。）又はこれと同等以上の性質を有するものであり、かつ、一・三キログラム以上一・四キログラム以下のものの中央部上面に点火すること。 ロ 消火は、点火した後一分三十秒で開始すること。 ２ 前項各号の消火試験は、次の各号に定めるところにより行わなければならない。 一 エアゾール式簡易消火具の操作者は、防火衣服を着用しないこと。 二 無風の状態（風速〇・五メートル毎秒以下の状態をいう。）において行うこと。 三 エアゾール式簡易消火具を使用温度範囲の上限温度及び下限温度にそれぞれ十二時間以上放置した後、いずれも三十秒以内に行うこと。 四 放射を中断できる構造のエアゾール式簡易消火具にあっては、消火開始後に放射を中断しないこと。 （操作の機構） 第五条 エアゾール式簡易消火具は、その保持装置から取りはずす動作、ホースをはずす動作及び損傷の防止又は不時の作動の防止のための措置（バルブの損傷を防止するための措置及び安全栓を含む。）を解除する動作を除き、一動作で容易に、かつ、確実に放射を開始することができるものでなければならない。 ２ エアゾール式簡易消火具は、次の表の上欄に掲げる操作方法のいずれか一の方法を用いて、それぞれ同表の下欄に掲げる作動力（操作のために要する力又は力のモーメントをいう。以下同じ。）以下で操作することにより作動して放射を開始することができるものでなければならない。 操作方法 作動力 押しボタンを押す 五十ニュートン レバーを握る 百ニュートン 胴部をひねる（一回転四分の一以下の回転で放射を開始するものに限る。） 四ニュートンメートル 作動部をたたく 〇・五キログラムのおもりを三十センチメートルの高さから作動部に自然落下させたときに作動部に加わる力 （耐食及び防 錆 せい 第六条 エアゾール式簡易消火具は、その各部分を良質の材料で造るとともに、充塡ガス及び消火剤に接触する部分をその充塡ガス及び消火剤に侵されない材料で造り、又は当該部分に耐食加工を施し、かつ、外気に接触する部分を容易にさびない材料で造り、又は当該部分に防 錆 せい ２ エアゾール式簡易消火具（液化二酸化炭素用容器を用いるものを除く。）は、次の表の上欄に掲げるいずれかの温度（四十度を超える温度に放置した場合において容器の変形又は破損を生じるものにあっては、四十度）の空気中に、同表の下欄に掲げる標準使用期間に対応した期間放置した場合において、内面に腐食、変質その他の劣化（変色及び退色を除く。）を生じないものでなければならない。 温度 標準使用期間 二年以下のもの 二年を超え三年以下のもの 三年を超え四年以下のもの 四年を超え五年以下のもの 四十度 二十六週 三十九週 五十二週 六十五週 四十五度 十八週 二十八週 三十七週 四十六週 五十度 十三週 二十週 二十六週 三十三週 （充塡ガス及び消火剤） 第七条 充塡ガスは次の各号に適合するものでなければならない。 一 圧縮された空気、窒素、ヘリウム又は液化二酸化炭素であること。 二 不燃性で、かつ、消火剤の性状又は性能に悪影響を与えないものであること。 三 腐食性又は毒性を有せず、かつ、腐食性又は毒性のあるガスを発生しないものであること。 ２ 消火剤は、次の各号のいずれかに適合するものでなければならない。 一 消火剤（次号又は第三号に適合するものを除く。）は、消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令（昭和三十九年自治省令第二十八号）第一条の二から第四条まで、第七条及び第八条の規定に適合するものであること。 二 水を消火剤とする場合には、腐食性又は毒性を有せず、かつ、腐食性又は毒性のあるガスを発生しない純良なものであること。 三 液化二酸化炭素を消火剤とする場合には、ＪＩＳ　Ｋ　一一〇六の二種又は三種に適合するものであること。 （放射性能） 第八条 エアゾール式簡易消火具は、使用温度範囲の上限温度、下限温度及び二十度の温度にそれぞれ十二時間以上放置した後、いずれも三十秒以内に放射した場合において、次の各号に適合するものでなければならない。 一 放射の操作が完了した後、二秒以内に消火剤を有効に放射するものであること。 二 放射を開始してから主に放射されるものが充塡ガスとなる状態（消火剤のみが放射されるものにあっては、消火剤の放射が終わる状態）までの時間（以下「放射時間」という。）が五秒以上であること。 三 消火剤の容量又は質量の八十五パーセント以上の量を放射時間内に放射できるものであること。 （容器の耐圧） 第九条 エアゾール式簡易消火具の容器（液化二酸化炭素用容器を除く。）は、次の各号のいずれかに適合するものでなければならない。 一 温度五十度における容器内の圧力の一・五倍の圧力を水圧力で五分間加える試験を行った場合において、変形せず、かつ、温度五十度における容器内の圧力の一・八倍の圧力を水圧力で五分間加える試験を行った場合において、破裂しないこと。 二 一・三メガパスカルの圧力を水圧力で五分間加える試験を行った場合において、変形せず、かつ、一・五メガパスカルの圧力を水圧力で五分間加える試験を行った場合において、破裂しないこと。 （気密性） 第十条 エアゾール式簡易消火具は、使用温度範囲の上限温度に二十四時間放置してから使用温度範囲の下限温度に二十四時間放置することを三回繰り返した後、次の各号に適合するものでなければならない。 一 三十秒以内に放射した場合において、第八条各号の規定に適合すること。 二 四十六度以上五十度以下の温水中に一時間浸す試験を行った場合において、漏れを生じないこと。 （耐衝撃性） 第十一条 エアゾール式簡易消火具は、使用温度範囲の上限温度及び下限温度にそれぞれ十二時間以上放置した後、いずれも三十秒以内にエアゾール式簡易消火具の長軸方向を床面に対して水平（鉛直方向にレバーを握る操作により放射を開始するエアゾール式簡易消火具にあっては、六十度の角度）とした状態及び垂直とした状態でそれぞれ一・五メートルの高さからコンクリートの床面上に自然落下させた場合において、漏れ、亀裂、破断又は著しい変形を生じないものでなければならない。 （ノズル） 第十二条 エアゾール式簡易消火具のノズルは、次の各号に適合するものでなければならない。 一 内面は、平滑に仕上げられたものであること。 二 開閉式のノズルにあっては、開閉の操作が円滑に行われ、かつ、放射の際消火剤の漏れその他の障害を生じないこと。 （ホース） 第十三条 エアゾール式簡易消火具にホースを設ける場合には、当該ホースは、次の各号に適合するものでなければならない。 一 第九条第一号又は第二号に規定する試験を行った場合において、漏れを生ぜず、かつ、著しい変形を生じないこと。 二 長さは、消火剤を有効に放射するに足るものであること。 三 使用温度範囲で耐久性を有するものであって、かつ、円滑に操作できるものであること。 （安全栓） 第十四条 鉛直方向にレバーを握る操作により放射を開始するエアゾール式簡易消火具には、不時の作動を防止するため安全栓を設けなければならない。 ２ 安全栓は、次の各号に適合するものでなければならない。 一 一動作で容易に引き抜くことができ、かつ、その引き抜きに支障のない封が施されていること。 二 内径が二センチメートル以上のリング部、軸部及び軸受部より構成されていること。 三 装着時において、リング部は軸部が貫通する上レバーの穴から引き抜く方向に引いた線上にあること。 四 リング部の塗色は、黄色仕上げとすること。 五 材質は、ＪＩＳ　Ｇ　四三〇九のＳＵＳ　三〇四に適合し、又はこれと同等以上の耐食性及び耐候性を有すること。 六 上方向（エアゾール式簡易消火具を水平面上に置いた場合、鉛直方向から三十度以内の範囲をいう。）に引き抜くよう装着されていること。 七 安全栓に衝撃を加えた場合及びレバーを強く握った場合においても引き抜きに支障を生じないこと。 八 引き抜く動作以外の動作によっては容易に抜けないこと。 （保持装置） 第十五条 エアゾール式簡易消火具（自動車に設置するものを除く。）には、当該エアゾール式簡易消火具を安定した状態に保たせるため保持装置を設けなければならない。 ただし、保持装置を用いずに安定した状態を保つことができるものについては、この限りでない。 ２ 保持装置は、エアゾール式簡易消火具を容易に取りはずすことができる構造のものでなければならない。 （取手） 第十六条 エアゾール式簡易消火具の携帯又は運搬のために取手を設ける場合には、当該取手は、堅ろうで、かつ、エアゾール式簡易消火具の携帯又は運搬及び作動に適した寸法及び形状のものでなければならない。 （高圧ガス保安法の適用を受ける液化二酸化炭素用容器等） 第十七条 高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）の適用を受ける液化二酸化炭素用容器は、次の各号に適合するものでなければならない。 一 内容積は、充塡する液化二酸化炭素の一グラムにつき一・五立方センチメートル以上であること。 二 容器保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十号）の定めるところによること。 ただし、同規則第二条第二十六号の表液化炭酸ガスの項中「十九・六」とあるのは、「二十四・五」とする。 三 バルブ（高圧ガス保安法の適用を受けるものに限る。以下「容器弁」という。）又は作動封板を設けること。 ２ 前項第三号に規定する容器弁は、次の各号に適合するものでなければならない。 一 弁箱は、ＪＩＳ　Ｈ　三二五〇に適合する材質又はこれと同等以上の強度及び耐食性を有する材質を用いたものであること。 二 弁箱は、二十四・五メガパスカルの圧力を水圧力で五分間加える試験を行った場合において、漏れを生ぜず、かつ、著しい変形を生じないこと。 三 容器弁を設ける容器内の液化二酸化炭素の温度を四十度とした場合の内部圧力に等しい圧力を気体圧力で五分間加える試験を行った場合において、漏れを生ぜず、かつ、著しい変形を生じないこと。 四 安全弁を設けること。 ３ 第一項第三号に規定する作動封板は、十七・五メガパスカル以上設計容器破壊圧力の四分の三以下の圧力を水圧力で加える試験を行った場合において、破壊されるものでなければならない。 ４ 第二項第四号に規定する安全弁は、次の各号に適合するものでなければならない。 一 封板式であり、かつ、噴き出し口に封を施したものであること。 二 容器内の圧力を有効に減圧することができること。 三 みだりに分解し、又は調整することができないこと。 四 十七・五メガパスカル以上二十四・五メガパスカル以下の圧力で作動すること。 五 「安全弁」と表示したものであること。 （高圧ガス保安法の適用を受けない液化二酸化炭素用容器等） 第十八条 高圧ガス保安法の適用を受けない液化二酸化炭素用容器は、次の各号に適合するものでなければならない。 一 内容積は、充塡する液化二酸化炭素の一グラムにつき一・五立方センチメートル以上であること。 二 二十四・五メガパスカルの圧力を水圧力で二分間加える試験を行った場合において、漏れを生ぜず、かつ、著しい変形を生じないこと。 三 作動封板を設けること。 四 破壊されるときには、周囲に危険を及ぼすおそれが少ないこと。 ２ 前項第三号に規定する作動封板は、二十四・五メガパスカルの圧力を水圧力で加える試験を行った場合において、破壊されないものでなければならない。 （液化二酸化炭素用容器を用いるエアゾール式簡易消火具に設けるホース等） 第十九条 液化二酸化炭素用容器を用いるエアゾール式簡易消火具にホースを設ける場合には、当該ホースは、次の各号に掲げる試験を行ったときに、漏れ、亀裂、著しい変形その他の障害を生じないものでなければならない。 一 ホースを伸長した状態で、十六メガパスカルの圧力を水圧力で五分間加える試験 二 ホースの外径の五倍に等しい内径を有するようにホースを環状に曲げた状態で、十二メガパスカルの圧力を水圧力で五分間加える試験 ２ 液化二酸化炭素用容器を用いるエアゾール式簡易消火具に放射ホーンを設ける場合には、当該放射ホーンは、非吸湿性であり、かつ、電気絶縁性のある強じんな材料を用いて造られたものでなければならない。 ３ 液化二酸化炭素用容器を用いるエアゾール式簡易消火具に放射管又は結合金具を設ける場合には、当該放射管及び結合金具は、十六メガパスカルの圧力を水圧力で五分間加える試験を行ったときに、漏れ、離脱その他の障害を生じないものとし、かつ、放射管の周囲を熱の不良導体で被覆しなければならない。 （自動車に設置するエアゾール式簡易消火具） 第二十条 自動車に設置するエアゾール式簡易消火具は、次の各号に適合するものでなければならない。 一 第四条第一項第四号に規定する自動車用クッション火災に対する消火性能を有するものであること。 二 温度八十三度以上八十七度以下の温水中に一時間浸す試験を行った場合において、破裂しないものであること。 三 次の図に示す取付け方法で全振幅二ミリメートル、毎分二千回の上下振動を、図１及び図２にあっては二時間、図３にあっては四時間加える試験を行った場合において、漏れ、亀裂、破断又は著しい変形を生じないものであり、かつ、当該試験を行った後、放射した場合において、第八条各号の規定に適合するものでなければならない。 この場合において、保持装置を設けるエアゾール式簡易消火具にあっては、取付け装置に代え保持装置を取り付けて試験を行い、保持装置に著しい損傷その他の障害を生じないものであること。 図１ 図２ 図３ 備考 取付け面は、振動板に対して水平又は垂直とする。 （電気火災に使用するエアゾール式簡易消火具） 第二十一条 電気火災に使用するエアゾール式簡易消火具は、次の各号のいずれかに適合するものでなければならない。 一 消火剤が粉末又は液化二酸化炭素であること。 二 一辺の長さが一メートルの正方形の金属板をノズルから次の表の上欄に掲げる距離に同表の下欄に掲げる交流電圧を加えた状態で配置し、当該金属板の中心に向けて放射した場合において、当該金属板とノズルとの間に流れる電流が〇・五ミリアンペア以下であること。 金属板とノズルの距離 金属板に加える交流電圧 五十センチメートル 三十五キロボルト 九十センチメートル 百キロボルト （表示） 第二十二条 エアゾール式簡易消火具には、その見やすい位置に次の各号に掲げる事項を記載した簡明な表示をしなければならない。 一 エアゾール式簡易消火具という文字 二 使用方法 三 使用温度範囲 四 放射時間 五 放射距離（床面から一メートルの高さから水平に放射した場合において、ノズルから消火剤の大部分が到達する場所までの水平距離をいう。） 六 製造年月 七 製造者及び販売者名 八 届出番号 九 充塡ガス及び消火剤の名称並びに容量又は質量 十 取扱い上の注意事項として次に掲げる事項 イ 標準使用期間 ロ 使用時及び廃棄時の安全な取扱いに関する事項 ハ 第四条第一項第二号に規定する天ぷら油火災の消火性能を有するエアゾール式簡易消火具にあっては、天ぷら油火災を安全に消火するための火点からの距離等に関する事項 ニ 維持管理上の適切な設置場所に関する事項 ホ 点検に関する事項 ヘ 温度が四十度以上となる場所に置かない旨 ト 一度放射したものは再使用しない旨 チ 容器にさび、傷、変形等が生じた場合は速やかに交換する旨 リ 関係法令の適用を受けるものにあっては、当該法令で定める事項 ヌ その他取扱い上注意すべき事項 ２ エアゾール式簡易消火具は、次の表の上欄に掲げる火災の区分に応じ、適応するものについては、同表の中欄に掲げる絵表示を表示し、適応しないものについては、同表の下欄に掲げる絵表示を表示しなければならない。 この場合において、絵表示の大きさは、一辺の長さが二センチメートル以上の正方形とし、かつ、適応するものに係る絵表示の直近に「適応する火災の初期消火に有効です。」の文字を表示しなければならない。 火災の区分 適応するものに係る絵表示 適応しないものに係る絵表示 小規模普通火災 天ぷら油火災 ストーブ火災 自動車用クッション火災 電気火災 （注 炎は赤色とし、地色は白色とする。） ３ 第一項第十号イ、ホ及びヘに規定する事項並びに前項に規定する「適応する火災の初期消火に有効です。」の文字については、ＪＩＳ　Ｚ　八三〇五に規定する十ポイント以上の大きさの文字及び数字、それ以外の事項については、ＪＩＳ　Ｚ　八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて表示しなければならない。 （基準の特例） 第二十三条 新たな技術開発に係るエアゾール式簡易消火具について、その形状、構造、材質及び性能から判断して、この省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は、この省令の規定にかかわらず、総務大臣が定める技術上の規格によることができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。 （経過措置） 第三条 この省令の施行の際、現に日本消防検定協会又は消防法第二十一条の三第一項に規定する法人であって総務大臣の登録を受けた者が行う検定対象機械器具等についての試験を申請している消火器に係る試験については、なお従前の例による。 ２ この省令の施行の際、現に型式承認を受けている消火器及び前項の規定により従前の例によることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けた消火器に係る型式承認は、附則第二条の規定による改正後の消火器の技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。 附　則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

平成二十五年総務省令第二十四号

漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令

425M60000008024

20190701

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の十六の三第一項の規定に基づき、漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十一年自治省令第十五号）の全部を改正する省令を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条―第十条） 第二章　変流器 （第十一条―第二十三条） 第三章　受信機 （第二十四条―第三十六条） 第四章　雑則 （第三十七条） 附則 第一章　総則 （趣旨） 第一条 この省令は、漏電火災警報器の変流器及び受信機の技術上の規格を定めるものとする。 （用語の意義） 第二条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 漏電火災警報器 電圧六百ボルト以下の警戒電路の漏洩電流を検出し、防火対象物の関係者に報知する設備であって、変流器及び受信機で構成されたものをいう。 二 変流器 警戒電路の漏洩電流を自動的に検出し、これを受信機に送信するものをいう。 三 受信機 変流器から送信された信号を受信して、漏洩電流の発生を防火対象物の関係者に報知するものをいう。 四 集合型受信機 二以上の変流器と組み合わせて使用する受信機で、一組の電源装置、音響装置等で構成されたものをいう。 （変流器の種別） 第三条 変流器は、構造に応じて屋外型及び屋内型に分類する。 （一般構造） 第四条 漏電火災警報器は、その各部分が良質の材料で造られ、配線及び取付けが適正かつ確実になされたものでなければならない。 ２ 漏電火災警報器は、耐久性を有するものでなければならない。 ３ 漏電火災警報器は、著しい雑音又は障害電波を発しないものでなければならない。 ４ 漏電火災警報器の部品は、定格の範囲内で使用しなければならない。 ５ 漏電火災警報器の充電部で、外部から容易に人が触れるおそれのある部分は、十分に保護されていなければならない。 ６ 漏電火災警報器の端子以外の部分は、堅ろうなケースに収めなければならない。 ７ 漏電火災警報器の端子は、電線（接地線を含む。）を容易かつ確実に接続することができるものでなければならない。 ８ 漏電火災警報器の端子（接地端子及び配電盤等に取り付ける埋込用の端子を除く。）には、適当なカバーを設けなければならない。 ９ 変流器又は受信機の定格電圧が六十ボルトを超える変流器又は受信機の金属ケース（金属でない絶縁性のあるケースの外部に金属製の化粧銘板等の部品を取り付け、当該部品と充電部（電圧が六十ボルトを超えるものに限る。）との絶縁距離が、空間距離で四ミリメートル未満、沿面距離で六ミリメートル未満であるものを含む。）には、接地端子を設けなければならない。 （装置又は部品の構造及び機能） 第五条 漏電火災警報器の次の各号に掲げる装置又は部品は、当該各号に定める構造及び機能又はこれと同等以上の機能を有するものでなければならない。 一 音響装置は、次のイからホまでによること。 イ 定格電圧の九十パーセントの電圧で音響を発すること。 ロ 定格電圧における音圧は、無響室で定位置（音響装置を受信機内に取り付けるものにあってはその状態における位置）に取り付けられた音響装置の中心から一メートル離れた点で七十デシベル以上であること。 ハ 警報音を断続するものにあっては、休止時間は二秒以下で、鳴動時間は休止時間以上であること。 ニ 充電部と非充電部との間の絶縁抵抗は、直流五百ボルトの絶縁抵抗計で測定した値が五メガオーム以上であること。 ホ 定格電圧で八時間連続して鳴動させた場合、イからニまでの機能を有し、かつ、構造に異常を生じないものであること。 二 電磁継電器は、次のイからハまでによること。 イ じんあい等が容易に侵入しない構造のものであること。 ロ 接点の材質は、次の（１）から（５）までのいずれかによること。 （１） 金及び銀の合金 （２） 金、銀及び白金の合金 （３） 白金、金、パラジウム、銀パラジウム合金又はロジウム （４） 〇・三五ニュートン以上の接点圧力となる接点にあっては、銀、銀貼り、銀めっき又は銀酸化カドミウム （５） （１）から（３）までに掲げるもののいずれかの拡散、貼り、クラッド又はめっき ハ 接点は、外部負荷と兼用させないこと。 ただし、外付音響装置用接点にあっては、この限りでない。 三 電源変圧器は、次のイ及びロによること。 イ 性能は、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項に定める日本産業規格（以下「ＪＩＳ」という。）Ｃ 六四三六に定める絶縁抵抗、耐電圧、電圧偏差、巻線の温度上昇及び電圧変動率によること。 ロ 容量は、定格電圧における最大負荷電流又は設計上の最大負荷電流に連続して耐えうること。 四 表示灯は、次のイからハまでによること。 イ 電球（放電灯及び発光ダイオードを除く。）は、使用される回路の定格電圧の百三十パーセントの交流電圧を二十時間連続して加えた場合、断線、著しい光束変化、黒化又は著しい電流の低下を生じないものであること。 ロ 電球を二以上並列に接続すること。 ただし、放電灯又は発光ダイオードにあっては、この限りでない。 ハ 周囲の明るさが三百ルクスの状態において、前方三メートル離れた地点で点灯していることを明確に識別することができるものであること。 五 スイッチは、次のイからハまでによること。 イ 容易かつ確実に作動し、停止点が明確であること。 ロ 接点の容量は、最大使用電流に耐えうるものであること。 ハ 接点（印刷接点、導電膜接点等で、かつ、耐食措置が講じられているものを除く。）の材質は、次の（１）から（６）までのいずれかによること。 （１） 金及び銀の合金 （２） 金、銀及び白金の合金 （３） 白金、金、パラジウム、銀パラジウム合金又はロジウム （４） 〇・三五ニュートン以上の接点圧力となる接点又はキーボードスイッチ等の指で押す力が接点圧力となる接点にあっては、銀又は銀酸化カドミウム （５） 三ニュートン以上の接点圧力となる接点にあっては、リン青銅、黄銅又は洋白 （６） （１）から（４）までに掲げるもののいずれかの貼り、クラッド又はめっき 六 指示電気計器は、ＪＩＳ　Ｃ　一一〇二―一及びＪＩＳ　Ｃ　一一〇二―二に定める固有誤差、絶縁及び電圧試験に適合するものであること。 七 ヒューズは、次のイ又はロに適合するものであること。 イ ＪＩＳ　Ｃ　八三五二 ロ ＪＩＳ　Ｃ　六五七五―一及びＪＩＳ　Ｃ　六五七五―二 （附属装置） 第六条 漏電火災警報器には、その機能に有害な影響を及ぼすおそれのある附属装置を設けてはならない。 （公称作動電流値） 第七条 漏電火災警報器の公称作動電流値（漏電火災警報器を作動させるために必要な漏洩電流の値として製造者によって表示された値をいう。以下同じ。）は、二百ミリアンペア以下でなければならない。 ２ 前項の規定は、感度調整装置を有する漏電火災警報器にあっては、その調整範囲の最小値について適用する。 （感度調整装置） 第八条 感度調整装置を有する漏電火災警報器にあっては、その調整範囲の最大値は、一アンペア以下でなければならない。 （表示） 第九条 変流器には、次の各号に掲げる事項をその見やすい箇所に容易に消えないように表示しなければならない。 一 漏電火災警報器変流器という文字 二 届出番号 三 屋外型又は屋内型のうち該当する種別 四 定格電圧及び定格電流 五 定格周波数 六 単相又は三相のうち該当するもの 七 設計出力電圧 八 製造年 九 製造者名、商標又は販売者名 十 極性のある端子にはその極性を示す記号 ２ 受信機には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項をその見やすい箇所に容易に消えないように表示しなければならない。 一 受信機本体 イ 漏電火災警報器受信機という文字 ロ 届出番号 ハ 定格電圧 ニ 電源周波数 ホ 公称作動電流値 ヘ 作動入力電圧 ト 製造年 チ 製造者名、商標又は販売者名 リ 集合型受信機にあっては、警戒電路の数 ヌ 端子板には、端子記号（電源用の端子にあっては、端子記号及び交流又は直流の別）並びに定格電圧及び定格電流 ル 部品には、部品記号（その付近に表示した場合を除く。） ヲ スイッチ等の操作部には、「開」、「閉」等の表示及び使用方法 ワ ヒューズホルダには、使用するヒューズの定格電流 カ 接続することができる変流器の届出番号 ヨ その他取扱い上注意するべき事項 二 音響装置 イ 交流又は直流の別 ロ 定格電圧及び定格電流 ハ 製造年 ニ 製造者名又は商標 ホ 極性のある端子には、その極性を示す記号 （試験条件） 第十条 次条から第二十三条まで及び第二十七条から第三十六条までに規定する試験は、当該各条に定めがある場合を除くほか、周囲温度五度以上三十五度以下、相対湿度四十五パーセント以上八十五パーセント以下の状態で行うものとする。 ２ 次条及び第十三条に規定する試験においては、警戒電路の電圧又は周波数には当該変流器の定格電圧又は定格周波数を用い、警戒電路に接続する負荷には純抵抗負荷を用いるものとする。 ３ 第十四条及び第十五条に規定する試験においては、警戒電路又は一の電線を変流器に取り付けた回路の周波数には警戒電路の定格周波数を用いるものとする。 ４ 第二十七条から第三十二条まで及び第三十六条に規定する試験においては、当該各条に定めがある場合を除くほか、受信機の電源の電圧又は周波数には、当該受信機の定格電圧又は定格周波数を用いるものとする。 第二章　変流器 （変流器の機能） 第十一条 変流器は、別図第一の試験回路において警戒電路に電流を流さない状態又は当該変流器の定格周波数で当該変流器の定格電流を流した状態において、次の各号に適合するものでなければならない。 この場合において、当該変流器の出力電圧値の測定は、出力端子に当該変流器に接続される受信機の入力インピーダンスに相当するインピーダンス（以下「負荷抵抗」という。）を接続して行うものとする。 一 試験電流を零ミリアンペアから千ミリアンペアまで流した場合、その出力電圧値は、試験電流値に比例して変化すること。 二 変流器に接続される受信機の公称作動電流値を試験電流として流した場合、その出力電圧値の変動範囲は、当該公称作動電流値に対応する設計出力電圧値の七十五パーセントから百二十五パーセントまでの範囲内であること。 三 変流器に接続される受信機の公称作動電流値の四十二パーセントの試験電流を流した場合、その出力電圧値は、当該公称作動電流値に対応する設計出力電圧値の五十二パーセント以下であること。 ２ 変流器で、警戒電路の電線を変流器に貫通させるものにあっては、警戒電路の各電線をそれらの電線の変流器に対する電磁結合力が平衡とならないような方法で変流器に貫通させた状態で前項の機能を有するものでなければならない。 （周囲温度試験） 第十二条 屋内型の変流器は、零下十度及び六十度の周囲温度にそれぞれ十二時間以上放置した後、いずれも構造又は前条の機能に異常を生じないものでなければならない。 ２ 屋外型の変流器は、零下二十度及び六十度の周囲温度にそれぞれ十二時間以上放置した後、いずれも構造又は前条の機能に異常を生じないものでなければならない。 （電路開閉試験） 第十三条 変流器は、出力端子に負荷抵抗を接続し、警戒電路に当該変流器の定格電流の百五十パーセントの電流を流した状態で警戒電路の開閉を一分間に五回繰り返す操作を行った場合、その出力電圧値は、接続される受信機の公称作動電流値に対応する設計出力電圧値の五十二パーセント以下でなければならない。 （短絡電流強度試験） 第十四条 変流器は、別図第二の試験回路において出力端子に負荷抵抗を接続し、警戒電路の電源側に過電流遮断器を設け、警戒電路に当該変流器の定格電圧（警戒電路の電線を変流器に貫通させる変流器にあっては、当該変流器の定格電圧以下の任意の電圧とする。）で短絡力率が〇・三から〇・四までの二千五百アンペアの電流を二分間隔で約〇・〇二秒間二回流した場合、構造又は第十一条の機能に異常を生じないものでなければならない。 （過漏電試験） 第十五条 変流器は、一の電線を変流器に取り付けた別図第三の回路を設け、出力端子に負荷抵抗を接続した状態で当該一の電線に変流器の定格電圧の数値の二十パーセントの数値を電流値とする電流を五分間流した場合、構造又は第十一条の機能に異常を生じないものでなければならない。 （老化試験） 第十六条 変流器は、六十五度の温度の空気中に三十日間放置した場合、構造又は第十一条の機能に異常を生じないものでなければならない。 （防水試験） 第十七条 屋外型変流器は、温度六十五度の清水に十五分間浸し、温度零度の塩化ナトリウムの飽和水溶液に十五分間浸す操作を二回繰り返し行った後、次の各号に適合するものでなければならない。 一 飽和水溶液に浸してある状態で第二十条の試験に適合すること。 二 飽和水溶液から取り出した状態で第二十一条の試験に適合し、かつ、構造又は第十一条の機能に異常を生じないこと。 （振動試験） 第十八条 変流器は、全振幅四ミリメートルで毎分千回の振動を任意の方向に六十分間連続して与えた場合、構造又は第十一条の機能に異常を生じないものでなければならない。 （衝撃試験） 第十九条 変流器は、任意の方向に標準重力加速度の五十倍の加速度の衝撃を五回加えた場合、構造又は第十一条の機能に異常を生じないものでなければならない。 （絶縁抵抗試験） 第二十条 変流器は、一次巻線と二次巻線との間及び一次巻線又は二次巻線と外部金属部との間の絶縁抵抗を直流五百ボルトの絶縁抵抗計で測定した値が五メガオーム以上のものでなければならない。 （絶縁耐力試験） 第二十一条 前条の試験部の絶縁耐力は、五十ヘルツ又は六十ヘルツの正弦波に近い実効電圧千五百ボルト（警戒電路電圧が二百五十ボルトを超える場合は、警戒電路電圧に二を乗じて得た値に千ボルトを加えた値）の交流電圧を加えた場合、一分間これに耐えるものでなければならない。 （衝撃波耐電圧試験） 第二十二条 変流器は、一次巻線（警戒電路の電線を変流器に貫通させる変流器にあっては、当該警戒電路とする。）と外部金属部との間及び一次巻線の相互間に波高値六キロボルト、波頭長〇・五マイクロ秒から一・五マイクロ秒まで、及び波尾長三十二マイクロ秒から四十八マイクロ秒までの衝撃波電圧を正負それぞれ一回加えた場合、構造又は第十一条の機能に異常を生じないものでなければならない。 （電圧降下防止試験） 第二十三条 変流器（警戒電路の電線を当該変流器に貫通させるものを除く。）は、警戒電路に定格電流を流した場合、その警戒電路の電圧降下は、〇・五ボルト以下でなければならない。 第三章　受信機 （受信機の構造） 第二十四条 受信機の構造は、次に定めるところによらなければならない。 一 電源を表示する装置を設けること。 この場合において、漏電表示の色と明らかに区別できること。 二 受信機の電源入力側及び受信機から外部の音響装置、表示灯等に対し直接電力を供給するように構成された回路には、外部回路に短絡を生じた場合においても有効に保護できる措置が講じられていること。 三 感度調整装置以外の感度調整部は、ケースの外面に露出しないこと。 （試験装置） 第二十五条 受信機には、公称作動電流値に対応する変流器の設計出力電圧の二・五倍以下の電圧をその入力端子に加えることができる試験装置及び変流器に至る外部配線の断線の有無を試験できる試験装置を設けなければならない。 ２ 前項の試験装置は、次の各号に適合するものでなければならない。 一 受信機の前面において手動により容易に試験できること。 二 試験後定位置に復する操作を忘れないように適当な方法が講じられていること。 三 集合型受信機に係るものにあっては、前二号に定めるほか回線ごとに試験できること。 （漏電表示） 第二十六条 受信機は、変流器から送信された信号を受信した場合、赤色の表示及び音響信号により漏電を自動的に表示するものでなければならない。 （受信機の機能） 第二十七条 受信機は、別図第四の試験回路において、信号入力回路に公称作動電流値に対応する変流器の設計出力電圧の五十二パーセントの電圧を加えた場合、三十秒以内で作動せず、かつ、公称作動電流値に対応する変流器の設計出力電圧の七十五パーセントの電圧を加えた場合、一秒以内に作動するものでなければならない。 ２ 集合型受信機は、前項の規定によるほか、次の各号に適合するものでなければならない。 一 漏洩電流の発生した警戒電路を明確に表示する装置を設けること。 二 前号に規定する装置は、警戒電路を遮断された場合、漏洩電流の発生した警戒電路の表示が継続して行えること。 三 二の警戒電路で漏洩電流が同時に発生した場合、漏電表示及び警戒電路の表示を行うこと。 四 二以上の警戒電路で漏洩電流が連続して発生した場合、最大負荷に耐える容量を有すること。 （電源電圧変動試験） 第二十八条 受信機は、電源電圧を受信機の定格電圧の九十パーセントから百十パーセントまでの範囲で変化させた場合、前条の機能に異常を生じないものでなければならない。 （周囲温度試験） 第二十九条 受信機は、零下十度及び四十度の周囲温度にそれぞれ十二時間以上放置した後、いずれも構造又は第二十七条の機能に異常を生じないものでなければならない。 （過入力電圧試験） 第三十条 受信機は、別図第五の試験回路において、信号入力回路に五十ボルトの電圧を変流器のインピーダンスに相当する抵抗を介して五分間加えた場合、漏電表示をし、かつ、構造又は第二十七条の機能に異常を生じないものでなければならない。 （繰返し試験） 第三十一条 受信機は、受信機の定格電圧で一万回の漏電作動を行った場合、構造又は第二十七条の機能に異常を生じないものでなければならない。 （振動試験） 第三十二条 受信機は、通電状態において全振幅一ミリメートルで毎分千回の振動を任意の方向に十分間連続して与えた場合、誤作動（漏洩電流以外の原因に基づく作動をいう。）しないものでなければならない。 ２ 受信機は、無通電状態において全振動四ミリメートルで毎分千回の振動を任意の方向に六十分間連続して与えた場合、構造又は第二十七条の機能に異常を生じないものでなければならない。 （衝撃試験） 第三十三条 受信機は、任意の方向に標準重力加速度の五十倍の加速度の衝撃を五回加えた場合、構造又は第二十七条の機能に異常を生じないものでなければならない。 （絶縁抵抗試験） 第三十四条 受信機は、充電部とそれを収める金属ケース（絶縁性のあるケースの外部に金属製の化粧銘板等の部品を取り付けたものを含む。）との間の絶縁抵抗を直流五百ボルトの絶縁抵抗計で測定した値が五メガオーム以上のものでなければならない。 （絶縁耐力試験） 第三十五条 前条の試験部の絶縁耐力は、五十ヘルツ又は六十ヘルツの正弦波に近い実効電圧五百ボルト（定格電圧（一次側の充電部にあっては一次側の定格電圧、二次側の充電部にあっては二次側の定格電圧（以下この条において同じ。））が三十ボルトを超え百五十ボルト以下の部分については千ボルト、百五十ボルトを超える部分については定格電圧に二を乗じて得た値に千ボルトを加えた値）の交流電圧を加えた場合、一分間これに耐えるものでなければならない。 （衝撃波耐電圧試験） 第三十六条 受信機は、別図第六の試験回路において、電源異極端子の間及び電源端子とケースとの間に波高値六キロボルト、波頭長〇・五マイクロ秒から一・五マイクロ秒まで及び波尾長三十二マイクロ秒から四十八マイクロ秒までの衝撃波電圧を正負それぞれ一回加えた場合、構造又は第二十七条の機能に異常を生じないものでなければならない。 第四章　雑則 （基準の特例） 第三十七条 新たな技術開発に係る漏電火災警報器の変流器及び受信機について、その形状、構造、材質及び性能から判断して、この省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は、この省令の規定にかかわらず、総務大臣が定める技術上の規格によることができる。 附　則 この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 別図第一　変流器の機能試験 （第十一条第一項関係） 備考 変流器と警戒電路の位置は、変流器の設置方法とする。 別図第二　短絡電流強度試験 （第十四条関係） 備考 変流器と警戒電路の位置は、変流器の設置方法とする。 別図第三　過漏電試験 （第十五条関係） 備考 変流器と警戒電路の位置は、変流器の設置方法とする。 別図第四　受信機の機能試験 （第二十七条第一項関係） 別図第五　過入力電圧試験 （第三十条関係） 別図第六　衝撃波耐電圧試験 （第三十六条関係）

平成二十五年総務省令第二十三号

消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令

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消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の十六の三第一項の規定に基づき、消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条―第二条） 第二章　消防用結合金具 （第三条―第二十条） 第三章　大容量泡放水砲用差込式結合金具 （第二十一条―第二十二条） 第四章　大容量泡放水砲用ねじり式結合金具 （第二十三条―第二十七条） 第五章　雑則 （第二十八条） 附則 第一章　総則 （趣旨） 第一条 この省令は、消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定めるものとする。 （用語の意義） 第二条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 消防用結合金具 消防用ホース（消防用ホースの技術上の規格を定める省令（平成二十五年総務省令第二十二号。以下「ホース規格省令」という。）第二条第一号に規定するものをいう。以下「ホース」という。）又は消防用吸管（消防用吸管の技術上の規格を定める省令（昭和六十一年自治省令第二十五号。以下「吸管規格省令」という。）第二条第一号に規定するものをいう。以下「吸管」という。）を他のホース又は吸管、動力消防ポンプ（動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令（昭和六十一年自治省令第二十四号。以下「動力消防ポンプ規格省令」という。）第二条第一号に規定するものをいう。）等と結合するために、ホース又は吸管の端部に装着する金具をいう。 二 かん合部 消防用結合金具同士をかん合する部分をいう。 三 装着部 ホース又は吸管を装着する部分をいう。 四 差込式結合金具 差込みの方法によりかん合する消防用結合金具をいう。 五 ねじ式結合金具 ねじによりかん合する消防用結合金具をいう。 六 大容量泡放水砲用差込式結合金具 差込式結合金具のうち、大容量泡放水砲用防災資機材等（石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第百二十九号）第十三条第三項に規定するものをいう。次号において同じ。）としての用途にのみ用いられる、大容量泡放水砲用ホース（ホース規格省令第二条第四号に規定するものをいう。以下「大容量ホース」という。）を差込みの方法により他の大容量ホース、大容量泡放水砲用ポンプ自動車（動力消防ポンプ規格省令第二条第四号に規定するものをいう。次号において同じ。）、大容量泡放水砲用可搬消防ポンプ（動力消防ポンプ規格省令第二条第五号に規定するものをいう。次号において同じ。）等と結合するために、大容量ホースの端部に装着する金具をいう。 七 大容量泡放水砲用ねじり式結合金具 ねじ式結合金具のうち、大容量泡放水砲用防災資機材等としての用途にのみ用いられる、大容量ホース又は大容量吸管（吸管規格省令第二条第二号に規定するものをいう。以下「大容量吸管」という。）をねじる方法により他の大容量ホース又は大容量吸管、大容量泡放水砲用ポンプ自動車、大容量泡放水砲用可搬消防ポンプ等と結合するために、大容量ホース又は大容量吸管の端部に装着する金具をいう。 八 呼び径 大容量泡放水砲用差込式結合金具又は大容量泡放水砲用ねじり式結合金具のかん合部の設計された内径（単位　ミリメートル）をいう。 九 使用圧 設計された常用最高使用水圧（単位　メガパスカル）をいう。 第二章　消防用結合金具 （区分） 第三条 消防用結合金具（大容量泡放水砲用差込式結合金具及び大容量泡放水砲用ねじり式結合金具を除く。以下この章において同じ。）は、次のとおり区分する。 かん合部 用途 呼称 差込式 ホース用 七十五 六十五 五十 四十 三十 二十五 ねじ式 ホース用 百五十 百二十五 百 九十 七十五 六十五 五十 四十 三十 二十五 二十 吸管用 百五十 百四十 百二十五 百十五 百 九十 七十五 六十五 五十 四十 二十五 （一般構造） 第四条 消防用結合金具の構造は、次に定めるところによらなければならない。 一 水流による摩擦損失の少ない構造であること。 二 均一で良質な材料が用いられていること。 三 装着部は、堅固なものであり、装着したホース又は吸管が離脱しにくい構造であること。 四 人の触れるおそれのある部分は、面取、バリの除去等の危険防止のための措置が講じられたものであること。 五 機能を損なうおそれのある附属装置が設けられていないこと。 六 異種の金属が接する部分は、腐食を防止する処理が講じられたものであること。 （材質） 第五条 消防用結合金具の部品又は部分で、次の表の上欄に掲げるものに用いる材料は、それぞれ同表の下欄に掲げるもの又は産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項に定める日本産業規格（以下「ＪＩＳ」という。）Ｚ　二二〇一で定める方法により採取した四号試験片（つめバネにあっては五号試験片とする。）を用いてＪＩＳ　Ｚ　二二四一により試験を行った場合、引張り強さ及び伸びが同表の下欄に掲げるものと同等以上の強度を有するものでなければならない。 部品又は部分 材料 差し金具 ＪＩＳ　Ｈ　四〇八〇（アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管） 受け金具 ＪＩＳ　Ｈ　四一〇〇（アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材） 押し輪 ＪＩＳ　Ｈ　五一二〇（青銅鋳物及びシルジン青銅鋳物） しめ輪 ＪＩＳ　Ｈ　五一二一（青銅連続鋳物及びシルジン青銅連続鋳物） 装着部 ＪＩＳ　Ｈ　五二〇二（アルミニウム合金鋳物） つめ ＪＩＳ　Ｈ　五一二〇（青銅鋳物） ＪＩＳ　Ｈ　五一二一（青銅連続鋳物） つめばね ＪＩＳ　Ｇ　四三一三（ばね用ステンレス鋼帯） ＪＩＳ　Ｇ　四三一四（ばね用ステンレス鋼線） ＪＩＳ　Ｈ　三一一〇（リン青銅及び洋白の板並びに条） ＪＩＳ　Ｈ　三一三〇（ばね用ベリリウム銅、リン青銅及び洋白の板並びに条） しめ輪の抜け止め部品 ＪＩＳ　Ｇ　四三〇八（ステンレス鋼線材） ＪＩＳ　Ｈ　三二六〇（銅及び銅合金の線） ＪＩＳ　Ｈ　四〇八〇（アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管） ＪＩＳ　Ｈ　五一二〇（青銅鋳物） ＪＩＳ　Ｈ　五一二一（青銅連続鋳物） ２ 消防用結合金具に用いるパッキンの材料は、次の表の上欄に掲げる項目に応じ同表の中欄に掲げる測定方法により測定した値が、同表の下欄に掲げる範囲内又はこれと同等以上の性能を有するものでなければならない。 この場合において、耐油性及び耐老化性における試験温度及び試験時間は、それぞれ摂氏百度及び七十時間とする。 項目 測定方法 範囲 引張強さ（単位　メガパスカル） ＪＩＳ　Ｋ　六二五一 十以上 伸び（単位　パーセント） ＪＩＳ　Ｋ　六二五一 五百以上（差込式結合金具） 百以上（ねじ式結合金具） 硬さ ＪＩＳ　Ｋ　六二五三 三十五以上四十五以下（差込式結合金具） 七十五以上八十五以下（ねじ式結合金具） 耐油性 体積変化率（単位　パーセント） ＪＩＳ　Ｋ　六二五八ナンバー三油 プラス五十以上プラス百二十以下（差込式結合金具） プラス二十以上プラス八十以下（ねじ式結合金具） ＪＩＳ　Ｋ　六二五八ナンバー一油 マイナス十以上プラス十五以下（差込式結合金具） マイナス五以上プラス十以下（ねじ式結合金具） 耐老化性 引張強さ変化率（単位　パーセント） ＪＩＳ　Ｋ　六二五七 マイナス十五以内 伸び変化率（単位　パーセント） ＪＩＳ　Ｋ　六二五七 マイナス四十以内 硬さ変化 ＪＩＳ　Ｋ　六二五七 プラス十五 （表示） 第六条 消防用結合金具には、次に掲げる事項を容易に消えないように表示しなければならない。 一 製造者名又は商標 二 製造年 三 消防用結合金具の呼称 四 吸管用のものにあっては、「吸」の文字 五 消防用結合金具の呼称と異なる呼称のホース又は吸管を装着するものにあっては、装着するホース又は吸管の呼称 六 使用圧 （差込式差し口の構造） 第七条 差込式差し口（差し金具、押し輪等により構成される差込式結合金具をいう。以下同じ。）の構造は、第四条各号に定めるもののほか、次に定めるところによらなければならない。 一 各部分の寸法は、呼称に応じ、別表第一に定めるところによること。 二 差込式受け口と容易にかん合及び離脱のできる構造であること。 三 ホースを装着しない状態において押し輪が脱落しない構造であること。 四 押し輪は、十分な強度を有し、差込式受け口との離脱操作による変形等が生じないものであること。 （差込式受け口の構造） 第八条 差込式受け口（受け金具、つめ、つめばね、パッキン等により構成される差込式結合金具をいう。以下同じ。）の構造は、第四条各号に定めるもののほか、次に定めるところによらなければならない。 一 各部分の寸法は、呼称に応じ、別表第二に定めるところによること。 二 差込式差し口と容易にかん合及び離脱のできる構造であること。 三 つめ室は、砂その他異物が容易に入らない構造であること。 四 つめの数は、三個以上であること。 五 つめは、等間隔に配置されていること。 六 つめは、同一の形状であること。 七 つめの張出しの強さ（つめの中央部に力を加え、つめを押し下げた時つめの中央部が別表第二に定めるＦ項面に達するまでの荷重をいう。次号において同じ。）の合計は、呼称に応じ、次の表に定める強さ以上であること。 呼称 強さ（単位　ニュートン） 七十五 九十 六十五 七十五 五十 六十 四十 四十五 三十 三十五 二十五 三十 八 それぞれのつめの張出しの強さとその平均値の差は、平均値の二十パーセント以内であること。 九 差込式差し口とかん合した場合、全てのつめの先端が差込式差し口に圧力を有して接する構造であること。 十 パッキンを容易に交換できる構造であること。 十一 パッキンは、容易に脱落しないものであること。 （ねじ式差し口の構造） 第九条 ねじ式差し口（差し金具等により構成されるねじ式結合金具をいう。以下同じ。）の構造は、第四条各号に定めるもののほか、次に定めるところによらなければならない。 一 各部分の寸法は、呼称に応じ、別表第三、別表第四及び別表第五に定めるところによること。 二 ねじ式受け口と容易にかん合及び離脱のできる構造であること。 三 ねじ式受け口とのかん合及び離脱の操作に用具を用いるものにあっては、用具が容易に使用でき、かつ、確実に当該操作が行える構造であること。 四 ねじ式受け口とのかん合及び離脱の操作に用いる突起が設けられているものにあっては、突起の材質が差し金具と同等以上の強度を有するものであること。 五 ねじの始めの部分は、不完全ねじ部が除去されたものであること。 この場合において、除去された後の断面の高さは、ねじ山の高さの三分の一以下であること。 （ねじ式受け口の構造） 第十条 ねじ式受け口（しめ輪、受け金具、パッキン等により構成されるねじ式結合金具をいう。以下同じ。）の構造は、第四条各号に定めるもののほか、次に定めるところによらなければならない。 一 各部分の寸法は、呼称に応じ、別表第四、別表第五及び別表第六に定めるところによること。 二 ねじ式差し口と容易にかん合及び離脱のできる構造であること。 三 ねじ式差し口とのかん合及び離脱の操作に用具を用いるものにあっては、用具が容易に使用でき、かつ、確実に当該操作が行える構造であること。 四 ねじ式差し口とのかん合及び離脱の操作に用いる突起が設けられているものにあっては、突起の材質がしめ輪と同等以上の強度を有するものであること。 五 しめ輪が脱落しない構造であること。 六 しめ輪は、自由に回転できるものであること。 七 しめ輪のねじの始めの部分は、不完全ねじ部が除去されたものであること。 この場合において、除去された後の断面の高さは、ねじ山の高さの三分の一以下であること。 八 パッキンを容易に交換できる構造であること。 九 パッキンは、容易に脱落しないものであること。 十 しめ輪の抜け止め部分は、容易に分解できない構造であること。 （着脱力） 第十一条 差込式結合金具は、差し口にあっては受け口と、受け口にあっては差し口とそれぞれかん合を行う場合に必要な力（受け口に差し口を接し、差し口にかん合する方向に力を加えた場合、差込式結合金具が完全にかん合する時の荷重をいう。）及び離脱を行う場合に必要な力（かん合している差込式結合金具の押し輪に離脱する方向に力を加えた場合、つめが押し輪の別表第一に定めるＪ項に乗った時の荷重をいう。）が、呼称に応じ、次の表に定める力以下となるものでなければならない。 呼称 力（単位　ニュートン） 七十五 百五十 六十五 百三十五 五十 百五 四十 九十 三十 八十五 二十五 七十五 （耐圧試験） 第十二条 消防用結合金具は、消防用結合金具同士をかん合した状態において、使用圧の二倍に相当する内圧力を五分間加えた場合、亀裂、著しい変形、漏水等が生じず、かつ、かん合部から離脱しないものでなければならない。 ２ ホース用の消防用結合金具は、消防用結合金具同士をかん合した状態において、それぞれにホースを装着して、使用圧の二倍に相当する内圧力を五分間加えた場合、装着部から漏水が生じず、かつ、装着したホースが離脱しないものでなければならない。 ３ 吸管用の消防用結合金具は、消防用結合金具同士をかん合した状態において、それぞれに吸管を装着して、使用圧の二倍に相当する内圧力を五分間加えた場合、装着部から漏水が生じず、かつ、装着した吸管が離脱しないものでなければならない。 （漏水試験） 第十三条 ホース用の消防用結合金具は、消防用結合金具同士をかん合した状態において、使用圧以下の任意の内圧力を加えた場合、かん合部から漏水しないものでなければならない。 （負圧試験） 第十四条 吸管用の消防用結合金具は、消防用結合金具同士をかん合した状態において、内部の真空度を次の式で求められた真空度以上として十分間放置した場合、次の各号に適合するものでなければならない。 真空度（ｋＰａ）＝試験環境における大気圧（ｋＰａ）÷標準大気圧（ｋＰａ）×９４ｋＰａ 一 亀裂又は著しい変形が生じないこと。 二 三十秒後における漏れが、真空度で一・三三キロパスカル以上とならないこと。 三 着脱の操作が容易に行えること。 ２ 吸管用の消防用結合金具は、消防用結合金具同士をかん合した状態において、それぞれに吸管を装着して、当該吸管の端部を塞ぎ、内部の真空度を前項の式で求められた真空度以上として十分間放置した場合、三十秒後における装着部からの漏れが、真空度で一・三三キロパスカル以上とならないものでなければならない。 （繰返し試験） 第十五条 差込式結合金具は、千回のかん合及び離脱の操作を行った場合、次の各号に適合するものでなければならない。 一 亀裂又は著しい変形が生じないこと。 二 着脱の操作が容易に行えること。 三 防食被膜を施した差込式結合金具にあっては、かん合部の防食被膜がはく離しないこと。 （落下試験） 第十六条 ホース用の消防用結合金具は、消防用結合金具同士をかん合した状態において、それぞれに一メートルのホースを装着して、高さ一メートルの位置から結合方向を水平にして平坦なコンクリート面に自由落下させた場合、かん合部からの離脱、亀裂又は著しい変形を生じず、かつ、着脱の操作が容易に行えるものでなければならない。 ２ 吸管用の消防用結合金具は、消防用結合金具同士をかん合した状態において、それぞれに吸管を装着して、高さ七十センチメートルの位置から結合方向を水平にして平坦なコンクリート面に自由落下させた場合、かん合部からの離脱、亀裂又は著しい変形を生じず、かつ、着脱の操作が容易に行えるものでなければならない。 （引きずり試験） 第十七条 ホース用の消防用結合金具は、消防用結合金具同士をかん合した状態において、それぞれにホースを装着して、当該ホースの一端（かん合されていない端とする。）を持って平坦なコンクリート面上を消防用結合金具がコンクリート面に接し、かつ、十キロメートル毎時以下の速度で結合方向に二十メートル引きずった場合、離脱、亀裂又は著しい変形を生じず、かつ、着脱の操作が容易に行えるものでなければならない。 （曲げ試験） 第十八条 差込式結合金具は、差込式結合金具同士をかん合した状態で一方を固定し、使用圧に相当する内圧力を加え、かん合部に次の式で求められた曲げモーメントが生じるように、差込み方向に対し直角に力を三十秒間加えた場合、かん合部からの離脱、亀裂又は著しい変形を生じず、かつ、着脱の操作が容易に行えるものでなければならない。 曲げモーメント（ニュートンミリメートル）＝３００Ｎ×１．５×（呼称×１５）ｍｍ （腐食試験） 第十九条 消防用結合金具は、ＪＩＳ　Ｚ　二三七一（塩水噴霧試験方法）に定める試験方法により塩水（五質量パーセント水溶液とする。）を八時間噴霧した後に十六時間放置することを五回繰り返した後、水洗いをして二十四時間自然乾燥させた場合、機能を損なうおそれのある腐食が生じないものでなければならない。 （装着部の押しつぶし試験） 第二十条 ホース用の消防用結合金具は、消防用結合金具同士をかん合した状態で、装着部の端から幅一センチメートルの部分に、差込み方向に対し直角に千ニュートンの荷重を五分間加えた場合、かん合部からの離脱、亀裂又は著しい変形を生じず、かつ、着脱の操作が容易に行えるものでなければならない。 第三章　大容量泡放水砲用差込式結合金具 （表示） 第二十一条 大容量泡放水砲用差込式結合金具には、次に掲げる事項を容易に消えないように表示しなければならない。 一 製造者名又は商標 二 製造年 三 呼び径 四 装着する大容量ホースの呼び径（ホース規格省令第四条第二項に規定する呼び径をいう。） 五 使用圧 六 大容量泡放水砲用差込式結合金具である旨の表示 七 大容量ホースのジャケット（ホース規格省令第二条第八号に規定するジャケットをいう。第二十六条第八号において同じ。）の劣化を防ぐための処置がされている大容量ホースのみを装着するものにあっては、その旨の表示 （準用） 第二十二条 第四条、第五条、第七条（第一号を除く。）、第八条（第一号及び第七号を除く。）、第十二条第一項及び第二項、第十三条、第十五条、第十六条第一項並びに第十七条から第二十条までの規定は、大容量泡放水砲用差込式結合金具について準用する。 この場合において、第十二条第一項及び第二項中「二倍」とあるのは「二倍（第二十一条第七号の表示をするものにあっては、一・五倍）」と、第十五条中「千回」とあるのは「百回」と、第十八条中「呼称」とあるのは「呼び径」と読み替えるものとする。 第四章　大容量泡放水砲用ねじり式結合金具 （区分） 第二十三条 大容量泡放水砲用ねじり式結合金具は、その用途により、大容量ホース用又は大容量吸管用に区分する。 （構造） 第二十四条 大容量泡放水砲用ねじり式結合金具の構造は、第四条各号に定めるもののほか、次に定めるところによらなければならない。 一 パッキンを容易に交換できる構造であること。 二 パッキンは、容易に脱落しないものであること。 三 かん合部は、容易にかん合及び離脱のできる構造であること。 四 かん合部には、砂その他異物が容易に入らない構造であること。 ただし、特殊な構造によりその必要のないものにあっては、この限りでない。 五 かん合部は、十分な強度を有し、かん合及び離脱操作による変形等が生じないものであること。 （材質） 第二十五条 大容量泡放水砲用ねじり式結合金具の主要な部品及び部分に用いる材料は、次の各号のいずれかに適合するものでなければならない。 一 ＪＩＳ　Ｈ　四〇八〇（アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管） 二 ＪＩＳ　Ｈ　四一〇〇（アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材） 三 ＪＩＳ　Ｈ　五一二〇（青銅鋳物及びシルジン青銅鋳物） 四 ＪＩＳ　Ｈ　五一二一（青銅連続鋳物及びシルジン青銅連続鋳物） 五 ＪＩＳ　Ｈ　五二〇二（アルミニウム合金鋳物） 六 ＪＩＳ　Ｈ　三二六〇（銅及び銅合金の線） 七 ＪＩＳ　Ｚ　二二〇一で定める方法により採取した四号試験片を用いてＪＩＳ　Ｚ　二二四一により試験を行った場合、引張り強さ及び伸びが第一号から前号までに掲げるものと同等以上の強度を有するもの ２ 第五条第二項の規定は、大容量泡放水砲用ねじり式結合金具にパッキンを用いる場合にあっては、当該パッキンの材料について準用する。 （表示） 第二十六条 大容量泡放水砲用ねじり式結合金具には、次に掲げる事項を容易に消えないように表示しなければならない。 一 製造者名又は商標 二 製造年 三 呼び径 四 装着する大容量ホース又は大容量吸管の呼び径（ホース規格省令第四条第二項又は吸管規格省令第二条第三号に規定する呼び径をいう。） 五 使用圧 六 大容量吸管用のものにあつては、「吸」の文字 七 大容量泡放水砲用ねじり式結合金具である旨の表示 八 大容量ホースのジャケットの劣化を防ぐための処置がされている大容量ホースのみを装着するものにあっては、その旨の表示 （準用） 第二十七条 第十二条から第二十条までの規定は、大容量泡放水砲用ねじり式結合金具について準用する。 この場合において、第十二条第一項及び第二項中「二倍」とあるのは「二倍（第二十六条第八号の表示をするものにあっては、一・五倍）」と、第十五条中「千回」とあるのは「百回」と、第十八条中「呼称」とあるのは「呼び径」と読み替えるものとする。 第五章　雑則 （基準の特例） 第二十八条 新たな技術開発に係る消防用結合金具について、その形状、構造、材質及び性能から判断して、この省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は、この省令の規定にかかわらず、総務大臣が定める技術上の規格によることができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。 （消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令の廃止） 第二条 消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成四年自治省令第二号）は、廃止する。 （消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令の廃止） 第三条 消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成四年自治省令第三号）は、廃止する。 附　則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 別表第一　差込式差し口の寸法表 （第七条関係） 単位　ミリメートル 区分 Ａ Ｂ Ｃ Ｅ Ｊ Ｎ 許容差 ＋０ ―０．２ ＋０ ―０．２ ＋０ ―０．２ ＋０ ―０．２ 呼称 呼称７５ ８１．５ １５．０ ７６．２ １８．０ ８３．０ ２２．８ 呼称６５ ６８．５ １３．０ ６３．５ １５．５ ７０．５ １９．５ 呼称５０ ５５．６ １０．５ ５１．０ １４．５ ５６．５ １４．７ 呼称４０ ４３．６ ８．５ ３９．０ １１．７ ４４．０ １２．５ 呼称３０ ３５．６ ７．７ ３２．５ １０．０ ３６．０ １１．３ 呼称２５ ２８．６ ７．０ ２６．０ ８．５ ２９．０ １０．２ 注 Ｂ及びＮ欄に掲げる値は、最小値を示す。 差し口 別表第二　差込式受け口の寸法表 （第八条関係） 単位　ミリメートル 区分 Ｆ Ｇ Ｈ Ｉ Ｌ Ｍ Ｏ 許容差 ＋０．５ ―０ ＋０．２ ―０ ＋０ －０．１ ＋０．１ －０ 呼称 呼称７５ ８２．０ １９．０ １２．６ １２．８ ２４．０ ８３．８ ２．５ 呼称６５ ６９．０ １６．０ １０．６ １０．８ ２１．０ ７０．８ ２．０ 呼称５０ ５６．０ １５．０ ８．０ ８．２ １７．０ ５６．８ １．８ 呼称４０ ４４．０ １２．２ ７．０ ７．２ １４．０ ４４．３ １．５ 呼称３０ ３６．０ １０．５ ６．５ ６．７ １３．０ ３６．３ １．３ 呼称２５ ２９．０ ９．０ ６．０ ６．２ １２．０ ２９．３ １．０ 注 １ Ｌ欄に掲げる値は、最大値を示す。 ２ Ｍ及びＯ欄に掲げる値は、最小値を示す。 受け口 別表第三　ねじ式差し口の差し金具のおねじの寸法差 （第九条関係） 単位　ミリメートル 呼称 ねじの呼び Ｎ 外径 Ｋ 有効径 Ｋ２ 谷の径 Ｋ１ 丸形 平型 上の寸法差 下の寸法差 上の寸法差 下の寸法差 上の寸法差 下の寸法差 上の寸法差 下の寸法差 １５０ １７５ ―０．０８ ―０．８６ ―０．５５ ―０．８６ ―０．０８ ―０．４２ ―０．０８ ―０．９３ １４０ １６５ ―０．０８ ―０．８６ ―０．５５ ―０．８６ ―０．０８ ―０．４２ ―０．０８ ―０．９３ １２５ １５０ ―０．０８ ―０．８６ ―０．５５ ―０．８６ ―０．０８ ―０．４２ ―０．０８ ―０．９３ １１５ １４０ ―０．０８ ―０．８６ ―０．５５ ―０．８６ ―０．０８ ―０．４２ ―０．０８ ―０．９３ １００ １２２．５ ―０．０８ ―０．８６ ―０．５５ ―０．８６ ―０．０８ ―０．４２ ―０．０８ ―０．９３ ９０ １１０ ―０．０８ ―０．８６ ―０．５５ ―０．８６ ―０．０８ ―０．４２ ―０．０８ ―０．９３ ７５ ９５ ―０．０８ ―０．８６ ―０．５５ ―０．８６ ―０．０８ ―０．４２ ―０．０８ ―０．９３ ６５ ８２．５ ―０．０８ ―０．７３ ―０．４６ ―０．７３ ―０．０８ ―０．３８ ―０．０８ ―０．７９ ５０ ６０ ―０．０６ ―０．５１ ―０．３０ ―０．５１ ―０．０６ ―０．３０ ―０．０６ ―０．５５ ４０ ４８ ―０．０６ ―０．５１ ―０．３０ ―０．５１ ―０．０６ ―０．３０ ―０．０６ ―０．５５ ３０ ４０ ―０．０６ ―０．５１ ―０．３０ ―０．５１ ―０．０６ ―０．３０ ―０．０６ ―０．５５ ２５ ３４ ―０．０６ ―０．５１ ―０．３０ ―０．５１ ―０．０６ ―０．３０ ―０．０６ ―０．５５ ２０ ２５ ―０．０６ ―０．４４ ―０．２５ ―０．４４ ―０．０６ ―０．２４ ―０．０６ ―０．４４ 別表第四　ねじ式差し口及びねじ式受け口の寸法表 （第九条及び第十条関係） 単位　ミリメートル 区分 ねじの呼び Ｎ Ｄ 差し口 受け口 ｄ ｌ１ ｌ２ ｌ３ Ｌ１ Ｌ２ Ｌ３ 許容差 ±０．２ ＋０．２ ―０ ＋０．２ ―０ ＋０．２ ―０ ±０．２ ＋０．２ ―０ 呼称 呼称１５０ １７５ １５２．２ １６３ ３１ ２０ ５ ２３ ７．５ ３ 呼称１４０ １６５ １４２．２ １５３ ３１ ２０ ５ ２３ ７．５ ３ 呼称１２５ １５０ １２８．２ １３９ ３１ ２０ ５ ２３ ７．５ ３ 呼称１１５ １４０ １２１．２ １２９ ３１ ２０ ５ ２３ ７．５ ３ 呼称１００ １２２．５ １０５．２ １１３ ３１ ２０ ５ ２３ ６．５ ３ 呼称９０ １１０ ９３．２ １０１ ３１ ２０ ５ ２３ ６．５ ３ 呼称７５ ９５ ７８．２ ８６ ３０ ２０ ４ ２２ ６．５ ２．５ 呼称６５ ８２．５ ６７．２ ７５ ２７ １８ ３ １９ ６．５ ２ 呼称５０ ６０ ４９．２ ５５ ２０ １３．５ １．５ １３ ５．５ １ 呼称４０ ４８ ３８．２ ４３ ２０ １３．５ １．５ １３ ５．５ １ 呼称３０ ４０ ３０．２ ３５ １８ １２ １．５ １２ ５ １ 呼称２５ ３４ ２４．２ ２９ １６ １１ １．５ １０ ４．５ １ 呼称２０ ２５ １７．２ ２１ １３ ９ １ ８ ４ １ 注 １ Ｄ欄に掲げる値は、最大値を示す。 ２ ｌ１欄に掲げる値は、最小値を示す。 別表第五　ねじ式差し口の差し金具及びねじ式受け口のしめ輪のねじの基本寸法 （第九条及び第十条関係） 単位　ミリメートル 呼称 ねじの呼び Ｎ ねじ山数 （２５．４ｍｍにつき） ｎ ピッチ ｐ おねじのねじ山の高さ ｈ１ 丸み ｒ 山の半角度 （度） θ 有効径 Ｋ２ おねじの外径 （めねじの谷の径） Ｋ おねじの谷の径 （めねじの内径） Ｋ１ １５０ １７５ ４ ６．３５０ ４．０６６ ０．８７２ ２７．５ １７０．９３４ １７５．０ １６６．８６８ １４０ １６５ ４ ６．３５０ ４．０６６ ０．８７２ ２７．５ １６０．９３４ １６５．０ １５６．８６８ １２５ １５０ ４ ６．３５０ ４．０６６ ０．８７２ ２７．５ １４５．９３４ １５０．０ １４１．８６８ １１５ １４０ ４ ６．３５０ ４．０６６ ０．８７２ ２７．５ １３５．９３４ １４０．０ １３１．８６８ １００ １２２．５ ４ ６．３５０ ４．０６６ ０．８７２ ２７．５ １１８．４３４ １２２．５ １１４．３６８ ９０ １１０ ４ ６．３５０ ４．０６６ ０．８７２ ２７．５ １０５．９３４ １１０．０ １０１．８６８ ７５ ９５ ４ ６．３５０ ４．０６６ ０．８７２ ２７．５ ９０．９３４ ９５．０ ８６．８６８ ６５ ８２．５ ５ ５．０８０ ３．２５３ ０．６９７ ２７．５ ７９．２４７ ８２．５ ７５．９９４ ５０ ６０ ８ ３．１７５ ２．０３３ ０．４３６ ２７．５ ５７．９６７ ６０．０ ５５．９３４ ４０ ４８ ８ ３．１７５ ２．０３３ ０．４３６ ２７．５ ４５．９６７ ４８．０ ４３．９３４ ３０ ４０ ８ ３．１７５ ２．０３３ ０．４３６ ２７．５ ３７．９６７ ４０．０ ３５．９３４ ２５ ３４ ８ ３．１７５ ２．０３３ ０．４３６ ２７．５ ３１．９６７ ３４．０ ２９．９３４ ２０ ２５ １０ ２．５４０ １．６２６ ０．３４９ ２７．５ ２３．３７４ ２５．０ ２１．７４８ 別表第六　ねじ式受け口のしめ輪のめねじの寸法差 （第十条関係） 単位　ミリメートル 呼称 ねじの呼び Ｎ 谷の径 Ｋ 有効径 Ｋ２ 内径 Ｋ１ 上の寸法差 下の寸法差 上の寸法差 下の寸法差 上の寸法差 下の寸法差 １５０ １７５ 規定しない 規定しない ＋０．４２ ＋０．０８ ＋１．５２ ＋１．０２ １４０ １６５ ＋０．４２ ＋０．０８ ＋１．５２ ＋１．０２ １２５ １５０ ＋０．４２ ＋０．０８ ＋１．５２ ＋１．０２ １１５ １４０ ＋０．４２ ＋０．０８ ＋１．５２ ＋１．０２ １００ １２２．５ ＋０．４２ ＋０．０８ ＋１．５２ ＋１．０２ ９０ １１０ ＋０．４２ ＋０．０８ ＋１．５２ ＋１．０２ ７５ ９５ ＋０．４２ ＋０．０８ ＋１．５２ ＋１．０２ ６５ ８２．５ ＋０．３８ ＋０．０８ ＋１．３０ ＋０．８４ ５０ ６０ ＋０．３０ ＋０．０６ ＋０．９０ ＋０．５４ ４０ ４８ ＋０．３０ ＋０．０６ ＋０．９０ ＋０．５４ ３０ ４０ ＋０．３０ ＋０．０６ ＋０．９０ ＋０．５４ ２５ ３４ ＋０．３０ ＋０．０６ ＋０．９０ ＋０．５４ ２０ ２５ ＋０．２４ ＋０．０６ ＋０．６３ ＋０．４４ 注： めねじの谷の径の下の寸法差は規定しないが、谷底と丸形のおねじの外径の最大寸法との間に、多少のすきまを設けるものとする。

平成二十五年総務省令第二十二号

消防用ホースの技術上の規格を定める省令

425M60000008022

20190701

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の十六の三第一項の規定に基づき、消防用ホースの技術上の規格を定める省令（昭和四十三年自治省令第二十七号）の全部を改正する省令を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条―第五条） 第二章　平ホース （第六条―第十七条） 第三章　保形ホース （第十八条―第三十二条） 第四章　大容量泡放水砲用ホース （第三十三条―第三十六条） 第五章　濡れホース （第三十七条―第四十六条） 第六章　雑則 （第四十七条） 附則 第一章　総則 （趣旨） 第一条 この省令は、消防用ホースの技術上の規格を定めるものとする。 （用語の意義） 第二条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 消防用ホース 消防の用に供する平ホース、保形ホース、大容量泡放水砲用ホース及び濡れホースをいう。 二 平ホース ジャケットにゴム又は合成樹脂の内張りを施した消防用ホース（保形ホース、大容量泡放水砲用ホース及び濡れホースを除く。）をいう。 三 保形ホース ホースの断面が常時円形に保たれる消防用ホースをいう。 四 大容量泡放水砲用ホース 石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第百二十九号）第十三条第三項に規定する大容量泡放水砲用防災資機材等としての用途にのみ用いられる消防用ホースをいう。 五 濡れホース 水流によりホース全体が均一に濡れる消防用ホースをいう。 六 使用圧 折れ曲がった部分のない状態における消防用ホースに通水した場合の常用最高使用水圧（単位　メガパスカル）をいう。 七 設計破断圧 ホースが破断しない最高の圧力として設計された水圧（単位　メガパスカル）をいう。 八 ジャケット たて糸及びよこ糸により筒状に織られたものをいう。 九 ダブルジャケット 平ホース又は大容量泡放水砲用ホースを外とうで被覆した構造のものをいう。 （消防用ホースの構造） 第三条 消防用ホースの構造は、次に定めるところによらなければならない。 一 製造方法が適切で、耐久力に富み、かつ、使用上支障のないものであること。 二 良質の材料を使用したものであること。 三 被覆（ジャケットの外面を保護するために、ゴム又は合成樹脂その他外力に対して強度を有する材料により覆ったものをいう。以下同じ。）のないジャケットにあっては、全体にわたり均等に、かつ、しっかりと織られていること。 四 被覆のあるジャケットにあっては、全体にわたり均等に織られ、編まれ、又は巻かれていること。 五 織り等のむら、糸切れ、糸抜け、糸とび、著しい汚れ、ふし、外傷、きょう雑物の混入、よこ糸の露出又は補修不完全がないこと。 六 縦色線又は縦線を有していること。 ただし、保形ホース及び大容量泡放水砲用ホースにあっては、縦色線又は縦線を有しないものとすることができる。 （内径） 第四条 消防用ホース（大容量泡放水砲用ホースを除く。）は、その呼称に応じ、次の表に掲げる内径を有するものでなければならない。 呼称 内径（単位　ミリメートル） 百五十 百五十二以上百五十六以下 百二十五 百二十七以上百三十一以下 百 百二以上百五以下 九十 八十九以上九十二以下 七十五 七十六以上七十九以下 六十五 六十三・五以上六十六・五以下 五十 五十一以上五十四以下 四十 三十八以上四十一以下 三十 三十・五以上三十三・五以下 二十五 二十六以上二十八以下 二十 十八以上二十以下 ２ 大容量泡放水砲用ホースの内径は、当該大容量泡放水砲用ホースに表示された呼び径（大容量泡放水砲用ホースの設計された内径（単位　ミリメートル）をいう。以下同じ。）からその呼び径の百三パーセントの内径までの範囲内のものでなければならない。 （表示） 第五条 消防用ホースは、次の各号に掲げる事項を、その見やすい箇所に容易に消えないように表示するものでなければならない。 一 消防用である旨 二 製造者名又は商標 三 製造年 四 届出番号 五 呼称（大容量泡放水砲用ホースを除く。）、長さ（単位　メートル）及び第十条ただし書又は第二十二条ただし書が適用されるものにあってはその用途 六 「使用圧」という文字及び使用圧 七 「設計破断圧」という文字及び設計破断圧（設計破断圧が使用圧の三倍以上の平ホース、保形ホース及び濡れホース並びに大容量泡放水砲用ホースを除く。） 八 ダブルジャケットのものにあっては、その旨 九 保形ホースにあっては、最小曲げ半径（ホースを円形に曲げた場合に、曲げる方向と直角方向の外径が五パーセント増加したときの内円の半径の最小値をいう。以下同じ。）（単位　センチメートル） 十 大容量泡放水砲用ホースにあっては、次に掲げる事項 イ 大容量泡放水砲用である旨 ロ 呼び径 ハ 使用圧を超えない動力消防ポンプに用いる旨 十一 濡れホースにあっては、その旨 ２ 前項第七号の表示は、小数点以下一位未満の数値を切り捨てて得た数値を表示するものとする。 第二章　平ホース （区分） 第六条 平ホースは、次の表のとおり区分する。 使用圧 呼称 二・〇 百 九十 七十五 六十五 五十 四十 一・六 百五十 百二十五 百 九十 七十五 六十五 五十 四十 一・三 百五十 百二十五 百 九十 七十五 六十五 五十 四十 〇・九 百五十 百二十五 六十五 五十 四十 三十 二十五 〇・七 六十五 五十 四十 三十 二十五 （ゴム及び合成樹脂の品質） 第七条 平ホースの内張り及び被覆に使用されているゴムは、次の各号に適合するものでなければならない。 一 切断時引張応力が、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項の日本産業規格（以下「ＪＩＳ」という。）Ｋ　六二五一で定める方法により採取したダンベル状三号形試験片（以下この条において「三号形試験片」という。）を用いてＪＩＳ　Ｋ　六二五一の切断時引張応力を測定した場合に、十三メガパスカル以上であること。 二 切断時引張応力が、空気加熱老化試験（七十度プラスマイナス一度の温度に九十六時間放置した後、三号形試験片を用いてＪＩＳ　Ｋ　六二五一の引張試験を行うものをいう。）を行った場合に、七・八メガパスカル以上であること。 三 切断時伸びが、三号形試験片を用いてＪＩＳ　Ｋ　六二五一の切断時伸びを測定した場合に、四百二十パーセント以上であること。 四 次の式で求めた永久伸びが、二十五パーセント以下であること。 永久伸び（％）＝（Ｌ１－Ｌ０）／Ｌ０×１００ 備考　この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。 Ｌ０　ＪＩＳ　Ｋ　六二五一で定める方法により採取したダンベル状一号形試験片（以下この条において「一号形試験片」という。）に付された伸び測定用の標線間の距離（単位　ミリメートル。以下この号において「標線距離」という。） Ｌ１　一号形試験片をＪＩＳ　Ｋ　六二五一の引張試験において算出した伸びの約二分の一に相当する長さに引っ張り、十分間保持した後、急に収縮させ、十分間放置した後に測定した標線距離 ２ 平ホースの内張り、被覆及び塗装（ジャケットの外面を着色等するために、塗料等を塗布したものをいう。以下同じ。）に使用されているゴムは、折り畳んだホースの上に十ニュートン毎平方センチメートルの荷重を加え、七十度プラスマイナス一度の温度に九十六時間放置しても、相互に接着しないものでなければならない。 ３ 平ホースの内張り及び被覆に使用されている合成樹脂は、第一項第一号及び第二号の規定並びに次の各号に適合するものでなければならない。 一 伸びが、三号形試験片を用いてＪＩＳ　Ｋ　六二五一の切断時伸びを測定した場合に、二百六十パーセント以上であること。 二 ホースの長さ三十センチメートルの部分を三つ折りに畳み、その上に二ニュートン毎平方センチメートルの等分布荷重を加え零下二十五度プラスマイナス二度の温度に二十四時間放置した後荷重を取り除き、折り曲げ部分の反転を繰り返し十回行った後、次条第二号及び第三号の規定並びに第十二条の試験（ホースを折り曲げた状態で行うものを除く。）に適合すること。 三 三メートル以上のホースにその容積の一パーセントに相当する水を入れ、その両端を塞ぎ七十度プラスマイナス三度の温度に三百六十時間放置し、室温で十日間以上放置した後、次条第二号及び第三号の規定並びに第十二条の試験（ホースを折り曲げた状態で行うものを除く。）に適合すること。 四 一号形試験片を室温で二十四時間以上乾燥器中に放置した後、質量を測定し、当該試験片を百度プラスマイナス二度とした加熱器中に四十八時間つるし、室温で乾燥器中に放冷した後、再び質量を測定した場合に、次の式で求めた減量が、二パーセント以下であること。 減量（％）＝（Ｗ１－Ｗ２）／Ｗ１×１００ 備考　この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。 Ｗ１ 加熱前の質量（単位　グラム） Ｗ２ 加熱後の質量（単位　グラム） （内張り） 第八条 平ホースの内張りは、次の各号に適合するものでなければならない。 一 ゴム又は合成樹脂の厚さが〇・二ミリメートル以上であること。 二 ジャケットとの密着の強さは、ジャケットのたて糸及びよこ糸の各方向について、ＪＩＳ　Ｋ　六二五六―一の布とのはく離強さ（試験片の長さは、百ミリメートル以上とする。ただし、百ミリメートルに満たないよこ糸方向のものにあっては、円周の長さとすることができる。）を測定した場合に、ＪＩＳ　Ｋ　六二七四に基づき解析されたピークの最小値が三十ニュートン以上であること。 三 表面にしわ等の不均一な部分がなく、水流の摩擦損失が少ないものであること。 （被覆及び塗装） 第九条 平ホースの被覆及び塗装は、しわ等の不均一な部分がないものでなければならない。 ２ 平ホースの被覆は、前条第二号の規定に適合するものでなければならない。 （長さ） 第十条 平ホースの長さは、乾燥させた状態で十メートル、十五メートル、二十メートル又は三十メートルとし、表示された長さからその長さの百十パーセントの長さまでのものでなければならない。 ただし、はしご付消防自動車、屈折はしご付消防自動車又は船舶の用に供されるものその他特殊な用途に使用されるものについては、この限りでない。 （質量） 第十一条 平ホースは、乾燥させた状態で、その使用圧及び呼称に応じて次の表に掲げる質量（単位　グラム毎メートル）以下のものでなければならない。 ただし、ダブルジャケット又は被覆のあるものにあっては、使用上支障のないものであれば、この限りでない。 呼称 百五十 百二十五 百 九十 七十五 六十五 五十 四十 三十 二十五 使用圧 二・〇 千六百四十 千二百八十 九百四十 六百五十 四百七十 三百五十 一・六 三千八百 二千五百 千五百二十 千百九十 八百八十 六百二十 四百五十 三百四十 一・三 三千四百 二千二百 千三百五十 千六十 七百八十 五百五十 四百 三百 〇・九 三千百 二千 五百 三百七十 二百八十 二百三十 百九十 〇・七 五百 三百七十 二百八十 二百三十 百九十 （耐圧試験） 第十二条 平ホースは、その使用圧及びホースの状態に応じて次の表に掲げる水圧を五分間加えた場合、破断、糸切れ、噴水、漏水等を生じてはならない。 ホースの状態 まっすぐにした状態（単位　メガパスカル） 折り曲げた状態（単位　メガパスカル） 使用圧 二・〇 四・〇 二・八 一・六 三・二 二・二 一・三 二・五 一・八 〇・九 一・八 一・三 〇・七 一・五 一・〇 （破断試験） 第十三条 平ホースは、一・五メートル以上のホースをまっすぐにした状態で設計破断圧の水圧を加えた場合、破断を生じてはならない。 （伸び） 第十四条 平ホースは、まっすぐにした状態で使用圧を加えた場合におけるホースの伸びが、水圧〇・一メガパスカルの状態におけるホースの長さを基準として十パーセント以下のものでなければならない。 （よじれ） 第十五条 平ホースのよじれは、右方向のものであり、かつ、使用圧を加えた場合におけるホースのよじれが、その使用圧及び呼称に応じて次の表に掲げる角度（単位　度毎メートル）以下でなければならない。 呼称 百五十 百二十五 百 九十 七十五 六十五 五十 四十 三十 二十五 使用圧 二・〇 八十 百 百二十 百四十 百六十 二百 一・六 六十 六十 六十 八十 百 百二十 百四十 百八十 一・三 四十 四十 四十 六十 八十 百 百二十 百六十 〇・九 四十 四十 八十 九十 百二十 百六十 二百 〇・七 八十 九十 百二十 百六十 二百 （ゆがみ） 第十六条 平ホースは、使用圧を加えた場合におけるホースのゆがみ（ホース中心線及びゆがみ部分の中心線との距離の最大値をいう。以下同じ。）が、水圧〇・一メガパスカルの状態におけるホースを基準として、使用圧一・六以上のものにあっては七百五十ミリメートル以下、使用圧一・三以下のものにあっては六百五十ミリメートル以下のものでなければならない。 （耐摩耗性） 第十七条 平ホースは、任意の場所において、別表及び別図に定める試験条件により摩擦試験を行った場合、次の表に掲げる使用圧に応じた回数の摩擦により漏水を生じてはならない。 使用圧 回数 二・〇 八十回 一・六 五十回 一・三 三十回 〇・九 二十回 〇・七 十回 第三章　保形ホース （区分） 第十八条 保形ホースは、次の表のとおり区分する。 使用圧 呼称 二・〇 四十 三十 二十五 二十 一・六 四十 三十 二十五 二十 一・〇 四十 三十 二十五 二十 〇・七 四十 三十 二十五 二十 （ゴム及び合成樹脂の品質） 第十九条 保形ホースの内張り及び被覆に使用されているゴムは、第七条第一項各号の規定に適合するものでなければならない。 ２ 保形ホースの内張り及び被覆に使用されている合成樹脂は、第七条第一項第一号及び第二号並びに第三項第一号、第三号及び第四号の規定に適合するものでなければならない。 （内張り） 第二十条 保形ホースの内張りは、第八条各号の規定に適合するものでなければならない。 （被覆及び塗装） 第二十一条 保形ホースの被覆及び塗装は、しわ等の不均一な部分がないものでなければならない。 ２ 保形ホースの被覆は、第八条第二号の規定に適合するものでなければならない。 （長さ） 第二十二条 保形ホースの長さは、乾燥させた状態で十メートル、十五メートル、二十メートル又は三十メートルとし、表示された長さからその長さの百十パーセントの長さまでのものでなければならない。 ただし、船舶の用に供されるものその他特殊な用途に使用されるものについては、この限りでない。 （質量） 第二十三条 保形ホースは、乾燥させた状態で、その使用圧及び呼称に応じて次の表に掲げる質量（単位　グラム毎メートル）以下のものでなければならない。 ただし、ジャケットに被覆のあるものにあっては、使用上支障ないものであれば、この限りでない。 呼称 四十 三十 二十五 二十 使用圧 二・〇 五百 四百 三百 二百六十 一・六 五百 四百 三百 二百六十 一・〇 四百五十 三百 二百五十 二百十 〇・七 四百五十 三百 二百五十 二百十 （耐圧試験） 第二十四条 保形ホースは、その使用圧及びホースの状態に応じて次の表に掲げる水圧を五分間加えた場合、破断、糸切れ、噴水、漏水等を生じてはならない。 ホースの状態 まっすぐにした状態（単位　メガパスカル） 最小曲げ半径を内円の半径とする円形に曲げた状態（単位　メガパスカル） 使用圧 二・〇 四・〇 四・〇 一・六 三・二 三・二 一・〇 二・〇 二・〇 〇・七 一・五 一・五 （破断試験） 第二十五条 保形ホースは、一・五メートル以上のホースをまっすぐにした状態で設計破断圧の水圧を加えた場合、破断を生じてはならない。 （伸び） 第二十六条 保形ホースは、まっすぐにした状態で使用圧を加えた場合におけるホースの伸びが、水圧〇・一メガパスカルの状態におけるホースの長さを基準として十パーセント以下のものでなければならない。 （よじれ） 第二十七条 保形ホースのよじれは、右方向のものであり、かつ、使用圧を加えた場合におけるホースのよじれが、その使用圧及び呼称に応じて次の表に掲げる角度（単位　度毎メートル）以下でなければならない。 呼称 四十 三十 二十五 二十 使用圧 二・〇 二百 二百 二百 二百五十 一・六 百八十 百八十 二百 二百五十 一・〇 百二十 百六十 二百 二百五十 〇・七 百二十 百六十 二百 二百五十 （ゆがみ） 第二十八条 保形ホースは、使用圧を加えた場合におけるホースのゆがみが、水圧〇・一メガパスカルの状態におけるホースを基準として、六百五十ミリメートル以下のものでなければならない。 （耐摩耗性） 第二十九条 保形ホースは、任意の場所において、別表及び別図に定める試験条件により摩擦試験を行った場合、次の表に掲げる使用圧に応じた回数の摩擦により漏水を生じてはならない。 使用圧 回数 二・〇 八十 一・六 五十 一・〇 二十 〇・七 十 （保形性） 第三十条 保形ホースの一端を次の図のように固定して、最小曲げ半径の曲率半径をもった枕木に沿って九十度曲げ、その先端に二十ニュートンの荷重を加えて三十分間放置した場合、つぶれ（同図に掲げる算式により算出したものをいう。以下同じ。）が十パーセント以下であり、かつ、荷重を取り除いた後のつぶれが五パーセント以下でなければならない。 つぶれ（％）＝（Ｃ１－Ｃ２）／Ｃ１×１００ 備考　この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。 Ｃ１ 荷重を加える前のＡ点とＢ点を通る外径（単位　ミリメートル） Ｃ２ 荷重を加えた後及び荷重を取り除いた後のＡ点とＢ点を通る外径（単位　ミリメートル） ２ 保形ホースは、長さ十センチメートルの部分に六百ニュートンの荷重を十秒間加えた後において、次の各号に適合し、かつ、破損、亀裂、著しい変形等が生じないものでなければならない。 一 使用圧を一分間加え、水圧を取り除いた後、次に掲げる算式により算出した残留ひずみが五パーセント以下であること。 残留ひずみ（％）＝（ｄ１－ｄ２）／ｄ１×１００ 備考　この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。 ｄ１ 荷重を加える前のホースの外径（単位　ミリメートル） ｄ２ 水圧を取り除いた後のホースの鉛直方向の外寸法（単位　ミリメートル） 二 その使用圧及びホースの状態に応じて次の表に掲げる水圧を五分間加えた場合、破断、糸切れ、噴水、漏水等を生じないこと。 ホースの状態 まっすぐにした状態（単位　メガパスカル） 最小曲げ半径を内円の半径とする円形に曲げた状態（単位　メガパスカル） 使用圧 二・〇 四・〇 四・〇 一・六 三・二 三・二 一・〇 二・〇 二・〇 〇・七 一・五 一・五 （耐閉塞性） 第三十一条 保形ホースは、次の図のようにホースの一部分を最小曲げ半径を内円の半径とする二重の輪にした状態で、ＪＩＳ　Ａ　五七〇五に適合する滑らかなビニル床タイルの床面上で、一端を固定して他の一端を最大百ニュートンの加重で、かつ、五キロメートル毎時の速度で引っ張った場合、通水を阻害するおそれのある折れ、変形等を生じないものでなければならない。 （耐低温性） 第三十二条 保形ホースは、最小曲げ半径を半径とする円筒に沿って一回巻き付けた状態で、零下二十五度プラスマイナス二度の温度に二十四時間放置した後、一秒間でまっすぐに伸ばした後に一秒間で当該円筒に沿って一回巻き付ける操作を十回繰り返し行った場合、第八条第二号及び第三号の規定並びに第二十四条の試験（最小曲げ半径を内円の半径とする円形に保形ホースを曲げた状態で行うものを除く。）に適合するものでなければならない。 第四章　大容量泡放水砲用ホース （長さ） 第三十三条 大容量泡放水砲用ホースの長さ（単位　メートル）は、乾燥させた状態で、表示された長さからその長さの百十パーセントの長さまでのものでなければならない。 （耐圧試験） 第三十四条 大容量泡放水砲用ホースは、まっすぐにした状態で使用圧の二・〇倍（ジャケットの劣化等を防ぐための処置がされているものにあっては、一・五倍）の水圧を五分間加えた場合、破断、糸切れ、噴水、漏水等を生じてはならない。 （よじれ） 第三十五条 大容量泡放水砲用ホースのよじれは、右方向のものであり、かつ、使用圧を加えた場合におけるホースのよじれが、使用上支障のない範囲内でなければならない。 （準用） 第三十六条 第七条から第九条まで、第十四条及び第十六条の規定は、大容量泡放水砲用ホースについて準用する。 この場合において、第七条第三項第二号中「長さ三十センチメートルの部分」とあるのは「一部分」と、「第十二条の試験（ホースを折り曲げた状態で行うものを除く。）」とあるのは「第三十四条の試験」と、同項第三号中「第十二条の試験（ホースを折り曲げた状態で行うものを除く。）」とあるのは「第三十四条の試験」と、第十六条中「使用圧一・三以下」とあるのは「その他」と読み替えるものとする。 第五章　濡れホース （区分） 第三十七条 濡れホースは、次の表のとおり区分する。 使用圧 呼称 一・三 九十 七十五 六十五 五十 四十 二十五 （濡れホースの構造） 第三十八条 濡れホースは、濡れを適正に保持できるよう措置されたものでなければならない。 （品質） 第三十九条 濡れホースの内張りに使用されているゴムは、第七条第二項の規定及び次の各号に適合するものでなければならない。 一 ゴムの表面にしわ等の不均一な部分がなく、かつ、ジャケットに均一に密着したものであること。 二 ホースの長さ三メートルの部分を折り畳んだ状態でＪＩＳ　Ｋ　六二五九の静的オゾン劣化試験の方法に基づいて、次の表に掲げる試験条件により試験を行った後において、第四十五条の規定に適合するものであること。 項目 試験条件 オゾン濃度 五十ｐｐｈｍ 試験槽の温度 三十八度から四十二度までの間 試験時間 三百六十時間 試料の状態及び入れ方 二十四時間密閉暗箱内に放置した後、ホースを折り畳んだ状態で槽の中心付近に入れる。 オゾン濃度の測定回数 試料を入れてから十五分ごとに測定する。ただし、オゾン濃度自動調節器により濃度調節を行うものは、この限りでない。 オゾン濃度の測定方法 ＪＩＳ　Ｋ　六二五九に示す定電流電解法による。 ２ 前項第一号並びに第七条第三項第二号及び第四号の規定は、濡れホースの内張りに使用されている合成樹脂について準用する。 この場合において、第七条第三項第二号中「次条第二号及び第三号の規定並びに第十二条の試験（ホースを折り曲げた状態で行うものを除く。）」とあるのは「第八条第三号の規定及び第四十二条の試験」と読み替えるものとする。 （長さ） 第四十条 濡れホースの長さは、乾燥させた状態で二十メートル又は三十メートルとし、表示された長さからその長さの百十パーセントの長さまでのものでなければならない。 （質量） 第四十一条 濡れホースは、乾燥させた状態で、その呼称に応じて次の表に掲げる質量以下のものでなければならない。 呼称 ホース一メートル当たりの質量（単位　グラム） 九十 千六十 七十五 七百八十 六十五 五百五十 五十 四百 四十 三百 二十五 二百 （耐圧試験） 第四十二条 濡れホースは、その使用圧及びホースの状態に応じて次の表に掲げる水圧を五分間加えた場合、破断、糸切れ等を生じてはならない。 ホースの状態 まっすぐにした状態（単位　メガパスカル） 折り曲げた状態（単位　メガパスカル） 使用圧 一・三 二・五 一・八 （破断試験） 第四十三条 濡れホースは、一・五メートル以上のホースをまっすぐにした状態で設計破断圧の水圧を加えた場合、破断を生じてはならない。 （伸び） 第四十四条 濡れホースは、まっすぐにした状態で使用圧を加えた場合におけるホースの伸びが、水圧〇・一メガパスカルの状態におけるホースの長さを基準として十パーセント以下のものでなければならない。 （漏水量） 第四十五条 濡れホースは、水圧を〇・五メガパスカルとし、三十五分間保持したうちの最後の五分間の平均漏水量が、その呼称に応じて、次の表に掲げる漏水量以下のものであり、かつ、ホースの表面が均一に濡れるものでなければならない。 呼称 ホース一メートル当たりの漏水量（単位　立方センチメートル毎分） 九十 三百五十 七十五 三百 六十五 二百五十 五十 二百 四十 百五十 二十五 百 （耐摩耗性） 第四十六条 濡れホースは、任意の場所において、別表及び別図に定める試験条件により摩擦試験を行った場合、三十回の摩擦により漏水量が増加してはならない。 第六章　雑則 （基準の特例） 第四十七条 新たな技術開発に係る消防用ホースについて、その形状、構造、材質及び性能から判断して、この省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は、この省令の規定にかかわらず、総務大臣が定める技術上の規格によることができる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 別表 （第十七条、第二十九条及び第四十六条関係） 項目 試験条件 ホース内圧 水圧〇・五メガパスカル 摩擦面 摩擦板寸法以上でＪＩＳ　Ｒ　六二五三に定める耐水研磨紙で研磨材の粒度が百番のもの 摩擦面に対する措置 摩擦面の目詰まりを防止する措置（一定の頻度による摩擦面の交換又はエアーブロー等をいう。）を施すこと。 摩擦板の寸法 曲率半径百五十ミリメートル、二十五ミリメートル以上×二百五十ミリメートル以上の長方形 摩擦板の荷重 全振幅の全ての位置で十ニュートン 摩擦板の振動方向 ホースと四十五度の角度 摩擦板の全振幅 二百ミリメートル 摩擦板の振動数 毎分二十往復 別図 （第十七条、第二十九条及び第四十六条関係）

平成二十五年総務省令第八号

大都市地域における特別区の設置に関する法律施行規則

425M60000008008

20161001

大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成二十四年法律第八十号）において準用する公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）及び大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十二号）において準用する公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）の規定に基づき、並びに大都市地域における特別区の設置に関する法律を実施するため、大都市地域における特別区の設置に関する法律施行規則を次のように定める。 （投票用紙の様式） 第一条 大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成二十四年法律第八十号。以下「法」という。）第七条第一項の規定による投票に用いる投票用紙は、別記様式に準じて調製しなければならない。 （点字投票である旨の表示） 第二条 大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十二号。以下「令」という。）第八条において準用する公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第三十九条第二項、第五十三条第三項、第五十四条第二項又は第五十九条の五の四第八項の規定による点字投票である旨の表示は、公職選挙法施行規則（昭和二十五年総理府令第十三号）第七条の規定による様式に準じるものでなければならない。 （仮投票用封筒の様式） 第三条 法第七条第六項において準用する公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第五十条第四項及び第五項並びに令第八条において準用する公職選挙法施行令第四十一条第四項の規定による投票用封筒は、公職選挙法施行規則第八条の規定による様式に準じて調製しなければならない。 （不在者投票の事由に該当する旨の宣誓書の様式） 第四条 令第八条において準用する公職選挙法施行令第五十二条の規定による宣誓書は、公職選挙法施行規則第九条の規定による様式に準じて作成しなければならない。 （不在者投票用封筒並びに不在者投票証明書及び証明書用封筒の様式） 第五条 令第八条において準用する公職選挙法施行令第五十三条第一項及び第五十四条第一項の規定による不在者投票用封筒並びに同令第五十三条第二項の規定による不在者投票証明書及びこれを入れるべき封筒は、公職選挙法施行規則第十条の規定による様式に準じて調製しなければならない。 （郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求書の様式） 第六条 令第八条において準用する公職選挙法施行令第五十九条の四第一項の規定による請求書は、公職選挙法施行規則第十条の四の規定による様式に準じて作成しなければならない。 （郵便等による不在者投票における投票用封筒の様式） 第七条 令第八条において準用する公職選挙法施行令第五十九条の四第四項の規定による投票用封筒は、公職選挙法施行規則第十条の五の規定による様式に準じて調製しなければならない。 （特定国外派遣隊員の不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求書の様式） 第八条 令第八条において準用する公職選挙法施行令第五十九条の五の四第五項の規定による請求書は、公職選挙法施行規則第十条の五の三の規定による様式に準じて作成しなければならない。 （特定国外派遣隊員の不在者投票における投票用封筒の様式） 第九条 令第八条において準用する公職選挙法施行令第五十九条の五の四第七項の規定による投票用封筒は、公職選挙法施行規則第十条の五の四の規定による様式に準じて調製しなければならない。 （投票録、開票録、選挙録及び不在者投票に関する調書の様式） 第十条 法第七条第六項において準用する公職選挙法第五十四条、第七十条又は第八十三条の規定による投票録、開票録又は選挙録及び令第八条において準用する公職選挙法施行令第六十一条の規定による不在者投票に関する調書は、公職選挙法施行規則第十四条の規定による様式に準じて調製しなければならない。 （準用） 第十一条 前各条の規定は、法第十三条第一項において準用する法第七条第一項の規定による投票について準用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、法（第四条から第六条までの規定を除く。）の施行の日（平成二十五年三月一日）から施行する。 別記様式

平成二十五年総務省令第六号

地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令

425M60000008006

20161001

地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十六条第二項の規定に基づき、地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令を次のように定める。 平成二十四年十一月からの降雪により被害を受けた北海道札幌市、小樽市、旭川市、室蘭市、帯広市、北見市、岩見沢市、網走市、留萌市、稚内市、芦別市、江別市、赤平市、紋別市、士別市、名寄市、三笠市、千歳市、歌志内市、深川市、登別市、恵庭市、伊達市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、島牧村、寿都町、黒松内町、仁木町、赤井川村、上砂川町、妹背牛町、秩父別町、北竜町、沼田町、鷹栖町、東神楽町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、東川町、美瑛町、南富良野町、下川町、美深町、増毛町、小平町、羽幌町、初山別村、遠別町、天塩町、猿払村、浜頓別町、中頓別町、枝幸町、豊富町、礼文町、利尻町、利尻富士町、幌延町、美幌町、津別町、斜里町、清里町、小清水町、訓子府町、置戸町、佐呂間町、遠軽町、湧別町、滝上町、興部町、西興部村、雄武町、大空町、豊浦町、壮瞥町、白老町、洞爺湖町、様似町、えりも町、音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、幕別町、池田町、豊頃町、本別町、足寄町、陸別町、浦幌町、厚岸町、浜中町、標茶町、弟子屈町、鶴居村、白糠町、別海町、中標津町、標津町及び羅臼町、青森県弘前市、黒石市、平川市、深浦町、西目屋村、藤崎町、大鰐町及び田舎館村、岩手県花巻市、北上市、西和賀町及び金ケ崎町、秋田県秋田市、能代市、大館市、男鹿市、湯沢市、由利本荘市、潟上市、大仙市、北秋田市、にかほ市、仙北市、上小阿仁村、藤里町、三種町、八峰町、五城目町、八郎潟町、井川町、大潟村、羽後町及び東成瀬村、山形県新庄市、村山市、東根市、尾花沢市、大石田町、金山町、最上町、舟形町、真室川町及び鮭川村、福島県喜多方市、只見町、西会津町、三島町及び金山町、新潟県長岡市、小千谷市、十日町市、見附市、上越市、魚沼市、南魚沼市及び阿賀町並びに長野県上松町、南木曽町、木祖村、王滝村、大桑村及び木曽町については、当該被害の程度を考慮して総務大臣が定める額を平成二十五年二月において交付し、同年三月において交付すべき額から当該額を控除した額を同月において交付する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

平成二十五年内閣府令第七十五号

首都直下地震対策特別措置法施行規則

425M60000002075

20190701

（法第十条第一項の内閣府令で定める軽微な変更） 第一条 首都直下地震対策特別措置法（以下「法」という。）第十条第一項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 基盤整備事業等の実施期間の六月以内の変更 二 前号に掲げるもののほか、認定基盤整備等計画の実施に支障がないと内閣総理大臣が認める変更 （地方緊急対策実施計画の記載事項） 第二条 法第二十一条第三項第八号の内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項 二 災害に関する情報の収集及び伝達に関する事項 三 前二号に掲げるもののほか、関係都県知事が必要と認める事項 （法第二十一条第八項の内閣府令で定める軽微な変更） 第三条 法第二十一条第八項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更 二 地方緊急対策実施計画に定められた事業等の実施期間に影響を与えない場合における地方緊急対策実施計画の期間の六月以内の変更 三 前二号に掲げるもののほか、地方緊急対策実施計画の趣旨の変更を伴わない変更 （特定緊急対策事業推進計画の認定の申請） 第四条 法第二十四条第一項の規定により認定の申請をしようとする特定地方公共団体は、別記様式第一による申請書その他の同条第二項各号に掲げる事項を明らかにする書類に、次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出するものとする。 一 特定緊急対策事業推進計画の区域に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び特定緊急対策事業推進計画の区域を表示した付近見取図 二 法第六章第二節の規定による特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況を明らかにすることができる書類 三 法第二十四条第三項の規定により聴いた関係地方公共団体及び同条第二項第四号に規定する実施主体の意見の概要 四 法第二十四条第四項の提案を踏まえた特定緊急対策事業推進計画についての同条第一項の規定による認定の申請をする場合にあっては、当該提案の概要 五 法第二十四条第六項の規定による協議をした場合にあっては、当該協議の概要 六 前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類 （特定緊急対策事業推進計画の変更の認定の申請） 第五条 法第二十六条第一項の規定により特定緊急対策事業推進計画の変更の認定を受けようとする特定地方公共団体は、別記様式第二による申請書に前条各号に掲げる図書のうち当該特定緊急対策事業推進計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、これらを内閣総理大臣に提出するものとする。 （法第二十六条第一項の内閣府令で定める軽微な変更） 第六条 法第二十六条第一項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更 二 前号に掲げるもののほか、認定推進計画の実施に支障がないと内閣総理大臣が認める変更 （地域協議会を組織した旨の公表） 第七条 法第三十一条第七項の規定による公表は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 地域協議会の名称及び構成員の氏名又は名称 二 地域協議会における協議事項 ２ 前項の規定による公表は、特定地方公共団体の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 附　則 この府令は、法の施行の日（平成二十五年十二月二十七日）から施行する。 附　則 この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 別記様式第一 （第４条関係） 別記様式第二 （第５条関係）

平成二十五年内閣府令第六十九号

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定による処分に係る公用令書等の様式を定める内閣府令

425M60000002069

20161001

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号）第十七条第三項（同令第五十二条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定による処分に係る公用令書等の様式を定める内閣府令を次のように定める。 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号）第十七条第三項（同令第五十二条において準用する場合を含む。）の公用令書及び公用取消令書の様式は、それぞれ別記様式第一から別記様式第三まで及び別記様式第四のとおりとする。 別記様式第一 別記様式第二 別記様式第三 別記様式第四 附　則 この府令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五十四号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十月一日）から施行する。

平成二十五年内閣府令第六十八号

災害救助法施行令第一条第一項第三号の内閣府令で定める特別の事情等を定める内閣府令

425M60000002068

20190401

災害救助法（昭和二十二年十月十八日法律第百十八号）第二十条第二項及び第三項並びに第二十一条並びに災害救助法施行令（昭和二十二年政令第二百二十五号）第一条第一項第三号及び第四号並びに第十一条第二項の規定に基づき、災害救助法施行令第一条第一項第三号の内閣府令で定める特別の事情等を定める内閣府令を次のように定める。 （令第一条第一項第三号の内閣府令で定める特別の事情） 第一条 災害救助法施行令（以下「令」という。）第一条第一項第三号に規定する内閣府令で定める特別の事情は、被災者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は被災者の救出について特殊の技術を必要とすることとする。 （令第一条第一項第四号の内閣府令で定める基準） 第二条 令第一条第一項第四号に規定する内閣府令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 災害が発生し、又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とすること。 二 被災者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は被災者の救出について特殊の技術を必要とすること。 （令第十一条第二項の内閣府令で定める各障害等級に該当する身体障害） 第三条 令第十一条第二項に規定する内閣府令で定める各障害等級に該当する身体障害は、別表に定めるところによる。 （法第二十条第二項の内閣府令で定める国に対する弁済の要請） 第四条 災害救助法（以下「法」という。）第二十条第二項の規定による弁済の要請は、内閣総理大臣に対して、弁済を要請する事由、請求都道府県等の名称その他必要な事項を記載した文書により行うものとする。 （法第二十条第三項及び第二十一条第二項の内閣府令で定める弁済の要請を行った被請求都道府県等に対する通知） 第五条 内閣総理大臣は、法第二十条第三項の規定により弁済しようとするときは、同条第二項の要請を行った被請求都道府県等に対して、その旨を通知するものとする。 ２ 内閣総理大臣は、法第二十一条第二項の規定により支払おうとするときは、法第二十条第二項の要請を行った被請求都道府県等に対して、その旨を通知するものとする。 附　則 この内閣府令は災害対策基本法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十月一日）から施行する。 附　則 この府令は、平成三十一年四月一日から施行する。 別表 （第三条関係） 障害等級 身体障害 第一級 一　両眼が失明したもの 二 咀 そ 嚼 しやく 三　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの 四　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの 五　両上肢をひじ関節以上で失ったもの 六　両上肢の用を全廃したもの 七　両下肢をひざ関節以上で失ったもの 八　両下肢の用を全廃したもの 第二級 一　一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇二以下になったもの 二　両眼の視力が〇・〇二以下になったもの 三　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの 四　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの 五　両上肢を手関節以上で失ったもの 六　両下肢を足関節以上で失ったもの 第三級 一　一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇六以下になったもの 二 咀 そ 嚼 しやく 三　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの 四　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの 五　両手の手指の全部を失ったもの 第四級 一　両眼の視力が〇・〇六以下になったもの 二 咀 そ 嚼 しやく 三　両耳の聴力を全く失ったもの 四　一上肢をひじ関節以上で失ったもの 五　一下肢をひざ関節以上で失ったもの 六　両手の手指の全部の用を廃したもの 七　両足をリスフラン関節以上で失ったもの 第五級 一　一眼が失明し、他眼の視力が〇・一以下になったもの 二　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの 三　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの 四　一上肢を手関節以上で失ったもの 五　一下肢を足関節以上で失ったもの 六　一上肢の用を全廃したもの 七　一下肢の用を全廃したもの 八　両足の足指の全部を失ったもの 第六級 一　両眼の視力が〇・一以下になったもの 二 咀 そ 嚼 しやく 三　両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの 四　一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの 五 脊 せき 六　一上肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの 七　一下肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの 八　一手の五の手指又は母指を含み四の手指を失ったもの 第七級 一　一眼が失明し、他眼の視力が〇・六以下になったもの 二　両耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの 三　一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの 四　神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの 五　胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの 六　一手の母指を含み三の手指を失ったもの又は母指以外の四の手指を失ったもの 七　一手の五の手指又は母指を含み四の手指の用を廃したもの 八　一足をリスフラン関節以上で失ったもの 九　一上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの 十　一下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの 十一　両足の足指の全部の用を廃したもの 十二　外 貌 ぼう 十三　両側の 睾 こう 第八級 一　一眼が失明し、又は一眼の視力が〇・〇二以下になったもの 二 脊 せき 三　一手の母指を含み二の手指又は母指以外の三の手指を失ったもの 四　一手の母指を含み三の手指又は母指以外の四の手指の用を廃したもの 五　一下肢を五センチメートル以上短縮したもの 六　一上肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの 七　一下肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの 八　一上肢に偽関節を残すもの 九　一下肢に偽関節を残すもの 十　一足の足指の全部を失ったもの 第九級 一　両眼の視力が〇・六以下になったもの 二　一眼の視力が〇・〇六以下になったもの 三　両眼に半盲症、視野狭 窄 さく 四　両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの 五　鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの 六 咀 そ 嚼 しやく 七　両耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの 八　一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの 九　一耳の聴力を全く失ったもの 十　神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの 十一　胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの 十二　一手の母指又は母指以外の二の手指を失ったもの 十三　一手の母指を含み二の手指又は母指以外の三の手指の用を廃したもの 十四　一足の第一の足指を含み二以上の足指を失ったもの 十五　一足の足指の全部の用を廃したもの 十六　外 貌 ぼう 十七　生殖器に著しい障害を残すもの 第十級 一　一眼の視力が〇・一以下になったもの 二　正面視で複視を残すもの 三 咀 そ 嚼 しやく 四　十四歯以上に対し歯科補 綴 てつ 五　両耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの 六　一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの 七　一手の母指又は母指以外の二の手指の用を廃したもの 八　一下肢を三センチメートル以上短縮したもの 九　一足の第一の足指又は他の四の足指を失ったもの 十　一上肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの 十一　一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの 第十一級 一　両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの 二　両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの 三　一眼のまぶたに著しい欠損を残すもの 四　十歯以上に対し歯科補 綴 てつ 五　両耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの 六　一耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの 七 脊 せき 八　一手の示指、中指又は環指を失ったもの 九　一足の第一の足指を含み二以上の足指の用を廃したもの 十　胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの 第十二級 一　一眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの 二　一眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの 三　七歯以上に対し歯科補 綴 てつ 四　一耳の耳殻の大部分を欠損したもの 五　鎖骨、胸骨、 肋 ろつ 胛 こう 六　一上肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの 七　一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの 八　長管骨に変形を残すもの 九　一手の小指を失ったもの 十　一手の示指、中指又は環指の用を廃したもの 十一　一足の第二の足指を失ったもの、第二の足指を含み二の足指を失ったもの又は第三の足指以下の三の足指を失ったもの 十二　一足の第一の足指又は他の四の足指の用を廃したもの 十三　局部に頑固な神経症状を残すもの 十四　外 貌 ぼう 第十三級 一　一眼の視力が〇・六以下になったもの 二　正面視以外で複視を残すもの 三　一眼に半盲症、視野狭 窄 さく 四　両眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの 五　五歯以上に対し歯科補 綴 てつ 六　胸腹部臓器の機能に障害を残すもの 七　一手の小指の用を廃したもの 八　一手の母指の指骨の一部を失ったもの 九　一下肢を一センチメートル以上短縮したもの 十　一足の第三の足指以下の一又は二の足指を失ったもの 十一　一足の第二の足指の用を廃したもの、第二の足指を含み二の足指の用を廃したもの又は第三の足指以下の三の足指の用を廃したもの 第十四級 一　一眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの 二　三歯以上に対し歯科補 綴 てつ 三　一耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの 四　上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの 五　下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの 六　一手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの 七　一手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの 八　一足の第三の足指以下の一又は二の足指の用を廃したもの 九　局部に神経症状を残すもの 備考 一 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異状があるものについては、矯正視力について測定する。 二 手の指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいう。 三 手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、又は中手指節関節若しくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。 四 足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいう。 五 足指の用を廃したものとは、第一の足指は末節骨の半分以上、その他の指は遠位指節間関節以上を失ったもの又は中足指節関節若しくは近位指節間関節（第一の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。 六 各障害等級の身体障害に該当しない身体の障害であって、各障害等級の身体障害に相当するものは、当該障害等級の身体障害とする。

平成二十五年内閣府令第五十九号

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第八条第三号の規定による消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示に関する内閣府令

425M60000002059

20161001

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成二十五年法律第四十一号）第八条第三号の規定に基づき、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第八条第三号の規定による消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示に関する内閣府令を次のように定める。 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成二十五年法律第四十一号）第八条第三号に規定する内閣府令で定める表示は、消費税に関連して取引の相手方に次に掲げる経済上の利益を提供する旨の表示であって同条第二号に掲げる表示に準ずるものとする。 一 物品並びに土地及び建物その他の工作物 二 金銭、金券、預金証書、当せん金附証票及び公社債、株券、商品券その他の有価証券 三 供応（映画、演劇、スポーツ、旅行その他の催物等への招待又は優待を含む。） 四 便益、労務その他の役務 附　則 この府令は、平成二十五年十月一日から施行する。

平成二十五年内閣府令第五十一号

大規模災害からの復興に関する法律施行規則

425M60000002051

20161001

大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）及び大規模災害からの復興に関する法律施行令（平成二十五年政令第二百三十七号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、大規模災害からの復興に関する法律施行規則を次のように定める。 （復興計画の作成等） 第一条 特定被災市町村は、その区域の全部又は一部が大規模災害からの復興に関する法律（以下「法」という。）第十条第一項各号に掲げる地域のいずれに該当するかを明らかにして、復興計画を作成するものとする。 ２ 法第十条第一項第三号に掲げる地域に該当する地域をその区域とする特定被災市町村（同項第一号又は第二号に掲げる地域に該当する地域をその区域とするものを除く。）は、同項第一号又は第二号に掲げる地域をその区域とする特定被災市町村等からの要請を受けて復興計画を作成するものとする。 （土地利用方針の記載事項） 第二条 法第十条第二項第三号の内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 復興計画の区域における土地利用の基本的方向 二 復興整備事業（法第十条第二項第四号に規定する復興整備事業をいう。以下次条第二項、第四条及び第七条において同じ。）のおおむねの区域を表示した縮尺二万五千分の一以上の地形図 （復興整備事業に係る記載事項） 第三条 法第十条第二項第四号の内閣府令で定める事項は、名称、実施主体、実施区域、実施予定期間及び同号イ、ロ、ハ又はヘに掲げる事業にあっては種類とする。 ２ 前項に定める事項のほか、特定被災市町村等は、法第十条第二項第四号の内閣府令で定める事項として実施期間及び事業費に関する事項その他の復興整備事業に関する事項を記載することができる。 （内閣府令で定める軽微な変更） 第四条 法第十条第七項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更 二 前条第二項並びに法第十二条第一項、第十三条第四項、第十五条第一項、第十六条第三項、第十七条第二項、第十八条第一項及び第八項、第十九条第一項並びに第二十条第一項の規定による復興整備事業に係る記載事項の追加又は変更であって、復興整備事業の趣旨の変更を伴わないもの 三 復興整備事業の実施期間に影響を与えない場合における復興計画の期間の六月以内の変更 四 前三号に掲げるもののほか、復興計画の趣旨の変更を伴わない変更 （復興協議会の公表） 第五条 法第十一条第七項の規定による公表は、復興協議会（以下次条第二号において「協議会」という。）の名称及び構成員の氏名又は名称について行うものとする。 ２ 前項の規定による公表は、特定被災市町村等の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （会議における協議が困難な場合の理由） 第六条 法第十二条第二項の内閣府令で定める理由は、次に掲げるものとする。 一 法第十一条第一項の協議を行うための会議（以下この条において単に「会議」という。）を開催しないことについて、災害の発生により会議の開催が困難であることその他の合理的な理由があること。 二 法第十一条第四項ただし書の規定により、会議に係る同項各号に定める者が協議会の構成員として加えられていないこと。 三 病気その他やむを得ない事情により、会議に前号の者が出席することができないこと。 （届出対象区域の公示） 第七条 法第二十八条第二項の規定による公示は、届出対象区域（同条第一項に規定する届出対象区域をいう。）及び当該区域に係る復興整備事業の内容を明示して、特定被災市町村の公報に掲載して行うものとする。 この場合において、当該届出対象区域の明示については、次のいずれかによることとする。 一 市町村、大字、字、小字及び地番 二 平面図 （届出対象区域内における行為の届出） 第八条 法第二十八条第四項の規定による届出は、別記様式第一の一による届出書を提出して行うものとする。 ２ 前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。 ただし、特定被災市町村の長が、これらの図書を得ることができない正当な理由があると認める場合においては、この限りでない。 一 土地の区画形質の変更にあっては、次に掲げる図面 イ 当該行為を行う土地の区域を表示する図面で縮尺二千五百分の一以上のもの ロ 設計図で縮尺千分の一以上のもの 二 建築物その他の工作物（以下この号において「建築物等」という。）の新築、改築、増築若しくは移転又は用途の変更にあっては、次に掲げる図面 イ 敷地内における建築物等の位置を表示する図面で縮尺五百分の一以上のもの ロ 二面以上の建築物等の断面図で縮尺二百分の一以上のもの ３ 前項第一号ロの設計図は、土地の区画形質の変更後における公共の用に供する施設の位置及び形状を、当該土地の形質の変更により新設し、又は変更される部分と既設のもので変更されない部分とに区別して表示したものでなければならない。 （届出の対象となる事項） 第九条 法第二十八条第四項の内閣府令で定める事項は、行為の完了予定日とする。 （変更の届出） 第十条 法第二十八条第五項の内閣府令で定める事項は、行為の設計又は施行方法のうち、その変更により同条第四項の届出に係る行為が同項各号に掲げる行為に該当することとなるもの以外のものとする。 （変更届出手続） 第十一条 法第二十八条第五項の規定による届出は、別記様式第一の二による変更届出書を提出して行うものとする。 ２ 第八条第二項の規定は、前項の届出について準用する。 （収用委員会に対する裁決申請書の様式） 第十二条 大規模災害からの復興に関する法律施行令第五条の内閣府令で定める様式は、別記様式第二とする。 附　則 この府令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年八月二十日）から施行する。 別記様式第１の１ （第８条関係） 別記様式第１の２ （第１１条関係） 別記様式第２ （第１２条関係）

平成二十五年内閣府令第二十号

子ども・子育て支援法附則第四条の保育の需要及び供給の状況の把握に関する内閣府令

425M60000002020

20161001

子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）附則第四条の規定に基づき、子ども・子育て支援法附則第四条の保育の需要及び供給の状況の把握に関する内閣府令を次のように定める。 子ども・子育て支援法附則第四条に規定する国及び地方公共団体による保育の需要及び供給の状況の把握は、厚生労働大臣及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）が、毎年度、当該年度の四月一日及び十月一日における次に掲げる事項その他の保育の利用状況に関し必要な事項を把握することにより行うものとする。 一 保育所利用児童（市町村が児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十四条第一項の規定に基づき保育所において行う保育（以下「保育所における保育」という。）を受ける児童をいう。）の数 二 保育所入所待機児童（児童福祉法第二十四条第二項の規定に基づき保育所における保育を行うことの申込みを行った保護者の当該申込みに係る児童であって保育所における保育が行われていないものをいう。ただし、市町村が家庭的保育事業（同法第六条の三第九項に規定するものをいう。）その他児童の保育に関する事業であって当該市町村が必要と認めるものを利用している児童及び保護者が入所を希望する保育所以外の保育所に入所することができる児童を除く。）の数 附　則 この命令は、公布の日から施行する。

平成二十五年政令第三百六十七号

大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第二条第一項の特定大規模災害及びこれに対し適用すべき措置等を指定する政令

425CO0000000367

20150801

内閣は、大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（平成二十五年法律第六十一号）第二条第一項及び第二項前段の規定に基づき、この政令を制定する。 次の表の上欄に掲げる災害を大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項の特定大規模災害として指定し、当該特定大規模災害に対し適用すべき措置及びこれを適用する地区をそれぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおり指定する。 特定大規模災害 適用すべき措置 適用する地区 東日本大震災 法第七条に規定する措置 福島県双葉郡大熊町 備考　上欄の東日本大震災とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

平成二十五年政令第三百六十六号

地方公共団体情報システム機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄

425CO0000000366

20150801

内閣は、地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）附則第五条第四項及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　関係政令の整備 （第一条―第十条） 第二章　経過措置 （第十一条） 附則 第二章　経過措置 （財団法人地方自治情報センターの解散の登記の嘱託等） 第十一条 地方公共団体情報システム機構法附則第五条第一項の規定により昭和四十五年五月一日に設立された財団法人地方自治情報センターが解散したときは、総務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 附　則 この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。

平成二十五年政令第三百六十二号

首都直下地震対策特別措置法施行令

425CO0000000362

20150801

内閣は、首都直下地震対策特別措置法（平成二十五年法律第八十八号）第二条第一項、第八条第二項第一号ロ（３）及び第三項並びに第十九条第一項第三号の規定に基づき、この政令を制定する。 （茨城県の区域のうち東京圏として定める区域） 第一条 首都直下地震対策特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める区域は、この政令の施行の日における茨城県土浦市、龍ケ崎市、下妻市、常総市、取手市、牛久市、つくば市、守谷市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、つくばみらい市、稲敷郡美浦村、阿見町及び河内町、結城郡八千代町、猿島郡境町並びに北相馬郡利根町の区域とする。 （公共の用に供する施設） 第二条 法第八条第二項第一号ロ（３）の政令で定める公共の用に供する施設は、下水道、緑地、河川及び水路、防水、防砂又は防潮の施設、鉄道、港湾並びに空港とする。 （首都中枢機能の維持を図るための施設等） 第三条 法第八条第三項の政令で定める施設等は、看板又は標識で円滑な避難又は緊急輸送の確保に寄与するものとする。 （安全かつ円滑な交通を確保するために必要な基準） 第四条 法第十九条第一項第三号の政令で定める基準は、自転車道、自転車歩行者道又は歩道上に設ける場合においては、道路の構造からみて道路の構造又は交通に著しい支障のない場合を除き、当該施設等を設けたときに自転車又は歩行者が通行することができる部分の一方の側の幅員が、国道（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三条第二号に掲げる一般国道をいう。）にあっては道路構造令（昭和四十五年政令第三百二十号）第十条第三項本文、第十条の二第二項又は第十一条第三項に規定する幅員、都道府県道（同法第三条第三号に掲げる都道府県道をいう。）又は市町村道（同条第四号に掲げる市町村道をいう。）にあってはこれらの規定に規定する幅員を参酌して道路法第三十条第三項の条例で定める幅員であることとする。 附　則 （施行期日） １ この政令は、法の施行の日（平成二十五年十二月二十七日）から施行する。

平成二十五年政令第三百四十二号

国家戦略特別区域諮問会議令

425CO0000000342

20160401

内閣は、国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第三十六条の規定に基づき、この政令を制定する。 （専門委員） 第一条 内閣総理大臣は、専門の事項を調査させるため必要があるときは、国家戦略特別区域諮問会議（以下「会議」という。）の意見を聴いて、会議に専門委員を置くことができる。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ３ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、非常勤とする。 （専門調査会） 第二条 会議は、その議決により、専門調査会を置くことができる。 ２ 専門調査会に属すべき者は、専門委員のうちから、議長が指名する。 ただし、議長は、必要があると認める場合は、専門調査会に属すべき者として議員を指名することができる。 ３ 専門調査会は、その設置に係る調査が終了したときは、廃止されるものとする。 （庶務） 第三条 会議の庶務は、内閣府地方創生推進事務局において処理する。 （会議の運営） 第四条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他会議の運営に関し必要な事項は、議長が会議に諮って定める。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

平成二十五年政令第三百二十六号

海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令

425CO0000000326

20230713

内閣は、海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（平成二十五年法律第七十五号）第二条第二号及び第四号、第七条第二号ロ、ヌ及びル並びに第十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。 （海賊多発海域） 第一条 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第二号の政令で定める海域は、北緯八度五十二分東経七十八度八分の点と北緯六度五十六分東経七十九度五十四分の点を結んだ線、北緯七度二分東経八十一度五十分の点、南緯十度東経八十一度五十分の点及び南緯十度東経三十九度四十八分の点を順次結んだ線、北緯二十五度五十九分東経五十六度二十四分の点と北緯二十五度五十分東経五十七度十九分の点を結んだ線並びに陸岸により囲まれた海域（公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。）に限る。）とする。 （法第二条第四号の政令で定める物資） 第二条 法第二条第四号の政令で定める物資は、次に掲げるものとする。 一 原油 二 小麦 三 大豆 四 塩 五 鉄鉱石 六 石炭 七 ナフサ 八 液化石油ガス 九 メタノール （小銃の適正な取扱いに支障を及ぼすおそれがある病気） 第三条 法第七条第二号ロの政令で定める病気は、次に掲げるものとする。 一 統合失調症 二 そう鬱病（そう病及び鬱病を含む。） 三 てんかん（発作が再発するおそれがないもの、発作が再発しても意識障害がもたらされないもの及び発作が睡眠中に限り再発するものを除く。） 四 前三号に掲げるもののほか、自己の行為の是非を判別し、又はその判別に従って行動する能力を失わせ、又は著しく低下させる症状を呈する病気 （人の生命又は身体を害する罪等） 第四条 法第七条第二号ヌの政令で定める罪は、次に掲げるものとする。 一 刑法（明治四十年法律第四十五号）第七十七条から第七十九条まで、第八十一条、第八十二条、第八十七条、第八十八条、第九十三条、第百六条（同条第三号を除く。）、第百八条、第百九条若しくは第百十条第一項に規定する罪、同法第百十一条第一項に規定する罪（同法第百九条第二項の罪を犯す行為に係るものに限る。）、同法第百十二条に規定する罪、同法第百十七条第一項に規定する罪（同法第百十条に規定する物を損壊する行為にあっては、当該物が自己の所有に係るときを除く。）、同法第百十八条第一項に規定する罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものに限る。）、同条第二項若しくは同法第百十九条、第百二十条、第百二十四条第二項、第百二十六条、第百二十七条、第百二十八条（同法第百二十六条第一項又は第二項に係る部分に限る。）、第百四十四条から第百四十六条まで、第百八十一条、第百九十六条、第百九十九条、第二百二条から第二百五条まで、第二百十三条後段、第二百十四条から第二百十六条まで、第二百十八条、第二百十九条若しくは第二百二十一条に規定する罪、同法第二百二十五条若しくは第二百二十六条の二第三項に規定する罪（生命又は身体に対する加害の目的でする行為に係るものに限る。以下この号及び次条第一号において「加害目的略取罪等」という。）、同法第二百二十七条第一項に規定する罪（加害目的略取罪等を犯した者を 幇 ほう 二 爆発物取締罰則（明治十七年太政官布告第三十二号）第一条、第二条又は第四条に規定する罪（治安を妨げ又は人の身体を害しようとする目的でする行為に係るものに限る。） 三 決闘罪に関する件（明治二十二年法律第三十四号）第二条又は第三条に規定する罪 四 暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）第一条に規定する罪（刑法第二百八条の罪を犯す行為に係るものに限る。）、暴力行為等処罰に関する法律第一条ノ二に規定する罪又は同法第一条ノ三に規定する罪（刑法第二百八条の罪を犯した者がする行為又は人を傷害する行為に係るものに限る。） 五 盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和五年法律第九号）第四条に規定する罪（刑法第二百四十条の罪（人を負傷させたときに限る。）を犯す行為に係るものに限る。） 六 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第三十九条の二に規定する罪 七 航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和四十五年法律第六十八号）第二条に規定する罪 八 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（昭和四十五年法律第百四十二号）第二条に規定する罪 九 火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和四十七年法律第十七号）第二条に規定する罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものに限る。） 十 人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和五十三年法律第四十八号）第四条に規定する罪 十一 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律（昭和五十七年法律第六十一号）第九条第一項に規定する罪、同条第二項に規定する罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものに限る。）又はこれらの罪に係る同条第三項に規定する罪 十二 流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法（昭和六十二年法律第百三号）第九条第一項から第三項までに規定する罪 十三 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年法律第六十五号）第三十八条第一項に規定する罪、同条第二項に規定する罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものに限る。）若しくはこれらの罪に係る同条第三項に規定する罪又は同法第四十条に規定する罪 十四 サリン等による人身被害の防止に関する法律（平成七年法律第七十八号）第五条に規定する罪 十五 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六十七条に規定する罪 十六 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三条（同条第一項第七号に係る部分に限る。）、第四条（同号に係る部分に限る。）若しくは第六条（同条第一項第一号に係る部分に限る。）に規定する罪又は同法第六条の二第一項若しくは第二項に規定する罪（同条第一項第一号に掲げる罪（同法第三条（同条第一項第七号に係る部分に限る。）の罪、刑法第百八条若しくは第百九条第一項の罪、同法第百十七条第一項の罪（同法第百八条又は第百九条第一項の例により処断すべきものに限る。）、同法第百十九条、第百二十六条第一項若しくは第二項、第百四十六条前段若しくは第二百四条の罪、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第九条第一項の罪、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第三十八条第一項の罪、サリン等による人身被害の防止に関する法律第五条第一項の罪、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六十七条第一項の罪又は放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（平成十九年法律第三十八号）第三条第一項の罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものに限る。）に限る。）に当たる行為に係るものに限る。） 十七 放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律第三条に規定する罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものに限る。） 十八 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第五十五号）第四条に規定する罪 第五条 法第七条第二号ルの政令で定める罪は、次に掲げるものとする。 一 刑法第九十五条、第九十六条の三、第九十六条の四、第九十六条の五（同法第九十六条の三又は第九十六条の四に係る部分に限る。）、第九十六条の六第一項、第九十八条、第九十九条、第百条第二項、第百一条、第百二条（同法第九十七条及び第百条第一項に係る部分を除く。）、第百七十六条第一項、第百七十七条第一項、第百八十条（同法第百七十六条第一項又は第百七十七条第一項に係る部分に限る。）、第百九十四条、第百九十五条、第二百二十条若しくは第二百二十三条に規定する罪、同法第二編第三十三章（同法第二百二十八条の二から第二百二十九条までを除く。）に規定する罪（加害目的略取罪等、加害目的略取幇助罪等、加害目的被略取者引渡し罪等及び加害目的略取未遂罪等を除く。）又は同法第二百三十四条、第二百三十六条、第二百三十八条、第二百四十一条第一項、第二百四十三条（同法第二百三十六条又は第二百三十八条に係る部分に限る。）、第二百四十九条若しくは第二百五十条（同法第二百四十九条に係る部分に限る。）に規定する罪 二 爆発物取締罰則第一条又は第二条に規定する罪（治安を妨げ又は人の身体を害しようとする目的でする行為に係るものを除く。） 三 海底電信線保護万国連合条約罰則（大正五年法律第二十号）第四条第二項に規定する罪 四 暴力行為等処罰に関する法律第一条に規定する罪（刑法第二百八条の罪を犯す行為に係るものを除く。）又は暴力行為等処罰に関する法律第一条ノ三に規定する罪（刑法第二百八条の罪を犯した者がする行為及び人を傷害する行為に係るものを除く。） 五 盗犯等の防止及び処分に関する法律第二条（同条第一号に係る部分に限る。）に規定する罪、同法第三条に規定する罪（刑法第二百三十六条若しくは第二百三十八条の罪又はその未遂罪を犯す行為に係るものに限る。）又は盗犯等の防止及び処分に関する法律第四条に規定する罪（刑法第二百四十一条第一項の罪を犯す行為に係るものに限る。） 六 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百十七条に規定する罪 七 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第七十四条の四第一項又は第二項に規定する罪 八 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百十条第一項第八号に規定する罪 九 最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号）第四十六条に規定する罪 十 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第六十三条第一号に規定する罪 十一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百九十七条第一項第五号（同法第百五十八条に係る部分に限る。）若しくは第六号（同法第百八十五条の二十三第一項に係る部分に限る。）、第百九十七条の二第十三号（同法第百五十八条に係る部分に限る。）、第百九十七条の三又は第百九十八条の三（同法第三十八条の二第一号（同法第六十六条の十五において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に規定する罪 十二 船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第百十一条第一号に規定する罪 十三 競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）第三十二条の五に規定する罪 十四 自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）第六十四条に規定する罪 十五 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二百二十五条、第二百二十九条又は第二百三十条第一項（同項第三号を除く。）に規定する罪 十六 小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）第六十九条に規定する罪 十七 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二十一条第二項に規定する罪 十八 商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第三百五十六条第一号に規定する罪 十九 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二百三十六条第四項に規定する罪 二十 モーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）第七十六条に規定する罪 二十一 売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第七条第二項又は第三項（同条第二項に係る部分に限る。）に規定する罪 二十二 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百二十六条第二項に規定する罪 二十三 航空機の強取等の処罰に関する法律第一条又は第四条に規定する罪 二十四 火炎びんの使用等の処罰に関する法律第二条に規定する罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものを除く。） 二十五 特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）第七十条第一号（同法第六条第三項、第二十一条第三項、第三十四条第三項、第四十四条第三項、第五十二条第二項又は第五十八条の十第三項若しくは第五項に係る部分に限る。）に規定する罪 二十六 人質による強要行為等の処罰に関する法律第一条から第三条までに規定する罪 二十七 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第九条第二項に規定する罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものを除く。）又は当該罪に係る同条第三項に規定する罪 二十八 預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）第三十三条第一号（同法第四条第二項に係る部分に限る。）に規定する罪 二十九 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第四十六条第二号（同法第十五条の三第一項第三号に係る部分に限る。）又は第三号に規定する罪 三十 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第三十八条第二項に規定する罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものを除く。）又は当該罪に係る同条第三項に規定する罪 三十一 保険業法（平成七年法律第百五号）第三百三十一条第四項に規定する罪 三十二 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第五百五十五条に規定する罪 三十三 スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）第四十一条に規定する罪 三十四 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第三百十一条第六項に規定する罪 三十五 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）第八条に規定する罪 三十六 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三条（同条第一項第三号、第四号、第八号から第十号まで、第十二号又は第十四号に係る部分に限る。）、第四条（同項第七号及び第十三号に係る部分を除く。）又は第七条（同条第一項第三号から第五号までに係る部分に限る。）に規定する罪 三十七 民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百六十条又は第二百六十三条に規定する罪 三十八 金融サービスの提供に関する法律（平成十二年法律第百一号）第八十五条第四号（同法第三十一条第一項において準用する金融商品取引法第三十八条の二第一号に係る部分に限る。）に規定する罪 三十九 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）第六十六条に規定する罪 四十 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百七十一条に規定する罪 四十一 市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第六十条第一項又は第二項に規定する罪 四十二 破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百七十二条又は第二百七十五条に規定する罪 四十三 会社法（平成十七年法律第八十六号）第九百七十条第四項に規定する罪 四十四 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成十九年法律第三十七号）第六十四条に規定する罪 四十五 放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律第三条第一項又は第二項に規定する罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものを除く。） 四十六 日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第百十四条又は第百十五条第一項（同項第三号を除く。）に規定する罪 四十七 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律第三条第一項又は第二項に規定する罪 四十八 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第百八条に規定する罪 四十九 特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第二百四十九条に規定する罪 五十 性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（令和四年法律第七十八号）第二十条（同法第十三条第六項に係る部分に限る。）に規定する罪 五十一 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）第二条第一項若しくは第二項に規定する罪（同条第一項第二号に掲げる行為に係るものに限る。）又は同法第五条第一項に規定する罪（同項第二号に掲げる行為に係るものに限る。） （通過海域） 第六条 法第十四条第一項の政令で定める外国の領海は、北緯十二度四十七分東経四十五度の点、北緯十一度四十八分東経四十五度の点及び北緯十一度二十七分東経四十三度十五分の点を順次結んだ線、北緯十六度二十三分東経三十九度十分の点と北緯十六度二十三分東経四十二度四十七分の点を結んだ線並びに陸岸により囲まれた海域内の外国の領海とする。 附　則 この政令は、法の施行の日（平成二十五年十一月三十日）から施行する。 附　則 この政令は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 目次の改正規定、第一条の改正規定、第五条第六号の改正規定（同号ハに係る部分を除く。）、第十一条の改正規定及び本則に一章を加える改正規定並びに附則第三条から第十五条までの規定 平成三十年四月一日 （海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第十四条 前条の規定による改正後の海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令（以下この条において「新令」という。）第五条（第二十二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、旧国税犯則取締法第二十二条第二項（改正法附則第百四十条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における当該規定を含む。）に規定する罪は、新令第五条第二十二号に掲げる罪とみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、法の施行の日（平成二十九年十一月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十二月一日）から施行する。 （銃砲刀剣類所持等取締法施行令及び海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第四条 ２ この政令の施行の時において前条の規定による改正後の海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令第五条（第二十五号（法第五十八条の十第三項及び第五項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定により海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（平成二十五年法律第七十五号）第七条第二号ルに掲げる者に該当することとなる者に対する同法第九条第二号の規定による確認の取消しについては、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、刑法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。 （海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第五条 第五条の規定による改正後の海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令（以下この条において「新令」という。）第四条の規定の適用については、旧刑法第百八十一条第三項又は第二百四十一条後段（改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。）に規定する罪は、新令第四条第一号に掲げる罪とみなす。 ２ 新令第五条の規定の適用については、旧刑法第百七十八条の二（旧刑法第百七十七条に係る部分に限る。以下この項において同じ。）、第百七十九条（旧刑法第百七十八条の二に係る部分に限る。）、第二百四十一条前段又は第二百四十三条（旧刑法第二百四十一条前段に係る部分に限る。）（改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。）に規定する罪は新令第五条第一号に掲げる罪とみなし、改正法附則第三条の規定による改正前の盗犯等の防止及び処分に関する法律第四条（改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における当該規定を含む。）に規定する罪（旧刑法第二百四十一条前段の罪又はその未遂罪を犯す行為に係るものに限る。）は新令第五条第六号に掲げる罪とみなす。 附　則 この政令は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。 （海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第十二条 この政令の施行の時において第十二条の規定による改正後の海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令第五条（第十一号（新金融商品取引法第百九十七条の二第十三号（新金融商品取引法第百五十八条に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定により海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（平成二十五年法律第七十五号）第七条第二号ルに掲げる者に該当することとなる者に対する同法第九条（第二号に係る部分に限る。）の規定による確認の取消しについては、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この政令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年六月一日）から施行する。 附　則 この政令は、性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（令和四年法律第七十八号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。 附　則 この政令は、令和四年十二月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。 （海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第六条 第八条の規定による改正後の海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令（以下この条において「新令」という。）第五条の規定の適用については、旧刑法第百七十六条、第百七十七条又は第百八十条（旧刑法第百七十六条又は第百七十七条の罪に係る部分に限る。）に規定する罪は、新令第五条第一号に掲げる罪とみなす。 附　則 この政令は、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）の施行の日から施行する。

平成二十五年政令第二百九十五号

平成二十五年九月十五日から同月十七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

425CO0000000295

20150801

内閣は、激 甚 じん （激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 激甚災害 適用すべき措置 平成二十五年九月十五日から同月十七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害 法第五条、第六条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置並びに青森県西津軽郡鰺ヶ沢町、岩手県二戸市及び二戸郡一戸町、長野県下伊那郡阿智村、奈良県吉野郡黒滝村並びに和歌山県伊都郡高野町の区域に係る激甚災害にあっては、法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 備考　上欄の暴風雨とは、平成二十五年台風第十八号によるものをいう。 （都道府県に係る特例） 第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激 甚 じん 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

平成二十五年政令第二百八十号

死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令

425CO0000000280

20230401

内閣は、死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律（平成二十五年法律第六十六号）第二条第一項及び第四項並びに第三条第一項（同法附則第二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。 （法第二条第一項の政令で定める期間） 第一条 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める期間は、次に掲げる期間とする。 一 旧保険料納付済期間（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年法律第三十四号」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下「旧国民年金法」という。）第五条第三項に規定する保険料納付済期間をいう。以下同じ。）（他の法令の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間を含む。） 二 新保険料納付済期間（国民年金法第五条第一項に規定する保険料納付済期間をいう。以下同じ。）（他の法令の規定により新保険料納付済期間とみなされた期間を含む。） 三 六十歳に達した日の属する月以後の期間 （法第二条第一項の国民年金の保険料の納付等） 第二条 法第二条第一項の規定により保険料を納付しようとする死刑再審無罪者（法第一条に規定する死刑再審無罪者をいう。以下同じ。）は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を申し出なければならない。 ２ 法第二条第一項の規定により納付することができる保険料の額は、次に掲げる額の合算額とする。 一 納付対象期間（法第二条第一項に規定する対象期間のうち旧被保険者期間（同項に規定する旧被保険者期間をいう。以下同じ。）又は新被保険者期間（同項に規定する新被保険者期間をいう。以下同じ。）であるもの（前条各号に掲げる期間を除く。）をいう。以下同じ。）のうち、無罪判決確定日（同項に規定する無罪判決確定日をいう。以下同じ。）の三年前の日の属する年度に属する三月三十一日以前の期間の各月の国民年金法第八十七条第一項に規定する保険料につき、当該保険料の額（同法第九十条の二第一項から第三項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた当該保険料の残余の額につき納付されている場合においては、当該納付することを要しないものとされた当該保険料の額。以下この項において同じ。）と別表第一の上欄に掲げる年度に係る当該保険料の額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額との合計額（この額に十円未満の端数がある場合においては、その端数金額が五円未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五円以上であるときは、これを十円として計算した額）の総額 二 納付対象期間のうち、無罪判決確定日の属する年度の前々年度に属する四月一日以後の期間の各月の国民年金法第八十七条第一項に規定する保険料の額の合計額 ３ 法第二条第三項の規定により保険料が納付されたものとみなされた旧被保険者期間又は新被保険者期間のうち、昭和六十一年三月三十一日以前の期間に係るものは、無罪判決確定日以後、旧保険料納付済期間とみなし、同年四月一日以後の期間に係るものは、無罪判決確定日以後、新保険料納付済期間とみなす。 ４ 法第二条第三項の場合における国民年金法第八十七条の二第二項の規定の適用については、同項中「第九十四条第四項」とあるのは、「第九十四条第四項又は死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律（平成二十五年法律第六十六号）第二条第三項」とする。 （国民年金法による老齢基礎年金の支給要件等の特例） 第三条 前条第三項の規定により旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を有する者（昭和六十年法律第三十四号附則第三十一条第一項に規定する者を除く。）に対する昭和六十年法律第三十四号附則第十八条の規定の適用については、同条第一項中「同日以後の国民年金の被保険者期間」とあるのは、「同日以後に、死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成二十五年政令第二百八十号）第二条第三項の規定により同令第一条第一号に規定する旧保険料納付済期間又は同条第二号に規定する新保険料納付済期間とみなされた期間」とする。 ２ 六十五歳に達した日において新保険料納付済期間（昭和六十年法律第三十四号附則第八条第一項又は第二項の規定により新保険料納付済期間とみなされた期間を含み、同条第四項に規定する期間を除く。）及び新保険料免除期間（国民年金法第五条第二項に規定する保険料免除期間をいう。以下同じ。）（昭和六十年法律第三十四号附則第八条第一項の規定により新保険料免除期間とみなされた期間を含む。）を有しない者（昭和六十年法律第三十四号附則第三十一条第一項に規定する者を除く。）であって、同日以後に前条第三項の規定により旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を有したものの次に掲げる期間を合算した期間が十年以上となったときは、国民年金法第二十六条に定める老齢基礎年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に同法による老齢基礎年金を支給する。 一 前条第三項の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間 二 新保険料納付済期間（国民年金法附則第七条の三第三項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年法律第九十五号」という。）附則第十条第三項及び国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年法律第百四号」という。）附則第二十一条第二項の規定により新保険料納付済期間に算入するものとされた期間、平成六年法律第九十五号附則第十一条第九項及び平成十六年法律第百四号附則第二十三条第九項の規定により新被保険者期間とみなされた期間に係る新保険料納付済期間並びに前条第三項の規定により新保険料納付済期間とみなされた期間を含む。） 三 合算対象期間（国民年金法附則第九条第一項に規定する合算対象期間をいい、昭和六十年法律第三十四号附則第八条第四項及び第五項の規定により当該期間に算入することとされた期間を含む。以下同じ。） ３ 前項の規定による老齢基礎年金の額は、受給権者が、大正十五年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者であって、その権利を取得した当時昭和六十年法律第三十四号附則第十四条第一項各号のいずれかに該当するその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）によって生計を維持していたときは、国民年金法第二十七条及び第六項の規定により読み替えて適用するものとされた同法第二十八条の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に昭和六十年法律第三十四号附則第十四条第一項に規定する加算額を加算した額とする。 ただし、その者が同項ただし書に該当するときは、この限りでない。 ４ 第二項の規定による老齢基礎年金の額は、受給権者が、大正十五年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者であって、その権利を取得した日後にその者の配偶者が昭和六十年法律第三十四号附則第十四条第一項各号のいずれかに該当するに至り、かつ、その当時その者がその者の配偶者によって生計を維持していたときは、国民年金法第二十七条及び第六項の規定により読み替えて適用するものとされた同法第二十八条の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に昭和六十年法律第三十四号附則第十四条第一項に規定する加算額を加算した額とする。 ただし、その者が同項ただし書に該当するときは、この限りでない。 ５ 昭和六十年法律第三十四号附則第十四条第四項及び第十六条第一項並びに国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号）第二十七条の規定は、前二項の場合に準用する。 ６ 第二項の規定による老齢基礎年金の受給権者に対する国民年金法第二十八条の規定の適用については、同条第一項中「六十六歳に達する」とあるのは「その受給権を取得した日から起算して一年を経過した日」と、「六十五歳に達した」とあるのは「当該老齢基礎年金の受給権を取得した」と、「六十六歳に達した」とあるのは「起算して一年を経過した」と、同条第二項中「六十六歳に達した」とあるのは「老齢基礎年金の受給権を取得した日から起算して一年を経過した」と、同項第一号中「七十五歳に達する日」とあるのは「老齢基礎年金の受給権を取得した日から起算して十年を経過した日（次号において「十年を経過した日」という。）」と、同項第二号中「七十五歳に達した日」とあるのは「十年を経過した日」と、同条第五項中「七十歳に達した日」とあるのは「その受給権を取得した日から起算して五年を経過した日」と、同項第一号中「八十歳に達した日」とあるのは「当該老齢基礎年金の受給権を取得した日から起算して十五年を経過した日」とする。 ７ 国民年金法附則第九条第二項の規定は、合算対象期間の計算について準用する。 （旧陸軍共済組合等の組合員であった期間を有する者に対する老齢年金の支給要件の特例） 第四条 六十五歳に達した日において次に掲げる期間を合算した期間が十年に満たない者（昭和六十年法律第三十四号附則第三十一条第一項に規定する者を除く。）が同日以後に第二条第三項の規定により旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を有したことにより、次に掲げる期間を合算した期間が十年以上となったときは、国民年金法附則第九条の三第一項に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者（同法附則第九条第一項及び昭和六十年法律第三十四号附則第十二条第一項に規定する者を除く。）に国民年金法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金を支給する。 ただし、第一号から第三号までに掲げる期間を合算した期間が一年以上であり、かつ、同法第二十六条ただし書に該当する場合に限る。 一 第二条第三項の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間 二 国民年金法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者（同法附則第五条第一項、平成六年法律第九十五号附則第十一条第一項及び平成十六年法律第百四号附則第二十三条第一項の規定による被保険者を含む。次条第二号において「第一号被保険者」という。）としての国民年金の被保険者期間に係る新保険料納付済期間（第二条第三項又は昭和六十年法律第三十四号附則第八条第一項の規定により新保険料納付済期間とみなされた期間を含む。） 三 新保険料免除期間（昭和六十年法律第三十四号附則第八条第一項の規定により新保険料免除期間とみなされた期間を含む。） 四 合算対象期間 五 旧陸軍共済組合令（昭和十五年勅令第九百四十七号）に基づく旧陸軍共済組合又は国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第十三条に規定する共済組合の組合員であった期間であって、同令第十四条に規定するもの（第六条第一項において「旧共済組合員期間」という。） （旧国民年金法による老齢年金の支給要件の特例） 第五条 六十五歳に達した日において次に掲げる期間を合算した期間が二十五年（旧国民年金法第七十六条の表の上欄に掲げる者にあっては、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。以下この条において同じ。）に満たない者（昭和六十年法律第三十四号附則第三十一条第一項に規定する者に限る。）が同日以後に第二条第三項の規定により旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を有したことにより、次に掲げる期間を合算した期間が二十五年以上となったときは、昭和六十年法律第三十四号附則第三十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第二十六条に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に旧国民年金法による老齢年金を支給する。 一 旧保険料納付済期間（第二条第三項又は他の法令の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間を含む。） 二 第一号被保険者又は国民年金法第七条第一項第三号に規定する第三号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る新保険料納付済期間（第二条第三項の規定により新保険料納付済期間とみなされた期間を含む。） 三 旧保険料免除期間（旧国民年金法第五条第四項に規定する保険料免除期間をいう。以下同じ。）（他の法令の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間を含む。） 第六条 旧共済組合員期間は、前条の規定の適用については、旧保険料免除期間とみなす。 ただし、旧保険料納付済期間（他の法令の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）と旧保険料免除期間（他の法令の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間を含む。）とを合算した期間が一年以上であり、かつ、旧国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）又は通算老齢年金の受給資格期間を満たしていない場合に限る。 ２ 前項の規定に該当することにより支給する前条の規定による老齢年金は、旧国民年金法附則第九条の三第一項の規定に該当することにより支給する老齢年金とみなす。 （旧国民年金法による通算老齢年金等の失権の特例） 第七条 旧国民年金法による通算老齢年金の受給権は、その受給権者が第五条の規定による老齢年金の受給権を取得したときは、消滅する。 ２ 旧国民年金法附則第九条の三第一項の規定に該当することにより支給する老齢年金の受給権は、その受給権者が第五条の規定による老齢年金の受給権を取得したときは、消滅する。 （年金額の改定の特例） 第八条 国民年金法による老齢基礎年金若しくは同法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金又は旧国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）若しくは通算老齢年金若しくは旧国民年金法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金（第十一条第一項第二号において「既裁定老齢年金」という。）の受給権者が、第二条第三項の規定により旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を有したときは、無罪判決確定日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。 （事務の処理に関する特例） 第九条 国民年金法施行令第一条の二第三号及び第十一号に掲げる事務（第三条第一項の規定により読み替えて適用する昭和六十年法律第三十四号附則第十八条第一項、第三条第二項、第四条及び第五条の規定による老齢基礎年金又は老齢年金に係るものに限る。）は、同令第一条の二の規定にかかわらず、厚生労働大臣が行う。 （機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任） 第十条 次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構（以下「機構」という。）に行わせるものとする。 一 第二条第一項及び附則第四条第一項の規定による申出の受理 二 前号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限 ２ 国民年金法第百九条の四第三項、第四項、第六項及び第七項の規定は、機構による前項各号に掲げる権限に係る事務の実施について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第百九条の四第三項 前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構 機構 第一項各号 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令（以下「死刑再審無罪者特例法施行令」という。）第十条第一項各号 若しくは 又は 第百九条の四第四項 により第一項各号 により死刑再審無罪者特例法施行令第十条第一項各号 行つている第一項各号 行つている同条第一項各号 するとき（次項に規定する場合を除く。） するとき 第百九条の四第六項 により第一項各号 により死刑再審無罪者特例法施行令第十条第一項各号 行つている第一項各号 行つている同条第一項各号 第百九条の四第七項 前各項 死刑再審無罪者特例法施行令第十条第一項並びに第三項、第四項及び前項 第一項各号 同条第一項各号 （機構への事務の委託） 第十一条 厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。 一 第三条第二項、第四条及び第五条の規定による老齢基礎年金又は老齢年金の支給に係る事務（当該老齢基礎年金又は老齢年金の裁定を除く。） 二 第八条の規定による既裁定老齢年金の額の改定に係る事務（前条第一項第一号に掲げる申出の受理及び当該改定に係る決定を除く。） 三 前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務 ２ 国民年金法第百九条の十第二項及び第三項の規定は、前項の規定による機構への事務の委託について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項各号」とあるのは「死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令（次項において「死刑再審無罪者特例法施行令」という。）第十一条第一項各号」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「死刑再審無罪者特例法施行令第十一条第一項及び前項」と、「第一項各号」とあるのは「同条第一項各号」と読み替えるものとする。 （法第三条第一項のその他政令で定める給付） 第十二条 法第三条第一項のその他政令で定める給付は、次のとおりとする。 一 国民年金法による付加年金及び同法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金並びに旧国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）及び通算老齢年金並びに旧国民年金法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金 二 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による老齢厚生年金及び昭和六十年法律第三十四号第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）による通算老齢年金 （法第三条第一項の国民年金法その他の法律による政令で定める給付） 第十三条 法第三条第一項の国民年金法その他の法律による政令で定める給付は、次のとおりとする。 一 国民年金法による老齢基礎年金及び付加年金並びに同法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金並びに旧国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）及び通算老齢年金並びに旧国民年金法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金 二 厚生年金保険法による老齢厚生年金及び旧厚生年金保険法による通算老齢年金 三 国民年金法による障害基礎年金、遺族基礎年金及び寡婦年金並びに旧国民年金法による障害年金、母子年金、準母子年金及び寡婦年金 四 厚生年金保険法による障害厚生年金、障害手当金、遺族厚生年金及び特例遺族年金並びに旧厚生年金保険法による障害年金、遺族年金、通算遺族年金及び特例遺族年金 （特別給付金の額） 第十四条 法第三条第一項の規定により支給する特別給付金（以下単に「特別給付金」という。）の額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）とする。 一 イに掲げる額とロに掲げる額との合算額 イ みなし計算対象期間の各月における各月みなし計算給付額の総額に相当する額 ロ イに掲げる額から（１）に掲げる額を控除した額に、（２）に掲げる率を乗じて得た額（この額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額） （１） 無罪判決確定日の属する月の五年前の月の前月（当該前月が一月、三月、五月、七月、九月又は十一月である場合にあっては、前々月。（２）において「最終月」という。）から無罪判決確定日の属する月までの期間の各月における各月みなし計算給付額の総額に相当する額 （２） 老齢給付の支給開始年齢到達日（二以上あるときは、当該支給開始年齢到達日のうち最も早い日）の属する月の翌々月（当該翌々月が一月、三月、五月、七月、九月又は十一月である場合にあっては、当該翌々月の翌月）の属する年度（以下この（２）において「当初年度」という。）から最終月の属する年度（以下この（２）において「最終年度」という。）までの別表第二の上欄に掲げる各年度に応ずる同表の下欄に定める率を合算して得た率を当初年度から最終年度までの年度の数で除して得た率 二 次に掲げる額の合算額 イ 控除対象各月老齢給付額の総額 ロ 控除対象各月障害等給付額のうち、死刑再審無罪者がみなし計算対象期間の各月において各月みなし計算給付額の老齢給付を受けることができるものとして、国民年金法第二十条その他法務省令で定める規定が当該各月において適用されていたとしたならば、当該各月において支給が停止されることとなった額（当該各月における各月みなし計算給付額に相当する額を限度とする。）に相当する額の総額 ハ 老齢給付の支給開始年齢到達日から無罪判決確定日までの間に死刑再審無罪者に対して支給された厚生年金保険法による障害手当金の額 ２ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 みなし計算対象期間 老齢給付の支給開始年齢到達日の属する月の翌月から無罪判決確定日の属する月までの期間をいう。 二 各月みなし計算給付額 死刑再審無罪者が六十歳に達した日に納付対象期間に係る保険料が納付されたものとみなした場合におけるみなし計算対象期間の各月における月分の老齢給付の額として給付ごとに計算される額をいう。 三 老齢給付 国民年金法による老齢基礎年金及び第十二条各号に掲げる給付をいう。 四 支給開始年齢到達日 老齢給付の支給開始年齢（法第三条第一項に規定する支給開始年齢をいう。）として給付ごとに法務省令で定める年齢に達した日をいう。 五 控除対象各月老齢給付額 みなし計算対象期間の各月において死刑再審無罪者に対して支給された控除対象老齢給付（前条第一号又は第二号に掲げる給付をいう。）の額をいう。 六 控除対象各月障害等給付額 死刑再審無罪者に対して支給された控除対象障害等給付（前条第三号又は第四号に掲げる給付（厚生年金保険法による障害手当金を除く。）をいう。）の額をいう。 （特別給付金の支給の請求） 第十五条 特別給付金の支給を受けようとする死刑再審無罪者は、法務省令で定めるところにより、法務大臣に特別給付金の支給を請求しなければならない。 （未支給の特別給付金） 第十六条 死刑再審無罪者が特別給付金の支給を請求した後に死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき特別給付金でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の特別給付金の支給を請求することができる。 ２ 未支給の特別給付金を受けるべき者の順位は、前項に規定する順序による。 ３ 未支給の特別給付金を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その一人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。 （省令への委任） 第十七条 この政令で定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため必要な手続その他の事項は、法務省令又は厚生労働省令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、法の施行の日（平成二十五年九月二十四日）から施行する。 （経過措置） 第二条 法附則第二条の規定により法第二条及び第三条の規定を読み替えて適用する場合における第二条第二項及び第三項、第八条並びに第十四条の規定の適用については、第二条第二項第一号中「無罪判決確定日（同項に規定する無罪判決確定日をいう。以下同じ。）」とあり、並びに同項第二号、同条第三項、第八条及び第十四条中「無罪判決確定日」とあるのは「法の施行の日」と、同条第二項第三号中「第十二条各号」とあるのは「附則第三条各号」とする。 第三条 法附則第二条の規定により読み替えて適用する法第三条第一項のその他政令で定める給付は、次のとおりとする。 一 国民年金法による付加年金及び同法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金並びに旧国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）及び通算老齢年金並びに旧国民年金法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金 二 厚生年金保険法による老齢厚生年金及び旧厚生年金保険法による通算老齢年金 第四条 法の施行の日前に死刑再審無罪者となった者であって、旧国民年金法第七条第二項第七号に該当する者であった期間のうち昭和六十年法律第三十四号附則第八条第五項第一号に掲げる期間に該当する期間（無罪判決確定日以後の期間に限る。以下この項において「特定期間」という。）を有するものが、第二条第一項の規定による申出と同時に、厚生労働大臣に当該特定期間に係る保険料の納付を希望する旨を申し出たときは、当該特定期間は、法の施行の日以後、旧被保険者期間とみなす。 ２ 法附則第二条の規定により読み替えて適用する法第二条第三項の規定により保険料が納付されたものとみなされた前項の規定により旧被保険者期間とみなされた期間については、昭和六十年法律第三十四号附則第八条第五項の規定は、適用しない。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（以下この項において「年金機能強化法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に年金機能強化法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この項において「改正前厚年法」という。）第六十六条第三項の規定により支給が停止されている夫に対する遺族厚生年金については、年金機能強化法第三条の規定による改正後の厚生年金保険法（次項において「改正後厚年法」という。）第六十六条第二項の規定は適用せず、改正前厚年法第六十六条第三項前段及び同項後段において準用する同条第二項ただし書の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、同項ただし書中「次条」とあるのは、「第六十七条」とする。 ３ 前項の場合において、改正後厚年法第六十六条第一項の規定の適用については、同項ただし書中「又は次条」とあるのは、「若しくは次条又は国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成二十六年政令第九号）附則第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）第三条の規定による改正前の第三項前段」とする。 ４ 第十三条の規定による改正後の死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令第十六条の規定は、この政令の施行の日以後に同条第一項に規定する死刑再審無罪者が死亡した場合について適用する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。 （死刑再審無罪者特例法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第五条 死刑に処せられた罪について再審において無罪の言渡しを受けて施行日前にその判決が確定した場合における死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律（平成二十五年法律第六十六号）第三条第一項（同法附則第二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。 （死刑再審無罪者特例法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第六条 死刑に処せられた罪について再審において無罪の言渡しを受けて施行日前にその判決が確定した場合における死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律（平成二十五年法律第六十六号）第三条第一項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 （死刑再審無罪者特例法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第五条 死刑に処せられた罪について再審において無罪の言渡しを受けて施行日前にその判決が確定した場合における死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律（平成二十五年法律第六十六号）第三条第一項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。 （死刑再審無罪者特例法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第六条 死刑に処せられた罪について再審において無罪の言渡しを受けて施行日前にその判決が確定した場合における死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律（平成二十五年法律第六十六号）第三条第一項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成三十年四月一日から施行する。 （死刑再審無罪者特例法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第五条 死刑に処せられた罪について再審において無罪の言渡しを受けて施行日前にその判決が確定した場合における死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律（平成二十五年法律第六十六号）第三条第一項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。 （死刑再審無罪者特例法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第六条 死刑に処せられた罪について再審において無罪の言渡しを受けて施行日前にその判決が確定した場合における死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律（平成二十五年法律第六十六号）第三条第一項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和二年四月一日から施行する。 （死刑再審無罪者特例法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第六条 死刑に処せられた罪について再審において無罪の言渡しを受けて施行日前にその判決が確定した場合における死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律（平成二十五年法律第六十六号）第三条第一項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和三年四月一日から施行する。 （死刑再審無罪者特例法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第六条 死刑に処せられた罪について再審において無罪の言渡しを受けて施行日前にその判決が確定した場合における死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律（平成二十五年法律第六十六号）第三条第一項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 第二条及び第四条の規定、第六条の規定（厚生年金保険法施行令第三条の五の二第一項及び第三条の十三の二の改正規定に限る。）、第十九条、第二十一条、第二十三条、第二十五条、第二十七条及び第三十一条の規定、第三十三条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第三十五条及び第四十二条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十四条、第十六条及び第十八条の規定 令和五年四月一日 （死刑再審無罪者特例法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第十七条 第三十条の規定による改正後の死刑再審無罪者特例法施行令第三条第六項の規定は、施行日の前日において、第三十条の規定による改正前の死刑再審無罪者特例法施行令第三条第二項の規定による老齢基礎年金の受給権を取得した日から起算して五年を経過していない者について適用する。 第十八条 第三十一条の規定による改正後の死刑再審無罪者特例法施行令第三条第六項の規定は、第三号施行日の前日において、死刑再審無罪者特例法施行令第三条第二項の規定による老齢基礎年金の受給権を取得した日から起算して六年を経過していない者について適用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和四年四月一日から施行する。 （死刑再審無罪者特例法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第五条 死刑に処せられた罪について再審において無罪の言渡しを受けて施行日前にその判決が確定した場合における死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律（平成二十五年法律第六十六号）第三条第一項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和五年四月一日から施行する。 （死刑再審無罪者特例法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第六条 死刑に処せられた罪について再審において無罪の言渡しを受けて施行日前にその判決が確定した場合における死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律（平成二十五年法律第六十六号）第三条第一項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。 別表第一 （第二条関係） 昭和三十六年度 八・八五五 昭和三十七年度 八・三四一 昭和三十八年度 七・八五四 昭和三十九年度 七・三九二 昭和四十年度 六・九五五 昭和四十一年度 六・五四〇 昭和四十二年度 六・一四七 昭和四十三年度 五・七七四 昭和四十四年度 五・四二一 昭和四十五年度 五・〇八六 昭和四十六年度 四・七六九 昭和四十七年度 四・四六八 昭和四十八年度 四・一八三 昭和四十九年度 三・九一三 昭和五十年度 三・六五七 昭和五十一年度 三・四一四 昭和五十二年度 三・一八四 昭和五十三年度 二・九六六 昭和五十四年度 二・七五九 昭和五十五年度 二・五六三 昭和五十六年度 二・三七七 昭和五十七年度 二・二〇一 昭和五十八年度 二・〇三四 昭和五十九年度 一・八七六 昭和六十年度 一・七二六 昭和六十一年度 一・五八四 昭和六十二年度 一・四四九 昭和六十三年度 一・三二二 平成元年度 一・二〇一 平成二年度 一・〇八六 平成三年度 〇・九七七 平成四年度 〇・八七四 平成五年度 〇・七七六 平成六年度 〇・六八四 平成七年度 〇・五九六 平成八年度 〇・五一三 平成九年度 〇・四三四 平成十年度 〇・三五九 平成十一年度 〇・三〇七 平成十二年度 〇・二五七 平成十三年度 〇・二〇八 平成十四年度 〇・一六二 平成十五年度 〇・一四五 平成十六年度 〇・一二九 平成十七年度 〇・一〇九 平成十八年度 〇・〇九〇 平成十九年度 〇・〇七四 平成二十年度 〇・〇五九 平成二十一年度 〇・〇四七 平成二十二年度 〇・〇三四 平成二十三年度 〇・〇二五 平成二十四年度 〇・〇一八 平成二十五年度 〇・〇一二 平成二十六年度 〇・〇〇八 平成二十七年度 〇・〇〇七 平成二十八年度 〇・〇〇六 平成二十九年度 〇・〇〇五 平成三十年度 〇・〇〇四 令和元年度 〇・〇〇三 令和二年度 〇・〇〇二 別表第二 （第十四条関係） 昭和三十六年度 五・一三四 昭和三十七年度 四・八二五 昭和三十八年度 四・四五四 昭和三十九年度 四・〇六九 昭和四十年度 三・八七九 昭和四十一年度 三・五七七 昭和四十二年度 三・三五四 昭和四十三年度 三・一八七 昭和四十四年度 二・九七六 昭和四十五年度 二・七八〇 昭和四十六年度 二・五〇九 昭和四十七年度 二・三〇一 昭和四十八年度 二・一四七 昭和四十九年度 一・八一八 昭和五十年度 一・二八七 昭和五十一年度 一・〇四七 昭和五十二年度 〇・八七二 昭和五十三年度 〇・七三一 昭和五十四年度 〇・六六二 昭和五十五年度 〇・六〇二 昭和五十六年度 〇・四八八 昭和五十七年度 〇・四一八 昭和五十八年度 〇・三八〇 昭和五十九年度 〇・三五四 昭和六十年度 〇・三二三 昭和六十一年度 〇・二九七 昭和六十二年度 〇・二九〇 昭和六十三年度 〇・二八八 平成元年度 〇・二七九 平成二年度 〇・二五一 平成三年度 〇・二一三 平成四年度 〇・一七四 平成五年度 〇・一五六 平成六年度 〇・一四一 平成七年度 〇・一三三 平成八年度 〇・一三三 平成九年度 〇・一三二 平成十年度 〇・一一二 平成十一年度 〇・一〇五 平成十二年度 〇・一〇五 平成十三年度 〇・一〇五 平成十四年度 〇・一〇五 平成十五年度 〇・一〇五 平成十六年度 〇・一〇五 平成十七年度 〇・一〇五 平成十八年度 〇・一〇五 平成十九年度 〇・一〇二 平成二十年度 〇・一〇二 平成二十一年度 〇・〇八七 平成二十二年度 〇・〇八七 平成二十三年度 〇・〇八七 平成二十四年度 〇・〇八七 平成二十五年度 〇・〇八七 平成二十六年度 〇・〇八二 平成二十七年度 〇・〇五四 平成二十八年度 〇・〇四六 平成二十九年度 〇・〇四六 平成三十年度 〇・〇四〇

平成二十五年政令第二百七十四号

株式会社海外需要開拓支援機構法第四条第三項の倍数を定める政令

425CO0000000274

20150801

内閣は、株式会社海外需要開拓支援機構法（平成二十五年法律第五十一号）第四条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。 株式会社海外需要開拓支援機構法第四条第三項の政令で定める倍数は、一とする。 附　則 この政令は、株式会社海外需要開拓支援機構法の施行の日（平成二十五年九月十八日）から施行する。

平成二十五年政令第二百六十九号

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法施行令

425CO0000000269

20150801

内閣は、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成二十五年法律第四十一号）第二条第三項第五号、第十三条第一項、第十九条及び第二十条の規定に基づき、この政令を制定する。 （中小事業者の範囲） 第一条 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第三項第五号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数は、次の表のとおりとする。 業種 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数 一 ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。） 三億円 九百人 二 ソフトウェア業又は情報処理サービス業 三億円 三百人 三 旅館業 五千万円 二百人 （消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為をすることができる組合） 第二条 法第十三条第一項前段の政令で定める組合（組合の連合会を含む。次項において同じ。）は、次のとおりとする。 一 輸入組合 二 酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会 三 輸出水産業組合 四 内航海運組合及び内航海運組合連合会 五 生活衛生同業組合及び生活衛生同業小組合並びに生活衛生同業組合連合会 六 商工組合及び商工組合連合会 ２ 法第十三条第一項の規定により前項第二号から第六号までに掲げる組合が法第十二条に規定する共同行為をする場合においては、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）第百一条第一号、輸出水産業の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百五十四号）第二十六条第一項第一号、内航海運組合法（昭和三十二年法律第百六十二号）第七十四条第一号、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）第七十条第一号及び中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第百十二条第一号中「この法律」とあるのは、「この法律又は消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成二十五年法律第四十一号）」とする。 （都道府県が処理する事務） 第三条 法第四条及び第五条（これらの規定を法第九条において読み替えて準用する場合を含む。）、第十五条第一項及び第二項、第十六条並びに第十七条の規定による国土交通大臣の権限に属する事務のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める都道府県知事が行うこととする。 ただし、消費税の転嫁を阻害する行為に適正かつ効率的に対処するため特に必要があると認めるときは、国土交通大臣が自らその事務を行うことを妨げない。 一 建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第二項に規定する建設業を営む者（同法第三条第一項の規定により国土交通大臣の許可を受けたものを除く。）に関する事務（第四号及び第五号に掲げるものを除く。） 当該者の営業所（同法第三条第一項に規定する営業所をいう。）の所在地を管轄する都道府県知事 二 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第二号に規定する宅地建物取引業を営む者（同法第三条第一項の規定により国土交通大臣の免許を受けたものを除く。）に関する事務 当該者の事務所（同項に規定する事務所をいう。）の所在地を管轄する都道府県知事 三 不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）第二条第二項に規定する不動産鑑定業を営む者（同法第二十二条第一項又は第二十六条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により国土交通省に備える不動産鑑定業者登録簿に登録を受けたものを除く。）に関する事務 当該者の事務所の所在地を管轄する都道府県知事 四 浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第二条第七号に規定する浄化槽工事業者に関する事務 当該浄化槽工事業者が業を行う区域を管轄する都道府県知事 五 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第二条第十二項に規定する解体工事業者に関する事務 当該解体工事業者が業を行う区域を管轄する都道府県知事 ２ 前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る国土交通大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。 （権限の委任） 第四条 法第四条（法第九条において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第十五条第一項及び第二項、第十六条並びに第十七条の規定による財務大臣の権限（国税庁の所掌に係るものを除く。）は、事業者の事務所又は事業所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）又は税関長に委任する。 ただし、財務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ２ 法第四条、第十五条第一項及び第二項、第十六条並びに第十七条の規定による財務大臣の権限（国税庁の所掌に係るものに限る。）は、事業者の事務所又は事業所の所在地を管轄する国税局長（当該所在地が沖縄県の区域内にある場合にあっては、沖縄国税事務所長）又は税務署長に委任する。 ただし、財務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ３ 法第四条、第十五条第一項及び第二項、第十六条並びに第十七条の規定による農林水産大臣の権限は、事業者の事務所又は事業所の所在地を管轄する地方農政局長又は北海道農政事務所長に委任する。 ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ４ 法第四条、第十五条第一項及び第二項、第十六条並びに第十七条の規定による経済産業大臣の権限は、事業者の事務所又は事業所の所在地を管轄する経済産業局長に委任する。 ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ５ 法第四条、第十五条第一項及び第二項、第十六条並びに第十七条の規定による国土交通大臣の権限は、事業者の事務所又は事業所の所在地を管轄する地方整備局長、北海道開発局長、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長に委任する。 ただし、国土交通大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ６ 法第四条、第十五条第一項及び第二項、第十六条並びに第十七条の規定による環境大臣の権限は、事業者の事務所又は事業所の所在地を管轄する地方環境事務所長に委任する。 ただし、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ７ 法第十八条第二項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち法第四条、第十五条第一項及び第二項、第十六条並びに第十七条の規定による権限は、事業者の事務所又は事業所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。 附　則 （施行期日） １ この政令は、法の施行の日（平成二十五年十月一日）から施行する。

平成二十五年政令第二百六十三号

市町村の消防長及び消防署長の資格の基準を定める政令

425CO0000000263

20150801

内閣は、消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第十五条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。 （消防長の資格の基準） 第一条 消防組織法第十五条第三項に規定する消防長の職に必要な消防に関する知識及び経験を有する者の資格の基準として政令で定める基準は、次のとおりとする。 一 消防職員として消防事務に従事した者で、消防署長の職又は消防本部、消防学校若しくは消防職員及び消防団員の訓練機関における消防署長の職と同等以上と認められる職に一年以上あったものであること。 二 消防団員として消防事務に従事した者で、消防団長の職に二年以上あったものであること。 三 市町村の行政事務に従事した者で、市町村の長の直近下位の内部組織の長の職その他市町村におけるこれと同等以上と認められる職に二年以上あったものであること。 （消防署長の資格の基準） 第二条 消防組織法第十五条第三項に規定する消防署長の職に必要な消防に関する知識及び経験を有する者の資格の基準として政令で定める基準は、次のとおりとする。 一 消防吏員として消防事務に従事した者で、消防司令以上の階級に一年（消防庁長官が定める教育訓練を消防大学校において受けた者については、一年から当該教育訓練の課程に応じ消防庁長官が定める期間を控除した期間）以上あったものであること。 二 消防吏員として消防事務に従事した者で、消防司令補以上の階級に三年（消防庁長官が定める教育訓練を消防大学校において受けた者については、三年から当該教育訓練の課程に応じ消防庁長官が定める期間を控除した期間）以上あったもの（前号に該当する者を除く。）であること。 三 消防団員として消防事務に従事した者であって、消防団の副団長の職その他消防団におけるこれと同等以上と認められる職に三年以上あったもので、消防庁長官が定める教育訓練を消防大学校において受けたものであること。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。 （市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令の廃止） ２ 市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令（昭和三十四年政令第二百一号）は、廃止する。

平成二十五年政令第二百六十一号

児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律第二項の規定に基づき児童扶養手当等の改定額を定める政令の一部を改正する等の政令　抄

425CO0000000261

20150801

内閣は、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十九号）の一部の施行に伴い、児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律（平成十七年法律第九号）第二項及び児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第九条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。 （児童扶養手当法施行令の特例） 第二条 平成二十六年四月から平成二十七年三月までの月分の児童扶養手当について、児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律第一項の規定の適用がある場合においては、児童扶養手当法施行令（昭和三十六年政令第四百五号）第二条の四第二項中「〇・〇一八〇五二〇」とあるのは、「〇・〇一八一〇九八」とする。 附　則 この政令は、平成二十五年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ 平成二十六年三月以前の月分の児童扶養手当法による児童扶養手当、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当、国民年金法等の一部を改正する法律附則第九十七条第一項の規定による福祉手当並びに原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当については、なお従前の例による。 ３ 第一条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令第二条の四第二項の規定（第六条の規定による改正後の児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律第二項の規定に基づき児童扶養手当等の改定額を定める政令の一部を改正する等の政令第二条の規定の適用がある場合には、同条の規定）は、平成二十六年四月以後の月分の児童扶養手当の支給の制限について適用し、同年三月以前の月分の児童扶養手当の支給の制限については、なお従前の例による。

平成二十五年政令第二百三十九号

平成二十五年六月八日から八月九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

425CO0000000239

20150801

内閣は、激 甚 じん （激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 激甚災害 適用すべき措置 平成二十五年六月八日から八月九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害 法第五条、第六条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置並びに岩手県岩手郡雫石町、紫波郡紫波町及び下閉伊郡岩泉町、山形県西村山郡西川町及び大江町、静岡県賀茂郡西伊豆町、奈良県吉野郡野迫川村、島根県邑智郡美郷町及び鹿足郡津和野町、山口県山口市及び萩市並びに熊本県球磨郡水上村の区域に係る激甚災害にあっては、法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 備考 一　上欄の豪雨とは、梅雨前線及び梅雨前線の消滅に引き続く暖湿気の流入によるものをいう。 二　上欄の暴風雨とは、平成二十五年台風第四号及び同年台風第七号によるものをいう。 （都道府県に係る特例） 第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激 甚 じん 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

平成二十五年政令第二百三十七号

大規模災害からの復興に関する法律施行令

425CO0000000237

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内閣は、大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第二条第五号、第十六条第一項、第二十条第八項、第二十八条第四項、第三十四条第四項、第四十条、第四十二条第四項から第六項まで、第四十三条第一項、第三項及び第四項、第四十四条第二項及び第三項、第四十五条第三項及び第四項、第四十六条第三項から第七項まで、第四十八条第三項から第八項まで、第四十九条第二項から第四項まで、第五十条第二項、第五十一条第三項から第七項まで、第五十二条第二項及び第四項、第五十三条第一項及び第二項、第五十四条第一項及び第二項、第五十六条、第五十八条並びに第五十九条の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　総則 （第一条） 第二章　復興のための特別の措置 第一節　復興計画に係る特別の措置 （第二条―第六条） 第二節　都市計画の特例 （第七条―第九条） 第三節　災害復旧事業等に係る工事の国等による代行 （第十条―第三十八条） 第三章　雑則 （第三十九条―第四十三条） 附則 第一章　総則 （特定公共施設） 第一条 大規模災害からの復興に関する法律（以下「法」という。）第二条第五号の政令で定める公共の用に供する施設は、広場、緑地、水道、河川及び水路並びに防水、防砂又は防潮の施設とする。 第二章　復興のための特別の措置 第一節　復興計画に係る特別の措置 （土地改良事業の要件等） 第二条 法第十六条第一項の政令で定める要件は、次の各号に掲げる土地改良事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 次号及び第三号に掲げる土地改良事業以外の土地改良事業 土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号）第五十条第一項各号（同項第六号及び第七号を除く。第三号において同じ。）のいずれかに該当するものであること。 二 土地改良法施行令第五十条第二項から第十三項までに規定する計画に従って行う土地改良事業 当該各項に規定する事業に該当するものであること。 三 土地改良法施行令第四十九条第一項に規定する一体事業 当該一体事業を構成する土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項第一号に規定する土地改良施設の新設若しくは変更又は同項第二号、第三号若しくは第七号に掲げる事業がそれぞれ同令第五十条第一項各号のいずれかに該当するものであること。 ２ 法第十六条第一項の規定により特定被災都道府県が行う土地改良事業についての土地改良法施行令第七十八条の規定の適用については、同条第一項第一号中「法第八十五条第一項、第八十五条の二第一項又は第八十五条の三第一項若しくは第六項の申請によつて都道府県」とあるのは「大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第十六条第一項の規定により特定被災都道府県（同法第十条第一項に規定する特定被災都道府県をいう。以下この項において同じ。）」と、同項第二号、第二号の四から第二号の六まで、第二号の九、第二号の十及び第三号中「法第八十五条第一項、第八十五条の二第一項又は第八十五条の三第一項若しくは第六項の申請によつて都道府県」とあり、同項第二号の二、第二号の三、第二号の七、第二号の八及び第四号中「法第八十五条第一項又は第八十五条の二第一項の申請によつて都道府県」とあり、並びに同項第二号の十一中「法第八十五条第一項、第八十五条の二第一項又は第八十五条の三第一項の申請によつて都道府県」とあるのは「大規模災害からの復興に関する法律第十六条第一項の規定により特定被災都道府県」とし、同項第六号の規定は、適用しない。 （地籍調査に要する経費） 第三条 法第二十条第八項の規定により特定被災都道府県及び特定被災市町村が負担する地籍調査に要する経費は、次に掲げる作業に要する費用で、調査地域の面積、調査作業の難易その他の事情を考慮して国土交通大臣が定める基準によって算定したものとする。 一 一筆地調査 二 地籍図根三角測量 三 地籍図根多角測量 四 地籍細部測量 五 空中写真の撮影 六 空中写真の図化 七 地積測定 八 地籍図及び地籍簿の作成 （届出対象区域内において届出を要する行為等） 第四条 法第二十八条第四項本文の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 建築物その他の工作物の移転 二 建築物その他の工作物の用途の変更 ２ 法第二十八条第四項第一号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 次に掲げる土地の区画形質の変更 イ 次号に規定する建築物その他の工作物の新築、改築、増築又は移転の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更 ロ 既存の建築物その他の工作物の管理のために必要な土地の区画形質の変更 ハ 農林漁業を営む者のために行う土地の区画形質の変更 二 階数が二以下で、かつ、地階を有しない木造の建築物その他の容易に移転し、又は除却することができる建築物その他の工作物の新築、改築、増築又は移転 三 前号に規定する建築物その他の工作物の用途の変更 四 前三号に掲げるもののほか、法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為 （収用委員会に対する裁決の申請） 第五条 法第三十四条第四項の規定により土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請しようとする者は、内閣府令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。 一 裁決申請者の氏名及び住所 二 相手方の氏名及び住所 三 復興整備事業（法第三十一条第一項に規定する復興整備事業をいう。）の種類（復興計画を作成し、又は変更する場合にあっては、その旨） 四 損失の事実並びに損失の補償の見積り及びその内訳 五 協議の経過 （復興計画の作成に関する権限の委任） 第六条 法第十二条第二項及び第三項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第十三条第五項及び第六項（これらの規定のうち都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十九条第一項及び第二項の国土交通大臣の認可に関する事項に係る部分に限る。）、第十八条第九項並びに第二十条第二項及び第三項に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長又は北海道開発局長に委任する。 ２ 法第十三条第一項及び第二項に規定する農林水産大臣の権限は、地方農政局長に委任する。 ３ 法第十三条第五項及び第六項に規定する環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。 第二節　都市計画の特例 （技術的読替え） 第七条 法第四十二条第四項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える都市計画法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二十条第一項 関係市町村長 関係都道府県知事及び関係市町村長 第八条 法第四十二条第五項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える都市計画法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二十条第一項 都道府県にあつては関係市町村長に、市町村にあつては都道府県知事に、 関係市町村長に 第二十二条第一項において読み替えられた第二十条第一項 都府県知事に 関係市町村長に 第九条 法第四十二条第六項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える都市計画法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二十条第一項 都道府県知事 関係都道府県知事及び関係市町村長 第二十二条第一項において読み替えられた第二十条第一項 国土交通大臣にあつては関係都府県知事及び関係市町村長に、市町村にあつては国土交通大臣及び都府県知事に、 関係都府県知事及び関係市町村長に 第三節　災害復旧事業等に係る工事の国等による代行 （法第四十三条第一項の政令で定める漁港施設） 第十条 法第四十三条第一項の政令で定める漁港施設は、漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号。以下「漁港法」という。）第三条第一号に掲げる基本施設及び同条第二号に掲げる機能施設のうち輸送施設（漁港の利用及び管理上重要なものに限る。）とする。 （特定災害復旧等漁港工事に係る権限の代行） 第十一条 農林水産大臣は、法第四十三条第一項の規定により特定災害復旧等漁港工事を施行しようとするときは、あらかじめ、工事の区域及び工事の開始の日を公示しなければならない。 工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。 ２ 法第四十三条第三項の規定により農林水産大臣が同条第一項の被災都道府県に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。 一 漁港法第三十六条第一項において準用する漁港法第二十四条第一項の規定により他人の土地若しくは水面に立ち入り、又はこれらを一時材料置場として使用すること。 二 漁港法第三十六条第一項において準用する漁港法第二十四条第三項の規定により損害を補償し、又は相当の使用料を支払うこと。 三 漁港法第三十六条第二項の規定により非常災害のために急迫の必要がある場合に、その現場にある者を復旧、危害防止その他の業務に協力させ、又は同項各号に掲げる処分をすること。 四 漁港法第三十六条第三項において準用する漁港法第二十四条第三項の規定により損害を補償し、又は相当の使用料を支払うこと。 五 漁港法第三十九条第一項の規定による許可を与えること。 六 漁港法第三十九条第三項の規定により同条第一項の規定による許可に必要な条件を付すること。 七 漁港法第三十九条第四項の規定により国の機関又は地方公共団体と協議すること。 八 漁港法第三十九条第五項各号列記以外の部分又は同項第二号の規定により区域又は物件の指定をし、及び同条第六項の規定により公示すること。 九 漁港法第三十九条の二第一項の規定により処分をし、又は措置を命ずること。 十 漁港法第三十九条の二第二項の規定により措置をとることを命ずること。 十一 漁港法第三十九条の二第四項前段の規定により必要な措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任をした者にこれを行わせ、及び同項後段の規定により公告すること。 十二 漁港法第三十九条の二第五項の規定により工作物等を保管し、及び同条第六項の規定により公示すること。 十三 漁港法第三十九条の二第七項の規定により工作物等を売却し、及びその売却した代金を保管し、同条第八項の規定により工作物等を廃棄し、又は同条第九項の規定により売却した代金を売却に要した費用に充てること。 十四 漁港法第四十二条の規定により漁港法第三十九条第一項の規定による許可について国土交通大臣に協議すること。 ３ 前項に規定する農林水産大臣の権限は、第一項の規定により公示された工事の区域につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。 ただし、前項第二号、第四号、第十二号又は第十三号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。 ４ 農林水産大臣は、法第四十三条第三項の規定により同条第一項の被災都道府県に代わって第二項第三号、第五号から第十一号まで又は第十四号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該被災都道府県に通知しなければならない。 第十二条 前条の規定は、法第四十三条第二項の都道府県が同条第四項の規定により同条第二項の被災市町村に代わってその権限を行う場合について準用する。 （特定災害復旧等砂防工事に係る権限の代行） 第十三条 国土交通大臣は、法第四十四条第一項の規定により特定災害復旧等砂防工事を施行しようとするときは、あらかじめ、工事の区域及び工事の開始の日を告示しなければならない。 工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。 ２ 法第四十四条第二項の規定により国土交通大臣が同条第一項の被災都道府県の知事に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。 一 砂防法（明治三十年法律第二十九号）第八条の規定により砂防工事を施行させ、又は砂防設備の維持をさせること。 二 砂防法第十五条の規定により砂防に関する費用の一部を負担させること。 三 砂防法第十六条の規定により砂防工事の費用を負担させること。 四 砂防法第十七条の規定により砂防工事の費用の一部を負担させること。 五 砂防法第二十二条の規定により土石、砂れき、芝草、竹木及び運搬具を供給させること。 六 砂防法第二十三条第一項の規定により土地に立ち入り、若しくは土地を材料置場等に供し、又は障害物を除却すること。 七 砂防法第三十条の規定により事実を更正し、かつ、必要な設備をすべきことを命ずること。 八 砂防法第三十六条の規定により義務の履行を命ずること。 九 砂防法第三十八条第一項の規定により費用及び過料を徴収すること。 ３ 前項に規定する国土交通大臣の権限は、第一項の規定により告示された工事の区域につき、同項の規定により告示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。 ただし、前項第二号から第四号まで又は第九号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。 ４ 国土交通大臣は、法第四十四条第二項の規定により同条第一項の被災都道府県の知事に代わって第二項第一号、第七号又は第八号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該被災都道府県の知事に通知しなければならない。 （特定災害復旧等砂防工事に要する費用の負担） 第十四条 法第四十四条第三項の規定により同条第一項の被災都道府県が負担する金額は、特定災害復旧等砂防工事に要する費用の額（砂防法第十六条の規定による負担金があるときは、当該費用の額からその負担金の額を控除した額。以下この条において「負担基本額」という。）から、当該被災都道府県の知事が自ら当該特定災害復旧等砂防工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として当該被災都道府県に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額とする。 （特定災害復旧等砂防工事に係る権限の委任） 第十五条 第十三条第一項及び第四項に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その全部又は一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。 （特定災害復旧等港湾工事に要する費用の負担） 第十六条 法第四十五条第三項の規定により同条第一項の港湾管理被災地方公共団体又は同項の組合が負担する金額は、特定災害復旧等港湾工事に要する費用の額（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十三条の二、第四十三条の三第一項又は第四十三条の四第一項の規定による負担金があるときは、当該費用の額からこれらの負担金の額を控除した額。以下この条において「負担基本額」という。）から、当該港湾管理被災地方公共団体又は当該組合が自ら当該特定災害復旧等港湾工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として当該港湾管理被災地方公共団体又は当該組合に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額とする。 ２ 法第四十五条第四項の規定により国が負担し、又は同条第二項の都道府県に補助する額は、同項の港湾管理被災市町村又は同項の組合が自ら当該特定災害復旧等港湾工事を施行することとした場合に国が負担基本額を基準として当該港湾管理被災市町村又は当該組合に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額とする。 ３ 法第四十五条第四項の規定により同条第二項の港湾管理被災市町村又は同項の組合が負担する額は、負担基本額から、当該港湾管理被災市町村又は当該組合が自ら当該特定災害復旧等港湾工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として当該港湾管理被災市町村又は当該組合に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額とする。 （特定災害復旧等道路工事に係る権限の代行） 第十七条 国土交通大臣は、法第四十六条第一項の規定により特定災害復旧等道路工事を施行しようとするときは、あらかじめ、路線名、工事の区間及び工事の開始の日を告示しなければならない。 工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。 ２ 法第四十六条第三項の規定により国土交通大臣が同条第一項の被災地方公共団体に代わって行う権限は、道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第四条第一項各号に掲げるもの並びに道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十四条の三第七項、第五十八条第一項、第五十九条第三項、第六十条ただし書、第六十一条第一項及び第六十二条後段並びに地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）第二十九条の規定による負担金を徴収する権限とする。 ３ 前項に規定する国土交通大臣の権限は、第一項の規定により告示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。 ただし、道路法施行令第四条第一項第四十一号若しくは第四十二号に掲げる権限又は前項に規定する負担金を徴収する権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。 ４ 国土交通大臣は、法第四十六条第三項の規定により同条第一項の被災地方公共団体に代わって道路法施行令第四条第一項第二十四号、第三十二号又は第三十四号（いずれも協定の締結に係る部分に限る。次項において同じ。）に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、当該被災地方公共団体の意見を聴かなければならない。 ５ 国土交通大臣は、法第四十六条第三項の規定により同条第一項の被災地方公共団体に代わって道路法施行令第四条第一項第一号、第六号、第七号、第九号、第十二号（道路法第三十九条の二第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による入札占用指針の策定に係る部分に限る。）、第二十四号、第二十五号（道路法第四十八条の二十三第一項の規定による公募占用指針の策定に係る部分に限る。）、第三十二号、第三十四号、第三十五号（道路法第三十二条第一項又は第三項の規定による許可があったものとみなされる協議に係る部分に限る。）、第三十六号（道路法第三十二条第一項又は第三項の規定による許可があったものとみなされる協議に係る部分に限る。）又は第四十三号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該被災地方公共団体に通知しなければならない。 第十八条 前条の規定は、法第四十六条第二項の都道府県が同条第四項の規定により同条第二項の被災市町村に代わってその権限を行う場合について準用する。 （特定災害復旧等道路工事に要する費用の負担） 第十九条 法第四十六条第五項の規定により同条第一項の被災地方公共団体が負担する額は、特定災害復旧等道路工事に要する費用の額（道路法第五十八条第一項、第五十九条第三項、第六十条ただし書、第六十一条第一項若しくは第六十二条後段又は地方道路公社法第二十九条の規定による負担金があるときは、当該費用の額からこれらの負担金の額を控除した額。以下この条において「負担基本額」という。）から、当該被災地方公共団体が自ら当該特定災害復旧等道路工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として当該被災地方公共団体に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額（次項において「被災地方公共団体負担額」という。）とする。 ２ 国土交通大臣は、法第四十六条第一項の規定により特定災害復旧等道路工事を施行する場合においては、同項の被災地方公共団体に対して、負担基本額及び被災地方公共団体負担額を通知しなければならない。 負担基本額又は被災地方公共団体負担額を変更した場合も、同様とする。 ３ 法第四十六条第六項の規定により国が負担し、又は同条第二項の都道府県に補助する額は、同項の被災市町村が自ら当該特定災害復旧等道路工事を施行することとした場合に国が負担基本額を基準として当該被災市町村に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額とする。 ４ 法第四十六条第六項の規定により同条第二項の被災市町村が負担する額は、負担基本額から、当該被災市町村が自ら当該特定災害復旧等道路工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として当該被災市町村に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額（次項において「被災市町村負担額」という。）とする。 ５ 法第四十六条第二項の都道府県は、同項の規定により特定災害復旧等道路工事を施行する場合においては、同項の被災市町村に対して、負担基本額及び被災市町村負担額を通知しなければならない。 負担基本額又は被災市町村負担額を変更した場合も、同様とする。 （特定災害復旧等道路工事に係る権限の委任） 第二十条 法第四十六条第三項に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長又は北海道開発局長に委任する。 ２ 第十七条第一項、第四項及び第五項に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長又は北海道開発局長に委任する。 （特定災害復旧等海岸工事に係る権限の代行） 第二十一条 主務大臣（海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第四十条に規定する主務大臣をいう。以下この条及び第二十四条において同じ。）は、法第四十八条第一項の規定により特定災害復旧等海岸工事を施行しようとするときは、あらかじめ、工事の区域及び工事の開始の日を公示しなければならない。 工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。 ２ 法第四十八条第三項の規定により主務大臣が同条第一項の海岸管理被災地方公共団体の長又は同項の組合の管理者若しくは長に代わって行う権限は、海岸法施行令（昭和三十一年政令第三百三十二号）第一条の五第一項各号に掲げるもの及び次に掲げるものとする。 一 海岸法第三十一条第一項の規定により海岸保全施設等に関する工事又は海岸保全施設等の維持の費用の全部又は一部を負担させること。 二 海岸法第三十二条第三項の規定により他の工事に要する費用の全部又は一部を負担させること。 三 海岸法第三十三条第一項の規定により海岸保全施設に関する工事に要する費用の一部を負担させること。 四 海岸法第三十五条第一項の規定により負担金等の納付を督促し、又は同条第三項の規定により負担金等及び延滞金を徴収すること。 ３ 前項に規定する主務大臣の権限は、第一項の規定により公示された工事の区域（海岸法施行令第一条の五第一項第二十八号から第三十号までに掲げる権限にあっては、主務大臣が法第四十八条第一項の海岸管理被災地方公共団体の長又は同項の組合の管理者若しくは長の意見を聴いて定め、公示した区域を除く。）につき、第一項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。 ただし、海岸法施行令第一条の五第一項第九号から第十一号まで、第十九号、第二十号、第二十三号、第二十六号、第二十七号（海岸法第二十二条第二項並びに同条第三項において準用する漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第百七十七条第二項、第三項前段、第四項から第八項まで、第十一項及び第十二項の規定により損失を補償する部分に限る。第二十五条第一項において同じ。）、第二十九号、第三十号若しくは第三十五号又は前項各号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。 ４ 主務大臣は、法第四十八条第三項の規定により同条第一項の海岸管理被災地方公共団体の長又は同項の組合の管理者若しくは長に代わって海岸法施行令第一条の五第一項第一号、第三号から第八号まで、第十二号、第十四号から第十六号まで、第二十二号、第二十四号、第二十五号、第三十一号、第三十二号、第三十四号又は第三十五号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該海岸管理被災地方公共団体の長又は当該組合の管理者若しくは長に通知しなければならない。 ５ 法第四十八条第三項の規定により主務大臣が同条第一項の海岸管理被災地方公共団体の長又は同項の組合の管理者若しくは長に代わって第二項に規定する権限を行う場合においては、国は、当該海岸管理被災地方公共団体の長又は当該組合の管理者若しくは長が自ら当該特定災害復旧等海岸工事を施行することとした場合に当該海岸管理被災地方公共団体又は当該組合が海岸法第三十二条第一項の規定により負担すべき他の工事に要する費用の全部又は一部を負担するものとする。 第二十二条 前条の規定は、法第四十八条第二項の都道府県の知事が同条第四項の規定により同条第二項の海岸管理被災市町村の長又は同項の組合の管理者若しくは長に代わってその権限を行う場合について準用する。 この場合において、前条第五項中「当該海岸管理被災地方公共団体又は」とあるのは、「当該海岸管理被災市町村又は」と読み替えるものとする。 （特定災害復旧等海岸工事に要する費用の負担） 第二十三条 法第四十八条第五項の規定により同条第一項の海岸管理被災地方公共団体又は同項の組合が負担する額は、特定災害復旧等海岸工事に要する費用の額（海岸法第三十一条第一項、第三十二条第三項又は第三十三条第一項の規定による負担金があるときは、当該費用の額からこれらの負担金の額を控除した額。以下この条において「負担基本額」という。）から、当該海岸管理被災地方公共団体の長又は当該組合の管理者若しくは長が自ら当該特定災害復旧等海岸工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として当該海岸管理被災地方公共団体又は当該組合に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額とする。 ２ 法第四十八条第六項の規定により国が負担し、又は同条第二項の都道府県に補助する額は、同項の海岸管理被災市町村の長又は同項の組合の管理者若しくは長が自ら当該特定災害復旧等海岸工事を施行することとした場合に国が負担基本額を基準として当該海岸管理被災市町村又は当該組合に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額とする。 ３ 法第四十八条第六項の規定により同条第二項の海岸管理被災市町村又は同項の組合が負担する額は、負担基本額から、当該海岸管理被災市町村の長又は当該組合の管理者若しくは長が自ら当該特定災害復旧等海岸工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として当該海岸管理被災市町村又は当該組合に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額とする。 （特定災害復旧等海岸工事に係る権限の委任） 第二十四条 法第四十八条第三項に規定する主務大臣の権限（農林水産大臣の権限のうち海岸法第四条第一項に規定する漁港区域に係る同法第三条の規定により指定された海岸保全区域に関する事項に係るものを除く。）は、次の表の上欄に掲げる主務大臣の権限ごとに、同表の下欄に掲げる地方支分部局の長に委任する。 主務大臣の権限 地方支分部局の長 農林水産大臣の権限 地方農政局長又は北海道開発局長 国土交通大臣の権限 地方整備局長又は北海道開発局長 ２ 第二十一条第一項、第三項及び第四項に規定する主務大臣の権限（農林水産大臣の権限のうち前項に規定する事項に係るものを除く。）は、前項の表の上欄に掲げる主務大臣の権限ごとに、同表の下欄に掲げる地方支分部局の長に委任する。 （第一号法定受託事務） 第二十五条 法第四十八条第八項の政令で定める事務は、同条第四項の規定により同条第二項の都道府県の知事が同項の海岸管理被災市町村の長又は同項の組合の管理者若しくは長に代わって行う第二十二条において準用する第二十一条第二項に規定する権限のうち海岸法施行令第一条の五第一項第一号、第二号、第十二号、第十五号から第二十三号まで、第二十五号から第二十七号まで、第三十一号（海岸協力団体による届出の受理に係る部分を除く。）から第三十三号まで及び第三十五号並びにこの政令第二十二条において準用する第二十一条第二項各号に掲げるものに係る事務とする。 ２ 第二十二条において準用する第二十一条第一項及び第四項の規定により都道府県が処理することとされている事務（同項に規定する事務にあっては、海岸法施行令第一条の五第一項第一号、第十二号、第十五号、第十六号、第二十二号、第二十五号、第三十一号（海岸協力団体による届出の受理に係る部分を除く。）、第三十二号又は第三十五号に掲げる権限に係る事務を行ったときの通知に係るものに限る。）は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （特定災害復旧等地すべり防止工事に係る権限の代行） 第二十六条 主務大臣（地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第五十一条第一項に規定する主務大臣をいう。以下この条、次条及び第二十九条において同じ。）は、法第四十九条第一項の規定により特定災害復旧等地すべり防止工事を施行しようとするときは、あらかじめ、工事の区域及び工事の開始の日を告示しなければならない。 工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。 ２ 法第四十九条第二項の規定により主務大臣が同条第一項の被災都道府県の知事に代わって行う権限は、地すべり等防止法施行令（昭和三十三年政令第百十二号）第二条第一項各号に掲げるもの及び次に掲げるものとする。 一 地すべり等防止法第三十条の規定により他の都府県に負担金の一部を分担させること。 二 地すべり等防止法第三十八条第一項の規定により負担金の納付を督促し、又は同条第三項の規定により負担金及び延滞金を徴収すること。 ３ 前項に規定する主務大臣の権限は、第一項の規定により告示された工事の区域につき、同項の規定により告示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。 ただし、地すべり等防止法施行令第二条第一項第十一号から第十三号まで又は前項各号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。 ４ 主務大臣は、法第四十九条第二項の規定により同条第一項の被災都道府県の知事に代わって地すべり等防止法施行令第二条第一項第一号、第二号、第六号から第八号まで、第十号又は第十一号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該被災都道府県の知事に通知しなければならない。 第二十七条 法第四十九条第二項の規定により主務大臣が同条第一項の被災都道府県の知事に代わって前条第二項に規定する権限を行う場合においては、国は、当該特定災害復旧等地すべり防止工事に関し、地すべり等防止法施行令第三条各号に掲げる権限を当該被災都道府県に代わって行うものとする。 （特定災害復旧等地すべり防止工事に要する費用の負担） 第二十八条 法第四十九条第三項の規定により同条第一項の被災都道府県が負担する金額は、特定災害復旧等地すべり防止工事に要する費用の額（地すべり等防止法第三十四条第一項、第三十五条第三項又は第三十六条第一項の規定による負担金があるときは、当該費用の額からこれらの負担金の額を控除した額。以下この条において「負担基本額」という。）から、当該被災都道府県の知事が自ら当該特定災害復旧等地すべり防止工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として当該被災都道府県に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額とする。 （特定災害復旧等地すべり防止工事に係る権限の委任） 第二十九条 法第四十九条第二項に規定する主務大臣の権限は、次の表の上欄に掲げる主務大臣の権限ごとに、同表の下欄に掲げる地方支分部局の長に委任する。 主務大臣の権限 地方支分部局の長 地すべり等防止法第五十一条第一項第二号の規定により農林水産大臣が主務大臣となる場合における農林水産大臣の権限 森林管理局長 地すべり等防止法第五十一条第一項第三号イの規定により農林水産大臣が主務大臣となる場合における農林水産大臣の権限 地方農政局長又は北海道開発局長 国土交通大臣の権限 地方整備局長又は北海道開発局長 ２ 第二十六条第一項及び第四項に規定する主務大臣の権限は、前項の表の上欄に掲げる主務大臣の権限ごとに、同表の下欄に掲げる地方支分部局の長に委任する。 （特定災害復旧下水道工事に係る権限の代行） 第三十条 法第五十条第一項の都道府県は、同項の規定により特定災害復旧下水道工事を施行しようとするときは、あらかじめ、工事の区域及び工事の開始の日を公示しなければならない。 工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。 ２ 法第五十条第二項の規定により同条第一項の都道府県が同項の被災市町村に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。 一 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第十五条（同法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定により他の工作物の管理者と協議し、及び工事を施行させること。 二 下水道法第十六条（同法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定により工事を行うことを承認すること。 三 下水道法第十七条（同法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定により他の工作物の管理者と協議すること。 四 下水道法第二十四条第一項の規定による許可を与え、及び同条第三項第二号の規定により他の施設又は工作物その他の物件の管理者と協議すること。 五 下水道法第二十九条第一項の規定による許可を与えること。 六 下水道法第三十二条第一項の規定により他人の土地に立ち入り、若しくは他人の土地を一時使用し、又はその命じた者若しくは委任を受けた者にこれらの行為をさせること。 七 下水道法第三十二条第八項から第十項までの規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 八 下水道法第三十三条第一項の規定により許可又は承認（この条の規定により法第五十条第一項の都道府県が行うものに限る。）に必要な条件を付すること。 九 下水道法第三十八条第一項若しくは第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定により処分をし、若しくは必要な措置を命じ、又は同条第三項前段の規定によりその措置を自ら行い、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行わせること。 十 下水道法第三十八条第四項並びに同条第五項において準用する同法第三十二条第九項及び第十項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 十一 下水道法第四十一条の規定により国又は地方公共団体と協議すること。 ３ 前項に規定する法第五十条第一項の都道府県の権限は、第一項の規定により公示された工事の区域につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。 ただし、前項第七号又は第十号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。 ４ 法第五十条第一項の都道府県は、同条第二項の規定により同条第一項の被災市町村に代わって第二項第二号、第四号、第五号、第八号、第九号又は第十一号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該被災市町村に通知しなければならない。 （特定災害復旧等河川工事に係る権限の代行） 第三十一条 国土交通大臣は、法第五十一条第一項の規定により特定災害復旧等河川工事を施行しようとするときは、あらかじめ、工事を行う河川の名称及び区間並びに工事の開始の日を公示しなければならない。 工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。 ２ 法第五十一条第三項の規定により国土交通大臣が同条第一項の被災地方公共団体の長に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。 一 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第六条第一項第三号（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川区域（同法第六条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する河川区域をいう。以下同じ。）を指定すること。 二 河川法第六条第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により高規格堤防特別区域を指定すること。 三 河川法第六条第三項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により樹林帯区域を指定すること。 四 河川法第六条第四項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により公示すること。 五 河川法第六条第五項の規定により港湾管理者又は漁港管理者に協議すること。 六 河川法第六条第六項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により農林水産大臣又は都道府県知事に協議すること。 七 河川法第十五条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川工事の施行又は同法第二十四条から第二十七条まで（これらの規定を同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による処分（当該処分に係る同法第七十五条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による処分を含む。）について他の河川管理者に協議すること。 八 河川法第十七条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により他の工作物の管理者と協議し、及び同条第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により公示すること。 九 河川法第十八条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川工事又は河川の維持を施行させること。 十 河川法第十九条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により他の工事を施行すること。 十一 河川法第二十条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川工事又は河川の維持を行うことを承認すること。 十二 河川法第二十一条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により損失の補償について協議し、及び補償金を支払い、又は補償金に代えて工事を施行することを要求し、並びに協議が成立しない場合において収用委員会に裁決を申請すること。 十三 河川法第二十四条、第二十五条又は第二十六条第一項（これらの規定を同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による許可を与えること。 十四 河川法第二十六条第四項ただし書（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により特定樹林帯区域を指定し、及び同法第二十六条第五項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により公示すること。 十五 河川法第二十七条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による許可を与えること。 十六 河川法第二十七条第五項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川区域を公示すること。 十七 河川法第三十条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により同法第二十六条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の許可に係る工作物（以下「許可工作物」という。）の完成検査をし、及び同法第三十条第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により許可工作物の完成前の使用の承認をすること。 十八 河川法第三十一条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により許可工作物の廃止の届出を受理し、及び同法第三十一条第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により必要な措置をとることを命ずること。 十九 河川法第三十二条第四項の規定により同法第二十四条若しくは第二十五条の規定による許可又は当該許可についての同法第七十五条の規定による処分に係る事項を通知すること。 二十 河川法第三十四条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により同法第二十四条又は第二十五条（これらの規定を同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による許可に基づく権利の譲渡の承認をすること。 二十一 河川法第三十七条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により許可工作物に関する工事を施行すること。 二十二 河川法第五十四条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川保全区域を指定し、及び同法第五十四条第四項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により公示すること。 二十三 河川法第五十五条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による許可を与えること。 二十四 河川法第五十六条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川予定地を指定し、及び同法第五十六条第三項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により公示すること。 二十五 河川法第五十七条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による許可を与えること。 二十六 河川法第五十七条第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）並びに同法第五十七条第三項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）において準用する同法第二十二条第四項及び第五項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 二十七 河川法第五十八条の二第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川立体区域（同法第五十八条の二第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する河川立体区域をいう。次条第二項第二十五号において同じ。）を指定し、及び同法第五十八条の二第二項の規定により公示すること。 二十八 河川法第五十八条の三第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川保全立体区域を指定し、及び同法第五十八条の三第四項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により公示すること。 二十九 河川法第五十八条の四第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）による許可を与えること。 三十 河川法第五十八条の五第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川予定立体区域を指定し、及び同法第五十八条の五第三項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により公示すること。 三十一 河川法第五十八条の六第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による許可を与えること。 三十二 河川法第五十八条の六第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）並びに同法第五十八条の六第三項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）において準用する同法第二十二条第四項及び第五項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 三十三 河川法第六十三条第四項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により都府県知事又は市町村長に協議すること。 三十四 河川法第六十六条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により他の工作物の管理者と協議すること。 三十五 河川法第六十七条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川工事又は河川の維持に要する費用の全部又は一部を負担させること。 三十六 河川法第六十八条第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により他の工事に要する費用の全部又は一部を負担させること。 三十七 河川法第七十条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川工事に要する費用の一部を負担させること。 三十八 河川法第七十四条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により負担金等の納付を督促し、又は同法第七十四条第三項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により滞納処分をすること。 三十九 河川法第七十五条第一項又は第二項（これらの規定を同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により処分をすること。 ただし、同法第七十五条第二項第五号（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）に該当する場合においては、同法第七十五条第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による処分をすることはできない。 四十 河川法第七十五条第三項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により必要な措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせること。 四十一 河川法第七十五条第四項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により工作物を保管し、及び同法第七十五条第五項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により公示すること。 四十二 河川法第七十五条第六項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により工作物を売却し、及びその売却した代金を保管し、同法第七十五条第七項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により工作物を廃棄し、又は同法第七十五条第八項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により売却した代金を売却に要した費用に充てること。 四十三 河川法第七十六条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）並びに同法第七十六条第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）において準用する同法第二十二条第四項及び第五項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 四十四 河川法第七十七条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川監理員に必要な措置をとるべき旨を指示する権限を行わせること。 四十五 河川法第七十八条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により報告を徴し、又はその職員に工事その他の行為に係る場所若しくは事務所若しくは事業所に立ち入り、これを検査させること。 四十六 河川法第八十九条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により他人の占有する土地に立ち入り、若しくは他人の土地を一時使用し、又はその命じた者若しくはその委任を受けた者にこれらの行為をさせること。 四十七 河川法第八十九条第八項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）並びに同法第八十九条第九項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）において準用する同法第二十二条第四項及び第五項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 四十八 河川法第九十条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により許可又は承認（この条の規定により国土交通大臣が行うものに限る。）に必要な条件を付すること。 四十九 河川法第九十一条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により廃川敷地等を管理すること。 五十 河川法第九十二条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により廃川敷地等と新たに河川区域となる土地との交換をすること。 五十一 河川法第九十五条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により国と協議（当該協議が成立することをもって、同法第九十五条の規定により第十一号、第十三号、第十五号、第十七号、第二十号、第二十三号、第二十五号、第二十九号又は第三十一号に規定する許可又は承認があったものとみなされるものに限る。）をすること。 ３ 前項に規定する国土交通大臣の権限は、第一項の規定により公示された河川の区間につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。 ただし、前項第十二号、第二十六号、第三十二号から第三十八号まで、第四十一号から第四十三号まで、第四十七号、第四十九号又は第五十号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。 ４ 国土交通大臣は、法第五十一条第三項の規定により同条第一項の被災地方公共団体の長に代わって第二項第九号、第十一号、第十三号、第十五号、第十七号から第二十号まで、第二十三号、第二十五号、第二十九号、第三十一号、第三十四号、第三十九号、第四十号、第四十八号、第五十号又は第五十一号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該被災地方公共団体の長に通知しなければならない。 ５ 法第五十一条第三項の規定により国土交通大臣が同条第一項の被災地方公共団体の長に代わって第二項に規定する権限を行う場合においては、国は、当該被災地方公共団体の長が自ら当該特定災害復旧等河川工事を施行することとした場合に当該被災地方公共団体が河川法第六十三条第三項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により同法第六十三条第三項に規定する都府県又は市町村に負担させることができる管理に要する費用の一部を、当該被災地方公共団体に代わって当該都府県又は市町村に負担させることができる。 第三十二条 法第五十一条第二項の都道府県の知事は、同項の規定により特定災害復旧等河川工事を施行しようとするときは、あらかじめ、工事を行う河川の名称及び区間並びに工事の開始の日を公示しなければならない。 工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。 ２ 法第五十一条第四項の規定により同条第二項の都道府県の知事が同項の被災市町村の長に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。 一 河川法第百条第一項において準用する同法第六条第一項第三号の規定により河川区域を指定すること。 二 河川法第百条第一項において準用する同法第六条第二項の規定により高規格堤防特別区域を指定すること。 三 河川法第百条第一項において準用する同法第六条第三項の規定により樹林帯区域を指定すること。 四 河川法第百条第一項において準用する同法第六条第四項の規定により公示すること。 五 河川法第百条第一項において準用する同法第六条第六項の規定により農林水産大臣又は都道府県知事に協議すること。 六 河川法第百条第一項において準用する同法第十五条の規定により河川工事の施行又は同法第百条第一項において準用する同法第二十四条から第二十七条までの規定による処分（当該処分に係る同項において準用する同法第七十五条の規定による処分を含む。）について他の河川管理者に協議すること。 七 河川法第百条第一項において準用する同法第十七条第一項の規定により他の工作物の管理者と協議し、及び同法第百条第一項において準用する同法第十七条第二項の規定により公示すること。 八 河川法第百条第一項において準用する同法第十八条の規定により河川工事又は河川の維持を施行させること。 九 河川法第百条第一項において準用する同法第十九条の規定により他の工事を施行すること。 十 河川法第百条第一項において準用する同法第二十条の規定により河川工事又は河川の維持を行うことを承認すること。 十一 河川法第百条第一項において準用する同法第二十一条の規定により損失の補償について協議し、及び補償金を支払い、又は補償金に代えて工事を施行することを要求し、並びに協議が成立しない場合において収用委員会に裁決を申請すること。 十二 河川法第百条第一項において準用する同法第二十四条、第二十五条又は第二十六条第一項の規定による許可を与えること。 十三 河川法第百条第一項において準用する同法第二十六条第四項ただし書の規定により特定樹林帯区域を指定し、及び同法第百条第一項において準用する同法第二十六条第五項の規定により公示すること。 十四 河川法第百条第一項において準用する同法第二十七条第一項の規定による許可を与えること。 十五 河川法第百条第一項において準用する同法第二十七条第五項の規定により河川区域を公示すること。 十六 河川法第百条第一項において準用する同法第三十条第一項の規定により許可工作物の完成検査をし、及び同法第百条第一項において準用する同法第三十条第二項の規定により許可工作物の完成前の使用の承認をすること。 十七 河川法第百条第一項において準用する同法第三十一条第一項の規定により許可工作物の廃止の届出を受理し、及び同法第百条第一項において準用する同法第三十一条第二項の規定により必要な措置をとることを命ずること。 十八 河川法第百条第一項において準用する同法第三十四条第一項の規定により同法第百条第一項において準用する同法第二十四条又は第二十五条の規定による許可に基づく権利の譲渡の承認をすること。 十九 河川法第百条第一項において準用する同法第三十七条の規定により許可工作物に関する工事を施行すること。 二十 河川法第百条第一項において準用する同法第五十四条第一項の規定により河川保全区域を指定し、及び同法第百条第一項において準用する同法第五十四条第四項の規定により公示すること。 二十一 河川法第百条第一項において準用する同法第五十五条第一項の規定による許可を与えること。 二十二 河川法第百条第一項において準用する同法第五十六条第一項の規定により河川予定地を指定し、及び同法第百条第一項において準用する同法第五十六条第三項の規定により公示すること。 二十三 河川法第百条第一項において準用する同法第五十七条第一項の規定による許可を与えること。 二十四 河川法第百条第一項において準用する同法第五十七条第二項並びに同法第百条第一項において準用する同法第五十七条第三項において準用する同法第二十二条第四項及び第五項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 二十五 河川法第百条第一項において準用する同法第五十八条の二第一項の規定により河川立体区域を指定し、及び同法第百条第一項において準用する同法第五十八条の二第二項の規定により公示すること。 二十六 河川法第百条第一項において準用する同法第五十八条の三第一項の規定により河川保全立体区域を指定し、及び同法第百条第一項において準用する同法第五十八条の三第四項の規定により公示すること。 二十七 河川法第百条第一項において準用する同法第五十八条の四第一項の規定による許可を与えること。 二十八 河川法第百条第一項において準用する同法第五十八条の五第一項の規定により河川予定立体区域を指定し、及び同法第百条第一項において準用する同法第五十八条の五第三項の規定により公示すること。 二十九 河川法第百条第一項において準用する同法第五十八条の六第一項の規定による許可を与えること。 三十 河川法第百条第一項において準用する同法第五十八条の六第二項並びに同法第百条第一項において準用する同法第五十八条の六第三項において準用する同法第二十二条第四項及び第五項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 三十一 河川法第百条第一項において準用する同法第六十三条第四項の規定により市町村長に協議すること。 三十二 河川法第百条第一項において準用する同法第六十六条の規定により他の工作物の管理者と協議すること。 三十三 河川法第百条第一項において準用する同法第六十七条の規定により河川工事又は河川の維持に要する費用の全部又は一部を負担させること。 三十四 河川法第百条第一項において準用する同法第六十八条第二項の規定により他の工事に要する費用の全部又は一部を負担させること。 三十五 河川法第百条第一項において準用する同法第七十条第一項の規定により河川工事に要する費用の一部を負担させること。 三十六 河川法第百条第一項において準用する同法第七十四条第一項の規定により負担金等の納付を督促し、又は同法第百条第一項において準用する同法第七十四条第三項の規定により滞納処分をすること。 三十七 河川法第百条第一項において準用する同法第七十五条第一項又は第二項の規定により処分をすること。 ただし、同法第百条第一項において準用する同法第七十五条第二項第五号に該当する場合においては、同法第百条第一項において準用する同法第七十五条第二項の規定による処分をすることはできない。 三十八 河川法第百条第一項において準用する同法第七十五条第三項の規定により必要な措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせること。 三十九 河川法第百条第一項において準用する同法第七十五条第四項の規定により工作物を保管し、及び同法第百条第一項において準用する同法第七十五条第五項の規定により公示すること。 四十 河川法第百条第一項において準用する同法第七十五条第六項の規定により工作物を売却し、及びその売却した代金を保管し、同法第百条第一項において準用する同法第七十五条第七項の規定により工作物を廃棄し、又は同法第百条第一項において準用する同法第七十五条第八項の規定により売却した代金を売却に要した費用に充てること。 四十一 河川法第百条第一項において準用する同法第七十六条第一項並びに同法第百条第一項において準用する同法第七十六条第二項において準用する同法第二十二条第四項及び第五項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 四十二 河川法第百条第一項において準用する同法第七十七条の規定により河川監理員に必要な措置をとるべき旨を指示する権限を行わせること。 四十三 河川法第百条第一項において準用する同法第七十八条第一項の規定により報告を徴し、又はその職員に工事その他の行為に係る場所若しくは事務所若しくは事業所に立ち入り、これを検査させること。 四十四 河川法第百条第一項において準用する同法第八十九条第一項の規定により他人の占有する土地に立ち入り、若しくは他人の土地を一時使用し、又はその命じた者若しくはその委任を受けた者にこれらの行為をさせること。 四十五 河川法第百条第一項において準用する同法第八十九条第八項並びに同法第百条第一項において準用する同法第八十九条第九項において準用する同法第二十二条第四項及び第五項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 四十六 河川法第百条第一項において準用する同法第九十条第一項の規定により許可又は承認（この条の規定により法第五十一条第二項の都道府県の知事が行うものに限る。）に必要な条件を付すること。 四十七 河川法第百条第一項において準用する同法第九十一条第一項の規定により廃川敷地等を管理すること。 四十八 河川法第百条第一項において準用する同法第九十二条の規定により廃川敷地等と新たに河川区域となる土地との交換をすること。 四十九 河川法第百条第一項において準用する同法第九十五条の規定により国と協議（当該協議が成立することをもって、同条の規定により第十号、第十二号、第十四号、第十六号、第十八号、第二十一号、第二十三号、第二十七号又は第二十九号に規定する許可又は承認があったものとみなされるものに限る。）をすること。 ３ 前項に規定する法第五十一条第二項の都道府県の知事の権限は、第一項の規定により公示された河川の区間につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。 ただし、前項第十一号、第二十四号、第三十号から第三十六号まで、第三十九号から第四十一号まで、第四十五号、第四十七号又は第四十八号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。 ４ 法第五十一条第二項の都道府県の知事は、同条第四項の規定により同条第二項の被災市町村の長に代わって第二項第八号、第十号、第十二号、第十四号、第十六号から第十八号まで、第二十一号、第二十三号、第二十七号、第二十九号、第三十二号、第三十七号、第三十八号、第四十六号、第四十八号又は第四十九号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該被災市町村の長に通知しなければならない。 ５ 法第五十一条第四項の規定により同条第二項の都道府県の知事が同項の被災市町村の長に代わって第二項に規定する権限を行う場合においては、当該都道府県は、当該被災市町村の長が自ら当該特定災害復旧等河川工事を施行することとした場合に当該被災市町村が河川法第百条第一項において準用する同法第六十三条第三項の規定により同項に規定する市町村に負担させることができる管理に要する費用の一部を、当該被災市町村に代わって当該市町村に負担させることができる。 （特定災害復旧等河川工事に要する費用の負担） 第三十三条 法第五十一条第五項の規定により同条第一項の被災地方公共団体が負担する額は、特定災害復旧等河川工事に要する費用の額（河川法第六十七条、第六十八条第二項又は第七十条第一項（これらの規定を同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による負担金があるときは、当該費用の額からこれらの負担金の額を控除した額。以下この条において「負担基本額」という。）から、当該被災地方公共団体の長が自ら当該特定災害復旧等河川工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として当該被災地方公共団体に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額とする。 ２ 法第五十一条第六項の規定により国が負担し、又は同条第二項の都道府県に補助する額は、同項の被災市町村の長が自ら当該特定災害復旧等河川工事を施行することとした場合に国が負担基本額を基準として当該被災市町村に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額とする。 ３ 法第五十一条第六項の規定により同条第二項の被災市町村が負担する額は、負担基本額から、当該被災市町村の長が自ら当該特定災害復旧等河川工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として当該被災市町村に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額とする。 （特定災害復旧等河川工事に係る権限の委任） 第三十四条 法第五十一条第三項に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長又は北海道開発局長に委任する。 ２ 第三十一条第一項及び第四項に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長又は北海道開発局長に委任する。 （特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事に係る権限の代行） 第三十五条 国土交通大臣は、法第五十二条第一項の規定により特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事を施行しようとするときは、あらかじめ、工事の区域及び工事の開始の日を公示しなければならない。 工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。 ２ 法第五十二条第二項の規定により国土交通大臣が同条第一項の被災都道府県の知事に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。 一 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号。以下「急傾斜地法」という。）第七条第一項の規定により許可をし、同条第二項の規定により当該許可に必要な条件を付し、又は同条第四項の規定により国若しくは地方公共団体と協議をすること。 二 急傾斜地法第八条の規定により許可を取り消し、若しくは許可に付した条件を変更し、若しくは必要な措置をとることを命じ、又はその措置を自ら行い、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行わせること。 三 急傾斜地法第九条第三項の規定により必要な措置をとることを勧告すること。 四 急傾斜地法第十条第一項又は第二項の規定により急傾斜地崩壊防止工事の施行を命ずること。 五 急傾斜地法第十一条第一項の規定により土地に立ち入り、急傾斜地崩壊防止工事若しくは制限行為の状況を検査し、又はその命じた者若しくは委任した者にこれらの行為をさせること。 六 急傾斜地法第十三条第一項の規定による届出を受理し、又は同条第二項の規定による通知を受理すること。 七 急傾斜地法第十七条第一項の規定により他人の占有する土地に立ち入り、若しくは他人の土地を一時使用し、又はその命じた者若しくはその委任した者にこれらの行為をさせること。 八 急傾斜地法第二十六条の規定により報告を求めること。 ３ 前項に規定する国土交通大臣の権限は、第一項の規定により公示された工事の区域につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。 ４ 国土交通大臣は、法第五十二条第二項の規定により同条第一項の被災都道府県の知事に代わって第二項第一号から第四号まで又は第六号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該被災都道府県の知事に通知しなければならない。 第三十六条 法第五十二条第二項の規定により国土交通大臣が同条第一項の被災都道府県の知事に代わって前条第二項に規定する権限を行う場合においては、国は、当該特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事に関し、次に掲げる権限を当該被災都道府県に代わって行うものとする。 一 急傾斜地法第十二条第三項の規定により漁港管理者、港湾管理者又は海岸管理者に協議すること。 二 急傾斜地法第十六条第一項の規定により他の工事を施行すること。 三 急傾斜地法第十七条第二項において準用する急傾斜地法第五条第八項から第十項までの規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 四 急傾斜地法第十八条の規定により損失の補償について協議し、及び補償金を支払い、又は補償金に代えて工事を施行することを要求し、並びに協議が成立しない場合において収用委員会に裁決を申請すること。 五 急傾斜地法第二十三条第一項の規定により工事に要する費用の一部を負担させること。 ２ 前項に規定する国の権限は、前条第一項の規定により公示された工事の区域につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。 ただし、前項第三号から第五号までに掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。 （特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事に要する費用の負担） 第三十七条 法第五十二条第四項の規定により同条第一項の被災都道府県が負担する金額は、特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事に要する費用の額（急傾斜地法第二十三条第一項の規定による負担金があるときは、当該費用の額からその負担金の額を控除した額。以下この条において「負担基本額」という。）から、当該被災都道府県が自ら当該特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として当該被災都道府県に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額とする。 （特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事に係る権限の委任） 第三十八条 第三十五条第一項及び第四項に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その全部又は一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。 第三章　雑則 （職員の派遣の要請手続） 第三十九条 都道府県知事若しくは都道府県の委員会若しくは委員（以下「都道府県知事等」という。）又は市町村長若しくは市町村の委員会若しくは委員（以下「市町村長等」という。）は、法第五十三条第一項又は第二項の規定により関係行政機関又は関係地方行政機関の職員の派遣を要請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書をもってこれをしなければならない。 一 派遣を要請する理由 二 派遣を要請する職員の職種別人員数 三 派遣を必要とする期間 四 派遣される職員の給与その他の勤務条件 五 前各号に掲げるもののほか、職員の派遣について必要な事項 （職員の派遣のあっせんの要求手続） 第四十条 都道府県知事等又は市町村長等は、法第五十四条第一項又は第二項の規定により内閣総理大臣又は都道府県知事に対し職員の派遣についてあっせんを求めようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書をもってこれをしなければならない。 一 派遣のあっせんを求める理由 二 派遣のあっせんを求める職員の職種別人員数 三 派遣を必要とする期間 四 派遣される職員の給与その他の勤務条件 五 前各号に掲げるもののほか、職員の派遣のあっせんについて必要な事項 （派遣職員の身分等） 第四十一条 法第五十五条の規定により関係行政機関から派遣される職員（以下「派遣職員」という。）は、派遣を受けた都道府県又は市町村の職員の身分を併せ有することとなるものとする。 ２ 派遣職員は、派遣を受けた都道府県又は市町村の職員の定数の外に置くものとする。 ３ 派遣職員の任用については、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第十七条の二第一項及び第二項並びに第十八条から第二十二条の三までの規定は、適用しない。 ４ 派遣を受けた都道府県又は市町村の都道府県知事等又は市町村長等は、地方公務員法第二十八条第一項又は第二項の規定にかかわらず、派遣職員をその意に反して降任し、休職し、又は免職することができない。 ５ 派遣を受けた都道府県又は市町村の都道府県知事等又は市町村長等は、地方公務員法第二十九条第一項の規定にかかわらず、派遣職員に対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができない。 ６ 派遣職員に対する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十八条第一号及び第八十二条第一項第二号並びに自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十二条第一号及び第四十六条第一項第一号の規定の適用については、派遣を受けた都道府県又は市町村の職員としての職務を国の職員としての職務とみなす。 ７ 派遣職員に対する国家公務員法第八十二条第一項第一号の規定の適用については、同号中「この法律若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令（国家公務員倫理法第五条第三項の規定に基づく訓令及び同条第四項の規定に基づく規則を含む。）」とあるのは「この法律若しくは国家公務員倫理法若しくはこれらの法律に基づく命令（国家公務員倫理法第五条第三項の規定に基づく訓令及び同条第四項の規定に基づく規則を含む。）又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）若しくは同法第五十七条に規定する特例を定めた法律若しくはこれらに基づく条例、大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第五十五条の規定による派遣を受けた都道府県若しくは市町村の規則若しくは当該都道府県若しくは市町村の機関の定める規程」とし、派遣職員に対する自衛隊法第四十六条第一項第三号の規定の適用については、同号中「この法律若しくは自衛隊員倫理法（平成十一年法律第百三十号）又はこれらの法律に基づく命令」とあるのは「この法律若しくは自衛隊員倫理法（平成十一年法律第百三十号）若しくはこれらの法律に基づく命令又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）若しくは同法第五十七条に規定する特例を定めた法律若しくはこれらに基づく条例、大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第五十五条の規定による派遣を受けた都道府県若しくは市町村の規則若しくは当該都道府県若しくは市町村の機関の定める規程」とする。 ８ 派遣職員は、派遣の期間が終了したとき、又は派遣をした関係行政機関若しくは関係地方行政機関の職員の身分を失ったときは、同時に派遣を受けた都道府県又は市町村の職員の身分を失うものとする。 （派遣職員の給与等） 第四十二条 派遣職員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十二条第一項の通勤手当、同法第十二条の二第一項及び第三項の単身赴任手当、同法第十三条第一項の特殊勤務手当、同法第十六条第一項の超過勤務手当、同法第十七条の休日給、同法第十八条の夜勤手当、同法第十九条の二第一項及び第二項の宿日直手当、同法第十九条の三第一項の管理職員特別勤務手当並びに国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）第三条第一項の旅費又は国の職員に対して支給されるべきこれらに相当するものの支給を受けることができない。 ２ 派遣職員は、地方自治法第二百四条第一項の給料、同条第二項の扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。）、管理職手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当及び退職手当、地方公務員法第四十三条第一項の共済制度による給付並びに同法第四十五条第一項の公務災害補償又は派遣を受けた都道府県若しくは市町村の職員に対して支給されるべきこれらに相当するものの支給を受けることができない。 ３ 派遣職員に対する次に掲げる規定の適用については、派遣を受けた都道府県又は市町村の職員としての勤務を国の職員としての勤務とみなす。 一 一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項から第八項まで（防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第五条第二項において準用する場合を含む。）、第十五条及び第十九条の七第一項 二 人事院規則九―七（俸給等の支給）第七条 三 防衛省の職員の給与等に関する法律第十一条第二項、第十六条第二項、第十七条第一項、第十八条第三項及び第十八条の二第一項 四 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第八条の三第四項 五 国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）第一条及び第五条 六 国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第二条第一項、第六条の四第一項及び第七条第四項 七 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第二条第一項 ４ 派遣職員に対する次に掲げる規定の適用については、派遣を受けた都道府県又は市町村の公務を国の公務とみなす。 一 国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第十条、第十二条、第十二条の二第一項、第十三条第一項及び第八項、第十五条、第十八条並びに第二十二条第一項及び第二項 二 防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する前号に掲げる規定 三 国家公務員退職手当法第五条第一項第四号 四 防衛省の職員の給与等に関する法律第二十八条第三項 五 国家公務員共済組合法第八十三条第一項、第二項及び第四項、第八十五条第二項並びに第八十九条第一項 ５ 派遣職員の国家公務員災害補償法第四条第一項（防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する場合を含む。）の給与及び国家公務員共済組合法第二条第一項第五号の報酬については、派遣を受けた都道府県又は市町村が法令の規定により当該派遣職員に対し支給した通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当又はこれらに相当するものを、国が法令の規定により当該派遣職員に対し支給した通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当又はこれらに相当するものとみなす。 ６ 派遣職員の地方自治法第二百四条第二項のへき地手当（これに準ずる手当を含む。）、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び農林漁業普及指導手当又は派遣を受けた都道府県若しくは市町村の職員に対して支給されるこれらに相当するものの支給額の算定の基礎となる給与については、国が法令の規定により当該派遣職員に対し支給する俸給（俸給の調整額を含む。）、扶養手当及び地域手当を、派遣を受けた都道府県若しくは市町村が法令の規定により当該派遣職員に対し支給すべき給料、扶養手当及び地域手当又はこれらに相当するものとみなす。 ７ 派遣職員に対する一般職の職員の給与に関する法律第十一条の三から第十一条の七までの地域手当、同法第十三条の二第一項の特地勤務手当、同法第十四条第一項及び第二項の特地勤務手当に準ずる手当並びに国家公務員の寒冷地手当に関する法律第一条の寒冷地手当又はこれらに相当するものの支給については、国の職員としての勤務に係る地域の支給地域の区分又は官署の級別区分に応じ、これを行うものとする。 ８ 国が派遣職員に対して支給した一般職の職員の給与に関する法律第五条第一項の俸給、同法第十条の二第一項の俸給の特別調整額、同法第十条の三第一項の本府省業務調整手当、同法第十条の四第一項及び第二項の初任給調整手当、同法第十条の五第一項の専門スタッフ職調整手当、同法第十一条第一項の扶養手当、同法第十一条の三から第十一条の七までの地域手当、同法第十一条の八第一項及び第三項の広域異動手当、同法第十一条の九第一項の研究員調整手当、同法第十一条の十第一項の住居手当、同法第十三条の二第一項の特地勤務手当、同法第十四条第一項及び第二項の特地勤務手当に準ずる手当、同法第十九条の四第一項の期末手当並びに同法第十九条の七第一項の勤勉手当の支給額、国家公務員の寒冷地手当に関する法律第一条の寒冷地手当の支給額並びに国家公務員災害補償法第九条各号に規定する公務災害補償に要する費用又はこれらに相当するもの並びに国が負担した国家公務員共済組合法第九十九条第二項第一号から第三号までに規定する負担金及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十二条第一項の保険料のうち派遣職員に係る額については、派遣を受けた都道府県又は市町村がこれを負担するものとする。 （災害派遣手当） 第四十三条 法第五十六条第一項の災害派遣手当は、復興計画の作成等のため派遣された職員が住所又は居所を離れて派遣を受けた都道府県又は市町村の区域に滞在することを要する場合に限り、内閣総理大臣が定める基準に従い、当該都道府県又は市町村の条例で定める額を支給するものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年八月二十日）から施行する。 （経過措置） 第二条 この政令の施行の日から平成二十五年十月三十一日までの間における第四十二条第四項第三号の規定の適用については、同号中「第五条第一項第四号」とあるのは、「第五条第一項」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、法の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、海岸法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年八月十日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、海岸法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十六年十二月十日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、道路法等の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、水防法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年七月十九日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。 附　則 この政令は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年九月三十日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。 ただし、第一条中土地改良法施行令第一条の九から第三条までの改正規定、同令第三条の二の改正規定（「法第九十五条第三項及び法」を「第九十五条第三項及び」に改める部分に限る。）、第四十八条の四（見出しを含む。）の改正規定、同令第四十八条の四の二の改正規定（「第三条の二」を「第四条」に改める部分を除く。）、同令第四十八条の五、第四十八条の六及び第四十八条の九から第五十条までの改正規定、同令第五十条の二の十一の次に一条を加える改正規定、同令第五十二条、第五十二条の二第四項及び第五十三条第二項の改正規定、同令第五十三条の十三を同令第五十三条の十五とし、同令第五十三条の十二の二を同令第五十三条の十四とし、同令第五十三条の十二の次に一条を加える改正規定、同令第七十二条第一項第一号、第七十二条の二、第七十二条の三、第七十二条の六、第七十三条及び第七十八条第一項第一号から第四号までの改正規定並びに同令附則第二条及び第三条の改正規定並びに附則第三項の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第五条 この政令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十一月二十五日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年九月二十五日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和五年四月一日から施行する。

平成二十五年政令第二百三十一号

被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令

425CO0000000231

20150801

内閣は、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（平成七年法律第四十三号）第二条の規定に基づき、この政令を制定する。 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害として、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）を定める。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

平成二十五年政令第二百二十号

民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行令

425CO0000000220

20221205

内閣は、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）第七条第二項及び附則第六条第一項において準用する航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第四十七条第二項、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第九条第一項の規定により読み替えて適用する公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十二年法律第百十号）第五条及び第六条並びに民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律附則第十四条第二項第三号の規定に基づき、この政令を制定する。 （空港又は空港航空保安施設の検査） 第一条 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（以下「法」という。）第七条第二項において準用する航空法第四十七条第三項の規定に基づく検査については、航空法施行令（昭和二十七年政令第四百二十一号）第五条の規定を準用する。 （公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の読替え） 第二条 法第九条第一項の規定により読み替えて適用する公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第五条及び第六条の規定を適用する場合における公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令（昭和四十二年政令第二百八十四号）第二条（見出しを含む。）、第三条（見出しを含む。）及び第五条（見出しを含む。）の規定の適用については、これらの規定中「補助」とあるのは、「助成」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、法の施行の日（平成二十五年七月二十五日）から施行する。 （民間航空専用施設又は共用空港航空保安施設の検査） 第二条 法附則第六条第二項において準用する航空法第四十七条第三項の規定に基づく検査については、航空法施行令第五条の規定を準用する。 （親会社等） 第三条 法附則第十六条第二項第三号に規定する政令で定める法人は、ある法人に対して次のいずれかの関係（次項において「特定支配関係」という。）を有する法人とする。 一 その総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）又は総出資者の議決権の過半数を有していること。 二 その役員（理事、取締役、執行役、業務を執行する社員又はこれらに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）に占める自己の役員又は職員（過去二年間に役員又は職員であった者を含む。次号において同じ。）の割合が二分の一を超えていること。 三 その代表権を有する役員の地位を自己の役員又は職員が占めていること。 ２ ある法人に対して特定支配関係を有する法人に対して特定支配関係を有する法人は、その法人に対して特定支配関係を有する法人とみなして、この条の規定を適用する。 附　則 この政令は、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年九月二十三日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、航空法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年十二月五日）から施行する。 ただし、第五条の改正規定（「、大阪国際空港」を削る部分に限る。）並びに附則第三項中民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行令（平成二十五年政令第二百二十号）附則第二条の改正規定（「附則第六条第一項」を「附則第六条第二項」に改める部分に限る。）及び同令附則第三条の改正規定は、公布の日から施行する。

平成二十五年政令第百九十一号

原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄

425CO0000000191

20150801

内閣は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）の一部の施行に伴い、並びに同法附則第八十七条及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　関係政令の整備 （第一条―第十条） 第二章　経過措置 （第十一条） 附則 第一章　関係政令の整備 （輸出貿易管理令等の一部改正） 第一条 略 （核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部改正） 第二条 略 （原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令の一部改正） 第三条 略 （電気事業法施行令の一部改正） 第四条 略 （大規模地震対策特別措置法施行令の一部改正） 第五条 略 （特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行令の一部改正） 第六条 略 （東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令の一部改正） 第七条 略 （日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令の一部改正） 第八条 略 （原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令の一部改正） 第九条 略 （東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令の一部改正） 第十条 略 第二章　経過措置 第十一条 原子力規制委員会設置法（以下「設置法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に旧発電用原子炉（設置法附則第十七条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「第四号旧規制法」という。）第二条第五項に規定する発電用原子炉をいう。以下同じ。）を設置している者は、当該旧発電用原子炉が東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設（東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令第一条に規定する東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設をいう。）に係るものである場合であって、かつ、当該東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設について設置法附則第二十三条第一項前段に規定する期間の末日までに設置法附則第十七条の規定による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「第四号新規制法」という。）第六十四条の三第一項の認可があった場合には、設置法附則第二十三条第一項前段の規定にかかわらず、当該旧発電用原子炉に係る第四号新規制法第四十三条の三の五第二項第九号及び第十号に掲げる事項については、設置法附則第二十三条第一項前段の規定による届出を要しない。 附　則 （施行期日） １ この政令は、設置法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月八日）から施行する。

平成二十五年政令第百六十二号

森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令

425CO0000000162

20210401

内閣は、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（平成二十年法律第三十二号）第二条第三項第一号及び第十一条並びに林業・木材産業改善資金助成法（昭和五十一年法律第四十二号）第十二条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。 （生産事業者団体等の範囲等） 第一条 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第三項第一号に規定する生産事業者団体等として政令で定める者は、森林組合及び森林組合連合会並びにこれらの子会社（森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）第百十条第三項に規定する子会社をいい、同項の規定により子会社とみなされる会社を含む。次項において同じ。）とする。 ２ 法第二条第三項第一号に規定する種穂の主たる配布先として政令で定める者は、生産事業者団体等が森林組合又は森林組合連合会の子会社である場合における当該森林組合又は当該森林組合連合会の会員である森林組合の組合員とする。 （林業・木材産業改善資金の償還期間等の特例） 第二条 法第十一条第一項の政令で定める期間は、十二年以内とする。 ２ 法第十一条第二項の政令で定める期間は、五年以内とする。 （都道府県貸付金の貸付けの条件の基準の特例） 第三条 法第十一条第一項に規定する資金に係る都道府県貸付金（林業・木材産業改善資金助成法施行令（昭和五十一年政令第百三十一号）第七条第一項に規定する都道府県貸付金をいう。）についての同令第七条第一項第一号の規定の適用については、同号中「四年」とあるのは、「六年」とする。 （林業・木材産業改善資金の償還期間の特例） 第四条 法第十六条の政令で定める期間は、十二年以内とする。 附　則 （施行期日） １ この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、令和三年四月一日から施行する。

平成二十五年政令第百五十六号

平成二十五年分として交付すべき政党交付金の交付時期の特例に関する政令

425CO0000000156

20150801

内閣は、政党助成法（平成六年法律第五号）第十二条の規定に基づき、この政令を制定する。 平成二十五年分として交付すべき政党交付金に係る政党助成法第十一条第一項の規定の適用については、同項中「四月」とあるのは、「五月」とする。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

平成二十五年政令第百二十七号

船員法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄

425CO0000000127

20150801

内閣は、船員法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第八十七号）の一部の施行に伴い、並びに船員法（昭和二十二年法律第百号）第百二十一条の二、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第七条第四項及び第五項並びに船員法の一部を改正する法律附則第六条第七項及び第七条第二十七項の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　関係政令の整備 （第一条―第三条） 第二章　経過措置 （第四条・第五条） 附則 第二章　経過措置 （改正法附則第六条第七項の政令で定める手数料の額） 第四条 船員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第六条第七項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次のとおりとする。 一 国土交通大臣の行う相当検査を受けようとする者 イ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額 イ 改正法による改正後の船員法（ロにおいて「新法」という。）第百条の二第一項の検査に相当する検査を受けようとする者 （1）又は（2）に掲げる区分に応じ、それぞれ（1）又は（2）に定める額 （1） 本邦内において行う検査を受けようとする者 六万千七百円 （2） 本邦外において行う検査を受けようとする者 五万二千八百円に、当該検査のため職員二人が当該検査に係る船舶の所在地に出張することとした場合における国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の規定により支給すべきこととなる旅費の額（その額は、当該出張をする職員が一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が六級である者であるものとして計算することとし、旅行雑費の額その他その旅費の額の計算に関し必要な細目については国土交通省令で定めるものとする。ロ（2）及び次条において単に「旅費の額」という。）に相当する額を加算した額 ロ 新法第百条の六第一項の検査に相当する検査を受けようとする者 （1）又は（2）に掲げる区分に応じ、それぞれ（1）又は（2）に定める額 （1） 本邦内において行う検査を受けようとする者 五万四千七百円 （2） 本邦外において行う検査を受けようとする者 四万五千八百円に、当該検査のため職員二人が当該検査に係る船舶の所在地に出張することとした場合における旅費の額に相当する額を加算した額 二 改正法附則第六条第二項の証書又は同条第四項の証書の交付を受けようとする者（登録検査機関が相当検査を行った船舶に係るこれらの証書の交付を受けようとする者に限る。） 八千六百円 三 改正法附則第六条第二項の証書又は同条第四項の証書の再交付又は書換えを受けようとする者 八千六百円 （改正法附則第七条第二十七項の政令で定める費用） 第五条 改正法附則第七条第二十七項の政令で定める費用は、同条第二十六項第六号の検査のため同号の職員二人が当該検査に係る事務所又は事業所の所在地に出張することとした場合における旅費の額に相当する額とする。 附　則 この政令は、二千六年の海上の労働に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。 ただし、第二章の規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年五月一日）から施行する。

平成二十五年政令第百二十六号

船員法に基づく登録検査機関に関する政令

425CO0000000126

20150801

内閣は、船員法（昭和二十二年法律第百号）第百条の十三第一項及び第百条の二十六第三項の規定に基づき、この政令を制定する。 （登録検査機関の登録の有効期間） 第一条 船員法（次条において「法」という。）第百条の十三第一項の政令で定める期間は、三年とする。 （外国登録検査機関の事務所等における検査に要する費用） 第二条 法第百条の二十六第三項の政令で定める費用は、同条第二項第六号の検査のため同号の職員が当該検査に係る事務所又は事業所の所在地に出張するのに要する旅費の額に相当する費用とする。 この場合において、その旅費の額は、その出張する職員を二人とし、これらの職員が一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が六級である者であるものとして、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の規定の例により計算するものとし、旅行雑費の額その他その旅費の額の計算に関し必要な細目は、国土交通省令で定める。 附　則 この政令は、二千六年の海上の労働に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

平成二十五年政令第百二十二号

新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令

425CO0000000122

20230508

内閣は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二条第四号から第六号まで、第十二条第二項、第三十一条第一項、第三十二条第一項、第三十八条第四項、第四十一条、第四十二条第一項、第四十五条第二項、第四十八条第二項、第五十五条第一項、第五十六条第一項及び第三項、第六十条、第六十二条第二項及び第三項、第六十三条、第六十九条第一項（同条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）、第七十一条第一項並びに第七十五条、同法第四十四条において読み替えて準用する災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第三十二条並びに新型インフルエンザ等対策特別措置法第七十一条第二項において準用する災害対策基本法第八十一条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。 （指定行政機関） 第一条 新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）第二条第五号の政令で定める機関は、次のとおりとする。 一 内閣府 二 国家公安委員会 三 警察庁 四 金融庁 五 消費者庁 六 こども家庭庁 七 デジタル庁 八 総務省 九 消防庁 十 法務省 十一 出入国在留管理庁 十二 外務省 十三 財務省 十四 国税庁 十五 文部科学省 十六 厚生労働省 十七 検疫所 十八 国立感染症研究所 十九 農林水産省 二十 動物検疫所 二十一 林野庁 二十二 水産庁 二十三 経済産業省 二十四 資源エネルギー庁 二十五 中小企業庁 二十六 国土交通省 二十七 観光庁 二十八 気象庁 二十九 海上保安庁 三十 環境省 三十一 原子力規制委員会 三十二 防衛省 三十三 防衛装備庁 （指定地方行政機関） 第二条 法第二条第六号の政令で定める国の地方行政機関は、次のとおりとする。 一 沖縄総合事務局 二 管区警察局 三 東京都警察情報通信部 四 北海道警察情報通信部 五 総合通信局 六 沖縄総合通信事務所 七 地方出入国在留管理局 八 財務局 九 福岡財務支局 十 税関 十一 沖縄地区税関 十二 国税局 十三 沖縄国税事務所 十四 地方厚生局 十五 都道府県労働局 十六 地方農政局 十七 北海道農政事務所 十八 経済産業局 十九 産業保安監督部 二十 那覇産業保安監督事務所 二十一 地方整備局 二十二 北海道開発局 二十三 地方運輸局 二十四 地方航空局 二十五 航空交通管制部 二十六 管区気象台 二十七 沖縄気象台 二十八 管区海上保安本部 二十九 地方環境事務所 三十 地方防衛局 （指定公共機関） 第三条 法第二条第七号の政令で定める公共的機関及び公益的事業を営む法人は、次のとおりとする。 一 独立行政法人労働者健康安全機構 二 独立行政法人国立病院機構 三 独立行政法人地域医療機能推進機構 四 国立研究開発法人国立国際医療研究センター 五 日本銀行 六 日本赤十字社 七 日本放送協会 八 広域的運営推進機関 九 成田国際空港株式会社 十 中部国際空港株式会社 十一 新関西国際空港株式会社 十二 北海道旅客鉄道株式会社 十三 四国旅客鉄道株式会社 十四 日本貨物鉄道株式会社 十五 東京地下鉄株式会社 十六 日本郵便株式会社 十七 日本電信電話株式会社 十八 東日本電信電話株式会社 十九 西日本電信電話株式会社 二十 次に掲げる法人のうち内閣総理大臣が指定して公示するもの イ 医師、歯科医師又は病院の組織する法人であって、その行う事業が全国的な規模の医療の需要に応ずるものと認められるもの ロ 薬剤師の組織する法人であって、その行う事業が全国的な規模の医薬品の需要に応ずるものと認められるもの ハ 看護師の組織する法人であって、その行う事業が全国的な規模の看護の需要に応ずるものと認められるもの ニ 法第四十七条に規定する医薬品等製造販売業者であって、その行う医薬品、医療機器又は再生医療等製品の製造販売（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第二条第十三項に規定する製造販売をいう。ホにおいて同じ。）の事業が全国的な規模の新型インフルエンザ等に係る医薬品、医療機器又は再生医療等製品の需要に応ずるものと認められるもの ホ 医薬品医療機器等法第十二条第一項の医薬品の製造販売業の許可を受けた者の組織する法人であって、新型インフルエンザ等感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。第五条の三において「感染症法」という。）第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症をいう。第五条の三第二項において同じ。）に係るワクチンの製造販売について医薬品医療機器等法第十四条の二の二第一項又は第十四条の三第一項の規定により医薬品医療機器等法第十四条の承認を受けたもの（当該承認を受けようとする者を含む。）を構成員とするもの ヘ 法第四十七条に規定する医薬品等販売業者の組織する法人であって、その行う事業が全国的な規模の新型インフルエンザ等に係る医薬品、医薬品医療機器等法第三十九条第一項に規定する高度管理医療機器等又は再生医療等製品の配送の需要に応ずるものと認められるもの ト 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第三号に規定する小売電気事業者（同法第二条の十三第一項に規定する小売供給契約に係る件数、内容その他の事情からみて、その営む同法第二条第一項第二号に規定する小売電気事業が円滑に実施されないことが公共の利益を著しく阻害すると認められるものに限る。）、同法第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者、同項第十一号に規定する送電事業者及び同項第十五号に規定する発電事業者（その事業の用に供する発電等用電気工作物（同項第五号ロに規定する発電等用電気工作物をいう。）に係る出力の合計、発電又は放電の方法その他の事情からみて、その営む同項第十四号に規定する発電事業が円滑に実施されないことが公共の利益を著しく阻害すると認められるものに限る。） チ ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第三項に規定するガス小売事業者（同法第十四条第一項に規定する小売供給契約に係る件数、内容その他の事情からみて、その営む同法第二条第二項に規定するガス小売事業（以下チにおいて単に「ガス小売事業」という。）が円滑に実施されないことが公共の利益を著しく阻害すると認められるものに限る。）、同条第六項に規定する一般ガス導管事業者（供給区域内におけるガスメーターの取付数その他の事情からみて、その営む同条第五項に規定する一般ガス導管事業によるガスの供給が円滑に実施されないことが公共の利益を著しく阻害すると認められるもの（供給区域が一の都道府県の区域内にとどまるものを除く。）に限る。）及び同条第十項に規定するガス製造事業者（ガス小売事業の用に供するためのガスの製造量その他の事情からみて、その営む同条第九項に規定するガス製造事業が円滑に実施されないことが公共の利益を著しく阻害すると認められるものに限る。） リ 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三条第一項の許可を受けた同法第八条第一項に規定する一般旅客定期航路事業者 ヌ 海上運送法第十九条の五第一項又は第二十条第一項の規定による届出をした者であって、その営む同法第二条第四項に規定する貨物定期航路事業又は同条第六項に規定する不定期航路事業（人の運送をするものを除く。）が主として本邦の港と本邦以外の地域の港との間における貨物の輸送需要に応ずるものと認められるもの ル 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百二条第一項に規定する本邦航空運送事業者であって、その経営する同法第二条第十九項に規定する国際航空運送事業（本邦内の地点と本邦外の地点との間において行う同条第十八項に規定する航空運送事業に限る。）がその運航する航空機の型式その他の事項からみて主として長距離の大量輸送の需要に応ずるものと認められるもの ヲ 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第十三条第一項に規定する第一種鉄道事業者であって、その経営する同法第二条第二項に規定する第一種鉄道事業による円滑な輸送が確保されないことが一の都道府県の区域を越えて利用者の利便に影響を及ぼすものと認められるもの ワ 内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）第七条第一項に規定する内航海運業者であって、同法第八条第一項に規定する船舶により同法第二条第二項第一号に規定する内航運送をする事業を営むもの カ 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第七条第一項に規定する一般貨物自動車運送事業者であって、その経営する同法第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業がその営業所その他の事業場の数及び配置、事業用自動車の種別及び数その他の事項からみて全国的な規模の貨物の輸送需要に応ずるものと認められるもの ヨ 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第九条の登録を受けた同法第二条第五号に規定する電気通信事業者（業務区域が一の都道府県の区域内にとどまるものを除く。） （訓練のための交通の禁止又は制限の手続） 第四条 法第十二条第二項の規定による歩行者又は車両の道路における通行の禁止又は制限の手続については、災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）第二十条の二の規定の例による。 （医療等の実施の要請の対象となる医療関係者等） 第五条 法第三十一条第一項の政令で定める医療関係者は、次のとおりとする。 一 医師 二 歯科医師 三 薬剤師 四 保健師 五 助産師 六 看護師 七 准看護師 八 診療放射線技師 九 臨床検査技師 十 臨床工学技士 十一 救急救命士 十二 歯科衛生士 ２ 法第三十一条第一項若しくは第二項の規定による要請（第十九条及び第二十条第一項において「要請」という。）又は法第三十一条第三項の規定による指示（第十九条及び第二十条第一項において「指示」という。）を受けた医療関係者のうち医療機関の管理者であるものは、当該要請又は当該指示に係る法第三十一条第三項に規定する患者等に対する医療等（第十九条第一号及び第三号並びに第二十条第三項第三号及び第四号において「医療その他の行為」という。）の実施に当たり、必要があると認めるときは、当該医療機関の医療関係者、事務職員その他の職員を活用してその実施の体制の構築を図るものとする。 （市町村長による臨時の医療施設における医療の提供の実施に関する事務の実施） 第五条の二 災害救助法施行令（昭和二十二年政令第二百二十五号）第十七条の規定は、都道府県知事が法第三十一条の二第二項の規定により同条第一項の措置の実施に関する事務の一部を市町村長が行うこととする場合について準用する。 この場合において、同令第十七条第三項中「法の規定」とあるのは、「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の規定」と読み替えるものとする。 （新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を集中的に実施すべき事態の要件） 第五条の三 法第三十一条の四第一項の新型インフルエンザ等についての政令で定める要件は、当該新型インフルエンザ等にかかった場合における肺炎、多臓器不全又は脳症その他厚生労働大臣が定める重篤である症例の発生頻度が、感染症法第六条第六項第一号に掲げるインフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められることとする。 ２ 法第三十一条の四第一項の新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を集中的に実施すべき事態についての政令で定める要件は、当該新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を集中的に実施しなければ、同項の特定の区域（以下この項において単に「特定の区域」という。）が属する都道府県における新型インフルエンザ等感染症の患者及び無症状病原体保有者（感染症法第六条第十一項に規定する無症状病原体保有者をいう。以下この項において同じ。）、感染症法第六条第八項に規定する指定感染症（法第十四条の報告に係るものに限る。）の患者及び無症状病原体保有者又は感染症法第六条第九項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。）の所見がある者（以下「感染症患者等」という。）の発生の状況、当該都道府県における感染症患者等のうち新型インフルエンザ等に感染し、又は感染したおそれがある経路が特定できない者の発生の状況、特定の区域における新型インフルエンザ等の感染の拡大の状況その他の新型インフルエンザ等の発生の状況を踏まえ、当該都道府県において新型インフルエンザ等の感染が拡大するおそれがあると認められる場合であって、当該感染の拡大に関する状況を踏まえ、当該都道府県の区域において医療の提供に支障が生ずるおそれがあると認められるときに該当することとする。 （法第三十一条の六第一項の政令で定める事項） 第五条の四 法第三十一条の六第一項の政令で定める事項は、業態ごとの感染症患者等の数、感染症患者等のうち同一の事実に起因して感染した者の数その他の感染症患者等の発生の状況又は新型インフルエンザ等の発生の動向若しくは原因とする。 （重点区域におけるまん延の防止のために必要な措置） 第五条の五 法第三十一条の六第一項の政令で定める措置は、次のとおりとする。 一 従業員に対する新型インフルエンザ等にかかっているかどうかについての検査を受けることの勧奨 二 当該者が事業を行う場所への入場（以下この条において単に「入場」という。）をする者についての新型インフルエンザ等の感染の防止のための整理及び誘導 三 発熱その他の新型インフルエンザ等の症状を呈している者の入場の禁止 四 手指の消毒設備の設置 五 当該者が事業を行う場所の消毒 六 入場をする者に対するマスクの着用その他の新型インフルエンザ等の感染の防止に関する措置の周知 七 正当な理由がなく前号に規定する措置を講じない者の入場の禁止 八 前各号に掲げるもののほか、法第三十一条の四第一項に規定する事態において、新型インフルエンザ等のまん延の防止のために必要な措置として厚生労働大臣が定めて公示するもの （新型インフルエンザ等緊急事態の要件） 第六条 法第三十二条第一項の新型インフルエンザ等緊急事態についての政令で定める要件は、都道府県における感染症患者等の発生の状況、感染症患者等のうち新型インフルエンザ等に感染し、又は感染したおそれがある経路が特定できない者の発生の状況その他の新型インフルエンザ等の発生の状況を踏まえ、一の都道府県の区域を越えて新型インフルエンザ等の感染が拡大し、又はまん延していると認められる場合であって、当該感染の拡大又はまん延により医療の提供に支障が生じている都道府県があると認められるときに該当することとする。 （特定都道府県知事による特定市町村長の事務の代行） 第七条 災害対策基本法施行令第三十条第二項及び第三項の規定は、法第三十八条第二項の規定による特定都道府県知事による特定市町村長の事務の代行について準用する。 （特定市町村等の事務の委託の手続） 第八条 災害対策基本法施行令第二十八条の規定は、法第四十一条の規定による特定市町村の事務又は特定市町村長等の権限に属する事務の委託について準用する。 （職員の派遣の要請の手続） 第九条 災害対策基本法施行令第十五条の規定は、法第四十二条第一項の規定による職員の派遣の要請について準用する。 （新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当及び職員の身分取扱い） 第十条 法第四十四条において読み替えて準用する災害対策基本法第三十二条第一項の新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当及び法第四十三条の規定により指定行政機関、指定地方行政機関又は特定指定公共機関から派遣される職員の身分取扱いについては、災害対策基本法施行令第十七条から第十九条までの規定の例による。 （使用の制限等の要請の対象となる施設） 第十一条 法第四十五条第二項の政令で定める多数の者が利用する施設は、次のとおりとする。 ただし、第三号から第十四号までに掲げる施設にあっては、その建築物の床面積の合計が千平方メートルを超えるものに限る。 一 学校（第三号に掲げるものを除く。） 二 保育所、介護老人保健施設その他これらに類する通所又は短期間の入所により利用される福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設（通所又は短期間の入所の用に供する部分に限る。） 三 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学、同法第百二十四条に規定する専修学校（同法第百二十五条第一項に規定する高等課程を除く。）、同法第百三十四条第一項に規定する各種学校その他これらに類する教育施設 四 劇場、観覧場、映画館又は演芸場 五 集会場又は公会堂 六 展示場 七 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療等製品又は燃料その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣が定めるものの売場を除く。） 八 ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。） 九 体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設又は遊技場 十 博物館、美術館又は図書館 十一 キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類する遊興施設 十二 理髪店、質屋、貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗 十三 自動車教習所、学習塾その他これらに類する学習支援業を営む施設 十四 飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設（第十一号に該当するものを除く。） 十五 第三号から前号までに掲げる施設であって、その建築物の床面積の合計が千平方メートルを超えないもののうち、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等の発生の状況、動向若しくは原因又は社会状況を踏まえ、新型インフルエンザ等のまん延を防止するため法第四十五条第二項の規定による要請を行うことが特に必要なものとして厚生労働大臣が定めて公示するもの ２ 厚生労働大臣は、前項第十五号に掲げる施設を定めようとするときは、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴かなければならない。 （感染の防止のために必要な措置） 第十二条 法第四十五条第二項の政令で定める措置は、次のとおりとする。 一 従業員に対する新型インフルエンザ等にかかっているかどうかについての検査を受けることの勧奨 二 新型インフルエンザ等の感染の防止のための入場者の整理及び誘導 三 発熱その他の新型インフルエンザ等の症状を呈している者の入場の禁止 四 手指の消毒設備の設置 五 施設の消毒 六 マスクの着用その他の新型インフルエンザ等の感染の防止に関する措置の入場者に対する周知 七 正当な理由がなく前号に規定する措置を講じない者の入場の禁止 八 前各号に掲げるもののほか、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等の感染の防止のために必要な措置として厚生労働大臣が定めて公示するもの 第十三条 削除 （新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に必要な物資） 第十四条 法第五十五条第一項の政令で定める物資は、次のとおりとする。 一 医薬品（抗インフルエンザ薬にあっては、厚生労働大臣が法第五十五条第四項の規定により自ら同条第一項から第三項までの規定による措置を行う場合に限る。） 二 食品 三 医療機器その他衛生用品 四 再生医療等製品 五 燃料 六 前各号に掲げるもののほか、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に必要な物資として内閣総理大臣が定めて公示するもの （墓地、埋葬等に関する法律第五条及び第十四条の手続の特例） 第十五条 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号）第三十四条の規定は、厚生労働大臣が法第五十六条第一項の規定により墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第五条及び第十四条に規定する手続の特例を定める場合について準用する。 （特定市町村長による埋葬又は火葬の実施に関する事務の実施） 第十六条 災害救助法施行令第十七条の規定は、特定都道府県知事が法第五十六条第三項の規定により同条第二項の措置の実施に関する事務の一部を特定市町村長が行うこととする場合について準用する。 この場合において、同令第十七条第三項中「法の規定」とあるのは、「新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）及び新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号）の規定」と読み替えるものとする。 （政令で定める金融機関） 第十七条 法第六十条の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。 一 地方公共団体金融機構 二 株式会社日本政策投資銀行 三 農林中央金庫 四 株式会社商工組合中央金庫 （損失補償の申請手続） 第十八条 法第六十二条第一項の規定による損失の補償を受けようとする者は、損失補償申請書を、次の各号に掲げる処分の区分に応じ、当該各号に定める者に提出しなければならない。 一 法第二十九条第五項の規定による処分 当該処分を行った特定検疫所長 二 法第三十一条の三の規定による処分 当該処分を行った都道府県知事 三 法第四十九条又は第五十五条第二項若しくは第三項の規定による処分 当該処分を行った特定都道府県知事 四 法第五十五条第四項（同条第一項に係る部分を除く。）の規定による処分 当該処分を行った指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長 ２ 前項各号に定める者は、同項の損失補償申請書を受理したときは、補償すべき損失の有無及び損失を補償すべき場合には補償の額を決定し、遅滞なく、これを当該申請をした者に通知しなければならない。 ３ 第一項の損失補償申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 損失の補償を受けようとする者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 請求額及びその明細 三 損失の発生した日時又は期間 四 損失の発生した区域又は場所 五 損失の内容 （実費弁償の基準） 第十九条 法第六十二条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。 一 手当は、要請に応じ、又は指示に従って医療その他の行為を行った時間に応じて支給するものとする。 二 前号の手当の支給額は、要請又は指示を行った者が厚生労働大臣である場合にあっては一般職の国家公務員である医療関係者の給与を、要請又は指示を行った者が都道府県知事である場合にあっては当該都道府県知事の統括する都道府県の常勤の職員である医療関係者の給与を考慮して定めるものとする。 三 一日につき八時間を超えて医療その他の行為を行ったときは、第一号の規定にかかわらず、その八時間を超える時間につき割増手当を、医療その他の行為を行うため一時その住所又は居所を離れて旅行するときは、旅費を、それぞれ支給するものとする。 四 前号の割増手当及び旅費の支給額は、第一号の手当の支給額を基礎とし、要請又は指示を行った者が厚生労働大臣である場合にあっては一般職の国家公務員である医療関係者に、要請又は指示を行った者が都道府県知事である場合にあっては当該都道府県知事の統括する都道府県の常勤の職員である医療関係者に支給される時間外勤務手当及び旅費の算定の例に準じて算定するものとする。 （実費弁償の申請手続） 第二十条 法第六十二条第二項の規定による実費の弁償を受けようとする者は、実費弁償申請書を、要請又は指示を行った厚生労働大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。 ２ 厚生労働大臣又は都道府県知事は、前項の実費弁償申請書を受理したときは、弁償すべき実費の有無及び実費を弁償すべき場合には弁償の額を決定し、遅滞なく、これを当該申請をした者に通知しなければならない。 ３ 第一項の実費弁償申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 実費の弁償を受けようとする者の氏名及び住所 二 請求額及びその明細 三 医療その他の行為に従事した期間及び場所 四 従事した医療その他の行為の内容 （損害補償の額） 第二十一条 法第六十三条第一項の規定による損害の補償の額は、災害救助法施行令中扶助金に係る規定の例により算定するものとする。 （損害補償の申請手続） 第二十二条 法第六十三条第一項の規定による損害の補償を受けようとする者は、損害補償申請書を、法第三十一条第一項の規定による要請又は同条第三項の規定による指示を行った都道府県知事に提出しなければならない。 ２ 前項の都道府県知事は、同項の損害補償申請書を受理したときは、補償すべき損害の有無及び損害を補償すべき場合には補償の額を決定し、遅滞なく、これを当該申請をした者に通知しなければならない。 ３ 第一項の損害補償申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 損害の補償を受けようとする者の氏名及び住所 二 負傷し、疾病にかかり、又は死亡した者の氏名及び住所 三 負傷し、疾病にかかり、又は死亡した日時及び場所 四 負傷、疾病又は死亡の状況 五 死亡した場合にあっては、遺族の状況 （国庫の負担） 第二十三条 法第六十九条の規定による国庫の負担は、次に掲げる額について行う。 一 法第六十五条の規定により都道府県が支弁する法第三十一条の二第一項及び第五十六条第二項に規定する措置に要する費用については、医師の報酬、薬品、材料、埋葬、火葬その他に要する費用として厚生労働大臣が定める基準によって算定した額（その額が現に要した当該費用の額（その費用のための寄附金があるときは、当該寄附金の額を控除した額）を超えるときは、当該費用の額） 二 法第六十五条の規定により都道府県が支弁する法第六十二条第一項及び第二項並びに第六十三条第一項に規定する措置に要する費用については、現に要した当該費用の額 ２ 厚生労働大臣は、前項第一号に規定する基準を定めようとするときは、あらかじめ、総務大臣及び財務大臣に協議しなければならない。 （公用令書を交付すべき相手方） 第二十四条 法第七十一条第一項の規定による公用令書の交付は、次の各号に掲げる処分の区分に応じ、当該各号に定める者に対して行うものとする。 一 特定病院等（法第二十九条第五項に規定する特定病院等をいう。以下この号において同じ。）の使用 使用する特定病院等の管理者 二 土地、家屋又は物資の使用 使用する土地、家屋又は物資の所有者及び占有者 三 特定物資（法第五十五条第一項に規定する特定物資をいう。以下この号及び次号において同じ。）の収用 収用する特定物資の所有者及び占有者 四 特定物資の保管命令 特定物資を保管すべき者 （公用令書を事後に交付することができる場合） 第二十五条 法第七十一条第一項ただし書の政令で定める場合は、次のとおりとする。 一 次のイ又はロに掲げる処分の区分に応じ、当該イ又はロに定める場合 イ 土地の使用 公用令書を交付すべき相手方の所在が不明である場合 ロ 家屋又は物資の使用 使用する家屋又は物資の占有者に公用令書を交付した場合（当該占有者が所有者と異なる場合に限る。）において、所有者の所在が不明であるとき。 二 公用令書を交付すべき相手方が遠隔の地に居住することその他の事由により、当該相手方に公用令書を交付して処分を行うことが著しく困難と認められる場合において、当該相手方に公用令書の内容を通知したとき。 （公用令書の事後交付の手続） 第二十六条 特定検疫所長、特定都道府県知事並びに指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、前条第一号に規定する場合に該当して法第七十一条第一項ただし書の規定により処分を行った場合において、公用令書を交付すべき相手方の所在を知ったときは、遅滞なく、当該相手方に公用令書を交付するものとする。 ２ 特定検疫所長、特定都道府県知事並びに指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、前条第二号に掲げる場合に該当して当該相手方に公用令書の内容を通知したときは、遅滞なく、当該相手方に公用令書を交付するものとする。 （公用取消令書の交付） 第二十七条 特定検疫所長、特定都道府県知事並びに指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、法第七十一条第一項の規定により公用令書を交付した後、当該公用令書に係る処分の全部又は一部を取り消したときは、遅滞なく、当該公用令書を交付した者に公用取消令書を交付しなければならない。 （公用令書等の様式） 第二十八条 法第七十一条第一項の公用令書には、同条第二項において準用する災害対策基本法第八十一条第二項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 公用令書の番号 二 公用令書の交付の年月日 三 処分を行う特定検疫所長、特定都道府県知事又は指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長 四 処分を行う理由 ２ 前条の公用取消令書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 公用取消令書の番号 二 公用取消令書の交付の年月日 三 公用取消令書の交付を受ける者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地） 四 取り消した処分に係る公用令書の番号及び交付の年月日 五 取り消した処分の内容 六 処分を取り消した特定検疫所長、特定都道府県知事又は指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長 ３ 前二項に定めるもののほか、公用令書及び公用取消令書の様式は、内閣総理大臣が定める。 （事務の区分） 第二十九条 この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務（第四条の規定によりその例によることとされる災害対策基本法施行令第二十条の二の規定により都道府県警察が処理することとされているもの及び第八条において準用する同令第二十八条第四項の規定により地方公共団体が処理することとされているものを除く。）は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、法の施行の日（平成二十五年四月十三日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十月一日）から施行する。 附　則 この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。 附　則 この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年十月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、第五号施行日（平成二十九年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和三年九月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、改正法の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和五年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和五年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、令和五年五月八日から施行する。

平成二十五年政令第六十一号

平成二十四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

425CO0000000061

20150801

内閣は、激 甚 じん （激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 激甚災害 適用すべき措置 平成二十三年十二月十五日から平成二十四年三月三十一日までの間の低温による災害で、青森県三戸郡三戸町、岩手県八幡平市、岩手郡葛巻町、下閉伊郡岩泉町及び二戸郡一戸町、宮城県刈田郡蔵王町及び七ヶ宿町並びに伊具郡丸森町、山形県最上郡金山町、真室川町、大蔵村及び鮭川村並びに福島県大沼郡会津美里町の区域に係るもの 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 平成二十四年八月十七日から十一月二十七日までの間の地滑りによる災害で、奈良県吉野郡東吉野村の区域に係るもの 平成二十三年三月十二日から平成二十四年六月二十九日までの間の地滑りによる災害で、長野県下水内郡栄村の区域に係るもの 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 平成二十三年九月一日から平成二十四年十一月一日までの間の地滑りによる災害で、三重県多気郡大台町の区域に係るもの 平成二十三年九月一日から平成二十四年十月十五日までの間の地滑りによる災害で、和歌山県東牟婁郡那智勝浦町の区域に係るもの 平成二十四年八月十三日及び同月十四日の豪雨による災害で、京都府宇治市及び綴喜郡宇治田原町並びに奈良県生駒市の区域に係るもの 平成二十四年九月十四日から同月十九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害で、岐阜県大垣市及び揖斐郡揖斐川町並びに高知県室戸市、吾川郡仁淀川町及び高岡郡檮原町の区域に係るもの 平成二十四年八月二十四日から同月二十九日までの間の暴風雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの イ 鹿児島県大島郡大和村並びに沖縄県国頭郡国頭村及び大宜味村 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 ロ 鹿児島県大島郡宇検村 法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置 ハ 高知県吾川郡仁淀川町、鹿児島県奄美市並びに大島郡瀬戸内町及び徳之島町並びに沖縄県島尻郡伊平屋村 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 平成二十四年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの イ 鹿児島県大島郡大和村及び和泊町 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 ロ 鹿児島県大島郡宇検村及び瀬戸内町 法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置 ハ 山梨県南巨摩郡身延町、奈良県山辺郡山添村及び吉野郡野迫川村、和歌山県西牟婁郡白浜町並びに鹿児島県奄美市 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 備考 一 この表に掲げる区域は、平成二十四年十二月三十一日における行政区画によって表示されたものとする。 二 平成二十四年九月十四日から同月十九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害に係る暴風雨とは、平成二十四年台風第十六号によるものをいう。 三 平成二十四年八月二十四日から同月二十九日までの間の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、平成二十四年台風第十五号によるものをいう。 四 平成二十四年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、平成二十四年台風第十七号によるものをいう。 （都道府県に係る特例） 第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激 甚 じん 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

平成二十五年政令第五十三号

東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令

425CO0000000053

20200401

内閣は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第六十四条の四及び第七十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第六十四条の二第一項の規定により特定原子力施設として指定され、同条第四項の規定により平成二十四年十一月十五日においてその旨を公示された原子炉施設（以下「東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設」という。）については、法第六十四条の三第一項の認可があった場合には、法の規定（法第四十三条の三の八第一項（法第四十三条の三の五第二項第五号及び第九号から第十一号までに掲げる事項の変更に係る部分に限る。）及び第四項、第四十三条の三の九から第四十三条の三の十一まで、第四十三条の三の十四、第四十三条の三の十六、第四十三条の三の二十四、第四十三条の三の二十七、第四十三条の三の二十九並びに第四十三条の三の三十三、法第四十三条の三の三十四第三項において準用する法第十二条の六第三項から第七項まで並びに法第六十一条の二の二の規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。 この場合において、法第四十三条の三の三十四第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画（次条において「廃止措置計画」という。）を」とあるのは「当該廃止措置に関する事項を実施計画（第六十四条の二第二項に規定する実施計画をいう。）に」と、「原子力規制委員会の」とあるのは「第六十四条の三第一項又は第二項の」と、同条第三項中「第四十三条の三の五第一項の許可は、第四十三条の三の三十四第二項の認可に係る発電用原子炉について」とあるのは「第四十三条の三の五第一項の許可」とする。 附　則 （施行期日） １ この政令は、公布の日から施行する。 （罰則の適用に関する経過措置） ２ 東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての法第六十四条の三第一項の認可前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この政令は、設置法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月八日）から施行する。 附　則 この政令は、原子力規制委員会設置法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十二月十八日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、法の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。 附　則 この政令は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十年十月一日）から施行する。 附　則 この政令は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。

平成二十五年政令第五十一号

独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄

425CO0000000051

20160401

内閣は、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律（平成十八年法律第百十九号）の施行に伴い、並びに同法附則第二条第四項及び第四条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　関係政令の整備 （第一条―第八条） 第二章　経過措置 （第九条―第十六条） 附則 第二章　経過措置 （独立行政法人平和祈念事業特別基金の解散の登記の嘱託等） 第九条 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律（以下「廃止法」という。）附則第二条第一項の規定により独立行政法人平和祈念事業特別基金（以下「基金」という。）が解散したときは、総務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 （総務大臣が事業年度に係る業務の実績の評価を受ける場合の手続） 第十条 廃止法附則第二条第三項の規定により総務大臣が基金の解散の日の前日を含む事業年度における業務の実績について評価を受ける場合においては、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。次条において「通則法」という。）第三十二条の規定を準用する。 （基金の解散の日の前日を含む中期目標の期間の実績の評価） 第十一条 基金の解散の日の前日を含む中期目標の期間（通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間をいう。以下この条において同じ。）は、その解散の日の前日に終わるものとする。 ２ 前項の規定により基金の解散の日の前日に終わるものとされる中期目標の期間における業務の実績については、総務大臣が通則法第三十四条第一項の評価を受けるものとする。 ３ 前項の規定により総務大臣が基金の解散の日の前日に終わるものとされる中期目標の期間における業務の実績の評価を受ける場合においては、通則法第三十三条及び第三十四条の規定を準用する。 この場合において、通則法第三十三条中「独立行政法人」とあるのは「総務大臣」と、「主務大臣に提出する」とあるのは「作成する」と読み替えるものとする。 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用に関する経過措置） 第十二条 基金が交付した廃止法第一条の規定による廃止前の独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律（昭和六十三年法律第六十六号。次条及び附則第二項において「旧基金法」という。）第十四条に規定する助成金については、同条の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、同条中「「独立行政法人平和祈念事業特別基金」」とあるのは「「総務省」」と、「「独立行政法人平和祈念事業特別基金の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人平和祈念事業特別基金」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人平和祈念事業特別基金の事業年度」」とあるのは「「総務大臣」」とする。 （戦後強制抑留者に対する慰労品の贈呈等に関する経過措置） 第十三条 廃止法の施行前に旧基金法第二十一条第一項に規定する慰労金（以下この条において「慰労金」という。）に関する処分を受けた者及び廃止法の施行の際現に旧基金法第二十一条第二項の規定により慰労金の請求をしている者に係る慰労金の支給及び慰労品の贈呈に関する旧基金法第三章（第二十条第二項及び第三十一条を除く。）及び附則第二条の規定の適用については、なお従前の例による。 この場合において、慰労金に関する処分（行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行後にされたものに限る。）についての審査請求に係る旧基金法第二十六条の規定の適用については、同条の見出し中「異議申立期間」とあるのは「審査請求期間」と、同条第一項中「異議申立て」とあるのは「審査請求」と、「行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）第四十五条」とあるのは「行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十八条第一項本文」と、「一年以内」とあるのは「一年」と、同条第二項中「異議申立て」とあるのは「審査請求」と、「第四十八条の規定にかかわらず、同法第十四条第三項」とあるのは「第十八条第二項」と、「準用しない」とあるのは「適用しない」とする。 （行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用に関する経過措置） 第十四条 基金の解散前に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）の規定（同法第二条第二項に規定する法人文書の開示に係る部分に限る。）に基づき基金がした行為及び基金に対してされた行為は、基金の解散後は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定（同法第二条第二項に規定する行政文書の開示に係る部分に限る。）に基づき総務大臣（同法第十七条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び総務大臣に対してされた行為とみなす。 （行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用に関する経過措置） 第十五条 基金の解散前に独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）の規定（同法第二条第三項に規定する保有個人情報の開示、訂正（追加又は削除を含む。以下この条において同じ。）及び利用停止（利用の停止、消去又は提供の停止をいう。以下この条において同じ。）に係る部分に限る。）に基づき基金がした行為及び基金に対してされた行為は、基金の解散後は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）の規定（同法第二条第三項に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る部分に限る。）に基づき総務大臣（同法第四十六条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び総務大臣に対してされた行為とみなす。 （戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法の適用に関する経過措置） 第十六条 廃止法の施行の日以後における戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法（平成二十二年法律第四十五号）の規定の適用については、同法第三条第一項中「独立行政法人平和祈念事業特別基金（以下「基金」という。）」とあるのは「総務大臣」と、同条第二項及び同法第十条第一項中「基金」とあるのは「総務大臣」とする。 ２ 基金の解散前に戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法の規定に基づき基金がした行為及び基金に対してされた行為は、基金の解散後は、前項の規定により読み替えて適用される同法の規定に基づき総務大臣がした行為及び総務大臣に対してされた行為とみなす。 附　則 （施行期日） １ この政令は、廃止法の施行の日（平成二十五年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 （経過措置の原則） 第二条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

平成二十五年政令第四十九号

警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令

425CO0000000049

20150801

内閣は、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（平成二十四年法律第三十四号）第五条第一項及び第二項ただし書並びに第八条第二項ただし書（これらの規定を同法第十二条において準用する場合を含む。）、第十二条において読み替えて準用する同法第四条第一項並びに第十二条の規定に基づき、この政令を制定する。 （取扱死体の死因を明らかにするための検査） 第一条 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（以下「法」という。）第五条第一項（法第十二条において準用する場合を含む。）の政令で定める検査は、次のとおりとする。 一 体内から体液を採取して行う出血状況又は当該体液の貯留量の確認 二 心臓内の複数の部分から血液を採取して行うそれぞれの色の差異の確認 三 体内から体液、尿その他の物を採取して行う薬物、毒物、病原体その他人の生命又は身体を害するおそれがある物（次条において「薬物等」という。）に係る検査 四 体内から血液又は尿を採取して行う身体の疾患に伴い血液中又は尿中の量が変化する性質を有する物質に係る検査 五 死亡時画像診断 六 前号に掲げるもののほか、内視鏡その他口から挿入して体内を観察するための器具を用いて行う死体の異状の確認 （専門的知識及び技能を要しない検査） 第二条 法第五条第二項ただし書（法第十二条において準用する場合を含む。）の政令で定める検査は、前条第三号に掲げる検査（通常死体を傷つけることがない方法により体液、尿その他の物を採取し、かつ、国家公安委員会規則（法第十二条において準用する場合にあっては、国土交通省令）で定める簡易な器具を用いて当該物から薬物等を検出するものに限る。）とする。 （組織の採取の程度が軽微な措置） 第三条 法第八条第二項ただし書（法第十二条において準用する場合を含む。）の政令で定める措置は、毛髪の抜取りとする。 （管区海上保安本部の事務所） 第四条 法第十二条において読み替えて準用する法第四条第一項の政令で定める管区海上保安本部の事務所は、その管轄区域及び所掌事務を勘案して国土交通省令で定める事務所とする。 （技術的読替え） 第五条 法第十二条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六条第三項 国家公安委員会 海上保安庁長官 都道府県公安委員会 管区海上保安本部長 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。

平成二十五年政令第四十五号

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令

425CO0000000045

20150801

内閣は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成二十四年法律第五十七号）第二条第一項、第十条第二項第二号及び第三号並びに第三項第四号ホ及びヘ並びに第十三条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。 （小型電子機器等） 第一条 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める電気機械器具は、次に掲げるもの（一般消費者が通常生活の用に供する電気機械器具であるものに限るものとし、これらの附属品を含む。）とする。 一 電話機、ファクシミリ装置その他の有線通信機械器具 二 携帯電話端末、ＰＨＳ端末その他の無線通信機械器具 三 ラジオ受信機及びテレビジョン受信機（特定家庭用機器再商品化法施行令（平成十年政令第三百七十八号）第一条第二号に掲げるテレビジョン受信機を除く。） 四 デジタルカメラ、ビデオカメラ、ディー・ブイ・ディー・レコーダーその他の映像用機械器具 五 デジタルオーディオプレーヤー、ステレオセットその他の電気音響機械器具 六 パーソナルコンピュータ 七 磁気ディスク装置、光ディスク装置その他の記憶装置 八 プリンターその他の印刷装置 九 ディスプレイその他の表示装置 十 電子書籍端末 十一 電動ミシン 十二 電気グラインダー、電気ドリルその他の電動工具 十三 電子式卓上計算機その他の事務用電気機械器具 十四 ヘルスメーターその他の計量用又は測定用の電気機械器具 十五 電動式吸入器その他の医療用電気機械器具 十六 フィルムカメラ 十七 ジャー炊飯器、電子レンジその他の台所用電気機械器具（特定家庭用機器再商品化法施行令第一条第三号に掲げる電気冷蔵庫及び電気冷凍庫を除く。） 十八 扇風機、電気除湿機その他の空調用電気機械器具（特定家庭用機器再商品化法施行令第一条第一号に掲げるユニット形エアコンディショナーを除く。） 十九 電気アイロン、電気掃除機その他の衣料用又は衛生用の電気機械器具（特定家庭用機器再商品化法施行令第一条第四号に掲げる電気洗濯機及び衣類乾燥機を除く。） 二十 電気こたつ、電気ストーブその他の保温用電気機械器具 二十一 ヘアドライヤー、電気かみそりその他の理容用電気機械器具 二十二 電気マッサージ器 二十三 ランニングマシンその他の運動用電気機械器具 二十四 電気芝刈機その他の園芸用電気機械器具 二十五 蛍光灯器具その他の電気照明器具 二十六 電子時計及び電気時計 二十七 電子楽器及び電気楽器 二十八 ゲーム機その他の電子玩具及び電動式玩具 （認定の申請者等の使用人） 第二条 法第十条第二項第二号及び第三号の政令で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。 一 本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所） 二 前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、法第十条第一項に規定する再資源化事業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの 第三条 法第十条第三項第四号ホ及びヘの政令で定める使用人は、申請者又は同条第二項第六号に規定する者のそれぞれについて、その使用人で、前条各号に掲げるものの代表者であるものとする。 （委託の基準） 第四条 法第十三条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。 一 あらかじめ、使用済小型電子機器等（法第二条第二項に規定する使用済小型電子機器等をいい、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第四項に規定する産業廃棄物であるものに限る。以下同じ。）を排出する事業者（以下「排出事業者」という。）に対して、当該排出事業者に係る法第十三条第二項に規定する行為を委託しようとする者の氏名又は名称（法人にあっては、その代表者の氏名を含む。）及びその者が法第十一条第四項第一号に規定する認定計画に記載されていることを示して、当該委託について当該排出事業者の書面（環境省令で定める事項が記載されたものに限る。）による承諾を受けていること。 二 委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれていること。 イ 委託に係る使用済小型電子機器等の数量 ロ 使用済小型電子機器等の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地 ハ 使用済小型電子機器等の処分（再生を含む。以下同じ。）を委託するときは、その処分の場所の所在地、その処分の方法及びその処分に係る施設の処理能力 ニ その他環境省令で定める事項 三 前号に規定する委託契約書をその契約の終了の日から環境省令で定める期間保存すること。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、法の施行の日（平成二十五年四月一日）から施行する。

平成二十五年政令第四十二号

大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令

425CO0000000042

20230217

内閣は、大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成二十四年法律第八十号）第七条第六項及び第十四条の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　特別区の設置についての投票 （第一条―第十二条） 第二章　特別区の設置があった場合における特例 （第十三条―第二十五条） 附則 第一章　特別区の設置についての投票 （特別区設置協議会による特別区設置協定書の要旨の送付） 第一条 特別区設置協議会は、大都市地域における特別区の設置に関する法律（以下「法」という。）第五条第六項の規定により関係市町村の長に特別区設置協定書を送付する場合においては、当該特別区設置協定書の要旨を作成し、併せてこれを送付しなければならない。 （関係市町村の長による特別区設置協定書等の送付等） 第二条 関係市町村の長は、法第五条第六項の規定により特別区設置協定書の送付を受けた場合においては、前条の規定により送付を受けた要旨と併せて、これを当該関係市町村の選挙管理委員会に送付しなければならない。 ２ 法第六条第三項の規定により通知を受けた選挙管理委員会は、前項の規定により送付を受けた特別区設置協定書の内容及び要旨を告示し、かつ、関係市町村の事務所その他適当な場所において、当該特別区設置協定書を公衆の閲覧に供し、及び投票所の入口その他公衆の見やすい場所を選び、当該要旨を掲示しなければならない。 （特別区の設置についての投票の期日） 第三条 全ての関係市町村の法第七条第一項の規定による投票は、同項に規定する期間内の同一の期日に行わなければならない。 ２ 特別区設置協議会は、法第六条第二項の規定により全ての関係市町村の長及び関係道府県の知事から当該関係市町村及び関係道府県の議会が特別区設置協定書を承認した旨の通知を受けたときは、関係市町村の数が一である場合を除き、直ちに基準日（同条第三項に規定する基準日をいう。次項及び第四項において同じ。）を関係道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。 ３ 関係市町村の数が一である場合を除き、全ての関係市町村の選挙管理委員会は、基準日から七日以内に、協議により第一項の投票の期日を定め、直ちに、関係道府県の選挙管理委員会に報告しなければならない。 ４ 前項の場合において、関係道府県の選挙管理委員会は、基準日から七日以内に同項の規定による報告がなかったときは、速やかに、第一項の投票の期日を定め、全ての関係市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。 ５ 法第七条第一項の規定による投票の期日は、少なくともその二十日前に告示しなければならない。 （特別区の設置についての投票の投票権等） 第四条 市町村の議会の議員及び長の選挙権を有する者は、法第七条第一項の規定による投票の投票権を有する。 ２ 法第七条第一項の規定による投票には、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）に規定する選挙人名簿を用いる。 （公職選挙法の規定のうち準用しないもの） 第五条 法第七条第六項の規定により同条第一項の規定による投票について公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、同法第一条から第四条まで、第五条の二から第五条の十まで、第二章、第十二条第一項、第二項及び第四項、第十三条から第十六条まで、第十八条第一項ただし書、第十九条第一項から第三項まで、第二十条から第三十条まで、第四章の二、第五章、第三十五条、第三十六条ただし書、第三十七条第三項及び第四項、第三十八条第三項、第四十条第二項（市町村の議会の議員及び長の選挙以外の選挙に関する部分に限る。）、第四十一条の二第一項（選挙区に関する部分に限る。）及び第五項（同項の表次条第一項ただし書、第四十四条第一項、第四十五条第一項、第四十六条第一項から第三項まで、第四十六条の二第一項及び第四十八条第二項の項（同法第四十六条第二項及び第三項に係る部分に限る。）、第百三十二条及び第百六十五条の二の項及び第二百一条の十二第二項の項に係る部分に限る。）、第四十四条第三項、第四十六条第二項及び第三項、第四十六条の二第二項（同法第六十八条第一項第二号及び第五号、第八十六条の四並びに第百二十六条に関する部分に限る。）及び第三項（公職の候補者に関する部分に限る。）、第四十八条の二第五項（同項の表第四十六条第一項から第三項まで及び前条第二項の項（同法第四十六条第二項及び第三項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第四十九条第七項から第九項まで、第四十九条の二、第五十七条第二項、第六十一条第三項及び第四項、第六十二条第一項から第八項まで、第九項ただし書及び第十項、第六十八条第一項第二号、第三号、第五号及び第六号ただし書、第二項並びに第三項、第六十八条の二、第六十八条の三、第七十二条、第七十三条（同法第五十七条第二項に関する部分に限る。）、第七十五条第二項、第七十六条（同法第六十二条第一項から第七項まで、第九項ただし書及び第十項に関する部分に限る。）、第七十七条第二項、第八十条第三項、第八十一条、第八十四条後段、第八十六条から第百六条まで、第百八条、第十一章、第十二章、第百二十九条から第百三十四条まで、第百三十六条の二第二項、第百三十九条ただし書、第百四十一条から第百四十七条の二まで、第百四十八条第二項及び第三項、第百四十八条の二から第百五十一条の二まで、第百五十一条の五、第百五十二条、第百六十一条から第百六十四条の五まで、第百六十四条の七、第百六十五条の二、第百六十六条ただし書、第百六十七条から第百七十二条の二まで、第百七十五条第一項ただし書及び第三項から第十項まで、第百七十六条から第百七十八条の三まで、第百七十九条第一項及び第三項、第百七十九条の二から第百九十七条まで、第百九十七条の二第二項から第五項まで、第百九十九条の二から第百九十九条の五まで、第十四章の二、第十四章の三、第二百四条、第二百五条第二項から第五項まで、第二百八条、第二百九条第二項、第二百九条の二から第二百十一条まで、第二百十四条、第二百十七条、第二百十九条第二項、第二百二十条第二項、第三項後段及び第四項、第二百二十一条第三項、第二百二十二条第三項、第二百二十三条、第二百二十三条の二、第二百二十四条の二、第二百二十四条の三、第二百三十四条（同法第二百二十一条第三項、第二百二十二条第三項及び第二百二十三条に関する部分に限る。）、第二百三十五条、第二百三十五条の二第一号（同法第二百一条の十五に関する部分に限る。）、第二号及び第三号、第二百三十五条の三、第二百三十五条の四第二号、第二百三十五条の六、第二百三十六条第一項及び第二項、第二百三十六条の二、第二百三十八条の二、第二百三十九条第一項第二号及び第二項、第二百三十九条の二第一項、第二百四十条、第二百四十一条第一号、第二百四十二条、第二百四十三条第一項第二号から第九号まで及び第二項、第二百四十四条第一項第二号から第五号の二まで、第七号及び第八号並びに第二項、第二百四十五条から第二百四十七条まで、第二百四十九条の二から第二百四十九条の五まで、第二百五十条（同法第二百四十八条及び第二百四十九条に関する部分を除く。）、第二百五十一条から第二百五十二条の三まで、第二百五十三条の二から第二百五十四条の二まで、第二百五十五条第四項から第六項まで、第二百五十五条の二から第二百六十三条まで、第二百六十四条第二項から第四項まで、第二百六十六条から第二百六十八条まで、第二百六十九条後段、第二百六十九条の二、第二百七十条第一項ただし書、第二百七十一条から第二百七十一条の五まで並びに第二百七十五条の規定は、準用しない。 （公職選挙法を準用する場合の読替え） 第六条 法第七条第六項の規定により同条第一項の規定による投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第五条 選挙に関する事務 大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成二十四年法律第八十号）第七条第一項の規定による同法第二条第三項に規定する特別区の設置（以下「特別区の設置」という。）についての投票（以下「特別区の設置についての投票」という。）に関する事務 衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙については中央選挙管理会が管理し、衆議院（小選挙区選出）議員、参議院（選挙区選出）議員、都道府県の議会の議員又は都道府県知事の選挙については都道府県の選挙管理委員会が管理し、市町村の議会の議員又は市町村長の選挙については市町村 市町村 第六条第一項 選挙が 特別区の設置についての投票が 選挙に際しては 特別区の設置についての投票に際しては 選挙違反 投票違反 選挙に関し 特別区の設置についての投票に関し 第十二条第三項 都道府県知事及び市町村長 特別区の設置についての投票 、選挙する 行う 第四十六条第一項 衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙の 特別区の設置についての投票における 当該選挙の公職の候補者一人の氏名 賛否 第四十六条の二第一項 地方公共団体の議会の議員又は長の選挙の 特別区の設置についての投票における 条例で 選挙管理委員会が 投票用紙に氏名が印刷された公職の候補者のうちその投票しようとするもの一人に対して、投票用紙の記号を記載する欄 特別区の設置に賛成するときは投票用紙の賛成の記載欄に○の記号を、これに反対するときは投票用紙の反対の記載欄 第四十六条の二第二項 第四十八条第一項 大都市地域における特別区の設置に関する法律第七条第六項において準用する第四十八条第一項 当該選挙の公職の候補者の氏名 賛否 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名 が指示する賛否 公職の候補者一人に対して の指示に従い賛成の記載欄又は反対の記載欄に 第六十八条第一項第一号 同法第七条第六項において準用する第六十八条第一項第一号 「公職の候補者の氏名」 「賛否をともに」 公職の候補者に対して○の記号 賛成の記載欄及び反対の記載欄のいずれにも○の記号を 公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。 賛否のほか、他事を記載したもの 公職の候補者の氏名を自書しないもの 賛否を自書しないもの 公職の候補者の何人 賛否 公職の候補者のいずれに対して○の記号 賛成の記載欄又は反対の記載欄のいずれに対して○の記号を記載したか 第四十八条第一項 当該選挙の公職の候補者の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙の投票にあつては衆議院名簿届出政党等の名称及び略称、参議院比例代表選出議員の選挙の投票にあつては公職の候補者たる参議院名簿登載者の氏名又は参議院名簿届出政党等の名称及び略称） 賛否 第四十八条第二項 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 賛否 第五十二条 被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称 賛否 第六十二条第九項 第二項の規定による開票立会人が三人に達しないとき又は開票立会人が選挙の期日 開票立会人が特別区の設置についての投票の期日 選挙の期日以後 当該期日以後 第六十八条第一項第四号 二人以上の公職の候補者の氏名を 賛否をともに 第六十八条第一項第六号及び第七号 公職の候補者の氏名 賛否 第六十八条第一項第八号 公職の候補者の何人を記載したか 賛否 第七十一条 当該選挙にかかる議員又は長の任期間 特別区の設置についての投票の結果が確定するまでの間 第七十六条 第六十二条（第八項を除く。） 大都市地域における特別区の設置に関する法律第七条第六項において準用する第六十二条第九項本文及び第十一項 選挙会及び選挙分会 選挙会 達しないとき又は」とあるのは「達しないとき、」と、「選挙の期日 特別区の設置についての投票の期日 選挙の期日以後 当該期日以後 選挙の選挙権 特別区の設置についての投票の投票権 第八十条第一項 選挙長（衆議院比例代表選出議員若しくは参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙における選挙長を除く。）又は選挙分会長 選挙長 選挙会又は選挙分会 選挙会 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。第三項において同じ。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。第三項において同じ。） 賛成又は反対の投票のそれぞれの総数 第八十条第二項 各公職の候補者の得票総数 賛成又は反対の投票のそれぞれの総数 第八十三条第二項 書類（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては第八十一条第一項の規定による報告に関する書類、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては同条第四項において準用する同条第一項の規定による報告に関する書類、参議院合同選挙区選挙にあつては同条第五項において準用する同条第一項の規定による報告に関する書類） 書類 当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙の選挙会に関するものについては中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙の選挙会に関するものについては当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会、選挙分会に関するものについては当該都道府県の選挙管理委員会） 市町村の選挙管理委員会 当該選挙に係る議員又は長の任期間 特別区の設置についての投票の結果が確定するまでの間 第八十三条第三項 当該選挙に関する事務を管理する 市町村の 当該選挙にかかる議員又は長の任期間 特別区の設置についての投票の結果が確定するまでの間 第百七条 選挙若しくは当選 特別区の設置についての投票又は特別区の設置についての投票における賛否の結果 若しくは第二百十条第一項の規定による訴訟が提起されなかつたこと、当該訴訟についての訴えを却下し若しくは訴状を却下する裁判が確定したこと若しくは当該訴訟が取り下げられたことにより当選が無効となつたとき又は第二百五十一条の規定により当選が無効となつたときは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会） は、市町村の選挙管理委員会 第百三十五条、第百三十六条、第百三十六条の二第一項及び第百三十七条から第百三十七条の三まで 選挙運動 投票運動 第百三十八条第二項 選挙運動 投票運動 特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称 特別区の設置についての賛否 第百三十八条の三 選挙に関し、公職に就くべき者（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数若しくは公職に就くべき順位） 特別区の設置についての投票に関し、特別区の設置についての賛否 第百三十九条及び第百四十条 選挙運動 投票運動 第百四十条の二第一項 、選挙運動 、投票運動 場合並びに午前八時から午後八時までの間に限り、次条の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上においてする場合 場合 第百四十条の二第二項 選挙運動 投票運動 第百四十八条第一項及び第百五十一条の三 選挙運動 投票運動 選挙に 特別区の設置についての投票に 選挙の公正 特別区の設置についての投票の公正 第百六十四条の六及び第百六十六条 選挙運動 投票運動 第百七十五条第一項 各選挙につき、その選挙の当日、衆議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては投票所内の投票の記載をする場所に衆議院名簿届出政党等の名称及び略称の掲示並びに投票所内のその他の適当な箇所に衆議院名簿届出政党等の名称及び略称並びに衆議院名簿登載者の氏名及び当選人となるべき順位の掲示を、参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては投票所内の投票の記載をする場所その他適当な箇所に参議院名簿届出政党等の名称及び略称並びに参議院名簿登載者の氏名（第八十六条の三第一項後段の規定により優先的に当選人となるべき候補者としてその氏名及び当選人となるべき順位が参議院名簿に記載されている者である参議院名簿登載者にあつては、氏名及び当選人となるべき順位。次項において同じ。）の掲示を、その他の選挙にあつては 特別区の設置についての投票の当日、 公職の候補者の氏名及び党派別（衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては、当該候補者に係る候補者届出政党の名称。以下この条において同じ。） おいて、大都市地域における特別区の設置に関する法律第四条に規定する特別区設置協定書（次項において「特別区設置協定書」という。）を閲覧に供し、及びその要旨 第百七十五条第二項 各選挙（当該市町村の全部又は一部の区域が含まれる区域を区域として行われるものに限る。）につき、当該選挙の期日の公示又は 特別区の設置についての投票の期日の 選挙の期日の前日 当該期日の前日 、衆議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等の名称及び略称の掲示を、参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては参議院名簿届出政党等の名称及び略称並びに参議院名簿登載者の氏名の掲示を、その他の選挙にあつては公職の候補者の氏名及び党派別 おいて、特別区設置協定書を閲覧に供し、及びその要旨 第百九十七条の二第一項 衆議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙 特別区の設置についての投票 選挙運動（衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党が行うもの及び参議院比例代表選出議員の選挙において参議院名簿届出政党等が行うものを除く。以下この項及び次項において同じ。） 投票運動 選挙運動の 投票運動の 当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会） 市町村の選挙管理委員会 第二百二条第一項 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙 特別区の設置についての投票 その選挙 その特別区の設置についての投票 選挙人又は公職の候補者 選挙人 当該選挙の 当該特別区の設置についての投票の 当該選挙に関する事務を管理する 市町村の 第二百六条第一項 地方公共団体の議会の議員又は長の選挙 特別区の設置についての投票 当選 特別区の設置についての投票における賛否の結果 選挙人又は公職の候補者 選挙人 第百一条の三第二項又は第百六条第二項の規定による告示の日 大都市地域における特別区の設置に関する法律第七条第五項前段の規定による公表の日 当該選挙に関する事務を管理する 市町村の 第二百七条第二項 地方公共団体の議会の議員及び長の当選 特別区の設置についての投票における賛否の結果 第二百九条第一項 当選 特別区の設置についての投票における賛否の結果 その選挙 その特別区の設置についての投票 第二百十六条第一項 、第二十七条 から第二十七条まで 第四十五条第一項及び第二項 第四十五条 及び第四十四条 、第二十五条第七項及び第四十四条 公職選挙法 大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成二十四年法律第八十号）第七条第六項において準用する公職選挙法（昭和二十五年法律第百号） 第三十条第三項 第二十五条第七項中「とき、又は審理員から第四十条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたとき」とあるのは「とき」と、同法第三十条第三項 第二百十六条第二項 、第二十七条 から第二十七条まで 第四十五条第一項及び第二項 第四十五条 及び第四十四条 、第二十五条第七項及び第四十四条 当該選挙に関する事務を管理する 市町村の 公職選挙法 大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成二十四年法律第八十号）第七条第六項において準用する公職選挙法（昭和二十五年法律第百号） 第二十九条第一項中 第二十五条第七項中「とき、又は審理員から第四十条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたとき」とあるのは「とき」と、同法第二十九条第一項中 第二百十九条第一項 、第二十五条から第二十九条まで、第三十一条及び第三十四条 及び第三十四条 選挙の効力 特別区の設置についての投票の効力 第二百七条若しくは第二百八条 第二百七条 選挙における当選 特別区の設置についての投票における賛否の結果 請求、第二百十条第二項の規定により公職の候補者であつた者の当選の効力を争う数個の請求、第二百十一条の規定により公職の候補者等であつた者の当選の効力若しくは立候補の資格を争う数個の請求 請求 第二百二十一条第一項第一号及び第二号 当選 賛成又は反対の投票 選挙運動者 投票運動者 第二百二十一条第一項第三号 選挙運動を 投票運動を 選挙運動者 投票運動者 第二百二十一条第一項第五号 選挙運動者 投票運動者 第二百二十一条第二項 選挙長若しくは選挙分会長 選挙長 選挙事務 特別区の設置についての投票の事務 選挙に関し 特別区の設置についての投票に関し 第二百二十二条第一項第一号及び第二号 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者のため多数の 多数の 選挙運動者 投票運動者 第二百二十四条 前四条 大都市地域における特別区の設置に関する法律第七条第六項において準用する第二百二十一条及び第二百二十二条 第二百二十五条第一号 、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人 又は投票運動者 第二百二十五条第三号 、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者若しくは当選人 若しくは投票運動者 、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人 又は投票運動者 第二百二十六条第一項 選挙に関し 特別区の設置についての投票に関し 選挙長若しくは選挙分会長 選挙長 公職の候補者若しくは選挙運動者 投票運動者 選挙事務所 投票運動のための事務所 選挙の自由 特別区の設置についての投票の自由 第二百二十六条第二項 選挙長若しくは選挙分会長 選挙長 被選挙人の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体の名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称） 賛否 第二百二十七条 選挙長若しくは選挙分会長 選挙長 選挙事務 特別区の設置についての投票の事務 被選挙人の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体の名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称） 賛否 第二百二十八条第一項 被選挙人の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体の名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称） 賛否 第二百三十五条の五 当選 賛成又は反対の投票 第二百三十七条第四項 選挙長若しくは選挙分会長 選挙長 選挙事務 特別区の設置についての投票の事務 第二百三十七条の二第一項 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して 賛否又は 指示する 指示に従い 第二百三十七条の二第二項 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 賛否 第二百三十九条第一項第一号 第百二十九条、第百三十七条 第百三十七条 選挙運動 投票運動 第二百三十九条の二第二項 第百三十六条の二 第百三十六条の二第一項 選挙運動又は行為 投票運動 第二百四十一条第二号 選挙運動 投票運動 第二百五十五条第一項 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 賛否 公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 賛否 第二百五十五条第三項 公職の候補者一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 賛否 公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 賛否 第二百六十四条第一項 地方公共団体の議会の議員又は長の選挙 特別区の設置についての投票 当該地方公共団体 市町村 第二百六十九条 衆議院議員、参議院議員、都道府県の議会の議員及び長の選挙並びに指定都市の議会の議員及び長の選挙 指定都市における特別区の設置についての投票 （開票立会人等の選任） 第七条 法第七条第一項の規定による投票については、関係市町村の選挙管理委員会（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項において「指定都市」という。）にあっては区（総合区を含む。以下この項において同じ。）の選挙管理委員会とし、法第七条第六項において準用する公職選挙法第十八条第二項の規定により指定都市の数区の区域の全部又は一部を合わせて開票区が設けられた場合にあっては当該指定都市の選挙管理委員会が指定した区の選挙管理委員会とする。）は、開票区ごとに、当該開票区の区域の全部又は一部をその区域に含む市町村の選挙人名簿に登録された者で同一の政党その他の政治団体に属さないものの中から、本人の承諾を得て、開票区ごとに三人以上五人以下の開票立会人を選任し、開票管理者に通知しなければならない。 ２ 前項の規定は、選挙立会人について準用する。 この場合において、同項中「関係市町村の選挙管理委員会（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項において「指定都市」という。）にあっては区（総合区を含む。以下この項において同じ。）の選挙管理委員会とし、法第七条第六項において準用する公職選挙法第十八条第二項の規定により指定都市の数区の区域の全部又は一部を合わせて開票区が設けられた場合にあっては当該指定都市の選挙管理委員会が指定した区の選挙管理委員会とする。）」とあるのは「関係市町村の選挙管理委員会」と、「開票区ごとに、当該開票区の区域の全部又は一部をその区域に含む市町村の選挙人名簿に登録された者」とあるのは「当該関係市町村の議会の議員及び長の選挙権を有する者」と、「開票区ごとに三人」とあるのは「三人」と、「開票管理者」とあるのは「選挙長」と読み替えるものとする。 （公職選挙法施行令の準用） 第八条 公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第九条の二、第十条の二第一項及び第三項から第五項まで、第二十二条の二、第二十四条第一項及び第二項、第二十五条から第二十六条の三まで、第二十六条の四（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）、第二十六条の五から第二十八条まで、第三十一条から第三十四条まで、第三十五条第一項（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）及び第二項、第三十六条、第三十七条、第三十九条から第四十四条まで、第四十四条の二（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第四十五条、第四十六条第四項、第四十八条第四項、第四章の二（第四十八条の三（同条の表第四十九条の五第二項の項、第九十三条第一項の項及び第百四条の項に係る部分に限る。）並びに第四十九条第二項、第三項及び第六項から第八項までを除く。）、第四十九条の三、第四章の四（第四十九条の十二第二項、第三項及び第六項から第八項までを除く。）、第五十条（第五項及び第七項を除く。）、第五十一条、第五十二条、第五十三条第一項（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）及び第二項から第四項まで、第五十四条、第五十五条（第六項及び第七項に係る部分を除く。）、第五十六条から第五十八条まで、第五十九条の二、第五十九条の三の二第一項、第五十九条の四第一項及び第二項、同条第四項（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の五から第五十九条の五の三まで、第五十九条の五の四第一項、第二項、第四項及び第五項、同条第六項及び第七項（これらの規定中市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）並びに第八項から第十五項まで、第六十条、第六十一条第一項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第二項及び第三項、同条第五項（同条第四項に関する部分を除く。）、第六十二条第一項、第六十三条第一項及び第二項、同条第三項（公職選挙法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分を除く。）及び第四項、第六十四条、第六十五条、第六十六条第二項、第六十七条第一項、第二項、第五項及び第六項、第六十八条、第七十条の二第一項、第七十一条から第七十三条まで、第七十四条から第七十六条まで（これらの規定中市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）、第七十七条第一項及び第三項、第七十八条第四項、第八十条及び第八十一条（これらの規定中市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）、第八十三条の二から第八十四条まで、第八十五条（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）、第八十六条第一項、第八十七条第一項（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）、第百二十五条の四、第百二十九条第一項、第百二十九条の八、第百三十一条（第一項後段を除く。）、第百四十一条の二第一項、第百四十一条の三、第百四十二条第一項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分を除く。）及び第二項、第百四十二条の二（第一項第十一号及び第十二号に係る部分を除く。）、第百四十二条の三、第百四十五条並びに別表第一の規定は、法第七条第一項の規定による投票について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二十二条の二 その抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成二十四年法律第八十号）第七条第一項の規定による同法第二条第三項に規定する特別区の設置についての投票（以下「特別区の設置についての投票」という。）の結果が確定するまでの間 第四十一条第四項 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して 賛否又は 第四十五条 書類（当該選挙 書類（特別区の設置についての投票 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間（当該選挙に用いなかつた投票用紙にあつては、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める期間） 特別区の設置についての投票の結果が確定するまでの間 第五十六条第一項 選挙の期日の公示又は 特別区の設置についての投票の期日の 選挙の期日の前日 当該期日の前日 当該選挙の公職の候補者一人の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては一の衆議院名簿届出政党等の法第八十六条の二第一項の規定による届出に係る名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては公職の候補者たる参議院名簿登載者一人の氏名又は一の参議院名簿届出政党等の法第八十六条の三第一項の規定による届出に係る名称若しくは略称。次項及び第四項において同じ。） 賛否 第五十六条第二項 当該選挙の公職の候補者一人の氏名 賛否 第五十六条第四項 公職の候補者一人の氏名 賛否 第五十六条第五項 公職の候補者の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等の法第八十六条の二第一項の規定による届出に係る名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては公職の候補者たる参議院名簿登載者の氏名又は参議院名簿届出政党等の法第八十六条の三第一項の規定による届出に係る名称若しくは略称） 賛否 第五十九条の五 選挙の期日の公示又は 特別区の設置についての投票の期日の 当該選挙の公職の候補者一人の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては一の衆議院名簿届出政党等の法第八十六条の二第一項の規定による届出に係る名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては公職の候補者たる参議院名簿登載者一人の氏名又は一の参議院名簿届出政党等の法第八十六条の三第一項の規定による届出に係る名称若しくは略称。次条において同じ。） 賛否 第五十九条の五の二 公職の候補者一人の氏名 賛否 第六十六条第二項 当該選挙 指定都市の議会の議員及び長 第六十七条第一項 当該選挙 市町村の議会の議員及び長 第六十七条第五項 当該選挙 指定都市の議会の議員及び長 第六十八条 市町村又は都道府県 市町村 第六十六条若しくは前条第一項、第三項若しくは第五項 第六十六条第二項若しくは前条第一項若しくは第五項 第七十条の二第一項 法第六十二条第二項若しくは第四項の規定により開票立会人が定まつた場合又は同条第八項若しくは第九項 大都市地域における特別区の設置に関する法律第七条第六項において準用する法第六十二条第九項本文又は大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令第七条第一項 並びに公職の候補者の届出に係る者については当該公職の候補者の氏名及び当該公職の候補者の属する政党その他の政治団体の名称、候補者届出政党の届出に係る者については当該候補者届出政党の名称、衆議院名簿届出政党等の届出に係る者については当該衆議院名簿届出政党等の名称及び略称、参議院名簿届出政党等の届出に係る者については当該参議院名簿届出政党等の名称及び略称、市町村の選挙管理委員会の選任に係る者については 並びに 第七十二条 同一の公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数（参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。） 賛成又は反対のそれぞれの投票数 第七十三条 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票数（各参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。） 賛成又は反対のそれぞれの投票数 第七十七条第一項 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 特別区の設置についての投票の結果が確定するまでの間 第八十四条 選挙長又は選挙分会長 選挙長 法第八十条又は第八十一条第二項若しくは第三項（同条第二項及び第三項の規定を同条第四項において準用する場合を含む。） 大都市地域における特別区の設置に関する法律第七条第六項において準用する法第八十条 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。） 賛成又は反対のそれぞれの投票総数 選挙会場又は選挙分会場 選挙会場 第八十六条第一項 当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会） 市町村の選挙管理委員会 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 特別区の設置についての投票の結果が確定するまでの間 第百二十九条第一項各号 選挙運動 投票運動 第百二十九条の八第二項 「公職選挙法 「大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成二十四年法律第八十号）第七条第六項において準用する公職選挙法 当該選挙に関する事務を管理する 市町村の （公職選挙法 （大都市地域における特別区の設置に関する法律第七条第六項において準用する公職選挙法 第百三十一条第一項 選挙の一部が無効となつたことにより法第百九条又は第百十条の規定により再選挙が行われるべき 一部の区域について大都市地域における特別区の設置に関する法律第七条第六項において準用する法第五十七条の規定による投票が行われる 当該再選挙 当該投票 第百三十一条第二項 再選挙 投票 選挙人名簿又は第二十三条の十六において準用する第十九条第一項若しくは第二項の規定による移送若しくは引継ぎを受けた在外選挙人名簿 選挙人名簿 関係部分又は在外選挙人名簿若しくはその中の関係部分 関係部分 第百三十一条第三項 再選挙 投票 第百四十五条 選挙人名簿、在外選挙人名簿、投票録、開票録、選挙録、当選証書 投票録、開票録、選挙録 （再投票） 第九条 法第七条第一項の規定による投票が同条第六項において準用する公職選挙法第二百二条、第二百三条、第二百六条又は第二百七条の規定による異議の申出、審査の申立て又は訴訟の結果その全部又は一部が無効となった場合においては、関係市町村の選挙管理委員会は、当該異議の申出若しくは審査の申立てに対する決定若しくは裁決が確定した日又は当該訴訟につき同法第二百二十条第一項後段の規定による通知を受けた日から四十日以内に再投票に付さなければならない。 ２ 前項の再投票の期日は、少なくともその二十日前に告示しなければならない。 ３ 第一項の再投票については、前項に定めるもののほか、法第七条第六項において準用する公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定及び第四条から前条までの規定並びに公職選挙法第七十二条、第八十条第三項及び第二百七十一条の二並びに公職選挙法施行令第百三十条（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）、第百三十一条第一項前段、同条第二項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第三項並びに第百三十二条の十（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）の規定を準用する。 この場合において、同法第八十条第三項中「選挙長又は選挙分会長」とあるのは「選挙長」と、「各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数」とあるのは「賛成又は反対のそれぞれの投票総数」と読み替えるものとする。 （特別区設置協定書についての議会の承認があった旨の通知） 第十条 関係道府県の知事は、当該関係道府県の議会が特別区設置協定書を承認し、かつ、全ての関係市町村の長から法第六条第二項の規定による通知を受けたときは、直ちに、その旨を選挙管理委員会に通知しなければならない。 （関係市町村の議会の議員の意見を掲載した公報の発行手続等） 第十一条 公職選挙法第百六十八条第一項、第百六十九条第三項、第六項及び第七項、第百七十条第一項本文及び第二項、第百七十一条、第百七十二条並びに第二百六十四条第三項の規定は、法第七条第三項の規定により配布する公報について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる公職選挙法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第百六十八条第一項 衆議院（小選挙区選出）議員、参議院（選挙区選出）議員又は都道府県知事の選挙において公職の候補者が選挙公報に氏名、経歴、政見等 大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成二十四年法律第八十号）第七条第三項の規定により市町村の議会の議員が同項の規定により配布する公報（以下単に「公報」という。）に意見 その掲載文（衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙にあつては、その掲載文及び写真。次条第一項において同じ。） その掲載文 当該選挙の期日の公示又は告示があつた日から二日間（衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日） 大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令第三条第五項の規定による告示（同令第九条第一項の規定による再投票（投票の一部無効による再投票を除く。）にあつては、同条第二項の規定による告示）があつた日から二日間 選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院合同選挙区選挙については、当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会） 市町村の選挙管理委員会 申請しなければ 申出をしなければ 第百六十九条第三項 都道府県 市町村 申請又は前二項の掲載文の写しの送付 申出 掲載文又はその写し 掲載文 選挙公報 公報 衆議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては当該選挙区における当該衆議院名簿届出政党等の衆議院名簿登載者の数、参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては参議院名簿登載者 二人以上の当該市町村の議会の議員が共同で表明する意見については、当該意見を共同で表明する議員 総務省令で 当該市町村の選挙管理委員会が 第百六十九条第六項 衆議院（小選挙区選出）議員、参議院（選挙区選出）議員若しくは都道府県知事の選挙について一の用紙に二人以上の公職の候補者の氏名、経歴、政見、写真等を掲載する場合、衆議院（比例代表選出）議員の選挙について一の用紙に二以上の衆議院名簿届出政党等の名称及び略称、政見、衆議院名簿登載者の氏名、経歴及び当選人となるべき順位等を掲載する場合又は参議院（比例代表選出）議員の選挙について一の用紙に二以上の参議院名簿届出政党等の名称及び略称、政見、参議院名簿登載者の氏名、経歴及び写真等 一の用紙に二以上の意見 、都道府県 、市町村 第百六十九条第七項 前条第一項の申請 前条第一項の申出 公職の候補者若しくはその代理人又は同条第二項若しくは第三項の申請をした衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の代表者若しくは 市町村の議会の議員又は 第百七十条第一項 選挙公報 公報 都道府県 市町村 市町村の選挙管理委員会 当該市町村の選挙管理委員会（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、当該指定都市の区又は総合区の選挙管理委員会。次項において同じ。） 当該選挙 大都市地域における特別区の設置に関する法律第七条第一項の投票（大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令第九条第一項の規定による再投票（投票の一部無効による再投票を除く。）を行う場合にあつては、当該再投票） 選挙の 投票の 第百七十条第二項 選挙公報 公報 あるときは、あらかじめ、都道府県の選挙管理委員会に届け出て あるときは 第百七十二条 選挙公報 公報 当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会） 市町村の選挙管理委員会 第二百六十四条第三項 第百四十一条第八項の規定による選挙運動用自動車の使用に要する費用、第百四十二条第十一項の規定によるビラの作成に要する費用、第百四十三条第十五項の規定によるポスターの作成に要する費用、第百四十四条の二第八項及び第百四十四条の四の規定による掲示場の設置に要する費用並びに第百七十二条の二の規定による選挙公報 公報 当該地方公共団体 市町村 （特別区を包括する道府県における特別区の設置についての投票への準用） 第十二条 前各条（第三条第一項から第四項までを除く。）の規定は、法第十三条第一項において準用する法第七条第一項の規定による投票について準用する。 この場合において、第一条中「関係市町村」とあるのは「特定市町村（法第十三条第一項において読み替えて準用する法第四条第一項に規定する特定市町村をいう。以下同じ。）」と、第二条中「関係市町村」とあるのは「特定市町村」と、第六条の表中「第七条第一項の規定による同法第二条第三項に規定する特別区の設置（以下「特別区の設置」という。）についての投票」とあるのは「第十三条第一項において準用する同法第七条第一項の規定による投票」と、「第七条第六項」とあるのは「第十三条第一項において準用する同法第七条第六項」と、「第七条第五項前段」とあるのは「第十三条第一項において準用する同法第七条第五項前段」と、第七条中「関係市町村」とあるのは「特定市町村」と、第八条の表中「第七条第一項の規定による同法第二条第三項に規定する特別区の設置についての投票」とあるのは「第十三条第一項において準用する同法第七条第一項の規定による投票」と、「第七条第六項」とあるのは「第十三条第一項において準用する同法第七条第六項」と、「大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令第七条第一項」とあるのは「大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令第十二条において準用する同令第七条第一項」と、第九条第一項中「関係市町村」とあるのは「特定市町村」と、第十条中「関係道府県の知事」とあるのは「特定道府県（法第十三条第一項において読み替えて準用する法第四条第一項に規定する特定道府県をいう。）の知事」と、「当該関係道府県」とあるのは「当該特定道府県」と、「全ての関係市町村」とあるのは「特定市町村」と、前条の表中「第七条第三項」とあるのは「第十三条第一項において準用する同法第七条第三項」と、「第三条第五項」とあるのは「第十二条において準用する同令第三条第五項」と、「第九条第一項」とあるのは「第十二条において準用する同令第九条第一項」と、「第七条第一項」とあるのは「第十三条第一項において準用する同法第七条第一項」と読み替えるものとする。 第二章　特別区の設置があった場合における特例 （職務執行者の選任） 第十三条 法第二条第三項に規定する特別区の設置（第二十五条を除き、以下「特別区の設置」という。）があった場合においては、従来当該特別区の地域の属していた関係市町村（以下「旧所属市町村」という。）の長であった者（地方自治法第百五十二条又は第二百五十二条の十七の八第一項の規定により旧所属市町村の長の職務を代理し又は行う者であった者を含む。以下「旧所属市町村の長であった者」という。）が、当該特別区の区長が選挙されるまでの間、その職務を行う。 ２ 前項の場合において旧所属市町村が二以上あるときは、旧所属市町村の長であった者のうちからその協議により定めた者が当該特別区の区長の職務を行う。 ３ 前項の場合において協議が調わないときは、関係道府県の知事は、旧所属市町村の長であった者のうちから当該特別区の区長の職務を行うべき者を定めなければならない。 （暫定予算の調製等） 第十四条 特別区の設置があった場合においては、前条の規定により当該特別区の区長の職務を行う者（以下「職務執行者」という。）は、予算が議会の議決を経て成立するまでの間、必要な収支につき暫定予算を調製し、執行するものとする。 （条例等に関する暫定措置） 第十五条 特別区の設置があった場合においては、職務執行者は、必要な事項につき条例又は規則が制定施行されるまでの間、従来その地域に施行された条例又は規則を当該特別区の条例又は規則として当該地域に引き続き施行することができる。 （選挙管理委員の選任） 第十六条 特別区の設置があった場合においては、当該特別区の選挙管理委員は、議会において選挙されるまでの間、旧所属市町村の選挙管理委員であった者をもって充てるものとする。 ２ 前項の場合において旧所属市町村が二以上あるときは、旧所属市町村の選挙管理委員であった者の互選により定めた者をもってこれに充てるものとする。 ３ 前二項の場合において、旧所属市町村の選挙管理委員であった者の数が当該特別区の選挙管理委員の定数に満たないときは、職務執行者において、旧所属市町村の選挙管理委員の補充員であった者（補充員であった者がないときは、当該特別区の議会の議員及び長の選挙権を有する者）のうちから選任した者をもってその不足する数の選挙管理委員に充てるものとする。 ４ 第二項の規定による互選を行うべき場所及び日時は、職務執行者において、あらかじめ関係人に通知しなければならない。 （特別区の議会の議員の選挙区及び定数に関する特例） 第十七条 特別区設置協議会は、特別区設置協定書に、法第五条第一項第八号に掲げる事項として、特別区の議会の議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の定数を定めることができる。 ２ 関係市町村は、前項の規定により特別区設置協定書に特別区の議会の議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の定数が定められた場合において、法第九条第二項の規定による告示があったときは、直ちにこれらを告示しなければならない。 ３ 前項の規定により告示された特別区の議会の議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の定数は、当該特別区の条例により設けられ、及び定められたものとみなす。 （財産処分） 第十八条 特別区の設置があった場合において必要となる関係市町村及び関係道府県の財産処分については、特別区設置協定書の定めるところによる。 （事務の承継） 第十九条 特別区の設置があった場合においては、従来その地域において旧所属市町村が処理していた事務は、法律若しくはこれに基づく政令又は特別区設置協定書の定めるところにより当該特別区又はこれを包括する道府県が承継し、従来その地域において関係道府県が処理していた事務の一部は、法律若しくはこれに基づく政令又は特別区設置協定書の定めるところにより当該特別区が承継する。 （決算の処理） 第二十条 前条の場合において、旧所属市町村の収支は、その廃止の日をもって打ち切り、旧所属市町村の長であった者が決算する。 ２ 前項の規定による決算は、前条の規定により事務を承継した特別区の区長又は同条の規定により事務を承継した道府県の知事において監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会の認定に付さなければならない。 ３ 前項の規定による意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。 ４ 第二項の特別区の区長又は道府県の知事は、同項の規定により議会の認定に付した決算の要領を住民に公表しなければならない。 ５ 二項の特別区の区長又は道府県の知事は、同項の規定による決算の認定に関する議案が否決された場合において、当該議決を踏まえて必要と認める措置を講じたときは、速やかに、当該措置の内容を議会に報告するとともに、これを公表しなければならない。 （事務の引継ぎ） 第二十一条 特別区の設置があった場合において、旧所属市町村の長であった者及び関係道府県の知事は、当該特別区の設置の日から二十日以内に、その担任する事務を、第十九条の規定により当該事務を承継した特別区の区長若しくは職務執行者又は同条の規定により事務を承継した道府県の知事に引き継がなければならない。 ２ 前項の場合において、特別の事情によりその担任する事務を特別区の区長若しくは職務執行者又は当該特別区を包括する道府県の知事に引き継ぐことができないときは、これを地方自治法第百五十二条の規定により当該特別区の区長若しくは職務執行者又は当該道府県の知事の職務を代理すべき職員（以下この項において「職務を代理すべき職員」という。）に引き継がなければならない。 この場合においては、当該事務を引き継いだ職務を代理すべき職員は、当該特別区の区長若しくは職務執行者又は当該道府県の知事に当該事務を引き継ぐことができるようになったときは、直ちにこれを当該特別区の区長若しくは職務執行者又は当該道府県の知事に引き継がなければならない。 ３ 前二項の規定により旧所属市町村の長であった者及び関係道府県の知事の担任する事務の引継ぎを受けた職務執行者は、当該特別区の区長が選挙されたときは、直ちにこれを当該特別区の区長に引き継がなければならない。 第二十二条 前条第一項及び第二項の規定による事務の引継ぎの場合においては、旧所属市町村の長であった者又は関係道府県の知事は、書類、帳簿及び財産目録を調製し、処分未了若しくは未着手の事項又は将来企画すべき事項については、その処理の順序及び方法並びにこれに対する意見を記載しなければならない。 ２ 前項の規定により調製すべき書類、帳簿及び財産の目録は、現に調製してある目録又は台帳により引継ぎをする時の現況を確認することができる場合においては、その目録又は台帳をもって代えることができる。 （特別区が新たに設置された場合の人口の告示） 第二十三条 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十六条第一項（第二号を除く。）及び第百七十七条第一項（第三号及び第四号を除く。）の規定は、特別区の設置があった場合について準用する。 （地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の特例） 第二十四条 特別区の設置があった場合における地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（昭和三十一年政令第二百二十一号）第十九条第一項及び第二十一条第一項の規定の適用については、同令第十九条第一項中「地方自治法施行令第一条の二」とあるのは「大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十二号）第十三条」と、同令第二十一条第一項中「市町村に係るものを、二十日以内に当該市町村の教育委員会に」とあるのは「特別区に係るものについては当該特別区の教育委員会に、当該特別区を包括する道府県に係るものについては当該道府県の教育委員会に、二十日以内に」とする。 （特別区を包括する道府県における特別区の設置への準用） 第二十五条 第十三条第一項、第十四条、第十五条、第十六条第一項及び第三項並びに第十七条から前条までの規定は、法第十三条第一項の規定による特別区を包括する道府県の区域内における当該特別区に隣接する一の市町村の区域の全部による二以上の特別区の設置について準用する。 この場合において、第十三条第一項中「関係市町村」とあるのは「特定市町村（法第十三条第一項において読み替えて準用する法第四条第一項に規定する特定市町村をいう。以下同じ。）」と、第十七条第二項中「関係市町村」とあるのは「特定市町村」と、第十八条中「関係市町村及び関係道府県」とあるのは「特定市町村及び特定道府県（法第十三条第一項において読み替えて準用する法第四条第一項に規定する特定道府県をいう。以下同じ。）」と、第十九条、第二十一条第一項及び第三項並びに第二十二条第一項中「関係道府県」とあるのは「特定道府県」と、第二十三条中「第三号」とあるのは「第一号、第三号」と読み替えるものとする。 ２ 第十三条第一項、第十四条、第十五条、第十六条第一項及び第三項並びに第十七条から前条までの規定は、法第十三条第二項の規定による特別区を包括する道府県の区域内における当該特別区に隣接する一の市町村の区域の全部による一の特別区の設置について準用する。 この場合において、第十三条第一項中「関係市町村」とあるのは「特定市町村（法第十三条第二項において読み替えて準用する法第四条第一項に規定する特定市町村をいう。以下同じ。）」と、第十七条第二項中「関係市町村」とあるのは「特定市町村」と、第十八条中「関係市町村及び関係道府県」とあるのは「特定市町村及び特定道府県（法第十三条第二項において読み替えて準用する法第四条第一項に規定する特定道府県をいう。以下同じ。）」と、第十九条、第二十一条第一項及び第三項並びに第二十二条第一項中「関係道府県」とあるのは「特定道府県」と、第二十三条中「第三号」とあるのは「第一号、第三号」と読み替えるものとする。 附　則 この政令は、法（第四条から第六条までの規定を除く。）の施行の日（平成二十五年三月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 （経過措置の原則） 第二条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。 （大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置） 第六条 第十七条の規定による改正後の大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令第六条及び第八条の規定は、施行日以後にその期日を告示される大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成二十四年法律第八十号）第七条第一項の規定による投票（以下この条において「特別区の設置についての投票」という。）に係る不服申立てについて適用し、施行日前にその期日を告示された特別区の設置についての投票に係る不服申立てについては、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、公職選挙法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十三号）の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第二十五号）及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第九十三号）の施行の日（平成二十九年四月十日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十九号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。 （適用区分） 第二条 ２ 新令の規定（新令第二条第一項、別表第三及び別表第五の規定を除く。）、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）第十一条の規定、附則第五条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第九条及び第二十三条の規定、附則第六条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）第二十一条第一項及び第二十二条の規定、附則第七条の規定による改正後の日本国憲法の改正手続に関する法律施行令（平成二十二年政令第百三十五号）の規定並びに附則第八条の規定による改正後の大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十二号）第七条第一項及び第八条の規定は、施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成三十年四月一日から施行する。 （大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置） ３ 第五条の規定による改正後の大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令第二十条第五項の規定は、施行日以後に大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令第二十条第二項の規定による決算の認定に関する議案が否決される場合について適用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和元年六月一日から施行する。 （適用区分） 第二条 この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）第十二条第一項及び第二十五条の規定、附則第五条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第二十一条第二項及び第二十三条の規定、附則第六条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）第十九条から第二十二条までの規定並びに附則第七条の規定による改正後の大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十二号）第五条から第八条までの規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年二月十七日）から施行する。

平成二十五年政令第二十五号

税制調査会令

425CO0000000025

20221202

内閣は、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十七条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。 （組織） 第一条 税制調査会（以下「調査会」という。）は、委員三十人以内で組織する。 ２ 調査会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができる。 ３ 調査会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第二条 委員及び特別委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ２ 専門委員は、財政経済又は税制に関し専門的知識のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 （委員の任期等） 第三条 委員の任期は、三年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 特別委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ５ 委員、特別委員及び専門委員は、非常勤とする。 （会長） 第四条 調査会に、会長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 会長は、会務を総理し、調査会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （幹事） 第五条 調査会に、幹事二十五人以内を置く。 ２ 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ３ 幹事は、調査会の所掌事務について、委員及び特別委員を補佐する。 ４ 幹事は、非常勤とする。 （部会） 第六条 調査会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員、特別委員及び専門委員は、会長が指名する。 ３ 部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 （議事） 第七条 調査会は、委員の三分の一以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 調査会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、部会の議事について準用する。 （資料の提出等の要求） 第八条 調査会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の陳述、説明その他必要な協力を求めることができる。 （庶務） 第九条 調査会の庶務は、内閣府大臣官房企画調整課において財務省主税局総務課及び総務省自治税務局企画課の協力を得て処理する。 （調査会の運営） 第十条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他調査会の運営に関し必要な事項は、会長が調査会に諮って定める。 附　則 （施行期日） １ この政令は、公布の日から施行する。 （委員の任期の特例） ２ 令和五年一月九日に第三条第一項に規定する任期が満了することとなる委員の任期は、同項の規定にかかわらず、同年七月九日までとする。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

平成二十五年政令第二十二号

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令

425CO0000000022

20221114

内閣は、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成二十四年法律第五十号）第二条第二項第三号及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。 （法第二条第二項第三号の政令で定める事業所） 第一条 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項第三号の政令で定める事業所は、次のとおりとする。 一 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第四十四条第一項の認定に係る同項に規定する子会社の事業所 二 次に掲げる要件の全てを満たす事業所 イ 身体障害者（障害者の雇用の促進等に関する法律第二条第二号に規定する身体障害者をいう。）、知的障害者（同条第四号に規定する知的障害者をいう。ハにおいて同じ。）又は精神障害者（同法第六十九条に規定する精神障害者をいう。ハにおいて同じ。）である労働者（同法第四十三条第一項に規定する労働者をいう。以下この号において同じ。）の数（短時間労働者（同法第四十三条第三項に規定する短時間労働者をいう。以下この号において同じ。）にあっては、当該短時間労働者の数に厚生労働省令で定める割合を乗じて得た数。以下この号において同じ。）を合計した数（以下この号において「障害者数」という。）が五人以上であること。 ロ 労働者の数を合計した数のうちに障害者数の占める割合が百分の二十以上であること。 ハ 障害者数のうちに重度身体障害者（障害者の雇用の促進等に関する法律第二条第三号に規定する重度身体障害者をいう。）、知的障害者又は精神障害者である労働者の数を合計した数の占める割合が百分の三十以上であること。 （法第二条第五項の政令で定める法人） 第二条 法第二条第五項の政令で定める法人は、次のとおりとする。 一 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、国立研究開発法人海洋研究開発機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人建築研究所、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター、国立研究開発法人国立環境研究所、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、国立研究開発法人森林研究・整備機構、国立研究開発法人水産研究・教育機構、国立研究開発法人土木研究所、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法人理化学研究所、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、独立行政法人奄美群島振興開発基金、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、独立行政法人海技教育機構、独立行政法人家畜改良センター、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人教職員支援機構、独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人経済産業研究所、独立行政法人工業所有権情報・研修館、独立行政法人航空大学校、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人国際観光振興機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、独立行政法人国民生活センター、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人国立公文書館、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人自動車技術総合機構、独立行政法人自動車事故対策機構、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人酒類総合研究所、独立行政法人情報処理推進機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構、独立行政法人造幣局、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、独立行政法人大学入試センター、独立行政法人地域医療機能推進機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人統計センター、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人日本学術振興会、独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人農業者年金基金、独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人農林水産消費安全技術センター、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人北方領土問題対策協会、独立行政法人水資源機構、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構、独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人労働政策研究・研修機構及び年金積立金管理運用独立行政法人 二 日本私立学校振興・共済事業団 三 沖縄振興開発金融公庫 四 株式会社国際協力銀行及び株式会社日本政策金融公庫 五 日本中央競馬会、日本年金機構及び福島国際研究教育機構 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、法の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。 附　則 この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、公布の日から施行する。 ただし、附則第六条から第十一条まで、第十三条及び第十五条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年六月十七日）から施行する。 附　則 この政令は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年十一月十四日）から施行する。

平成二十五年政令第八号

特定商取引に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第五項の規定による諮問に関する政令

425CO0000000008

20150801

内閣は、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第五十九号）附則第二条第五項の規定に基づき、この政令を制定する。 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律（第三号において「改正法」という。）附則第二条第五項の規定による諮問は、次の各号に掲げる主務大臣が、当該各号に定める消費者委員会及び消費経済審議会に対してするものとする。 一 内閣総理大臣 消費者委員会 二 経済産業大臣 消費経済審議会 三 改正法による改正後の特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）第六十七条第一項第六号の当該物品の流通を所掌する大臣 消費者委員会及び消費経済審議会 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

平成二十五年政令第三号

母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第六条の法人を定める政令

425CO0000000003

20221114

内閣は、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法（平成二十四年法律第九十二号）第六条の規定に基づき、この政令を制定する。 母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第六条の政令で定める法人は、次のとおりとする。 一 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、国立研究開発法人海洋研究開発機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人建築研究所、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター、国立研究開発法人国立環境研究所、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、国立研究開発法人森林研究・整備機構、国立研究開発法人水産研究・教育機構、国立研究開発法人土木研究所、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法人理化学研究所、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、独立行政法人奄美群島振興開発基金、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、独立行政法人海技教育機構、独立行政法人家畜改良センター、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人教職員支援機構、独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人経済産業研究所、独立行政法人工業所有権情報・研修館、独立行政法人航空大学校、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人国際観光振興機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、独立行政法人国民生活センター、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人国立公文書館、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人自動車技術総合機構、独立行政法人自動車事故対策機構、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人酒類総合研究所、独立行政法人情報処理推進機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構、独立行政法人造幣局、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、独立行政法人大学入試センター、独立行政法人地域医療機能推進機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人統計センター、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人日本学術振興会、独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人農業者年金基金、独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人農林水産消費安全技術センター、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人北方領土問題対策協会、独立行政法人水資源機構、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構、独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人労働政策研究・研修機構及び年金積立金管理運用独立行政法人 二 日本私立学校振興・共済事業団 三 沖縄振興開発金融公庫 四 株式会社国際協力銀行及び株式会社日本政策金融公庫 五 日本中央競馬会、日本年金機構及び福島国際研究教育機構 附　則 （施行期日） １ この政令は、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法の施行の日（平成二十五年三月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、法の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。 附　則 この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、公布の日から施行する。 ただし、附則第六条から第十一条まで、第十三条及び第十五条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年六月十七日）から施行する。 附　則 この政令は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年十一月十四日）から施行する。

平成二十五年法律第百十号

消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律

425AC1000000110

20150801

目次 第一章　総則 （第一条―第六条） 第二章　地域防災力の充実強化に関する計画 （第七条） 第三章　基本的施策 第一節　消防団の強化等 （第八条―第十六条） 第二節　地域における防災体制の強化 （第十七条―第二十一条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、我が国において、近年、東日本大震災という未曽有の大災害をはじめ、地震、局地的な豪雨等による災害が各地で頻発し、住民の生命、身体及び財産の災害からの保護における地域防災力の重要性が増大している一方、少子高齢化の進展、被用者の増加、地方公共団体の区域を越えて通勤等を行う住民の増加等の社会経済情勢の変化により地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっていることに鑑み、地域防災力の充実強化に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、地域防災力の充実強化に関する計画の策定その他地域防災力の充実強化に関する施策の基本となる事項を定めることにより、住民の積極的な参加の下に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、「地域防災力」とは、住民一人一人が自ら行う防災活動、自主防災組織（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条の二第二号に規定する自主防災組織をいう。以下同じ。）、消防団、水防団その他の地域における多様な主体が行う防災活動並びに地方公共団体、国及びその他の公共機関が行う防災活動の適切な役割分担及び相互の連携協力によって確保される地域における総合的な防災の体制及びその能力をいう。 （基本理念） 第三条 地域防災力の充実強化は、住民、自主防災組織、消防団、水防団、地方公共団体、国等の多様な主体が適切に役割分担をしながら相互に連携協力して取り組むことが重要であるとの基本的認識の下に、地域に密着し、災害が発生した場合に地域で即時に対応することができる消防機関である消防団がその中核的な役割を果たすことを踏まえ、消防団の強化を図るとともに、住民の防災に関する意識を高め、自発的な防災活動への参加を促進すること、自主防災組織等の活動を活性化すること等により、地域における防災体制の強化を図ることを旨として、行われなければならない。 （国及び地方公共団体の責務） 第四条 国及び地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、地域防災力の充実強化を図る責務を有する。 ２ 国及び地方公共団体は、その施策が、直接的なものであると間接的なものであるとを問わず、地域防災力の充実強化に寄与することとなるよう、意を用いなければならない。 ３ 国及び地方公共団体は、地域防災力の充実強化に関する施策を効果的に実施するため必要な調査研究、情報の提供その他の措置を講ずるものとする。 （住民の役割） 第五条 住民は、第三条の基本理念にのっとり、できる限り、居住地、勤務地等の地域における防災活動への積極的な参加に努めるものとする。 （関係者相互の連携及び協力） 第六条 住民、自主防災組織、市町村の区域内の公共的団体その他の防災に関する組織、消防団、水防団、地方公共団体、国等は、地域防災力の充実強化に関する施策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 第二章　地域防災力の充実強化に関する計画 第七条 市町村は、災害対策基本法第四十二条第一項に規定する市町村地域防災計画において、当該市町村の地域に係る地域防災力の充実強化に関する事項を定め、その実施に努めるものとする。 ２ 市町村は、地区防災計画（災害対策基本法第四十二条第三項に規定する地区防災計画をいう。次項において同じ。）を定めた地区について、地区居住者等（同条第三項に規定する地区居住者等をいう。次項において同じ。）の参加の下、地域防災力を充実強化するための具体的な事業に関する計画を定めるものとする。 ３ 地区防災計画が定められた地区の地区居住者等は、市町村に対し、当該地区の実情を踏まえて前項に規定する事業に関する計画の内容の決定又は変更をすることを提案することができる。 第三章　基本的施策 第一節　消防団の強化等 （消防団の強化） 第八条 国及び地方公共団体は、全ての市町村に置かれるようになった消防団が将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であることに鑑み、消防団の抜本的な強化を図るため、必要な措置を講ずるものとする。 （消防団への加入の促進） 第九条 国及び地方公共団体は、消防団への積極的な加入が促進されるよう、自らの地域は自ら守るという意識の啓発を図るために必要な措置を講ずるものとする。 （公務員の消防団員との兼職に関する特例） 第十条 一般職の国家公務員又は一般職の地方公務員から報酬を得て非常勤の消防団員と兼職することを認めるよう求められた場合には、任命権者（法令に基づき国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百四条の許可又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十八条第一項の許可の権限を有する者をいう。第三項において同じ。）は、職務の遂行に著しい支障があるときを除き、これを認めなければならない。 ２ 前項の規定により消防団員との兼職が認められた場合には、国家公務員法第百四条の許可又は地方公務員法第三十八条第一項の許可を要しない。 ３ 国及び地方公共団体は、第一項の求め又は同項の規定により認められた消防団員との兼職に係る職務に専念する義務の免除に関し、消防団の活動の充実強化を図る観点からその任命権者等（任命権者及び職務に専念する義務の免除に関する権限を有する者をいう。）により柔軟かつ弾力的な取扱いがなされるよう、必要な措置を講ずるものとする。 （事業者の協力） 第十一条 事業者は、その従業員の消防団への加入及び消防団員としての活動が円滑に行われるよう、できる限り配慮するものとする。 ２ 事業者は、その従業員が消防団員としての活動を行うために休暇を取得したことその他消防団員であること又はあったことを理由として、当該従業員に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 ３ 国及び地方公共団体は、事業者に対して、その従業員の消防団への加入及び消防団員としての活動に対する理解の増進に資するよう、財政上又は税制上の措置その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （大学等の協力） 第十二条 国及び地方公共団体は、大学等の学生が消防団の活動への理解を深めるとともに、消防団員として円滑に活動できるよう、大学等に対し、適切な修学上の配慮その他の自主的な取組を促すものとする。 （消防団員の処遇の改善） 第十三条 国及び地方公共団体は、消防団員の処遇の改善を図るため、出動、訓練その他の活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給がなされるよう、必要な措置を講ずるものとする。 （消防団の装備の改善等） 第十四条 国及び地方公共団体は、消防団の活動の充実強化を図るため、消防団の装備の改善及び消防の相互の応援の充実が図られるよう、必要な措置を講ずるものとする。 （消防団の装備の改善に係る財政上の措置） 第十五条 国及び都道府県は、市町村が行う消防団の装備の改善に対し、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。 （消防団員の教育訓練の改善及び標準化等） 第十六条 国及び地方公共団体は、消防団員の教育訓練の改善及び標準化を図るため、教育訓練の基準の策定、訓練施設の確保、教育訓練を受ける機会の充実、指導者の確保、消防団員の安全の確保及び能力の向上等に資する資格制度の確立その他必要な措置を講ずるものとする。 ２ 市町村は、所定の教育訓練の課程を修了した消防団員に対する資格制度の円滑な実施及び当該資格を取得した消防団員の適切な処遇の確保に努めるものとする。 第二節　地域における防災体制の強化 （市町村による防災体制の強化） 第十七条 市町村は、地域における防災体制の強化のため、防災に関する指導者の確保、養成及び資質の向上、必要な資材又は機材の確保等に努めるものとする。 （自主防災組織等の教育訓練における消防団の役割） 第十八条 市町村は、消防団が自主防災組織及び女性防火クラブ（女性により構成される家庭から生ずる火災の発生の予防その他の地域における防災活動を推進する組織をいう。）、少年消防クラブ（少年が防火及び防災について学習するための組織をいう。）、市町村の区域内の公共的団体その他の防災に関する組織（以下「女性防火クラブ等」という。）の教育訓練において指導的な役割を担うよう必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （自主防災組織等に対する援助） 第十九条 国及び地方公共団体は、自主防災組織及び女性防火クラブ等に対し、教育訓練を受ける機会の充実、標準的な教育訓練の課程の作成、教育訓練に関する情報の提供その他必要な援助を行うものとする。 （市町村に対する援助） 第二十条 国及び都道府県は、市町村が行う自主防災組織及び女性防火クラブ等の育成発展を図るための取組を支援するため必要な援助を行うものとする。 （防災に関する学習の振興） 第二十一条 国及び地方公共団体は、住民が、幼児期からその発達段階に応じ、あらゆる機会を通じて防災についての理解と関心を深めることができるよう、消防機関等の参加を得ながら、学校教育及び社会教育における防災に関する学習の振興のために必要な措置を講ずるものとする。 附　則 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第七条第二項及び第三項の規定 災害対策基本法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 二 第十条の規定 公布の日から起算して六月を経過した日

平成二十五年法律第百九号

アルコール健康障害対策基本法

425AC1000000109

20220401

目次 第一章　総則 （第一条―第十一条） 第二章　アルコール健康障害対策推進基本計画等 （第十二条―第十四条） 第三章　基本的施策 （第十五条―第二十四条） 第四章　アルコール健康障害対策推進会議 （第二十五条） 第五章　アルコール健康障害対策関係者会議 （第二十六条・第二十七条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、酒類が国民の生活に豊かさと潤いを与えるものであるとともに、酒類に関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透している一方で、不適切な飲酒はアルコール健康障害の原因となり、アルコール健康障害は、本人の健康の問題であるのみならず、その家族への深刻な影響や重大な社会問題を生じさせる危険性が高いことに鑑み、アルコール健康障害対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、アルコール健康障害対策の基本となる事項を定めること等により、アルコール健康障害対策を総合的かつ計画的に推進して、アルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止を図り、あわせてアルコール健康障害を有する者等に対する支援の充実を図り、もって国民の健康を保護するとともに、安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「アルコール健康障害」とは、アルコール依存症その他の多量の飲酒、二十歳未満の者の飲酒、妊婦の飲酒等の不適切な飲酒の影響による心身の健康障害をいう。 （基本理念） 第三条 アルコール健康障害対策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。 一 アルコール健康障害の発生、進行及び再発の各段階に応じた防止対策を適切に実施するとともに、アルコール健康障害を有し、又は有していた者とその家族が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるように支援すること。 二 アルコール健康障害対策を実施するに当たっては、アルコール健康障害が、飲酒運転、暴力、虐待、自殺等の問題に密接に関連することに鑑み、アルコール健康障害に関連して生ずるこれらの問題の根本的な解決に資するため、これらの問題に関する施策との有機的な連携が図られるよう、必要な配慮がなされるものとすること。 （国の責務） 第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、アルコール健康障害対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、アルコール健康障害対策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （事業者の責務） 第六条 酒類の製造又は販売（飲用に供することを含む。以下同じ。）を行う事業者は、国及び地方公共団体が実施するアルコール健康障害対策に協力するとともに、その事業活動を行うに当たって、アルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止に配慮するよう努めるものとする。 （国民の責務） 第七条 国民は、アルコール関連問題（アルコール健康障害及びこれに関連して生ずる飲酒運転、暴力、虐待、自殺等の問題をいう。以下同じ。）に関する関心と理解を深め、アルコール健康障害の予防に必要な注意を払うよう努めなければならない。 （医師等の責務） 第八条 医師その他の医療関係者は、国及び地方公共団体が実施するアルコール健康障害対策に協力し、アルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止に寄与するよう努めるとともに、アルコール健康障害に係る良質かつ適切な医療を行うよう努めなければならない。 （健康増進事業実施者の責務） 第九条 健康増進事業実施者（健康増進法（平成十四年法律第百三号）第六条に規定する健康増進事業実施者をいう。）は、国及び地方公共団体が実施するアルコール健康障害対策に協力するよう努めなければならない。 （アルコール関連問題啓発週間） 第十条 国民の間に広くアルコール関連問題に関する関心と理解を深めるため、アルコール関連問題啓発週間を設ける。 ２ アルコール関連問題啓発週間は、十一月十日から同月十六日までとする。 ３ 国及び地方公共団体は、アルコール関連問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。 （法制上の措置等） 第十一条 政府は、アルコール健康障害対策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。 第二章　アルコール健康障害対策推進基本計画等 （アルコール健康障害対策推進基本計画） 第十二条 政府は、アルコール健康障害対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、アルコール健康障害対策の推進に関する基本的な計画（以下「アルコール健康障害対策推進基本計画」という。）を策定しなければならない。 ２ アルコール健康障害対策推進基本計画に定める施策については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の時期を定めるものとする。 ３ 政府は、適時に、前項の規定により定める目標の達成状況を調査し、その結果をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 ４ 政府は、アルコール健康障害に関する状況の変化を勘案し、及びアルコール健康障害対策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも五年ごとに、アルコール健康障害対策推進基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。 ５ アルコール健康障害対策推進基本計画を変更しようとするときは、厚生労働大臣は、あらかじめ関係行政機関の長に協議するとともに、アルコール健康障害対策関係者会議の意見を聴いて、アルコール健康障害対策推進基本計画の変更の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ６ 政府は、アルコール健康障害対策推進基本計画を変更したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 （関係行政機関への要請） 第十三条 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対して、アルコール健康障害対策推進基本計画の変更のための資料の提出又はアルコール健康障害対策推進基本計画において定められた施策であって当該行政機関の所管に係るものの実施について、必要な要請をすることができる。 （都道府県アルコール健康障害対策推進計画） 第十四条 都道府県は、アルコール健康障害対策推進基本計画を基本とするとともに、当該都道府県の実情に即したアルコール健康障害対策の推進に関する計画（以下「都道府県アルコール健康障害対策推進計画」という。）を策定するよう努めなければならない。 ２ 都道府県アルコール健康障害対策推進計画は、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の四第一項に規定する医療計画、健康増進法第八条第一項に規定する都道府県健康増進計画その他の法令の規定による計画であって保健、医療又は福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。 ３ 都道府県は、当該都道府県におけるアルコール健康障害に関する状況の変化を勘案し、及び当該都道府県におけるアルコール健康障害対策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも五年ごとに、都道府県アルコール健康障害対策推進計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更するよう努めなければならない。 第三章　基本的施策 （教育の振興等） 第十五条 国及び地方公共団体は、国民がアルコール関連問題に関する関心と理解を深め、アルコール健康障害の予防に必要な注意を払うことができるよう、家庭、学校、職場その他の様々な場におけるアルコール関連問題に関する教育及び学習の振興並びに広報活動等を通じたアルコール関連問題に関する知識の普及のために必要な施策を講ずるものとする。 （不適切な飲酒の誘引の防止） 第十六条 国は、酒類の表示、広告その他販売の方法について、酒類の製造又は販売を行う事業者の自主的な取組を尊重しつつ、アルコール健康障害を発生させるような不適切な飲酒を誘引することとならないようにするために必要な施策を講ずるものとする。 （健康診断及び保健指導） 第十七条 国及び地方公共団体は、アルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止に資するよう、健康診断及び保健指導において、アルコール健康障害の発見及び飲酒についての指導等が適切に行われるようにするために必要な施策を講ずるものとする。 （アルコール健康障害に係る医療の充実等） 第十八条 国及び地方公共団体は、アルコール健康障害に係る医療について、アルコール健康障害の進行を防止するための節酒又は断酒の指導並びにアルコール依存症の専門的な治療及びリハビリテーションを受けることについての指導の充実、当該専門的な治療及びリハビリテーションの充実、当該専門的な治療及びリハビリテーションの提供を行う医療機関とその他の医療機関との連携の確保その他の必要な施策を講ずるものとする。 （アルコール健康障害に関連して飲酒運転等をした者に対する指導等） 第十九条 国及び地方公共団体は、アルコール健康障害に関連して飲酒運転、暴力行為、虐待、自殺未遂等をした者に対し、その者に係るアルコール関連問題の状況に応じたアルコール健康障害に関する指導、助言、支援等を推進するために必要な施策を講ずるものとする。 （相談支援等） 第二十条 国及び地方公共団体は、アルコール健康障害を有し、又は有していた者及びその家族に対する相談支援等を推進するために必要な施策を講ずるものとする。 （社会復帰の支援） 第二十一条 国及び地方公共団体は、アルコール依存症にかかった者の円滑な社会復帰に資するよう、就労の支援その他の支援を推進するために必要な施策を講ずるものとする。 （民間団体の活動に対する支援） 第二十二条 国及び地方公共団体は、アルコール依存症にかかった者が互いに支え合ってその再発を防止するための活動その他の民間の団体が行うアルコール健康障害対策に関する自発的な活動を支援するために必要な施策を講ずるものとする。 （人材の確保等） 第二十三条 国及び地方公共団体は、医療、保健、福祉、教育、矯正その他のアルコール関連問題に関連する業務に従事する者について、アルコール関連問題に関し十分な知識を有する人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。 （調査研究の推進等） 第二十四条 国及び地方公共団体は、アルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止並びに治療の方法に関する研究、アルコール関連問題に関する実態調査その他の調査研究を推進するために必要な施策を講ずるものとする。 第四章　アルコール健康障害対策推進会議 第二十五条 政府は、内閣府、法務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、警察庁その他の関係行政機関の職員をもって構成するアルコール健康障害対策推進会議を設け、アルコール健康障害対策の総合的、計画的、効果的かつ効率的な推進を図るための連絡調整を行うものとする。 ２ アルコール健康障害対策推進会議は、前項の連絡調整を行うに際しては、アルコール健康障害対策関係者会議の意見を聴くものとする。 第五章　アルコール健康障害対策関係者会議 第二十六条 厚生労働省に、アルコール健康障害対策関係者会議（以下「関係者会議」という。）を置く。 ２ 関係者会議は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 アルコール健康障害対策推進基本計画に関し、第十二条第五項に規定する事項を処理すること。 二 前条第一項の連絡調整に際して、アルコール健康障害対策推進会議に対し、意見を述べること。 第二十七条 関係者会議は、委員二十人以内で組織する。 ２ 関係者会議の委員は、アルコール関連問題に関し専門的知識を有する者並びにアルコール健康障害を有し、又は有していた者及びその家族を代表する者のうちから、厚生労働大臣が任命する。 ３ 関係者会議の委員は、非常勤とする。 ４ 前三項に定めるもののほか、関係者会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第三条、第四条、第六条及び第七条の規定は、アルコール健康障害対策推進基本計画が策定された日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ２ 政府は、前項ただし書の政令を定めるに当たっては、アルコール健康障害対策推進基本計画に定める施策の実施の状況に配慮しなければならない。 （検討） 第二条 この法律の規定については、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況について検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。 （アルコール健康障害対策関係者会議に関する経過措置） 第四条 附則第一条第一項ただし書に規定する規定の施行の際現に内閣府に置かれたアルコール健康障害対策関係者会議の委員である者は、同項ただし書に規定する規定の施行の日に、前条の規定による改正後のアルコール健康障害対策基本法第二十七条第二項の規定により、厚生労働省に置かれるアルコール健康障害対策関係者会議の委員として任命されたものとみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十四年四月一日から施行する。 ただし、附則第二十六条の規定は、公布の日から施行する。 （政令への委任） 第二十六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

平成二十五年法律第九十七号

東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効の特例に関する法律

425AC1000000097

20200401

（趣旨） 第一条 この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害が大規模で長期間にわたる未曽有のものであり、特定原子力損害（当該事故による損害であって原子力事業者（原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第二条第三項に規定する原子力事業者をいう。）が同法第三条第一項の規定により賠償の責めに任ずべきものをいう。以下同じ。）を被った者（以下「特定原子力損害の被害者」という。）のうちに今なお不自由な避難生活を余儀なくされその被った損害の額の算定の基礎となる証拠の収集に支障を来している者が多く存在すること、個々の特定原子力損害の被害者に性質及び程度の異なる特定原子力損害が同時に生じその賠償の請求に時間を要すること等により、特定原子力損害に係る賠償請求権の行使に困難を伴う場合があることに鑑み、特定原子力損害の被害者が早期かつ確実に賠償を受けることができるようにするための体制を国が構築するために必要な措置について定めるとともに、特定原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効の特例を定めるものとする。 （早期かつ確実な賠償を実現するための措置） 第二条 国は、特定原子力損害の被害者が早期かつ確実に賠償を受けることができるよう、国の行政機関における特定原子力損害の賠償の円滑化のための体制の整備、紛争の迅速な解決のための原子力損害賠償紛争審査会及び裁判所の人的体制の充実、原子力損害賠償・廃炉等支援機構による相談体制及び情報提供体制の強化その他の措置を講ずるものとする。 （消滅時効の特例） 第三条 特定原子力損害に係る賠償請求権に関する民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百二十四条の規定の適用については、同条第一号中「三年間」とあるのは「十年間」と、同条第二号中「不法行為の時」とあるのは「損害が生じた時」とする。 この場合においては、同法第七百二十四条の二の規定は、適用しない。 附　則 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。 ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。

平成二十五年法律第九十五号

強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法

425AC1000000095

20230616

目次 前文 第一章　総則 （第一条―第七条） 第二章　基本方針等 （第八条・第九条） 第三章　国土強靱化基本計画等 （第十条―第十四条） 第四章　国土強靱化推進本部 （第十五条―第二十五条） 第五章　雑則 （第二十六条―第二十八条） 附則 我が国は、地理的及び自然的な特性から、多くの大規模自然災害等による被害を受け、自然の猛威は想像を超える悲惨な結果をもたらしてきた。我々は、東日本大震災の際、改めて自然の猛威の前に立ち尽くすとともに、その猛威からは逃れることができないことを思い知らされた。 我が国においては、二十一世紀前半に南海トラフ沿いで大規模な地震が発生することが懸念されており、加えて、首都直下地震、火山の噴火等による大規模自然災害等が発生するおそれも指摘されている。さらに、地震、火山の噴火等による大規模自然災害等が連続して発生する可能性も想定する必要がある。これらの大規模自然災害等が想定される最大の規模で発生した場合、東日本大震災を超える甚大な被害が発生し、まさに国難ともいえる状況となるおそれがある。また、近年、地震、台風、局地的な豪雨等による大規模自然災害等が各地で頻発している。我々は、このような自然の猛威から目をそらしてはならず、その猛威に正面から向き合わなければならない。このような大規模自然災害等から国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに国民生活及び国民経済を守ることは、国が果たすべき基本的な責任の一つである。 もっとも、様々な災害が多発する我が国において、求められる事前防災及び減災に係る施策には限りがなく、他方、当該施策を実施するための財源は限られている。今すぐにでも発生し得る大規模自然災害等に備えて早急に事前防災及び減災に係る施策を進めるためには、大規模自然災害等に対する 脆 ぜい さらに、我が国のこのような大規模自然災害等に備える取組を諸外国に発信することにより、国際競争力の向上に資するとともに災害対策の国際的な水準の向上に寄与することも、東日本大震災を経験した我が国が果たすべき使命の一つである。 ここに、強くしなやかな国民生活の実現を図る国土強 靱 じん 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興並びに国際競争力の向上に資する国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模自然災害等（以下単に「大規模自然災害等」という。）に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくり（以下「国土強靱化」という。）の推進に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び国土強靱化基本計画の策定その他国土強靱化に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、国土強靱化推進本部を設置すること等により、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の確保並びに国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。 （基本理念） 第二条 国土強靱化に関する施策の推進は、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災その他迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することが重要であるとともに、国際競争力の向上に資することに鑑み、明確な目標の下に、大規模自然災害等からの国民の生命、身体及び財産の保護並びに大規模自然災害等の国民生活及び国民経済に及ぼす影響の最小化に関連する分野について現状の評価を行うこと等を通じて、当該施策を適切に策定し、これを国の計画に定めること等により、行われなければならない。 （国の責務） 第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第四条 地方公共団体は、第二条の基本理念にのっとり、国土強靱化に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。 （事業者及び国民の責務） 第五条 事業者及び国民は、国土強靱化の重要性に関する理解と関心を深め、国及び地方公共団体が実施する国土強靱化に関する施策に協力するよう努めなければならない。 （関係者相互の連携及び協力） 第六条 国、地方公共団体、事業者その他の関係者は、第二条の基本理念の実現を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。 （法制上の措置等） 第七条 政府は、国土強靱化に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。 第二章　基本方針等 （基本方針） 第八条 国土強靱化は、次に掲げる基本方針に基づき、推進されるものとする。 一 迅速な避難及び人命の救助に資する体制の確保、女性、高齢者、子ども、障害者等の視点を重視した被災者への支援体制の整備、防災又は減災に関する専門的な知識又は技術を有する人材の育成及び確保、防災教育の推進、災害から得られた教訓及び知識を伝承する活動の推進、地域における防災対策の推進体制の強化等により、大規模自然災害等に際して、人命の保護が最大限に図られること。 二 行政、情報通信、交通その他の国家及び社会の重要な機能の代替性の確保、生活必需物資の安定供給の確保等により、大規模自然災害等が発生した場合においても当該機能が致命的な障害を受けず、維持され、我が国の政治、経済及び社会の活動が持続可能なものとなるようにすること。 三 地震による建築物の倒壊等の被害に対する対策の推進、公共施設の老朽化への対応、大規模な地震災害、水害等の大規模自然災害等を防止し、又は軽減する効果が高く、何人も将来にわたって安心して暮らすことのできる安全な地域づくりの推進、大規模自然災害等が発生した場合における社会秩序の維持等により、大規模自然災害等に起因する国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化に資すること。 四 地域間の連携の強化、国土の利用の在り方の見直し等により、地域の活力の向上が図られ、大規模自然災害等が発生した場合における当該大規模自然災害等からの迅速な復旧復興に資すること。 五 予測することができない大規模自然災害等が発生し得ることを踏まえ、施設等の整備に関しない施策と施設等の整備に関する施策を組み合わせた国土強靱化を推進するための体制を早急に整備すること。 六 事前防災及び減災のための取組は、自助、共助及び公助が適切に組み合わされることにより行われることを基本としつつ、特に重大性又は緊急性が高い場合には、国が中核的な役割を果たすこと。 七 現在のみならず将来の国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに国民生活及び国民経済を守るために実施されるべき施策については、人口の減少等に起因する国民の需要の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、財政資金の効率的な使用による当該施策の持続的な実施に配慮して、その重点化を図ること。 （施策の策定及び実施の方針） 第九条 国土強靱化に関する施策は、次に掲げる方針に従って策定され、及び実施されるものとする。 一 既存の社会資本の有効活用等により、施策の実施に要する費用の縮減を図ること。 二 施設又は設備の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。 三 地域の特性に応じて、自然との共生及び環境との調和に配慮すること。 四 民間の資金の積極的な活用を図ること。 五 国土強靱化の推進を図る上で必要な事項を明らかにするため、大規模自然災害等に対する脆弱性の評価（以下「脆弱性評価」という。）を行うこと。 六 人命を保護する観点から、土地の合理的な利用を促進すること。 七 科学的知見に基づく研究開発の推進及びその成果の普及を図ること。 第三章　国土強靱化基本計画等 （国土強靱化基本計画） 第十条 政府は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地方公共団体の国土強靱化に関する施策の実施に関する主体的な取組を尊重しつつ、前章に定める基本方針等及び国が本来果たすべき役割を踏まえ、国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靱化基本計画」という。）を、国土強靱化基本計画以外の国土強靱化に係る国の計画等の指針となるべきものとして定めるものとする。 ２ 国土強靱化基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 国土強靱化基本計画の対象とする国土強靱化に関する施策の分野 二 国土強靱化に関する施策の策定に係る基本的な指針 三 前二号に掲げるもののほか、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、国土強靱化基本計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、国土強靱化基本計画を公表しなければならない。 ５ 政府は、国土強靱化に関する施策の実施状況を踏まえ、必要に応じて、国土強靱化基本計画の見直しを行い、必要な変更を加えるものとする。 ６ 第三項及び第四項の規定は、国土強靱化基本計画の変更について準用する。 （国土強靱化基本計画と国の他の計画との関係） 第十一条 国土強靱化基本計画以外の国の計画は、国土強靱化に関しては、国土強靱化基本計画を基本とするものとする。 （国土強靱化実施中期計画） 第十一条の二 政府は、国土強靱化基本計画に基づく施策の実施に関する中期的な計画（以下「国土強靱化実施中期計画」という。）を定めるものとする。 ２ 国土強靱化実施中期計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 計画期間 二 計画期間内において国土強靱化に関し実施すべき施策の内容及び目標 三 国土強靱化に関し実施すべき施策の進捗状況、財政状況等を踏まえ、前号に掲げる施策のうちその推進が特に必要となる施策の内容及びその事業の規模 四 前三号に掲げるもののほか、国土強靱化実施中期計画の実施に関し必要な事項 ３ 第十条第三項から第六項までの規定は、国土強靱化実施中期計画について準用する。 （国土強靱化基本計画又は国土強靱化実施中期計画の実施に関する勧告） 第十二条 内閣総理大臣は、国土強靱化基本計画又は国土強靱化実施中期計画の実施について調整を行うため必要があると認める場合においては、関係行政機関の長に対し、必要な勧告をすることができる。 （国土強靱化地域計画） 第十三条 都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靱化地域計画」という。）を、国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。 （国土強靱化地域計画と国土強靱化基本計画との関係） 第十四条 国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本計画との調和が保たれたものでなければならない。 第四章　国土強靱化推進本部 （設置） 第十五条 国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣に、国土強靱化推進本部（以下「本部」という。）を置く。 （所掌事務） 第十六条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国土強靱化基本計画及び国土強靱化実施中期計画の案の作成及び実施の推進に関すること。 二 関係行政機関が国土強靱化基本計画及び国土強靱化実施中期計画に基づいて実施する施策の総合調整に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、国土強靱化に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。 ２ 本部は、国土強靱化基本計画又は国土強靱化実施中期計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、国土強靱化推進会議、都道府県、市町村及び国土強靱化に関する施策の推進に関し密接な関係を有する者の意見を聴かなければならない。 ３ 前項の規定は、国土強靱化基本計画又は国土強靱化実施中期計画の変更の案の作成について準用する。 （国土強靱化基本計画の案の作成） 第十七条 本部は、国土強靱化の推進を図る上で必要な事項を明らかにするため、脆弱性評価の指針を定め、これに従って脆弱性評価を行い、その結果に基づき、国土強靱化基本計画の案を作成しなければならない。 ２ 本部は、前項の指針を定めたときは、これを公表しなければならない。 ３ 脆弱性評価は、起きてはならない最悪の事態を想定した上で、科学的知見に基づき、総合的かつ客観的に行うものとする。 ４ 脆弱性評価は、国土強靱化基本計画の案に定めようとする国土強靱化に関する施策の分野ごとに行うものとする。 ５ 脆弱性評価は、国土強靱化に関する施策の分野ごとに投入される人材その他の国土強靱化の推進に必要な資源についても行うものとする。 ６ 本部は、国土強靱化基本計画の案の作成に当たっては、脆弱性評価の結果の検証を受け、作成手続における透明性を確保しつつ、公共性、客観性、公平性及び合理性を勘案して、実施されるべき国土強靱化に関する施策の優先順位を定め、その重点化を図らなければならない。 ７ 前各項の規定は、国土強靱化基本計画の変更の案の作成について準用する。 （組織） 第十八条 本部は、国土強靱化推進本部長、国土強靱化推進副本部長及び国土強靱化推進本部員をもって組織する。 （国土強靱化推進本部長） 第十九条 本部の長は、国土強靱化推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。 （国土強靱化推進副本部長） 第二十条 本部に、国土強靱化推進副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、内閣官房長官、国土強靱化担当大臣（内閣総理大臣の命を受けて、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣をいう。）及び国土交通大臣をもって充てる。 ２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。 （国土強靱化推進本部員） 第二十一条 本部に、国土強靱化推進本部員（以下「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる。 （資料の提出その他の協力） 第二十二条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 本部は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （国土強靱化推進会議） 第二十二条の二 本部に、第十六条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理するため、国土強靱化推進会議（次条において「推進会議」という。）を置く。 第二十二条の三 推進会議は、議長及び委員二十人以内で組織する。 ２ 推進会議の議長及び委員は、学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ３ 推進会議の議長及び委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の議長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ４ 推進会議の議長及び委員は、再任されることができる。 ５ 推進会議の議長及び委員は、非常勤とする。 （事務） 第二十三条 本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。 （主任の大臣） 第二十四条 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 （政令への委任） 第二十五条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。 第五章　雑則 （国土強靱化の推進を担う組織の在り方に関する検討） 第二十六条 政府は、大規模自然災害等への対処に係る事務の総括及び情報の集約に関する機能の強化の在り方その他の国土強靱化の推進を担う組織（本部を除く。）の在り方について、政府の行政改革の基本方針との整合性に配慮して検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置を講ずるものとする。 （国民の理解の増進） 第二十七条 国は、広報活動等を通じて国土強靱化に関する国民の理解を深めるよう努めなければならない。 （諸外国の理解の増進） 第二十八条 国は、国際社会における我が国の利益の増進に資するため、我が国の国土強靱化に対する諸外国の理解を深めるよう努めなければならない。 附　則 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。 （検討） ２ 政府は、速やかに、国土強靱化に関し実施すべき施策の実施状況の評価の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

平成二十五年法律第八十八号

首都直下地震対策特別措置法

425AC1000000088

20180715

目次 第一章　総則 （第一条―第三条） 第二章　緊急対策推進基本計画 （第四条） 第三章　行政中枢機能の維持に係る緊急対策実施計画等 （第五条・第六条） 第四章　首都中枢機能維持基盤整備等地区における特別の措置 第一節　首都中枢機能維持基盤整備等地区の指定等 （第七条） 第二節　首都中枢機能維持基盤整備等計画の認定等 （第八条―第十五条） 第三節　認定基盤整備等計画に係る特別の措置 （第十六条―第二十条） 第五章　地方緊急対策実施計画の作成等 （第二十一条―第二十三条） 第六章　特定緊急対策事業推進計画に係る特別の措置 第一節　特定緊急対策事業推進計画の認定等 （第二十四条―第三十一条） 第二節　認定推進計画に基づく事業に対する特別の措置 （第三十二条―第三十四条） 第七章　雑則 （第三十五条―第四十二条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、首都直下地震が発生した場合において首都中枢機能の維持を図るとともに、首都直下地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、首都直下地震緊急対策区域の指定、緊急対策推進基本計画の作成、行政中枢機能の維持に係る緊急対策実施計画の作成、首都中枢機能維持基盤整備等地区の指定並びに首都中枢機能維持基盤整備等計画の認定及び認定基盤整備等計画に係る特別の措置、地方緊急対策実施計画の作成並びに特定緊急対策事業推進計画の認定及び認定推進計画に基づく事業に対する特別の措置について定めるとともに、地震観測施設等の整備等について定めることにより、首都直下地震に係る地震防災対策の推進を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「首都直下地震」とは、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の区域並びに茨城県の区域のうち政令で定める区域をいう。次項において同じ。）及びその周辺の地域における地殻の境界又はその内部を震源とする大規模な地震をいう。 ２ この法律において「首都中枢機能」とは、東京圏における政治、行政、経済等の中枢機能をいう。 ３ この法律において「地震災害」とは、地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火事、爆発その他の異常な現象により生ずる被害をいう。 ４ この法律において「地震防災」とは、地震災害の発生の防止又は地震災害が発生した場合における被害の軽減をあらかじめ図ることをいう。 （首都直下地震緊急対策区域の指定等） 第三条 内閣総理大臣は、首都直下地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、緊急に地震防災対策を推進する必要がある区域を、首都直下地震緊急対策区域（以下「緊急対策区域」という。）として指定するものとする。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による緊急対策区域の指定をしようとするときは、あらかじめ中央防災会議に諮問しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定による緊急対策区域の指定をしようとするときは、あらかじめ関係する都県の意見を聴かなければならない。 この場合において、当該都県が意見を述べようとするときは、あらかじめ関係する市町村の意見を聴かなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の規定による緊急対策区域の指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。 ５ 前三項の規定は、内閣総理大臣が第一項の規定による緊急対策区域の指定の解除をする場合に準用する。 第二章　緊急対策推進基本計画 第四条 政府は、前条第一項の規定による緊急対策区域の指定があったときは、首都直下地震に係る地震防災上緊急に講ずべき対策（以下「緊急対策」という。）の推進に関する基本的な計画（以下「緊急対策推進基本計画」という。）を定めなければならない。 ２ 緊急対策推進基本計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 緊急対策区域における緊急対策の円滑かつ迅速な推進の意義に関する事項 二 緊急対策区域における緊急対策の円滑かつ迅速な推進のために政府が着実に実施すべき地方公共団体に対する支援その他の施策に関する基本的な方針 三 首都直下地震が発生した場合における首都中枢機能の維持に関し次に掲げる事項 イ 首都中枢機能の維持を図るための施策に関する基本的な事項 ロ 首都中枢機能の全部又は一部を維持することが困難となった場合における当該首都中枢機能の一時的な代替に関する基本的な事項 ハ 緊急輸送を確保する等のために必要な港湾、空港等の機能の維持に係る施策に関する基本的な事項 ニ イからハまでに掲げるもののほか、首都中枢機能の維持に関し必要な事項 四 第七条第一項に規定する首都中枢機能維持基盤整備等地区の指定及び第八条第一項に規定する基盤整備等計画の同条第十項の認定に関する基本的な事項 五 第二十一条第一項に規定する地方緊急対策実施計画の基本となるべき事項 六 第二十四条第一項に規定する特定緊急対策事業推進計画の同条第八項の認定に関する基本的な事項 七 緊急対策区域における緊急対策の円滑かつ迅速な推進に関し政府が講ずべき措置についての計画 八 前各号に掲げるもののほか、緊急対策区域における緊急対策の円滑かつ迅速な推進に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、緊急対策推進基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、緊急対策推進基本計画を公表しなければならない。 ５ 政府は、情勢の推移により必要が生じた場合には、緊急対策推進基本計画を変更しなければならない。 ６ 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による緊急対策推進基本計画の変更について準用する。 第三章　行政中枢機能の維持に係る緊急対策実施計画等 （行政中枢機能の維持に係る緊急対策実施計画） 第五条 政府は、緊急対策推進基本計画を基本として、首都直下地震が発生した場合における国の行政に関する機能のうち中枢的なもの（以下この条において「行政中枢機能」という。）の維持に係る緊急対策の実施に関する計画（以下この条において「緊急対策実施計画」という。）を定めなければならない。 ２ 緊急対策実施計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 政府全体の見地からの政府の業務の継続に関する事項 二 業務の継続に必要な職員の確保、非常用食糧、救助用資機材等の物資の備蓄その他の首都直下地震が発生した場合における円滑かつ迅速な業務の継続に係る体制の整備に関する事項を内容とする各行政機関における業務の継続に係る計画の作成に関する事項 三 行政中枢機能の全部又は一部を維持することが困難となった場合における当該行政中枢機能の一時的な代替に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、行政中枢機能の維持に関し必要な事項 ３ 前条第三項から第六項までの規定は、緊急対策実施計画について準用する。 （首都中枢機能の維持に係る国会及び裁判所の措置） 第六条 国会及び裁判所は、緊急対策推進基本計画を考慮して、前条の規定に準じた所要の措置を講ずるものとする。 第四章　首都中枢機能維持基盤整備等地区における特別の措置 第一節　首都中枢機能維持基盤整備等地区の指定等 第七条 内閣総理大臣は、緊急対策区域のうち、首都直下地震が発生した場合における首都中枢機能の維持を図るために必要な基盤の整備及び滞在者、来訪者又は居住者（以下「滞在者等」という。）の安全の確保を図るために必要な退避のために移動する経路、一定期間退避するための施設、備蓄倉庫その他の施設（以下「安全確保施設」という。）の整備等を緊急に行う必要がある地区を、首都中枢機能維持基盤整備等地区（以下「基盤整備等地区」という。）として指定するものとする。 ２ 第三条第三項から第五項までの規定は、前項の規定による基盤整備等地区の指定について準用する。 この場合において、同条第五項中「前三項」とあるのは、「前二項」と読み替えるものとする。 第二節　首都中枢機能維持基盤整備等計画の認定等 （首都中枢機能維持基盤整備等計画の認定） 第八条 前条第一項の規定による基盤整備等地区の指定があったときは、その全部又は一部の区域が基盤整備等地区である地方公共団体（以下この章において「関係地方公共団体」という。）は、共同して、基盤整備等地区について、首都直下地震が発生した場合における首都中枢機能の維持を図るために必要な基盤の整備及び滞在者等の安全の確保を図るために必要な安全確保施設の整備等に関する計画（以下「基盤整備等計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。 ２ 基盤整備等計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 首都中枢機能の維持を図るために必要な次に掲げる事項 イ ロ（１）から（４）までに掲げる事業（以下「基盤整備事業」という。）を通じた首都中枢機能の維持に関する基本的な方針 ロ 首都中枢機能の維持を図るために必要な次に掲げる事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項 （１） 電気、ガス、水道等の供給体制に係る基盤の整備に関する事業 （２） 情報通信システムに係る基盤の整備に関する事業 （３） 道路、公園、広場その他政令で定める公共の用に供する施設その他の公益的施設（ハにおいて「公共公益施設」という。）の整備に関する事業 （４） （１）から（３）までに掲げるもののほか、首都中枢機能の維持を図るために必要な基盤の整備に関する事業 ハ ロ（３）及び（４）に掲げる事業により整備された公共公益施設の適切な管理のために必要な事項 ニ イからハまでに掲げるもののほか、首都中枢機能の維持を図るために必要な事項 二 滞在者等の安全の確保を図るために必要な次に掲げる事項 イ 安全確保施設の整備等を通じた滞在者等の安全の確保に関する基本的な方針 ロ 安全確保施設の整備に関する事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項 ハ ロに規定する事業により整備された安全確保施設の適切な管理のために必要な事項 ニ 安全確保施設を有する建築物の耐震改修（建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第二条第二項に規定する耐震改修をいう。）その他の滞在者等の安全の確保を図るために必要な事業及びその実施主体に関する事項 ホ 滞在者等の誘導、滞在者等に対する情報提供その他の滞在者等の安全の確保を図るために必要な事務及びその実施主体に関する事項 ヘ イからホまでに掲げるもののほか、滞在者等の安全の確保を図るために必要な事項 ３ 基盤整備事業に関する事項には、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十二条第一項第一号、第二号又は第七号に掲げる施設、工作物又は物件（次項並びに第十九条第一項及び第三項において「施設等」という。）のうち、首都中枢機能の維持を図るためのものとして政令で定めるものの設置であって、同法第三十二条第一項又は第三項の許可に係るものに関する事項を記載することができる。 ４ 関係地方公共団体は、基盤整備等計画に前項の施設等の設置に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、同項の許可の権限を有する道路管理者（道路法第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。第十九条第一項から第三項までにおいて同じ。）及び都道府県公安委員会に協議し、その同意を得なければならない。 ５ 基盤整備等計画は、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第九号に規定する防災業務計画及び同条第十号に規定する地域防災計画との調和が保たれたものでなければならない。 ６ 次に掲げる者は、関係地方公共団体に対して、第一項の規定による申請（以下この条及び次条第一項において単に「申請」という。）をすることについての提案をすることができる。 一 当該提案に係る基盤整備等地区において基盤整備事業及び第二項第二号ロ又はニに規定する事業（以下この章において「基盤整備事業等」という。）を実施しようとする者 二 前号に掲げる者のほか、当該提案に係る基盤整備等地区における基盤整備事業等の実施に関し密接な関係を有する者 ７ 前項の提案を受けた関係地方公共団体は、当該提案に基づき申請をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。 この場合において、申請をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。 ８ 関係地方公共団体は、基盤整備等計画を作成しようとするときは、当該基盤整備等計画に定める事項について第十五条第一項の首都中枢機能維持基盤整備等協議会における協議をしなければならない。 ９ 申請には、次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。 一 第六項の提案を踏まえた申請をする場合にあっては、当該提案の概要 二 前項の規定による協議の概要 １０ 内閣総理大臣は、申請があった基盤整備等計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 緊急対策推進基本計画に適合するものであること。 二 当該基盤整備等計画の実施が当該基盤整備等地区における首都中枢機能の維持を図るために必要な基盤の整備及び滞在者等の安全の確保を図るために必要な安全確保施設の整備等の円滑かつ迅速な推進に寄与するものであると認められること。 三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 １１ 内閣総理大臣は、前項の認定（次項、次条及び第十条第一項において単に「認定」という。）をしようとするときは、基盤整備等計画に定められた基盤整備事業等に関する事項について、当該基盤整備事業等に係る関係行政機関の長（以下この節において単に「関係行政機関の長」という。）の同意を得なければならない。 １２ 内閣総理大臣は、認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （認定に関する処理期間） 第九条 内閣総理大臣は、申請を受理した日から三月以内において速やかに、認定に関する処分を行わなければならない。 ２ 関係行政機関の長は、内閣総理大臣が前項の処理期間中に認定に関する処分を行うことができるよう、速やかに、前条第十一項の同意について同意又は不同意の旨を通知しなければならない。 （認定基盤整備等計画の変更） 第十条 認定を受けた関係地方公共団体は、認定を受けた基盤整備等計画（以下この章において「認定基盤整備等計画」という。）の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。 ２ 第八条第五項から第十二項まで及び前条の規定は、認定基盤整備等計画の変更について準用する。 （報告の徴収） 第十一条 内閣総理大臣は、第八条第十項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。第十三条第一項において単に「認定」という。）を受けた関係地方公共団体（以下この節において「認定地方公共団体」という。）に対し、認定基盤整備等計画（認定基盤整備等計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下この章において同じ。）の実施の状況について報告を求めることができる。 ２ 関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定基盤整備等計画に定められた基盤整備事業等の実施の状況について報告を求めることができる。 （措置の要求） 第十二条 内閣総理大臣は、認定基盤整備等計画の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該認定基盤整備等計画の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。 ２ 関係行政機関の長は、認定基盤整備等計画に定められた基盤整備事業等の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該基盤整備事業等の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。 （認定の取消し） 第十三条 内閣総理大臣は、認定基盤整備等計画が第八条第十項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 この場合において、内閣総理大臣は、あらかじめ関係行政機関の長にその旨を通知しなければならない。 ２ 関係行政機関の長は、内閣総理大臣に対し、前項の規定による認定の取消しに関し必要と認める意見を申し出ることができる。 ３ 第八条第十二項の規定は、第一項の規定による認定基盤整備等計画の認定の取消しについて準用する。 （認定地方公共団体への援助等） 第十四条 内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定基盤整備等計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うように努めなければならない。 ２ 関係行政機関の長その他の執行機関は、認定基盤整備等計画に係る基盤整備事業等の実施に関し、法令の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該基盤整備事業等が円滑かつ迅速に実施されるよう、適切な配慮をするものとする。 ３ 前二項に定めるもののほか、内閣総理大臣、国の関係行政機関その他の関係機関の長、認定地方公共団体及び基盤整備事業等の実施主体は、認定基盤整備等計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 （首都中枢機能維持基盤整備等協議会） 第十五条 関係地方公共団体は、第八条第一項の規定により作成しようとする基盤整備等計画並びに認定基盤整備等計画及びその実施に関し必要な事項について協議するため、首都中枢機能維持基盤整備等協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織するものとする。 ２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 前項の関係地方公共団体 二 国の関係行政機関その他の関係機関 三 基盤整備事業等を実施し、又は実施すると見込まれる者 ３ 第一項の規定により協議会を組織する関係地方公共団体は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。 一 当該関係地方公共団体が作成しようとする基盤整備等計画又は認定基盤整備等計画及びその実施に関し密接な関係を有する者 二 前号に掲げる者のほか、当該関係地方公共団体が必要と認める者 ４ 関係地方公共団体は、前項の規定により協議会の構成員を加えるに当たっては、協議会の構成員の構成が、当該関係地方公共団体が作成しようとする基盤整備等計画又は認定基盤整備等計画及びその実施に関する多様な意見が適切に反映されるものとなるよう配慮しなければならない。 ５ 次に掲げる者であって協議会の構成員でないものは、第一項の規定により協議会を組織する関係地方公共団体に対して、自己を協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。 一 基盤整備事業等を実施し、又は実施しようとする者 二 前号に掲げる者のほか、当該関係地方公共団体が作成しようとする基盤整備等計画又は認定基盤整備等計画及びその実施に関し密接な関係を有する者 ６ 前項の規定による申出を受けた関係地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該申出に応じなければならない。 ７ 第一項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ８ 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 第三節　認定基盤整備等計画に係る特別の措置 （開発許可の特例） 第十六条 関係地方公共団体は、基盤整備等計画に基盤整備事業に関する事項として都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第十二項に規定する開発行為（同法第二十九条第一項各号に掲げるものを除き、同法第三十二条第一項の同意又は同条第二項の規定による協議を要する場合にあっては、当該同意が得られ、又は当該協議が行われているものに限る。）に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、同法第二十九条第一項の許可の権限を有する者に協議し、その同意を得ることができる。 ２ 前項の規定による同意を得た事項が記載された基盤整備等計画につき第八条第十二項の規定による公示があったときは、当該公示の日に当該事項に係る事業の実施主体に対する都市計画法第二十九条第一項の許可があったものとみなす。 （土地区画整理事業の認可の特例） 第十七条 関係地方公共団体は、基盤整備等計画に基盤整備事業に関する事項として土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業（同法第五十五条第一項から第六項までに規定する手続を行ったものに限る。）に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、同法第五十二条第一項の認可の権限を有する者に協議し、その同意を得ることができる。 ２ 前項の規定による同意を得た事項が記載された基盤整備等計画につき第八条第十二項の規定による公示があったときは、当該公示の日に当該事項に係る事業の実施主体に対する土地区画整理法第五十二条第一項の認可があったものとみなす。 （市街地再開発事業の認可の特例） 第十八条 関係地方公共団体は、基盤整備等計画に基盤整備事業に関する事項として都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）による第一種市街地再開発事業（同法第五十三条第一項及び同条第二項において準用する同法第十六条第二項から第五項までに規定する手続を行ったもの並びに同法第五十三条第四項において準用する同法第七条の十二の規定による協議を要する場合にあっては、当該協議を行ったものに限る。）に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、同法第五十一条第一項の認可の権限を有する者に協議し、その同意を得ることができる。 ２ 前項の規定による同意を得た事項が記載された基盤整備等計画につき第八条第十二項の規定による公示があったときは、当該公示の日に当該事項に係る事業の実施主体に対する都市再開発法第五十一条第一項の認可があったものとみなす。 （道路の占用の許可基準の特例） 第十九条 基盤整備等地区内の道路の道路管理者は、道路法第三十三条第一項の規定にかかわらず、認定基盤整備等計画に記載された第八条第三項に規定する事項に係る施設等のための道路の占用（同法第三十二条第二項第一号に規定する道路の占用をいい、同法第三十三条第二項に規定するものを除く。）で次に掲げる要件のいずれにも該当するものについて、同法第三十二条第一項又は第三項の許可を与えることができる。 一 道路管理者が施設等の種類ごとに指定した道路の区域内に設けられる施設等（当該指定に係る種類のものに限る。）のためのものであること。 二 道路法第三十三条第一項の政令で定める基準に適合するものであること。 三 前二号に掲げるもののほか、安全かつ円滑な交通を確保するために必要なものとして政令で定める基準に適合するものであること。 ２ 道路管理者は、前項第一号の道路の区域（以下この条において「特例道路占用区域」という。）を指定しようとするときは、あらかじめ当該特例道路占用区域を管轄する警察署長に協議しなければならない。 ３ 道路管理者は、特例道路占用区域を指定するときは、その旨並びに指定の区域及び施設等の種類を公示しなければならない。 ４ 前二項の規定は、特例道路占用区域の指定の変更又は解除について準用する。 ５ 第一項の許可に係る道路法第八十七条第一項の規定の適用については、同項中「円滑な交通を確保する」とあるのは、「円滑な交通を確保し、又は道路交通環境の維持及び向上を図る」とする。 （都市再生特別措置法の適用） 第二十条 認定基盤整備等計画（第八条第二項第二号に掲げる事項について記載された部分に限る。）については、都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第十九条の十五第一項に規定する都市再生安全確保計画とみなして、同法第十九条の十七から第十九条の二十までの規定を適用する。 この場合において、同法第十九条の十七第一項中「協議会は、都市再生安全確保計画に第十九条の十五第二項第二号又は第四号」とあるのは「首都直下地震対策特別措置法（平成二十五年法律第八十八号）第八条第一項に規定する関係地方公共団体（以下「関係地方公共団体」という。）は、同項に規定する基盤整備等計画（以下「基盤整備等計画」という。）に同条第二項第二号ロ又はニ」と、同条第三項中「協議会は、都市再生安全確保計画に第十九条の十五第二項第二号又は第四号」とあるのは「関係地方公共団体は、基盤整備等計画に首都直下地震対策特別措置法第八条第二項第二号ロ又はニ」と、同条第四項中「都市再生安全確保計画が第十九条の十五第五項の規定により公表されたときは、当該公表の日」とあるのは「基盤整備等計画につき首都直下地震対策特別措置法第八条第十二項の規定による公示があったときは、当該公示の日」と、同法第十九条の十八第一項中「協議会は、都市再生安全確保計画に第十九条の十五第二項第二号又は第四号」とあるのは「関係地方公共団体は、基盤整備等計画に首都直下地震対策特別措置法第八条第二項第二号ロ又はニ」と、同条第三項中「都市再生安全確保計画が第十九条の十五第五項の規定により公表されたときは、当該公表の日」とあるのは「基盤整備等計画につき首都直下地震対策特別措置法第八条第十二項の規定による公示があったときは、当該公示の日」と、同法第十九条の十九第一項中「都市再生安全確保計画に記載された第十九条の十五第二項第二号又は第四号」とあるのは「基盤整備等計画に記載された首都直下地震対策特別措置法第八条第二項第二号ロ又はニ」と、「都市再生安全確保施設」とあるのは「首都直下地震対策特別措置法第七条第一項に規定する安全確保施設（以下「安全確保施設」という。）」と、同条第二項中「協議会は、都市再生安全確保計画に第十九条の十五第二項第二号又は第四号」とあるのは「関係地方公共団体は、基盤整備等計画に首都直下地震対策特別措置法第八条第二項第二号ロ又はニ」と、「都市再生安全確保施設」とあるのは「安全確保施設」と、同条第三項中「都市再生安全確保計画が第十九条の十五第五項の規定により公表されたときは、当該公表の日」とあるのは「基盤整備等計画につき首都直下地震対策特別措置法第八条第十二項の規定による公示があったときは、当該公示の日」と、同法第十九条の二十第一項中「協議会は、都市再生安全確保計画に第十九条の十五第二項第二号」とあるのは「関係地方公共団体は、基盤整備等計画に首都直下地震対策特別措置法第八条第二項第二号ロ」と、「都市再生安全確保施設」とあるのは「安全確保施設」と、同条第二項中「都市再生安全確保計画が第十九条の十五第五項の規定により公表された日」とあるのは「基盤整備等計画の認定につき首都直下地震対策特別措置法第八条第十二項の規定による公示があった日」と、「当該都市再生安全確保計画」とあるのは「当該認定を受けた基盤整備等計画」とする。 第五章　地方緊急対策実施計画の作成等 （地方緊急対策実施計画） 第二十一条 第三条第一項の規定による緊急対策区域の指定があったときは、その全部又は一部の区域が緊急対策区域である都県（以下「関係都県」という。）の知事（以下「関係都県知事」という。）は、緊急対策推進基本計画を基本として、当該緊急対策区域において実施すべき緊急対策に関する計画（以下「地方緊急対策実施計画」という。）を作成することができる。 ２ 地方緊急対策実施計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 地方緊急対策実施計画の区域 二 地方緊急対策実施計画の目標 三 地方緊急対策実施計画の期間 ３ 地方緊急対策実施計画には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項のうち必要なものを定めるものとする。 一 次に掲げる施設等の整備等であって、当該緊急対策区域において首都直下地震に係る地震防災上緊急に実施する必要があるものに関する事項 イ 高層建築物、地下街、駅その他不特定かつ多数の者が利用する施設又は当該施設内におけるエレベーター等の設備のうち、地震防災上その利用者の安全の確保を要するもの ロ 工場、事業場等の施設が集積している地域における工場その他の施設又は石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）第二条第二号に規定する石油コンビナート等特別防災区域における石油、高圧ガス等の貯蔵所、製造所その他の施設のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの ハ イ及びロに掲げるもののほか、首都直下地震に係る地震防災上緊急に整備すべき施設等 二 首都直下地震に係る被害の発生を防止し、又は軽減するための住宅その他の建築物等に係る地震防災対策に関し次に掲げる事項 イ 住宅その他の建築物の耐震診断（地震に対する安全性を評価することをいう。）の促進その他建築物の耐震化（地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕、模様替若しくは一部の除却又は敷地の整備をすることをいう。）に関する事項 ロ 住宅その他の建築物の不燃化、延焼の防止その他の火災の発生の防止及び火災による被害の軽減に関する事項 ハ 延焼の防止、避難路の確保等のための街区の整備に関する事項 ニ 住居内における安全の確保に関する事項 ホ 土砂災害及び地盤の液状化の防止に関する事項 三 次に掲げる事項のうち、当該緊急対策区域において首都直下地震に係る災害応急対策及び災害復旧の円滑かつ的確な実施に必要なもの イ 被災者の救難及び救助の実施に関する事項 ロ 地震災害が発生した時（以下「地震災害時」という。）における医療の提供に関する事項 ハ 地震災害時における滞在者等に対する支援に関する事項 ニ 地震災害時における電気、ガス、水道等の供給体制の確保に関する事項 ホ 災害応急対策及び災害復旧に必要な物資の流通に関する事項 ヘ 地震災害時における通信手段の確保に関する事項 ト ボランティアによる防災活動の環境の整備に関する事項 チ 海外からの防災に関する支援の円滑な受入れに関する事項 リ 応急仮設住宅の建設に係る用地の確保に関する事項 ヌ 災害廃棄物の一時的な保管場所の確保に関する事項 四 住民等の協働による防災対策の推進に関する事項 五 首都直下地震に係る防災訓練に関する事項 六 地震防災に関する技術の研究開発に関する事項 七 前各号に掲げる事項に係る事業又は事務（以下「事業等」という。）と一体となってその効果を増大させるために必要な事業等その他の首都直下地震に係る地震防災対策の推進のため前各号に掲げる事項に係る事業等に関連して地域の特性に即して自主的かつ主体的に実施する事業等に関する事項 八 前各号に掲げるもののほか、緊急対策の推進に関し必要な事項で内閣府令で定めるもの ４ 前項各号に掲げる事項には、関係都県が実施する事業等に係るものを記載するほか、必要に応じ、当該関係都県以外の者が実施する事業等に係るものを記載することができる。 ５ 関係都県知事は、地方緊急対策実施計画に当該関係都県以外の者が実施する事業等に係る事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、その者の同意を得なければならない。 ６ 関係都県知事は、地方緊急対策実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、その全部又は一部の区域が当該地方緊急対策実施計画に係る緊急対策区域である市町村の長の意見を聴かなければならない。 ７ 関係都県知事は、地方緊急対策実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ８ 前三項の規定は、地方緊急対策実施計画の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）について準用する。 （関係都県への援助） 第二十二条 国は、関係都県に対し、地方緊急対策実施計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うように努めなければならない。 （住民防災組織の認定等） 第二十三条 関係都県知事は、その区域内における住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織のうち、緊急対策区域内において首都直下地震による被害の軽減を図る上で効果的な活動を行うと認められるものを、住民防災組織として認定することができる。 ２ 国及び特定地方公共団体（関係都県又はその全部若しくは一部の区域が緊急対策区域である市町村（特別区を含む。以下「関係市町村」という。）をいう。以下同じ。）は、前項の認定を受けた住民防災組織に対し、緊急対策区域内における首都直下地震による被害の軽減を図るための活動に関し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うものとする。 第六章　特定緊急対策事業推進計画に係る特別の措置 第一節　特定緊急対策事業推進計画の認定等 （特定緊急対策事業推進計画の認定） 第二十四条 特定地方公共団体は、単独で又は共同して、当該特定地方公共団体に係る緊急対策区域内の区域について、内閣府令で定めるところにより、特定緊急対策事業（次節の規定による特別の措置の適用を受ける事業をいう。以下同じ。）の実施又はその実施の促進による首都直下地震に係る地震防災対策の円滑かつ迅速な推進を図るための計画（以下「特定緊急対策事業推進計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。 ２ 特定緊急対策事業推進計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 特定緊急対策事業推進計画の区域 二 特定緊急対策事業推進計画の目標 三 前号の目標を達成するために推進しようとする取組の内容 四 第二号の目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする特定緊急対策事業の内容及び実施主体に関する事項 五 前号に規定する特定緊急対策事業ごとの次節の規定による特別の措置の内容 六 前各号に掲げるもののほか、第四号に規定する特定緊急対策事業に関する事項その他特定緊急対策事業の実施等による地震防災対策の円滑かつ迅速な推進に関し必要な事項 ３ 特定地方公共団体は、特定緊急対策事業推進計画を作成しようとするときは、関係地方公共団体及び前項第四号に規定する実施主体（以下この章において単に「実施主体」という。）の意見を聴かなければならない。 ４ 次に掲げる者は、特定地方公共団体に対して、第一項の規定による申請（以下この節において単に「申請」という。）をすることについての提案をすることができる。 一 当該提案に係る区域において特定緊急対策事業を実施しようとする者 二 前号に掲げる者のほか、当該提案に係る区域における特定緊急対策事業の実施に関し密接な関係を有する者 ５ 前項の提案を受けた特定地方公共団体は、当該提案に基づき申請をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。 この場合において、申請をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。 ６ 特定地方公共団体は、特定緊急対策事業推進計画を作成しようとする場合において、第三十一条第一項の地震防災対策推進協議会が組織されているときは、当該特定緊急対策事業推進計画に定める事項について当該地震防災対策推進協議会における協議をしなければならない。 ７ 申請には、次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。 一 第三項の規定により聴いた関係地方公共団体及び実施主体の意見の概要 二 第四項の提案を踏まえた申請をする場合にあっては、当該提案の概要 三 前項の規定による協議をした場合にあっては、当該協議の概要 ８ 内閣総理大臣は、申請があった特定緊急対策事業推進計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 緊急対策推進基本計画に適合するものであること。 二 当該特定緊急対策事業推進計画の実施が当該特定緊急対策事業推進計画の区域における首都直下地震に係る地震防災対策の円滑かつ迅速な推進に寄与するものであると認められること。 三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ９ 内閣総理大臣は、前項の認定（以下この条、次条及び第二十六条第一項において単に「認定」という。）をしようとするときは、特定緊急対策事業推進計画に定められた特定緊急対策事業に関する事項について、当該特定緊急対策事業に係る関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関）（以下この章において単に「関係行政機関の長」という。）の同意を得なければならない。 １０ 内閣総理大臣は、認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （認定に関する処理期間） 第二十五条 内閣総理大臣は、申請を受理した日から三月以内において速やかに、認定に関する処分を行わなければならない。 ２ 関係行政機関の長は、内閣総理大臣が前項の処理期間中に認定に関する処分を行うことができるよう、速やかに、前条第九項の同意について同意又は不同意の旨を通知しなければならない。 （認定推進計画の変更） 第二十六条 認定を受けた特定地方公共団体は、認定を受けた特定緊急対策事業推進計画（以下「認定推進計画」という。）の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。 ２ 第二十四条第三項から第十項まで及び前条の規定は、前項の認定推進計画の変更について準用する。 （報告の徴収） 第二十七条 内閣総理大臣は、第二十四条第八項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。以下この章において単に「認定」という。）を受けた特定地方公共団体（以下「認定地方公共団体」という。）に対し、認定推進計画（認定推進計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）の実施の状況について報告を求めることができる。 ２ 関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定推進計画に定められた特定緊急対策事業の実施の状況について報告を求めることができる。 （措置の要求） 第二十八条 内閣総理大臣は、認定推進計画の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該認定推進計画の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。 ２ 関係行政機関の長は、認定推進計画に定められた特定緊急対策事業の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該特定緊急対策事業の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。 （認定の取消し） 第二十九条 内閣総理大臣は、認定推進計画が第二十四条第八項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 この場合において、内閣総理大臣は、あらかじめ関係行政機関の長にその旨を通知しなければならない。 ２ 関係行政機関の長は、内閣総理大臣に対し、前項の規定による認定の取消しに関し必要と認める意見を申し出ることができる。 ３ 第二十四条第十項の規定は、第一項の規定による認定推進計画の認定の取消しについて準用する。 （認定地方公共団体への援助等） 第三十条 内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定推進計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うように努めなければならない。 ２ 関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関は、認定推進計画に係る特定緊急対策事業の実施に関し、法令の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該特定緊急対策事業が円滑かつ迅速に実施されるよう、適切な配慮をするものとする。 ３ 前二項に定めるもののほか、内閣総理大臣、関係行政機関の長、認定地方公共団体、関係地方公共団体及び実施主体は、認定推進計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 （地震防災対策推進協議会） 第三十一条 特定地方公共団体は、第二十四条第一項の規定により作成しようとする特定緊急対策事業推進計画並びに認定推進計画及びその実施に関し必要な事項について協議するため、地震防災対策推進協議会（以下この条において「地域協議会」という。）を組織することができる。 ２ 地域協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 前項の特定地方公共団体 二 特定緊急対策事業を実施し、又は実施すると見込まれる者 ３ 第一項の規定により地域協議会を組織する特定地方公共団体は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、地域協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。 一 当該特定地方公共団体が作成しようとする特定緊急対策事業推進計画又は認定推進計画及びその実施に関し密接な関係を有する者 二 前号に掲げる者のほか、当該特定地方公共団体が必要と認める者 ４ 特定地方公共団体は、前項の規定により地域協議会の構成員を加えるに当たっては、地域協議会の構成員の構成が、当該特定地方公共団体が作成しようとする特定緊急対策事業推進計画又は認定推進計画及びその実施に関する多様な意見が適切に反映されるものとなるよう配慮しなければならない。 ５ 次に掲げる者は、地域協議会が組織されていない場合にあっては、特定地方公共団体に対して、地域協議会を組織するよう要請することができる。 一 特定緊急対策事業を実施し、又は実施しようとする者 二 前号に掲げる者のほか、当該特定地方公共団体が作成しようとする特定緊急対策事業推進計画又は認定推進計画及びその実施に関し密接な関係を有する者 ６ 前項の規定による要請を受けた特定地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該要請に応じなければならない。 ７ 特定地方公共団体は、第一項の規定により地域協議会を組織したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。 ８ 第五項各号に掲げる者であって地域協議会の構成員でないものは、第一項の規定により地域協議会を組織する特定地方公共団体に対して、自己を地域協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。 ９ 前項の規定による申出を受けた特定地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該申出に応じなければならない。 １０ 第一項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、地域協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 １１ 前各項に定めるもののほか、地域協議会の運営に関し必要な事項は、地域協議会が定める。 第二節　認定推進計画に基づく事業に対する特別の措置 （建築基準法の特例） 第三十二条 特定地方公共団体が、第二十四条第二項第四号に規定する特定緊急対策事業として、緊急防災建築物整備事業（特定緊急対策事業推進計画の区域内において避難施設その他の地震防災対策の円滑かつ迅速な推進のために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。次項において同じ。）を定めた特定緊急対策事業推進計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該特定緊急対策事業推進計画に定められた建築物に対する建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第四十八条第一項から第十三項まで（これらの規定を同法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第四十八条第一項ただし書中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、首都直下地震対策特別措置法（平成二十五年法律第八十八号）第三十二条第一項の認定を受けた同項に規定する特定緊急対策事業推進計画に定められた同条第二項に規定する基本方針（以下この条において「認定計画基本方針」という。）に適合すると認めて許可した場合その他」と、同項から同条第十一項まで及び同条第十三項の規定のただし書の規定中「認め、」とあるのは「認めて許可した場合、」と、同条第二項から第十三項までの規定のただし書の規定中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、認定計画基本方針に適合すると認めて許可した場合その他」とする。 ２ 前項の特定緊急対策事業推進計画には、第二十四条第二項第六号に掲げる事項として、当該特定緊急対策事業推進計画において定められた緊急防災建築物整備事業に係る建築物の整備に関する基本方針を定めるものとする。 この場合において、当該基本方針は、当該特定緊急対策事業推進計画の区域内の用途地域（建築基準法第四十八条第十四項に規定する用途地域をいう。）の指定の目的に反することのないよう定めなければならない。 第三十三条 特定地方公共団体が、第二十四条第二項第四号に規定する特定緊急対策事業として、特別用途地区緊急防災建築物整備事業（建築基準法第四十九条第二項の規定に基づく条例で同法第四十八条第一項から第十三項までの規定による制限を緩和することにより、特定緊急対策事業推進計画の区域内の特別用途地区（都市計画法第八条第一項第二号に掲げる特別用途地区をいう。次項において同じ。）内において、避難施設その他の地震防災対策の円滑かつ迅速な推進のために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。次項において同じ。）を定めた特定緊急対策事業推進計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定を受けた特定地方公共団体については、当該認定を建築基準法第四十九条第二項の承認とみなして、同項の規定を適用する。 ２ 前項の特定緊急対策事業推進計画には、第二十四条第二項第六号に掲げる事項として、当該特別用途地区緊急防災建築物整備事業に係る特別用途地区について建築基準法第四十九条第二項の規定に基づく条例で定めようとする同法第四十八条第一項から第十三項までの規定による制限の緩和の内容を定めるものとする。 （補助金等交付財産の処分の制限に係る承認の手続の特例） 第三十四条 特定地方公共団体が、第二十四条第二項第四号に規定する特定緊急対策事業として、首都直下地震に係る地震防災対策の円滑かつ迅速な推進に資する事業の活動の基盤を充実するため、補助金等交付財産（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十二条に規定する財産をいう。）を当該補助金等交付財産に充てられた補助金等（同法第二条第一項に規定する補助金等をいう。）の交付の目的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することにより行う事業を定めた特定緊急対策事業推進計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定を受けたことをもって、同法第二十二条に規定する各省各庁の長の承認を受けたものとみなす。 第七章　雑則 （地震観測施設等の整備） 第三十五条 国は、首都直下地震に関する観測及び測量のための施設等の整備に努めなければならない。 （関係都県等に対する国の援助） 第三十六条 第十四条第一項、第二十二条及び第三十条第一項に定めるもののほか、国は、関係都県及び関係市町村に対し、首都直下地震に係る地震防災対策の実施に関し、当該地域の実情に応じ、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を行うよう努めなければならない。 （首都直下地震に係る総合的な防災訓練の実施） 第三十七条 緊急対策区域に係る災害対策基本法第二条第三号に規定する指定行政機関の長（当該指定行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該指定行政機関）及び関係都県知事は、必要に応じ、当該区域に係る関係市町村の長その他の者と連携して、首都直下地震に係る総合的な防災訓練を行わなければならない。 （広域的な連携協力体制の構築） 第三十八条 国及び地方公共団体は、首都直下地震が発生した場合において、災害応急対策、災害復旧、災害廃棄物の処理その他の関係都県及び関係市町村の業務が円滑かつ適切に実施されるよう、関係都県及び関係市町村と関係都県及び関係市町村以外の地方公共団体その他の関係機関との広域的な連携協力体制の構築に努めなければならない。 ２ 国は、前項の広域的な連携協力体制の構築が推進されるよう、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 （財政上の措置等） 第三十九条 国は、首都直下地震に係る地震防災対策の推進に関する施策を実施するため必要な財政上又は税制上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 （権限の委任） 第四十条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。 （命令への委任） 第四十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、命令で定める。 （経過措置） 第四十二条 この法律の規定に基づき命令又は条例を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ命令又は条例で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。 （検討） 第二条 政府は、この法律の施行状況、最新の科学的知見等を勘案し、首都直下地震に係る地震防災対策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 （政令への委任） 第五条 この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第一条中都市緑地法第四条、第三十四条、第三十五条及び第三十七条の改正規定、第二条中都市公園法第三条第二項の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定、第四条中生産緑地法第三条に一項を加える改正規定、同法第八条に一項を加える改正規定、同法第十条の改正規定、同条の次に五条を加える改正規定及び同法第十一条の改正規定並びに第五条及び第六条の規定並びに次条第一項及び第二項並びに附則第三条第二項、第六条、第七条、第十条、第十三条、第十四条、第十八条（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第三十一条第五項第一号の改正規定に限る。）、第十九条、第二十条、第二十二条及び第二十三条（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十五条の改正規定に限る。）の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （政令への委任） ２ この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） ３ 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第一条から第三条までの規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

平成二十五年法律第八十号

国会職員の配偶者同行休業に関する法律

425AC1000000080

20150801

（目的） 第一条 この法律は、配偶者同行休業の制度を設けることにより、有為な国会職員の継続的な勤務を促進し、もって公務の円滑な運営に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「国会職員」とは、国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）第一条に規定する国会職員（各議院事務局の事務総長、議長又は副議長の秘書事務をつかさどる参事及び常任委員会専門員、各議院法制局の法制局長並びに国立国会図書館の館長及び専門調査員を除く。）をいう。 ２ この法律にいう「配偶者」には、届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。 ３ この法律において「配偶者同行休業」とは、国会職員（常時勤務することを要しない国会職員、臨時的に任用された国会職員その他の両議院の議長が協議して定める国会職員を除く。次条第一項において同じ。）が、外国での勤務その他の両議院の議長が協議して定める事由により外国に住所又は居所を定めて滞在するその配偶者と、当該住所又は居所において生活を共にするための休業をいう。 （配偶者同行休業の承認） 第三条 本属長は、国会職員が配偶者同行休業を請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該請求をした国会職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、三年を超えない範囲内の期間に限り、当該国会職員が配偶者同行休業をすることを承認することができる。 ２ 前項の請求は、配偶者同行休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該国会職員の配偶者が当該期間中外国に住所又は居所を定めて滞在する事由を明らかにしてしなければならない。 （配偶者同行休業の期間の延長） 第四条 配偶者同行休業をしている国会職員は、当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が三年を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日を明らかにして、本属長に対し、配偶者同行休業の期間の延長を請求することができる。 ２ 配偶者同行休業の期間の延長は、両議院の議長が協議して定める特別の事情がある場合を除き、一回に限るものとする。 ３ 前条第一項の規定は、配偶者同行休業の期間の延長の承認について準用する。 （配偶者同行休業の効果） 第五条 配偶者同行休業をしている国会職員は、国会職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。 ２ 配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。 （配偶者同行休業の承認の失効等） 第六条 配偶者同行休業の承認は、当該配偶者同行休業をしている国会職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該配偶者同行休業に係る配偶者が死亡し、若しくは当該国会職員の配偶者でなくなった場合には、その効力を失う。 ２ 本属長は、配偶者同行休業をしている国会職員が当該配偶者同行休業に係る配偶者と生活を共にしなくなったことその他両議院の議長が協議して定める事由に該当すると認めるときは、当該配偶者同行休業の承認を取り消すものとする。 （配偶者同行休業に伴う任期付採用及び臨時的任用） 第七条 本属長は、第三条第一項又は第四条第一項の規定による請求があった場合において、当該請求に係る期間（以下この項及び第三項において「請求期間」という。）について国会職員の配置換えその他の方法によって当該請求をした国会職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、当該業務を処理するため、次の各号に掲げる任用のいずれかを行うことができる。 この場合において、第二号に掲げる任用は、請求期間について一年（同条第一項の規定による請求があった場合にあっては、当該請求による延長前の配偶者同行休業の期間の初日から当該請求に係る期間の末日までの期間を通じて一年）を超えて行うことができない。 一 請求期間を任用の期間（以下この条において「任期」という。）の限度として行う任期を定めた採用 二 請求期間を任期の限度として行う臨時的任用 ２ 本属長は、前項の規定により任期を定めて国会職員を採用する場合には、当該国会職員にその任期を明示しなければならない。 ３ 本属長は、第一項の規定により任期を定めて採用された国会職員の任期が請求期間に満たない場合にあっては、当該請求期間の範囲内において、その任期を更新することができる。 ４ 第二項の規定は、前項の規定により任期を更新する場合について準用する。 ５ 本属長は、第一項の規定により任期を定めて採用された国会職員を、任期を定めて採用した趣旨に反しない場合に限り、その任期中、他の職に任用することができる。 （職務復帰後における給与の調整） 第八条 配偶者同行休業をした国会職員が職務に復帰した場合におけるその者の号給については、部内の他の国会職員との権衡上必要と認められる範囲内において、両議院の議長が協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （配偶者同行休業をした国会職員についての国家公務員退職手当法の特例） 第九条 国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、配偶者同行休業をした期間は、同法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間に該当するものとする。 ２ 配偶者同行休業をした期間についての国家公務員退職手当法第七条第四項の規定の適用については、同項中「その月数の二分の一に相当する月数（国家公務員法第百八条の六第一項ただし書若しくは行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第七条第一項ただし書に規定する事由又はこれらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しなかつた期間については、その月数）」とあるのは、「その月数」とする。 （両院議長協議決定への委任） 第十条 この法律（前条の規定を除く。）の実施に関し必要な事項は、両議院の議長が協議して定める。 附　則 この法律は、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第七十八号）の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。

平成二十五年法律第七十一号

いじめ防止対策推進法

425AC1000000071

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目次 第一章　総則 （第一条―第十条） 第二章　いじめ防止基本方針等 （第十一条―第十四条） 第三章　基本的施策 （第十五条―第二十一条） 第四章　いじめの防止等に関する措置 （第二十二条―第二十七条） 第五章　重大事態への対処 （第二十八条―第三十三条） 第六章　雑則 （第三十四条・第三十五条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、児童等の尊厳を保持するため、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。 ２ この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。 ３ この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。 ４ この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。 （基本理念） 第三条 いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。 ２ いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。 ３ いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。 （いじめの禁止） 第四条 児童等は、いじめを行ってはならない。 （国の責務） 第五条 国は、第三条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、いじめの防止等のための対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第六条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、いじめの防止等のための対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （学校の設置者の責務） 第七条 学校の設置者は、基本理念にのっとり、その設置する学校におけるいじめの防止等のために必要な措置を講ずる責務を有する。 （学校及び学校の教職員の責務） 第八条 学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。 （保護者の責務等） 第九条 保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。 ２ 保護者は、その保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をいじめから保護するものとする。 ３ 保護者は、国、地方公共団体、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。 ４ 第一項の規定は、家庭教育の自主性が尊重されるべきことに変更を加えるものと解してはならず、また、前三項の規定は、いじめの防止等に関する学校の設置者及びその設置する学校の責任を軽減するものと解してはならない。 （財政上の措置等） 第十条 国及び地方公共団体は、いじめの防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 第二章　いじめ防止基本方針等 （いじめ防止基本方針） 第十一条 文部科学大臣は、関係行政機関の長と連携協力して、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「いじめ防止基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ いじめ防止基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項 二 いじめの防止等のための対策の内容に関する事項 三 その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項 （地方いじめ防止基本方針） 第十二条 地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「地方いじめ防止基本方針」という。）を定めるよう努めるものとする。 （学校いじめ防止基本方針） 第十三条 学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。 （いじめ問題対策連絡協議会） 第十四条 地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。 ２ 都道府県は、前項のいじめ問題対策連絡協議会を置いた場合には、当該いじめ問題対策連絡協議会におけるいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携が当該都道府県の区域内の市町村が設置する学校におけるいじめの防止等に活用されるよう、当該いじめ問題対策連絡協議会と当該市町村の教育委員会との連携を図るために必要な措置を講ずるものとする。 ３ 前二項の規定を踏まえ、教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に、地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため必要があるときは、教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるものとする。 第三章　基本的施策 （学校におけるいじめの防止） 第十五条 学校の設置者及びその設置する学校は、児童等の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図らなければならない。 ２ 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校におけるいじめを防止するため、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、いじめの防止に資する活動であって当該学校に在籍する児童等が自主的に行うものに対する支援、当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置を講ずるものとする。 （いじめの早期発見のための措置） 第十六条 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校におけるいじめを早期に発見するため、当該学校に在籍する児童等に対する定期的な調査その他の必要な措置を講ずるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備に必要な施策を講ずるものとする。 ３ 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制（次項において「相談体制」という。）を整備するものとする。 ４ 学校の設置者及びその設置する学校は、相談体制を整備するに当たっては、家庭、地域社会等との連携の下、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮するものとする。 （関係機関等との連携等） 第十七条 国及び地方公共団体は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援、いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言その他のいじめの防止等のための対策が関係者の連携の下に適切に行われるよう、関係省庁相互間その他関係機関、学校、家庭、地域社会及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備に努めるものとする。 （いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上） 第十八条 国及び地方公共団体は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援、いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言その他のいじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、教員の養成及び研修の充実を通じた教員の資質の向上、生徒指導に係る体制等の充実のための教諭、養護教諭その他の教員の配置、心理、福祉等に関する専門的知識を有する者であっていじめの防止を含む教育相談に応じるものの確保、いじめへの対処に関し助言を行うために学校の求めに応じて派遣される者の確保等必要な措置を講ずるものとする。 ２ 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校の教職員に対し、いじめの防止等のための対策に関する研修の実施その他のいじめの防止等のための対策に関する資質の向上に必要な措置を計画的に行わなければならない。 （インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進） 第十九条 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校に在籍する児童等及びその保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、及び効果的に対処することができるよう、これらの者に対し、必要な啓発活動を行うものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、児童等がインターネットを通じて行われるいじめに巻き込まれていないかどうかを監視する関係機関又は関係団体の取組を支援するとともに、インターネットを通じて行われるいじめに関する事案に対処する体制の整備に努めるものとする。 ３ インターネットを通じていじめが行われた場合において、当該いじめを受けた児童等又はその保護者は、当該いじめに係る情報の削除を求め、又は発信者情報（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）第二条第六号に規定する発信者情報をいう。）の開示を請求しようとするときは、必要に応じ、法務局又は地方法務局の協力を求めることができる。 （いじめの防止等のための対策の調査研究の推進等） 第二十条 国及び地方公共団体は、いじめの防止及び早期発見のための方策等、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言の在り方、インターネットを通じて行われるいじめへの対応の在り方その他のいじめの防止等のために必要な事項やいじめの防止等のための対策の実施の状況についての調査研究及び検証を行うとともに、その成果を普及するものとする。 （啓発活動） 第二十一条 国及び地方公共団体は、いじめが児童等の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに係る相談制度又は救済制度等について必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。 第四章　いじめの防止等に関する措置 （学校におけるいじめの防止等の対策のための組織） 第二十二条 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。 （いじめに対する措置） 第二十三条 学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。 ２ 学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。 ３ 学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。 ４ 学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。 ５ 学校は、当該学校の教職員が第三項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。 ６ 学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。 （学校の設置者による措置） 第二十四条 学校の設置者は、前条第二項の規定による報告を受けたときは、必要に応じ、その設置する学校に対し必要な支援を行い、若しくは必要な措置を講ずることを指示し、又は当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行うものとする。 （校長及び教員による懲戒） 第二十五条 校長及び教員は、当該学校に在籍する児童等がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは、学校教育法第十一条の規定に基づき、適切に、当該児童等に対して懲戒を加えるものとする。 （出席停止制度の適切な運用等） 第二十六条 市町村の教育委員会は、いじめを行った児童等の保護者に対して学校教育法第三十五条第一項（同法第四十九条において準用する場合を含む。）の規定に基づき当該児童等の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずるものとする。 （学校相互間の連携協力体制の整備） 第二十七条 地方公共団体は、いじめを受けた児童等といじめを行った児童等が同じ学校に在籍していない場合であっても、学校がいじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を適切に行うことができるようにするため、学校相互間の連携協力体制を整備するものとする。 第五章　重大事態への対処 （学校の設置者又はその設置する学校による対処） 第二十八条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。 一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。 二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。 ２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。 ３ 第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。 （国立大学に附属して設置される学校に係る対処） 第二十九条 国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。以下この条において同じ。）が設置する国立大学に附属して設置される学校は、前条第一項各号に掲げる場合には、当該国立大学法人の学長又は理事長を通じて、重大事態が発生した旨を、文部科学大臣に報告しなければならない。 ２ 前項の規定による報告を受けた文部科学大臣は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、前条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。 ３ 文部科学大臣は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る国立大学法人又はその設置する国立大学に附属して設置される学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、国立大学法人法第三十五条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第六十四条第一項に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるものとする。 （公立の学校に係る対処） 第三十条 地方公共団体が設置する学校は、第二十八条第一項各号に掲げる場合には、当該地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。 ２ 前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第二十八条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。 ３ 地方公共団体の長は、前項の規定による調査を行ったときは、その結果を議会に報告しなければならない。 ４ 第二項の規定は、地方公共団体の長に対し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十一条に規定する事務を管理し、又は執行する権限を与えるものと解釈してはならない。 ５ 地方公共団体の長及び教育委員会は、第二項の規定による調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとする。 第三十条の二 第二十九条の規定は、公立大学法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。）が設置する公立大学に附属して設置される学校について準用する。 この場合において、第二十九条第一項中「文部科学大臣」とあるのは「当該公立大学法人を設立する地方公共団体の長（以下この条において単に「地方公共団体の長」という。）」と、同条第二項及び第三項中「文部科学大臣」とあるのは「地方公共団体の長」と、同項中「国立大学法人法第三十五条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第六十四条第一項」とあるのは「地方独立行政法人法第百二十一条第一項」と読み替えるものとする。 （私立の学校に係る対処） 第三十一条 学校法人（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人をいう。以下この条において同じ。）が設置する学校は、第二十八条第一項各号に掲げる場合には、重大事態が発生した旨を、当該学校を所轄する都道府県知事（以下この条において単に「都道府県知事」という。）に報告しなければならない。 ２ 前項の規定による報告を受けた都道府県知事は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第二十八条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。 ３ 都道府県知事は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る学校法人又はその設置する学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、私立学校法第六条に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるものとする。 ４ 前二項の規定は、都道府県知事に対し、学校法人が設置する学校に対して行使することができる権限を新たに与えるものと解釈してはならない。 第三十二条 学校設置会社（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十二条第二項に規定する学校設置会社をいう。以下この条において同じ。）が設置する学校は、第二十八条第一項各号に掲げる場合には、当該学校設置会社の代表取締役又は代表執行役を通じて、重大事態が発生した旨を、同法第十二条第一項の規定による認定を受けた地方公共団体の長（以下「認定地方公共団体の長」という。）に報告しなければならない。 ２ 前項の規定による報告を受けた認定地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第二十八条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。 ３ 認定地方公共団体の長は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る学校設置会社又はその設置する学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、構造改革特別区域法第十二条第十項に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるものとする。 ４ 前二項の規定は、認定地方公共団体の長に対し、学校設置会社が設置する学校に対して行使することができる権限を新たに与えるものと解釈してはならない。 ５ 第一項から前項までの規定は、学校設置非営利法人（構造改革特別区域法第十三条第二項に規定する学校設置非営利法人をいう。）が設置する学校について準用する。 この場合において、第一項中「学校設置会社の代表取締役又は代表執行役」とあるのは「学校設置非営利法人の代表権を有する理事」と、「第十二条第一項」とあるのは「第十三条第一項」と、第二項中「前項」とあるのは「第五項において準用する前項」と、第三項中「前項」とあるのは「第五項において準用する前項」と、「学校設置会社」とあるのは「学校設置非営利法人」と、「第十二条第十項」とあるのは「第十三条第三項において準用する同法第十二条第十項」と、前項中「前二項」とあるのは「次項において準用する前二項」と読み替えるものとする。 （文部科学大臣又は都道府県の教育委員会の指導、助言及び援助） 第三十三条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十五条の四第一項の規定によるほか、文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県の教育委員会は市町村に対し、重大事態への対処に関する都道府県又は市町村の事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる。 第六章　雑則 （学校評価における留意事項） 第三十四条 学校の評価を行う場合においていじめの防止等のための対策を取り扱うに当たっては、いじめの事実が隠蔽されず、並びにいじめの実態の把握及びいじめに対する措置が適切に行われるよう、いじめの早期発見、いじめの再発を防止するための取組等について適正に評価が行われるようにしなければならない。 （高等専門学校における措置） 第三十五条 高等専門学校（学校教育法第一条に規定する高等専門学校をいう。以下この条において同じ。）の設置者及びその設置する高等専門学校は、当該高等専門学校の実情に応じ、当該高等専門学校に在籍する学生に係るいじめに相当する行為の防止、当該行為の早期発見及び当該行為への対処のための対策に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。 （検討） 第二条 いじめの防止等のための対策については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。 ２ 政府は、いじめにより学校における集団の生活に不安又は緊張を覚えることとなったために相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている児童等が適切な支援を受けつつ学習することができるよう、当該児童等の学習に対する支援の在り方についての検討を行うものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十二年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

平成二十五年法律第六十六号

死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律

425AC1000000066

20150801

（趣旨） 第一条 この法律は、死刑に処せられた罪について再審において無罪の言渡しを受けてその判決が確定した者（無罪の言渡しを受けた罪以外の罪について死刑に処せられた者を除く。以下「死刑再審無罪者」という。）については、死刑の判決が確定した後は、仮釈放もなく社会復帰への希望を持つことが著しく困難であるため国民年金の保険料の納付等の手続をとらなかったことがやむを得ないと認められることに鑑み、死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関し必要な事項を定めるものとする。 （国民年金の給付を行うための国民年金の保険料の納付の特例） 第二条 死刑再審無罪者は、死刑の判決が確定した日から死刑に処せられた罪について再審において無罪の言渡しを受けてその判決が確定した日（以下「無罪判決確定日」という。）の前日までの期間（次条第一項において「対象期間」という。）のうち国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第一条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）（以下この項において「旧国民年金法」という。）による被保険者期間（次条第一項において「旧被保険者期間」という。）又は国民年金法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者としての国民年金の被保険者期間（次条第一項において「新被保険者期間」という。）であるもの（旧国民年金法第五条第三項に規定する保険料納付済期間、国民年金法第五条第二項に規定する保険料納付済期間その他の政令で定める期間を除く。）に係る保険料を納付することができる。 ２ 前項の納付は、無罪判決確定日から起算して一年を経過する日までの間において、一括して行わなければならない。 ３ 第一項の規定により保険料が納付されたときは、無罪判決確定日に、当該納付に係る期間の各月の当該死刑再審無罪者の国民年金の保険料が納付されたものとみなす。 ４ 死刑再審無罪者に係る国民年金法に規定する事項及び前三項の規定の適用に関し必要な事項については、同法その他の法令の規定にかかわらず、政令で特別の定めをすることができる。 （特別給付金の支給） 第三条 国は、前条第一項の規定により保険料が納付された場合には、国民年金法の規定による老齢基礎年金その他政令で定める給付（以下この項において「老齢基礎年金等」という。）の支給を開始すべき年齢（以下この項において「支給開始年齢」という。）に達した日の属する月の翌月以後に死刑再審無罪者となった者に対し、当該者の請求により、六十歳に達した日に対象期間のうち旧被保険者期間又は新被保険者期間であるものに係る保険料が納付されたものとみなして計算された老齢基礎年金等が支給開始年齢に達した日の属する月の翌月から無罪判決確定日の属する月まで支給されたとした場合における当該老齢基礎年金等の額に相当する額（死刑再審無罪者が無罪判決確定日前に国民年金法その他の法律による政令で定める給付の支給を受けた場合にあっては、その額から既に支給された当該政令で定める給付の額を控除した額）として政令で定めるところにより計算した額の特別給付金を支給する。 ２ 前項に定めるもののほか、特別給付金の支給に関し必要な事項は、政令で定める。 （譲渡等の禁止等） 第四条 前条第一項の特別給付金の支給を受ける権利は、譲渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 ２ 租税その他の公課は、前条第一項の特別給付金として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。 （情報の提供） 第五条 厚生労働大臣及び日本年金機構並びに法務大臣は、法務省令・厚生労働省令で定めるところにより、第二条第一項の保険料の納付及び第三条第一項の特別給付金の支給に関し、相互に必要な情報の提供を行うものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （経過措置） 第二条 第二条から第五条までの規定は、この法律の施行の日前に死刑再審無罪者となった者についても適用する。 この場合において、第二条第一項中「死刑に処せられた罪について再審において無罪の言渡しを受けてその判決が確定した日（以下「無罪判決確定日」という。）の前日」とあるのは「六十歳に達した日」と、同条第二項及び第三項中「無罪判決確定日」とあるのは「この法律の施行の日」と、第三条第一項中「国民年金法の規定による老齢基礎年金その他政令で定める給付（以下この項において「老齢基礎年金等」という。）の支給を開始すべき年齢（以下この項において「支給開始年齢」という。）に達した日の属する月の翌月以後に死刑再審無罪者となった者」とあるのは「この法律の施行の日前に死刑再審無罪者となった者（この法律の施行の日において国民年金法の規定による老齢基礎年金その他政令で定める給付（以下この項において「老齢基礎年金等」という。）の支給を開始すべき年齢（以下この項において「支給開始年齢」という。）に達している者に限る。）」と、「無罪判決確定日」とあるのは「この法律の施行の日」とする。 （矯正施設に収容中の者に対する国民年金の保険料の納付等の手続に関する指導） 第三条 政府は、矯正施設に収容中の者に対し、国民年金の保険料の免除の申請その他の国民年金の保険料の納付等の手続に関し、必要な指導を行うものとする。

平成二十五年法律第六十四号

子どもの貧困対策の推進に関する法律

425AC1000000064

20230401

目次 第一章　総則 （第一条―第七条） 第二章　基本的施策 （第八条―第十四条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、子どもの現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、全ての子どもが心身ともに健やかに育成され、及びその教育の機会均等が保障され、子ども一人一人が夢や希望を持つことができるようにするため、子どもの貧困の解消に向けて、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする。 （基本理念） 第二条 子どもの貧困対策は、社会のあらゆる分野において、子どもの年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、子どもが心身ともに健やかに育成されることを旨として、推進されなければならない。 ２ 子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の安定に資するための支援、職業生活の安定と向上に資するための就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として、子ども等の生活及び取り巻く環境の状況に応じて包括的かつ早期に講ずることにより、推進されなければならない。 ３ 子どもの貧困対策は、子どもの貧困の背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、推進されなければならない。 ４ 子どもの貧困対策は、国及び地方公共団体の関係機関相互の密接な連携の下に、関連分野における総合的な取組として行われなければならない。 （国の責務） 第三条 国は、前条の基本理念（次条において「基本理念」という。）にのっとり、子どもの貧困対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （国民の責務） 第五条 国民は、国又は地方公共団体が実施する子どもの貧困対策に協力するよう努めなければならない。 （法制上の措置等） 第六条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 （年次報告） 第七条 政府は、毎年、国会に、子どもの貧困の状況及び子どもの貧困対策の実施の状況に関する報告を提出するとともに、これを公表しなければならない。 ２ こども基本法（令和四年法律第七十七号）第八条第一項の規定による国会への報告及び公表がされたときは、前項の規定による国会への報告及び公表がされたものとみなす。 第二章　基本的施策 （子どもの貧困対策に関する大綱） 第八条 政府は、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、子どもの貧困対策に関する大綱（以下「大綱」という。）を定めなければならない。 ２ 大綱は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 子どもの貧困対策に関する基本的な方針 二 子どもの貧困率、一人親世帯の貧困率、生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率、生活保護世帯に属する子どもの大学等進学率等子どもの貧困に関する指標及び当該指標の改善に向けた施策 三 教育の支援、生活の安定に資するための支援、保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援、経済的支援その他の子どもの貧困対策に関する事項 四 子どもの貧困に関する調査及び研究に関する事項 五 子どもの貧困対策に関する施策の実施状況についての検証及び評価その他の子どもの貧困対策に関する施策の推進体制に関する事項 ３ こども基本法第九条第一項の規定により定められた同項のこども大綱のうち前項各号に掲げる事項に係る部分は、第一項の規定により定められた大綱とみなす。 ４ 第二項第二号の「子どもの貧困率」、「一人親世帯の貧困率」、「生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率」及び「生活保護世帯に属する子どもの大学等進学率」の定義は、政令で定める。 （都道府県計画等） 第九条 都道府県は、大綱を勘案して、当該都道府県における子どもの貧困対策についての計画（次項及び第三項において「都道府県計画」という。）を定めるよう努めるものとする。 ２ 市町村は、大綱（都道府県計画が定められているときは、大綱及び都道府県計画）を勘案して、当該市町村における子どもの貧困対策についての計画（次項において「市町村計画」という。）を定めるよう努めるものとする。 ３ 都道府県又は市町村は、都道府県計画又は市町村計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （教育の支援） 第十条 国及び地方公共団体は、教育の機会均等が図られるよう、就学の援助、学資の援助、学習の支援その他の貧困の状況にある子どもの教育に関する支援のために必要な施策を講ずるものとする。 （生活の安定に資するための支援） 第十一条 国及び地方公共団体は、貧困の状況にある子ども及びその保護者に対する生活に関する相談、貧困の状況にある子どもに対する社会との交流の機会の提供その他の貧困の状況にある子どもの生活の安定に資するための支援に関し必要な施策を講ずるものとする。 （保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援） 第十二条 国及び地方公共団体は、貧困の状況にある子どもの保護者に対する職業訓練の実施及び就職のあっせんその他の貧困の状況にある子どもの保護者の所得の増大その他の職業生活の安定と向上に資するための就労の支援に関し必要な施策を講ずるものとする。 （経済的支援） 第十三条 国及び地方公共団体は、各種の手当等の支給、貸付金の貸付けその他の貧困の状況にある子どもに対する経済的支援のために必要な施策を講ずるものとする。 （調査研究） 第十四条 国及び地方公共団体は、子どもの貧困対策を適正に策定し、及び実施するため、子どもの貧困に関する指標に関する研究その他の子どもの貧困に関する調査及び研究その他の必要な施策を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （検討） 第二条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （検討） ２ 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の子どもの貧困対策の推進に関する法律（以下この項において「新法」という。）の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和五年四月一日から施行する。

平成二十五年法律第十三号

再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律

425AC1000000013

20150801

（目的） 第一条 この法律は、再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするために、その研究開発及び提供並びに普及の促進に関し、基本理念を定め、国、医師等、研究者及び事業者の責務を明らかにするとともに、再生医療の研究開発から実用化までの施策の総合的な推進を図り、もって国民が受ける医療の質及び保健衛生の向上に寄与することを目的とする。 （基本理念） 第二条 再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするために、その研究開発及び提供並びに普及の促進に関する施策は、次に掲げる事項を基本として行わなければならない。 一 治療等に際して、最先端の科学的知見等を生かした再生医療を世界に先駆けて利用する機会が国民に提供されるように施策を進めるべきこと。 二 再生医療の特性を踏まえ、生命倫理に配慮しつつ、迅速かつ安全な研究開発及び提供並びに普及の促進のため、施策の有機的な連携と実効性を伴う総合的な取組が進められるべきこと。 三 再生医療の迅速かつ安全な研究開発及び提供並びに普及の促進に関する施策の推進に当たっては、再生医療の特性に鑑み、再生医療に係る安全の確保、生命倫理、最新の研究開発及び技術開発の動向等について、それらについての有識者、医療関係者、研究者、技術者その他の関係者の意見を聴くとともに、国民の理解を得ること。 四 世界に先駆けて、我が国で再生医療を実用化することを通じ、国際的な医療の質及び保健衛生の向上並びに研究開発の一層の促進に寄与すること。 （国の責務） 第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、再生医療の迅速かつ安全な研究開発及び提供並びに普及の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 国は、再生医療について国民の理解と関心を深めるとともに、再生医療の推進に関する国民の協力を得るため、国民に対する啓発に努めなければならない。 ３ 国は、前二項の責務を全うするため、関係省庁が協力する体制を確立するものとする。 （医師等及び研究者の責務） 第四条 医師その他の医療関係者（第十四条第一項において「医師等」という。）及び研究者は、国が実施する再生医療の迅速かつ安全な研究開発及び提供並びに普及の促進に関する施策に協力するよう努めなければならない。 （再生医療に用いる細胞の培養等の加工を行う事業者の責務） 第五条 再生医療に用いる細胞の培養等の加工を行う事業者は、国が実施する再生医療の迅速かつ安全な研究開発及び提供並びに普及の促進に関する施策に協力するよう努めなければならない。 （基本方針） 第六条 国は、国民が再生医療を迅速かつ安全に受けられるようにするために、再生医療の迅速かつ安全な研究開発及び提供並びに普及の促進に関する基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針は、再生医療の迅速かつ安全な研究開発及び提供並びに普及を促進するための基本的な事項その他必要な事項について定めるものとする。 ３ 国は、再生医療に関する状況の変化を勘案し、少なくとも三年ごとに、基本方針に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。 ４ 国は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、基本方針を公表するものとする。 （法制上の措置等） 第七条 国は、国民が再生医療を迅速かつ安全に受けられるようにするために、その研究開発及び提供並びに普及の促進が図られるよう、必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。 （先進的な再生医療の研究開発の促進） 第八条 国は、先進的な再生医療の研究開発を促進するため、大学等で行われる先進的な研究開発に対する助成、研究開発の環境の整備等の必要な支援を行うものとする。 ２ 国は、先進的な再生医療の研究開発を促進するため、高度な技術を有する事業者の再生医療の研究開発に関する事業への参入の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。 （再生医療を行う環境の整備） 第九条 国は、国民が再生医療を迅速かつ安全に受けられるようにするために、再生医療の特性を踏まえ、再生医療を適切に実施するために必要となる安全性等の基準を整備するものとする。 ２ 国は、国民が再生医療を迅速かつ安全に受けられるようにするために、医療機関等が再生医療に用いる細胞の培養等を円滑かつ効率的に実施できるようにするために必要な措置を講ずるものとする。 （臨床研究環境の整備等） 第十条 国は、国民が再生医療を迅速かつ安全に受けられるようにするために、臨床研究が円滑に行われる環境の整備に必要な施策を講ずるとともに、再生医療製品の早期の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）の規定による製造販売の承認に資する治験が迅速かつ確実に行われるよう必要な施策を講ずるものとする。 （再生医療製品の審査に関する体制の整備等） 第十一条 国は、再生医療製品の特性を踏まえ、再生医療製品の早期の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の規定による製造販売の承認を図り、かつ、安全性を確保するため、再生医療製品の審査に当たる人材の確保、再生医療製品の審査の透明化、再生医療製品の審査に関する体制の整備等のための必要な措置を講ずるものとする。 （再生医療に関する事業の促進） 第十二条 国は、再生医療で得られた知見を活用した医薬品の研究開発その他の再生医療に関する事業を促進するものとする。 ２ 国は、再生医療に用いる細胞の培養等の加工に必要な装置等に関する基準の整備その他の再生医療に関する事業の促進に必要な措置を講ずるものとする。 （人材の確保等） 第十三条 国は、再生医療に関する専門的知識を有する人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。 （安全面及び倫理面の配慮等） 第十四条 国は、再生医療の迅速かつ安全な研究開発及び提供並びに普及の促進に関する施策の策定及び実施に当たっては、医師等、研究者及び事業者による活動の確保に留意しつつ、再生医療の特性に鑑み、安全性を確保するとともに生命倫理に対する配慮をしなければならない。 ２ 国及び関係者は、再生医療の円滑な発展に資するため、再生医療の実施に係る情報の収集を図るとともに、当該情報を用いて適切な対応が図られるよう努めるものとする。 附　則 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

平成二十五年法律第百十一号

がん登録等の推進に関する法律

425AC0100000111

20230401

目次 第一章　総則 （第一条―第四条） 第二章　全国がん登録 第一節　全国がん登録データベースの整備 （第五条） 第二節　情報の収集、記録及び保存等 （第六条―第十六条） 第三節　情報の利用及び提供 （第十七条―第二十二条） 第四節　権限及び事務の委任 （第二十三条・第二十四条） 第五節　情報の保護等 （第二十五条―第三十八条） 第六節　雑則 （第三十九条―第四十三条） 第三章　院内がん登録等の推進 （第四十四条・第四十五条） 第四章　がん登録等の情報の活用 （第四十六条―第四十八条） 第五章　雑則 （第四十九条―第五十一条） 第六章　罰則 （第五十二条―第六十条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている等がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状に鑑み、がん対策基本法（平成十八年法律第九十八号）の趣旨にのっとり、がん医療の質の向上等（がん医療及びがん検診（以下「がん医療等」という。）の質の向上並びにがんの予防の推進をいう。以下同じ。）、国民に対するがん、がん医療等及びがんの予防についての情報提供の充実その他のがん対策を科学的知見に基づき実施するため、全国がん登録の実施並びにこれに係る情報の利用及び提供、保護等について定めるとともに、院内がん登録等の推進に関する事項を定め、あわせて、がん登録等により得られた情報の活用について定めることにより、がんの 罹 り （定義） 第二条 この法律において「がん」とは、悪性新生物その他の政令で定める疾病をいう。 ２ この法律において「がん登録」とは、全国がん登録及び院内がん登録をいう。 ３ この法律において「全国がん登録」とは、国及び都道府県による利用及び提供の用に供するため、この法律の定めるところにより、国が国内におけるがんの罹患、診療、転帰等に関する情報をデータベース（情報の集合物であって、当該情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。以下同じ。）に記録し、及び保存することをいう。 ４ この法律において「院内がん登録」とは、がん医療の提供を行う病院において、そのがん医療の状況を適確に把握するため、当該病院において診療が行われたがんの罹患、診療、転帰等に関する詳細な情報を記録し、及び保存することをいう。 ５ この法律において「がんに係る調査研究」とは、がん、がん医療等及びがんの予防に関する統計の作成その他の調査研究（匿名化を行った情報を当該調査研究の成果として自ら利用し、又は提供することを含む。）をいう。 ６ この法律において「全国がん登録データベース」とは、第五条第一項の規定により整備されるデータベースをいう。 ７ この法律において「全国がん登録情報」とは、全国がん登録データベースに記録された第五条第一項に規定する登録情報（匿名化が行われていないものに限り、次章第二節及び第三節の規定により利用し、又は提供される場合を含む。）をいう。 ８ この法律において「都道府県がん情報」とは、全国がん登録情報のうち、これを利用しようとする都道府県の名称が第五条第一項第二号の情報として記録されたがん及び当該都道府県の区域内の第六条第一項に規定する病院等から届出がされたがんに係る情報（匿名化が行われていないものに限り、次章第二節及び第三節の規定により利用し、又は提供される場合を含む。）をいう。 ９ この法律において「匿名化」とは、がんに罹患した者に関する情報を当該がんに罹患した者の識別（他の情報との照合による識別を含む。第十五条第一項及び第十七条第一項において同じ。）ができないように加工することをいう。 １０ この法律において「特定匿名化情報」とは、第十五条第一項の規定により匿名化が行われた情報並びに第二十一条第五項及び第六項の規定により全国がん登録データベースに記録された情報をいう。 （基本理念） 第三条 全国がん登録については、がん対策全般を科学的知見に基づき実施する上で基礎となるものとして、広範な情報の収集により、がんの罹患、診療、転帰等の状況ができる限り正確に把握されるものでなければならない。 ２ 院内がん登録については、これが病院におけるがん医療の分析及び評価等を通じてその質の向上に資するものであることに鑑み、全国がん登録を通じて必要な情報が確実に得られるよう十分な配慮がなされるとともに、その普及及び充実が図られなければならない。 ３ がん対策の充実のためには、全国がん登録の実施のほか、がんの診療の状況を適確に把握することが必要であることに鑑み、院内がん登録により得られる情報その他のがんの診療に関する詳細な情報（以下「がん診療情報」という。）の収集が図られなければならない。 ４ 全国がん登録及びがん診療情報の収集により得られた情報については、これらががん患者の診療等を通じて得られる貴重な情報であることに鑑み、民間によるものを含めがんに係る調査研究のために十分に活用されるとともに、その成果ががん患者及びその家族をはじめとする国民に還元されなければならない。 ５ がんの罹患、診療、転帰等に関する情報が特に適正な取扱いが求められる情報であることに鑑み、がん登録及びがん診療情報の収集に係るがんに罹患した者に関する情報は、厳格に保護されなければならない。 （関係者相互の連携及び協力） 第四条 国、都道府県、市町村、病院及び診療所の開設者及び管理者並びに前条第四項に規定する情報の提供を受ける研究者は、同条の基本理念の実現を図るため、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 第二章　全国がん登録 第一節　全国がん登録データベースの整備 第五条 厚生労働大臣は、次節の定めるところにより収集される情報に基づき、原発性のがんごとに、登録情報（次に掲げる情報及び附属情報をいう。次節において同じ。）並びに第十五条第一項の規定により匿名化を行った情報並びに第二十一条第五項及び第六項の規定により記録することとなる情報を記録し、及び保存するデータベースを整備しなければならない。 一 当該がんに罹患した者の氏名、性別、生年月日及び住所 二 当該がんに罹患した者の当該がんの初回の診断に係る住所（厚生労働省令で定める場合にあっては、厚生労働省令で定める住所）の存する都道府県及び市町村の名称 三 診断により当該がんの発生が確定した日として厚生労働省令で定める日 四 当該がんの種類に関し厚生労働省令で定める事項 五 当該がんの進行度に関し厚生労働省令で定める事項 六 当該がんの発見の経緯に関し厚生労働省令で定める事項 七 当該がんの治療の内容に関し厚生労働省令で定める事項 八 当該がんの診断又は治療を行った病院又は診療所に関し厚生労働省令で定める事項 九 当該がんに罹患した者の生存確認情報（生存しているか死亡したかの別及び生存を確認した直近の日として厚生労働省令で定める日（死亡を確認した場合にあっては、その死亡の日及びその死亡の原因に関し厚生労働省令で定める事項）をいう。以下同じ。） 十 その他厚生労働省令で定める事項 ２ 前項の「附属情報」とは、次条第一項に規定する病院等から同項の規定による届出（同項の厚生労働省令で定める期間を経過した後に行われる同項に規定する届出対象情報の届出（その届け出る情報についてがんに係る調査研究における有用性が認められないものとして政令で定める届出を除く。）を含む。同条第二項及び第五項並びに第七条第一項を除き、以下この章において単に「届出」という。）がされた次条第一項に規定する届出対象情報をいう。 ３ 第一項のデータベースの整備に当たっては、同一人の複数の原発性のがんの把握が容易となるようにするものとする。 第二節　情報の収集、記録及び保存等 （病院等による届出） 第六条 病院又は次項の規定により指定された診療所（以下この章において「病院等」という。）の管理者は、原発性のがんについて、当該病院等における初回の診断が行われたとき（転移又は再発の段階で当該病院等における初回の診断が行われた場合を含む。）は、厚生労働省令で定める期間内に、その診療の過程で得られた当該原発性のがんに関する次に掲げる情報（以下「届出対象情報」という。）を当該病院等の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。 一 当該がんに罹患した者の氏名、性別、生年月日及び住所 二 当該病院等の名称その他当該病院等に関し厚生労働省令で定める事項 三 当該がんの診断日として厚生労働省令で定める日 四 当該がんの種類に関し厚生労働省令で定める事項 五 当該がんの進行度に関し厚生労働省令で定める事項 六 当該がんの発見の経緯に関し厚生労働省令で定める事項 七 当該病院等が行った当該がんの治療の内容に関し厚生労働省令で定める事項 八 当該がんに罹患した者の死亡を確認した場合にあっては、その死亡の日 九 その他厚生労働省令で定める事項 ２ 都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、その開設者の同意を得て、当該都道府県の区域内の診療所のうち、届出対象情報の届出を行う診療所を指定する。 ３ 都道府県知事は、前項の規定による指定を行うに当たっては、診療に関する学識経験者の団体の協力を求めることができる。 ４ 第二項の規定により指定された診療所は、その指定を辞退することができる。 ５ 都道府県知事は、第二項の規定により指定された診療所の管理者が第一項の規定に違反したとき又は当該診療所が同項の規定による届出を行うことが不適当であると認めるときは、その指定を取り消すことができる。 （届出の勧告等） 第七条 都道府県知事は、病院の管理者が前条第一項の規定に違反した場合において、がんの罹患、診療、転帰等の状況を把握するため特に必要があると認めるときは、当該管理者に対し、期限を定めて当該違反に係る届出対象情報の届出をするよう勧告することができる。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた病院の管理者が、同項の期限内にその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。 （都道府県知事による審査等及び提出） 第八条 都道府県知事は、当該都道府県の区域内の病院等から届出がされた届出対象情報について審査及び整理を行い、その結果得られた第五条第一項の規定により全国がん登録データベースに記録されるべき登録情報（以下この章において「都道府県整理情報」という。）を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による審査及び整理を行うに当たっては、全国がん登録データベースを用いて、都道府県がん情報を利用することができる。 （厚生労働大臣による審査等及び記録） 第九条 厚生労働大臣は、前条第一項の規定により都道府県知事から提出された都道府県整理情報について審査及び整理を行い、その結果得られた第五条第一項の規定により全国がん登録データベースに記録されるべき登録情報を全国がん登録データベースに記録しなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定による審査及び整理を行うに当たっては、全国がん登録データベースを用いて、全国がん登録情報を利用することができる。 （厚生労働大臣による審査等のための調査） 第十条 厚生労働大臣は、前条第一項の規定による審査及び整理を行うに当たって、がんに罹患した者の氏名、がんの種類その他の厚生労働省令で定める事項に関する調査を行う必要があると認めるときは、その旨を関係都道府県知事に通知するものとする。 ２ 前項の規定による通知を受けた都道府県知事は、当該通知に係る事項に関する調査を行い、その結果を厚生労働大臣に報告するものとする。 （死亡者情報票の作成及び提出） 第十一条 市町村長（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。次項において同じ。）は、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）による死亡の届書その他の関係書類に基づいて、死亡者情報票（死亡した者に関する氏名、性別、生年月日、死亡の時における住所、死亡の日、死亡の原因、死亡診断書の作成に係る病院又は診療所の名称及び所在地その他の厚生労働省令で定める情報の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）又はこれらの情報を記載した書類をいう。以下この章において同じ。）を作成し、これを都道府県の設置する保健所の長（地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の政令で定める市又は特別区にあっては、当該市又は特別区の設置する保健所の長）に提出しなければならない。 ２ 前項の保健所の長は、同項の規定により市町村長から提出された死亡者情報票を審査し、これを都道府県知事に提出しなければならない。 ３ 都道府県知事は、前項の規定により第一項の保健所の長から提出された死亡者情報票を審査し、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。 （死亡者情報票との照合及びその結果の記録） 第十二条 厚生労働大臣は、全国がん登録情報（第八条第一項の規定により都道府県知事から提出された都道府県整理情報のうち、まだ全国がん登録データベースに記録されていない情報を含む。以下「全国がん登録情報等」という。）を前条第三項の規定により提出された死亡者情報票に記録され、又は記載された情報と照合し、その結果判明した生存確認情報及び死亡者新規がん情報（死亡者情報票に記録され、又は記載された情報により厚生労働大臣が新たに把握したがんに関し、第五条第一項の規定により全国がん登録データベースに記録されるべき登録情報をいう。第十四条において同じ。）を全国がん登録データベースに記録しなければならない。 ２ 前項の規定による照合は、がんに係る調査研究のためにがんに罹患した者が生存しているか死亡したかの別を調査する必要があると認められる期間として政令で定める期間が経過した全国がん登録情報等については、死亡者情報票のうち、がんの罹患に関する情報が記録され、又は記載されているものとだけ行うものとする。 （死亡者情報票との照合のための調査） 第十三条 厚生労働大臣は、前条の照合を行うに当たって、がんに罹患した者の氏名、がんの種類その他の厚生労働省令で定める事項に関する調査を行う必要があると認めるときは、その旨を関係都道府県知事に通知するものとする。 ２ 第十条第二項の規定は、前項の規定による通知を受けた都道府県知事について準用する。 （死亡者新規がん情報に関する通知） 第十四条 厚生労働大臣は、死亡者新規がん情報が判明したときは、その死亡者情報票に係る死亡診断書の作成に係る病院又は診療所の所在地の都道府県知事その他の厚生労働省令で定める都道府県知事に対し、その旨並びに当該病院又は診療所の名称及び所在地その他の厚生労働省令で定める事項を通知するものとする。 （全国がん登録データベースにおける全国がん登録情報の保存及び匿名化） 第十五条 厚生労働大臣は、全国がん登録データベースにおける全国がん登録情報については、がんに係る調査研究のためにがんに罹患した者の識別ができる状態で保存する必要があると認められる期間として政令で定める期間保存するとともに、当該期間を経過した後においては政令で定める期間内にその匿名化を行わなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定による匿名化を行おうとするときは、あらかじめ、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。 ３ 前項に規定する審議会等の委員その他の構成員には、がん、がん医療等又はがんの予防に関する学識経験のある者及び個人情報の保護に関する学識経験のある者が含まれるものとする。 （協力の要請） 第十六条 都道府県知事及び第十一条第一項の保健所の長は、この節の規定の施行のため必要があると認めるときは、市町村、病院等の管理者その他の関係者に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。 第三節　情報の利用及び提供 （厚生労働大臣による利用等） 第十七条 厚生労働大臣は、国のがん対策の企画立案又は実施に必要ながんに係る調査研究のため、これに必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、全国がん登録情報又は特定匿名化情報を自ら利用し、又は次に掲げる者に提供することができる。 ただし、当該利用又は提供によって、その情報により識別をすることができるがんに罹患した者又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。 一 国の他の行政機関及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。次号において同じ。） 二 国の行政機関若しくは独立行政法人から国のがん対策の企画立案若しくは実施に必要ながんに係る調査研究の委託を受けた者又は国の行政機関若しくは独立行政法人と共同して当該がんに係る調査研究を行う者 三 前号に掲げる者に準ずる者として厚生労働省令で定める者 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定による利用又は提供を行おうとするときは、あらかじめ、第十五条第二項に規定する審議会等の意見を聴かなければならない。 （都道府県知事による利用等） 第十八条 都道府県知事は、当該都道府県のがん対策の企画立案又は実施に必要ながんに係る調査研究のため、これに必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、当該都道府県に係る都道府県がん情報又はこれに係る特定匿名化情報を自ら利用し、又は次に掲げる者に提供することができる。 この場合においては、前条第一項ただし書の規定を準用する。 一 当該都道府県が設立した地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。次号及び次条第一項において同じ。） 二 当該都道府県若しくは当該都道府県が設立した地方独立行政法人から当該都道府県のがん対策の企画立案若しくは実施に必要ながんに係る調査研究の委託を受けた者又は当該都道府県若しくは当該都道府県が設立した地方独立行政法人と共同して当該がんに係る調査研究を行う者 三 前号に掲げる者に準ずる者として当該都道府県知事が定める者 ２ 都道府県知事は、前項第三号の規定により同項第二号に掲げる者に準ずる者を定め、又は同項の規定による利用若しくは提供を行おうとするときは、あらかじめ、審議会その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。 ３ 前項に規定する審議会その他の合議制の機関の委員その他の構成員には、がん、がん医療等又はがんの予防に関する学識経験のある者及び個人情報の保護に関する学識経験のある者が含まれるものとする。 （市町村等への提供） 第十九条 都道府県知事は、次に掲げる者から、当該市町村のがん対策の企画立案又は実施に必要ながんに係る調査研究のため、当該都道府県に係る都道府県がん情報のうち第五条第一項第二号の情報として当該市町村の名称が記録されているがんに係る情報又はこれに係る特定匿名化情報の提供の求めを受けたときは、これに必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、その提供を行うものとする。 この場合においては、第十七条第一項ただし書の規定を準用する。 一 当該都道府県の区域内の市町村の長又は当該市町村が設立した地方独立行政法人 二 当該都道府県の区域内の市町村若しくは当該市町村が設立した地方独立行政法人から当該市町村のがん対策の企画立案若しくは実施に必要ながんに係る調査研究の委託を受けた者又は当該市町村若しくは当該市町村が設立した地方独立行政法人と共同して当該がんに係る調査研究を行う者 三 前号に掲げる者に準ずる者として当該市町村の長が定める者 ２ 都道府県知事は、前項の規定による提供を行おうとするときは、あらかじめ、前条第二項に規定する審議会その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。 ３ 市町村長は、第一項第三号の規定により同項第二号に掲げる者に準ずる者を定めようとするときは、あらかじめ、審議会その他の合議制の機関の意見を聴くとともに、都道府県知事に協議しなければならない。 ４ 前項に規定する審議会その他の合議制の機関の委員その他の構成員には、がん、がん医療等又はがんの予防に関する学識経験のある者及び個人情報の保護に関する学識経験のある者が含まれるものとする。 （病院等への提供） 第二十条 都道府県知事は、当該都道府県の区域内の病院等における院内がん登録その他がんに係る調査研究のため、当該病院等の管理者から、当該病院等から届出がされたがんに係る都道府県がん情報（厚生労働省令で定める生存確認情報及び厚生労働省令で定める当該病院等に係る第五条第二項に規定する附属情報に限る。）の提供の請求を受けたときは、全国がん登録データベースを用いて、その提供を行わなければならない。 この場合においては、第十七条第一項ただし書の規定を準用する。 （その他の提供） 第二十一条 厚生労働大臣は、都道府県知事又は第十八条第一項各号に掲げる者から、当該都道府県のがん対策の企画立案又は実施に必要ながんに係る調査研究のため、当該都道府県に係る都道府県がん情報以外の全国がん登録情報であって当該都道府県の住民であった者に係るものの提供の求めを受けたときは、これに必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、その提供を行うことができる。 この場合においては、第十七条第一項ただし書の規定を準用する。 ２ 厚生労働大臣は、第十九条第一項各号に掲げる者から、当該市町村のがん対策の企画立案又は実施に必要ながんに係る調査研究のため、これらの者が同項の規定により提供を受けることができる都道府県がん情報以外の全国がん登録情報であって当該市町村の住民であった者に係るものの提供の求めを受けたときは、これに必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、その提供を行うことができる。 この場合においては、第十七条第一項ただし書の規定を準用する。 ３ 厚生労働大臣は、がんに係る調査研究を行う者から二以上の都道府県に係る都道府県がん情報の提供の求めを受けた場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当するときは、当該がんに係る調査研究に必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、全国がん登録情報の提供を行うことができる。 この場合においては、第十七条第一項ただし書の規定を準用する。 一 当該がんに係る調査研究が、がん医療の質の向上等に資するものであること。 二 当該がんに係る調査研究を行う者が、がんに係る調査研究であってがん医療の質の向上等に資するものの実績を相当程度有すること。 三 当該がんに係る調査研究を行う者が、当該提供を受ける全国がん登録情報を取り扱うに当たって、がんに罹患した者の当該がんの罹患又は診療に係る情報に関する秘密（以下「がんの罹患等の秘密」という。）の漏えいの防止その他の当該全国がん登録情報の適切な管理のために必要な措置を講じていること。 四 当該提供の求めを受けた全国がん登録情報に係るがんに罹患した者が生存している場合にあっては、当該がんに係る調査研究を行う者が、当該がんに罹患した者から当該がんに係る調査研究のために当該全国がん登録情報が提供されることについて同意を得ていること。 ４ 厚生労働大臣は、がんに係る調査研究を行う者から二以上の都道府県に係る都道府県がん情報につき匿名化が行われた情報の提供の求めを受けた場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当するときは、当該がんに係る調査研究に必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、全国がん登録情報の匿名化及び当該匿名化を行った情報の提供（当該提供の求めを受けた情報が特定匿名化情報である場合にあっては、その提供）を行うことができる。 この場合においては、第十七条第一項ただし書の規定を準用する。 一 当該がんに係る調査研究が、がん医療の質の向上等に資するものであること。 二 当該がんに係る調査研究を行う者が、当該提供を受ける全国がん登録情報の匿名化が行われた情報を取り扱うに当たって、当該匿名化が行われた情報について、その漏えい、滅失及び毀損の防止その他の適切な管理のために必要な措置を講じていること。 ５ 厚生労働大臣は、全国がん登録データベースを用いて、前項の提供の求めを受ける頻度が高いと見込まれる情報について、あらかじめ、全国がん登録情報の匿名化を行い、当該匿名化を行った情報を全国がん登録データベースに記録することができる。 ６ 厚生労働大臣は、第四項の規定により匿名化を行った情報が、同項の提供の求めを受ける頻度が高いと見込まれる情報であるときは、当該情報を全国がん登録データベースに記録することができる。 ７ 厚生労働大臣は、第一項から第三項までの規定による提供、第四項の規定による匿名化若しくは提供又は第五項の規定による匿名化を行おうとするときは、あらかじめ、第十五条第二項に規定する審議会等の意見を聴かなければならない。 ８ 都道府県知事は、がんに係る調査研究を行う者から当該都道府県に係る都道府県がん情報の提供の求めを受けた場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当するときは、当該がんに係る調査研究に必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、その提供を行うことができる。 この場合においては、第十七条第一項ただし書の規定を準用する。 一 当該がんに係る調査研究が、がん医療の質の向上等に資するものであること。 二 当該がんに係る調査研究を行う者が、がんに係る調査研究であってがん医療の質の向上等に資するものの実績を相当程度有すること。 三 当該がんに係る調査研究を行う者が、当該提供を受ける都道府県がん情報を取り扱うに当たって、がんの罹患等の秘密の漏えいの防止その他の当該都道府県がん情報の適切な管理のために必要な措置を講じていること。 四 当該提供の求めを受けた都道府県がん情報に係るがんに罹患した者が生存している場合にあっては、当該がんに係る調査研究を行う者が、当該がんに罹患した者から当該がんに係る調査研究のために当該都道府県がん情報が提供されることについて同意を得ていること。 ９ 都道府県知事は、がんに係る調査研究を行う者から当該都道府県に係る都道府県がん情報につき匿名化が行われた情報の提供の求めを受けた場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当するときは、当該がんに係る調査研究に必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、都道府県がん情報の匿名化及び当該匿名化を行った情報の提供（当該提供の求めを受けた情報が都道府県がん情報に係る特定匿名化情報である場合にあっては、その提供）を行うことができる。 この場合においては、第十七条第一項ただし書の規定を準用する。 一 当該がんに係る調査研究が、がん医療の質の向上等に資するものであること。 二 当該がんに係る調査研究を行う者が、当該提供を受ける都道府県がん情報の匿名化が行われた情報を取り扱うに当たって、当該匿名化が行われた情報について、その漏えい、滅失及び毀損の防止その他の適切な管理のために必要な措置を講じていること。 １０ 都道府県知事は、第八項の規定による提供又は前項の規定による匿名化若しくは提供を行おうとするときは、あらかじめ、第十八条第二項に規定する審議会その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。 （都道府県がんデータベース） 第二十二条 都道府県知事は、当該都道府県のがん対策の企画立案又は実施に必要ながんに係る調査研究に利用するため、次の各号のいずれかに該当する情報と都道府県がん情報の全部又は一部を一体的に記録し、及び保存する必要があると認めるときは、全国がん登録データベースを用いて、一を限り、これらの情報及び第三項の規定により匿名化を行った情報を記録し、及び保存するデータベースを整備することができる。 一 この法律の施行の日前に診断された当該都道府県の住民のがんの罹患、診療、転帰等に関する情報を収集し、及び保存する事業であって、全国がん登録に類するものとして政令で定めるものにより収集されたこれらの情報 二 当該都道府県の区域内の病院等の管理者、市町村その他のがんに係る調査研究における有用性が認められる情報を保有する者として政令で定める者から得られた届出対象情報以外のがんの罹患、診療、転帰等に関する情報 ２ 都道府県知事は、前項のデータベース（以下この章において「都道府県がんデータベース」という。）を整備しようとするとき又は都道府県がんデータベースに記録し、及び保存する情報の対象範囲を拡大しようとするときは、あらかじめ、第十八条第二項に規定する審議会その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。 ただし、都道府県がんデータベースに記録し、及び保存しようとする情報が、都道府県におけるがん対策の企画立案又は実施に必要ながんに係る調査研究のために利用されることが想定される情報として政令で定める情報である場合は、この限りでない。 ３ 都道府県知事は、都道府県がんデータベースにおいて保存する都道府県がん情報について、第十五条第一項の規定によりこれに相当する全国がん登録情報の匿名化が行われなければならない期日までに匿名化を行い、又は消去しなければならない。 ４ 都道府県知事は、前項の規定による匿名化を行おうとするときは、あらかじめ、第十八条第二項に規定する審議会その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。 ５ 都道府県がんデータベースを整備した場合における第十八条第一項、第十九条第一項、第二十条並びに前条第八項及び第九項の規定の適用については、第十八条第一項中「全国がん登録データベース」とあるのは「全国がん登録データベース又は第二十二条第二項に規定する都道府県がんデータベース」と、「特定匿名化情報」とあるのは「特定匿名化情報若しくは同条第三項の規定により匿名化を行った情報」と、第十九条第一項中「特定匿名化情報」とあるのは「特定匿名化情報若しくは第二十二条第三項の規定により匿名化を行った情報」と、「全国がん登録データベース」とあるのは「全国がん登録データベース又は同条第二項に規定する都道府県がんデータベース」と、第二十条中「全国がん登録データベース」とあるのは「全国がん登録データベース又は第二十二条第二項に規定する都道府県がんデータベース」と、前条第八項中「全国がん登録データベース」とあるのは「全国がん登録データベース又は次条第二項に規定する都道府県がんデータベース」と、同条第九項中「全国がん登録データベース」とあるのは「全国がん登録データベース又は次条第二項に規定する都道府県がんデータベース」と、「特定匿名化情報」とあるのは「特定匿名化情報又は同条第三項の規定により匿名化を行った情報」とする。 第四節　権限及び事務の委任 （厚生労働大臣の権限及び事務の委任） 第二十三条 次に掲げる厚生労働大臣の権限及び事務は、国立研究開発法人国立がん研究センター（以下「国立がん研究センター」という。）に行わせるものとする。 一 第五条第一項、第八条第一項、第九条、第十条、第十二条第一項、第十三条、第十四条並びに第十五条第一項及び第二項に規定する権限及び事務 二 第十七条の規定による提供に係る権限及び事務（全国がん登録情報の提供の決定及び当該提供を行おうとするときにおける意見の聴取を除く。）、第二十一条第一項から第四項までに規定する権限及び事務（全国がん登録情報の提供の決定を除く。）並びに同条第五項、第六項及び第七項（同条第一項から第三項までの規定による提供を行おうとするときに係る部分を除く。）に規定する権限及び事務 ２ 前項の場合においては、第十五条第二項中「厚生労働大臣」とあるのは「国立研究開発法人国立がん研究センター」と、「審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるもの」とあるのは「合議制の機関」と、同条第三項中「審議会等」とあるのは「合議制の機関」と、第十七条第二項中「厚生労働大臣」とあるのは「国立研究開発法人国立がん研究センター」と、「第十五条第二項に規定する審議会等」とあるのは「第二十三条第二項の規定により読み替えて適用する第十五条第二項の合議制の機関」と、第二十一条第七項中「厚生労働大臣」とあるのは「国立研究開発法人国立がん研究センター」と、「第一項から第三項までの規定による提供、第四項の規定による匿名化若しくは提供又は第五項の規定による匿名化」とあるのは「第四項の規定による匿名化若しくは提供又は第五項の規定による匿名化」と、「第十五条第二項に規定する審議会等」とあるのは「第二十三条第二項の規定により読み替えて適用する第十五条第二項の合議制の機関」とする。 （都道府県知事の権限及び事務の委任） 第二十四条 都道府県知事は、次に掲げる当該都道府県知事の権限及び事務を行うのにふさわしい者として政令で定める者に、これらの権限及び事務を行わせることができる。 一 第六条第一項、第八条、第十条第二項、第十三条第二項及び第十六条に規定する権限及び事務 二 第十八条第一項、第十九条第一項、第二十条並びに第二十一条第八項及び第九項の規定による提供に係る権限及び事務（当該提供の決定及び第十八条第一項第三号の規定により同項第二号に掲げる者に準ずる者を定めるものを除く。） 三 第二十二条第一項及び第三項に規定する権限及び事務（都道府県がんデータベースの整備に係る決定、都道府県がんデータベースに記録し、及び保存する情報の対象範囲の拡大に係る決定並びに同項の匿名化の方法に係る決定を除く。） ２ 前項の規定により第十条第二項又は第十三条第二項の事務の委任が行われた場合においては、第十条第一項又は第十三条第一項中「関係都道府県知事」とあるのは、「関係都道府県知事から第二十四条第一項の規定により権限及び事務の委任を受けた者」とする。 第五節　情報の保護等 （国等による全国がん登録情報等の適切な管理等） 第二十五条 厚生労働大臣及び国立がん研究センターは、第一節から第三節までの規定による事務を行うに当たっては、全国がん登録情報等及びその匿名化を行った情報並びに死亡者情報票に記録され、又は記載された情報について、その漏えい、滅失及び毀損の防止その他の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ２ 都道府県知事（都道府県の設置する保健所の長並びに前条第一項の規定により権限及び事務の委任を受けた者を含む。第四項、次条、第二十八条第六項、第二十九条第六項及び第三十九条第一項において同じ。）は、第二節及び第三節の規定による事務を行うに当たっては、都道府県がん情報（当該都道府県の区域内の病院等から届出がされた届出対象情報及び都道府県整理情報のうち、まだ全国がん登録データベースに記録されていない情報を含む。以下「都道府県がん情報等」という。）及びその匿名化を行った情報並びに死亡者情報票に記録され、又は記載された情報について、その漏えい、滅失及び毀損の防止その他の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ３ 市町村長（第十一条第一項に規定する指定都市の区長又は総合区長及び同項に規定する市又は特別区の設置する保健所の長を含む。次項、次条、第二十八条第六項、第二十九条第六項及び第三十九条第二項において同じ。）は、第十一条第一項及び第二項の規定による事務を行うに当たっては、死亡者情報票に記録され、又は記載される情報について、その漏えい、滅失及び毀損の防止その他の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ４ 第一項の規定は厚生労働大臣又は国立がん研究センターから同項に規定する情報の取扱いに関する事務の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下この節において同じ。）を受けた者が当該委託に係る業務を行う場合について、第二項の規定は都道府県知事から同項に規定する情報の取扱いに関する事務の委託を受けた者が当該委託に係る業務を行う場合について、前項の規定は市町村長から同項に規定する情報の取扱いに関する事務の委託を受けた者が当該委託に係る業務を行う場合について、それぞれ準用する。 （国等による全国がん登録情報等の利用及び提供等の制限） 第二十六条 厚生労働大臣、国立がん研究センター、都道府県知事及び市町村長は、全国がん登録情報等若しくは都道府県がん情報等若しくはこれらの情報の匿名化を行った情報又は死亡者情報票に記録され、若しくは記載された情報について、第二節及び第三節の規定による場合（国立がん研究センター、都道府県知事又は市町村長にあっては、同節の規定によりこれらの情報の提供を受けた場合において、その提供を受けた目的の範囲内でこれらの情報を利用する場合を含む。）を除き、利用し、又は提供してはならない。 （国等による全国がん登録情報等の保有等の制限） 第二十七条 厚生労働省、国立がん研究センター、都道府県（第二十四条第一項の規定により権限及び事務の委任を受けた者を含む。）及び市町村は、全国がん登録情報等若しくは都道府県がん情報等若しくはこれらの情報の匿名化を行った情報又は死亡者情報票に記録され、若しくは記載された情報について、全国がん登録データベースにおいて保存する場合又は都道府県がんデータベースにおいて保存する場合を除き、第二節及び第三節の規定による利用又は提供（国立がん研究センター、都道府県又は市町村にあっては、同節の規定によりこれらの情報の提供を受けた場合におけるその提供を受けた目的に係るこれらの情報の利用（以下この条において「受領情報の利用」という。）を含む。）に必要な期間（同節の規定による利用（受領情報の利用を含む。）に係る全国がん登録情報又は都道府県がん情報については、政令で定める期間を限度とする。）を超えて保有してはならない。 （全国がん登録情報等の取扱いの事務に従事する国の職員等の秘密保持義務） 第二十八条 第一節から第三節までの規定による全国がん登録情報等の取扱いの事務に従事する厚生労働省の職員若しくは職員であった者又は国立がん研究センターの役員若しくは職員若しくはこれらの職にあった者は、その事務に関して知り得た全国がん登録情報等に関するがんの罹患等の秘密を漏らしてはならない。 ２ 第十五条第二項に規定する審議会等の委員その他の構成員若しくは第二十三条第二項の規定により読み替えて適用する第十五条第二項の合議制の機関の委員その他の構成員又はこれらの者であった者は、第十七条第二項若しくは第二十一条第七項（これらの規定を第二十三条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二十三条第二項の規定により読み替えて適用する第十五条第二項の規定により意見を述べる事務に関して知り得た全国がん登録情報に関するがんの罹患等の秘密を漏らしてはならない。 ３ 第二節及び第三節の規定による都道府県がん情報等の取扱いの事務に従事する都道府県の職員又は職員であった者は、その事務に関して知り得た都道府県がん情報等に関するがんの罹患等の秘密を漏らしてはならない。 ４ 第十八条第二項に規定する審議会その他の合議制の機関の委員その他の構成員又はこれらの者であった者は、同項（同条第一項の規定による利用又は提供を行おうとするときに係る部分に限る。）、第十九条第二項、第二十一条第十項又は第二十二条第四項の規定により意見を述べる事務に関して知り得た都道府県がん情報に関するがんの罹患等の秘密を漏らしてはならない。 ５ 第二十四条第一項の規定により第二節及び第三節の規定による都道府県がん情報等の取扱いの事務の委任があった場合における当該委任に係る事務に従事する者又は従事していた者は、都道府県がん情報等に関するがんの罹患等の秘密その他のその事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ６ 厚生労働大臣若しくは国立がん研究センター、都道府県知事又は市町村長から第一節から第三節までの規定による全国がん登録情報等、都道府県がん情報等又は死亡者情報票に記録され、若しくは記載された情報の取扱いに関する事務の委託があった場合における当該委託に係る業務に従事する者又は従事していた者は、全国がん登録情報等又は都道府県がん情報等に関するがんの罹患等の秘密その他のその業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ７ 病院等において届出に関する業務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た届出対象情報に関するがんの罹患等の秘密を漏らしてはならない。 （全国がん登録情報等の取扱いの事務に従事する国の職員等のその他の義務） 第二十九条 第一節から第三節までの規定による全国がん登録情報等若しくはその匿名化が行われた情報又は死亡者情報票に記録され、若しくは記載された情報の取扱いの事務に従事する厚生労働省の職員若しくは職員であった者又は国立がん研究センターの役員若しくは職員若しくはこれらの職にあった者は、その事務に関して知り得たこれらの情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。 ２ 第十五条第二項に規定する審議会等の委員その他の構成員若しくは第二十三条第二項の規定により読み替えて適用する第十五条第二項の合議制の機関の委員その他の構成員又はこれらの者であった者は、第十七条第二項若しくは第二十一条第七項（これらの規定を第二十三条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二十三条第二項の規定により読み替えて適用する第十五条第二項の規定により意見を述べる事務に関して知り得た全国がん登録情報又はその匿名化が行われた情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。 ３ 第二節及び第三節の規定による都道府県がん情報等若しくはその匿名化が行われた情報若しくは死亡者情報票に記録され、若しくは記載された情報の取扱いの事務に従事する都道府県の職員若しくは職員であった者又は第二十四条第一項の規定により当該事務の委任があった場合における当該委任に係る事務に従事する者若しくは従事していた者は、それぞれその事務に関して知り得たこれらの情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。 ４ 第十八条第二項に規定する審議会その他の合議制の機関の委員その他の構成員又はこれらの者であった者は、同項（同条第一項の規定による利用又は提供を行おうとするときに係る部分に限る。）、第十九条第二項、第二十一条第十項又は第二十二条第四項の規定により意見を述べる事務に関して知り得た都道府県がん情報又はその匿名化が行われた情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。 ５ 第十一条第一項及び第二項の規定による死亡者情報票に記録され、又は記載された情報の取扱いの事務に従事する市町村の職員又は職員であった者は、その事務に関して知り得た当該情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。 ６ 第一項の規定は厚生労働大臣又は国立がん研究センターから同項に規定する情報の取扱いに関する事務の委託があった場合における当該委託に係る業務に従事する者又は従事していた者について、第三項の規定は都道府県知事から同項に規定する情報の取扱いに関する事務の委託があった場合における当該委託に係る業務に従事する者又は従事していた者について、前項の規定は市町村長から同項に規定する情報の取扱いに関する事務の委託があった場合における当該委託に係る業務に従事する者又は従事していた者について、それぞれ準用する。 ７ 病院等において届出に関する業務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た届出対象情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。 （受領者等による全国がん登録情報の適切な管理等） 第三十条 第三節の規定により全国がん登録情報若しくは都道府県がん情報又はこれらの情報の匿名化が行われた情報の提供を受けた者は、当該提供を受けたこれらの情報を取り扱うに当たっては、これらの情報について、その漏えい、滅失及び毀損の防止その他の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の規定は、同項に規定する者から同項に規定する情報の取扱いに関する事務又は業務の委託を受けた者が当該委託に係る業務を行う場合について準用する。 （受領者等による全国がん登録情報の利用及び提供等の制限） 第三十一条 第三節の規定により全国がん登録情報若しくは都道府県がん情報又はこれらの情報の匿名化が行われた情報の提供を受けた者（国立がん研究センター、都道府県知事（第二十四条第一項の規定により権限及び事務の委任を受けた者を含む。第四十二条第一項において同じ。）及び市町村長を除く。次条において同じ。）は、これらの情報について、その提供を受けた目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。 ２ 前項の規定は、同項に規定する者から同項に規定する情報の取扱いに関する事務又は業務の委託を受けた者が当該委託に係る業務を行う場合について準用する。 （受領者による全国がん登録情報の保有等の制限） 第三十二条 第三節の規定により全国がん登録情報若しくは都道府県がん情報又はこれらの情報の匿名化が行われた情報の提供を受けた者は、これらの情報について、その提供を受けた目的に係る利用に必要な期間（全国がん登録情報又は都道府県がん情報については、政令で定める期間を限度とする。）を超えて保有してはならない。 （受領者等に係る全国がん登録情報の取扱いの事務等に従事する者等の秘密保持義務） 第三十三条 第三節の規定により全国がん登録情報若しくは都道府県がん情報の提供を受けた場合におけるこれらの情報の取扱いの事務若しくは業務に従事する者若しくは従事していた者又は当該提供を受けた者からこれらの情報の取扱いに関する事務若しくは業務の委託があった場合における当該委託に係る業務に従事する者若しくは従事していた者は、それぞれその事務又は業務に関して知り得たこれらの情報に関するがんの罹患等の秘密を漏らしてはならない。 （受領者等に係る全国がん登録情報の取扱いの事務等に従事する者等のその他の義務） 第三十四条 第三節の規定により全国がん登録情報若しくは都道府県がん情報若しくはこれらの情報の匿名化が行われた情報の提供を受けた場合におけるこれらの情報の取扱いの事務若しくは業務に従事する者若しくは従事していた者又は当該提供を受けた者からこれらの情報の取扱いに関する事務若しくは業務の委託があった場合における当該委託に係る業務に従事する者若しくは従事していた者は、それぞれその事務又は業務に関して知り得たこれらの情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。 （開示等の制限） 第三十五条 全国がん登録情報等、都道府県がん情報等及び都道府県がんデータベースに記録された第二十二条第一項各号に掲げる情報については、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第五章第四節その他の個人情報の保護に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定による開示、訂正（追加又は削除を含む。）、利用の停止、消去又は提供の停止を求めることができない。 （報告の徴収） 第三十六条 厚生労働大臣及び都道府県知事は、この節の規定の施行に必要な限度において、第三節の規定により全国がん登録情報若しくは都道府県がん情報の提供を受けた者（都道府県知事及び市町村長を除く。次条において同じ。）又は当該提供を受けた者からこれらの情報の取扱いに関する事務若しくは業務の委託を受けた者に対し、これらの情報の取扱いに関し報告をさせることができる。 （助言） 第三十七条 厚生労働大臣及び都道府県知事は、この節の規定の施行に必要な限度において、第三節の規定により全国がん登録情報又は都道府県がん情報の提供を受けた者に対し、これらの情報の取扱いに関し必要な助言をすることができる。 （勧告及び命令） 第三十八条 厚生労働大臣及び都道府県知事は、前条に規定する者が第三十条第一項、第三十一条第一項又は第三十二条の規定に違反した場合において個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該者に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。 ２ 厚生労働大臣及び都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において個人の権利利益が不当に害されるおそれがあると認めるときは、当該者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 ３ 厚生労働大臣及び都道府県知事は、前二項の規定にかかわらず、第三十六条に規定する者が第三十条、第三十一条又は第三十二条の規定に違反した場合において個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該者に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 第六節　雑則 （都道府県等の支弁） 第三十九条 第二節の規定により都道府県知事が行う事務の処理に要する費用は、都道府県の支弁とする。 ２ 第十一条第一項及び第二項の規定により市町村長が行う事務の処理に要する費用は、市町村の支弁とする。 （費用の補助等） 第四十条 国は、政令で定めるところにより、前条の費用の一部を補助するものとする。 ２ 国は、病院等における届出に必要な体制の整備を図るため、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。 （手数料） 第四十一条 第二十一条第三項又は第四項の規定により国立がん研究センターから全国がん登録情報又はその匿名化が行われた情報の提供を受ける者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国立がん研究センターに納めなければならない。 ２ 前項の規定により国立がん研究センターに納められた手数料は、国立がん研究センターの収入とする。 ３ 都道府県は、第二十一条第八項又は第九項の規定による都道府県がん情報又はその匿名化が行われた情報の提供の事務の一部を第二十四条第一項の規定により委任する場合であって、地方自治法第二百二十七条の規定に基づきこれらの情報の提供に係る手数料を徴収する場合においては、当該委任を受けた者からこれらの情報の提供を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該委任を受けた者へ納めさせ、その収入とすることができる。 （施行の状況の公表等） 第四十二条 厚生労働大臣は、国立がん研究センター及び都道府県知事に対し、この章の規定の施行の状況について報告を求めることができる。 ２ 厚生労働大臣は、毎年度、前項の報告その他のこの章の規定の施行の状況に関する事項を取りまとめ、その概要を公表するものとする。 （厚生労働省令への委任） 第四十三条 この章に定めるもののほか、全国がん登録データベースへの記録の方法その他この章の規定の施行に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 第三章　院内がん登録等の推進 （院内がん登録の推進） 第四十四条 専門的ながん医療の提供を行う病院その他の地域におけるがん医療の確保について重要な役割を担う病院の開設者及び管理者は、厚生労働大臣が定める指針に即して院内がん登録を実施するよう努めるものとする。 ２ 国は、前項の院内がん登録の実施に必要な体制の整備を推進するため、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。 ３ 都道府県は、第一項の院内がん登録の実施に必要な体制の整備を推進するため、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 （がん診療情報の収集等のための体制整備） 第四十五条 国は、がん医療の提供を行う病院及び診療所の協力を得てがん診療情報を収集し、これを分析する体制を整備するために必要な措置を講ずるものとする。 第四章　がん登録等の情報の活用 （国及び地方公共団体による活用） 第四十六条 国及び都道府県は、全国がん登録及びがん診療情報の収集により得られた情報を利用して得られた知見を、幅広く収集し、当該情報を利用して自ら行ったがんに係る調査研究により得られた知見と併せて、がん対策の充実を図るために活用するものとする。 ２ 国及び都道府県は、前項に規定する知見に基づき、がん医療の提供を行う病院及び診療所に対し、その提供するがん医療の分析及び評価に資する情報その他のがん医療の質の向上に資する情報を提供するものとする。 ３ 国及び都道府県は、第一項の情報を利用して作成した統計その他同項に規定する知見について、国民が理解しやすく、かつ、がん患者のがんの治療方法の選択に資する形で公表するよう努めるとともに、これらを活用したがん患者及びその家族その他国民に対する相談支援を推進するために必要な施策を講ずるものとする。 ４ 市町村は、第十九条第一項及び第二十一条第二項の規定により提供を受けた全国がん登録情報、都道府県がん情報等を活用して、その行うがん検診の質の向上その他のがん対策の充実に努めるものとする。 （病院及び診療所による活用） 第四十七条 がん医療の提供を行う病院及び診療所の管理者は、当該病院及び診療所に係るがん診療情報、第二十条の規定により提供を受けた情報、前条第二項の情報等を活用して、がん患者及びその家族に対してがん及びがん医療について適切な情報の提供を行うよう努めるとともに、その提供するがん医療の分析及び評価等を通じたその質の向上に努めるものとする。 （研究者による活用） 第四十八条 全国がん登録及びがん診療情報の収集により得られた情報の提供を受けた研究者は、その行うがんに係る調査研究を通じて、がん医療の質の向上等に貢献するよう努めるものとする。 第五章　雑則 （人材の育成） 第四十九条 国及び都道府県は、がん登録に関する事務又は業務に従事する人材の確保及び資質の向上のため、必要な研修その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 （意見の聴取） 第五十条 厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、あらかじめ、第十五条第二項に規定する審議会等の意見を聴かなければならない。 一 第二条第一項、第十五条第一項、第二十二条第一項第二号及び第二項、第二十七条並びに第三十二条の政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合 二 第五条第一項第四号から第七号まで、第九号（死亡の原因に関する事項を定める厚生労働省令に係る部分に限る。）及び第十号、第六条第一項第四号から第七号まで及び第九号、第十七条第一項第三号並びに第二十条（生存確認情報を定める厚生労働省令に係る部分に限る。）の厚生労働省令の制定又は改廃をしようとする場合 （事務の区分） 第五十一条 第六条（第三項及び第四項を除く。）、第七条、第八条第一項、第十条第二項（第十三条第二項において準用する場合を含む。）及び第十一条の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 第六章　罰則 第五十二条 第二十八条第一項から第六項まで又は第三十三条の規定に違反して全国がん登録情報等又は都道府県がん情報等に関するがんの罹患等の秘密を漏らした者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第五十三条 第二十八条第五項又は第六項の規定に違反して秘密（全国がん登録情報等又は都道府県がん情報等に関するがんの罹患等の秘密を除く。）を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十四条 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める情報を自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第二十九条第一項から第五項までに規定する者 その事務に関して知り得た当該各項に規定する情報 二 第二十九条第六項に規定する者 その業務に関して知り得た同項において準用する同条第一項、第三項又は第五項に規定する情報 三 第三十四条に規定する者 その事務又は業務に関して知り得た同条に規定する情報（匿名化が行われていない情報に限る。） 第五十五条 第二十八条第七項の規定に違反して届出対象情報に関するがんの罹患等の秘密を漏らした者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十六条 第三十八条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 第五十七条 第三十四条に規定する者が、その事務又は業務に関して知り得た同条に規定する情報（匿名化が行われていない情報を除く。）を自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、五十万円以下の罰金に処する。 第五十八条 第三十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 第五十九条 第五十二条から第五十五条まで及び第五十七条の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。 第六十条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第五十六条又は第五十八条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 ２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第三条及び第八条の規定は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この法律の施行の日（以下この項及び次条において「施行日」という。）前に開始されたがんに係る調査研究として政令で定めるものが、その規模その他の事情を勘案して、施行日後に、その対象とされている者（施行日前から対象とされている者その他これに準ずる者として政令で定める者に限る。）の第二十一条第三項第四号又は第八項第四号の同意を得ることが当該がんに係る調査研究の円滑な遂行に支障を及ぼすものと認められる場合として政令で定める場合に該当するものである場合において、当該対象とされている者について、これらの同意に代わる措置として厚生労働大臣が定める指針に従った措置が講じられているときは、当該がんに係る調査研究を行う者が同条第三項又は第八項の規定による提供の求めを行った場合における当該対象とされている者に係る全国がん登録情報又は都道府県がん情報の提供については、同条第三項第四号又は第八項第四号の規定は、適用しない。 ２ 厚生労働大臣は、前項の政令の制定若しくは改廃の立案をし、又は同項の指針を定め、若しくは変更しようとするときは、あらかじめ、第十五条第二項に規定する審議会等の意見を聴かなければならない。 （準備行為） 第三条 厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、施行日前においても、第十五条第二項に規定する審議会等の意見を聴くことができる。 一 第二条第一項、第十五条第一項、第二十二条第一項第二号及び第二項、第二十七条、第三十二条並びに前条第一項の政令の制定の立案をしようとするとき。 二 第五条第一項第四号から第七号まで、第九号（死亡の原因に関する事項を定める厚生労働省令に係る部分に限る。）及び第十号、第六条第一項第四号から第七号まで及び第九号、第十七条第一項第三号並びに第二十条（生存確認情報を定める厚生労働省令に係る部分に限る。）の厚生労働省令の制定をしようとするとき。 三 前条第一項の指針を定めようとするとき。 ２ 都道府県知事は、第十八条第一項第三号の規定により同項第二号に掲げる者に準ずる者を定めようとするときは、施行日前においても、同条第二項に規定する審議会その他の合議制の機関の意見を聴くことができる。 ３ 市町村長は、第十九条第一項第三号の規定により同項第二号に掲げる者に準ずる者を定めようとするときは、施行日前においても、同条第三項に規定する審議会その他の合議制の機関の意見を聴くとともに、都道府県知事に協議することができる。 ４ 国立がん研究センターは、施行日前においても、第五条第一項の規定による全国がん登録データベースの整備その他のこの法律に基づく全国がん登録の実施に関する事務の実施に必要な準備行為をすることができる。 （検討） 第四条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案して必要があると認めるときは、全国がん登録のための情報の収集の方法、全国がん登録情報の利用及び提供の在り方その他がん登録等に関する施策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 （政令への委任） 第八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定 公布の日 （処分等の効力） 第二十八条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。 （罰則に関する経過措置） 第二十九条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令等への委任） 第三十条 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定 公布の日 二及び三 略 四 第十七条、第三十五条、第四十四条、第五十条及び第五十八条並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第五十条から第五十二条まで、第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。）、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、第五十六条、第五十八条、第六十四条、第六十五条、第六十八条及び第六十九条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日 五及び六 略 七 第二十七条（住民基本台帳法第二十四条の二の改正規定及び同法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第四十八条（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第七十一条の二を同法第七十一条の三とし、同法第七十一条の次に一条を加える改正規定を除く。）、第四十九条及び第五十一条並びに附則第九条（第三項を除く。）、第十条、第十五条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分に限る。）に限る。）、第二十二条、第二十五条、第二十六条、第二十八条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第三十九条、第四十三条、第四十七条、第四十九条、第五十四条、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）に限る。）、第五十七条、第六十六条及び第七十条の規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日 （罰則に関する経過措置） 第七十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第七十二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

平成二十五年法律第百十二号

持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律

425AC0000000112

20210901

目次 第一章　総則 （第一条） 第二章　講ずべき社会保障制度改革の措置等 （第二条―第六条） 第三章　社会保障制度改革推進本部及び社会保障制度改革推進会議 第一節　社会保障制度改革推進本部 （第七条―第十七条） 第二節　社会保障制度改革推進会議 （第十八条―第二十七条） 第四章　雑則 （第二十八条・第二十九条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、社会保障制度改革推進法（平成二十四年法律第六十四号）第四条の規定に基づく法制上の措置として、同法第二条の基本的な考え方にのっとり、かつ、同法第二章に定める基本方針に基づき、同法第九条に規定する社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえ、同法第一条に規定する社会保障制度改革（以下この条及び次条第一項において単に「社会保障制度改革」という。）について、その全体像及び進め方を明らかにするとともに、社会保障制度改革推進本部及び社会保障制度改革推進会議を設置すること等により、社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進するとともに、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革を推進することを目的とする。 第二章　講ずべき社会保障制度改革の措置等 （自助・自立のための環境整備等） 第二条 政府は、人口の高齢化が急速に進展する中で、活力ある社会を実現するためにも、健康寿命の延伸により長寿を実現することが重要であることに鑑み、社会保障制度改革を推進するとともに、個人がその自助努力を喚起される仕組み及び個人が多様なサービスを選択することができる仕組みの導入その他の高齢者も若者も、健康で年齢等にかかわりなく働くことができ、持てる力を最大限に発揮して生きることができる環境の整備等（次項において「自助・自立のための環境整備等」という。）に努めるものとする。 ２ 政府は、住民相互の助け合いの重要性を認識し、自助・自立のための環境整備等の推進を図るものとする。 （少子化対策） 第三条 政府は、急速な少子高齢化の進展の下で、社会保障制度を持続させていくためには、その基盤を維持するための少子化対策を総合的かつ着実に実施していく必要があることに鑑み、就労、結婚、妊娠、出産、育児等の各段階に応じた支援を切れ目なく行い、子育てに伴う喜びを実感できる社会を実現するため、子ども・子育て支援（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七条第一項に規定する子ども・子育て支援をいう。以下この項において同じ。）の量的拡充及び質の向上を図る観点並びに職業生活と家庭生活との両立を推進する観点から、幼児期の教育及び保育その他の子ども・子育て支援の総合的な提供、平成二十五年六月十四日に閣議において決定された経済財政運営と改革の基本方針に記載された待機児童解消加速化プランその他の子ども・子育て支援の実施に当たって必要となる次に掲げる措置その他必要な措置を着実に講ずるものとする。 一 子ども・子育て支援法第十一条に規定する子どものための教育・保育給付及び同法第五十九条に規定する地域子ども・子育て支援事業の実施のために必要な措置 二 子ども・子育て支援法附則第十条第一項に規定する保育緊急確保事業の実施のために必要な措置 三 社会的養護の充実に当たって必要となる児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十七条に規定する乳児院、同法第三十八条に規定する母子生活支援施設、同法第四十一条に規定する児童養護施設、同法第四十三条の二に規定する児童心理治療施設又は同法第四十四条に規定する児童自立支援施設に入所等をする子どもの養育環境等の整備のために必要な措置 ２ 政府は、前項の措置については、全世代対応型の社会保障制度の構築を目指す中で、少子化対策を全ての世代に夢や希望を与える日本社会の未来への投資であると認識し、幅広い観点からこれを講ずるものとする。 ３ 政府は、第一項の措置を講ずるほか、子ども・子育て支援法附則第二条第二項の規定に基づき、平成二十七年度以降の次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）の延長について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 （医療制度） 第四条 政府は、高齢化の進展、高度な医療の普及等による医療費の増大が見込まれる中で、医療保険各法（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）第七条第一項に規定する医療保険各法をいう。第七項第二号ニにおいて同じ。）による医療保険制度及び高齢者医療確保法による後期高齢者医療制度（同項において「医療保険制度等」という。）に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持することを旨として、医療制度について、この条に定めるところにより、必要な改革を行うものとする。 ２ 政府は、個人の選択を尊重しつつ、個人の健康管理、疾病の予防等の自助努力が喚起される仕組みの検討等を行い、個人の主体的な健康の維持増進への取組を奨励するものとする。 ３ 政府は、健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に促進することにより、国民負担の増大を抑制しつつ必要な医療を確保するため、情報通信技術、診療報酬請求書等を適正に活用しながら、地方公共団体、保険者（高齢者医療確保法第七条第二項に規定する保険者をいう。）、事業者等の多様な主体による保健事業等の推進、後発医薬品の使用及び外来受診の適正化の促進その他必要な措置を講ずるものとする。 ４ 政府は、医療従事者、医療施設等の確保及び有効活用等を図り、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、今後の高齢化の進展に対応して地域包括ケアシステム（地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。次条において同じ。）、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制をいう。次項及び同条第二項において同じ。）を構築することを通じ、地域で必要な医療を確保するため、次に掲げる事項及び診療報酬に係る適切な対応の在り方その他の必要な事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 一 病床の機能の分化及び連携並びに在宅医療及び在宅介護を推進するために必要な次に掲げる事項 イ 病院又は診療所（以下このイにおいて「病院等」という。）の管理者が、当該病院等が有する病床の機能に関する情報を、当該病院等の所在地の都道府県知事に報告する制度の創設 ロ イに規定する制度により得られる病床の機能に関する情報等を活用した都道府県による地域の医療提供体制の構想の策定及び必要な病床の適切な区分の設定、都道府県の役割の強化その他の当該構想を実現するために必要な方策 ハ 次に掲げる事項に係る新たな財政支援の制度の創設 （１） 病床の機能の分化及び連携等に伴う介護サービス（介護保険の保険給付の対象となる保健医療サービス及び福祉サービスをいう。次条第二項において同じ。）の充実 （２） 地域における医師、看護師その他の医療従事者の確保、医療機関の施設及び設備の整備等の推進 ニ 医療法人間の合併及び権利の移転に関する制度等の見直し 二 地域における医師、看護師その他の医療従事者の確保及び勤務環境の改善 三 医療従事者の業務の範囲及び業務の実施体制の見直し ５ 政府は、前項の医療提供体制及び地域包括ケアシステムの構築に当たっては、個人の尊厳が重んぜられ、患者の意思がより尊重され、人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境の整備を行うよう努めるものとする。 ６ 政府は、第四項の措置を平成二十九年度までを目途に順次講ずるものとし、このために必要な法律案を平成二十六年に開会される国会の常会に提出することを目指すものとする。 ７ 政府は、持続可能な医療保険制度等を構築するため、次に掲げる事項その他必要な事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 一 医療保険制度等の財政基盤の安定化についての次に掲げる事項 イ 国民健康保険（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第三条第一項の規定により行われるものに限る。以下この項において同じ。）に対する財政支援の拡充 ロ 国民健康保険の保険者、運営等の在り方に関し、国民健康保険の保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。以下この号及び次号において同じ。）の適正化等の取組を推進するとともに、イに掲げる措置を講ずることにより国民健康保険の更なる財政基盤の強化を図り、国民健康保険の財政上の構造的な問題を解決することとした上で、国民健康保険の運営について、財政運営をはじめとして都道府県が担うことを基本としつつ、国民健康保険の保険料の賦課及び徴収、保健事業の実施等に関する市町村（特別区を含む。）の役割が積極的に果たされるよう、都道府県と市町村（特別区を含む。）において適切に役割を分担するために必要な方策 ハ 健康保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第二十六号）附則第二条に規定する所要の措置 二 医療保険の保険料に係る国民の負担に関する公平の確保についての次に掲げる事項 イ 国民健康保険の保険料及び後期高齢者医療の保険料に係る低所得者の負担の軽減 ロ 被用者保険等保険者（持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十一号）第三条の規定による改正前の国民健康保険法（以下このロにおいて「改正前国保法」という。）附則第十条第一項に規定する被用者保険等保険者（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百二十三条第一項の規定による保険者としての全国健康保険協会を除く。）をいう。以下このロ及び次条第四項において同じ。）に係る高齢者医療確保法第百十八条第一項に規定する後期高齢者支援金の額の全てを当該被用者保険等保険者の標準報酬総額（改正前国保法附則第十二条第一項に規定する標準報酬総額をいう。次条第四項において同じ。）に応じた負担とすること。 ハ 被保険者の所得水準の高い国民健康保険組合に対する国庫補助の見直し ニ 国民健康保険の保険料の賦課限度額及び標準報酬月額等（医療保険各法（国民健康保険法を除く。）に規定する標準報酬月額及び標準報酬の月額をいう。）の上限額の引上げ 三 医療保険の保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等についての次に掲げる事項 イ 低所得者の負担に配慮しつつ行う七十歳から七十四歳までの者の一部負担金の取扱い及びこれと併せた負担能力に応じた負担を求める観点からの高額療養費の見直し ロ 医療提供施設相互間の機能の分担を推進する観点からの外来に関する給付の見直し及び在宅療養との公平を確保する観点からの入院に関する給付の見直し ８ 政府は、前項の措置を平成二十六年度から平成二十九年度までを目途に順次講ずるものとし、このために必要な法律案を平成二十七年に開会される国会の常会に提出することを目指すものとする。 ９ 政府は、第七項の措置の実施状況等を踏まえ、高齢者医療制度の在り方について、必要に応じ、見直しに向けた検討を行うものとする。 １０ 政府は、この法律の施行の際現に実施されている難病及び小児慢性特定疾患（児童福祉法第二十一条の五に規定する医療の給付の対象となる疾患をいう。以下この項において同じ。）に係る医療費助成について、難病対策に係る都道府県の超過負担の解消を図るとともに、難病及び小児慢性特定疾患に係る新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度（以下この項において「新制度」という。）を確立するため、新制度の確立に当たって、次に掲げる事項その他必要な事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 一 新制度を制度として確立された医療の社会保障給付とすること。 二 新制度の対象となる疾患の拡大 三 新制度の対象となる患者の認定基準の見直し 四 新制度の自己負担の新制度以外の医療費に係る患者の負担の軽減を図る制度との均衡を考慮した見直し １１ 政府は、前項の措置を平成二十六年度を目途に講ずるものとし、このために必要な法律案を平成二十六年に開会される国会の常会に提出することを目指すものとする。 （介護保険制度） 第五条 政府は、個人の選択を尊重しつつ、介護予防等の自助努力が喚起される仕組みの検討等を行い、個人の主体的な介護予防等への取組を奨励するものとする。 ２ 政府は、低所得者をはじめとする国民の介護保険の保険料に係る負担の増大の抑制を図るとともに、介護サービスの範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図りつつ、地域包括ケアシステムの構築を通じ、必要な介護サービスを確保する観点から、介護保険制度について、次に掲げる事項及び介護報酬に係る適切な対応の在り方その他の必要な事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 一 地域包括ケアシステムの構築に向けた介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十五条の四十五に規定する地域支援事業の見直しによる次に掲げる事項 イ 在宅医療及び在宅介護の提供に必要な当該提供に携わる者その他の関係者の連携の強化 ロ 多様な主体による創意工夫を生かした高齢者の自立した日常生活の支援及び高齢者の社会的活動への参加の推進等による介護予防に関する基盤整備 ハ 認知症である者に係る支援が早期から適切に提供される体制の確保その他の認知症である者に係る必要な施策 二 前号に掲げる事項と併せた地域の実情に応じた介護保険法第七条第四項に規定する要支援者への支援の見直し 三 一定以上の所得を有する者の介護保険の保険給付に係る利用者負担の見直し 四 介護保険法第五十一条の三の規定による特定入所者介護サービス費の支給の要件について資産を勘案する等の見直し 五 介護保険法第四十八条第一項第一号に規定する指定介護福祉施設サービスに係る同条の規定による施設介護サービス費の支給の対象の見直し 六 介護保険の第一号被保険者の保険料に係る低所得者の負担の軽減 ３ 政府は、前項の措置を平成二十七年度を目途に講ずるものとし、このために必要な法律案を平成二十六年に開会される国会の常会に提出することを目指すものとする。 ４ 政府は、前条第七項第二号ロに掲げる事項に係る同項の措置の検討状況等を踏まえ、被用者保険等保険者に係る介護保険法第百五十条第一項に規定する介護給付費・地域支援事業支援納付金の額を当該被用者保険等保険者の標準報酬総額に応じた負担とすることについて検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 （公的年金制度） 第六条 政府は、次に掲げる措置の着実な実施のための措置を講ずるものとする。 一 年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）に基づく年金生活者支援給付金の支給 二 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）に基づく基礎年金の国庫負担割合の二分の一への恒久的な引上げ、老齢基礎年金の受給資格期間の短縮及び遺族基礎年金の支給対象の拡大 三 前二号に掲げるもののほか、前二号に規定する法律、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）及び国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十九号）に基づく措置 ２ 政府は、公的年金制度を長期的に持続可能な制度とする取組を更に進め、社会経済情勢の変化に対応した保障機能を強化し、並びに世代間及び世代内の公平性を確保する観点から、公的年金制度及びこれに関連する制度について、次に掲げる事項その他必要な事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 一 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の調整率に基づく年金の額の改定の仕組みの在り方 二 短時間労働者に対する厚生年金保険及び健康保険の適用範囲の拡大 三 高齢期における職業生活の多様性に応じ、一人一人の状況を踏まえた年金受給の在り方 四 高所得者の年金給付の在り方及び公的年金等控除を含めた年金課税の在り方の見直し 第三章　社会保障制度改革推進本部及び社会保障制度改革推進会議 第一節　社会保障制度改革推進本部 （設置） 第七条 受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、内閣に、社会保障制度改革推進本部（以下「本部」という。）を置く。 （所掌事務） 第八条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 前章の措置についてその円滑な実施を総合的かつ計画的に推進すること。 二 前章の措置についてその実施状況の総合的な検証を行うこと。 三 受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革について、前号の検証の結果に基づき、必要があると認めるときは、社会保障制度改革推進法第二条の基本的な考え方等に基づき、当該改革に関する企画及び立案並びに総合調整を行うこと。 四 受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革について、社会保障制度改革推進会議が第十九条の規定による意見を述べた場合において、必要があると認めるときは、社会保障制度改革推進法第二条の基本的な考え方等に基づき、当該改革に関する企画及び立案並びに総合調整を行うこと。 （組織） 第九条 本部は、社会保障制度改革推進本部長、社会保障制度改革推進副本部長及び社会保障制度改革推進本部員をもって組織する。 （社会保障制度改革推進本部長） 第十条 本部の長は、社会保障制度改革推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。 （社会保障制度改革推進副本部長） 第十一条 本部に、社会保障制度改革推進副本部長（次項及び次条第二項において「副本部長」という。）を置き、国務大臣をもって充てる。 ２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。 （社会保障制度改革推進本部員） 第十二条 本部に、社会保障制度改革推進本部員（次項において「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、次に掲げる者（第一号から第四号までに掲げる者にあっては、副本部長に充てられたものを除く。）をもって充てる。 一 内閣官房長官 二 総務大臣 三 財務大臣 四 厚生労働大臣 五 前各号に掲げる者のほか、本部長及び副本部長以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者 （資料の提出その他の協力） 第十三条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （事務） 第十四条 本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。 （設置期限） 第十五条 本部は、その設置の日から起算して八年を超えない範囲内において政令で定める日まで置かれるものとする。 （主任の大臣） 第十六条 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 （政令への委任） 第十七条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。 第二節　社会保障制度改革推進会議 （設置） 第十八条 受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、内閣に、社会保障制度改革推進会議（以下「会議」という。）を置く。 （所掌事務） 第十九条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 中長期的に受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革について、前章の措置の進捗状況を把握するとともに、社会保障制度改革推進法第二条の基本的な考え方等に基づき、令和七年を展望しつつ、総合的に検討を行い、その結果に基づき、内閣総理大臣に意見を述べること。 二 内閣総理大臣の諮問に応じ、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革について、社会保障制度改革推進法第二条の基本的な考え方等に基づき、調査審議し、その結果に基づき、内閣総理大臣に意見を述べること。 （組織） 第二十条 会議は、委員二十人以内をもって組織する。 （委員） 第二十一条 委員は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ２ 委員は、非常勤とする。 （議長） 第二十二条 会議に、議長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 議長は、会務を総理する。 ３ 議長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （事務） 第二十三条 会議に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。 （設置期限） 第二十四条 会議は、第十五条の政令で定める日以前の政令で定める日まで置かれるものとする。 （主任の大臣） 第二十五条 会議に係る事項については、内閣法にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 （本部に関する規定の準用） 第二十六条 第十三条の規定は、会議について準用する。 （政令への委任） 第二十七条 この法律に定めるもののほか、会議に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章　雑則 （財源の確保） 第二十八条 第二章の措置のうち制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に係るものについては、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）の施行により増加する消費税の収入及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号）の施行により増加する地方消費税の収入の活用並びに同章の措置を講ずることによる社会保障の給付の重点化及び制度の運営の効率化により必要な財源を確保しつつ、講ずるものとする。 （地方自治に重要な影響を及ぼす措置に係る協議） 第二十九条 政府は、第四条第四項第一号イからハまで及び第二号に掲げる事項に係る同項の措置、同条第七項第一号ロに掲げる事項に係る同項の措置その他第二章の措置のうち地方自治に重要な影響を及ぼすと考えられるものを講ずるに当たっては、全国的連合組織（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十三条の三第一項に規定する全国的連合組織で同項の規定による届出をしたものをいう。）の代表者その他の関係者と十分に協議を行い、当該措置についてこれらの者の理解を得ることを目指すものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三章第一節の規定 公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日 二 第三章第二節の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定 公布の日 （その他の経過措置の政令への委任） 第百六十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 この法律は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二十五条及び第七十三条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 第一条の規定、第五条中健康保険法第九十条第二項及び第九十五条第六号の改正規定、同法第百五十三条第一項の改正規定、同法附則第四条の四の改正規定、同法附則第五条の改正規定、同法附則第五条の二の改正規定、同法附則第五条の三の改正規定並びに同条の次に四条を加える改正規定、第七条中船員保険法第七十条第四項の改正規定及び同法第八十五条第二項第三号の改正規定、第八条の規定並びに第十二条中社会保険診療報酬支払基金法第十五条第二項の改正規定並びに次条第一項並びに附則第六条から第九条まで、第十五条、第十八条、第二十六条、第五十九条、第六十二条及び第六十七条から第六十九条までの規定 公布の日 二 略 三 第三条、第六条及び第十条の規定並びに附則第三条、第四条、第二十条、第二十七条及び第二十八条の規定、附則第五十三条中介護保険法附則第十一条の改正規定並びに附則第六十条、第六十三条及び第六十六条の規定 平成二十九年四月一日 （その他の経過措置の政令への委任） 第六十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 （情緒障害児短期治療施設に関する経過措置） 第六条 この法律の施行の際現に存する旧法第四十三条の二に規定する情緒障害児短期治療施設は、新法第四十三条の二に規定する児童心理治療施設とみなす。 （その他の経過措置の政令への委任） 第八条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。

平成二十五年法律第百八号

特定秘密の保護に関する法律

425AC0000000108

20230401

目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　特定秘密の指定等 （第三条―第五条） 第三章　特定秘密の提供 （第六条―第十条） 第四章　特定秘密の取扱者の制限 （第十一条） 第五章　適性評価 （第十二条―第十七条） 第六章　雑則 （第十八条―第二十二条） 第七章　罰則 （第二十三条―第二十七条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、デジタル社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障（国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。）に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関 二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関（これらの機関のうち、国家公安委員会にあっては警察庁を、第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては当該政令で定める機関を除く。） 三 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関（第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。） 四 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの 五 国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの 六 会計検査院 第二章　特定秘密の指定等 （特定秘密の指定） 第三条 行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては当該行政機関をいい、前条第四号及び第五号の政令で定める機関（合議制の機関を除く。）にあってはその機関ごとに政令で定める者をいう。第十一条第一号を除き、以下同じ。）は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和二十九年法律第百六十六号）第一条第三項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。）を特定秘密として指定するものとする。 ただし、内閣総理大臣が第十八条第二項に規定する者の意見を聴いて政令で定める行政機関の長については、この限りでない。 ２ 行政機関の長は、前項の規定による指定（附則第五条を除き、以下単に「指定」という。）をしたときは、政令で定めるところにより指定に関する記録を作成するとともに、当該指定に係る特定秘密の範囲を明らかにするため、特定秘密である情報について、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。 一 政令で定めるところにより、特定秘密である情報を記録する文書、図画、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下この号において同じ。）若しくは物件又は当該情報を化体する物件に特定秘密の表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。）をすること。 二 特定秘密である情報の性質上前号に掲げる措置によることが困難である場合において、政令で定めるところにより、当該情報が前項の規定の適用を受ける旨を当該情報を取り扱う者に通知すること。 ３ 行政機関の長は、特定秘密である情報について前項第二号に掲げる措置を講じた場合において、当該情報について同項第一号に掲げる措置を講ずることができることとなったときは、直ちに当該措置を講ずるものとする。 （指定の有効期間及び解除） 第四条 行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して五年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。 ２ 行政機関の長は、指定の有効期間（この項の規定により延長した有効期間を含む。）が満了する時において、当該指定をした情報が前条第一項に規定する要件を満たすときは、政令で定めるところにより、五年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。 ３ 指定の有効期間は、通じて三十年を超えることができない。 ４ 前項の規定にかかわらず、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得た場合（行政機関が会計検査院であるときを除く。）は、行政機関の長は、当該指定の有効期間を、通じて三十年を超えて延長することができる。 ただし、次の各号に掲げる事項に関する情報を除き、指定の有効期間は、通じて六十年を超えることができない。 一 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。別表第一号において同じ。） 二 現に行われている外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）の政府又は国際機関との交渉に不利益を及ぼすおそれのある情報 三 情報収集活動の手法又は能力 四 人的情報源に関する情報 五 暗号 六 外国の政府又は国際機関から六十年を超えて指定を行うことを条件に提供された情報 七 前各号に掲げる事項に関する情報に準ずるもので政令で定める重要な情報 ５ 行政機関の長は、前項の内閣の承認を得ようとする場合においては、当該指定に係る特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講じた上で、内閣に当該特定秘密を提示することができる。 ６ 行政機関の長は、第四項の内閣の承認が得られなかったときは、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第八条第一項の規定にかかわらず、当該指定に係る情報が記録された行政文書ファイル等（同法第五条第五項に規定する行政文書ファイル等をいう。）の保存期間の満了とともに、これを国立公文書館等（同法第二条第三項に規定する国立公文書館等をいう。）に移管しなければならない。 ７ 行政機関の長は、指定をした情報が前条第一項に規定する要件を欠くに至ったときは、有効期間内であっても、政令で定めるところにより、速やかにその指定を解除するものとする。 （特定秘密の保護措置） 第五条 行政機関の長は、指定をしたときは、第三条第二項に規定する措置のほか、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関において当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講ずるものとする。 ２ 警察庁長官は、指定をした場合において、当該指定に係る特定秘密（第七条第一項の規定により提供するものを除く。）で都道府県警察が保有するものがあるときは、当該都道府県警察に対し当該指定をした旨を通知するものとする。 ３ 前項の場合において、警察庁長官は、都道府県警察が保有する特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該都道府県警察による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、当該都道府県警察に指示するものとする。 この場合において、当該都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）は、当該指示に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。 ４ 行政機関の長は、指定をした場合において、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために特段の必要があると認めたときは、物件の製造又は役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するもの（以下「適合事業者」という。）との契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該指定をした旨を通知した上で、当該指定に係る特定秘密（第八条第一項の規定により提供するものを除く。）を保有させることができる。 ５ 前項の契約には、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の規定により特定秘密を保有する適合事業者が指名して当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる代表者、代理人、使用人その他の従業者（以下単に「従業者」という。）の範囲その他の当該適合事業者による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について定めるものとする。 ６ 第四項の規定により特定秘密を保有する適合事業者は、同項の契約に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその従業者に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。 第三章　特定秘密の提供 （我が国の安全保障上の必要による特定秘密の提供） 第六条 特定秘密を保有する行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために当該特定秘密を利用する必要があると認めたときは、当該他の行政機関に当該特定秘密を提供することができる。 ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、この項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。 ２ 前項の規定により他の行政機関に特定秘密を提供する行政機関の長は、当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該他の行政機関による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、あらかじめ、当該他の行政機関の長と協議するものとする。 ３ 第一項の規定により特定秘密の提供を受ける他の行政機関の長は、前項の規定による協議に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。 第七条 警察庁長官は、警察庁が保有する特定秘密について、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために都道府県警察にこれを利用させる必要があると認めたときは、当該都道府県警察に当該特定秘密を提供することができる。 ２ 前項の規定により都道府県警察に特定秘密を提供する場合については、第五条第三項の規定を準用する。 ３ 警察庁長官は、警察本部長に対し、当該都道府県警察が保有する特定秘密で第五条第二項の規定による通知に係るものの提供を求めることができる。 第八条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために、適合事業者に当該特定秘密を利用させる特段の必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該特定秘密を提供することができる。 ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。 ２ 前項の契約については第五条第五項の規定を、前項の規定により特定秘密の提供を受ける適合事業者については同条第六項の規定を、それぞれ準用する。 この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは「第八条第一項」と、「を保有する」とあるのは「の提供を受ける」と読み替えるものとする。 ３ 第五条第四項の規定により適合事業者に特定秘密を保有させている行政機関の長は、同項の契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該特定秘密の提供を求めることができる。 第九条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる。 ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。 （その他公益上の必要による特定秘密の提供） 第十条 第四条第五項、第六条から前条まで及び第十八条第四項後段に規定するもののほか、行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供するものとする。 一 特定秘密の提供を受ける者が次に掲げる業務又は公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該特定秘密を利用する場合（次号から第四号までに掲げる場合を除く。）であって、当該特定秘密を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に当該特定秘密が利用されないようにすることその他の当該特定秘密を利用し、又は知る者がこれを保護するために必要なものとして、イに掲げる業務にあっては附則第十条の規定に基づいて国会において定める措置、イに掲げる業務以外の業務にあっては政令で定める措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。 イ 各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百四条第一項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）第一条の規定により行う審査又は調査であって、国会法第五十二条第二項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）又は第六十二条の規定により公開しないこととされたもの ロ 刑事事件の捜査又は公訴の維持であって、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百十六条の二十七第一項（同条第三項及び同法第三百十六条の二十八第二項において準用する場合を含む。）の規定により裁判所に提示する場合のほか、当該捜査又は公訴の維持に必要な業務に従事する者以外の者に当該特定秘密を提供することがないと認められるもの 二 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二百二十三条第六項の規定により裁判所に提示する場合 三 情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成十五年法律第六十号）第九条第一項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合 四 会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）第十九条の四において読み替えて準用する情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定により会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合 ２ 警察本部長は、第七条第三項の規定による求めに応じて警察庁に提供する場合のほか、前項第一号に掲げる場合（当該警察本部長が提供しようとする特定秘密が同号ロに掲げる業務において利用するものとして提供を受けたものである場合以外の場合にあっては、同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、警察庁長官の同意を得た場合に限る。）、同項第二号に掲げる場合又は都道府県の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める当該都道府県の条例（当該条例の規定による諮問に応じて審議を行う都道府県の機関の設置について定める都道府県の条例を含む。）の規定で情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定に相当するものにより当該機関に提示する場合に限り、特定秘密を提供することができる。 ３ 適合事業者は、第八条第三項の規定による求めに応じて行政機関に提供する場合のほか、第一項第一号に掲げる場合（同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、当該適合事業者が提供しようとする特定秘密について指定をした行政機関の長の同意を得た場合に限る。）又は同項第二号若しくは第三号に掲げる場合に限り、特定秘密を提供することができる。 第四章　特定秘密の取扱者の制限 第十一条 特定秘密の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該特定秘密を保有させ、若しくは提供する行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が直近に実施した次条第一項又は第十五条第一項の適性評価（第十三条第一項（第十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知があった日から五年を経過していないものに限る。）において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者（次条第一項第三号又は第十五条第一項第三号に掲げる者として次条第三項又は第十五条第二項において読み替えて準用する次条第三項の規定による告知があった者を除く。）でなければ、行ってはならない。 ただし、次に掲げる者については、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることを要しない。 一 行政機関の長 二 国務大臣（前号に掲げる者を除く。） 三 内閣官房副長官 四 内閣総理大臣補佐官 五 副大臣 六 大臣政務官 七 前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることなく特定秘密の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者 第五章　適性評価 （行政機関の長による適性評価の実施） 第十二条 行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価（以下「適性評価」という。）を実施するものとする。 一 当該行政機関の職員（当該行政機関が警察庁である場合にあっては、警察本部長を含む。次号において同じ。）又は当該行政機関との第五条第四項若しくは第八条第一項の契約（次号において単に「契約」という。）に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者（当該行政機関の長がその者について直近に実施して次条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。） 二 当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適性評価に係る次条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者 三 当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの ２ 適性評価は、適性評価の対象となる者（以下「評価対象者」という。）について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。 一 特定有害活動（公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第三号において同じ。）及びテロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第四号において同じ。）との関係に関する事項（評価対象者の家族（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。）及び同居人（家族を除く。）の氏名、生年月日、国籍（過去に有していた国籍を含む。）及び住所を含む。） 二 犯罪及び懲戒の経歴に関する事項 三 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項 四 薬物の濫用及び影響に関する事項 五 精神疾患に関する事項 六 飲酒についての節度に関する事項 七 信用状態その他の経済的な状況に関する事項 ３ 適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。 一 前項各号に掲げる事項について調査を行う旨 二 前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、若しくは資料の提出を求めさせ、又は照会して報告を求めることがある旨 三 評価対象者が第一項第三号に掲げる者であるときは、その旨 ４ 行政機関の長は、第二項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 （適性評価の結果等の通知） 第十三条 行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果を評価対象者に対し通知するものとする。 ２ 行政機関の長は、適合事業者の従業者について適性評価を実施したときはその結果を、当該従業者が前条第三項の同意をしなかったことにより適性評価が実施されなかったときはその旨を、それぞれ当該適合事業者に対し通知するものとする。 ３ 前項の規定による通知を受けた適合事業者は、当該評価対象者が当該適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。第十六条第二項において同じ。）であるときは、当該通知の内容を当該評価対象者を雇用する事業主に対し通知するものとする。 ４ 行政機関の長は、第一項の規定により評価対象者に対し特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかった旨を通知するときは、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、当該おそれがないと認められなかった理由を通知するものとする。 ただし、当該評価対象者があらかじめ当該理由の通知を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。 （行政機関の長に対する苦情の申出等） 第十四条 評価対象者は、前条第一項の規定により通知された適性評価の結果その他当該評価対象者について実施された適性評価について、書面で、行政機関の長に対し、苦情の申出をすることができる。 ２ 行政機関の長は、前項の苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知するものとする。 ３ 評価対象者は、第一項の苦情の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。 （警察本部長による適性評価の実施等） 第十五条 警察本部長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、適性評価を実施するものとする。 一 当該都道府県警察の職員（警察本部長を除く。次号において同じ。）として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者（当該警察本部長がその者について直近に実施して次項において準用する第十三条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。） 二 当該都道府県警察の職員として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該警察本部長がその者について直近に実施した適性評価に係る次項において準用する第十三条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者 三 当該警察本部長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの ２ 前三条（第十二条第一項並びに第十三条第二項及び第三項を除く。）の規定は、前項の規定により警察本部長が実施する適性評価について準用する。 この場合において、第十二条第三項第三号中「第一項第三号」とあるのは、「第十五条第一項第三号」と読み替えるものとする。 （適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限） 第十六条 行政機関の長及び警察本部長は、特定秘密の保護以外の目的のために、評価対象者が第十二条第三項（前条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の同意をしなかったこと、評価対象者についての適性評価の結果その他適性評価の実施に当たって取得する個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下この項において同じ。）を自ら利用し、又は提供してはならない。 ただし、適性評価の実施によって、当該個人情報に係る特定の個人が国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十八条各号、同法第七十五条第二項に規定する人事院規則で定める事由、同法第七十八条各号、第七十九条各号若しくは第八十二条第一項各号、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第二十条第一項各号、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第七条第一項に規定する者、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十八条第一項各号、第四十二条各号、第四十三条各号若しくは第四十六条第一項各号、同法第四十八条第一項に規定する場合若しくは同条第二項各号若しくは第三項各号若しくは地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第十六条各号、第二十八条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第二十九条第一項各号又はこれらに準ずるものとして政令で定める事由のいずれかに該当する疑いが生じたときは、この限りでない。 ２ 適合事業者及び適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者を雇用する事業主は、特定秘密の保護以外の目的のために、第十三条第二項又は第三項の規定により通知された内容を自ら利用し、又は提供してはならない。 （権限又は事務の委任） 第十七条 行政機関の長は、政令（内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令）で定めるところにより、この章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。 第六章　雑則 （特定秘密の指定等の運用基準等） 第十八条 政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。 ２ 内閣総理大臣は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、毎年、第一項の基準に基づく特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を前項に規定する者に報告し、その意見を聴かなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関し、その適正を確保するため、第一項の基準に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督するものとする。 この場合において、内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施が当該基準に従って行われていることを確保するため、必要があると認めるときは、行政機関の長（会計検査院を除く。）に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出及び説明を求め、並びに特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施について改善すべき旨の指示をすることができる。 （国会への報告等） 第十九条 政府は、毎年、前条第三項の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとする。 （関係行政機関の協力） 第二十条 関係行政機関の長は、特定秘密の指定、適性評価の実施その他この法律の規定により講ずることとされる措置に関し、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの漏えいを防止するため、相互に協力するものとする。 （政令への委任） 第二十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 （この法律の解釈適用） 第二十二条 この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。 ２ 出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。 第七章　罰則 第二十三条 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。 特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。 ２ 第四条第五項、第九条、第十条又は第十八条第四項後段の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。 第十条第一項第一号ロに規定する場合において提示された特定秘密について、当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。 ３ 前二項の罪の未遂は、罰する。 ４ 過失により第一項の罪を犯した者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 ５ 過失により第二項の罪を犯した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。 第二十四条 外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪の未遂は、罰する。 ３ 前二項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。 第二十五条 第二十三条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は 煽 せん ２ 第二十三条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、三年以下の懲役に処する。 第二十六条 第二十三条第三項若しくは第二十四条第二項の罪を犯した者又は前条の罪を犯した者のうち第二十三条第一項若しくは第二項若しくは第二十四条第一項に規定する行為の遂行を共謀したものが自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。 第二十七条 第二十三条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。 ２ 第二十四条及び第二十五条の罪は、刑法第二条の例に従う。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、第十八条第一項及び第二項（変更に係る部分を除く。）並びに附則第九条及び第十条の規定は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この法律の公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日の前日までの間においては、第五条第一項及び第五項（第八条第二項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、第五条第一項中「第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関」とあるのは「当該行政機関」と、同条第五項中「第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の」とあるのは「同項の」とし、第十一条の規定は、適用しない。 （施行後五年を経過した日の翌日以後の行政機関） 第三条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して五年を経過した日の翌日以後における第二条の規定の適用については、同条中「掲げる機関」とあるのは、「掲げる機関（この法律の施行の日以後同日から起算して五年を経過する日までの間、次条第一項の規定により指定された特定秘密（附則第五条の規定により防衛大臣が特定秘密として指定をした情報とみなされる場合における防衛秘密を含む。以下この条において単に「特定秘密」という。）を保有したことがない機関として政令で定めるもの（その請求に基づき、内閣総理大臣が第十八条第二項に規定する者の意見を聴いて、同日後特定秘密を保有する必要が新たに生じた機関として政令で定めるものを除く。）を除く。）」とする。 （政令への委任） 第八条 附則第二条、第三条、第五条及び第六条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （指定及び解除の適正の確保） 第九条 政府は、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除に関する基準等が真に安全保障に資するものであるかどうかを独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関の設置その他の特定秘密の指定及びその解除の適正を確保するために必要な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 （国会に対する特定秘密の提供及び国会におけるその保護措置の在り方） 第十条 国会に対する特定秘密の提供については、政府は、国会が国権の最高機関であり各議院がその会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定める権能を有することを定める日本国憲法及びこれに基づく国会法等の精神にのっとり、この法律を運用するものとし、特定秘密の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定 公布の日 二及び三 略 四 第十七条、第三十五条、第四十四条、第五十条及び第五十八条並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第五十条から第五十二条まで、第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。）、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、第五十六条、第五十八条、第六十四条、第六十五条、第六十八条及び第六十九条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日 （罰則に関する経過措置） 第七十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第七十二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和五年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定 公布の日 （政令への委任） 第百二十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 別表 （第三条、第五条―第九条関係） 一 防衛に関する事項 イ 自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究 ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報 ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力 ニ 防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究 ホ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量 ヘ 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法 ト 防衛の用に供する暗号 チ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法 リ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法 ヌ 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途（ヘに掲げるものを除く。） 二 外交に関する事項 イ 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの ロ 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針（第一号イ若しくはニ、第三号イ又は第四号イに掲げるものを除く。） ハ 安全保障に関し収集した国民の生命及び身体の保護、領域の保全若しくは国際社会の平和と安全に関する重要な情報又は条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報（第一号ロ、第三号ロ又は第四号ロに掲げるものを除く。） ニ ハに掲げる情報の収集整理又はその能力 ホ 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号 三 特定有害活動の防止に関する事項 イ 特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「特定有害活動の防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究 ロ 特定有害活動の防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報 ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力 ニ 特定有害活動の防止の用に供する暗号 四 テロリズムの防止に関する事項 イ テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「テロリズムの防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究 ロ テロリズムの防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報 ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力 ニ テロリズムの防止の用に供する暗号

平成二十五年法律第百七号

国家戦略特別区域法

425AC0000000107

20230508

目次 第一章　総則 （第一条―第四条） 第二章　国家戦略特別区域基本方針 （第五条） 第三章　区域計画の認定等 （第六条―第十二条） 第四章　認定区域計画に基づく事業に対する規制の特例措置等 （第十二条の二―第二十八条の四） 第五章　国家戦略特別区域諮問会議 （第二十九条―第三十六条） 第六章　雑則 （第三十六条の二―第四十一条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、我が国を取り巻く国際経済環境の変化その他の経済社会情勢の変化に対応して、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには、国が定めた国家戦略特別区域において、経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を形成することが重要であることに鑑み、国家戦略特別区域に関し、規制改革その他の施策を総合的かつ集中的に推進するために必要な事項を定め、もって国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。 （定義等） 第二条 この法律において「国家戦略特別区域」とは、当該区域において、高度な技術に関する研究開発若しくはその成果を活用した製品の開発若しくは生産若しくは役務の開発若しくは提供に関する事業その他の産業の国際競争力の強化に資する事業又は国際的な経済活動に関連する居住者、来訪者若しくは滞在者を増加させるための市街地の整備に関する事業その他の国際的な経済活動の拠点の形成に資する事業を実施することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することが見込まれる区域として政令で定める区域をいう。 ２ この法律において「特定事業」とは、第十条を除き、次に掲げる事業をいう。 一 別表に掲げる事業で、第十二条の二から第二十七条までの規定による規制の特例措置の適用を受けるもの 二 産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に資するものとして我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与することが見込まれる内閣府令で定める事業であって第二十八条第一項に規定する指定金融機関から当該事業を行うのに必要な資金の貸付けを受けて行われるもの 三 先端的区域データ活用事業活動の実施の促進を図るべき区域において、先端的区域データ活用事業活動の実施を促進するために必要なものとして政令で定める基準に従い、先端的区域データ活用事業活動を実施する主体の情報システムと区域データ（当該区域に関するデータ（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。）に記録された情報（国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになるおそれがあるものを除く。）をいう。以下同じ。）であって、先端的区域データ活用事業活動の実施に活用されるものをいう。以下同じ。）を保有する主体の情報システムとの相互の連携を確保するための基盤を整備するとともに、区域データを、収集及び整理をし、先端的区域データ活用事業活動を実施する主体に提供する事業（以下「国家戦略特別区域データ連携基盤整備事業」という。） ３ この法律において「規制の特例措置」とは、第十条、第二十八条の四及び第三十条第一項第七号を除き、法律により規定された規制についての第十二条の二から第二十五条の六までに規定する法律の特例に関する措置及び政令又は主務省令（以下この項及び第二十八条の四において「政令等」という。）により規定された規制についての第二十六条の規定による政令若しくは内閣府令（告示を含む。）・主務省令（第三十九条ただし書に規定する規制にあっては、主務省令。以下「内閣府令・主務省令」という。）又は第二十七条の規定による条例で規定する政令等の特例に関する措置をいい、これらの措置の適用を受ける場合において当該規制の趣旨に照らし地方公共団体がこれらの措置と併せて実施し又はその実施を促進することが必要となる措置を含むものとする。 ４ この法律において「先端的区域データ活用事業活動」とは、官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第二項に規定する人工知能関連技術、同条第三項に規定するインターネット・オブ・シングス活用関連技術、同条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術その他の従来の処理量に比して大量の情報の処理を可能とする先端的な技術を用いて役務の価値を高め、又はその新たな価値を生み出すことにより新たな事業の創出又は事業の革新を図る事業活動（第三十七条の八において「先端的技術利用事業活動」という。）であって、国家戦略特別区域データ連携基盤整備事業の実施主体から区域データの提供を受け、当該区域データを活用して、当該事業活動の対象となる区域内の住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進を図るものをいう。 ５ この法律において「地方公共団体」とは、都道府県、市町村（特別区を含む。第十八条（第二項を除く。）及び第十九条を除き、以下同じ。）又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第一項の一部事務組合若しくは広域連合をいい、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四条第一項の規定による港務局を含むものとする。 ６ 内閣総理大臣は、第一項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ、国家戦略特別区域諮問会議及び関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。 （基本理念） 第三条 国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成は、国が、これらの実現のために必要な政策課題の迅速な解決を図るため、適切に国家戦略特別区域を定めるとともに、規制の特例措置の整備その他必要な施策を、関連する諸制度の改革を推進しつつ総合的かつ集中的に講ずることを基本とし、地方公共団体及び民間事業者その他の関係者が、国と相互に密接な連携を図りつつ、これらの施策を活用して、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図ることを旨として、行われなければならない。 （関連する施策との連携） 第四条 国及び地方公共団体は、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の推進に当たっては、構造改革特別区域（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二条第一項に規定する構造改革特別区域をいう。第十条第三項及び第三十八条第二項において同じ。）における経済社会の構造改革の推進に関する施策その他の関連する施策との連携を図るよう努めなければならない。 第二章　国家戦略特別区域基本方針 第五条 政府は、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針（以下「国家戦略特別区域基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 国家戦略特別区域基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の推進の意義及び目標に関する事項 二 国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の推進のために政府が実施すべき規制改革その他の施策に関する基本的な方針 三 国家戦略特別区域を指定する政令の立案に関する基準その他基本的な事項 四 第八条第一項に規定する区域計画の同条第七項の認定に関する基本的な事項 五 国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の推進に関し政府が講ずべき措置についての計画 六 国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の推進に関し政府が講ずべき新たな措置に係る提案の募集に関する基本的な事項 七 前各号に掲げるもののほか、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の推進に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、国家戦略特別区域諮問会議の意見を聴いて、国家戦略特別区域基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、国家戦略特別区域基本方針を公表しなければならない。 ５ 政府は、情勢の推移により必要が生じた場合には、国家戦略特別区域基本方針を変更しなければならない。 ６ 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による国家戦略特別区域基本方針の変更について準用する。 ７ 内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、国家戦略特別区域基本方針に基づき、第二項第六号に規定する提案の募集を行うものとする。 第三章　区域計画の認定等 （区域方針） 第六条 内閣総理大臣は、国家戦略特別区域ごとに、国家戦略特別区域基本方針に即して、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する方針（以下「区域方針」という。）を定めるものとする。 ２ 区域方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する目標並びにその達成のために取り組むべき政策課題 二 前号の目標を達成するために国家戦略特別区域において実施される事業に関する基本的な事項 三 前二号に掲げるもののほか、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、区域方針を定めようとするときは、国家戦略特別区域諮問会議及び関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、区域方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係地方公共団体に送付しなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、区域方針を変更しなければならない。 ６ 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による区域方針の変更について準用する。 （国家戦略特別区域会議） 第七条 国家戦略特別区域ごとに、次条第一項に規定する区域計画（第三項第二号において単に「区域計画」という。）の作成、第十一条第一項に規定する認定区域計画（同号において単に「認定区域計画」という。）の実施に係る連絡調整並びに国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関し必要な協議（第四項及び第五項において「区域計画の作成等」という。）を行うため、次に掲げる者は、国家戦略特別区域会議を組織する。 一 国家戦略特別区域担当大臣（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣であって、同項の規定により命を受けて同法第四条第一項第十一号に掲げる事項に関する事務及び同条第三項第三号の七に掲げる事務を掌理するものをいう。以下同じ。） 二 関係地方公共団体の長 ２ 内閣総理大臣は、区域方針に即して、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に特に資すると認める特定事業を実施すると見込まれる者として、公募その他の政令で定める方法により選定した者を、国家戦略特別区域会議に構成員として加えるものとする。 ３ 国家戦略特別区域担当大臣及び関係地方公共団体の長は、必要と認めるときは、協議して、次に掲げる者を、国家戦略特別区域会議に構成員として加えることができる。 一 国の関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関。以下同じ。） 二 国家戦略特別区域会議が作成しようとする区域計画又は認定区域計画及びその実施に関し密接な関係を有する者 ４ 国家戦略特別区域会議は、区域計画の作成等を行うため必要があると認めるときは、国の行政機関の長及び地方公共団体の長その他の執行機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ５ 国家戦略特別区域会議は、区域計画の作成等を行うため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 ６ 国家戦略特別区域会議において協議が調った事項については、その構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ７ 国家戦略特別区域会議の庶務は、内閣府において処理する。 ８ 前各項に定めるもののほか、国家戦略特別区域会議の運営に関し必要な事項は、国家戦略特別区域会議が定める。 （区域計画の認定） 第八条 国家戦略特別区域会議は、国家戦略特別区域基本方針及び区域方針に即して、内閣府令で定めるところにより、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るための計画（以下「区域計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請するものとする。 ２ 区域計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 国家戦略特別区域の名称 二 第六条第二項第一号の目標を達成するために国家戦略特別区域において実施し又はその実施を促進しようとする特定事業の内容及び実施主体に関する事項 三 前号に規定する特定事業ごとの第十二条の二から第二十七条までの規定による規制の特例措置の内容 四 前二号に掲げるもののほか、第二号に規定する特定事業に関する事項 五 区域計画の実施が国家戦略特別区域に及ぼす経済的社会的効果 六 前各号に掲げるもののほか、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成のために必要な事項 ３ 国家戦略特別区域会議は、区域計画に前項第二号に規定する特定事業の実施主体として特定の者を定めようとするときは、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、当該特定事業の内容及び当該特定事業の実施主体として当該区域計画に定めようとする者について公表しなければならない。 ４ 前項の規定による公表があった場合において、当該特定事業を実施しようとする者（当該公表がされた者を除く。）は、内閣府令で定めるところにより、国家戦略特別区域会議に対して、自己を当該特定事業の実施主体として加えるよう申し出ることができる。 ５ 国家戦略特別区域会議は、前項の規定による申出があった場合において、当該申出をした者が実施しようとする特定事業が国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に資すると認めるときは、当該申出に応じるものとする。 ６ 区域計画は、国家戦略特別区域会議の構成員が相互に密接な連携の下に協議した上で、国家戦略特別区域担当大臣、関係地方公共団体の長及び前条第二項に規定する構成員（以下「国家戦略特別区域担当大臣等」という。）の全員の合意により作成するものとする。 ７ 内閣総理大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、区域計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 国家戦略特別区域基本方針及び区域方針に適合するものであること。 二 区域計画の実施が国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に相当程度寄与するものであると認められること。 三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ８ 内閣総理大臣は、前項の認定（以下この条及び次条第一項において単に「認定」という。）を行うに際し必要と認めるときは、国家戦略特別区域諮問会議に対し、意見を求めることができる。 ９ 内閣総理大臣は、認定をしようとするときは、区域計画に定められた特定事業に関する事項について、当該特定事業に係る関係行政機関の長（以下この章において単に「関係行政機関の長」という。）の同意を得なければならない。 この場合において、当該関係行政機関の長は、当該特定事業（第二条第二項第一号に掲げるものに限る。）が、法律により規定された規制に係るものにあっては第十二条の二から第二十五条の六までの規定で、政令又は主務省令により規定された規制に係るものにあっては国家戦略特別区域基本方針に即して第二十六条の規定による政令若しくは内閣府令・主務省令で又は第二十七条の規定による政令若しくは内閣府令・主務省令で定めるところにより条例で、それぞれ定めるところに適合すると認められるときは、同意をするものとする。 １０ 内閣総理大臣は、認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （認定区域計画の変更） 第九条 国家戦略特別区域会議は、認定を受けた区域計画（以下「認定区域計画」という。）の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。 ２ 前条第三項から第十項までの規定は、前項の認定区域計画の変更について準用する。 （構造改革特別区域法の特定事業） 第十条 国家戦略特別区域会議は、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成を図るために必要と認めるときは、区域計画に、次に掲げる事項を定めることができる。 一 国家戦略特別区域において実施し又はその実施を促進しようとする構造改革特別区域法第二条第二項に規定する特定事業の内容、実施主体及び開始の日に関する事項 二 前号に規定する特定事業ごとの構造改革特別区域法第四章の規定による規制の特例措置の内容 三 第一号に規定する特定事業を実施し又はその実施を促進しようとする区域（第三項において「特定事業実施区域」という。）の範囲 ２ 前項各号に掲げる事項を記載した区域計画について第八条第一項の規定による認定の申請があった場合における同条の規定の適用については、同条第九項中「定められた特定事業」とあるのは「定められた特定事業及び第十条第一項第一号に規定する特定事業（以下この項において「特定事業等」という。）」と、「当該特定事業」とあるのは「当該特定事業等」と、「第二条第二項第一号に掲げるものに限る」とあるのは「第二条第二項第二号及び第三号に規定する事業を除く」と、「第十二条の二から第二十五条の六まで」とあるのは「第十二条の二から第二十五条の六まで及び構造改革特別区域法第四章」と、「で又は」とあるのは「で、構造改革特別区域基本方針（構造改革特別区域法第三条第一項に規定する構造改革特別区域基本方針をいう。）に即して構造改革特別区域法第三十五条の規定による政令若しくは主務省令で、」と、「条例で」とあるのは「条例で又は同法第三十六条の規定による政令若しくは主務省令で定めるところにより条例で」とする。 ３ 第一項各号に掲げる事項を記載した区域計画で第八条第七項の認定を受けたもの（第一項各号に掲げる事項を定めた部分に限るものとし、前条第一項の変更の認定を受けたものを含む。次項及び第五項において同じ。）については、第八条第七項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。次項において同じ。）を構造改革特別区域法第四条第九項の認定（同法第六条第一項の変更の認定を含む。次項において同じ。）と、第八条第七項の認定を受けた区域計画（前条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。次項において同じ。）を同法第四条第九項の認定を受けた構造改革特別区域計画（同法第六条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。次項において同じ。）と、特定事業実施区域を構造改革特別区域と、第二条第一項の政令の改廃により国家戦略特別区域でなくなった場合及び次条第一項の規定により第八条第七項の認定が取り消された場合を同法第九条第一項の規定により認定が取り消された場合とみなして、同法第四章の規定を適用する。 この場合において、同章（第十二条第一項を除く。）中「地方公共団体が、その」とあるのは「国家戦略特別区域会議が、その」と、同法第十二条（同条第五項及び第十一項の表地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）の項を除く。）及び第十三条（同条第四項の表地方教育行政の組織及び運営に関する法律の項を除く。）の規定中「受けた地方公共団体」とあるのは「受けた国家戦略特別区域会議（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第七条第一項に規定する国家戦略特別区域会議をいう。）に係る関係地方公共団体」と、同法第十二条第五項、第二十条第三項、第二十四条第二項及び第五項並びに第二十九条第二項及び第三項中「受けた地方公共団体」とあるのは「受けた国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体」とするほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第十二条第一項 地方公共団体が 国家戦略特別区域会議（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第七条第一項に規定する国家戦略特別区域会議をいう。以下同じ。）が 第十二条第十一項の表地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）の項 地方公共団体の長 国家戦略特別区域会議（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第七条第一項に規定する国家戦略特別区域会議をいう。以下この条において同じ。）に係る関係地方公共団体の長 地方公共団体の教育委員会 国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体の教育委員会 第十三条第四項の表地方教育行政の組織及び運営に関する法律の項 地方公共団体の長 国家戦略特別区域会議（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第七条第一項に規定する国家戦略特別区域会議をいう。以下この条において同じ。）に係る関係地方公共団体の長 地方公共団体の教育委員会 国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体の教育委員会 第十五条第一項 都道府県が、都道府県知事 国家戦略特別区域会議が、当該国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体である都道府県の知事 第十五条第二項 前項 国家戦略特別区域会議が前項 第十九条第一項各号列記以外の部分 市町村の教育委員会が、 国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体である市町村の教育委員会が、 当該市町村 当該国家戦略特別区域会議 市町村の教育委員会が同項各号 国家戦略特別区域会議（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第七条第一項に規定する国家戦略特別区域会議をいう。第五条第七項において同じ。）に係る関係地方公共団体である市町村の教育委員会が同項各号 市町村の教育委員会。 国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体である市町村の教育委員会。 市町村（以下 国家戦略特別区域会議（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第七条第一項に規定する国家戦略特別区域会議をいう。）に係る関係地方公共団体である市町村（以下 第十九条第一項第一号及び第二号 市町村 国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体である市町村 第十九条第一項第三号 その設定 国家戦略特別区域会議が設定 市町村が 当該国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体である市町村が 第二十条第一項 地方公共団体の 国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体の 第二十三条第一項 市町村（地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の規定に基づく政令で定める市を除く。以下この条及び別表第十三号において同じ。） 国家戦略特別区域会議 市町村の区域 国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体である市町村（地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の規定に基づく政令で定める市を除く。以下この条及び別表第十三号において同じ。）の区域 第二十三条第二項 市町村（ 国家戦略特別区域会議（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第七条第一項に規定する国家戦略特別区域会議をいう。）に係る関係地方公共団体である市町村（ 第二十四条第一項第一号から第三号まで及び第六項 地方公共団体 国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体 第二十五条第四項 場合、同項 場合、国家戦略特別区域法第二条第一項の政令の改正により国家戦略特別区域の区域の変更（当該変更により第一項の規定の適用を受けて同項各号に定める酒類の製造免許を受けた者の当該製造免許に係る酒類の製造場が特定事業実施区域（同法第十条第一項第三号に規定する特定事業実施区域をいう。次条第四項において同じ。）内に所在しないこととなるものに限る。）がされた場合、同法第九条第一項の規定による認定区域計画の変更（特定事業として別表第十五号に掲げる特定農業者による特定酒類の製造事業を定めないこととするものに限る。）の認定があった場合、第一項 第二十六条第一項第一号及び第二号 地方公共団体 国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体 第二十六条第四項 場合、同項 場合、国家戦略特別区域法第二条第一項の政令の改正により国家戦略特別区域の区域の変更（当該変更により第一項の規定の適用を受けて同項各号に定める酒類の製造免許を受けた者の当該製造免許に係る酒類の製造場が特定事業実施区域内に所在しないこととなるものに限る。）がされた場合、同法第九条第一項の規定による認定区域計画の変更（特定事業として別表第十六号に掲げる特産酒類の製造事業を定めないこととするものに限る。）の認定があった場合、第一項 第二十九条第一項 地方公共団体の教育委員会 国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体の教育委員会 第二十九条第四項 地方公共団体の長がその施設を管理する高等専門学校 国家戦略特別区域会議（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第七条第一項に規定する国家戦略特別区域会議をいう。以下この項において同じ。）に係る関係地方公共団体の長がその施設を管理する高等専門学校 地方公共団体の長がその施設を管理する学校 国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体の長がその施設を管理する学校 地方公共団体の長がその施設を管理する公立学校 国家戦略特別区域会議（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第七条第一項に規定する国家戦略特別区域会議をいう。）に係る関係地方公共団体の長がその施設を管理する公立学校 第三十一条第一項 地方公共団体を 国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体を 第三十二条 地方公共団体が自ら 国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体が自ら 第三十三条 地方公共団体が 国家戦略特別区域会議が 地方公共団体の 国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体の ４ 第一項各号に掲げる事項を記載した区域計画で第八条第七項の認定を受けたものについては、同項の認定を構造改革特別区域法第四条第九項の認定と、第八条第七項の認定を受けた区域計画を同法第四条第九項の認定を受けた構造改革特別区域計画と、第一項第二号の規制の特例措置（同法第十八条の規定によるものに限る。）を同法第二条第三項の規制の特例措置（同法第十八条の規定によるものに限る。）とみなして、同法第八条第二項及び第十八条（同項に係る部分に限る。）の規定を適用する。 この場合において、同項中「地方公共団体」とあるのは「国家戦略特別区域会議（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第七条第一項に規定する国家戦略特別区域会議をいう。）に係る関係地方公共団体」と、同法第十八条第二項中「同法第八条第二項」とあるのは「国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十条第四項の規定により読み替えて適用される構造改革特別区域法第八条第二項」とする。 ５ 第一項各号に掲げる事項を記載した区域計画で第八条第七項の認定を受けたものについては、第一項第二号の規制の特例措置を構造改革特別区域法第二条第三項の規制の特例措置とみなして、同法第四十八条の規定を適用する。 ６ 第二項から前項までに定めるもののほか、第一項各号に掲げる事項を記載した区域計画についてのこの法律及び構造改革特別区域法の規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。 （認定の取消し） 第十一条 内閣総理大臣は、認定区域計画（認定区域計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）が第八条第七項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、同項の認定（第九条第一項の変更の認定を含む。第十三条、第十八条第七項第一号、第二十条の五第二十一項第一号及び第二十四条の二第三項第一号を除き、以下単に「認定」という。）を取り消すことができる。 この場合において、内閣総理大臣は、あらかじめ関係行政機関の長にその旨を通知しなければならない。 ２ 関係行政機関の長は、内閣総理大臣に対し、前項の規定による認定の取消しに関し必要と認める意見を申し出ることができる。 ３ 第八条第十項の規定は、第一項の規定による認定区域計画の認定の取消しについて準用する。 （認定区域計画の進捗状況に関する評価） 第十二条 国家戦略特別区域会議は、内閣府令で定めるところにより、認定区域計画の進捗状況について、定期的に評価を行うとともに、その結果について、内閣総理大臣に報告しなければならない。 第四章　認定区域計画に基づく事業に対する規制の特例措置等 （公証人法の特例） 第十二条の二 国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、公証人役場外定款認証事業（国家戦略特別区域内の場所（公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第十八条第一項に規定する役場以外の場所に限る。）において、公証人が会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十条第一項（他の法令において準用する場合を含む。）並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第十三条及び第百五十五条の規定による定款の認証を行う事業をいう。次項及び別表の一の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、公証人は、公証人法第十八条第二項本文の規定にかかわらず、当該区域計画に定められた次項の場所において、当該定款の認証に関する職務を行うことができる。 ２ 前項の区域計画には、第八条第二項第四号に掲げる事項として、公証人役場外定款認証事業を実施する場所を定めるものとする。 （学校教育法等の特例） 第十二条の三 国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、公立国際教育学校等管理事業（国家戦略特別区域内において、都道府県又は地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条において「都道府県等」という。）が設置する学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する中学校（同法第七十一条の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すものに限る。）、高等学校又は中等教育学校のうち、国際理解教育及び外国語教育を重点的に行うものその他の産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に寄与する人材の育成の必要性に対応するための教育を行うものとして政令で定める基準に適合するもの（以下この項及び第三項第三号において「公立国際教育学校等」という。）の管理を、私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人、同法第六十四条第四項の規定により設立された法人、一般社団法人、一般財団法人又は特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人であって、当該公立国際教育学校等の管理を担当する役員が当該管理を行うために必要な知識又は経験を有するものとして都道府県等が指定するもの（以下この条において「指定公立国際教育学校等管理法人」という。）に行わせる事業をいう。別表の一の二の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、都道府県等は、学校教育法第五条の規定にかかわらず、条例の定めるところにより、指定公立国際教育学校等管理法人に公立国際教育学校等の管理を行わせることができる。 ２ 次の各号のいずれかに該当する者は、前項の規定による指定（以下この条において単に「指定」という。）を受けることができない。 一 第十項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 二 その役員のうちに、第十二項の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者がある者 ３ 第一項の条例には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 指定の手続 二 指定公立国際教育学校等管理法人が行う管理に関する基本的な方針 三 指定公立国際教育学校等管理法人が管理を行う公立国際教育学校等（以下この条において「特定公立国際教育学校等」という。）において生徒に対してされる入学、卒業、退学その他の処分に関する手続及び基準 四 前号に掲げるもののほか、指定公立国際教育学校等管理法人が行う管理に関する基準及び業務の範囲 五 その他指定公立国際教育学校等管理法人が行う管理に関し必要な事項 ４ 指定は、期間を定めて行うものとする。 ５ 都道府県等は、指定をしようとするときは、あらかじめ、当該都道府県等の議会の議決を経なければならない。 ６ 指定公立国際教育学校等管理法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、特定公立国際教育学校等の管理の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ７ 指定公立国際教育学校等管理法人の役員又は職員であって特定公立国際教育学校等の管理の業務に従事するものは、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 ８ 指定公立国際教育学校等管理法人は、毎年度終了後、その管理を行う特定公立国際教育学校等の管理の業務に関し事業報告書を作成し、当該特定公立国際教育学校等を設置する都道府県等に提出しなければならない。 ９ 都道府県等の教育委員会は、指定公立国際教育学校等管理法人が管理を行う特定公立国際教育学校等の管理の適正を期するため、指定公立国際教育学校等管理法人に対して、当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。 １０ 都道府県等は、指定公立国際教育学校等管理法人が前項の指示に従わないときその他当該指定公立国際教育学校等管理法人による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 １１ 特定公立国際教育学校等に関する次の表の第一欄に掲げる法律の規定の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 学校教育法 第四十九条 中学校 中学校（第三十八条の規定にあつては、国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の三第三項第三号に規定する特定公立国際教育学校等に該当するものを除く。） 地方自治法 第百九十九条第七項 受託者及び 受託者、 についても 及び当該普通地方公共団体が国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の三第一項の規定に基づき同項に規定する公立国際教育学校等（第二百五十二条の三十七第四項及び第二百五十二条の四十二第一項において単に「公立国際教育学校等」という。）の管理を行わせているものについても 第二百四十四条第二項 指定管理者 指定管理者及び国家戦略特別区域法第十二条の三第一項に規定する指定公立国際教育学校等管理法人 第二百五十二条の三十七第四項 係るもの又は 係るもの、 について 又は当該包括外部監査対象団体が国家戦略特別区域法第十二条の三第一項の規定に基づき公立国際教育学校等の管理を行わせているものの出納その他の事務の執行で当該管理の業務に係るものについて 第二百五十二条の四十二第一項 係るもの又は 係るもの、 についての 又は普通地方公共団体が国家戦略特別区域法第十二条の三第一項の規定に基づき公立国際教育学校等の管理を行わせているものの出納その他の事務の執行で当該管理の業務に係るものについての 教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号） 第十条第一項第二号 公立学校 公立学校（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の三第三項第三号に規定する特定公立国際教育学校等（以下単に「特定公立国際教育学校等」という。）を除く。次号において同じ。） 第十一条第一項及び第二項第一号 又は私立学校 、特定公立国際教育学校等又は私立学校 第十四条の二 学校法人等は、 国家戦略特別区域法第十二条の三第一項に規定する指定公立国際教育学校等管理法人はその管理を行う特定公立国際教育学校等の教員について、学校法人等は 当該教員 これらの教員 義務教育費国庫負担法（昭和二十七年法律第三百三号） 第二条第二号 ものに限る。）、中等教育学校 ものに限り、国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の三第三項第三号に規定する特定公立国際教育学校等（以下この号及び次条において単に「特定公立国際教育学校等」という。）に該当するものを除く。）、中等教育学校（特定公立国際教育学校等に該当するものを除く。） 教職員の給与及び報酬等に要する経費 教職員の給与及び報酬等に要する経費並びに都道府県立の中学校及び中等教育学校（いずれも特定公立国際教育学校等に該当するものに限る。）の管理に要する経費（教職員の給与及び報酬等に要する経費に相当するものに限る。） 第三条 設置する義務教育諸学校 設置する義務教育諸学校（特定公立国際教育学校等に該当するものを除く。） 教職員の給与及び報酬等に要する経費 教職員の給与及び報酬等に要する経費並びに指定都市の設置する中学校及び中等教育学校（いずれも特定公立国際教育学校等に該当するものに限る。）の管理に要する経費（教職員の給与及び報酬等に要する経費に相当するものに限る。） へ ヽ き ヽ 第五条の二第一項 （以下 （へき地学校（共同調理場を除く。）及びこれに準ずる学校にあつては、国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の三第三項第三号に規定する特定公立国際教育学校等（次条第一項において単に「特定公立国際教育学校等」という。）に該当するものを除く。以下 第五条の三第一項 教職員の勤務する学校 教職員の勤務する学校（特定公立国際教育学校等を除く。） 女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律（昭和三十年法律第百二十五号） 第三条第一項 公立の学校 公立の学校（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の三第三項第三号に規定する特定公立国際教育学校等（第五条において単に「特定公立国際教育学校等」という。）を除く。第五条において「公立学校」という。） 第五条 設置者 設置者（特定公立国際教育学校等にあつては、国家戦略特別区域法第十二条の三第一項に規定する指定公立国際教育学校等管理法人） 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号） 第四十七条の五第一項 属する学校 属する学校（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の三第三項第三号に規定する特定公立国際教育学校等を除く。以下この項において同じ。） 公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律（昭和三十二年法律第百十七号） 本則 大学 大学及び国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の三第三項第三号に規定する特定公立国際教育学校等 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和三十二年法律第百四十三号） 第二条 規定する学校 規定する学校（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の三第三項第三号に規定する特定公立国際教育学校等を除く。） 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号） 第六条第一項 中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程（ 中学校（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の三第三項第三号に規定する特定公立国際教育学校等（以下この項及び第十五条において単に「特定公立国際教育学校等」という。）に該当するものを除く。以下同じ。）及び義務教育学校並びに中等教育学校（特定公立国際教育学校等に該当するものを除く。以下同じ。）の前期課程（ 第十五条 義務教育諸学校 義務教育諸学校（特定公立国際教育学校等に該当するものを除く。次条第二項及び第十七条において同じ。） 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（昭和三十六年法律第百八十八号） 第二条第二項 規定する全日制の課程 規定する全日制の課程（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の三第三項第三号に規定する特定公立国際教育学校等（以下単に「特定公立国際教育学校等」という。）に置くものを除く。第六条を除き、以下同じ。） 規定する定時制の課程 規定する定時制の課程（特定公立国際教育学校等に置くものを除く。第六条を除き、以下同じ。） 規定する通信制の課程 規定する通信制の課程（特定公立国際教育学校等に置くものを除く。以下同じ。） 第七条、第二十二条第一号及び第二十三条 含む 含み、特定公立国際教育学校等に該当するものを除く 第八条 中等教育学校 中等教育学校又は特定公立国際教育学校等に該当するもの 第九条第一項第九号 学校 学校（特定公立国際教育学校等に該当するものを除く。） 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号） 第二条第一項 中学校 中学校（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の三第三項第三号に規定する特定公立国際教育学校等（以下この項において単に「特定公立国際教育学校等」という。）に該当するものを除く。） 高等学校、中等教育学校 高等学校（特定公立国際教育学校等に該当するものを除く。）、中等教育学校（特定公立国際教育学校等に該当するものを除く。） 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和三年法律第五十七号） 第七条第二項 をいう をいい、国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の三第三項第三号に規定する特定公立国際教育学校等を除く １２ 第六項の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 （児童福祉法等の特例） 第十二条の四 国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略特別区域小規模保育事業（国家戦略特別区域における保育の需要に応ずるため、当該国家戦略特別区域において、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第九項第一号に規定する保育を必要とする乳児・幼児について、その保育（同条第七項に規定する保育をいう。以下この項において同じ。）を目的とする施設（利用定員が六人以上十九人以下であるものに限る。）において保育を行う事業をいう。以下この条及び別表の一の三の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該国家戦略特別区域小規模保育事業は、同法、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）その他の法令の規定の適用については、児童福祉法第六条の三第十項に規定する小規模保育事業に含まれるものとする。 ２ 前項の区域計画には、第八条第二項第四号に掲げる事項として、国家戦略特別区域小規模保育事業を実施する区域を定めるものとする。 ３ 第一項の場合における児童福祉法の規定の適用については、同法第三十四条の十五第五項ただし書中「利用定員の総数（同法第十九条第三号」とあるのは「利用定員の総数（同法第十九条第三号（国家戦略特別区域法第十二条の四第一項に規定する国家戦略特別区域小規模保育事業に係る特定地域型保育事業所（以下この項において「国家戦略特別区域特定小規模保育事業所」という。）にあつては、子ども・子育て支援法第十九条第二号及び第三号）」と、「必要利用定員総数（同法第十九条第三号」とあるのは「必要利用定員総数（同法第十九条第三号（国家戦略特別区域特定小規模保育事業所にあつては、同条第二号及び第三号）」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ４ 第一項の場合における子ども・子育て支援法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄の字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第二十九条第一項 とき とき、又は教育・保育給付認定子ども（第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに限る。以下「満三歳以上保育認定子ども」という。）が、教育・保育給付認定の有効期間内において、国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の四第一項に規定する国家戦略特別区域小規模保育事業（以下単に「国家戦略特別区域小規模保育事業」という。）として行われる保育を行う事業者である特定地域型保育事業者（以下「国家戦略特別区域特定小規模保育事業者」という。）から特定地域型保育を受けたとき 当該満三歳未満保育認定子ども 当該満三歳未満保育認定子ども又は当該満三歳以上保育認定子ども 当該特定地域型保育 当該満三歳未満保育認定子どもに対する特定地域型保育 要した費用 要した費用又は当該満三歳以上保育認定子どもに対する国家戦略特別区域特定小規模保育事業者による特定地域型保育（保育必要量の範囲内のものに限る。以下「特定満三歳以上保育認定地域型保育」という。）に要した費用 第二十九条第二項 とする。 とし、国家戦略特別区域特定小規模保育事業者から特定満三歳以上保育認定地域型保育を受けようとする満三歳以上保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者は、内閣府令で定めるところにより、国家戦略特別区域特定小規模保育事業者に支給認定証を提示して当該特定満三歳以上保育認定地域型保育を当該満三歳以上保育認定子どもに受けさせるものとする。 第二十九条第三項第一号 当該満三歳未満保育認定地域型保育に要した費用 当該満三歳未満保育認定地域型保育に要した費用又は当該特定満三歳以上保育認定地域型保育に要した費用 当該現に満三歳未満保育認定地域型保育に要した費用 当該現に満三歳未満保育認定地域型保育に要した費用又は当該現に特定満三歳以上保育認定地域型保育に要した費用 第二十九条第五項 とき とき、又は満三歳以上保育認定子どもが国家戦略特別区域特定小規模保育事業者から特定満三歳以上保育認定地域型保育を受けたとき 当該満三歳未満保育認定子ども 当該満三歳未満保育認定子ども又は当該満三歳以上保育認定子ども 当該特定地域型保育事業者 当該特定地域型保育事業者又は当該国家戦略特別区域特定小規模保育事業者 当該満三歳未満保育認定地域型保育に要した費用 当該満三歳未満保育認定地域型保育に要した費用又は当該特定満三歳以上保育認定地域型保育に要した費用 第三十条第一項第一号 とき とき、又は満三歳以上保育認定子どもが、当該満三歳以上保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が同項の規定による申請をした日から当該教育・保育給付認定の効力が生じた日の前日までの間に、緊急その他やむを得ない理由により特定満三歳以上保育認定地域型保育を受けたとき 第三十条第一項第三号 第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども 満三歳以上保育認定子ども 同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども 満三歳以上保育認定子ども もの もの（特定満三歳以上保育認定地域型保育を除く。） 第四十三条第一項 利用定員（ 利用定員（国家戦略特別区域小規模保育事業を行う地域型保育事業所にあっては同条第二号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員及び同条第三号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員とし、 、その その 第四十五条第二項 総数が 総数（国家戦略特別区域特定小規模保育事業者にあっては、第十九条第二号及び第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとの当該国家戦略特別区域特定小規模保育事業者に係る特定地域型保育事業所（以下「国家戦略特別区域特定小規模保育事業所」という。）における同項の申込みに係る教育・保育給付認定子ども及び当該国家戦略特別区域特定小規模保育事業所を現に利用している教育・保育給付認定子どもの総数）が 総数を 総数（国家戦略特別区域特定小規模保育事業者にあっては、当該区分に応ずる当該国家戦略特別区域特定小規模保育事業所の第二十九条第一項の確認において定められた利用定員の総数）を 同項 前項 満三歳未満保育認定子どもを 満三歳未満保育認定子ども（国家戦略特別区域特定小規模保育事業者にあっては、満三歳未満保育認定子ども及び満三歳以上保育認定子ども）を 第四十五条第三項 満三歳未満保育認定子ども 満三歳未満保育認定子ども（国家戦略特別区域特定小規模保育事業者にあっては、満三歳未満保育認定子ども及び満三歳以上保育認定子ども） 第五十四条第一項 満三歳未満保育認定子どもに 満三歳未満保育認定子ども（国家戦略特別区域特定小規模保育事業者に係る特定地域型保育事業を利用しようとする満三歳以上保育認定子どもを含む。以下この項において同じ。）に 第六十一条第二項第一号 限る。） 限る。）（国家戦略特別区域特定小規模保育事業所にあっては、同条第二号及び第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとの必要利用定員総数） 第十二条の五 国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略特別区域限定保育士事業（国家戦略特別区域における保育の需要に応ずるため、国家戦略特別区域限定保育士（次項に規定する国家戦略特別区域限定保育士をいう。以下この項において同じ。）の資格を定める事業をいう。以下この条及び別表の一の四の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該国家戦略特別区域限定保育士事業に係る国家戦略特別区域限定保育士については、児童福祉法第一章第七節及び第四十八条の四第二項の規定を適用せず、次項及び第四項から第十九項までに定めるところによる。 ２ 国家戦略特別区域限定保育士は、その資格を得た次項に規定する事業実施区域において、第八項において準用する児童福祉法第十八条の十八第一項の登録を受け、国家戦略特別区域限定保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする。 ３ 第一項の区域計画には、第八条第二項第四号に掲げる事項として、国家戦略特別区域限定保育士事業を実施する区域（以下この条において「事業実施区域」という。）を定めるものとする。 ４ 次の各号のいずれかに該当する者は、国家戦略特別区域限定保育士となることができない。 一 心身の故障により国家戦略特別区域限定保育士の業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの 二 禁錮以上の刑に処せられた者 三 第十五項若しくは第十七項から第十九項までの規定又は児童福祉法の規定その他児童の福祉に関する法律の規定であって政令で定めるものにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過しない者 四 第八項において準用する児童福祉法第十八条の十九第一項第二号若しくは第三号又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して三年を経過しない者 五 児童福祉法第十八条の十九第一項第二号若しくは第三号又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して三年を経過しない者 ５ 認定区域計画に定められた事業実施区域を管轄する都道府県の知事が行う国家戦略特別区域限定保育士試験に合格した者は、当該事業実施区域において、国家戦略特別区域限定保育士となる資格を有する。 ６ 国家戦略特別区域限定保育士試験は、内閣総理大臣の定める基準により、国家戦略特別区域限定保育士として必要な知識及び技能について前項に規定する都道府県の知事が行う。 ７ 国家戦略特別区域限定保育士は、その業務に関して国家戦略特別区域限定保育士の名称を表示するときは、その資格を得た事業実施区域を明示してするものとし、当該事業実施区域以外の区域を表示してはならない。 ８ 児童福祉法第一章第七節（第十八条の四から第十八条の七まで、第十八条の八第一項及び第二項、第十八条の二十の二並びに第十八条の二十三を除く。）及び第四十八条の四第二項の規定は国家戦略特別区域限定保育士について、同法第八条第一項及び第九項並びに第十八条の二十の二の規定は保育士又は国家戦略特別区域限定保育士の登録を取り消された者に係る国家戦略特別区域限定保育士の登録について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第十八条の八第三項及び第十八条の十一第一項 保育士試験委員 国家戦略特別区域限定保育士試験委員 第十八条の九第一項 一般社団法人又は一般財団法人 法人 第十八条の九第一項及び第三項 保育士試験 国家戦略特別区域限定保育士試験 第十八条の十第二項 この法律（ 国家戦略特別区域法第十二条の五第七項、同条第八項において準用するこの法律（同項において準用する 第十八条の十八第一項及び第二項 保育士登録簿 国家戦略特別区域限定保育士登録簿 第十八条の十八第三項 保育士登録証 国家戦略特別区域限定保育士登録証 第十八条の十九第一項第一号及び第十八条の二十の二第一項 第十八条の五各号 国家戦略特別区域法第十二条の五第四項各号 第十八条の二十の三第一項 第十八条の五第二号若しくは第三号 国家戦略特別区域法第十二条の五第四項第二号若しくは第三号 第十八条の二十四 この法律 国家戦略特別区域法第十二条の五第八項において準用するこの法律 指定保育士養成施設、保育士試験 国家戦略特別区域限定保育士試験 ９ 内閣総理大臣及び関係地方公共団体は、第五項に規定する事業実施区域において、その資格を得た国家戦略特別区域限定保育士が、保育士と連携して、その専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことにより保育の需要に応ずるため、児童福祉法第四十五条第一項の基準の設定その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 １０ 国家戦略特別区域限定保育士は、第八項において準用する児童福祉法第十八条の十八第一項の登録の日から起算して三年を経過した日（次項において「三年経過日」という。）以後においては、児童福祉法第十八条の六第二号に該当する者とみなす。 １１ 国家戦略特別区域限定保育士は、三年経過日に、第八項において準用する児童福祉法第十八条の十八第一項の登録をした都道府県知事による児童福祉法第十八条の十八第一項の登録を受けた者とみなす。 この場合において、当該国家戦略特別区域限定保育士に係る第八項において準用する同条第一項の登録は、当該三年経過日に、その効力を失うものとする。 １２ 認定区域計画に定められた事業実施区域の全部又は一部が一の地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の区域内にある場合であって、当該認定区域計画に第八条第二項第四号に掲げる事項として、当該事業実施区域を管轄する都道府県の知事と当該指定都市の長の合意により期間を定めて当該期間内は当該指定都市（以下この項において「試験実施指定都市」という。）の長が内閣府令で定めるところにより国家戦略特別区域限定保育士試験を行う旨が定められているときは、第六項の規定にかかわらず、当該期間内は、当該試験実施指定都市の長が国家戦略特別区域限定保育士試験を行うものとする。 この場合において、第五項中「を管轄する都道府県の知事」とあるのは「の全部又は一部をその区域に含む試験実施指定都市（第十二項に規定する試験実施指定都市をいう。次項及び第十一項において同じ。）の長」と、第六項中「都道府県の知事」とあるのは「試験実施指定都市の長」と、第八項中「次の」とあるのは「同法第十八条の八第三項中「都道府県」とあるのは「国家戦略特別区域法第十二条の五第十二項に規定する試験実施指定都市（以下単に「試験実施指定都市」という。）」と、同法第十八条の九第一項及び第二項、第十八条の十、第十八条の十三から第十八条の十五まで、第十八条の十六第一項、第十八条の十七、第十八条の十八第三項、第十八条の十九、第十八条の二十、第十八条の二十の二第一項及び第二項並びに第十八条の二十の三第一項中「都道府県知事」とあるのは「試験実施指定都市の長」と、同法第十八条の九第三項及び第十八条の十八第二項中「都道府県」とあるのは「試験実施指定都市」と、同法第十八条の二十の二第二項中「都道府県児童福祉審議会」とあるのは「市町村児童福祉審議会」と、同条第三項中「都道府県知事は」とあるのは「試験実施指定都市の長は」と読み替えるものとするほか、次の」と、前項中「都道府県知事」とあるのは「試験実施指定都市の長の管轄区域を管轄する都道府県知事」とする。 １３ 第八項において準用する児童福祉法第十八条の十八第一項の登録を受けている者が認定区域計画に定められた事業実施区域内に所在する就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号。以下この項において「認定こども園法」という。）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園の職員となる場合における認定こども園法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十六号。以下この項において「認定こども園法一部改正法」という。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 認定こども園法第十五条第一項 児童福祉法 国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の五第八項において準用する児童福祉法 認定こども園法一部改正法附則第五条第一項 児童福祉法 国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の五第八項において準用する児童福祉法 １４ 次に掲げる事由が生じた場合においては、政令で、当該事由の発生に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 一 第九条第一項の規定による認定区域計画の変更（事業実施区域を変更するもの又は第八条第二項第二号に規定する特定事業として国家戦略特別区域限定保育士事業を定めないこととするものに限る。）の認定 二 第十一条第一項の規定による認定区域計画（第八条第二項第二号に規定する特定事業として国家戦略特別区域限定保育士事業を定めたものに限る。）の認定の取消し １５ 第八項において準用する児童福祉法第十八条の二十二の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 １６ 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 １７ 第八項において準用する児童福祉法第十八条の八第四項又は第十八条の十二第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 １８ 正当な理由がないのに、第八項において準用する児童福祉法第十八条の十六第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした指定試験機関（第八項において準用する同法第十八条の九第一項に規定する指定試験機関をいう。）の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 １９ 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第七項の規定に違反した者 二 第八項において準用する児童福祉法第十八条の十九第二項の規定により国家戦略特別区域限定保育士の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、国家戦略特別区域限定保育士の名称を使用したもの （旅館業法の特例） 第十三条 国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（国家戦略特別区域において、外国人旅客の滞在に適した施設を賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づき一定期間以上使用させるとともに当該施設の使用方法に関する外国語を用いた案内その他の外国人旅客の滞在に必要な役務を提供する事業（その一部が旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する旅館業に該当するものに限る。）として政令で定める要件に該当する事業をいう。以下この条及び別表の一の五の項において同じ。）を定めた区域計画について、第八条第七項の内閣総理大臣の認定（第九条第一項の変更の認定を含む。以下この項及び第十三項第二号において「内閣総理大臣認定」という。）を申請し、その内閣総理大臣認定を受けたときは、当該内閣総理大臣認定の日以後は、当該国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、その行おうとする事業が当該政令で定める要件に該当している旨の都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。以下この条において同じ。）の認定（以下この条において「特定認定」という。）を受けることができる。 ２ 特定認定を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書及び厚生労働省令で定める添付書類を都道府県知事に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 その行おうとする事業の内容 三 前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項 ３ 都道府県知事は、特定認定の申請に係る事業が第一項の政令で定める要件に該当すると認めるときは、特定認定をするものとする。 ４ 次の各号のいずれかに該当する者は、特定認定を受けることができない。 一 心身の故障により国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業を的確に遂行することができない者として厚生労働省令で定めるもの 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 第十三項（第一号及び第二号に係る部分を除く。）の規定により特定認定を取り消され、その取消しの日から起算して三年を経過しない者（当該特定認定を取り消された者が法人である場合にあっては、当該取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から起算して三年を経過しないものを含む。） 四 禁錮以上の刑に処せられ、又は第十四項から第十六項までの規定若しくは旅館業法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過しない者 五 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から起算して五年を経過しない者（第八号において「暴力団員等」という。） 六 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。）が前各号のいずれかに該当するもの 七 法人であって、その業務を行う役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの 八 暴力団員等がその事業活動を支配する者 ５ 特定認定（次項の変更の認定を含む。以下この項及び第十三項において同じ。）を受けた者（以下この条において「認定事業者」という。）が行う当該特定認定を受けた事業（以下この条において「認定事業」という。）については、旅館業法第三条第一項の規定は、適用しない。 ６ 認定事業者は、第二項第二号又は第三号に掲げる事項の変更をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の認定を受けなければならない。 ただし、その変更が厚生労働省令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。 ７ 第三項の規定は、前項の変更の認定について準用する。 ８ 認定事業者は、第二項第一号に掲げる事項の変更又は第六項ただし書の厚生労働省令で定める軽微な変更をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ９ 都道府県知事は、この条の規定の施行に必要な限度において、認定事業者に対し、認定事業の実施状況について報告を求め、又はその職員に、認定事業の用に供する施設その他の施設に立ち入り、認定事業の実施状況若しくは設備、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 １０ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 １１ 第九項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 １２ 都道府県知事は、認定事業者が行う認定事業が第一項の政令で定める要件に該当しなくなったと認めるときは、当該認定事業者に対し、当該認定事業を当該要件に該当させるために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 １３ 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、特定認定を取り消し、又は一年以内の期間を定めて認定事業者に対しその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第九条第一項の規定による認定区域計画の変更（第八条第二項第二号に規定する特定事業として国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業を定めないこととするものに限る。）の認定があったとき。 二 第十一条第一項の規定により認定区域計画（第八条第二項第二号に規定する特定事業として国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業を定めたものに限る。）の内閣総理大臣認定が取り消されたとき。 三 認定事業者が行う認定事業が第一項の政令で定める要件に該当しなくなったと認めるとき。 四 認定事業者が不正の手段により特定認定を受けたとき。 五 認定事業者が第四項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。 六 認定事業者が第六項又は第八項の規定に違反したとき。 七 認定事業者が第九項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。 八 認定事業者が前項又はこの項の規定による命令に違反したとき。 １４ 前項の規定による命令に違反した場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 １５ 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第九項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。 二 第十二項の規定による命令に違反したとき。 １６ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本項の罰金刑を科する。 （医療法の特例） 第十四条 国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略特別区域高度医療提供事業（国家戦略特別区域において、世界最高水準の高度の医療であって、国内においてその普及が十分でないものを提供する事業をいう。以下この条及び別表の二の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、都道府県は、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の四第十八項の規定により当該都道府県の同条第一項に規定する医療計画が公示された後に、当該国家戦略特別区域高度医療提供事業の実施主体として当該区域計画に定められた者から当該国家戦略特別区域高度医療提供事業に係る必要な病床を含む病院の開設の許可の申請その他の政令で定める申請があった場合においては、当該申請に係る当該医療計画において定められた同条第二項第十七号に規定する基準病床数に次項の病床数を加えて得た数を、当該基準病床数とみなして、当該申請に対する許可に係る事務を行うことができる。 ２ 前項の区域計画には、第八条第二項第四号に掲げる事項として、国家戦略特別区域高度医療提供事業に係る必要な病床の病床数を定めるものとする。 第十四条の二 国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略特別区域医療法人運営柔軟化事業（国家戦略特別区域において、医師又は歯科医師でない理事であって、医療法人の経営管理について専門的な知識経験を有するもののうちから理事長を選出することにより、医療法人の運営の柔軟性を高め適切な医療を提供することを促進する事業をいう。以下この条及び別表の二の二の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、都道府県知事は、当該国家戦略特別区域医療法人運営柔軟化事業に係る医療法人から医療法第四十六条の六第一項ただし書の認可の申請があった場合においては、当該申請が医療法人の運営の柔軟性を高め適切な医療を提供するために必要なものとして政令で定める基準に適合すると認めるときは、当該認可をするものとする。 （建築基準法の特例） 第十五条 国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略建築物整備事業（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第四十九条第二項の規定に基づく条例で同法第四十八条第一項から第十三項までの規定による制限を緩和することにより、国家戦略特別区域内の特別用途地区（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第二号に掲げる特別用途地区をいう。次項において同じ。）内において、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。以下この条及び別表の三の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日において、当該国家戦略建築物整備事業の実施主体として当該区域計画に定められた地方公共団体に対する建築基準法第四十九条第二項の承認があったものとみなす。 ２ 前項の区域計画には、第八条第二項第四号に掲げる事項として、国家戦略建築物整備事業に係る特別用途地区について建築基準法第四十九条第二項の規定に基づく条例で定めようとする同法第四十八条第一項から第十三項までの規定による制限の緩和の内容を定めるものとする。 第十六条 国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略住宅整備事業（建築基準法第五十二条第一項の規定による制限を緩和することにより、国家戦略特別区域内において産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るために必要な住宅の整備を促進する事業をいう。以下この条及び別表の四の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、その全部又は一部を住宅の用途に供する建築物であって次に掲げる要件のいずれにも該当するものについては、その全部を住宅の用途に供するものにあっては当該区域計画に定められた次項第二号の数値を、その一部を住宅の用途に供するものにあっては当該区域計画に定められた同項第三号の算出方法により算出した数値を同法第五十二条第一項第二号又は第三号に定める数値とみなして、同項及び同条第三項から第七項までの規定を適用する。 ただし、当該建築物が同条第三項の規定により建築物の延べ面積の算定に当たりその床面積が当該建築物の延べ面積に算入されない部分を有するときは、当該部分の床面積を含む当該建築物の容積率（延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。次項及び第五項において同じ。）は、当該区域計画に定められた次項第二号の数値以下でなければならない。 一 当該区域計画に定められた次項第一号の区域内にあること。 二 その敷地内に当該区域計画に定められた次項第四号の要件に該当する空地を有し、かつ、その敷地面積が当該区域計画に定められた同項第五号の規模以上であること。 ２ 前項の区域計画には、第八条第二項第四号に掲げる事項として、国家戦略住宅整備事業に係る次に掲げる事項を定めるものとする。 一 国家戦略住宅整備事業を実施する区域 二 その全部を住宅の用途に供する建築物の容積率の最高限度の数値 三 その一部を住宅の用途に供する建築物の容積率の最高限度の数値の算出方法 四 建築物の敷地内に設けられる空地の要件 五 建築物の敷地面積の規模 ３ 前項各号に掲げる事項は、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないよう定めなければならない。 ４ 第二項第一号の区域は、都市計画法第八条第一項第一号に掲げる第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域若しくは準工業地域（同項第二号の四に掲げる高層住居誘導地区を除く。）内又は同項第一号に掲げる商業地域内に定めなければならない。 ５ 第二項第三号の算出方法は、当該建築物の容積率の最高限度の数値が同項第二号の数値未満であって当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計のその延べ面積に対する割合に応じたものとなるよう定めなければならない。 ６ 国家戦略特別区域会議は、区域計画に国家戦略住宅整備事業を定めようとするときは、あらかじめ、当該国家戦略住宅整備事業に関する事項について、当該区域計画に定めようとする第二項第一号の区域を管轄する都道府県の都道府県都市計画審議会（当該区域が市町村都市計画審議会が置かれている市町村（建築基準法第四条第一項又は第二項の規定により建築主事を置いた市町村に限る。）の区域内にある場合にあっては、当該市町村都市計画審議会）に付議し、その議を経なければならない。 第十六条の二 国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略特別区域地区計画等建築物整備事業（建築基準法第六十八条の二第五項の規定により同条第一項の規定に基づく条例で同法第四十八条第一項から第七項までの規定による制限を緩和することにより、国家戦略特別区域内の地区計画等（都市計画法第四条第九項に規定する地区計画等をいい、同法第十二条の四第一項第五号に掲げる集落地区計画を除く。次項において同じ。）の区域内において、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。以下この条及び別表の四の二の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日において、当該国家戦略特別区域地区計画等建築物整備事業の実施主体として当該区域計画に定められた市町村に対する建築基準法第六十八条の二第五項の承認があったものとみなす。 ２ 前項の区域計画には、第八条第二項第四号に掲げる事項として、国家戦略特別区域地区計画等建築物整備事業を実施する区域及び国家戦略特別区域地区計画等建築物整備事業に係る地区計画等の区域について建築基準法第六十八条の二第五項の規定により同条第一項の規定に基づく条例で定めようとする同法第四十八条第一項から第七項までの規定による制限の緩和の内容を定めるものとする。 （道路運送法の特例） 第十六条の二の二 国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業（国家戦略特別区域において、市町村、特定非営利活動促進法第二条第二項に規定する特定非営利活動法人その他の国土交通省令で定める者（以下この項において「運送者」という。）が、自家用有償観光旅客等運送（一の市町村の区域内における外国人観光旅客その他の観光旅客の移動のための交通手段を提供することを主たる目的として有償で自家用自動車（道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第七十八条に規定する自家用自動車をいう。）により行われる旅客の運送であって、一般旅客自動車運送事業者（道路運送法第九条第六項第三号に規定する一般旅客自動車運送事業者をいう。第四項において同じ。）によることが困難であるものをいう。以下この項及び第四項において同じ。）を行う事業をいう。以下この条及び別表の四の二の二の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業の実施主体として当該区域計画に定められた運送者が行う当該国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業に係る自家用有償観光旅客等運送を、道路運送法第七十八条第二号に規定する自家用有償旅客運送とみなして、同法の規定を適用する。 この場合において、同法第七十九条の四第一項及び第七十九条の七第二項中「各号」とあるのは「各号（第五号を除く。）」と、同項中「及び第七十九条の四」とあるのは「及び国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十六条の二の二第一項の規定により読み替えて適用される第七十九条の四」と、「第七十九条の四第一項」とあるのは「同法第十六条の二の二第一項の規定により読み替えて適用される第七十九条の四第一項」と、「第五号又は第六号」とあるのは「第六号」と、同法第七十九条の十二第一項第四号中「その行う自家用有償旅客運送に関し、第七十九条の四第一項第五号の協議が調つた状態でなくなつた」とあるのは「国家戦略特別区域法第九条第一項の規定による認定区域計画（同法第十一条第一項に規定する認定区域計画をいう。以下この号において同じ。）の変更（同法第八条第二項第二号に規定する特定事業として国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業（同法第十六条の二の二第一項に規定する国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業をいう。以下この号において同じ。）を定めないこととするものに限る。）の認定があつたとき又は同法第十一条第一項の規定により認定区域計画（同法第八条第二項第二号に規定する特定事業として国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業を定めたものに限る。）の認定が取り消された」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ２ 前項の区域計画には、第八条第二項第四号に掲げる事項として、国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業に係る路線又は運送の区域を定めるものとする。 ３ 国家戦略特別区域会議は、次項の協議を経た後でなければ、区域計画に国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業を定めることができない。 ４ 国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業に係る自家用有償観光旅客等運送がその区域内において行われることとなる市町村、当該国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業の実施主体として当該区域計画に定めようとする者及び当該国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業に係る路線又は運送の区域に関連するものとして国土交通省令で定める一般旅客自動車運送事業者は、当該自家用有償観光旅客等運送に関する相互の連携について、協議を行わなければならない。 ５ 前項の協議は、持続可能な地域公共交通網の形成並びに輸送の安全及び旅客の利便を図る観点から行われなければならない。 （国有林野の管理経営に関する法律の特例） 第十六条の三 国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国有林野活用促進事業（国家戦略特別区域において、国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）第七条第一項の規定により貸し付け、又は使用させることができる同法第二条第一項第一号の国有林野（以下この項において単に「国有林野」という。）の面積の規模を拡大することにより、国有林野の活用を促進する事業をいう。次項及び別表の四の三の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該区域計画に定められた次項の区域内にある国有林野についての同法第七条第一項第五号の規定の適用については、同号中「五ヘクタール」とあるのは、「十ヘクタール」とする。 ２ 前項の区域計画には、第八条第二項第四号に掲げる事項として、国有林野活用促進事業を実施する区域を定めるものとする。 （出入国管理及び難民認定法の特例） 第十六条の四 国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業（国家戦略特別区域内において家事支援活動（炊事、洗濯その他の家事を代行し、又は補助する業務で政令で定めるものに従事する活動をいう。以下この項において同じ。）を行う外国人（年齢、家事の代行又は補助に関する職歴その他の政令で定める要件を満たすものに限る。以下この条において同じ。）を、本邦の公私の機関（第三項に規定する指針に照らして必要な措置を講じていることその他の家事支援活動を行う外国人の受入れを適正かつ確実に行うために必要なものとして政令で定める基準に適合するものに限る。以下この項及び第三項において「特定機関」という。）が雇用契約に基づいて受け入れる事業をいう。第三項及び別表の四の四の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人から、特定家事支援活動（特定機関との雇用契約に基づいて、国家戦略特別区域内に限って行う家事支援活動をいう。以下この項及び次項において同じ。）を行うものとして、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第七条の二第一項の申請があった場合には、当該特定家事支援活動を入管法第七条第一項第二号に規定する入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣があらかじめ告示をもって定めるものに該当するものとみなして、在留資格認定証明書（入管法第七条の二第一項に規定する在留資格認定証明書をいう。以下同じ。）を交付することができる。 ２ 外国人が前項の規定により交付された在留資格認定証明書を提出して入管法第六条第二項の申請をした場合における入管法第七条第一項第二号の規定の適用については、当該申請に係る特定家事支援活動を入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣があらかじめ告示をもって定めるものに該当するものとみなす。 ３ 内閣総理大臣は、国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業に関して、受け入れる外国人に対する研修の実施及び情報の提供、関係行政機関との連携の確保その他のその適正かつ確実な実施を図るために特定機関が講ずべき措置を定めた指針（以下この条において単に「指針」という。）を作成するものとする。 ４ 内閣総理大臣は、指針を定めようとするときは、国家戦略特別区域諮問会議の意見を聴かなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 ６ 前二項の規定は、指針の変更について準用する。 第十六条の五 国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業（国家戦略特別区域内において農業支援活動（農作業に従事し、又は農作業及び農畜産物を原料若しくは材料として使用する製造若しくは加工の作業その他農業に付随する作業であって政令で定めるものに従事することにより、農業経営を行う者を支援する活動をいう。以下この項において同じ。）を行う外国人（農業に関する知識経験その他の事項について農業支援活動に従事するために必要なものとして政令で定める要件を満たすものに限る。以下この条において同じ。）を、本邦の公私の機関（第三項に規定する指針に照らして必要な措置を講じていることその他の農業支援活動を行う外国人の受入れを適正かつ確実に行うために必要なものとして政令で定める基準に適合するものに限る。以下この項及び第三項において「特定機関」という。）が雇用契約に基づいて受け入れる事業をいう。第三項及び別表の四の五の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人から、特定農業支援活動（特定機関との雇用契約に基づいて、国家戦略特別区域内に限って行う農業支援活動をいう。以下この項及び次項において同じ。）を行うものとして、入管法第七条の二第一項の申請があった場合には、当該特定農業支援活動を入管法第七条第一項第二号に規定する入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣があらかじめ告示をもって定めるものに該当するものとみなして、在留資格認定証明書を交付することができる。 ２ 外国人が前項の規定により交付された在留資格認定証明書を提出して入管法第六条第二項の申請をした場合における入管法第七条第一項第二号の規定の適用については、当該申請に係る特定農業支援活動を入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣があらかじめ告示をもって定めるものに該当するものとみなす。 ３ 内閣総理大臣は、国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業に関して、受け入れる外国人に対する研修の実施及び情報の提供、関係行政機関との連携の確保その他のその適正かつ確実な実施を図るために特定機関その他関係者が講ずべき措置を定めた指針を作成するものとする。 ４ 前条第四項から第六項までの規定は、前項に規定する指針について準用する。 第十六条の六 国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業（国家戦略特別区域において、外国人が創業活動（貿易その他の事業の経営を開始して、その経営を行う活動をいう。以下この項において同じ。）を行うことを促進する事業をいう。別表の四の六の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人から、当該国家戦略特別区域において入管法別表第一の二の表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動（創業活動を含むものに限る。）を行うものとして、入管法第七条の二第一項の申請があった場合には、創業外国人上陸審査基準（国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るために外国人による創業を促進することを旨とし、我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して政令で定める基準をいう。）を入管法第七条第一項第二号の法務省令で定める基準とみなして、在留資格認定証明書を交付することができる。 ２ 外国人が前項の規定により交付された在留資格認定証明書を提出して入管法第六条第二項の申請をした場合における入管法第七条第一項第二号の規定の適用については、同号中「我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準」とあるのは、「国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十六条の六第一項に規定する創業外国人上陸審査基準」とする。 第十六条の七 国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略特別区域外国人海外需要開拓支援等活動促進事業（外国人がその有する知識又は技能を活用して国家戦略特別区域において海外需要開拓支援等活動（新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、通訳又は翻訳その他の業務に従事することにより、我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品若しくは役務の海外における需要の開拓又は国内における外国人観光旅客に対するこれらの商品若しくは役務の提供を支援する活動をいう。第三項において同じ。）を行うことを促進する事業をいう。以下この条及び別表の四の七の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人から、当該国家戦略特別区域において入管法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動又は同表の技能の項の下欄に掲げる活動（いずれも第三項に規定する対象海外需要開拓支援等活動を含むものに限る。）を行うものとして、入管法第七条の二第一項の申請があった場合には、海外需要開拓支援等外国人上陸審査基準（国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るために我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品若しくは役務の海外における需要の開拓又は国内における外国人観光旅客に対するこれらの商品若しくは役務の提供を促進することを旨とし、我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して政令で定める基準をいう。）を入管法第七条第一項第二号の法務省令で定める基準とみなして、在留資格認定証明書を交付することができる。 ２ 外国人が前項の規定により交付された在留資格認定証明書を提出して入管法第六条第二項の申請をした場合における入管法第七条第一項第二号の規定の適用については、同号中「我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準」とあるのは、「国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十六条の七第一項に規定する海外需要開拓支援等外国人上陸審査基準」とする。 ３ 第一項の区域計画には、第八条第二項第四号に掲げる事項として、国家戦略特別区域外国人海外需要開拓支援等活動促進事業の対象となる海外需要開拓支援等活動（次項において「対象海外需要開拓支援等活動」という。）の内容を定めるものとする。 ４ 国家戦略特別区域会議は、区域計画に国家戦略特別区域外国人海外需要開拓支援等活動促進事業を定めようとするときは、あらかじめ、対象海外需要開拓支援等活動として定めようとする活動の内容が入管法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動又は同表の技能の項の下欄に掲げる活動に該当していることについて、関係行政機関の長に協議しなければならない。 （道路法の特例） 第十七条 国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略道路占用事業（国家戦略特別区域内において、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十二条第一項第一号又は第四号から第七号までに掲げる施設、工作物又は物件（以下この項及び次項において「施設等」という。）のうち、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に寄与し、道路（同法による道路をいう。以下この項及び次項において同じ。）の通行者又は利用者の利便の増進に資するものとして政令で定めるものの設置（道路交通環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置であって当該施設等の設置に伴い必要となるものが併せて講じられるものに限る。）であって、同法第三十二条第一項又は第三項の許可に係るものを促進する事業をいう。以下この条及び別表の五の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該区域計画に定められた次項の区域に係る道路管理者（同法第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。）は、同法第三十三条第一項の規定にかかわらず、当該国家戦略道路占用事業に係る施設等のための道路の占用（同法第三十二条第二項第一号に規定する道路の占用をいい、同法第三十三条第二項に規定するものを除く。）で次に掲げる要件のいずれにも該当するものについて、同法第三十二条第一項又は第三項の許可を与えることができる。 一 道路法第三十三条第一項の政令で定める基準に適合するものであること。 二 その他安全かつ円滑な交通を確保するために必要なものとして政令で定める基準に適合するものであること。 ２ 前項の区域計画には、第八条第二項第四号に掲げる事項として、国家戦略道路占用事業に係る施設等の種類ごとに当該施設等を設ける道路の区域を定めるものとする。 ３ 国家戦略特別区域会議は、区域計画に国家戦略道路占用事業を定めようとするときは、あらかじめ、当該区域計画に定めようとする前項の区域を管轄する都道府県公安委員会に協議し、その同意を得なければならない。 ４ 第一項の許可に係る道路法第三十二条第二項及び第八十七条第一項の規定の適用については、同法第三十二条第二項中「申請書を」とあるのは「申請書に、国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十七条第一項に規定する措置を記載した書面を添付して、」と、同法第八十七条第一項中「円滑な交通を確保する」とあるのは「円滑な交通を確保し、又は道路交通環境の維持及び向上を図る」とする。 （農地法等の特例） 第十八条 国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、法人農地取得事業（国家戦略特別区域において農業経営を行おうとする法人（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第三項に規定する農地所有適格法人を除く。以下この条において同じ。）による農地等（同法第二条第一項に規定する農地（同法第四十三条第一項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地を含む。）又は採草放牧地をいう。以下同じ。）の所有権の取得を認める事業をいう。以下この条及び別表の六の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日から国家戦略特別区域法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十五号）の施行の日から起算して七年を経過する日までの間は、当該区域計画に定められた第三項に規定する事業実施区域内にある農地等を管轄する農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長。第五項及び第六項において同じ。）は、次に掲げる要件の全てを満たしている法人が当該事業実施区域内にある農地等について特定地方公共団体から所有権を取得しようとする場合には、農地法第三条第二項（第二号及び第四号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、同条第一項の許可をすることができる。 一 その法人が、その農地等の所有権の取得後において第六項の規定による通知が行われた場合その他その農地等を適正に利用していないと当該特定地方公共団体が認めた場合には当該特定地方公共団体に対し当該農地等の所有権を移転する旨の書面による契約を当該特定地方公共団体と締結していること。 二 その法人が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。 三 その法人の業務執行役員等（農地法第三条第三項第三号に規定する業務執行役員等をいう。第六項第四号において同じ。）のうち、一人以上の者がその法人の行う耕作（同法第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。次項第二号及び第六項において同じ。）又は養畜の事業に常時従事すると認められること。 ２ 前項に規定する「特定地方公共団体」とは、国家戦略特別区域を管轄する都道府県、市町村又は地方自治法第二百八十四条第一項の一部事務組合若しくは広域連合であって、次のいずれにも該当するものとして政令で定めるものをいう。 一 その区域内において、農地等の効率的な利用を図る上で農業の担い手が著しく不足していること。 二 従前の措置のみによっては、その区域内において、耕作の目的に供されていない農地等その他その効率的な利用を図る必要がある農地等の面積が著しく増加するおそれがあること。 ３ 第一項の区域計画には、第八条第二項第四号に掲げる事項として、特定地方公共団体（前項に規定する特定地方公共団体をいう。次項及び第六項において同じ。）の区域内において、法人農地取得事業を実施する区域（次項及び第七項第一号において「事業実施区域」という。）を定めるとともに、法人農地取得事業の実施により農地等の所有権を取得することが必要な法人の名称及び当該法人が農地等の所有権を取得することが農業経営を行うために必要な理由を記載するものとする。 ４ 第一項の認定の日以後は、特定地方公共団体（都道府県を除く。）が、同項の区域計画に定められた事業実施区域内にある農地等について、法人農地取得事業の実施により法人に所有権を移転するために所有権を取得する場合又は同項第一号の契約に基づき所有権を取得する場合には、農地法第三条第一項本文の規定は、適用しない。 ５ 農業委員会は、第一項の規定により農地法第三条第一項の許可をする場合には、同条第五項の規定により、当該許可を受けて農地等の所有権を取得した法人が、農林水産省令で定めるところにより、毎年、その農地等の利用の状況について、農業委員会に報告しなければならない旨の条件を付けるものとする。 ６ 農業委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その旨を、前項に規定する法人に対して第一項の規定により農地等の所有権を移転した特定地方公共団体に対し、通知するものとする。 一 当該法人がその農地等を適正に利用していないと認める場合 二 当該法人がその農地等において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域における農地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じている場合 三 当該法人が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認める場合 四 当該法人の業務執行役員等のいずれもが当該法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認める場合 ７ 次に掲げる事由が生じた場合においては、政令で、当該事由の発生に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 一 第九条第一項の規定による認定区域計画の変更（事業実施区域若しくは第三項の法人を変更するもの又は第八条第二項第二号に規定する特定事業として法人農地取得事業を定めないこととするものに限る。）の認定 二 第十一条第一項の規定による認定区域計画（第八条第二項第二号に規定する特定事業として法人農地取得事業を定めたものに限る。）の認定の取消し ８ 第一項中市町村又は市町村長に関する部分（農業委員会に関する特例に係る部分に限る。）の規定は、特別区のある地にあっては特別区又は特別区の区長に、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（農業委員会等に関する法律第四十一条第二項の規定により区（総合区を含む。以下この項及び次条第六項において同じ。）ごとに農業委員会を置かないこととされたものを除く。次条第六項において単に「指定都市」という。）にあっては区又は区長（総合区長を含む。）に適用する。 第十九条 国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、農地等効率的利用促進事業（農地等の権利移動の許可に係る市町村の権限について、市町村長及び当該市町村の農業委員会がこの項の規定による合意をすることにより、国家戦略特別区域において、農地等を効率的に利用する者による地域との調和に配慮した農地等についての権利の取得の促進を図る事業をいう。次項及び別表の七の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、市町村長と当該市町村の農業委員会との間で、当該区域計画に定められた次項の区域内にある農地等であって当該農業委員会が管轄するものについての農地法第三条第一項本文に掲げる権利の設定又は移転に係る当該農業委員会の事務（同条又は同法第三条の二の規定により農業委員会が行うこととされている事務に限り、これらの事務に密接な関連のある事務であって、同法その他の法令の規定により農業委員会が行うこととされているもののうち、政令で定めるものを含む。）の全部又は一部（以下この条において「特例分担事務」という。）を当該市町村長が行うことにつき、その適正な実施に支障がなく、かつ、農地等を効率的に利用する者による地域との調和に配慮した農地等についての権利の取得の促進に資すると認めて、合意がされた場合には、当該市町村長は、農地法その他の法令の規定にかかわらず、当該区域において特例分担事務を行うものとする。 ２ 前項の区域計画には、第八条第二項第四号に掲げる事項として、農地等効率的利用促進事業を実施する区域を定めるものとする。 ３ 市町村長は、第一項の規定による合意をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告するものとする。 当該合意の内容を変更し、又は解除したときも、同様とする。 ４ 第一項の規定により特例分担事務を行う市町村長は、農林水産省令で定めるところにより、同項の規定による合意の当事者である農業委員会に対し、特例分担事務の処理状況を報告するものとする。 ５ 第一項の規定により市町村長が特例分担事務を行う場合における農地法第五十条及び第五十八条第一項の規定の適用については、同法第五十条中「農業委員会」とあるのは「国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十九条第一項の規定により同項に規定する特例分担事務を行う市町村長」と、同項中「処理に関し、農業委員会」とあるのは「うち国家戦略特別区域法第十九条第一項の規定により市町村長が行うものの処理に関し、市町村長」とする。 ６ 第一項及び前三項中市町村又は市町村長に関する部分の規定は、特別区のある地にあっては特別区又は特別区の区長に、指定都市にあっては区又は区長（総合区長を含む。）に適用する。 （国家公務員退職手当法の特例） 第十九条の二 国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略特別区域創業者人材確保支援事業（国家戦略特別区域において、創業者（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二条第二十九項第二号、第四号及び第六号に掲げる者をいう。以下この条及び第三十六条の三第一項において同じ。）が行う事業の実施に必要な人材であって、国の行政機関の職員としての経験を有するものの確保を支援する事業をいう。次項及び別表の七の二の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第二条第一項に規定する職員（国の行政機関の職員に限る。以下この項において単に「職員」という。）のうち、内閣官房令で定めるところにより、引き続いて創業者（当該区域計画に定められた次項の創業者に限る。）に使用される者（以下この項において「特定被使用者」という。）となるための退職（同法第七条第一項に規定する退職手当の算定の基礎となる勤続期間が三年以上である職員の退職に限り、当該退職が同法第十一条第一号に規定する懲戒免職等処分を受けた職員の退職又は国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十六条の規定による失職若しくはこれに準ずる退職に該当する場合を除く。第三項において「特定退職」という。）をし、かつ、引き続き特定被使用者となった者であって、引き続き特定被使用者として在職した後特定被使用者となった日から起算して三年を経過した日までに再び職員となったもの（特定被使用者として在職した後引き続いて職員となった者及びこれに準ずる者として内閣官房令で定める者に限る。以下この条において「再任用職員」という。）が退職した場合におけるその者に対する国家公務員退職手当法第二条の四の規定による退職手当に係る同法第七条第一項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間は、後の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。 ２ 前項の区域計画には、第八条第二項第四号に掲げる事項として、国家戦略特別区域創業者人材確保支援事業に係る創業者を定めるものとする。 ３ 再任用職員が退職した場合におけるその者に対する国家公務員退職手当法第二条の四の規定による退職手当の額の計算の基礎となる同法第五条の二第二項に規定する基礎在職期間（以下この項において単に「基礎在職期間」という。）には、同条第二項の規定にかかわらず、特定退職に係る退職手当（以下この条において「先の退職手当」という。）の額の計算の基礎となった基礎在職期間を含むものとする。 ４ 再任用職員が退職した場合におけるその者に対する国家公務員退職手当法第二条の四の規定による退職手当の額は、第一号に規定する法律の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、同号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする。 ただし、その額が第三号に掲げる額より少ないときは、同号に掲げる額とする。 一 国家公務員退職手当法第二条の四から第六条の四まで並びに附則第六項から第八項まで及び第十一項、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第三十号）附則第五項から第七項まで、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十二号）附則第四項並びに国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十五号）附則第三条、第五条及び第六条の規定により計算した額 二 再任用職員が支給を受けた先の退職手当の額と当該先の退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間に係る利息に相当する額を合計した額 三 前三項の規定を適用しないで第一号に規定する法律の規定により計算した額 ５ 前各項の規定は、再任用職員の退職前に、先の退職手当に関し、国家公務員退職手当法第十四条第一項の規定による処分（先の退職手当の全部を支給しないこととするものに限る。）又は同法第十五条第一項の規定による処分（先の退職手当の全部の返納を命ずるものに限る。）が行われたときは、適用しない。 ６ 再任用職員が退職し、まだ当該退職に係る退職手当（その額を第四項本文の規定により計算するものに限る。次項及び第八項において同じ。）の額が支払われていない場合において、先の退職手当に関し国家公務員退職手当法第十三条第一項から第三項までの規定による処分が行われたときは、当該退職に係る同法第十一条第二号に規定する退職手当管理機関（次項及び第八項において単に「退職手当管理機関」という。）は、当該処分を受けている者に対し、これらの規定による処分の場合に準じて、第四項本文の規定により計算した額から同項第三号に掲げる額を控除して得た額（以下この条において「特例加算額」という。）の支払を差し止める処分を行うものとする。 この場合において、先の退職手当に関し同法第十三条第一項から第三項までの規定による処分が取り消されたときは、当該特例加算額の支払を差し止める処分も取り消すものとする。 ７ 再任用職員の退職前に、先の退職手当に関し、国家公務員退職手当法第十四条第一項の規定による処分（先の退職手当の全部を支給しないこととするものを除く。）若しくは同法第十五条第一項の規定による処分（先の退職手当の全部の返納を命ずるものを除く。）が行われたとき、又は再任用職員が退職し、まだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において、先の退職手当に関し同法第十四条第一項若しくは第二項、第十五条第一項、第十六条第一項若しくは第十七条第一項から第五項までの規定による処分が行われたときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該処分を受けている者に対し、これらの規定による処分の場合に準じて、特例加算額の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うものとする。 この場合において、これらの規定による処分が取り消されたときは、当該特例加算額の全部又は一部を支給しないこととする処分も取り消すものとする。 ８ 再任用職員が退職し、当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において、先の退職手当に関し国家公務員退職手当法第十五条第一項、第十六条第一項又は第十七条第一項から第五項までの規定による処分が行われたときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該処分を受けている者に対し、これらの規定による処分の場合に準じて、特例加算額の全部又は一部に相当する額の返納又は納付を命ずる処分を行うものとする。 この場合において、これらの規定による処分が取り消されたときは、当該特例加算額の全部又は一部に相当する額の返納又は納付を命ずる処分も取り消すものとする。 ９ 国家公務員退職手当法第十二条第二項及び第三項の規定は第六項及び第七項の規定による処分について、同条第二項の規定は前項の規定による処分について、それぞれ準用する。 （土地区画整理法の特例） 第二十条 国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略土地区画整理事業（国家戦略特別区域内において産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るために次の表の上欄に掲げる者を実施主体として行われる土地区画整理事業（土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業をいう。以下この項において同じ。）であって、同表の中欄に掲げるものをいう。以下この条及び別表の八の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日において、それぞれ当該実施主体に対する次の表の下欄に掲げる認可があったものとみなす。 土地区画整理法第九条第五項に規定する個人施行者（第三項において単に「個人施行者」という。） 土地区画整理法第四条第一項の規準又は規約及び事業計画が定められており、かつ、同法第七条の承認又は同法第八条第一項の同意を要する場合にあっては、当該承認又は当該同意が得られている土地区画整理事業 土地区画整理法第四条第一項の認可 土地区画整理法第十四条第一項の規定により設立された土地区画整理組合（以下この条において単に「土地区画整理組合」という。） 土地区画整理法第十四条第一項の定款及び事業計画が定められているとともに、同法第十八条の同意が得られており、かつ、同法第十七条において準用する同法第七条の承認を要する場合にあっては、当該承認が得られている土地区画整理事業 土地区画整理法第十四条第一項の認可 土地区画整理法第五十一条の九第五項に規定する区画整理会社（第三項第二号において単に「区画整理会社」という。） 土地区画整理法第五十一条の二第一項の規準及び事業計画が定められているとともに、同法第五十一条の六の同意が得られており、かつ、同法第五十一条の五において準用する同法第七条の承認を要する場合にあっては、当該承認が得られている土地区画整理事業 土地区画整理法第五十一条の二第一項の認可 都道府県又は市町村（土地区画整理法第三条第四項の規定により土地区画整理事業を施行する場合に限る。第三項において同じ。） 土地区画整理法第五十五条第一項から第六項までに規定する手続が行われている土地区画整理事業 土地区画整理法第五十二条第一項の認可 独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社（土地区画整理法第三条の二又は第三条の三の規定により土地区画整理事業を施行する場合に限る。以下この条において「機構等」という。） 土地区画整理法第七十一条の二第一項の施行規程及び事業計画が定められており、かつ、同法第七十一条の三第三項の規定による意見の聴取が行われている土地区画整理事業 土地区画整理法第七十一条の二第一項の認可 ２ 国家戦略特別区域会議は、区域計画に国家戦略土地区画整理事業を定めようとするときは、あらかじめ、当該国家戦略土地区画整理事業の内容について、当該国家戦略土地区画整理事業の実施主体として当該区域計画に定めようとする者（当該国家戦略特別区域会議を組織する国家戦略特別区域担当大臣等であるものを除き、当該実施主体として土地区画整理組合を定めようとする場合にあっては、土地区画整理法第十四条第一項の定款及び事業計画を定めた者とする。）の同意を得なければならない。 ３ 国家戦略特別区域会議は、区域計画に国家戦略土地区画整理事業（個人施行者又は都道府県若しくは市町村を実施主体とするものを除く。）を定めようとするときは、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる国家戦略土地区画整理事業の実施主体として区域計画に定めようとする者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業計画、規準又は施行規程（以下この条において「事業計画等」という。）を二週間公衆の縦覧に供しなければならない。 一 土地区画整理組合 土地区画整理法第十四条第一項の事業計画 二 区画整理会社 土地区画整理法第五十一条の二第一項の規準及び事業計画 三 機構等 土地区画整理法第七十一条の二第一項の施行規程及び事業計画 ４ 前項の規定により縦覧に供された事業計画等に係る国家戦略土地区画整理事業に関係のある土地若しくはその土地に定着する物件又は当該国家戦略土地区画整理事業に関係のある水面について権利を有する者は、当該事業計画等について意見がある場合においては、縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までに、国家戦略特別区域会議に意見書を提出することができる。 ただし、都市計画（都市計画法第四条第一項に規定する都市計画をいう。以下同じ。）において定められた事項については、この限りでない。 ５ 国家戦略特別区域会議は、前項の規定により意見書の提出があった場合において、当該意見書に係る国家戦略土地区画整理事業の実施主体として区域計画に定めようとする者が機構等であるときは、遅滞なく、当該意見書について、当該国家戦略土地区画整理事業の施行地区（土地区画整理法第二条第四項に規定する施行地区をいう。）を管轄する都道府県の都道府県都市計画審議会の意見を聴かなければならない。 ６ 国家戦略特別区域会議は、第四項の規定により意見書の提出があった場合においては、その内容を審査し、その意見書に係る意見を採択すべきであると認めるときは、当該意見書に係る国家戦略土地区画整理事業の実施主体として区域計画に定めようとする者（当該者が土地区画整理組合である場合にあっては、土地区画整理法第十四条第一項の定款及び事業計画を定めた者。第八項において同じ。）に対し事業計画等に必要な修正を加えるべきことを命じ、その意見書に係る意見を採択すべきでないと認めるときは、その旨を意見書を提出した者に通知しなければならない。 ７ 前項の規定による意見書の内容の審査については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二章第三節（第二十九条、第三十条、第三十二条第二項、第三十八条、第四十条、第四十一条第三項及び第四十二条を除く。）の規定を準用する。 この場合において、同節中「審理員」とあるのは、「国家戦略特別区域会議」と読み替えるものとする。 ８ 国家戦略土地区画整理事業の実施主体として区域計画に定めようとする者が、第六項の規定により事業計画等に修正（当該者が機構等である場合にあっては、土地区画整理法第七十一条の三第十項の政令で定める軽微な修正を除く。）を加え、その旨を国家戦略特別区域会議に申告した場合においては、その修正に係る部分について、更に第三項からこの項までに規定する手続を行うべきものとする。 （工場立地法及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の特例） 第二十条の二 国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略特別区域工場等新増設促進事業（国家戦略特別区域において、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るために行われる製造業等（工場立地法（昭和三十四年法律第二十四号）第二条第三項に規定する製造業等をいう。以下この項において同じ。）を営む者がその事業の用に供する工場又は事業場の新増設を行うことを促進する事業をいう。以下この条及び別表の八の二の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該国家戦略特別区域工場等新増設促進事業の実施主体として当該区域計画に定められた市町村は、国家戦略特別区域工場等新増設促進事業を実施する区域（以下この条において「事業実施区域」という。）における製造業等に係る工場又は事業場の緑地（同法第四条第一項第一号に規定する緑地をいう。）及び環境施設（同号に規定する環境施設をいう。）のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合に関する事項について、条例で、同法第四条第一項の規定により公表され、又は同法第四条の二第一項の規定により定められた準則（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第九条第一項の規定により準則が定められた場合又は同法第十条第一項の規定により条例が定められた場合にあっては、その準則又はその条例を含む。次項において「既存準則」という。）に代えて適用すべき準則を定めることができる。 ２ 前項の区域計画には、第八条第二項第四号に掲げる事項として、事業実施区域、既存準則に代えて適用しようとする準則の内容及び国家戦略特別区域工場等新増設促進事業の実施に際し配慮すべき生活環境との調和に関する事項を定めるものとする。 ３ 第一項の規定により準則を定める条例（以下この条において「国家戦略特別区域緑地面積率等条例」という。）が施行されている間は、当該国家戦略特別区域緑地面積率等条例に係る事業実施区域に係る工場立地法第九条第二項の規定による勧告をする場合における同項第一号の規定の適用については、同号中「第四条の二第一項の規定により市町村準則が定められた場合にあつては、その市町村準則」とあるのは、「国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第二十条の二第一項の規定により準則が定められた場合にあつては、その準則」とする。 ４ 国家戦略特別区域緑地面積率等条例を定めた市町村は、次に掲げる事由が生じた場合においては、当該事由の発生により当該国家戦略特別区域緑地面積率等条例の適用を受けないこととなった区域において当該事由の発生前に当該国家戦略特別区域緑地面積率等条例の適用を受けた工場立地法第六条第一項に規定する特定工場について、条例で、当該事由の発生に伴い合理的に必要と判断される範囲内で、所要の経過措置を定めることができる。 一 第九条第一項の規定による認定区域計画の変更（第八条第二項第二号に規定する特定事業として国家戦略特別区域工場等新増設促進事業を定めないこととするものに限る。）の認定 二 第十一条第一項の規定による認定区域計画の認定の取消し ５ 前項の規定により経過措置を定める条例が施行されている間は、同項の特定工場に係る工場立地法第九条第二項の規定による勧告をする場合における同項第一号の規定の適用については、同号中「第四条の二第一項の規定により市町村準則が定められた場合にあつては、その市町村準則」とあるのは、「国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第二十条の二第四項の規定により条例が定められた場合にあつては、その条例」とする。 第二十条の三及び第二十条の四 削除 （医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の特例） 第二十条の五 国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業（国家戦略特別区域において、薬局開設者（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第一条の四に規定する薬局開設者をいう。以下この条において同じ。）が、その薬局（医薬品医療機器等法第六条に規定する薬局をいう。以下この条において同じ。）の所在地の都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。以下この条において同じ。）が管轄する区域内の次項に規定する特定区域に居住する者に対して、特定処方箋（医師又は歯科医師から対面以外の方法による診察に基づいて交付された処方箋をいう。以下この項及び次項において同じ。）により調剤された薬剤を販売し、又は授与する場合に、その薬局において薬剤の販売又は授与に従事する薬剤師に薬剤遠隔指導等（テレビ電話装置その他の装置（第十五項において「テレビ電話装置等」という。）を用いて行われる当該薬剤の適正な使用のための情報の提供及び薬学的知見に基づく指導をいう。以下この条において同じ。）を行わせる事業であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものをいう。以下この条及び別表の八の五の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業を行おうとする薬局開設者は、当該国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業を行おうとするその薬局ごとに、その薬局の所在地の都道府県知事の登録を受けることができる。 一 薬剤遠隔指導等が、映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をする方法であって、特定処方箋により調剤された薬剤の適正な使用のための情報の提供及び薬学的知見に基づく指導を適切に行うために必要なものとして厚生労働省令で定める基準に適合する方法により行われるものであること。 二 特定処方箋薬剤遠隔指導等利用者（特定処方箋により調剤された薬剤を購入し、又は譲り受ける場合に薬剤遠隔指導等を受ける者をいう。以下この条において同じ。）の居住する場所を訪問させることが容易でない場合として厚生労働省令で定める場合において、その薬局において薬剤の販売又は授与に従事する薬剤師に薬剤遠隔指導等を行わせるものであること。 三 前二号に掲げるもののほか、特定処方箋薬剤遠隔指導等利用者に対する特定処方箋により調剤された薬剤の使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大を防止するために必要なものとして厚生労働省令で定める要件に該当すること。 ２ 前項の区域計画には、第八条第二項第四号に掲げる事項として、国家戦略特別区域内の都道府県知事の管轄する区域ごとに、特定区域（特定処方箋薬剤遠隔指導等利用者に対する特定処方箋により調剤された薬剤の使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大を防止するために必要なものとして厚生労働省令で定める措置が地方公共団体の長により講じられている区域をいう。）を定めるものとする。 ３ 第一項の登録を受けようとする薬局開設者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書及び厚生労働省令で定める添付書類を都道府県知事に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 その薬局の名称及び所在地 三 その行おうとする事業の内容及びその実施方法 四 法人にあっては、その業務を行う役員の氏名 五 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項 ４ 都道府県知事は、第一項の登録の申請に係る事業が国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業に該当すると認めるときは、登録をするものとする。 ５ 次の各号のいずれかに該当する者は、第一項の登録を受けることができない。 一 第二十一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 二 法人であって、その業務を行う役員のうちに前号に該当する者があるもの ６ 第一項の登録は、医薬品医療機器等法第四条第四項の規定による同条第一項の許可の更新と同時にその更新を受けなければ、その効力を失う。 ７ 第三項から第五項までの規定は、前項の登録の更新について準用する。 ８ 都道府県知事は、第一項の登録を受けた薬局開設者（以下この条において「登録薬局開設者」という。）について、国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業実施薬局登録簿を備え、次に掲げる事項を登録しなければならない。 一 第一項の登録及びその更新の年月日並びに登録番号 二 第三項第一号及び第二号に掲げる事項 ９ 登録薬局開設者は、第三項第三号又は第五号に掲げる事項の変更をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の変更登録を受けなければならない。 ただし、これらの事項の変更が厚生労働省令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。 １０ 第四項の規定は、前項の変更登録について準用する。 １１ 登録薬局開設者は、第三項第一号、第二号（薬局の名称に係る部分に限る。次項において同じ。）若しくは第四号に掲げる事項の変更又は第九項ただし書の厚生労働省令で定める軽微な変更をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 １２ 都道府県知事は、前項の規定による届出（第三項第一号及び第二号に掲げる事項の変更に係るものに限る。以下この項において同じ。）を受理したときは、その届出があった事項を国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業実施薬局登録簿に登録するものとする。 １３ 登録薬局開設者は、第一項の登録（第九項の変更登録を含む。）を受けた事業（以下この条において「登録事業」という。）を廃止したときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 １４ 登録薬局開設者が登録事業を廃止したときは、当該登録は、その効力を失う。 １５ 登録薬局開設者は、その薬局において薬剤の販売又は授与に従事する薬剤師に特定処方箋薬剤遠隔指導等利用者に対して初めて薬剤遠隔指導等を行わせるまで（当該登録薬局開設者がそのテレビ電話装置等を変更した場合又は当該特定処方箋薬剤遠隔指導等利用者がそのテレビ電話装置等を変更した場合にあっては、これらの変更後初めて薬剤遠隔指導等を行わせるまで）の間に、当該登録薬局開設者が用いるテレビ電話装置等と当該特定処方箋薬剤遠隔指導等利用者が用いるテレビ電話装置等との間で送受信される映像及び音声が、薬剤遠隔指導等を適切に行うために必要なものとして厚生労働省令で定める基準に適合することを確認しなければならない。 １６ 登録薬局開設者は、その薬局において薬剤の販売又は授与に従事する薬剤師に特定処方箋薬剤遠隔指導等利用者に対して薬剤遠隔指導等を行わせたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該薬剤遠隔指導等を行わせた年月日、当該薬剤遠隔指導等に係る薬剤師及び特定処方箋薬剤遠隔指導等利用者の氏名その他の当該薬剤遠隔指導等に関する事項並びにその間に送受信された映像及び音声を記録し、これを保存しなければならない。 １７ 登録薬局開設者は、六月を超えない範囲内で厚生労働省令で定める期間ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、登録事業の実施状況について都道府県知事に報告しなければならない。 １８ 登録薬局開設者が登録事業を行う場合における医薬品医療機器等法第九条の四第一項から第三項まで、第五項及び第六項、第六十九条第二項、第七十二条の四第一項、第七十三条、第七十五条第一項、第七十六条の三第一項、第八十一条の二第一項、第八十五条第七号、第八十六条第一項第二十一号及び第二十二号並びに第八十七条第十三号の規定の適用については、医薬品医療機器等法第九条の四第一項中「）により」とあるのは「）により、又はテレビ電話装置等（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第二十条の五第一項に規定するテレビ電話装置等をいう。）を用いることにより」と、同条第二項中「前項」とあるのは「前項（国家戦略特別区域法第二十条の五第十八項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第一項（国家戦略特別区域法第二十条の五第十八項の規定により読み替えて適用される場合を含む。第五項及び第六項において同じ。）」と、医薬品医療機器等法第六十九条第二項中「から第九条の五まで」とあるのは「、第九条の四第一項から第三項まで（これらの規定が国家戦略特別区域法第二十条の五第十八項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第四項若しくは第五項若しくは第六項（これらの規定が同法第二十条の五第十八項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第九条の五」と、「第七十二条の四、第七十三条、第七十四条若しくは第七十五条第一項」とあるのは「第七十二条の四第一項（同法第二十条の五第十八項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）若しくは第二項、第七十三条（同法第二十条の五第十八項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第七十四条若しくは第七十五条第一項（同法第二十条の五第十八項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、医薬品医療機器等法第七十二条の四第一項、第七十三条、第七十五条第一項及び第八十一条の二第一項中「この法律」とあるのは「この法律（国家戦略特別区域法第二十条の五第十八項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、医薬品医療機器等法第七十六条の三第一項中「から第六項まで」とあるのは「、第二項（国家戦略特別区域法第二十条の五第十八項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）若しくは第三項から第六項まで」と、医薬品医療機器等法第八十一条の二第一項中「第六十九条第二項」とあるのは「第六十九条第二項（国家戦略特別区域法第二十条の五第十八項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、医薬品医療機器等法第八十五条第七号中「第七十五条第一項」とあるのは「第七十五条第一項（国家戦略特別区域法第二十条の五第十八項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、医薬品医療機器等法第八十六条第一項第二十一号中「第七十二条の四第一項」とあるのは「第七十二条の四第一項（国家戦略特別区域法第二十条の五第十八項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、同項第二十二号中「第七十三条」とあるのは「第七十三条（国家戦略特別区域法第二十条の五第十八項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、医薬品医療機器等法第八十七条第十三号中「から第六項まで若しくは第七十六条の八第一項の規定による報告」とあるのは「、第二項（国家戦略特別区域法第二十条の五第十八項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この号において同じ。）若しくは第三項から第六項まで若しくは第七十六条の八第一項の規定による報告」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 １９ 都道府県知事は、この条の規定の施行に必要な限度において、登録薬局開設者に対し、登録事業の実施状況について報告を求めることができる。 ２０ 都道府県知事は、登録薬局開設者が薬局開設者でなくなったときは、当該薬局に係る第一項の登録を取り消さなければならない。 ２１ 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録薬局開設者に対し、その登録を取り消すことができる。 一 第九条第一項の規定による認定区域計画の変更（第八条第二項第二号に規定する特定事業として国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業を定めないこととするものに限る。）の認定があったとき。 二 第十一条第一項の規定により認定区域計画（第八条第二項第二号に規定する特定事業として国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業を定めたものに限る。）の認定が取り消されたとき。 三 登録薬局開設者が行う登録事業が国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業に該当しなくなったと認めるとき。 四 登録薬局開設者が不正の手段により第一項の登録、その更新又は第九項の変更登録を受けたとき。 五 登録薬局開設者が第五項各号のいずれかに該当するに至ったとき。 六 登録薬局開設者が第九項、第十一項又は第十五項から第十七項までの規定に違反したとき。 七 登録薬局開設者が第十九項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 ２２ 都道府県知事は、登録薬局開設者の第一項の登録がその効力を失ったときは、その登録を消除しなければならない。 ２３ 都道府県知事は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。 一 第一項の登録をしたとき。 二 第十二項の規定により登録をしたとき。 三 前項の規定により登録を消除したとき。 （都市計画法の特例） 第二十一条 国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略都市計画建築物等整備事業（都市計画の決定又は変更をすることにより、国家戦略特別区域内において産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るために必要な建築物その他の施設の整備を促進する事業をいう。以下この条及び別表の九の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日において、当該国家戦略都市計画建築物等整備事業に係る都市計画の決定又は変更がされたものとみなす。 ２ 前項の区域計画には、第八条第二項第四号に掲げる事項として、国家戦略都市計画建築物等整備事業に係る都市計画に定めるべき事項を定めるものとする。 ３ 国家戦略特別区域会議は、区域計画に国家戦略都市計画建築物等整備事業を定めようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該国家戦略都市計画建築物等整備事業に関する事項の案を、当該区域計画に当該国家戦略都市計画建築物等整備事業を定めようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。 ４ 前項の規定による公告があったときは、関係市町村の住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された事項の案について、国家戦略特別区域会議に、意見書を提出することができる。 ５ 国家戦略特別区域会議は、区域計画に国家戦略都市計画建築物等整備事業を定めようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる国家戦略都市計画建築物等整備事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者に前項の規定により提出された意見書の要旨を提出し、当該国家戦略都市計画建築物等整備事業に関する事項について、それぞれ当該各号に定める者に付議し、その議を経なければならない。 一 国家戦略都市計画建築物等整備事業（国土交通大臣又は都道府県が定める都市計画の決定又は変更に係るものに限る。） 当該国家戦略都市計画建築物等整備事業を実施する区域を管轄する都道府県の都道府県都市計画審議会 二 国家戦略都市計画建築物等整備事業（市町村が定める都市計画の決定又は変更に係るものに限る。） 当該国家戦略都市計画建築物等整備事業を実施する区域を管轄する市町村の市町村都市計画審議会（当該市町村に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、当該市町村を包括する都道府県の都道府県都市計画審議会） ６ 区域計画に国家戦略都市計画建築物等整備事業を定めようとするときの手続については、この法律に定めるもののほか、都市計画法（第十七条第一項及び第二項、第十八条第一項から第三項まで並びに第十九条第一項から第三項まで（これらの規定を同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）を除く。）その他の法令の規定による都市計画の決定又は変更に係る手続の例による。 第二十二条 国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略開発事業（国家戦略特別区域内において、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るために行われる都市計画法第四条第十二項に規定する開発行為（同法第二十九条第一項各号に掲げるものを除く。）に関する事業をいう。以下この条及び別表の十の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日において、当該国家戦略開発事業の実施主体に対する同法第二十九条第一項の許可があったものとみなす。 ２ 国家戦略特別区域会議は、区域計画に国家戦略開発事業を定めようとするときは、あらかじめ、当該国家戦略開発事業の内容について、当該国家戦略開発事業の実施主体として当該区域計画に定めようとする者（当該国家戦略特別区域会議を組織する国家戦略特別区域担当大臣等であるものを除く。）の同意を得なければならない。 ３ 国家戦略特別区域会議は、区域計画に国家戦略開発事業（都市計画法第三十二条第一項の同意を要するものに限る。）を定めようとするときは、あらかじめ、同項に規定する公共施設の管理者（当該国家戦略特別区域会議を組織する国家戦略特別区域担当大臣等であるものを除く。）に協議し、その同意を得なければならない。 ４ 国家戦略特別区域会議は、区域計画に国家戦略開発事業（都市計画法第三十二条第二項の規定による協議を要するものに限る。）を定めようとするときは、あらかじめ、同項に規定する公共施設を管理することとなる者その他同項の政令で定める者（当該国家戦略特別区域会議の構成員であるものを除く。）に協議しなければならない。 第二十三条 国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略都市計画施設整備事業（国家戦略特別区域内において産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るために行われる都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設の整備に関する事業であって、同法第六十条第一項第三号に掲げる事業計画が定められているものをいう。以下この条及び別表の十一の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日において、政令で定めるところにより、当該国家戦略都市計画施設整備事業の実施主体に対する同法第五十九条第一項から第四項までの認可又は承認があったものとみなす。 ２ 国家戦略特別区域会議は、区域計画に国家戦略都市計画施設整備事業を定めようとするときは、あらかじめ、当該国家戦略都市計画施設整備事業の内容について、当該国家戦略都市計画施設整備事業の実施主体として当該区域計画に定めようとする者（当該国家戦略特別区域会議を組織する国家戦略特別区域担当大臣等であるものを除く。）の同意を得なければならない。 ３ 国家戦略特別区域会議は、区域計画に国家戦略都市計画施設整備事業（都市計画法第五十九条第六項の規定による意見の聴取を要するものに限る。）を定めようとするときは、あらかじめ、同項に規定する公共の用に供する施設を管理する者又は同項に規定する土地改良事業計画による事業を行う者（当該国家戦略特別区域会議の構成員であるものを除く。）の意見を聴かなければならない。 （都市再開発法の特例） 第二十四条 国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略市街地再開発事業（国家戦略特別区域内において産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るために次の表の上欄に掲げる者を実施主体として行われる市街地再開発事業（都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）による市街地再開発事業をいう。以下この項において同じ。）であって、同表の中欄に掲げるものをいう。以下この条及び別表の十二の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日において、それぞれ当該実施主体に対する次の表の下欄に掲げる認可があったものとみなす。 都市再開発法第七条の十五第二項に規定する個人施行者（第三項において単に「個人施行者」という。） 都市再開発法第七条の九第一項の規準又は規約及び事業計画が定められており、かつ、同法第七条の十二又は第七条の十三第一項の同意を要する場合にあっては、当該同意が得られている市街地再開発事業 都市再開発法第七条の九第一項の認可 都市再開発法第十一条第一項の規定により設立された市街地再開発組合（以下この条において単に「市街地再開発組合」という。） 都市再開発法第十一条第一項の定款及び事業計画が定められているとともに、同法第十四条第一項の同意が得られており、かつ、同法第十二条第一項において準用する同法第七条の十二の同意又は同法第十三条の規定による参加の機会の付与を要する場合にあっては、当該同意が得られており、又は当該参加の機会が与えられている市街地再開発事業 都市再開発法第十一条第一項の認可 都市再開発法第五十条の二第三項に規定する再開発会社（第三項第二号において単に「再開発会社」という。） 都市再開発法第五十条の二第一項の規準及び事業計画が定められているとともに、同法第五十条の四第一項の同意が得られており、かつ、同法第五十条の六において読み替えて準用する同法第七条の十二の同意を要する場合にあっては、当該同意が得られている市街地再開発事業 都市再開発法第五十条の二第一項の認可 地方公共団体（都市再開発法第二条の二第四項の規定により市街地再開発事業を施行する場合に限る。第三項において同じ。） 都市再開発法第五十三条第一項及び同条第二項において読み替えて準用する同法第十六条第二項から第五項までに規定する手続が行われており、かつ、同法第五十三条第四項において読み替えて準用する同法第七条の十二の規定による協議を要する場合にあっては、当該協議が行われている市街地再開発事業 都市再開発法第五十一条第一項の認可 独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社（都市再開発法第二条の二第五項又は第六項の規定により市街地再開発事業を施行する場合に限る。第三項第三号において「機構等」という。） 都市再開発法第五十八条第一項の施行規程及び事業計画が定められており、かつ、同条第三項において読み替えて準用する同法第七条の十二の規定による協議を要する場合にあっては、当該協議が行われている市街地再開発事業 都市再開発法第五十八条第一項の認可 ２ 国家戦略特別区域会議は、区域計画に国家戦略市街地再開発事業を定めようとするときは、あらかじめ、当該国家戦略市街地再開発事業の内容について、当該国家戦略市街地再開発事業の実施主体として当該区域計画に定めようとする者（当該国家戦略特別区域会議を組織する国家戦略特別区域担当大臣等であるものを除き、当該実施主体として市街地再開発組合を定めようとする場合にあっては、都市再開発法第十一条第一項の定款及び事業計画を定めた者とする。）の同意を得なければならない。 ３ 国家戦略特別区域会議は、区域計画に国家戦略市街地再開発事業（個人施行者又は地方公共団体を実施主体とするものを除く。）を定めようとするときは、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる国家戦略市街地再開発事業の実施主体として区域計画に定めようとする者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業計画、規準又は施行規程（以下この条において「事業計画等」という。）を二週間公衆の縦覧に供しなければならない。 一 市街地再開発組合 都市再開発法第十一条第一項の事業計画 二 再開発会社 都市再開発法第五十条の二第一項の規準及び事業計画 三 機構等 都市再開発法第五十八条第一項の施行規程及び事業計画 ４ 前項の規定により縦覧に供された事業計画等に係る国家戦略市街地再開発事業に関係のある土地若しくはその土地に定着する物件について権利を有する者、都市再開発法第九条第五号の参加組合員、同法第五十条の三第一項第五号の特定事業参加者又は同法第五十八条第三項において読み替えて準用する同法第五十二条第二項第五号の特定事業参加者は、当該事業計画等（同法第九条第五号の参加組合員にあっては前項第一号の事業計画に限り、同法第五十条の三第一項第五号の特定事業参加者にあっては前項第二号の規準又は事業計画に限り、同法第五十八条第三項において読み替えて準用する同法第五十二条第二項第五号の特定事業参加者にあっては前項第三号の施行規程又は事業計画に限る。）について意見があるときは、縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までに、国家戦略特別区域会議に意見書を提出することができる。 ただし、都市計画において定められた事項については、この限りでない。 ５ 国家戦略特別区域会議は、前項の規定により意見書の提出があった場合においては、その内容を審査し、その意見書に係る意見を採択すべきであると認めるときは、当該意見書に係る国家戦略市街地再開発事業の実施主体として区域計画に定めようとする者（当該者が市街地再開発組合である場合にあっては、都市再開発法第十一条第一項の定款及び事業計画を定めた者。第七項において同じ。）に対し事業計画等に必要な修正を加えるべきことを命じ、その意見書に係る意見を採択すべきでないと認めるときは、その旨を意見書を提出した者に通知しなければならない。 ６ 前項の規定による意見書の内容の審査については、行政不服審査法第二章第三節（第二十九条、第三十条、第三十二条第二項、第三十八条、第四十条、第四十一条第三項及び第四十二条を除く。）の規定を準用する。 この場合において、同節中「審理員」とあるのは、「国家戦略特別区域会議」と読み替えるものとする。 ７ 国家戦略市街地再開発事業の実施主体として区域計画に定めようとする者が、第五項の規定により事業計画等に修正を加え、その旨を国家戦略特別区域会議に申告した場合においては、その修正に係る部分について、更に第三項からこの項までに規定する手続を行うべきものとする。 （外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律の特例） 第二十四条の二 国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略特別区域臨床修練診療所確保事業（国家戦略特別区域内において、外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律（昭和六十二年法律第二十九号。以下この項及び次項第二号において「臨床修練等特例法」という。）第二条第六号に規定する臨床修練外国医師、同条第七号に規定する臨床修練外国歯科医師及び同条第八号に規定する臨床修練外国看護師等が同条第四号に規定する臨床修練（次項第二号において単に「臨床修練」という。）を行う診療所を確保する事業をいう。以下この条及び別表の十二の二の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日において、当該区域計画に定められた次項に規定する国家戦略特別区域臨床修練診療所確保事業に係る診療所は、臨床修練等特例法第二条第五号に規定する臨床修練病院等（第三項において単に「臨床修練病院等」という。）となったものとみなす。 ２ 前項の区域計画には、第八条第二項第四号に掲げる事項として、次に掲げる要件のいずれにも該当する診療所を国家戦略特別区域臨床修練診療所確保事業に係る診療所として定めるものとする。 一 当該診療所の開設者が医療の分野における国際交流の推進に主体的に取り組んでいること。 二 臨床修練が適切に行われるための臨床修練等特例法第二条第九号に規定する臨床修練指導医、同条第十号に規定する臨床修練指導歯科医及び同条第十一号に規定する臨床修練指導者による指導監督に係る体制が確保されていること。 ３ 次の各号に掲げる事由が生じた場合においては、当該各号に定める日において、第一項の規定により臨床修練病院等となったものとみなされた診療所（第一号において単に「診療所」という。）は、臨床修練病院等でなくなったものとみなす。 一 第九条第一項の規定による認定区域計画の変更（第八条第二項第四号に掲げる事項として診療所を定めないこととするもの又は同項第二号に規定する特定事業として国家戦略特別区域臨床修練診療所確保事業を定めないこととするものに限る。）の認定 当該認定の日 二 第十一条第一項の規定による認定区域計画（第八条第二項第二号に規定する特定事業として国家戦略特別区域臨床修練診療所確保事業を定めたものに限る。）の認定の取消し 当該認定の取消しの日 （中心市街地の活性化に関する法律の特例） 第二十四条の三 国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略中心市街地活性化事業（国家戦略特別区域内において産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るために行われる中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第二条に規定する中心市街地の活性化を促進する事業であって、同法第九条第一項に規定する基本計画（以下この条において「中心市街地活性化基本計画」という。）が作成されているものをいう。以下この条及び別表の十二の三の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日において、当該国家戦略中心市街地活性化事業の実施主体として当該区域計画に定められた市町村に対する中心市街地活性化基本計画についての同法第九条第十項の認定（同法第十一条第一項の規定による変更の認定を含む。）があったものとみなす。 ２ 前項の区域計画には、第八条第二項第四号に掲げる事項として、国家戦略中心市街地活性化事業に係る中心市街地の活性化に関する法律第九条第二項第二号から第六号までに規定する事業及び措置（中心市街地活性化基本計画に定められているものに限る。）を定めるものとする。 （都市再生特別措置法の特例） 第二十五条 国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略民間都市再生事業（国家戦略特別区域内において産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るために行われる都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第二十条第一項に規定する都市再生事業であって、同項に規定する民間都市再生事業計画が作成されているものをいう。以下この条及び別表の十三の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日において、当該国家戦略民間都市再生事業の実施主体に対する同法第二十一条第一項の計画の認定があったものとみなす。 ２ 国家戦略特別区域会議は、区域計画に国家戦略民間都市再生事業を定めようとするときは、あらかじめ、当該国家戦略民間都市再生事業の内容について、当該国家戦略民間都市再生事業の実施主体として当該区域計画に定めようとする者（当該国家戦略特別区域会議を組織する国家戦略特別区域担当大臣等であるものを除く。）の同意を得なければならない。 ３ 国家戦略特別区域会議は、区域計画に国家戦略民間都市再生事業を定めようとするときは、あらかじめ、都市再生特別措置法第二十一条第三項に規定する公共施設の管理者等（当該国家戦略特別区域会議の構成員であるものを除く。）の意見を聴かなければならない。 （革新的な産業技術の有効性の実証に係る道路運送車両法等の特例） 第二十五条の二 国家戦略特別区域会議は、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略特別区域革新的技術実証事業（国家戦略特別区域内において、自動車の自動運転（自動車自動運転関係電波技術を含む。第三十七条の七第一項において同じ。）、無人航空機（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第二十二項に規定する無人航空機をいう。以下同じ。）の遠隔操作又は自動操縦（無人航空機遠隔操作自動操縦関係電波技術を含む。第三十七条の七第一項において同じ。）その他の技術革新の進展に即応した高度な産業技術（特殊仕様自動車等応用関係電波技術及び無人航空機応用関係電波技術を含む。同項において同じ。）の有効性の実証のうち産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るために必要なものとして内閣府令で定めるものであって、次項第三号イからホまでのいずれかに掲げる行為を含むもの（同号ホに掲げる行為を含むものにあっては、同号イからニまでのいずれかに掲げる行為をも含むものに限る。以下「技術実証」という。）を行う事業をいう。以下同じ。）を定めた区域計画（以下「技術実証区域計画」という。）について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、内閣府令で定めるところにより、認定技術実証区域計画（当該認定を受けた技術実証区域計画（第九条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの）をいう。以下同じ。）に実証事業者（技術実証の実施主体である事業者をいう。以下同じ。）として定められた者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付するものとする。 一 当該認定技術実証区域計画（国家戦略特別区域革新的技術実証事業に係る部分に限る。第十四項及び第十六項において同じ。）の内容 二 道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四十一条第一項の規定による技術基準（次項第三号イ及び第七項において「装置基準」という。）のうち第七項（第十四項において準用する場合を含む。次条第二項において同じ。）の規定により指定されたもの 三 第十項（第十四項において準用する場合を含む。第十七項及び第二十五条の四第一項において同じ。）の規定により定められた条件 四 第十三項（第十四項において準用する場合を含む。第十七項及び第二十五条の六第三項第一号において同じ。）の規定により定められた条件 ２ 技術実証区域計画には、第八条第二項第四号に掲げる事項として、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 実証事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 技術実証の目的及び方法 三 技術実証に含まれる次のイからホまでに掲げる行為の区分に応じ、当該イからホまでに定める事項 イ 特殊仕様自動車（道路運送車両法第二条第二項に規定する自動車であって、装置基準の一部に適合しないものをいう。以下この条及び次条において同じ。）を同法第二条第五項に規定する運行（次条第二項において単に「運行」という。）の用に供する行為（以下この条及び次条において「特殊仕様自動車運行」という。） 次に掲げる事項 （１） 特殊仕様自動車運行を行う場所及び期間 （２） 特殊仕様自動車運行に使用する特殊仕様自動車の車名及び型式並びに当該特殊仕様自動車の車台番号（車台の型式についての表示を含む。） （３） 当該特殊仕様自動車の使用の本拠の位置 （４） 当該特殊仕様自動車が適合していない装置基準 （５） 当該特殊仕様自動車の装置又は特殊仕様自動車運行の方法であって、（４）の装置基準に係る機能を代替するもの ロ 道路（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第一号に規定する道路をいう。第十項において同じ。）において遠隔操作を行いながら自動運転の技術を用いて同条第一項第九号に規定する自動車（（２）及び次項において単に「自動車」という。）を走行させる行為のうち、同法第七十七条第一項第四号に規定する行為に該当するもの（以下この条及び第二十五条の四第一項において「遠隔自動走行」という。） 次に掲げる事項 （１） 遠隔自動走行を行う場所及び期間 （２） 遠隔自動走行に使用する自動車を特定するために必要な事項及び当該自動車の仕様に関する事項 （３） 遠隔自動走行の方法（緊急の場合に速やかに危険防止のために必要な措置を講ずるための方法を含む。）に関する事項 （４） 遠隔操作を行う者に係る事項 ハ 航空法第百三十二条の八十五第一項各号のいずれかに掲げる空域において無人航空機を飛行させる行為 当該行為を行う空域及び期間並びに当該行為に使用する無人航空機を特定するために必要な事項 ニ 航空法第百三十二条の八十六第二項各号に掲げる方法のいずれかによらずに無人航空機を飛行させる行為 当該飛行の方法及び当該行為を行う期間並びに当該行為に使用する無人航空機を特定するために必要な事項 ホ 実験等無線局（電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第四条の二第二項に規定する実験等無線局をいい、自動車自動運転関係電波技術、無人航空機遠隔操作自動操縦関係電波技術、特殊仕様自動車等応用関係電波技術又は無人航空機応用関係電波技術の有効性の実証を行うためのものに限る。以下この条及び第二十五条の六において同じ。）を開設し、これを運用する行為 次の（１）から（３）までに掲げる実験等無線局の区分に応じ、当該（１）から（３）までに定める事項 （１） （２）及び（３）に掲げる実験等無線局以外の実験等無線局 次に掲げる事項 （ｉ） 当該行為を行う期間 （ｉｉ） 通信の相手方及び通信事項 （ｉｉｉ） 電波法第六条第一項第七号に規定する無線設備（以下この条及び第二十五条の六において単に「無線設備」という。）の設置場所（移動する実験等無線局にあっては、移動範囲。第二十五条の六第二項第一号において同じ。） （ｉｖ） 使用する電波法第二条第一号に規定する電波（（２）（ｉｉｉ）及び第二十五条の六において単に「電波」という。）の型式並びに周波数及び空中線電力 （ｖ） 無線設備の工事設計 （ｖｉ） 運用開始の予定期日 （ｖｉｉ） 他の電波法第二条第五号に規定する無線局（以下この条において単に「無線局」という。）の同法第十四条第二項第二号の免許人又は同法第二十七条の二十六第一項の登録人（（２）（ｖｉｉ）及び第十六項において「免許人等」という。）との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容 （２） 電波法第二十七条の二に規定する特定無線局（（３）及び第十二項第四号において単に「特定無線局」という。）（同条第一号に掲げる無線局に係るものに限る。）である実験等無線局 次に掲げる事項 （ｉ） 当該行為を行う期間 （ｉｉ） 通信の相手方 （ｉｉｉ） 使用する電波の型式並びに周波数及び空中線電力 （ｉｖ） 無線設備の工事設計 （ｖ） 電波法第二十七条の三第一項第六号に規定する最大運用数 （ｖｉ） 電波法第二十七条の三第一項第七号に規定する運用開始の予定期日 （ｖｉｉ） 他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容 （３） 特定無線局（電波法第二十七条の二第二号に掲げる無線局に係るものに限る。）である実験等無線局 次に掲げる事項 （ｉ） （２）（ｉ）から（ｉｖ）まで、（ｖｉ）及び（ｖｉｉ）に掲げる事項 （ｉｉ） 無線設備を設置しようとする区域 四 安全確保上、環境保全上、社会生活上その他の支障を生ずることなく技術実証を行うために遵守すべき事項 五 その他技術実証の実施のために必要な事項 ３ 第一項及び前項第三号ホにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 自動車自動運転関係電波技術 特殊仕様自動車若しくは遠隔自動走行に使用する自動車に開設する無線局又はこれらの無線局を通信の相手方とする無線局（電波法第六条第一項第四号イに規定する人工衛星局、同号ロに規定する船舶の無線局、船舶地球局、航空機の無線局及び航空機地球局並びに同条第二項に規定する基幹放送局（第十二項第四号において単に「基幹放送局」という。）（次号から第四号までにおいて「人工衛星局等」という。）を除く。）に係る技術であって、特殊仕様自動車運行又は遠隔自動走行に用いるものをいう。 二 無人航空機遠隔操作自動操縦関係電波技術 無人航空機に開設する無線局又は当該無線局を通信の相手方とする無線局（人工衛星局等を除く。）に係る技術であって、前項第三号ハ又はニに掲げる行為に用いるものをいう。 三 特殊仕様自動車等応用関係電波技術 特殊仕様自動車又は遠隔自動走行に使用する自動車を用いる事業活動に用いる無線局（人工衛星局等を除く。）に係る技術（第一号に規定する自動車自動運転関係電波技術を除く。）であって、総務省令で定めるものをいう。 四 無人航空機応用関係電波技術 無人航空機を用いる事業活動に用いる無線局（人工衛星局等を除く。）に係る技術（第二号に規定する無人航空機遠隔操作自動操縦関係電波技術を除く。）であって、総務省令で定めるものをいう。 ４ 国家戦略特別区域会議は、技術実証区域計画を定めようとする場合において、当該技術実証区域計画に係る技術実証が次の各号に掲げる行為のいずれかを含むものであるときは、当該技術実証区域計画について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議し、その同意を得なければならない。 一 特殊仕様自動車運行 特殊仕様自動車運行に使用する特殊仕様自動車の使用の本拠の位置を管轄する地方運輸局長（以下この条及び次条において「管轄地方運輸局長」という。） 二 遠隔自動走行 第二項第三号ロ（１）の場所を管轄する警察署長（当該場所が同一の都道府県公安委員会の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの場所を管轄する警察署長。以下この条において「所轄警察署長」という。） 三 第二項第三号ハ又はニに掲げる行為 国土交通大臣 四 第二項第三号ホに掲げる行為 総務大臣 ５ 国家戦略特別区域会議は、技術実証区域計画を定めようとする場合において、必要があると認めるときは、実証事業者として当該技術実証区域計画に定めようとする者に対し、資料の提供、説明その他必要な協力を求めることができる。 ６ 第四項各号に定める者は、国家戦略特別区域会議に対し、同項の同意をするか否かの判断をするために必要な情報の提供を求めることができる。 ７ 管轄地方運輸局長は、特殊仕様自動車運行に係る技術実証区域計画についての第四項の規定による協議があった場合において、当該協議に係る技術実証区域計画に従って特殊仕様自動車運行を行うならば保安上又は公害防止その他の環境保全上の支障が生じないと認めるときは、同項の同意をするとともに、装置基準のうち当該特殊仕様自動車にあっては適合することを要しないこととするものを指定するものとする。 ８ 管轄地方運輸局長は、第四項の同意及び前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の承認を受けなければならない。 ９ 所轄警察署長は、遠隔自動走行に係る技術実証区域計画についての第四項の規定による協議があった場合において、当該協議に係る遠隔自動走行が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の同意をするものとする。 一 当該遠隔自動走行が現に交通の妨害となるおそれがないと認められるとき。 二 当該遠隔自動走行が次項の規定により定められる条件に従って行われることにより交通の妨害となるおそれがなくなると認められるとき。 三 当該遠隔自動走行が現に交通の妨害となるおそれはあるが公益上やむを得ないものであると認められるとき。 １０ 所轄警察署長は、第四項の同意をする場合において、必要があると認めるときは、当該同意に係る遠隔自動走行が前項第一号に該当する場合を除き、当該遠隔自動走行について、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な条件を定めることができる。 １１ 国土交通大臣は、第二項第三号ハ又はニに掲げる行為に係る技術実証区域計画についての第四項の規定による協議があった場合において、当該協議に係る当該行為により航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないと認めるときは、同項の同意をするものとする。 １２ 総務大臣は、第二項第三号ホに掲げる行為に係る技術実証区域計画についての第四項の規定による協議があった場合において、当該協議に係る当該行為が次の各号のいずれにも適合しているときは、同項の同意をするものとする。 一 当該行為に係る実証事業者として当該技術実証区域計画に定めようとする者が電波法第五条第三項各号のいずれかに該当する者でないこと。 二 第二項第三号ホ（１）に掲げる実験等無線局にあっては、当該行為に係る技術実証区域計画に定めようとする無線設備の工事設計が電波法第三章に定める技術基準に適合すること。 三 当該行為に係る技術実証区域計画に定めようとする周波数が、第二項第三号ホ（１）に掲げる実験等無線局に係るものにあっては電波法第七条第一項第二号の規定、第二項第三号ホ（２）又は（３）に掲げる実験等無線局に係るものにあっては同法第二十七条の四第一号の規定に適合すること。 四 前三号に掲げるもののほか、第二項第三号ホ（１）に掲げる実験等無線局にあっては電波法第七条第一項第四号の総務省令で定める無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準、第二項第三号ホ（２）又は（３）に掲げる実験等無線局にあっては同法第二十七条の四第三号の総務省令で定める特定無線局の開設の根本的基準に合致すること。 １３ 総務大臣は、第四項の同意をする場合において、必要があると認めるときは、当該同意に係る第二項第三号ホに掲げる行為について、条件を定めることができる。 この場合において、その条件は、技術実証を行う者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。 １４ 第四項から前項までの規定は、認定技術実証区域計画の変更について準用する。 １５ 道路交通法第百十四条の三の規定はこの条に規定する所轄警察署長の権限について、航空法第百三十七条第一項及び第二項の規定はこの条に規定する国土交通大臣の権限について、電波法第百四条の三第一項の規定はこの条に規定する総務大臣の権限について、それぞれ準用する。 １６ 国家戦略特別区域会議は、第二項第三号ホに掲げる行為に係る技術実証区域計画について認定を受けたときは、速やかに、関係する区域を管轄する総合通信局長又は沖縄総合通信事務所長、関係する地方公共団体、関係する無線局の免許人等及び関係する電波法第五十六条第一項の規定により指定された受信設備を設置している者に対し、当該認定に係る認定技術実証区域計画の内容その他当該技術実証の適正な実施の確保のための連携に必要と認める事項を通知するものとする。 １７ 内閣総理大臣は、第十一条第一項の規定によるほか、認定技術実証区域計画に定められた事項又は第十項若しくは第十三項の規定により定められた条件に違反して技術実証が行われたときは、当該認定技術実証区域計画に係る認定を取り消すことができる。 この場合においては、同条第二項及び第三項の規定を準用する。 １８ 内閣総理大臣は、技術実証区域計画の認定をしたとき、又は第十一条第一項若しくは前項の規定による認定の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を当該技術実証区域計画に係る第四項各号（第十四項において準用する場合を含む。）に定める者（第十五項において準用する道路交通法第百十四条の三、航空法第百三十七条第一項及び第二項又は電波法第百四条の三第一項の規定により当該者の権限を行う者を含む。）に通知しなければならない。 １９ 国家戦略特別区域会議は、技術実証区域計画について認定を受けたときは、当該認定に係る認定技術実証区域計画に係る第十二条の規定による評価に資するため、当該認定技術実証区域計画に係る技術実証に関し優れた識見を有する者により構成される技術実証評価委員会を置くものとする。 ２０ 技術実証評価委員会は、前項に規定する技術実証の実施の状況について評価を行い、これに関し必要と認められる意見を国家戦略特別区域会議に述べるものとする。 第二十五条の三 認定技術実証区域計画に従って行われる技術実証（特殊仕様自動車運行を含むものに限る。）に使用される特殊仕様自動車についての道路運送車両法の規定の適用については、同法第四十一条第一項中「次に掲げる装置について、国土交通省令」とあるのは「次に掲げる装置についての国土交通省令」と、「技術基準」とあるのは「技術基準（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第二十五条の二第七項（同条第十四項において準用する場合を含む。第四十六条において同じ。）の規定により指定されているものを除く。）」と、同法第四十六条中「技術基準（」とあるのは「技術基準（国家戦略特別区域法第二十五条の二第七項の規定により指定されているものを除く。」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ２ 管轄地方運輸局長は、前項に規定する特殊仕様自動車が運行の用に供されることにより保安上若しくは公害防止その他の環境保全上の支障が生じていると認め、又はこれらが生ずるおそれがあると認めるに至ったときは、当該特殊仕様自動車に係る前条第七項の規定による指定を取り消すものとする。 ３ 管轄地方運輸局長は、前項の規定による取消しをしたときは、遅滞なく、内閣総理大臣及び当該特殊仕様自動車運行に係る実証事業者として認定技術実証区域計画に定められた者（次項において「運行者」という。）に対し、その旨を通知しなければならない。 ４ 第二項の規定による取消しは、前項の規定による通知が運行者に到達した時からその効力を生ずる。 第二十五条の四 認定技術実証区域計画に実証事業者として定められた者が当該認定技術実証区域計画に従って行う遠隔自動走行については、第二十五条の二第九項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定によりされた同条第四項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の同意を道路交通法第七十七条第一項の規定による許可と、当該者を当該許可を受けた者と、当該認定技術実証区域計画に定められた遠隔自動走行の期間を当該許可の期間と、第二十五条の二第十項の規定により定められた条件を同法第七十七条第三項の規定により当該許可に付された条件と、当該認定技術実証区域計画に係る第二十五条の二第一項の書面（同項第一号（遠隔自動走行に係る部分に限る。）及び第三号に係る部分に限る。）を当該許可に係る同法第七十八条第三項の許可証とそれぞれみなして、同法の規定を適用する。 この場合において、同法第七十七条第七項中「又は第五項の規定により当該許可が取り消されたとき」とあるのは、「第五項の規定により当該許可が取り消されたとき、又は国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第二十五条の二第二項第三号ロに掲げる遠隔自動走行（以下この項において単に「遠隔自動走行」という。）に係る同条第一項に規定する認定技術実証区域計画について、同法第九条第一項の規定による変更（同法第八条第二項第二号に規定する特定事業として遠隔自動走行に係る同法第二十五条の二第一項に規定する国家戦略特別区域革新的技術実証事業を定めないこととするものに限る。）の認定があり、若しくは同法第十一条第一項若しくは第二十五条の二第十七項の規定により認定が取り消されたとき」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ２ 道路交通法第七十七条第一項に規定する所轄警察署長（同法第百十四条の三の規定によりその権限を行う警察官を含む。）は、前項の規定によりみなされた同法第七十七条第一項の規定による許可について同条第五項の規定による取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。 第二十五条の五 第二十五条の二第二項第三号ハに掲げる行為に係る技術実証区域計画の認定があったときは、当該認定の日において、当該認定に係る認定技術実証区域計画に実証事業者として定められた者が当該認定技術実証区域計画に従って行う当該行為について、航空法第百三十二条の八十五第四項第二号の規定による許可があったものとみなす。 ２ 第二十五条の二第二項第三号ニに掲げる行為に係る技術実証区域計画の認定があったときは、当該認定の日において、当該認定に係る認定技術実証区域計画に実証事業者として定められた者が当該認定技術実証区域計画に従って行う当該行為について、航空法第百三十二条の八十六第五項第二号の承認があったものとみなす。 第二十五条の六 第二十五条の二第二項第三号ホに掲げる行為に係る技術実証区域計画の認定（次項に規定するものを除く。）があったときは、総務大臣（電波法第百四条の三第一項の規定による委任を受けた者を含む。以下この条において同じ。）は、速やかに、当該認定に係る認定技術実証区域計画に実証事業者として定められた者に対し、同号ホ（１）に掲げる実験等無線局にあっては第一号から第四号までに掲げる事項を指定して同法第十二条の免許を、第二十五条の二第二項第三号ホ（２）に掲げる実験等無線局にあっては第一号、第三号、第五号及び第六号に掲げる事項を、同項第三号ホ（３）に掲げる実験等無線局にあっては第一号、第三号、第六号及び第七号に掲げる事項を指定して同法第二十七条の五第一項の免許を与えなければならない。 この場合においては、第二十五条の二第二項第三号ホ（１）に掲げる実験等無線局に係る当該指定は同法第八条第一項の規定による指定と、同号ホ（２）又は（３）に掲げる実験等無線局に係る当該指定は同法第二十七条の五第一項の規定による指定とみなして、同法の規定を適用する。 一 電波の型式及び周波数 二 電波法第八条第一項第三号に規定する識別信号（次項第二号において単に「識別信号」という。） 三 空中線電力 四 電波法第六条第一項第六号に規定する運用許容時間（次項第二号及び第三項第四号において単に「運用許容時間」という。） 五 電波法第二十七条の五第一項第三号に規定する指定無線局数（次項第二号において単に「指定無線局数」という。） 六 電波法第二十七条の五第一項第四号に規定する運用開始の期限 七 無線設備の設置場所とすることができる区域 ２ 第二十五条の二第二項第三号ホに掲げる行為に係る技術実証区域計画の認定（第九条第一項の変更の認定であって、実験等無線局（前項の規定により免許を受けたものに限る。以下この条において同じ。）に係る次の各号に掲げる変更に係るものに限る。）があったときは、総務大臣は、速やかに、当該各号に定める処分をしなければならない。 一 通信の相手方若しくは無線設備の設置場所の変更又は無線設備の変更（第二十五条の二第二項第三号ホ（１）に掲げる実験等無線局にあっては、電波法第九条第一項ただし書に規定する総務省令で定める軽微な事項に係るものを除く。）の工事に係る変更 同法第十七条第一項又は第二十七条の八第一項の許可 二 識別信号、電波の型式、周波数、空中線電力、運用許容時間、指定無線局数又は無線設備の設置場所とすることができる区域の変更 電波法第十九条又は第二十七条の九の規定による指定の変更 ３ 総務大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。 一 第二十五条の二第十三項の規定により定められた条件に違反して技術実証が行われたと認めるとき。 二 電波法第七十一条第一項の規定により実験等無線局の周波数又は空中線電力の指定の変更をしたとき。 三 電波法第七十二条第一項の規定により実験等無線局に対して電波の発射の停止を命じたとき。 四 電波法第七十六条第一項の規定により実験等無線局の運用の停止を命じ、又は実験等無線局に係る運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限したとき。 五 電波法第七十六条第四項、第五項又は第七項の規定により実験等無線局の免許を取り消したとき。 ４ 総務大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、実験等無線局の免許を取り消すことができる。 一 第九条第一項の規定による認定技術実証区域計画の変更（第八条第二項第二号に規定する特定事業として第二十五条の二第二項第三号ホに掲げる行為を含む国家戦略特別区域革新的技術実証事業を定めないこととするものに限る。）の認定があったとき。 二 第十一条第一項又は第二十五条の二第十七項の規定により認定技術実証区域計画（第八条第二項第二号に規定する特定事業として第二十五条の二第二項第三号ホに掲げる行為を含む国家戦略特別区域革新的技術実証事業を定めたものに限る。）の認定が取り消されたとき。 （政令等で規定された規制の特例措置） 第二十六条 国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、政令等規制事業（政令又は主務省令により規定された規制に係る事業をいう。以下この条及び別表の十四の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては内閣府令・主務省令で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。 （地方公共団体の事務に関する規制についての条例による特例措置） 第二十七条 国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、地方公共団体事務政令等規制事業（政令又は主務省令により規定された規制（関係地方公共団体の事務に関するものに限る。以下この条において同じ。）に係る事業をいう。以下この条及び別表の十五の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該地方公共団体事務政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で定めるところにより条例で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては内閣府令・主務省令で定めるところにより条例で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。 （課税の特例） 第二十七条の二 認定区域計画に定められている特定事業（第二条第二項第一号に掲げるもののうち産業の国際競争力の強化若しくは国際的な経済活動の拠点の形成に資するものとして内閣府令で定めるもの又は同項第二号に掲げるもののうち第二十八条第一項に規定する利子補給契約に係る貸付けを受けて行われることその他の内閣府令で定める要件に該当するものに限る。以下この条において同じ。）を実施する法人であって、国家戦略特別区域内において当該特定事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設したものが、当該新設又は増設に伴い新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物については、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 第二十七条の三 認定区域計画に定められている特定事業（当該特定事業の将来における成長発展を図ることが産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に特に資するものとして内閣府令で定めるものに限る。）を実施する法人（当該認定区域計画に係る国家戦略特別区域内に本店又は主たる事務所を有する法人であることその他の内閣府令で定める要件に該当するものとして国家戦略特別区域担当大臣が指定するものに限る。）の所得については、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 第二十七条の四 認定区域計画に定められている特定事業又は当該特定事業の実施に伴い必要となる施設を整備する事業（これらの事業のうち、産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に特に資するものとして内閣府令で定めるものに限る。）を行う者に対し、これらの事業の用に供するために土地又は土地の上に存する権利を譲渡した場合には、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 第二十七条の五 認定区域計画に定められている特定事業（当該特定事業の将来における成長発展を図るために外部からの投資を受けることが特に必要なものとして内閣府令で定めるものに限る。以下この条において同じ。）を行う株式会社（当該特定事業を行うことについて適正かつ確実な計画を有すると認められることその他の内閣府令で定める要件に該当するものに限る。）により発行される株式を払込みにより個人が取得した場合には、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 （国家戦略特区支援利子補給金の支給） 第二十八条 政府は、認定区域計画に定められている第二条第二項第二号に規定する事業を行うのに必要な資金の貸付けを行う銀行その他の内閣府令で定める金融機関であって、当該貸付けの適正な実施の確保を考慮して内閣府令で定める要件に該当するものとして内閣総理大臣が指定するもの（以下この条において「指定金融機関」という。）が、当該資金を貸し付けるときは、当該貸付けについて利子補給金（以下この条及び附則第二条第五項において「国家戦略特区支援利子補給金」という。）を支給する旨の契約（以下この条において「利子補給契約」という。）を当該指定金融機関と結ぶことができる。 ２ 政府は、毎年度、利子補給契約を結ぶ場合には、各利子補給契約により当該年度において支給することとする国家戦略特区支援利子補給金の額の合計額が、当該年度の予算で定める額を超えることとならないようにしなければならない。 ３ 政府は、利子補給契約を結ぶ場合には、当該利子補給契約により支給することとする国家戦略特区支援利子補給金の総額が、当該利子補給契約に係る貸付けが最初に行われた日から起算して五年間について、内閣府令で定める償還方法により償還するものとして計算した当該利子補給契約に係る貸付けの貸付残高に、内閣総理大臣が定める利子補給率を乗じて計算した額を超えることとならないようにしなければならない。 ４ 政府は、利子補給契約を結ぶ場合には、国家戦略特区支援利子補給金を支給すべき当該利子補給契約に係る貸付けの貸付残高は、当該貸付けが最初に行われた日から起算して五年間における当該貸付けの貸付残高としなければならない。 ５ 政府は、利子補給契約により国家戦略特区支援利子補給金を支給する場合には、当該利子補給契約において定められた国家戦略特区支援利子補給金の総額の範囲内において、内閣府令で定める期間ごとに、当該期間における当該利子補給契約に係る貸付けの実際の貸付残高（当該貸付残高が第三項の規定により計算した貸付残高を超えるときは、その計算した貸付残高）に同項の利子補給率を乗じて計算した額を、内閣府令で定めるところにより、支給するものとする。 ６ 利子補給契約により政府が国家戦略特区支援利子補給金を支給することができる年限は、当該利子補給契約をした会計年度以降七年度以内とする。 ７ 内閣総理大臣は、指定金融機関が第一項に規定する指定の要件を欠くに至ったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。 ８ 指定金融機関の指定及びその取消しの手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 （国の機関等に対するデータの提供の求め） 第二十八条の二 認定区域計画に定められている国家戦略特別区域データ連携基盤整備事業の実施主体であって、内閣府令・総務省令・経済産業省令で定めるデータの安全管理に係る基準に適合することについて内閣総理大臣の確認を受けたもの（以下この条及び次条において単に「実施主体」という。）は、先端的区域データ活用事業活動の実施に活用するため、国の機関又は公共機関等（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人その他これに準ずる者で政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の保有するデータであって区域データとしての活用が見込まれるものを必要とするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に対し、当該データの提供を求めることができる。 ２ 前項の規定による求めを受けた内閣総理大臣は、当該求めに係るデータを自ら保有する場合において、当該求めについて次の各号に掲げる事由のいずれにも該当すると認めるときは、遅滞なく、当該データを当該求めをした実施主体に提供するものとする。 一 当該データの収集が、前項の国家戦略特別区域データ連携基盤整備事業及び先端的区域データ活用事業活動の効果的かつ効率的な実施に不可欠なものであること。 二 当該データの提供が、他の法令に違反し、又は違反するおそれがないものであること。 三 当該データを提供することにより、公益を害し、又はその所掌事務若しくは事業の遂行に支障を及ぼすおそれがないものであること。 ３ 第一項の規定による求めを受けた内閣総理大臣は、前項に規定する場合において、当該求めについて同項各号に掲げる事由のいずれかに該当しないと認めるときは、遅滞なく、当該求めに応じた提供を行わない旨及びその理由を当該求めをした実施主体に通知するものとする。 ４ 第一項の規定による求めを受けた内閣総理大臣は、当該求めに係るデータをその所管する公共機関等、他の関係行政機関の長又は他の関係行政機関の長の所管する公共機関等が保有する場合において、当該求めについて第二項第一号に掲げる事由に該当すると認めるときは、遅滞なく、当該データを保有するその所管の公共機関等又は他の関係行政機関の長（その所管する公共機関等が当該データを保有する場合の当該他の関係行政機関の長を含む。次項において同じ。）に対し、当該データの提供を要請するとともに、その旨を当該求めをした実施主体に通知するものとする。 ５ 第一項の規定による求めを受けた内閣総理大臣は、前項に規定する場合において、当該求めが第二項第一号に掲げる事由に該当しないと認めるときは、遅滞なく、当該求めに係るデータを保有するその所管の公共機関等又は他の関係行政機関の長に対して当該データの提供を要請しない旨及びその理由を当該求めをした実施主体に通知するものとする。 ６ 第四項の規定による要請を受けた関係行政機関の長は、当該要請に係る求めに係るデータを自ら保有する場合において、当該求めについて第二項各号に掲げる事由のいずれにも該当すると認めるときは、遅滞なく、当該求めに係るデータを当該求めをした実施主体に提供するとともに、内閣総理大臣にその旨を通知するものとする。 ７ 第四項の規定による要請を受けた関係行政機関の長は、前項に規定する場合において、当該要請に係る求めについて第二項各号に掲げる事由のいずれかに該当しないと認めるときは、遅滞なく、当該求めに応じた提供を行わない旨及びその理由を内閣総理大臣に通知するものとする。 ８ 第四項の規定による要請を受けた関係行政機関の長は、当該要請に係る求めに係るデータをその所管する公共機関等が保有する場合において、当該求めについて第二項第一号に掲げる事由に該当すると認めるときは、遅滞なく、当該データを保有するその所管の公共機関等に対し、当該データの提供を要請するとともに、その旨を内閣総理大臣に通知するものとする。 ９ 第四項の規定による要請を受けた関係行政機関の長は、前項に規定する場合において、当該要請に係る求めについて第二項第一号に掲げる事由に該当しないと認めるときは、遅滞なく、当該要請に応じて前項の公共機関等に要請を行わない旨及びその理由を内閣総理大臣に通知するものとする。 １０ 第四項又は第八項の規定による要請を受けた公共機関等は、当該要請に係る求めについて第二項各号に掲げる事由のいずれにも該当すると認めるときは、遅滞なく、当該求めに係るデータを当該求めをした実施主体に提供するとともに、当該公共機関等を所管する内閣総理大臣又は関係行政機関の長にその旨を通知するものとする。 １１ 前項の規定による通知を受けた関係行政機関の長は、その旨を内閣総理大臣に通知するものとする。 １２ 第四項又は第八項の規定による要請を受けた公共機関等は、当該要請に係る求めについて第二項各号に掲げる事由のいずれかに該当しないと認めるときは、遅滞なく、その旨及びその理由を当該公共機関等を所管する内閣総理大臣又は関係行政機関の長に通知するものとする。 １３ 前項の規定による通知を受けた関係行政機関の長は、その旨を内閣総理大臣に通知するものとする。 １４ 第七項から第九項まで及び前二項の規定による通知を受けた内閣総理大臣は、遅滞なく、その通知の内容を当該通知に係る第一項の規定による求めをした実施主体に通知するものとする。 １５ 国の機関及び公共機関等は、第一項の規定による求めがあったときは、官民データ活用推進基本法の趣旨にのっとり、積極的なデータの提供に努めるものとする。 （地方公共団体に対するデータの提供の求め） 第二十八条の三 実施主体は、先端的区域データ活用事業活動の実施に活用するため、国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体の保有するデータであって区域データとしての活用が見込まれるものを必要とするときは、内閣府令で定めるところにより、当該関係地方公共団体の長その他の執行機関に対し、当該データの提供を求めることができる。 ２ 前項の規定による求めを受けた関係地方公共団体の長その他の執行機関は、当該求めについて前条第二項各号に掲げる事由のいずれにも該当すると認めるときは、遅滞なく、当該求めに係るデータを当該求めをした実施主体に提供するものとする。 ３ 第一項の規定による求めを受けた関係地方公共団体の長その他の執行機関は、当該求めについて前条第二項各号に掲げる事由のいずれかに該当しないと認めるときは、遅滞なく、当該求めに応じた提供を行わない旨及びその理由を当該求めをした実施主体に通知するものとする。 ４ 国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体は、第一項の規定による求めがあったときは、官民データ活用推進基本法の趣旨にのっとり、積極的なデータの提供に努めるものとする。 （新たな規制の特例措置の求め） 第二十八条の四 国家戦略特別区域会議（国家戦略特別区域データ連携基盤整備事業を含む区域計画を定めようとするもの又はその認定を受けたものに限る。以下この条において同じ。）は、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成を図るために、先端的区域データ活用事業活動を実施する主体が国家戦略特別区域において新たな規制の特例措置（法律により規定された規制についての法律の特例に関する措置又は政令等により規定された規制についての第二十六条の規定による政令若しくは内閣府令・主務省令で定める政令等の特例に関する措置であって、この法律の改正又は政令若しくは内閣府令・主務省令の制定若しくは改正をする必要があるものをいい、これらの措置の適用を受ける場合において当該規制の趣旨に照らし地方公共団体がこれらの措置と併せて実施し又はその実施を促進することが必要となる措置を含む。以下この条及び第三十条第一項第七号において同じ。）の適用を受けて先端的区域データ活用事業活動を実施し又はその実施を促進する必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に対し、当該新たな規制の特例措置の整備を求めることができる。 ２ 国家戦略特別区域会議は、前項の規定による求めをしようとする場合には、国家戦略特別区域基本方針及び区域方針に即して、内閣府令で定めるところにより、当該求めに係る区域計画又は認定区域計画の変更の案を作成し、内閣総理大臣に提出するものとする。 この場合において、国家戦略特別区域会議は、当該案に次項において準用する第八条第二項第二号から第六号までに掲げる事項を定めるに当たっては、当該求めに係る先端的区域データ活用事業活動を実施する区域の住民その他の利害関係者の意向を踏まえなければならない。 ３ 第七条第四項及び第五項並びに第八条第二項及び第六項の規定は、前項の案の作成について準用する。 この場合において、同条第二項第二号中「実施主体」とあるのは「実施主体並びに新たな規制の特例措置（第二十八条の四第一項に規定する新たな規制の特例措置をいう。次号において同じ。）の適用を受けて実施する先端的区域データ活用事業活動の内容及び当該先端的区域データ活用事業活動を実施すると見込まれる主体」と、同項第三号中「の内容」とあるのは「及び先端的区域データ活用事業活動に適用される新たな規制の特例措置の内容」と、同項第四号中「特定事業」とあるのは「特定事業及び先端的区域データ活用事業活動」と読み替えるものとする。 ４ 第一項の規定による求めを受けた内閣総理大臣は、当該求めがその所管する法律又は政令等により規定された規制についての特例に関する措置を求めるものである場合において、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要かつ適当であると認めるときは、遅滞なく、その旨及び講ずることとする新たな規制の特例措置の内容を当該求めをした国家戦略特別区域会議に通知するとともに、講ずることとする新たな規制の特例措置の内容を公表するものとする。 ５ 第一項の規定による求めを受けた内閣総理大臣は、前項に規定する場合において、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要でないと認めるとき、又は適当でないと認めるときは、遅滞なく、その旨及びその理由を当該求めをした国家戦略特別区域会議に通知するものとする。 ６ 内閣総理大臣は、第一項の規定による求めに係る新たな規制の特例措置を講ずるか否かを判断するに当たっては、国家戦略特別区域諮問会議の意見を聴くものとする。 ７ 第一項の規定による求めを受けた内閣総理大臣は、当該求めが他の関係行政機関の長の所管する法律又は政令等により規定された規制についての特例に関する措置を求めるものである場合には、当該関係行政機関の長に対し、新たな規制の特例措置について検討を行うよう要請するとともに、その旨を当該求めをした国家戦略特別区域会議に通知するものとする。 ８ 前項の規定による要請を受けた関係行政機関の長は、当該要請を踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要かつ適当であると認めるときは、遅滞なく、その旨及び講ずることとする新たな規制の特例措置の内容を内閣総理大臣に通知するとともに、講ずることとする新たな規制の特例措置の内容を公表するものとする。 ９ 第七項の規定による要請を受けた関係行政機関の長は、当該要請を踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要でないと認めるとき、又は適当でないと認めるときは、遅滞なく、その旨及びその理由を内閣総理大臣に通知するものとする。 １０ 前二項の規定による通知を受けた内閣総理大臣は、遅滞なく、その通知の内容を当該通知に係る第一項の規定による求めをした国家戦略特別区域会議に通知するものとする。 １１ 関係行政機関の長は、第七項の規定による要請に係る新たな規制の特例措置を講ずるか否かを判断するに当たっては、国家戦略特別区域諮問会議の意見を聴くものとする。 第五章　国家戦略特別区域諮問会議 （設置） 第二十九条 内閣府に、国家戦略特別区域諮問会議（以下「会議」という。）を置く。 （所掌事務） 第三十条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国家戦略特別区域の指定に関し、第二条第六項に規定する事項を処理すること。 二 国家戦略特別区域基本方針に関し、第五条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。 三 区域方針に関し、第六条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。 四 区域計画の認定に関し、第八条第八項（第九条第二項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。 五 第十六条の四第三項に規定する指針に関し、同条第四項に規定する事項を処理すること。 六 第十六条の五第三項に規定する指針に関し、同条第四項において準用する第十六条の四第四項に規定する事項を処理すること。 七 新たな規制の特例措置の求めに関し、第二十八条の四第六項及び第十一項に規定する事項を処理すること。 八 第三十七条第二項に規定する雇用指針に関し、同項に規定する事項を処理すること。 九 前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の推進に関する重要事項について調査審議すること。 十 前各号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。 ２ 会議は、前項第七号に掲げる事務に関し必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は内閣総理大臣を通じて関係行政機関の長に勧告することができる。 ３ 会議は、前項の規定による勧告をしたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。 ４ 内閣総理大臣又は関係行政機関の長は、第二項の規定による勧告を受けて講じた措置について会議に通知しなければならない。 この場合において、関係行政機関の長が行う通知は、内閣総理大臣を通じて行うものとする。 （組織） 第三十一条 会議は、議長及び議員十人以内をもって組織する。 （議長） 第三十二条 議長は、内閣総理大臣をもって充てる。 ２ 議長は、会務を総理する。 ３ 議長に事故があるときは、あらかじめその指名する議員が、その職務を代理する。 （議員） 第三十三条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。 一 内閣官房長官 二 国家戦略特別区域担当大臣 三 前二号に掲げる者のほか、国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者 四 経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者 ２ 議長は、必要があると認めるときは、第三十一条及び前項の規定にかかわらず、同項第一号から第三号までに掲げる議員である国務大臣以外の国務大臣を、議案を限って、議員として、臨時に会議に参加させることができる。 ３ 第一項第四号に掲げる議員の数は、同項各号に掲げる議員の総数の十分の五未満であってはならない。 ４ 第一項第四号に掲げる議員は、非常勤とする。 （議員の任期） 第三十四条 前条第一項第四号に掲げる議員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 前項の議員は、再任されることができる。 （資料提出の要求等） 第三十五条 会議は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 会議は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （政令への委任） 第三十六条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 第六章　雑則 （新たに法人を設立しようとする者に対する援助） 第三十六条の二 国及び関係地方公共団体は、国家戦略特別区域において、産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に資する事業の円滑な展開を図るため、国家戦略特別区域内において新たに法人を設立しようとする外国人、外国会社その他の者に対し、法人の定款の認証、法人の設立の登記その他の法人の設立の手続及び法人を設立する場合における法人税法（昭和四十年法律第三十四号）、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）その他の法令の規定に基づく手続に関する情報の提供、相談、助言その他の援助を一体的に行うものとする。 ２ 国家戦略特別区域会議は、前項に規定する援助の実施に関し、内閣総理大臣、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長に対し、意見を申し出ることができる。 ３ 内閣総理大臣、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長は、国家戦略特別区域会議に対し、当該国家戦略特別区域会議に係る国家戦略特別区域における第一項に規定する援助の実施状況に関する情報を提供するとともに、前項の意見について意見を述べるものとする。 ４ 国家戦略特別区域会議は、前項の規定により内閣総理大臣、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長が述べた意見を尊重するものとする。 （創業者が行う事業の実施に必要な人材の確保のための創業者等に対する援助） 第三十六条の三 国及び関係地方公共団体は、国家戦略特別区域において、創業者が行う事業の実施に必要な人材の確保を支援することにより、産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に資する事業の円滑な展開を図るため、創業者又は創業者に使用されることを希望する国の行政機関の職員、地方公共団体の職員、民間企業の従業員その他の者に対する採用又は就職の援助を行うものとする。 ２ 前条第二項から第四項までの規定は、前項の規定により国及び関係地方公共団体が援助を行う場合について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあり、及び同条第三項中「第一項」とあるのは、「次条第一項」と読み替えるものとする。 （個別労働関係紛争の未然防止等のための事業主に対する援助） 第三十七条 国は、国家戦略特別区域において、個別労働関係紛争（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）第一条に規定する個別労働関係紛争をいう。次項において同じ。）を未然に防止すること等により、産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に資する事業の円滑な展開を図るため、国家戦略特別区域内において新たに事業所を設置して新たに労働者を雇い入れる外国会社その他の事業主に対する情報の提供、相談、助言その他の援助を行うものとする。 ２ 前項に規定する情報の提供、相談及び助言は、事業主の要請に応じて雇用指針（個別労働関係紛争を未然に防止するため、労働契約に係る判例を分析し、及び分類することにより作成する雇用管理及び労働契約の在り方に関する指針であって、会議の意見を聴いて作成するものをいう。）を踏まえて行うものを含むものでなければならない。 ３ 第三十六条の二第二項から第四項までの規定は、第一項の規定により国が援助を行う場合について準用する。 この場合において、これらの規定中「、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長」とあるのは「及び関係行政機関の長」と、同条第二項中「前項」とあり、及び同条第三項中「第一項」とあるのは「第三十七条第一項」と読み替えるものとする。 （情報通信技術を利用した事業場外勤務の活用のための事業主等に対する援助） 第三十七条の二 国及び関係地方公共団体は、国家戦略特別区域において、情報通信技術利用事業場外勤務（在宅勤務その他の労働者が雇用されている事業場における勤務に代えて行う事業場外における勤務であって、情報通信技術を利用して行うものをいう。以下この項において同じ。）の活用を支援することにより、産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に資する事業の円滑な展開を図るため、国家戦略特別区域内に事業場を有する事業主若しくは国家戦略特別区域内に新たに事業場を設置する事業主又はこれらの事業主が雇用する労働者に対し、情報通信技術利用事業場外勤務に関する情報の提供、相談、助言その他の援助を行うものとする。 ２ 第三十六条の二第二項から第四項までの規定は、前項の規定により国及び関係地方公共団体が援助を行う場合について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあり、及び同条第三項中「第一項」とあるのは、「第三十七条の二第一項」と読み替えるものとする。 （海外における事業の展開のために外国人を雇用しようとする事業主に対する援助） 第三十七条の三 国及び関係地方公共団体は、国家戦略特別区域において、産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に資する事業の円滑な展開を図るため、海外における事業の展開のために外国人を雇用しようとする事業主に対し、入国管理制度に関する情報の提供その他の援助を行うものとする。 （民間事業者との連携による出入国に必要な手続の迅速かつ効率的な実施） 第三十七条の四 国及び関係地方公共団体は、外国人観光旅客の来訪の促進に資するため、国家戦略特別区域において、民間事業者と連携しつつ、空港又は港湾における出入国に際して必要となる手続が迅速かつ効率的に行われるために必要な施策を講ずるものとする。 （我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務の海外における需要の開拓に関する活動の促進） 第三十七条の五 国及び関係地方公共団体は、我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務の海外における需要の開拓に資するため、国家戦略特別区域において、当該需要の開拓に関する活動を行う外国人、外国会社その他の者と密接な連携を図りながら、これらの者に対する情報の提供及び助言その他の当該活動を促進するために必要な施策を講ずるものとする。 （革新的な医薬品等の迅速かつ効率的な開発等を促進するための医療関係者等に対する援助） 第三十七条の六 国は、国家戦略特別区域において、革新的な医薬品（医薬品医療機器等法第二条第一項に規定する医薬品をいう。以下この条において同じ。）及び革新的な医療機器（医薬品医療機器等法第二条第四項に規定する医療機器をいう。以下この条において同じ。）の迅速かつ効率的な開発及び実用化を促進するため、国家戦略特別区域内の臨床研究中核病院（医療法第四条の三に規定する臨床研究中核病院をいう。以下この条において同じ。）において行われる当該医薬品の研究開発の実施に携わる者及び当該医療機器に係る医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第一項又は第十五項の承認を受けるために国家戦略特別区域内の臨床研究中核病院において行われる医薬品医療機器等法第二条第十七項に規定する治験その他の試験の実施に携わる医療関係者に対する情報の提供、相談、助言その他の援助を行うものとする。 （自動車の自動運転等の有効性の実証を行う事業活動に対する援助） 第三十七条の七 国及び関係地方公共団体は、自動車の自動運転、無人航空機の遠隔操作又は自動操縦その他これらに類する高度な産業技術であって技術革新の進展に即応したものの有効性の実証を行う事業活動を集中的に推進することにより、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、国家戦略特別区域内において当該事業活動を行う者に対する道路運送車両法、道路交通法、航空法、電波法その他の法令の規定に基づく手続に関する情報の提供、相談、助言その他の援助を行うものとする。 ２ 第三十六条の二第二項から第四項までの規定は、前項の規定により国及び関係地方公共団体が援助を行う場合について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあり、及び同条第三項中「第一項」とあるのは、「第三十七条の七第一項」と読み替えるものとする。 （情報システム相互の連携を確保するための基盤に係る規格の整備及び互換性の確保に関する援助） 第三十七条の八 国は、先端的技術利用事業活動の実施の促進を図るため、国家戦略特別区域において、先端的技術利用事業活動を実施する主体の情報システムと先端的技術利用事業活動の実施に活用されるデータを保有する主体の情報システムとの相互の連携を確保するための基盤を整備する者に対し、当該基盤に係る規格の整備及び互換性の確保に関する情報の提供、相談、助言その他の援助を行うものとする。 （構造改革特別区域において実施される事業との連携） 第三十八条 内閣総理大臣は、第五条第七項の規定による募集に応じ行われた提案であって、構造改革特別区域法第二条の二に規定する構造改革の推進等に資すると認めるものについては、同法第三条第四項に規定する提案とみなして、同項の規定を適用する。 ２ 構造改革特別区域において実施される事業については、特定事業と相まってより効果を上げるよう、内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、その円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うように努めなければならない。 （主務省令） 第三十九条 この法律における主務省令は、当該規制について規定する法律及び法律に基づく命令（人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣官房、内閣府、デジタル庁又は各省の内閣官房令（告示を含む。）、内閣府令（告示を含む。）、デジタル庁令（告示を含む。）又は省令（告示を含む。）とする。 ただし、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る規制については、それぞれ人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。 （命令への委任） 第四十条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、命令で定める。 （経過措置） 第四十一条 この法律の規定に基づき命令又は条例を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ命令又は条例で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三章、第四章及び第三十七条の規定 公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日 二 略 三 附則第七条の規定 この法律の公布の日又は農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第百二号）の公布の日のいずれか遅い日 （検討） 第二条 政府は、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の推進を図る観点から、一定の期間内に終了すると見込まれる事業の業務（高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とするものに限る。）に就く労働者であって、使用者との間で期間の定めのある労働契約を締結するもの（その年収が常時雇用される一般の労働者と比較して高い水準となることが見込まれる者に限る。）その他これに準ずる者についての、期間の定めのある労働契約の期間の定めのない労働契約への転換に係る労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）第十八条第一項に規定する通算契約期間の在り方及び期間の定めのある労働契約の締結時、当該労働契約の期間の満了時等において労働に関する法令の規定に違反する行為が生じないようにするために必要な措置その他必要な事項であって全国において実施することが適切であるものについて検討を加え、その結果に基づいて必要な措置（第三項において「特定措置」という。）を講ずるものとする。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定による検討を行うに当たっては、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。 ３ 政府は、特定措置を講ずるために必要な法律案を平成二十六年に開会される国会の常会に提出することを目指すものとする。 ４ 政府は、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の推進を図る観点から、地域の特性に応じた多様な教育を実施するに当たり、公立学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第二条第二項に規定する公立学校をいう。以下この項において同じ。）の教育水準の維持向上及び公共性の確保を図りながら、公立学校の管理を民間に委託することを可能とするため、関係地方公共団体との協議の状況を踏まえつつ、この法律の施行後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 ５ 政府は、毎年、国家戦略特区支援利子補給金の活用及び認定区域計画に定められている第二条第二項第二号に規定する事業の実施の状況について検討を加え、その結果に基づいて、この法律の施行後三年以内に、必要な措置を講ずるものとする。 ６ 政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 （訓令又は通達に関する措置） 第三条 関係行政機関の長が発する訓令又は通達のうち国家戦略特別区域に関するものについては、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の必要性に鑑み、この法律の規定に準じて、必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から三まで 略 四 第五条、第八条及び第九条の規定並びに附則第三条、第四条、第十四条、第十五条、第二十一条及び第二十二条の規定 平成三十年四月一日までの間において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。 （経過措置の原則） 第五条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。 （訴訟に関する経過措置） 第六条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。 ２ この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。 ３ 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第九条 この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第十条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日又は平成二十六年四月一日のいずれか遅い日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第十二条中診療放射線技師法第二十六条第二項の改正規定及び第二十四条の規定並びに次条並びに附則第七条、第十三条ただし書、第十八条、第二十条第一項ただし書、第二十二条、第二十五条、第二十九条、第三十一条、第六十一条、第六十二条、第六十四条、第六十七条、第七十一条及び第七十二条の規定 公布の日 二 第三条の規定（医療法第三十条の三第一項の改正規定（「厚生労働大臣は」の下に「、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第三条第一項に規定する総合確保方針に即して」を加える部分に限る。）を除く。）並びに第二十条及び第二十三条の規定並びに附則第八条第一項及び第三項、第三十二条第二項、第四十条、第四十五条、第五十三条並びに第六十九条の規定 平成二十六年十月一日 三 第二条の規定、第四条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第五条のうち、介護保険法の目次の改正規定、同法第七条第五項、第八条、第八条の二、第十三条、第二十四条の二第五項、第三十二条第四項、第四十二条の二、第四十二条の三第二項、第五十三条、第五十四条第三項、第五十四条の二、第五十四条の三第二項、第五十八条第一項、第六十八条第五項、第六十九条の三十四、第六十九条の三十八第二項、第六十九条の三十九第二項、第七十八条の二、第七十八条の十四第一項、第百十五条の十二、第百十五条の二十二第一項及び第百十五条の四十五の改正規定、同法第百十五条の四十五の次に十条を加える改正規定、同法第百十五条の四十六及び第百十五条の四十七の改正規定、同法第六章中同法第百十五条の四十八を同法第百十五条の四十九とし、同法第百十五条の四十七の次に一条を加える改正規定、同法第百十七条、第百十八条、第百二十二条の二、第百二十三条第三項及び第百二十四条第三項の改正規定、同法第百二十四条の次に二条を加える改正規定、同法第百二十六条第一項、第百二十七条、第百二十八条、第百四十一条の見出し及び同条第一項、第百四十八条第二項、第百五十二条及び第百五十三条並びに第百七十六条の改正規定、同法第十一章の章名の改正規定、同法第百七十九条から第百八十二条までの改正規定、同法第二百条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二条第一項、第二百三条及び第二百五条並びに附則第九条第一項ただし書の改正規定並びに同法附則に一条を加える改正規定、第七条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第九条及び第十条の規定、第十二条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）、第十三条及び第十四条の規定、第十五条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十六条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十七条の規定、第十八条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十九条の規定並びに第二十一条中看護師等の人材確保の促進に関する法律第二条第二項の改正規定並びに附則第五条、第八条第二項及び第四項、第九条から第十二条まで、第十三条（ただし書を除く。）、第十四条から第十七条まで、第二十八条、第三十条、第三十二条第一項、第三十三条から第三十九条まで、第四十四条、第四十六条並びに第四十八条の規定、附則第五十条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、附則第五十一条の規定、附則第五十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、附則第五十四条、第五十七条及び第五十八条の規定、附則第五十九条中高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）第二条第五項第二号の改正規定（「同条第十四項」を「同条第十二項」に、「同条第十八項」を「同条第十六項」に改める部分に限る。）並びに附則第六十五条、第六十六条及び第七十条の規定 平成二十七年四月一日 （罰則の適用に関する経過措置） 第七十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中国家戦略特別区域法第八条第九項の改正規定（「第十三条」を「第十二条の二」に改める部分を除く。）、同法第十条第二項の改正規定（「第十三条」を「第十二条の二」に改める部分を除く。）及び同法第二十七条の次に見出し及び三条を加える改正規定並びに附則第十四条及び第十九条の規定 公布の日 二 略 三 附則第十五条の規定 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十三号）の公布の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日 （経過措置） 第二条 この法律の施行の日から平成二十八年三月三十一日までの間は、第一条の規定による改正後の国家戦略特別区域法第十二条の三第十一項の表公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）の項中「及び義務教育学校並びに」とあるのは、「並びに」とする。 （労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正に伴う調整規定） 第十六条 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日がこの法律の施行の日前である場合には、第一条のうち国家戦略特別区域法第二十四条の次に三条を加える改正規定（第二十四条の二に係る部分に限る。）中「一般労働者派遣事業」とあるのは「労働者派遣事業」と、「第二条第四号」とあるのは「第二条第三号」とし、前条の規定は、適用しない。 （政令への委任） 第十九条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第二十八条、第二十九条第一項及び第三項、第三十条から第四十条まで、第四十七条（都道府県農業会議及び全国農業会議所の役員に係る部分に限る。）、第五十条、第百九条並びに第百十五条の規定 公布の日（以下「公布日」という。） 二 略 三 附則第百十三条の規定 医療法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十四号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日 （罰則に関する経過措置） 第百十四条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第百十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十七年九月三十日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第一条の規定並びに次条から附則第七条までの規定、附則第九条の規定、附則第十一条の二の規定（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の改正規定を除く。）、附則第十三条の規定及び附則第十七条の規定（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十四条の二の改正規定に限る。） 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十九年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第七条の規定並びに附則第十三条、第三十二条及び第三十三条の規定 公布の日 二 第一条中雇用保険法第六十二条第一項及び第六十三条第一項の改正規定、第三条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第四項、第五項及び第九項の改正規定並びに第四条の規定並びに附則第十条、第十五条、第二十六条、第二十八条及び第三十一条の規定 平成二十八年四月一日 （国家戦略特別区域法の一部改正に伴う経過措置） 第三十二条 前条の規定による改正前の国家戦略特別区域法第二十四条の二第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による内閣総理大臣の認定に係る国家戦略特別区域法第二条第一項に規定する国家戦略特別区域内の市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）の区域をその区域に含む都道府県の知事が、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前に当該市町村の長から、当該市町村の区域において第四条の規定による改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第四十一条第二項に規定するシルバー人材センターが行う同法第四十二条第一項第二号及び第四号に掲げる業務（同法第四十一条第一項に規定するシルバー人材センター連合が行う同法第四十五条において準用する同法第四十二条第一項第二号及び第四号に掲げる業務を含む。）に関し、その取り扱う範囲を拡張する旨の通知を受けたときは、当該都道府県の知事が、同日において第四条の規定による改正後の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第三十九条第一項（同法第四十五条において準用する場合を含む。）の規定により当該市町村の区域において全ての業種及び職種を指定したものとみなして、同法の規定を適用する。 （その他の経過措置の政令への委任） 第三十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （検討） 第二条 政府は、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の推進を図る観点から、我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務の海外における需要の開拓が重要であることを踏まえつつ、我が国において外国人が当該商品の生産若しくは販売又は当該役務の提供に必要となる専門的な知識及び技能を習得する機会並びに外国人が習得したこれらの専門的な知識及び技能を生かして就労する機会の充実に資するよう、この法律の施行後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 ２ 前項の検討を行うに当たっては、我が国における労働力需給の状況その他の情勢に配慮しなければならない。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条のうち児童福祉法の目次の改正規定、同法第一条の改正規定、同法第二条に第一項及び第二項として二項を加える改正規定、同法第一章中第六節を第七節とし、第五節を第六節とする改正規定、同章第四節を同章第五節とする改正規定、同法第十条第一項の改正規定、同法第十一条第一項に一号を加える改正規定、同章第三節を同章第四節とする改正規定、同章第二節を同章第三節とする改正規定、同法第六条の三第四項の改正規定、同法第一章中第一節を第二節とし、同節の前に一節を加える改正規定、同法第二十三条第一項、第二十六条第一項第二号、第二十七条第一項第二号、第三十三条第一項及び第二項、第三十三条の二第一項及び第二項、第三十三条の二の二第一項並びに第三十三条の三第一項の改正規定、同法第二章第六節中第三十三条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法第三十三条の十、第三十三条の十四第二項及び第五十六条第四項の改正規定、第四条中母子及び父子並びに寡婦福祉法第三条の二第一項の改正規定、第五条中母子保健法第五条第二項の改正規定並びに第六条中児童虐待の防止等に関する法律第四条第一項及び第七項、第八条第二項、第十条第一項、第十一条第一項及び第四項、第十二条の二、第十二条の三、第十四条第一項並びに第十五条の改正規定並びに附則第四条、第八条及び第十七条の規定並びに附則第二十一条中国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の四第一項及び第八項の改正規定（同条第一項及び第八項中「第一章第六節」を「第一章第七節」に改める部分に限る。） 公布の日 二 第一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第三条の規定（売春防止法第三十五条第四項を削る改正規定を除く。）及び第六条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第九条の規定、附則第十八条中子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）附則第六条第二項の改正規定及び附則第二十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。） 平成二十八年十月一日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （政令への委任） 第十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第二十五条の規定 公布の日 二 第一条中都市緑地法第四条、第三十四条、第三十五条及び第三十七条の改正規定、第二条中都市公園法第三条第二項の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定、第四条中生産緑地法第三条に一項を加える改正規定、同法第八条に一項を加える改正規定、同法第十条の改正規定、同条の次に五条を加える改正規定及び同法第十一条の改正規定並びに第五条及び第六条の規定並びに次条第一項及び第二項並びに附則第三条第二項、第六条、第七条、第十条、第十三条、第十四条、第十八条（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第三十一条第五項第一号の改正規定に限る。）、第十九条、第二十条、第二十二条及び第二十三条（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十五条の改正規定に限る。）の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 （国家戦略特別区域法の一部改正に伴う経過措置） 第二十四条 施行日前にされた都市公園（都市公園法第二条第一項に規定する都市公園をいい、この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の国家戦略特別区域法第二十条の二第一項の内閣総理大臣の認定を受けている同項の区域計画に定められた同条第二項の区域に係るものに限る。）の占用についての都市公園法第六条第一項又は第三項の許可の申請であって、この法律の施行の際許可をするかどうかの処分がされていないものについての許可又は不許可の処分については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第二十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次条並びに附則第四条及び第二十四条の規定は、公布の日から施行する。 （罰則の適用に関する経過措置） 第二十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第二十四条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （検討） 第二条 政府は、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の推進を図る観点から、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第六項に規定する公共施設等運営事業の円滑かつ効率的な遂行を図るため、同法第九条第四号に規定する公共施設等運営権者が第三者に対して同法第二条第一項に規定する公共施設等の使用を許すことが可能となるよう、この法律の施行後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 ２ 政府は、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の推進を図る観点から、自動車の自動運転、小型無人機の遠隔操作又は自動操縦その他これらに類する高度な産業技術であって技術革新の進展に即応したものの有効性の実証を行う事業活動が積極的に行われるよう、この法律の施行後一年以内を目途として、当該事業活動に関連する規制の見直しその他の当該事業活動の集中的な推進を図るための施策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、平成三十年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第二条、第五条及び第七条の規定並びに附則第十八条、第二十条、第二十四条、第二十六条、第二十八条及び第三十条の規定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十年四月一日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第二条並びに附則第十七条及び第七十五条の規定 平成三十一年四月一日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十一年十月一日から施行する。 ただし、次条並びに附則第三条ただし書、第八条から第十条までの規定、附則第十三条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第一の九十四の項及び別表第二の百十六の項の改正規定（別表第一の九十四の項に係る部分に限る。）並びに附則第十四条及び第十七条の規定は、公布の日から施行する。 （政令への委任） 第十七条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定 公布の日 二 第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定 公布の日から起算して六月を経過した日 （行政庁の行為等に関する経過措置） 第二条 この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （国家戦略特別区域法の一部改正に伴う経過措置） 第五条 施行日前に第五条の規定による改正前の国家戦略特別区域法第十九条の二第一項に規定する特定退職（施行日前に第一条の規定による改正前の国家公務員法（以下この条及び附則第十条において「旧国家公務員法」という。）第三十八条第一号に該当して旧国家公務員法第七十六条の規定により失職した場合に限る。）をした者に係る国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第二条の四の規定による退職手当に係る同法第七条第一項の規定による在職期間の計算については、第五条の規定による改正後の国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 （検討） 第七条 政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第十二条及び第三十九条の規定 公布の日 二 第二条の規定、第四条（覚 せ ヽ い ヽ 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 （罰則に関する経過措置） 第三十八条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第三十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二条第三項の改正規定、第七条第一項の改正規定、第三十一条を削る改正規定、第三十二条の改正規定、同条を第三十一条とし、同条の次に一条を加える改正規定、附則第三条及び第四条の改正規定並びに別表第二十一号及び第二十二号の改正規定並びに次条の規定及び附則第四条中国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十条第三項の表の改正規定（同表第三十二条第一項の項中「第三十二条第一項」を「第三十一条第一項」に改める部分及び同項の次に次のように加える部分に限る。） 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （検討） 第二条 政府は、先端的技術利用事業活動（この法律による改正後の国家戦略特別区域法（以下「新法」という。）第二条第四項に規定する先端的技術利用事業活動をいう。以下この条において同じ。）の実施の促進を図ることの重要性に鑑み、データ連携基盤（新法第三十七条の八に規定する基盤をいう。以下この条において同じ。）の整備の状況及び先端的技術利用事業活動の実施状況を踏まえつつ、この法律の施行後三年以内を目途として、同一の種類の先端的技術利用事業活動が異なる二以上のデータ連携基盤からデータの提供を受けて実施される場合において当該先端的技術利用事業活動の円滑かつ効果的な実施を促進するために必要な施策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 （旅館業法の特例に係る経過措置） 第三条 新法第十三条第十三項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行の際現に同条第四項第一号、第二号、第四号、第六号（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。）が同項第一号から第四号までのいずれかに該当するものに係る部分に限る。以下この条において同じ。）又は第七号（法人であって、その業務を行う役員のうちに同項第一号から第四号までのいずれかに該当する者があるものに係る部分に限る。以下この条において同じ。）のいずれかに該当しているこの法律による改正前の国家戦略特別区域法（次条において「旧法」という。）第十三条第一項の認定を受けて同項に規定する国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業を行っている者が、引き続き同一の事実により新法第十三条第四項第一号、第二号、第四号、第六号又は第七号のいずれかに該当している場合については、この法律の施行の日から起算して三年を経過する日までの間は、適用しない。 （課税の特例に係る経過措置） 第四条 この法律の施行前に国家戦略特別区域法第十一条第一項に規定する認定区域計画に定められた旧法第二十七条の二に規定する特定事業（国家戦略特別区域法第二条第二項第二号に掲げるものに限る。）についての課税の特例については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から三まで 略 四 附則第十三条の規定 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十四号）の施行の日又は第二号に掲げる規定の施行の日（次条において「第二号施行日」という。）のいずれか遅い日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。 （国家戦略特別区域法の一部改正に伴う経過措置） 第六条 附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた認証の申請があった場合における前条の規定による改正前の国家戦略特別区域法第二十四条の三の規定の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第七条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 （情報通信技術の利用のための措置） 第八条 政府は、この法律の施行後速やかに、特定非営利活動促進法に基づく事務又は業務に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため、当該事務又は業務について、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うことができるようにするため、必要な措置を講ずるものとする。 附　則 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、第十八条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。 ただし、附則第六十条の規定は、公布の日から施行する。 （処分等に関する経過措置） 第五十七条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分その他の行為とみなす。 ２ この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 ３ この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。 （命令の効力に関する経過措置） 第五十八条 旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項のデジタル庁令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。 （罰則の適用に関する経過措置） 第五十九条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第六十条 附則第十五条、第十六条、第五十一条及び前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和五年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から三まで 略 四 第二条及び第三条並びに附則第十三条、第十五条、第十七条、第十八条及び第二十一条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第三条の規定、第八条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）及び第十条の規定並びに附則第四条から第六条まで、第十二条から第十八条まで、第二十三条、第二十四条、第二十六条、第二十八条、第三十条、第三十二条、第三十三条及び第三十五条の規定 令和三年六月五日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第七条、第八条及び第十七条の規定 公布の日 二 略 三 第一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第八条の規定並びに附則第三条及び第十五条の規定 令和五年四月一日 四 第二条中児童福祉法第十八条の二十の三の次に一条を加える改正規定並びに第九条中国家戦略特別区域法第十二条の五第八項の改正規定（「第四十八条の四第二項」を「第四十八条の四第三項」に改める部分を除く。）及び同条第十二項の改正規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 （国家戦略特別区域限定保育士の欠格事由に関する経過措置） 第十五条 第八条の規定による改正後の国家戦略特別区域法第十二条の五第四項（第一号を除く。）の規定は、第三号施行日以後の行為により同項各号（第一号を除く。）に該当する者について適用し、第三号施行日前の行為に係る欠格事由については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第十七条 附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）の施行の日から施行する。 ただし、附則第九条の規定は、この法律の公布の日から施行する。 （処分等に関する経過措置） 第二条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 ２ この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 ３ この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。 （命令の効力に関する経過措置） 第三条 旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。 （罰則の適用に関する経過措置） 第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第九条 附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和五年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、この法律の公布の日又は当該各号に定める法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。 一 略 二 附則第十一条の規定 こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和四年法律第七十六号） 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第七条中精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）第一条の改正規定及び精神保健福祉法第五条の改正規定（「、精神病質」を削る部分に限る。）並びに附則第三条、第二十三条及び第四十三条の規定 公布の日 二 第一条の規定、第四条中児童福祉法第二十一条の五の七第一項、第三十三条の十八第一項、第三十三条の二十第五項及び第三十三条の二十二の改正規定並びに第三十三条の二十三の次に二条を加える改正規定、第七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第九条中障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「障害者雇用促進法」という。）第五条、第二十条、第二十二条、第四十五条の三第二項、第三項及び第七項並びに第七十四条の三第四項の改正規定、第十三条中身体障害者福祉法第九条第二項から第四項までの改正規定並びに第十四条中知的障害者福祉法第九条第二項から第四項までの改正規定並びに附則第四条、第十条、第十一条、第二十一条、第二十二条、第二十四条、第三十六条及び第三十七条の規定 令和五年四月一日 （国家戦略特別区域法の一部改正に伴う経過措置） 第三十七条 第二号施行日前に前条の規定による改正前の国家戦略特別区域法（以下この条において「旧国家戦略特別区域法」という。）第二十条の四第一項の規定により第九条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定に限る。）による改正前の障害者雇用促進法第四十五条の三第二項に規定する事業協同組合等とみなして同条第一項の認定を受けた旧国家戦略特別区域法第二十条の四第一項に規定する特定有限責任事業組合は、第二号施行日において、第二号改正後障害者雇用促進法第四十五条の三第一項の認定を受けた同条第二項に規定する特定有限責任事業組合とみなして、同条第七項の規定を適用する。 （政令への委任） 第四十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、令和五年九月一日から施行する。 ただし、附則第三項の規定は、公布の日から施行する。 （政令への委任） ３ 前項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 別表 （第二条関係） 項 事業 関係条項 一 公証人役場外定款認証事業 第十二条の二 一の二 公立国際教育学校等管理事業 第十二条の三 一の三 国家戦略特別区域小規模保育事業 第十二条の四 一の四 国家戦略特別区域限定保育士事業 第十二条の五 一の五 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業 第十三条 二 国家戦略特別区域高度医療提供事業 第十四条 二の二 国家戦略特別区域医療法人運営柔軟化事業 第十四条の二 三 国家戦略建築物整備事業 第十五条 四 国家戦略住宅整備事業 第十六条 四の二 国家戦略特別区域地区計画等建築物整備事業 第十六条の二 四の二の二 国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業 第十六条の二の二 四の三 国有林野活用促進事業 第十六条の三 四の四 国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業 第十六条の四 四の五 国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業 第十六条の五 四の六 国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業 第十六条の六 四の七 国家戦略特別区域外国人海外需要開拓支援等活動促進事業 第十六条の七 五 国家戦略道路占用事業 第十七条 六 法人農地取得事業 第十八条 七 農地等効率的利用促進事業 第十九条 七の二 国家戦略特別区域創業者人材確保支援事業 第十九条の二 八 国家戦略土地区画整理事業 第二十条 八の二 国家戦略特別区域工場等新増設促進事業 第二十条の二 八の三 削除 第二十条の三 八の四 削除 第二十条の四 八の五 国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業 第二十条の五 九 国家戦略都市計画建築物等整備事業 第二十一条 十 国家戦略開発事業 第二十二条 十一 国家戦略都市計画施設整備事業 第二十三条 十二 国家戦略市街地再開発事業 第二十四条 十二の二 国家戦略特別区域臨床修練診療所確保事業 第二十四条の二 十二の三 国家戦略中心市街地活性化事業 第二十四条の三 十三 国家戦略民間都市再生事業 第二十五条 十三の二 国家戦略特別区域革新的技術実証事業 第二十五条の二から第二十五条の六まで 十四 政令等規制事業で第二十六条の規定による政令又は内閣府令・主務省令で定めるもの 第二十六条 十五 地方公共団体事務政令等規制事業で第二十七条の規定による政令又は内閣府令・主務省令で定めるもの 第二十七条

平成二十五年法律第百五号

生活困窮者自立支援法

425AC0000000105

20220617

目次 第一章　総則 （第一条―第四条） 第二章　都道府県等による支援の実施 （第五条―第十五条） 第三章　生活困窮者就労訓練事業の認定 （第十六条） 第四章　雑則 （第十七条―第二十六条） 第五章　罰則 （第二十七条―第三十条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、生活困窮者自立相談支援事業の実施、生活困窮者住居確保給付金の支給その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とする。 （基本理念） 第二条 生活困窮者に対する自立の支援は、生活困窮者の尊厳の保持を図りつつ、生活困窮者の就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立の状況その他の状況に応じて、包括的かつ早期に行われなければならない。 ２ 生活困窮者に対する自立の支援は、地域における福祉、就労、教育、住宅その他の生活困窮者に対する支援に関する業務を行う関係機関（以下単に「関係機関」という。）及び民間団体との緊密な連携その他必要な支援体制の整備に配慮して行われなければならない。 （定義） 第三条 この法律において「生活困窮者」とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう。 ２ この法律において「生活困窮者自立相談支援事業」とは、次に掲げる事業をいう。 一 就労の支援その他の自立に関する問題につき、生活困窮者及び生活困窮者の家族その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言をし、並びに関係機関との連絡調整を行う事業 二 生活困窮者に対し、認定生活困窮者就労訓練事業（第十六条第三項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業をいう。）の利用についてのあっせんを行う事業 三 生活困窮者に対し、生活困窮者に対する支援の種類及び内容その他の厚生労働省令で定める事項を記載した計画の作成その他の生活困窮者の自立の促進を図るための支援が包括的かつ計画的に行われるための援助として厚生労働省令で定めるものを行う事業 ３ この法律において「生活困窮者住居確保給付金」とは、生活困窮者のうち離職又はこれに準ずるものとして厚生労働省令で定める事由により経済的に困窮し、居住する住宅の所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を失い、又は現に賃借して居住する住宅の家賃を支払うことが困難となったものであって、就職を容易にするため住居を確保する必要があると認められるものに対し支給する給付金をいう。 ４ この法律において「生活困窮者就労準備支援事業」とは、雇用による就業が著しく困難な生活困窮者（当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の資産及び収入の状況その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるものに限る。）に対し、厚生労働省令で定める期間にわたり、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業をいう。 ５ この法律において「生活困窮者家計改善支援事業」とは、生活困窮者に対し、収入、支出その他家計の状況を適切に把握すること及び家計の改善の意欲を高めることを支援するとともに、生活に必要な資金の貸付けのあっせんを行う事業をいう。 ６ この法律において「生活困窮者一時生活支援事業」とは、次に掲げる事業をいう。 一 一定の住居を持たない生活困窮者（当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の資産及び収入の状況その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるものに限る。）に対し、厚生労働省令で定める期間にわたり、宿泊場所の供与、食事の提供その他当該宿泊場所において日常生活を営むのに必要な便宜として厚生労働省令で定める便宜を供与する事業 二 次に掲げる生活困窮者に対し、厚生労働省令で定める期間にわたり、訪問による必要な情報の提供及び助言その他の現在の住居において日常生活を営むのに必要な便宜として厚生労働省令で定める便宜を供与する事業（生活困窮者自立相談支援事業に該当するものを除く。） イ 前号に掲げる事業を利用していた生活困窮者であって、現に一定の住居を有するもの ロ 現在の住居を失うおそれのある生活困窮者であって、地域社会から孤立しているもの ７ この法律において「子どもの学習・生活支援事業」とは、次に掲げる事業をいう。 一 生活困窮者である子どもに対し、学習の援助を行う事業 二 生活困窮者である子ども及び当該子どもの保護者に対し、当該子どもの生活習慣及び育成環境の改善に関する助言を行う事業（生活困窮者自立相談支援事業に該当するものを除く。） 三 生活困窮者である子どもの進路選択その他の教育及び就労に関する問題につき、当該子ども及び当該子どもの保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言をし、並びに関係機関との連絡調整を行う事業（生活困窮者自立相談支援事業に該当するものを除く。） （市及び福祉事務所を設置する町村等の責務） 第四条 市（特別区を含む。）及び福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所をいう。以下同じ。）を設置する町村（以下「市等」という。）は、この法律の実施に関し、関係機関との緊密な連携を図りつつ、適切に生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金の支給を行う責務を有する。 ２ 都道府県は、この法律の実施に関し、次に掲げる責務を有する。 一 市等が行う生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金の支給、生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者家計改善支援事業並びに生活困窮者一時生活支援事業、子どもの学習・生活支援事業及びその他の生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業が適正かつ円滑に行われるよう、市等に対する必要な助言、情報の提供その他の援助を行うこと。 二 関係機関との緊密な連携を図りつつ、適切に生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金の支給を行うこと。 ３ 国は、都道府県及び市等（以下「都道府県等」という。）が行う生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金の支給、生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者家計改善支援事業並びに生活困窮者一時生活支援事業、子どもの学習・生活支援事業及びその他の生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業が適正かつ円滑に行われるよう、都道府県等に対する必要な助言、情報の提供その他の援助を行わなければならない。 ４ 国及び都道府県等は、この法律の実施に関し、生活困窮者が生活困窮者に対する自立の支援を早期に受けることができるよう、広報その他必要な措置を講ずるように努めるものとする。 ５ 都道府県等は、この法律の実施に関し、生活困窮者に対する自立の支援を適切に行うために必要な人員を配置するように努めるものとする。 第二章　都道府県等による支援の実施 （生活困窮者自立相談支援事業） 第五条 都道府県等は、生活困窮者自立相談支援事業を行うものとする。 ２ 都道府県等は、生活困窮者自立相談支援事業の事務の全部又は一部を当該都道府県等以外の厚生労働省令で定める者に委託することができる。 ３ 前項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、その委託を受けた事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 （生活困窮者住居確保給付金の支給） 第六条 都道府県等は、その設置する福祉事務所の所管区域内に居住地を有する生活困窮者のうち第三条第三項に規定するもの（当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の資産及び収入の状況その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるものに限る。）に対し、生活困窮者住居確保給付金を支給するものとする。 ２ 前項に規定するもののほか、生活困窮者住居確保給付金の額及び支給期間その他生活困窮者住居確保給付金の支給に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （生活困窮者就労準備支援事業等） 第七条 都道府県等は、生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金の支給のほか、生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者家計改善支援事業を行うように努めるものとする。 ２ 都道府県等は、前項に規定するもののほか、次に掲げる事業を行うことができる。 一 生活困窮者一時生活支援事業 二 子どもの学習・生活支援事業 三 その他の生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業 ３ 第五条第二項及び第三項の規定は、前二項の規定により都道府県等が行う事業について準用する。 ４ 都道府県等は、第一項に規定する事業及び給付金の支給並びに第二項各号に掲げる事業を行うに当たっては、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第三十一条の五第一項第二号に掲げる業務及び同法第三十一条の十一第一項第二号に掲げる業務並びに社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第五条第一項第十三号（同法第六条第一項において引用する場合を含む。）に規定する学習の機会を提供する事業その他関連する施策との連携を図るように努めるものとする。 ５ 厚生労働大臣は、生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者家計改善支援事業の適切な実施を図るために必要な指針を公表するものとする。 （利用勧奨等） 第八条 都道府県等は、福祉、就労、教育、税務、住宅その他のその所掌事務に関する業務の遂行に当たって、生活困窮者を把握したときは、当該生活困窮者に対し、この法律に基づく事業の利用及び給付金の受給の勧奨その他適切な措置を講ずるように努めるものとする。 （支援会議） 第九条 都道府県等は、関係機関、第五条第二項（第七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による委託を受けた者、生活困窮者に対する支援に関係する団体、当該支援に関係する職務に従事する者その他の関係者（第三項及び第四項において「関係機関等」という。）により構成される会議（以下この条において「支援会議」という。）を組織することができる。 ２ 支援会議は、生活困窮者に対する自立の支援を図るために必要な情報の交換を行うとともに、生活困窮者が地域において日常生活及び社会生活を営むのに必要な支援体制に関する検討を行うものとする。 ３ 支援会議は、前項の規定による情報の交換及び検討を行うために必要があると認めるときは、関係機関等に対し、生活困窮者に関する資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。 ４ 関係機関等は、前項の規定による求めがあった場合には、これに協力するように努めるものとする。 ５ 支援会議の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、支援会議の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ６ 前各項に定めるもののほか、支援会議の組織及び運営に関し必要な事項は、支援会議が定める。 （都道府県の市等の職員に対する研修等事業） 第十条 都道府県は、次に掲げる事業を行うように努めるものとする。 一 この法律の実施に関する事務に従事する市等の職員の資質を向上させるための研修の事業 二 この法律に基づく事業又は給付金の支給を効果的かつ効率的に行うための体制の整備、支援手法に関する市等に対する情報提供、助言その他の事業 ２ 第五条第二項の規定は、都道府県が前項の規定により事業を行う場合について準用する。 （福祉事務所を設置していない町村による相談等） 第十一条 福祉事務所を設置していない町村（次項、第十四条及び第十五条第三項において「福祉事務所未設置町村」という。）は、生活困窮者に対する自立の支援につき、生活困窮者及び生活困窮者の家族その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、都道府県との連絡調整、生活困窮者自立相談支援事業の利用の勧奨その他必要な援助を行う事業を行うことができる。 ２ 第五条第二項及び第三項の規定は、福祉事務所未設置町村が前項の規定により事業を行う場合について準用する。 （市等の支弁） 第十二条 次に掲げる費用は、市等の支弁とする。 一 第五条第一項の規定により市等が行う生活困窮者自立相談支援事業の実施に要する費用 二 第六条第一項の規定により市等が行う生活困窮者住居確保給付金の支給に要する費用 三 第七条第一項及び第二項の規定により市等が行う生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者一時生活支援事業の実施に要する費用 四 第七条第一項及び第二項の規定により市等が行う生活困窮者家計改善支援事業並びに子どもの学習・生活支援事業及び同項第三号に掲げる事業の実施に要する費用 （都道府県の支弁） 第十三条 次に掲げる費用は、都道府県の支弁とする。 一 第五条第一項の規定により都道府県が行う生活困窮者自立相談支援事業の実施に要する費用 二 第六条第一項の規定により都道府県が行う生活困窮者住居確保給付金の支給に要する費用 三 第七条第一項及び第二項の規定により都道府県が行う生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者一時生活支援事業の実施に要する費用 四 第七条第一項及び第二項の規定により都道府県が行う生活困窮者家計改善支援事業並びに子どもの学習・生活支援事業及び同項第三号に掲げる事業の実施に要する費用 五 第十条第一項の規定により都道府県が行う事業の実施に要する費用 （福祉事務所未設置町村の支弁） 第十四条 第十一条第一項の規定により福祉事務所未設置町村が行う事業の実施に要する費用は、福祉事務所未設置町村の支弁とする。 （国の負担及び補助） 第十五条 国は、政令で定めるところにより、次に掲げるものの四分の三を負担する。 一 第十二条の規定により市等が支弁する同条第一号に掲げる費用のうち当該市等における人口、被保護者（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する被保護者をいう。第三号において同じ。）の数その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算定した額 二 第十二条の規定により市等が支弁する費用のうち、同条第二号に掲げる費用 三 第十三条の規定により都道府県が支弁する同条第一号に掲げる費用のうち当該都道府県の設置する福祉事務所の所管区域内の町村における人口、被保護者の数その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算定した額 四 第十三条の規定により都道府県が支弁する費用のうち、同条第二号に掲げる費用 ２ 国は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、次に掲げるものを補助することができる。 一 第十二条及び第十三条の規定により市等及び都道府県が支弁する費用のうち、第十二条第三号及び第十三条第三号に掲げる費用の三分の二以内 二 第十二条及び第十三条の規定により市等及び都道府県が支弁する費用のうち、第十二条第四号並びに第十三条第四号及び第五号に掲げる費用の二分の一以内 ３ 前項に規定するもののほか、国は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、前条の規定により福祉事務所未設置町村が支弁する費用の四分の三以内を補助することができる。 ４ 生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者家計改善支援事業が効果的かつ効率的に行われている場合として政令で定める場合に該当するときは、第二項の規定の適用については、同項第一号中「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用並びに第七条第一項の規定により市等及び都道府県が行う生活困窮者家計改善支援事業の実施に要する費用」と、同項第二号中「並びに第十三条第四号及び第五号」とあるのは「及び第十三条第四号（いずれも第七条第一項の規定により市等及び都道府県が行う生活困窮者家計改善支援事業の実施に要する費用を除く。）並びに第十三条第五号」とする。 第三章　生活困窮者就労訓練事業の認定 第十六条 雇用による就業を継続して行うことが困難な生活困窮者に対し、就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する事業（以下この条において「生活困窮者就労訓練事業」という。）を行う者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該生活困窮者就労訓練事業が生活困窮者の就労に必要な知識及び能力の向上のための基準として厚生労働省令で定める基準に適合していることにつき、都道府県知事の認定を受けることができる。 ２ 都道府県知事は、生活困窮者就労訓練事業が前項の基準に適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。 ３ 都道府県知事は、第一項の認定に係る生活困窮者就労訓練事業（次項及び第二十一条第二項において「認定生活困窮者就労訓練事業」という。）が第一項の基準に適合しないものとなったと認めるときは、同項の認定を取り消すことができる。 ４ 国及び地方公共団体は、認定生活困窮者就労訓練事業を行う者の受注の機会の増大を図るように努めるものとする。 第四章　雑則 （雇用の機会の確保） 第十七条 国及び地方公共団体は、生活困窮者の雇用の機会の確保を図るため、職業訓練の実施、就職のあっせんその他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、生活困窮者の雇用の機会の確保を図るため、国の講ずる措置と地方公共団体の講ずる措置が密接な連携の下に円滑かつ効果的に実施されるように相互に連絡し、及び協力するものとする。 ３ 公共職業安定所は、生活困窮者の雇用の機会の確保を図るため、求人に関する情報の収集及び提供、生活困窮者を雇用する事業主に対する援助その他必要な措置を講ずるように努めるものとする。 ４ 公共職業安定所は、生活困窮者の雇用の機会の確保を図るため、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第二十九条第一項の規定により無料の職業紹介事業を行う都道府県等が求人に関する情報の提供を希望するときは、当該都道府県等に対して、当該求人に関する情報を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）その他厚生労働省令で定める方法により提供するものとする。 （不正利得の徴収） 第十八条 偽りその他不正の手段により生活困窮者住居確保給付金の支給を受けた者があるときは、都道府県等は、その者から、その支給を受けた生活困窮者住居確保給付金の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。 ２ 前項の規定による徴収金は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十一条の三第三項に規定する法律で定める歳入とする。 （受給権の保護） 第十九条 生活困窮者住居確保給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 （公課の禁止） 第二十条 租税その他の公課は、生活困窮者住居確保給付金として支給を受けた金銭を標準として課することができない。 （報告等） 第二十一条 都道府県等は、生活困窮者住居確保給付金の支給に関して必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、当該生活困窮者住居確保給付金の支給を受けた生活困窮者又は生活困窮者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。 ２ 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、認定生活困窮者就労訓練事業を行う者又は認定生活困窮者就労訓練事業を行っていた者に対し、報告を求めることができる。 ３ 第一項の規定による質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （資料の提供等） 第二十二条 都道府県等は、生活困窮者住居確保給付金の支給又は生活困窮者就労準備支援事業若しくは生活困窮者一時生活支援事業（第三条第六項第一号に掲げる事業に限る。）の実施に関して必要があると認めるときは、生活困窮者、生活困窮者の配偶者若しくは生活困窮者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらの者であった者の資産又は収入の状況につき、官公署に対し必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは生活困窮者の雇用主その他の関係者に報告を求めることができる。 ２ 都道府県等は、生活困窮者住居確保給付金の支給に関して必要があると認めるときは、当該生活困窮者住居確保給付金の支給を受ける生活困窮者若しくは当該生活困窮者に対し当該生活困窮者が居住する住宅を賃貸する者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者に、当該住宅の状況につき、報告を求めることができる。 （情報提供等） 第二十三条 都道府県等は、第七条第一項に規定する事業及び給付金の支給並びに同条第二項各号に掲げる事業を行うに当たって、生活保護法第六条第二項に規定する要保護者となるおそれが高い者を把握したときは、当該者に対し、同法に基づく保護又は給付金若しくは事業についての情報の提供、助言その他適切な措置を講ずるものとする。 （町村の一部事務組合等） 第二十四条 町村が一部事務組合又は広域連合を設けて福祉事務所を設置した場合には、この法律の適用については、その一部事務組合又は広域連合を福祉事務所を設置する町村とみなす。 （大都市等の特例） 第二十五条 この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この条において「中核市」という。）においては、政令の定めるところにより、指定都市又は中核市が処理するものとする。 この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市又は中核市に関する規定として指定都市又は中核市に適用があるものとする。 （実施規定） 第二十六条 この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。 第五章　罰則 第二十七条 偽りその他不正の手段により生活困窮者住居確保給付金の支給を受け、又は他人をして受けさせた者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ただし、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条があるときは、刑法による。 第二十八条 第五条第三項（第七条第三項及び第十一条第二項において準用する場合を含む。）又は第九条第五項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第二十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十一条第一項の規定による命令に違反して、報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者 二 第二十一条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 第三十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第二十七条又は前条第二号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。 （検討） 第二条 政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、生活困窮者に対する自立の支援に関する措置の在り方について総合的に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第六条、第八条及び第十四条の規定並びに附則第三条、第十三条、第二十四条から第二十六条まで、第二十九条から第三十一条まで、第三十三条、第三十五条及び第四十八条の規定 公布の日から起算して三月を経過した日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条中生活保護法の目次の改正規定、同法第二十七条の二の改正規定、同法第九章中第五十五条の六を第五十五条の七とする改正規定、同法第八章の章名の改正規定、同法第五十五条の四第二項及び第三項並びに第五十五条の五の改正規定、同法第八章中同条を第五十五条の六とし、第五十五条の四の次に一条を加える改正規定、同法第五十七条から第五十九条まで、第六十四条、第六十五条第一項、第六十六条第一項、第七十条第五号及び第六号、第七十一条第五号及び第六号、第七十三条第三号及び第四号、第七十五条第一項第二号、第七十六条の三並びに第七十八条第三項の改正規定、同法第七十八条の二第二項の改正規定（「支給機関」を「第五十五条の四第一項の規定により就労自立給付金を支給する者」に改める部分に限る。）、同法第八十五条第二項、第八十五条の二及び第八十六条第一項の改正規定並びに同法別表第一の六の項第一号及び別表第三都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村の項の改正規定並びに次条の規定、附則第九条中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の項第一号の改正規定、附則第十七条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の五の十一の項、別表第三の七の七の項、別表第四の四の十一の項及び別表第五第九号の四の改正規定（いずれも「就労自立給付金」の下に「若しくは同法第五十五条の五第一項の進学準備給付金」を加える部分に限る。）並びに附則第二十三条及び第二十四条の規定 公布の日 二 第二条の規定 平成三十一年四月一日 （罰則に関する経過措置） 第七条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （検討） 第八条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 （政令への委任） 第二十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

平成二十五年法律第百一号

農地中間管理事業の推進に関する法律

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目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　農地中間管理事業の推進 第一節　農地中間管理事業の推進に関する基本方針 （第三条） 第二節　農地中間管理機構 （第四条―第十六条） 第三節　農地中間管理事業の実施 （第十七条―第二十二条の五） 第四節　連携及び協力等 （第二十三条―第二十五条） 第三章　雑則 （第二十六条―第三十三条） 第四章　罰則 （第三十四条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、農地中間管理事業について、農地中間管理機構の指定その他これを推進するための措置等を定めることにより、農業経営の規模の拡大、耕作の事業に供される農用地の集団化、農業への新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図り、もって農業の生産性の向上に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「農用地」とは、農地（耕作（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下同じ。）の目的に供される土地をいう。以下同じ。）及び採草放牧地（農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。第三十二条第二号において同じ。）をいう。 ２ この法律において「農用地等」とは、次に掲げる土地をいう。 一 農用地 二 木竹の生育に供され、併せて耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地 三 農業用施設の用に供される土地（第一号に掲げる土地を除く。） 四 開発して農用地又は農業用施設の用に供される土地とすることが適当な土地 ３ この法律において「農地中間管理事業」とは、農用地の利用の効率化及び高度化を促進するため、都道府県の区域（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項の市街化区域と定められた区域（当該区域以外の区域に存する農用地と一体として農業上の利用が行われている農用地の存するものを除き、同法第二十三条第一項の規定による協議を要する場合にあっては当該協議が調ったものに限る。）を除く。）を事業実施地域として次に掲げる業務を行う事業であって、この法律で定めるところにより、農地中間管理機構が行うものをいう。 一 農用地等について農地中間管理権を取得すること。 二 農地中間管理権を有する農用地等の貸付け（貸付けの相手方の変更を含む。第十八条第十項において同じ。）を行うこと。 三 農用地等について農業の経営又は農作業（以下「農業経営等」という。）の委託を受けること。 四 農業経営等の委託を受けている農用地等について農業経営等の委託（委託の相手方の変更を含む。）を行うこと。 五 農地中間管理権を有する農用地等の改良、造成又は復旧、農業用施設の整備その他当該農用地等の利用条件の改善を図るための業務を行うこと。 六 農地中間管理権を有する農用地等の貸付けを行うまでの間、当該農用地等の管理（当該農用地等を利用して行う農業経営を含む。）を行うこと。 七 農地中間管理権を有する農用地等を利用して行う、新たに農業経営を営もうとする者が農業の技術又は経営方法を実地に習得するための研修を行うこと。 八 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ４ この法律において「農地中間管理機構」とは、第四条の規定による指定を受けた者をいう。 ５ この法律において「農地中間管理権」とは、農用地等について、次章第三節で定めるところにより貸し付けることを目的として、農地中間管理機構が取得する次に掲げる権利をいう。 一 賃借権又は使用貸借による権利 二 所有権（農用地等を貸付けの方法により運用することを目的とする信託（第二十七条第一項において「農地貸付信託」という。）の引受けにより取得するものに限る。） 三 農地法第四十一条第一項に規定する利用権 第二章　農地中間管理事業の推進 第一節　農地中間管理事業の推進に関する基本方針 第三条 都道府県知事は、政令で定めるところにより、農地中間管理事業の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 効率的かつ安定的な農業経営を営む者が利用する農用地の面積の目標その他農地中間管理事業の推進により達成しようとする農用地の利用の効率化及び高度化の促進に関する目標 二 農地中間管理事業の推進に関する基本的な方向 三 第一号の目標を達成するために必要な次に掲げる事項 イ 農地中間管理事業の実施方法に関する基本的な事項 ロ 農地中間管理事業に関する啓発普及その他農地中間管理事業を推進するための施策に関する事項 ハ 地方公共団体、農地中間管理機構並びに株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫及び株式会社農林漁業成長産業化支援機構（第二十三条及び第二十四条において「公庫等」という。）の連携及び協力に関する事項 四 その他農地中間管理事業の推進に関し必要な事項 ３ 基本方針は、農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第五条第一項に規定する基本方針に適合するとともに、農業振興地域整備計画その他法律の規定による地域の農業の振興に関する計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 都道府県知事は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。 ５ 都道府県知事は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 第二節　農地中間管理機構 （農地中間管理機構の指定） 第四条 都道府県知事は、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図るための事業を行うことを目的とする一般社団法人又は一般財団法人（一般社団法人にあっては地方公共団体が総社員の議決権の過半数を有しているもの、一般財団法人にあっては地方公共団体が基本財産の額の過半を拠出しているものに限る。）であって、農地中間管理事業に関し、次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、都道府県に一を限って、農地中間管理機構として指定することができる。 一 職員、業務の方法その他の事項についての農地中間管理事業に係る業務の実施に関する計画が適切なものであり、かつ、その計画を確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すると認められること。 二 役員の過半数が、経営に関し実践的な能力を有する者であると認められること。 三 農地中間管理事業の運営が、公正に行われると認められること。 四 農地中間管理事業以外の事業を行っている場合には、その事業を行うことによって農地中間管理事業の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 五 その他農地中間管理事業を適正かつ確実に行うに足りるものとして農林水産省令で定める基準に適合するものであること。 （指定の公告等） 第五条 都道府県知事は、前条の規定による指定（以下この節において単に「指定」という。）をしたときは、当該指定を受けた農地中間管理機構の名称及び住所、農地中間管理事業を行う事務所の所在地並びに農地中間管理事業の開始の日を公告しなければならない。 ２ 農地中間管理機構は、その名称若しくは住所又は農地中間管理事業を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ３ 都道府県知事は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公告しなければならない。 （農地中間管理事業評価委員会の設置） 第六条 農地中間管理機構には、農地中間管理事業評価委員会を置かなければならない。 ２ 農地中間管理事業評価委員会は、農地中間管理事業の実施状況を評価し、これに関し必要と認める意見を農地中間管理機構の代表者に述べることができる。 ３ 農地中間管理事業評価委員会の委員は、農地中間管理事業に関し客観的かつ中立公正な判断をすることができる者のうちから、都道府県知事の認可を受けて農地中間管理機構の代表者が任命する。 （役員の選任及び解任） 第七条 農地中間管理機構の役員の選任及び解任は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 都道府県知事は、農地中間管理機構の役員が次の各号のいずれかに該当するときは、農地中間管理機構に対し、当該役員を解任すべきことを命ずることができる。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は次条第一項に規定する農地中間管理事業規程に違反する行為をしたとき。 二 農地中間管理事業に関し著しく不適当な行為をしたとき。 三 農地中間管理事業の実施状況が著しく不十分である場合において、当該役員に引き続きその職務を行わせることが不適当であると認められるとき。 （農地中間管理事業規程） 第八条 農地中間管理機構は、農地中間管理事業の開始前に、農地中間管理事業の実施に関する規程（以下「農地中間管理事業規程」という。）を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 農地中間管理事業規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 農地中間管理権を取得し、又は農業経営等の委託を受ける農用地等の基準 二 農地中間管理権の取得又は農業経営等の受託の方法 三 農地中間管理権を有する農用地等の貸付けを行い、又は農業経営等の委託を受けている農用地等について農業経営等の委託を行う方法 四 第二条第三項第五号に掲げる業務の実施基準 五 農地中間管理事業に関する相談又は苦情に応ずるための体制に関する事項 六 農地中間管理事業に係る業務の委託の基準 七 その他農地中間管理事業の実施方法に関して農林水産省令で定める事項 ３ 都道府県知事は、第一項の認可の申請があった場合において、当該申請に係る農地中間管理事業規程が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、その認可をしなければならない。 一 基本方針に適合し、かつ、農地中間管理事業の実施方法が適正かつ明確に定められていること。 二 前項第一号に掲げる事項が、農用地等として利用することが著しく困難であるものを対象に含まないことその他農用地等の形状又は性質に照らして適切と認められるものであり、かつ、農用地等について借受け又は農業経営等の受託を希望する者の意向その他地域の事情を考慮して農地中間管理権を取得し、又は農業経営等の委託を受けることを内容とするものであること。 三 前項第二号に掲げる事項が、次に掲げる事項を内容とするものであること。 イ 農地中間管理事業を効率的かつ効果的に実施する観点から、第十七条第二項に規定する区域については農地中間管理機構が農用地等の所有者（当該農用地等について所有権以外の使用及び収益を目的とする権利を有する者を含む。以下この号において同じ。）に対し農地中間管理権の取得又は農業経営等の受託に関する協議を積極的に申し入れるほか農用地等の所有者からの申出に応じて当該協議を行い、その他の区域については農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図るために特に必要があると認められる場合に農用地等の所有者と当該協議を行うこと。 ロ その取得する権利の存続期間又は残存期間に関する基準、当該権利が賃借権である場合における借賃の算定基準及び支払の方法、当該権利が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利（以下「経営受託権」という。）である場合における農業の経営の委託者に帰属する損益の算定基準及び決済の方法その他農林水産省令で定める事項を適正に定め、これに基づき、農地中間管理権の取得又は農業経営等の受託を行うこと。 ハ 農地中間管理事業を円滑に推進する観点から、農用地等を現に利用している者の農業経営の現状、当該農業経営に関する意向その他の事情を考慮して農地中間管理権の取得又は農業経営等の受託を行うこと。 ニ 農地中間管理権の取得に当たって、当該取得した農地の貸付けを円滑に行う観点から、農地法第三十二条第一項各号のいずれかに該当する農地について、当該農地の所有者（その農地について所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者。以下このニにおいて「所有者等」という。）が農業上の利用の増進を図るために必要な措置を講ずることにより当該農地の貸付けが行われると見込まれる場合に、農地中間管理機構が、所有者等に対し当該措置を講ずることを促すこと。 ホ 農地中間管理権の取得に当たって、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、農用地等の所有者に対し、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第八十七条の三第一項の規定による土地改良事業が行われることがあることについて説明すること。 四 前項第三号に掲げる事項が、次に掲げる事項を内容とするものであること。 イ 農業経営基盤強化促進法第十九条第一項に規定する地域計画（第十七条第二項及び第十八条第三項において単に「地域計画」という。）の達成に資することその他地域の農業の健全な発展を旨として、公平かつ適正に農用地等の貸付け又は農業経営等の委託の相手方の選定及びその変更を行うこと。 ロ その貸付け又は農業の経営の委託に係る農用地等についての権利の存続期間又は残存期間に関する基準、当該権利が賃借権である場合における借賃の算定基準及び支払の方法、当該権利が経営受託権である場合における農地中間管理機構に帰属する損益の算定基準及び決済の方法その他農林水産省令で定める事項を適正に定め、これに基づき、農用地等の貸付け又は農業経営等の委託を行うこと。 ハ 農用地等の貸付けに当たって、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、当該農用地等の貸付けの相手方に対し、土地改良法第八十七条の三第一項の規定による土地改良事業が行われることがあることについて説明すること。 五 前項第四号に掲げる事項が、農用地等の貸付け又は農業経営等の委託が確実に行われると見込まれる場合に実施することを内容とするものであること。 六 前項第六号に掲げる事項が、その業務を適正かつ確実に実施することができると認められる者に委託することを内容とするものであること。 七 特定の者に対し不当に差別的な取扱いをするものでないこと。 ４ 農地中間管理機構は、第一項の認可を受けたときは、その農地中間管理事業規程を公表しなければならない。 ５ 都道府県知事は、第一項の認可をした農地中間管理事業規程が農地中間管理事業の的確な実施上不適当となったと認めるときは、農地中間管理機構に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 （事業計画等） 第九条 農地中間管理機構は、事業年度ごとに、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、都道府県知事の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の事業計画においては、その事業年度における農地中間管理事業の目標その他農林水産省令で定める事項を定めるものとする。 ３ 農地中間管理機構は、第一項の認可を受けたときは、その事業計画及び収支予算を公表しなければならない。 ４ 農地中間管理機構は、事業年度ごとに、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、第六条第二項の規定による農地中間管理事業評価委員会の意見を付して、毎事業年度経過後三月以内に、都道府県知事に提出するとともに、これらを公表しなければならない。 （区分経理） 第十条 農地中間管理機構は、農地中間管理事業以外の事業を行っている場合には、当該事業に係る経理と農地中間管理事業に係る経理とを区分して整理しなければならない。 （帳簿の記載） 第十一条 農地中間管理機構は、農地中間管理事業について、農林水産省令で定めるところにより、帳簿を備え、農林水産省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （財務及び会計に関し必要な事項の農林水産省令への委任） 第十二条 この節に定めるもののほか、農地中間管理機構が農地中間管理事業を行う場合における農地中間管理機構の財務及び会計に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。 （監督命令） 第十三条 都道府県知事は、農地中間管理事業の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、農地中間管理機構に対し、農地中間管理事業に関し監督上必要な命令をすることができる。 （事業の休廃止） 第十四条 農地中間管理機構は、都道府県知事の認可を受けなければ、農地中間管理事業の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 ２ 都道府県知事が前項の規定により農地中間管理事業の全部の廃止を認可したときは、当該農地中間管理機構に係る指定は、その効力を失う。 ３ 都道府県知事は、第一項の認可をしたときは、その旨を公告しなければならない。 （指定の取消し） 第十五条 都道府県知事は、農地中間管理機構が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一 農地中間管理事業を適正かつ確実に行うことができないと認められるとき。 二 不正な手段により指定を受けたとき。 三 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。 四 第八条第一項の認可を受けた農地中間管理事業規程によらないで農地中間管理事業を行ったとき。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公告しなければならない。 （指定を取り消した場合における経過措置） 第十六条 前条第一項の規定により指定を取り消した場合において、都道府県知事がその取消し後に新たに農地中間管理機構の指定をしたときは、取消しに係る農地中間管理機構は、その農地中間管理事業の全部を、新たに指定を受けた農地中間管理機構に引き継がなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、前条第一項の規定により指定を取り消した場合における農地中間管理事業に関する所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定める。 第三節　農地中間管理事業の実施 （農地中間管理事業の実施） 第十七条 農地中間管理機構は、農地中間管理事業の趣旨の普及を図るとともに、農用地等について借受け又は農業経営等の受託を希望する者の意向を広域的な見地から把握した上で、地域との調和に配慮しつつ、農地中間管理事業を行うものとする。 ２ 農地中間管理機構は、地域計画の区域において、農地中間管理事業を重点的に行うものとする。 （農用地利用集積等促進計画） 第十八条 農地中間管理機構は、農地中間管理事業（第二条第三項第一号から第四号までに掲げる業務に係るものに限る。）の実施により、農地中間管理権若しくは経営受託権の設定若しくは移転（次項第一号において「農地中間管理権の設定等」という。）若しくは農作業の委託を受け、又は賃借権、使用貸借による権利若しくは経営受託権の設定若しくは移転（以下「賃借権の設定等」という。）若しくは農作業の委託を行おうとするときは、農林水産省令で定めるところにより、農用地利用集積等促進計画を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。 ただし、農地法その他の法令の規定により農地中間管理機構が農地中間管理権又は経営受託権を取得する場合には、この限りでない。 ２ 農用地利用集積等促進計画においては、当該農用地利用集積等促進計画に従って行われる次の各号に掲げる行為の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を定めるものとする。 一 農地中間管理機構に対する農地中間管理権の設定等又は農作業の委託 次に掲げる事項 イ 農地中間管理権の設定等又は農作業の委託を行う者の氏名又は名称及び住所 ロ 農地中間管理機構がイに規定する者から農地中間管理権の設定等又は農作業の委託を受ける土地の所在、地番、地目及び面積 ハ 農地中間管理機構がイに規定する者から農地中間管理権の設定等を受ける場合には、当該権利の種類、内容（土地の利用目的を含む。）、始期又は移転の時期及び存続期間又は残存期間並びに当該権利が賃借権である場合にあっては借賃並びにその支払の相手方及び方法、当該権利が経営受託権である場合にあっては農業の経営の委託者に帰属する損益の算定基準並びに決済の相手方及び方法 ニ 農地中間管理機構がイに規定する者から農作業の委託を受ける場合には、当該農作業の内容、契約期間並びに対価及びその支払の方法 ホ その他農林水産省令で定める事項 二 農地中間管理機構による賃借権の設定等又は農作業の委託 次に掲げる事項 イ 賃借権の設定等又は農作業の委託を受ける者の氏名又は名称及び住所 ロ イに規定する者が賃借権の設定等（その者が賃借権の設定等を受けた後において行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（農地所有適格法人（農地法第二条第三項に規定する農地所有適格法人をいう。第五項第二号において同じ。）、農業協同組合、農業協同組合連合会その他政令で定める者を除く。同項第三号において同じ。）である場合には、賃借権又は使用貸借による権利の設定に限る。）又は農作業の委託を受ける土地の所在、地番、地目及び面積 ハ ロに規定する土地について現に農地中間管理機構から賃借権、使用貸借による権利若しくは経営受託権の設定又は農作業の委託を受けている者がある場合には、その者の氏名又は名称及び住所 ニ イに規定する者が賃借権の設定等を受ける場合には、当該権利の種類、内容（土地の利用目的を含む。）、始期又は移転の時期及び存続期間又は残存期間並びに当該権利が賃借権である場合にあっては借賃及びその支払の方法、当該権利が経営受託権である場合にあっては農地中間管理機構に帰属する損益の算定基準及び決済の方法 ホ イに規定する者が農作業の委託を受ける場合には、当該農作業の内容、契約期間並びに対価並びにその支払の相手方及び方法 ヘ イに規定する者が第二十一条第二項各号のいずれかに該当する場合に賃貸借、使用貸借又は農業経営等の委託の解除をする旨の条件 ト その他農林水産省令で定める事項 ３ 農地中間管理機構は、農用地利用集積等促進計画を定める場合には、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、関係する農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、その長。以下同じ。）の意見を聴くとともに、前項第一号ロ又は第二号ロに規定する土地が地域計画の区域内の土地であるときにあってはその定めようとする農用地利用集積等促進計画の内容が当該地域計画の達成に資すると認められるかどうかについて当該地域計画を定めた市町村の意見を、その他のときにあっては利害関係人の意見を聴かなければならない。 ４ 農地中間管理機構は、第一項の認可の申請をしようとするときは、前項の規定により聴取した意見を記載した書類を提出しなければならない。 ５ 都道府県知事は、第一項の認可の申請があった場合において、当該申請に係る農用地利用集積等促進計画が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認可をしなければならない。 一 農用地利用集積等促進計画の内容が、基本方針及び農地中間管理事業規程に適合するものであること。 二 第二項第二号イに規定する者が、賃借権の設定等を受けた後において、次に掲げる要件の全て（農地所有適格法人及び次号に規定する者にあっては、イに掲げる要件）を備えることとなること。 ただし、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の五十第一項第一号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が賃借権又は使用貸借による権利の設定又は移転を受けるとき、その他政令で定める場合には、この限りでない。 イ 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地の全てを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。 ロ 耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。 三 第二項第二号イに規定する者が賃借権の設定等を受けた後において行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者である場合には、次に掲げる要件の全てを備えること。 イ その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。 ロ その者が法人である場合には、その法人の業務執行役員等（農地法第三条第三項第三号に規定する業務執行役員等をいう。）のうち一人以上の者がその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。 四 第二項第一号ロに規定する土地ごとに、当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者の全て（当該土地が農作業の委託を受ける土地である場合には、農作業の委託を行う者に限る。）の同意が得られていること。 ただし、数人の共有に係る土地について賃借権、使用貸借による権利又は経営受託権（その存続期間が四十年を超えないものに限る。）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について二分の一を超える共有持分を有する者の同意が得られていれば足りる。 五 第二項第二号ロに規定する土地ごとに、同号イに規定する者（同号ハに規定する者がある場合には、その者及び同号イに規定する者）の同意が得られていること。 六 第二項第一号ロ又は第二号ロに規定する土地が次のイ又はロに掲げる土地のいずれかに該当する場合には、当該土地ごとに、それぞれ当該イ又はロに定める要件を備えること。 イ 農用地であって、当該土地に係る第一項の権利の設定又は移転の内容が農地法第五条第一項本文に規定する場合に該当するもの 同条第二項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 ロ 農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第二項第一号に規定する農用地区域内の土地であって、当該土地に係る第一項の権利の設定又は移転の内容が同法第十五条の二第一項に規定する開発行為に該当するもの（イに掲げる土地を除く。） 同条第四項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 ６ 都道府県知事は、第一項の認可をしようとする場合において、その申請に係る農用地利用集積等促進計画に定められた土地が次の各号に掲げる土地のいずれかに該当するときは、当該農用地利用集積等促進計画について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議しなければならない。 ただし、農地中間管理機構が、第三項の規定による市町村の意見の聴取において、あわせて、次の各号に掲げる土地のいずれかに該当する第二項第一号ロ又は第二号ロに規定する土地がそれぞれ前項第六号イ又はロに定める要件に該当することについて意見を聴き、その聴取した意見を第四項の書類に記載して都道府県知事に提出したときは、この限りでない。 一 前項第六号イに掲げる土地（農地法第四条第一項に規定する指定市町村の区域内のものに限る。） 当該指定市町村の長 二 前項第六号ロに掲げる土地（農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第一項に規定する指定市町村の区域内のものに限る。） 当該指定市町村の長 ７ 都道府県知事は、第一項の認可をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を、関係する農業委員会に通知するとともに、公告しなければならない。 ８ 前項の規定による公告があったときは、その公告があった農用地利用集積等促進計画の定めるところによって第一項の権利が設定され、又は移転する。 ９ 第七項の規定による公告があったときは、その公告があった農用地利用集積等促進計画の定めるところによって農作業の委託に係る契約が締結されたものとみなす。 １０ 農地中間管理機構は、この節で定めるところにより農地中間管理権（第二条第五項第一号に係るものに限る。）を有する農用地等の貸付けを行う場合には、民法（明治二十九年法律第八十九号）第五百九十四条第二項又は第六百十二条第一項の規定にかかわらず、貸主又は賃貸人の承諾を得ることを要しない。 １１ 農業委員会は、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図るために必要があると認めるときは、第二項各号に掲げる行為の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を示して農用地利用集積等促進計画を定めるべきことを農地中間管理機構に対し要請することができる。 この場合において、農地中間管理機構が定めようとする農用地利用集積等促進計画の内容がこの項前段の規定による要請の内容と一致するものであるときは、第三項の規定にかかわらず、農業委員会の意見の聴取を要しない。 １２ 農地中間管理機構は、前項の規定による要請があったときは、当該要請の内容を勘案して農用地利用集積等促進計画を定めるものとする。 （計画案の提出等の協力） 第十九条 農地中間管理機構は、農用地利用集積等促進計画を定める場合には、市町村又は農用地の利用の促進を行う者であって農林水産省令で定める基準に適合するものとして市町村が指定するもの（以下この条において「市町村等」という。）に対し、農用地等の保有及び利用に関する情報の提供その他必要な協力を求めるものとする。 ２ 農地中間管理機構は、前項の場合において必要があると認めるときは、市町村等に対し、その区域に存する農用地等について、前条第一項及び第二項の規定の例により、同条第五項各号のいずれにも該当する農用地利用集積等促進計画の案を作成し、農地中間管理機構に提出するよう求めることができる。 この場合において、農地中間管理機構が定めようとする農用地利用集積等促進計画の内容がこの項前段の規定により市町村が提出した農用地利用集積等促進計画の案の内容と一致するものであるときは、同条第三項及び第六項の規定にかかわらず、同条第三項の規定による市町村の意見の聴取及び同条第六項の規定による協議を要しない。 ３ 市町村等は、前二項の規定による協力を行う場合において必要があると認めるときは、農業委員会の意見を聴くものとする。 ４ 市町村等は、前項の規定により農業委員会の意見を聴いたときは、その旨及びその内容を記載した書類を、第二項前段の規定により提出する農用地利用集積等促進計画の案に添付するものとする。 この場合において、農地中間管理機構が定めようとする農用地利用集積等促進計画の内容が当該案の内容と一致するものであるときは、前条第三項の規定にかかわらず、農業委員会の意見の聴取を要しない。 （農地中間管理権に係る賃貸借又は使用貸借等の解除） 第二十条 農地中間管理機構は、その有する農地中間管理権若しくは経営受託権又はその委託を受けている農作業に係る農用地等が次の各号のいずれかに該当するときは、都道府県知事の承認を受けて、第十八条第七項の規定による公告があった農用地利用集積等促進計画の定めるところによって設定され若しくは移転された農地中間管理権に係る賃貸借若しくは使用貸借、当該農用地利用集積等促進計画の定めるところによって農地中間管理機構に設定された経営受託権に係る農業の経営の委託、当該農用地利用集積等促進計画の定めるところによって締結されたものとみなされた農作業の委託に係る契約（農地中間管理機構が委託を受けるものに限る。）又は同条第一項ただし書に規定する場合に該当する場合における農地中間管理権若しくは経営受託権に係る賃貸借若しくは使用貸借若しくは農業の経営の委託の解除をすることができる。 一 相当の期間を経過してもなお当該農用地等の貸付け又は農業経営等の委託を行うことができる見込みがないと認められるとき。 二 災害その他の事由により農用地等としての利用を継続することが著しく困難となったとき。 （農用地等の利用状況の報告等） 第二十一条 農地中間管理機構は、第十八条第七項の規定による公告があった農用地利用集積等促進計画の定めるところにより賃借権の設定等又は農作業の委託を受けた者に対し、農林水産省令で定めるところにより、当該賃借権の設定等若しくは農作業の委託を受けた農用地等の利用の状況又は当該農用地等に係る農業経営等の状況について報告を求めることができる。 ２ 農地中間管理機構は、前項に規定する者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は農地法第六条の二第二項の規定による通知を受けたときは、都道府県知事の承認を受けて、前項に規定する農用地等に係る賃貸借、使用貸借又は農業経営等の委託の解除をすることができる。 一 当該農用地等を適正に利用していないと認めるとき。 二 当該農作業を適正に行っていないと認めるとき。 三 正当な理由がなくて前項の規定による報告をしないとき。 （業務の委託） 第二十二条 農地中間管理機構は、農用地利用集積等促進計画の決定その他農林水産省令で定める農地中間管理事業に係る業務を他の者に委託してはならない。 ２ 前項の規定は、第十九条第一項又は第二項の規定による協力の求めには、適用しない。 （不確知共有者の探索の要請） 第二十二条の二 農地中間管理機構は、農用地利用集積等促進計画（存続期間が四十年を超えない賃借権又は使用貸借による権利の設定を農地中間管理機構が受けることを内容とするものに限る。次条及び第二十二条の四において同じ。）を定める場合において、第十八条第二項第一号ロに規定する土地のうちに、同条第五項第四号ただし書に規定する土地であってその二分の一以上の共有持分を有する者を確知することができないもの（以下「共有者不明農用地等」という。）があるときは、関係する農業委員会に対し、当該共有者不明農用地等について共有持分を有する者であって確知することができないもの（以下「不確知共有者」という。）の探索を行うよう要請することができる。 ２ 農業委員会は、前項の規定による要請を受けた場合には、相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により、不確知共有者の探索を行うものとする。 （共有者不明農用地等に係る公示） 第二十二条の三 農業委員会は、前条第一項の規定による要請に係る探索を行ってもなお共有者不明農用地等について二分の一以上の共有持分を有する者を確知することができないときは、当該共有者不明農用地等について共有持分を有する者であって知れているものの全ての同意を得て、農地中間管理機構の定めようとする農用地利用集積等促進計画及び次に掲げる事項を公示するものとする。 一 共有者不明農用地等の所在、地番、地目及び面積 二 共有者不明農用地等について二分の一以上の共有持分を有する者を確知することができない旨 三 共有者不明農用地等について、農用地利用集積等促進計画の定めるところによって農地中間管理機構が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受ける旨 四 前号に規定する権利の種類、内容、始期及び存続期間並びに当該権利が賃借権である場合にあっては、借賃並びにその支払の相手方及び方法 五 不確知共有者は、公示の日から起算して二月以内に、農林水産省令で定めるところにより、その権原を証する書面を添えて農業委員会に申し出て、農用地利用集積等促進計画又は前二号に掲げる事項について異議を述べることができる旨 六 不確知共有者が前号に規定する期間内に異議を述べなかったときは、当該不確知共有者は農用地利用集積等促進計画について同意をしたものとみなす旨 （不確知共有者のみなし同意） 第二十二条の四 不確知共有者が前条第五号に規定する期間内に異議を述べなかったときは、当該不確知共有者は、農用地利用集積等促進計画について同意をしたものとみなす。 （情報提供等） 第二十二条の五 農林水産大臣は、共有者不明農用地等に関する情報の周知を図るため、地方公共団体その他の関係機関と連携し、第二十二条の三の規定による公示に係る共有者不明農用地等に関する情報のインターネットの利用による提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。 第四節　連携及び協力等 （地方公共団体との連携等） 第二十三条 農地中間管理機構は、地方公共団体及び公庫等と密接な連携の下に、その創意工夫を発揮して農地中間管理事業を積極的に実施しなければならない。 （事業への協力） 第二十四条 農業委員会等に関する法律第四十四条第一項に規定する機構、農業協同組合、農業協同組合連合会、土地改良区、都道府県土地改良事業団体連合会その他の農業に関する団体及び公庫等は、農地中間管理事業の実施に関し農地中間管理機構から必要な協力を求められた場合には、これに応ずるように努めるものとする。 （農林水産大臣による評価等） 第二十五条 農林水産大臣は、農地中間管理事業の実施状況について全国的な見地から評価を行い、その結果及び農地中間管理事業を効率的かつ効果的に実施している農地中間管理機構の取組に関する情報を公表することその他の方法により、農地中間管理事業の効率的かつ効果的な実施に向けた取組が促進されるように努めるものとする。 第三章　雑則 （農業協同組合法の特例） 第二十六条 第十八条第七項の規定による公告があった農用地利用集積等促進計画の定めるところによって賃借権、使用貸借による権利又は経営受託権が設定されたことにより農業協同組合法第二十一条第一項第一号の事由に該当することとなった農業協同組合の組合員たる個人（認定団体（農業経営基盤強化促進法第二十三条第十項に規定する認定団体をいう。次項において同じ。）の構成員であることその他農林水産大臣が定める基準に該当する者で当該農業協同組合の定款で定めるものに限る。）は、農業協同組合法第二十一条第一項の規定にかかわらず、同法第十六条第一項ただし書に規定する准組合員たる地位以外の組合員たる地位を失わないものとする。 ２ 前項の規定は、第十八条第七項の規定による公告があった農用地利用集積等促進計画の定めるところによって賃借権、使用貸借による権利又は経営受託権が設定されたことにより農業協同組合法第七十三条第一項において準用する同法第二十一条第一項第一号の事由に該当することとなった同法第七十二条の十第一項第一号の事業を行う農事組合法人の組合員（認定団体の構成員であることその他農林水産大臣が定める基準に該当する者で当該農事組合法人の定款で定めるものに限る。）について準用する。 （登記の特例） 第二十六条の二 第十八条第七項の規定による公告があった農用地利用集積等促進計画に係る土地の登記については、政令で、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の特例を定めることができる。 （信託法の特例） 第二十七条 農地貸付信託の引受けを行う農地中間管理機構（以下「信託法人」という。）への農用地等の信託の委託者は、受益者となり、信託の利益の全部を享受する。 ２ 信託法人は、他の者と共同して信託の引受けをすることができない。 第二十八条 信託法人への信託については、信託法（平成十八年法律第百八号）に規定する裁判所の権限（次に掲げる裁判に関するものを除く。）は、都道府県知事に属する。 一 信託法第百六十六条第一項の規定による信託の終了を命ずる裁判、同法第百六十九条第一項の規定による保全処分を命ずる裁判及び同法第百七十三条第一項の規定による新受託者の選任の裁判 二 信託法第百八十条第一項の規定による鑑定人の選任の裁判 三 信託法第二百二十三条の規定による書類の提出を命ずる裁判 四 信託法第二百三十条第二項の規定による弁済の許可の裁判 第二十九条 信託法第三条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第四条第二項及び第三項、第五条、第六条、第二十三条第二項から第四項まで、第五十五条、第七十九条から第九十一条まで、第九十三条、第九十五条、第九十六条から第九十八条まで、第百三条、第百四条、第百二十三条から第百三十条まで、第百四十六条から第百四十八条まで、第八章、第十章、第十一章、第二百六十七条から第二百六十九条まで並びに第二百七十条第二項及び第四項の規定は、信託法人への信託については、適用しない。 （報告徴収及び立入検査） 第三十条 都道府県知事は、農地中間管理事業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、農地中間管理機構に対しその業務若しくは資産の状況に関し報告を求め、又はその職員に、農地中間管理機構の事務所に立ち入り、その業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 都道府県知事は、農地中間管理事業の適正な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、農地中間管理機構から農地中間管理事業に係る業務の委託を受けた者（以下この項及び次項において「業務受託者」という。）に対しその委託を受けた業務の状況に関し報告を求め、又はその職員に、業務受託者の営業所若しくは事務所に立ち入り、その委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 業務受託者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は立入検査を拒むことができる。 ４ 第一項又は第二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ５ 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （農林水産大臣への通知） 第三十一条 都道府県知事は、次に掲げる場合は、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に通知しなければならない。 一 第四条の規定による指定をしたとき。 二 第五条第二項の規定による届出があったとき。 三 第六条第三項、第七条第一項、第八条第一項、第九条第一項又は第十四条第一項の認可をしたとき。 四 第九条第四項に規定する書類の提出があったとき。 五 第十五条第一項の規定により第四条の規定による指定を取り消したとき。 （事務の区分） 第三十二条 この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 一 第三条第一項、第四項及び第五項、第四条、第五条、第八条第一項及び第五項、第十三条、第十四条第一項及び第三項、第十五条、第十八条第一項、第六項及び第七項、第二十条、第二十一条第二項、第二十八条並びに第三十条第一項及び第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務 二 第十八条第六項（第一号に係る部分に限る。）の規定により同号に規定する指定市町村が処理することとされている事務（農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの（農地を除く。）にするため、農地又は農地と併せて採草放牧地について農地法第三条第一項本文に規定する権利を取得する行為であって、当該行為に係る農地の面積の合計が四ヘクタールを超えるものに係る農用地利用集積等促進計画に係るものに限る。） （農林水産省令への委任） 第三十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、農林水産省令で定める。 第四章　罰則 第三十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第三十条第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 二 第三十条第一項又は第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者 ２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第八条の規定 公布の日 二 第二条第五項第三号の規定 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第百二号）の施行の日 （検討） 第二条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、農地中間管理事業及びこれに関連する事業に関し、その実施主体、これらの事業に対する国の財政措置の見直し（農地中間管理機構に対する賃料に係る助成の見直しを含む。）その他のこれらの事業の在り方全般について検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。 ２ 政府は、第二十六条第一項の協議の結果の取りまとめの状況等を踏まえ、同項に規定する協議の場に関し、そのより円滑な実施を図るための法制上の措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 （政令への委任） 第八条 この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第二十八条、第二十九条第一項及び第三項、第三十条から第四十条まで、第四十七条（都道府県農業会議及び全国農業会議所の役員に係る部分に限る。）、第五十条、第百九条並びに第百十五条の規定 公布の日（以下「公布日」という。） （罰則に関する経過措置） 第百十四条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第百十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、第一条並びに次条及び附則第六条から第八条までの規定は、公布の日から施行する。 （農地中間管理事業の推進に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第六条 農地中間管理機構は、施行日までに、第四条の規定による改正後の農地中間管理事業の推進に関する法律（以下この条において「新農地中間管理事業法」という。）第八条の規定の例により、同条第三項第四号ロ及び第五号ロに掲げる事項を内容とする農地中間管理事業の推進に関する法律第八条第一項に規定する農地中間管理事業規程の変更に係る同項の認可を受けなければならない。 この場合において、当該認可は、施行日において新農地中間管理事業法第八条の規定によりされたものとみなす。 （罰則に関する経過措置） 第七条 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第八条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第三十条及び第三十一条の規定 公布の日 （農業協同組合法及び農地中間管理事業の推進に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第十六条 前条の規定による改正後の同条各号に掲げる法律の規定は、施行日前に開始した相続に関し遺産の分割による受益権の承継がされた場合において、施行日以後にその承継の通知がされるときにも、適用する。 （政令への委任） 第三十一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第九条の規定 公布の日 二 第一条中農地中間管理事業の推進に関する法律第二条第二項に一号を加える改正規定及び同条第三項の改正規定（同項第二号に係る部分を除く。）、第二条中農業経営基盤強化促進法の目次の改正規定、同法第四条から第七条までの改正規定、同法第二章第三節を削る改正規定、同法第十二条第一項及び第十三条第二項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第十四条の六第一項第二号、第十五条第二項及び第十六条の改正規定、同法第十八条の改正規定（同条第二項中第七号を削り、第八号を第七号とする部分を除く。）並びに同法第二十三条第十項及び第三十三条の改正規定、第三条中農地法第二条第三項第二号の改正規定、同法第三条の改正規定（同条第一項第七号の二に係る部分及び同条中第六項を削り、第七項を第六項とする部分を除く。）、同法第四条第一項第三号及び第五条第一項第二号の改正規定、同法第十七条ただし書の改正規定（「第四条第四項第一号」を「第四条第三項第一号」に改める部分に限る。）、同法第三十五条（見出しを含む。）の改正規定並びに同法第三十六条第一項第二号、第四十六条第一項及び第六十三条第一項第十四号の改正規定、第四条中農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第一項第五号の改正規定並びに附則第三条から第五条までの規定、附則第十一条中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）の項第十四号の改正規定並びに附則第十二条、第十三条及び第十五条から第十八条までの規定 公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日 （農用地利用配分計画に関する経過措置） 第二条 この法律の施行前にされた第一条の規定による改正前の農地中間管理事業の推進に関する法律（次項において「旧農地中間管理事業法」という。）第十八条第一項の認可の申請であって、この法律の施行の際、認可をするかどうかの処分がされていないものについての認可又は不認可の処分については、なお従前の例による。 ２ この法律の施行前に旧農地中間管理事業法第十八条第一項の認可を受けた農用地利用配分計画（この法律の施行後に前項の規定によりなお従前の例により認可を受けた農用地利用配分計画を含む。）については、第三条の規定による改正後の農地法（附則第七条第二項において「新農地法」という。）第四条第一項第四号及び第五条第一項第三号並びに第四条の規定による改正後の農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第一項第六号の規定は、適用しない。 （罰則に関する経過措置） 第八条 この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第九条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） 第十条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の農地中間管理事業の推進に関する法律、農業経営基盤強化促進法、農地法及び農業振興地域の整備に関する法律の規定の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、これらの規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第二十八条の規定は、公布の日から施行する。 （農地中間管理事業規程に関する経過措置） 第八条 施行日前に第二条の規定による改正前の農地中間管理事業の推進に関する法律（以下「旧農地中間管理事業法」という。）第八条の規定により定められ、又は変更され、及び公表された農地中間管理事業の実施に関する規程は、施行日から起算して六月を経過する日（その日までに第二条の規定による改正後の農地中間管理事業の推進に関する法律（以下この条及び次条第二項において「新農地中間管理事業法」という。）第八条の規定により当該規程が変更され、及び公表されたときは、その公表の日の前日）までの間は、新農地中間管理事業法第八条の規定により定められ、又は変更され、及び公表された農地中間管理事業の実施に関する規程とみなす。 （農用地利用配分計画に関する経過措置） 第九条 この法律の施行前にされた旧農地中間管理事業法第十八条第一項の認可の申請であって、この法律の施行の際、認可をするかどうかの処分がされていないものについての認可又は不認可の処分については、なお従前の例による。 ２ この法律の施行前に旧農地中間管理事業法第十八条第七項の規定による公告があった農用地利用配分計画（この法律の施行後に前項の規定によりなお従前の例により認可され、及び公告された農用地利用配分計画を含む。）の定めるところによってこの法律の施行前又は施行後に設定され、又は移転された同条第一項の権利は、新農地中間管理事業法第十八条第七項の規定による公告があった農用地利用集積等促進計画の定めるところによって設定され、又は移転された同条第一項の権利とみなす。 （農用地利用集積等促進計画によらない賃借権の設定等に関する経過措置） 第十条 この法律の施行後に一の農用地利用集積計画（附則第五条第一項の規定によりなお従前の例により定め、及び公告される農用地利用集積計画をいう。）において農地中間管理機構が賃借権の設定等（旧農地中間管理事業法第十八条第一項に規定する賃借権の設定等をいう。以下この条において同じ。）を受ける農用地等について当該農地中間管理機構が同時に賃借権の設定等を行う場合には、旧農地中間管理事業法第十九条の二の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、同条第一項中「農業経営基盤強化促進法第十八条第一項の」とあるのは「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号。以下「改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなお従前の例により定め、及び公告される」と、「が賃借権の設定等」とあるのは「が賃借権の設定等（改正法第二条の規定による改正前の農地中間管理事業の推進に関する法律（以下「旧農地中間管理事業法」という。）第十八条第一項に規定する賃借権の設定等をいう。以下同じ。）」と、「農用地利用配分計画」とあるのは「農用地利用集積等促進計画」と、「同条第三項第四号」とあるのは「改正法第一条の規定による改正前の農業経営基盤強化促進法第十八条第三項第四号」と、同条第二項中「第十八条第三項及び第四項」とあるのは「旧農地中間管理事業法第十八条第三項及び第四項」と、「第十九条の二第一項の規定による協議を」とあるのは「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）附則第十条の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される第十九条の二第一項の規定による協議を」と、「第十九条の二第一項の規定による協議」」とあるのは「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律附則第十条の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される第十九条の二第一項の規定による協議」」と、同条第三項中「第十八条第五項第一号及び第二号」とあるのは「旧農地中間管理事業法第十八条第五項第一号」とする。 （農業者等による協議の場の設置等に関する経過措置） 第十一条 この法律の施行前に旧農地中間管理事業法第二十六条第一項の規定により公表された協議の結果に係る区域における協議の場については、施行日から起算して二年を経過する日までの間は、なお従前の例による。 ２ 新基本構想を定め、又は変更し、及び公告した同意市町村は、この法律の施行前に旧農地中間管理事業法第二十六条第一項の規定により公表された協議の結果（この法律の施行後に前項の規定によりなお従前の例により設けられた協議の場に係る協議の結果を含む。）を新基盤強化法第十八条第一項の規定により公表された協議の結果とみなすことができる。 （罰則に関する経過措置） 第十四条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （検討） 第十五条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 （政令への委任） 第二十八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

平成二十五年法律第九十八号

産業競争力強化法

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目次 第一章　総則 （第一条―第五条） 第二章　新技術等実証及び新事業活動に関する規制の特例措置の整備等及び規制改革の推進 第一節　新技術等実証及び新事業活動の促進 （第五条の二―第十四条） 第二節　新技術等効果評価委員会 （第十四条の二―第十四条の六） 第三章　産業活動における新陳代謝の活性化 第一節　新たな事業の開拓 第一款　特定新事業開拓投資事業、外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の促進 （第十五条―第二十一条） 第二款　革新的技術研究成果活用事業活動の促進 （第二十一条の二―第二十一条の十一） 第三款　研究開発施設等の活用 （第二十一条の十二） 第一節の二　事業適応の円滑化 （第二十一条の十三―第二十一条の二十八） 第二節　事業再編の円滑化 （第二十二条―第四十六条） 第三節　事業再生の円滑化 （第四十七条―第六十五条の六） 第四節　場所の定めのない株主総会等の活用 （第六十六条） 第五節　技術等情報漏えい防止措置の実施の促進 （第六十七条―第七十九条） 第四章　株式会社産業革新投資機構による特定事業活動の支援等 第一節　総則 （第八十条―第八十五条） 第二節　設立 （第八十六条―第九十一条） 第三節　管理 （第九十二条―第百条） 第四節　業務 （第百一条―第百十四条） 第五節　国の援助等 （第百十五条） 第六節　財務及び会計 （第百十六条―第百二十条） 第七節　監督 （第百二十一条―第百二十三条） 第八節　解散等 （第百二十四条・第百二十五条） 第五章　中小企業の活力の再生 第一節　創業等の支援 （第百二十六条―第百三十二条） 第二節　中小企業再生支援体制の整備 （第百三十三条―第百四十条） 第六章　雑則 （第百四十一条―第百五十条） 第七章　罰則 （第百五十一条―第百六十二条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、我が国経済を再興すべく、我が国の産業を中長期にわたる低迷の状態から脱却させ、持続的発展の軌道に乗せるためには、経済社会情勢の変化に対応して、産業競争力を強化することが重要であることに鑑み、産業競争力の強化に関し、基本理念、国及び事業者の責務を定めるとともに、規制の特例措置の整備等及びこれを通じた規制改革を推進し、併せて、産業活動における新陳代謝の活性化を促進するための措置、株式会社産業革新投資機構に特定事業活動の支援等に関する業務を行わせるための措置及び中小企業の活力の再生を円滑化するための措置を講じ、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「産業競争力」とは、産業活動において、高い生産性及び十分な需要を確保することにより、高い収益性を実現する能力をいう。 ２ この法律において「規制の特例措置」とは、法律により規定された規制についてのこの法律又は他の法律に規定する法律の特例に関する措置及び政令又は主務省令（以下この項において「政令等」という。）により規定された規制についての政令等で規定する政令等の特例に関する措置であって、第八条の四第二項に規定する認定新技術等実証計画に従って実施する新技術等実証又は第十条第二項に規定する認定新事業活動計画に従って実施する新事業活動について適用されるものをいう。 ３ この法律において「新技術等実証」とは、次の各号のいずれにも該当するものをいう。 一 新技術等（我が国において産業競争力を特に強化すべき事業分野に属する事業活動において用いようとする革新的な技術又は手法であって、当該事業分野において著しい新規性を有するとともに、当該事業活動で用いられることにより、高い付加価値を創出する可能性があるものをいう。以下同じ。）の実用化の可能性について行う実証であって、その実施期間及び当該実証に参加する者（当該実証により権利利益を害されるおそれがある者があるときは、その者を含む。以下この号、第八条の二第三項第四号及び第八条の三第三項において「参加者等」という。）の範囲を特定し、当該参加者等の同意を得ることその他当該実証を適切に実施するために必要となる措置を講じて行うものであること。 二 新技術等の実用化に当たって当該新技術等に関する規制について分析する場合にあっては、当該新技術等を実用化するための規制の在り方を含めた課題についての分析及びその結果の検討を行うものであること。 ４ この法律において「新事業活動」とは、新商品の開発又は生産、新たな役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動であって、産業競争力の強化に資するものとして主務省令で定めるものをいう。 ５ この法律において「産業活動における新陳代謝」とは、産業活動において、新たな事業の開拓、事業適応、事業再編による新たな事業の開始又は収益性の低い事業からの撤退、事業再生、設備投資その他の生産性の向上又は需要の拡大のための事業活動が行われることをいう。 ６ この法律において「新事業開拓事業者」とは、新商品の開発又は生産、新たな役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動を行うことにより、新たな事業の開拓を行う事業者（新たに設立される法人を含む。第十五項において同じ。）であって、その事業の将来における成長発展を図るために外部からの投資を受けることが特に必要なものその他の経済産業省令で定めるものをいう。 ７ この法律において「特定新事業開拓投資事業」とは、投資事業有限責任組合（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合をいう。以下同じ。）が行う新事業開拓事業者に対する投資事業（主として事業規模の拡大を図る新事業開拓事業者に対するものであることその他の経済産業省令で定める要件に該当するものに限る。）であって、当該新事業開拓事業者に対する積極的な経営又は技術の指導を伴うことが確実であると見込まれるものとして経済産業省令で定めるものをいう。 ８ この法律において「経営資源」とは、知識及び技能並びに技術、設備、情報システムその他の事業活動に活用される資源をいう。 ９ この法律において「外部経営資源活用促進投資事業」とは、投資事業有限責任組合が行う事業者に対する投資事業であって、当該事業者がその事業の生産性を向上させること又はその生産し、若しくは販売する商品若しくは提供する役務に係る新たな需要を開拓することを目指して自らの経営資源以外の経営資源を活用して行う事業活動の促進に資するものとして経済産業省令で定めるものをいう。 １０ この法律において「特定研究成果活用支援事業」とは、国立大学法人等（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第五項に規定する国立大学法人等をいう。第二十一条において同じ。）における技術に関する研究成果を、その事業活動において活用する者に対し、当該事業活動に関する必要な助言、資金供給その他の支援を行う事業であって、当該国立大学法人等における研究の進展に資するものをいう。 １１ この法律において「革新的技術研究成果活用事業活動」とは、新事業開拓事業者が自ら行った革新的な技術の研究の成果を活用して行う事業活動であって、その実施のために外部からの資金の借入れを受けることが特に必要なものとして経済産業省令で定めるものをいう。 １２ この法律において「事業適応」とは、事業者が、産業構造又は国際的な競争条件の変化その他の経済社会情勢の変化に対応して、その事業の生産性を相当程度向上させること又はその生産し、若しくは販売する商品若しくは提供する役務に係る新たな需要を相当程度開拓することを目指して行うその事業の全部又は一部の変更（取締役会その他これに準ずる機関による経営の方針に係る決議又は決定を伴うものに限る。）であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 一 予見し難い経済社会情勢の変化によりその事業の遂行に重大な影響を受けた事業者がその事業の成長発展を図るために行うもの 二 情報技術の進展による事業環境の変化に対応して行うもの 三 エネルギーの消費量の削減、非化石エネルギー源の活用その他のエネルギーの利用による環境への負荷の低減に関する国際的な競争条件の変化に対応して行うもの １３ この法律において「生産工程効率化等設備」とは、生産工程の効率化によりエネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に資する設備その他の事業適応（前項第三号に該当するものに限る。）に資する設備として主務省令で定めるものをいう。 １４ この法律において「需要開拓商品生産設備」とは、エネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に資する商品その他の事業適応（第十二項第三号に該当するものに限る。）を行う事業者による新たな需要の開拓が見込まれる商品として主務省令で定める商品の生産に専ら使用される設備をいう。 １５ この法律において「関係事業者」とは、事業者であって、他の事業者がその経営を実質的に支配していると認められるものとして主務省令で定める関係を有するものをいう。 １６ この法律において「外国関係法人」とは、外国法人（新たに設立されるものを含む。）であって、国内に本店又は主たる事務所を有する事業者がその経営を実質的に支配していると認められるものとして主務省令で定める関係を有するものをいう。 １７ この法律において「事業再編」とは、事業者がその事業の全部又は一部の生産性を相当程度向上させることを目指した事業活動であって、次の各号のいずれにも該当するものをいう。 一 次に掲げる措置のいずれかによる事業の全部又は一部の構造の変更（当該事業者の関係事業者及び外国関係法人が行う事業の構造の変更を含む。）を行うものであること。 イ 合併 ロ 会社の分割 ハ 株式交換 ニ 株式移転 ホ 株式交付 ヘ 事業又は資産の譲受け又は譲渡（外国におけるこれらに相当するものを含む。） ト 出資の受入れ チ 他の会社の株式又は持分の取得（当該他の会社が関係事業者である場合又は当該取得により当該他の会社が関係事業者となる場合に限る。） リ 関係事業者の株式又は持分の譲渡（当該株式又は持分を配当財産とする剰余金の配当をすることを含み、当該譲渡により当該事業者の関係事業者でなくなる場合に限る。） ヌ 外国法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものの取得（当該外国法人が外国関係法人である場合又は当該取得により当該外国法人が外国関係法人となる場合に限る。） ル 外国関係法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものの譲渡（当該株式若しくは持分又はこれらに類似するものを配当財産とする剰余金の配当をすることを含み、当該譲渡により当該事業者の外国関係法人でなくなる場合に限る。） ヲ 会社又は外国法人の設立又は清算 ワ 有限責任事業組合（有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合をいう。第二十六項において同じ。）に対する出資 カ 保有する施設の相当程度の撤去又は設備の相当程度の廃棄 二 事業者がその経営資源を活用して行う事業の全部又は一部の分野又は方式の変更であって、次に掲げるもののいずれかを行うものであること。 イ 新商品の開発及び生産又は新たな役務の開発及び提供により、生産若しくは販売に係る商品の構成又は提供に係る役務の構成を相当程度変化させること。 ロ 商品の新たな生産の方式の導入又は設備の能率の向上により、商品の生産を著しく効率化すること。 ハ 商品の新たな販売の方式の導入又は役務の新たな提供の方式の導入により、商品の販売又は役務の提供を著しく効率化すること。 ニ 新たな原材料、部品若しくは半製品の使用又は原材料、部品若しくは半製品の新たな購入の方式の導入により、商品の生産に係る費用を相当程度低減すること。 １８ この法律において「生産性向上設備等」とは、商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供する施設、設備、機器、装置又はプログラム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第二項に規定するプログラムをいう。）であって、事業の生産性の向上に特に資するものとして経済産業省令で定めるものをいう。 １９ この法律において「事業再生」とは、過大な債務を負っている事業者が、その全部又は一部の債権者の協力を得ながらその事業の再生を図ること（再生手続、更生手続その他政令で定める法律に定める手続によりその事業の再生を図ることを除く。）をいう。 ２０ この法律において「特定認証紛争解決事業者」とは、認証紛争解決事業者（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第四号に規定する者をいう。第四十七条において同じ。）であって、同条第一項の認定を受けたものをいう。 ２１ この法律において「特定認証紛争解決手続」とは、認証紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第二条第三号に規定する手続をいう。第四十七条第一項第二号において同じ。）であって、特定認証紛争解決事業者が事業再生に係る紛争について行うものをいう。 ２２ この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 五 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの 六 企業組合 七 協業組合 八 事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの ２３ この法律において「技術等情報漏えい防止措置」とは、技術及びこれに関する研究開発の成果、生産方法その他の事業活動に有用な情報の漏えいの防止のために事業者が実施する措置をいう。 ２４ この法律において「技術等情報漏えい防止措置認証業務」とは、次に掲げる業務をいう。 一 他の事業者が実施する技術等情報漏えい防止措置が、技術及びこれに関する研究開発の成果、生産方法その他の事業活動に有用な情報の漏えいを防止するために必要なものとして主務大臣が定める基準に適合している旨の認証を行うこと。 二 前号に掲げる業務に附帯して、技術等情報漏えい防止措置を適切に実施するために必要な指導及び助言を行うこと。 ２５ この法律において「特定事業活動」とは、自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指した事業活動をいう。 ２６ この法律において「特定投資事業者」とは、民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合、商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約によって成立する匿名組合、投資事業有限責任組合若しくは有限責任事業組合若しくは外国に所在するこれらの組合に類似する団体又は株式会社、合同会社、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社若しくは投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人であって、特定事業活動に対する資金供給その他の支援又は特定事業活動に対する資金供給その他の支援を行う事業活動に対する資金供給その他の支援を行うものをいう。 ２７ この法律において「特定政府出資会社」とは、政府がその発行している株式の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有する株式会社であって、出資を行うことを主たる業務とするもののうち、株式会社産業革新投資機構がその業務の遂行に支障のない範囲内で、その株式を保有する株式会社の業務の支援を行うことにより、当該株式会社が行う出資に係る業務のより効果的な実施を図ることが必要なものとして政令で定めるものをいう。 ２８ この法律において「創業」とは、次に掲げる行為をいう。 一 事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること（次号に掲げるものを除く。）。 二 事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること。 三 会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること（中小企業者の行為に限る。）。 ２９ この法律において「創業者」とは、次に掲げる者をいう。 一 前項第一号に掲げる創業を行おうとする個人であって、一月以内（認定創業支援等事業計画（第百二十八条第二項に規定する認定創業支援等事業計画をいう。）に記載された特定創業支援等事業（第三号において「認定特定創業支援等事業」という。）により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあっては、六月以内）に当該創業を行う具体的な計画を有するもの 二 前項第一号に掲げる創業を行った個人であって、事業を開始した日以後五年を経過していないもの 三 前項第二号に掲げる創業を行おうとする個人であって、二月以内（認定特定創業支援等事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあっては、六月以内）に当該創業を行う具体的な計画を有するもの 四 前項第二号に掲げる創業により設立された会社であって、その設立の日以後五年を経過していないもの 五 前項第三号に掲げる創業を行おうとする会社であって、当該創業を行う具体的な計画を有するもの 六 前項第三号に掲げる創業により設立された会社であって、その設立の日以後五年を経過していないもの ３０ この法律において「創業支援等事業」とは、次の各号のいずれかに該当する事業をいう。 一 創業を行おうとする者に対する創業に必要な情報の提供、研修又は創業についての指導若しくは助言、創業者の新たに開始する事業の用に供する工場、事業場、店舗その他の施設の整備並びにこれらの賃貸及び管理その他の取組により創業を支援する事業 二 事業を営んでいない個人に対する創業の意義に関する学習の機会を提供するための講座の開設、創業者（前項第二号及び第四号に掲げるものに限る。）の事業の用に供する工場、事業場、店舗その他の施設において職業を体験する機会の提供その他の創業に関する普及啓発を行う事業 ３１ この法律において「特定創業支援等事業」とは、創業支援等事業（前項第一号に係るものに限る。）のうち、特に創業の促進に寄与するものとして経済産業省令で定めるものをいう。 ３２ この法律において「特定信用状」とは、国内に本店又は主たる事務所を有する事業者の依頼により銀行、信用金庫、信用協同組合その他の政令で定める金融機関（次項において単に「金融機関」という。）が発行する信用状であって、当該事業者の外国関係法人の外国銀行等（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四条第三項に規定する外国銀行等をいう。）からの借入れ（手形の割引を受けることを含む。）による債務の不履行が生じた場合に当該信用状に基づく債務を履行する旨を表示するものをいう。 ３３ この法律において「特定信用状発行契約」とは、事業者と金融機関との間で締結される契約であって、当該金融機関が特定信用状を発行することを約し、当該金融機関が当該特定信用状に基づく債務を履行した場合において当該事業者が当該金融機関に対して当該債務を履行した額に相当する金額その他経済産業省令で定める金額を支払うことを約するものをいう。 ３４ この法律において「特定中小企業者」とは、過大な債務を負っていることその他の事情によって財務の状況が悪化していることにより、事業の継続が困難となっている中小企業者をいう。 ３５ この法律において「中小企業承継事業再生」とは、特定中小企業者が会社の分割又は事業の譲渡によりその事業の全部又は一部を他の事業者に承継させるとともに、当該他の事業者が承継した事業について収支の改善その他の強化を図ることにより、当該事業の再生を図ることをいう。 （基本理念） 第三条 産業競争力の強化は、事業者が、経済事情の変動に対応して、経営改革を推進することにより、生産性の向上及び需要の拡大を目指し、新たな事業の開拓、事業適応、事業再編による新たな事業の開始又は収益性の低い事業からの撤退、事業再生、設備投資その他の事業活動を積極的に行うことを基本とし、国が、これらの取組を促進するために、規制の見直しその他の必要な事業環境の整備を行うとともに、事業者に対する支援措置を講ずることを旨として、行われなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条に定める基本理念にのっとり、事業者による新たな事業の開拓、事業適応、事業再編による新たな事業の開始又は収益性の低い事業からの撤退、事業再生、設備投資その他の事業活動が積極的に行われるよう、規制の見直しその他の必要な事業環境の整備及び事業者に対する支援措置を行う責務を有する。 （事業者の責務） 第五条 事業者は、第三条に定める基本理念にのっとり、当該事業者の属する事業分野における商品若しくは役務に関する需給の動向又は事業者間の競争の状況その他の当該事業者の事業を取り巻く環境を踏まえて、経営改革を推進することにより、生産性の向上及び需要の拡大を目指し、新たな事業の開拓、事業適応、事業再編による新たな事業の開始若しくは収益性の低い事業からの撤退、事業再生、設備投資その他の事業活動を積極的に行うよう努めなければならない。 第二章　新技術等実証及び新事業活動に関する規制の特例措置の整備等及び規制改革の推進 第一節　新技術等実証及び新事業活動の促進 （基本方針） 第五条の二 政府は、新技術等実証及び新事業活動の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針（以下この条、第八条の二第四項第一号及び第九条第四項第一号において「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 新技術等実証及び新事業活動の意義に関する事項 二 新技術等実証及び新事業活動の推進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針 三 第八条の二第一項に規定する新技術等実証計画及び第九条第一項に規定する新事業活動計画の認定に関する基本的な事項 四 その他新技術等実証及び新事業活動に関する重要事項 ３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めるものとする。 ４ 政府は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。 ５ 政府は、経済事情の変動その他の情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。 ６ 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による基本方針の変更について準用する。 （新たな規制の特例措置の求め） 第六条 新たな規制の特例措置の適用を受けて新技術等実証又は新事業活動を実施しようとする者は、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対し、当該新たな規制の特例措置の整備を求めることができる。 ２ 前項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要かつ適当であると認めるときは、遅滞なく、その旨及び講ずることとする新たな規制の特例措置の内容を当該求めをした者に通知するとともに、講ずることとする新たな規制の特例措置の内容を公表するものとする。 ３ 第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要でないと認めるとき、又は適当でないと認めるときは、遅滞なく、その旨及びその理由を当該求めをした者に通知するものとする。 ４ 第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置（新技術等実証に係るものに限る。）を講ずるか否かを判断するに当たっては、新技術等効果評価委員会（第十四条の二の新技術等効果評価委員会をいう。以下この節において同じ。）の意見を聴くものとする。 ５ 第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置（新事業活動に係るものに限る。）を講ずるか否かを判断するに当たって必要があると認めるときは、新技術等効果評価委員会の意見を聴くことができる。 （解釈及び適用の確認） 第七条 新技術等実証又は新事業活動を実施しようとする者は、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対し、その実施しようとする新技術等実証又は新事業活動及びこれに関連する事業活動（以下この項及び第十四条において「新事業活動等」という。）に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令（告示を含む。以下この節及び第百四十七条第一項において同じ。）の規定の解釈並びに当該新技術等実証又は新事業活動等に対するこれらの規定の適用の有無について、その確認を求めることができる。 ２ 前項の規定による求めを受けた主務大臣は、遅滞なく、当該求めをした者に理由を付して回答するとともに、その回答の内容を公表するものとする。 （情報の提供等） 第八条 主務大臣は、第六条第一項又は前条第一項の規定による求めをしようとする者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うものとする。 （新技術等実証計画の認定） 第八条の二 新技術等実証を実施しようとする者は、その実施しようとする新技術等実証に関する計画（以下「新技術等実証計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 二以上の者が新技術等実証を共同して実施しようとする場合にあっては、当該二以上の者は共同して新技術等実証計画を作成し、前項の認定を受けることができる。 ３ 新技術等実証計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 新技術等実証の目標 二 次に掲げる新技術等実証の内容 イ 新技術等及び当該新技術等を用いて実施しようとする事業活動の内容 ロ 第二条第三項第一号に規定する実証の内容及びその実施方法 ハ 第二条第三項第二号に規定する分析の内容及びその実施方法 三 新技術等実証の実施期間及び実施場所 四 参加者等の具体的な範囲及び当該参加者等の同意の取得方法 五 新技術等実証の実施に必要な資金の額及びその調達方法 六 第二条第三項第二号に規定する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定 七 第十二条の規定による政令又は主務省令で規定された規制の特例措置（新技術等実証に係るものに限る。）の適用を受けようとする場合にあっては、当該規制の特例措置の内容 八 その他新技術等実証の実施に関し必要な事項 ４ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その新技術等実証計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 この場合において、主務大臣は、新技術等効果評価委員会の意見を聴くものとする。 一 基本方針に照らし適切なものであること。 二 当該新技術等実証計画に係る新技術等実証（前項第四号に規定する同意の取得を含む。）が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 三 当該新技術等実証計画の内容がこの法律及びこの法律に基づく命令その他関係法令に違反するものでないこと。 ５ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る新技術等実証計画の内容を公表するものとする。 （認定証の交付等） 第八条の三 主務大臣は、前条第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、速やかに、同項の認定を受けた者（以下「認定新技術等実証実施者」という。）に対し、認定証を交付するものとする。 ２ 前項の認定証には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 認定の年月日 二 認定新技術等実証実施者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 当該認定に係る新技術等実証計画の内容及び実施期間 四 当該認定に係る新技術等実証計画が前条第四項各号のいずれにも適合する旨 ３ 認定新技術等実証実施者は、参加者等の同意を求める場合には、第一項の認定証を提示しなければならない。 ４ 認定新技術等実証実施者は、前条第三項第四号に規定する同意を取得したときは、その旨を主務大臣に報告しなければならない。 （新技術等実証計画の変更等） 第八条の四 認定新技術等実証実施者は、当該認定に係る新技術等実証計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る認定証を提出して、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定新技術等実証実施者が当該認定に係る新技術等実証計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定新技術等実証計画」という。）に従って新技術等実証を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定新技術等実証計画が第八条の二第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定新技術等実証実施者に対して、当該認定新技術等実証計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 この場合において、主務大臣は、新技術等効果評価委員会の意見を聴くものとする。 ４ 主務大臣は、前二項の規定により第八条の二第一項の認定を取り消したときは、その旨を、当該認定新技術等実証実施者に通知するとともに、公表するものとする。 ５ 認定新技術等実証実施者は、第二項又は第三項の規定により第八条の二第一項の認定を取り消されたときは、速やかに、認定証を主務大臣に返納しなければならない。 ６ 第八条の二第四項及び第五項並びに前条の規定は、第一項の認定について準用する。 （新事業活動計画の認定） 第九条 新事業活動を実施しようとする者は、その実施しようとする新事業活動に関する計画（以下「新事業活動計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 二以上の者が新事業活動を共同して実施しようとする場合にあっては、当該二以上の者は共同して新事業活動計画を作成し、前項の認定を受けることができる。 ３ 新事業活動計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 新事業活動の目標 二 新事業活動の内容及び実施時期 三 新事業活動の実施に必要な資金の額及びその調達方法 四 この法律若しくは他の法律に規定する規制の特例措置又は第十二条の規定による政令若しくは主務省令で規定された規制の特例措置（新事業活動に係るものに限る。）の適用を受けようとする場合にあっては、当該規制の特例措置の内容 五 その他新事業活動の実施に関し必要な事項 ４ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その新事業活動計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 この場合において、主務大臣は、必要があると認めるときは、新技術等効果評価委員会の意見を聴くことができる。 一 基本方針に照らし適切なものであること。 二 当該新事業活動計画に係る新事業活動が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 三 当該新事業活動計画の内容がこの法律及びこの法律に基づく命令その他関係法令に違反するものでないこと。 ５ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る新事業活動計画の内容を公表するものとする。 （新事業活動計画の変更等） 第十条 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定新事業活動実施者」という。）は、当該認定に係る新事業活動計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定新事業活動実施者が当該認定に係る新事業活動計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定新事業活動計画」という。）に従って新事業活動を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定新事業活動計画が前条第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定新事業活動実施者に対して、当該認定新事業活動計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 この場合において、主務大臣は、必要があると認めるときは、新技術等効果評価委員会の意見を聴くことができる。 ４ 主務大臣は、前二項の規定により前条第一項の認定を取り消したときは、その旨を、当該認定新事業活動実施者に通知するとともに、公表するものとする。 ５ 前条第四項及び第五項の規定は、第一項の認定について準用する。 （情報の提供等） 第十一条 主務大臣は、認定新技術等実証実施者が新技術等実証を実施している間又は認定新事業活動実施者が新事業活動を実施している間、必要に応じ、当該認定新技術等実証実施者又は当該認定新事業活動実施者に対し必要な情報の提供及び助言を行うものとする。 （債権譲渡の通知等に関する特例） 第十一条の二 債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）の通知又は承諾（以下この項において「債権譲渡通知等」という。）が認定新事業活動実施者が認定新事業活動計画（次条第一項又は第三項の規定による公示に係るものに限る。）に従って提供する情報システム（次の各号のいずれにも該当するものに限る。）を利用してされたときは、当該債権譲渡通知等は、民法第四百六十七条第二項に規定する確定日付のある証書による通知又は承諾とみなす。 この場合においては、当該債権譲渡通知等がされた日付をもって確定日付とする。 一 債権譲渡通知等をした者及びこれを受けた者が当該債権譲渡通知等がされた日時及びその内容を容易に確認することができること。 二 債権譲渡通知等がされた日時及びその内容の記録を保存し、及びその改変を防止するために必要な措置として主務省令で定める措置が講じられていること。 ２ 前項の規定は、債権を目的とする質権の設定（現に発生していない債権を目的とするものを含む。）の通知又は承諾について準用する。 ３ 第一項の規定は、民法第五百条において準用する同法第四百六十七条第一項の弁済による代位の通知又は承諾について準用する。 この場合において、第一項中「第四百六十七条第二項」とあるのは、「第五百条において準用する同法第四百六十七条第二項」と読み替えるものとする。 ４ 第一項の規定は、信託法（平成十八年法律第百八号）第二条第七項に規定する受益権の譲渡の通知又は承諾について準用する。 この場合において、第一項中「民法第四百六十七条第二項」とあるのは、「信託法（平成十八年法律第百八号）第九十四条第二項」と読み替えるものとする。 第十一条の三 主務大臣は、第九条第三項第四号に掲げる事項として前条に規定する規制の特例措置を記載した新事業活動計画について第九条第一項の認定をしたときは、当該認定を受けた者の氏名、商号又は名称及び住所を公示するものとする。 ２ 前項の規定による公示に係る認定新事業活動実施者は、その氏名、商号若しくは名称又は住所を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 ４ 第一項又は前項の規定による公示に係る認定新事業活動実施者は、その公示に係る認定新事業活動計画に従って実施する新事業活動を廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ５ 主務大臣は、第十条第二項若しくは第三項の規定により第一項若しくは第三項の規定による公示に係る認定新事業活動計画の認定を取り消したとき、又は前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 （政令等で規定された規制の特例措置） 第十二条 認定新技術等実証実施者が認定新技術等実証計画に従って実施する新技術等実証又は認定新事業活動実施者が認定新事業活動計画に従って実施する新事業活動については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては主務省令で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。 （規制の特例措置の見直し） 第十三条 主務大臣（第六条第一項の規定による求めに係る新たな規制の特例措置に係る法律及び法律に基づく命令を所管する大臣に限る。）は、第百四十四条第一項の報告を踏まえ、当該報告に係る規制の特例措置について、必要があると認めるときは、その見直しその他必要な措置を講ずるものとする。 （規制改革の推進） 第十四条 主務大臣（第六条第一項の規定による求めに係る新たな規制の特例措置若しくは第七条第一項の規定による求めに係る法律及び法律に基づく命令又は第八条の二第三項第六号に規定する法律及び法律に基づく命令を所管する大臣に限る。）は、新技術等又は新事業活動等に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定に基づく規制の在り方について、規制の特例措置の整備及び適用の状況、諸外国における規制の状況、技術の進歩の状況その他の事情を踏まえて検討を加え、その結果に基づき、規制の撤廃又は緩和のために必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。 第二節　新技術等効果評価委員会 （新技術等効果評価委員会） 第十四条の二 次に掲げるものを行うため、内閣府に、新技術等効果評価委員会（以下この節において「委員会」という。）を置く。 一 新技術等実証及び新事業活動に係る新たな規制の特例措置が及ぼす経済全般への効果に関する評価 二 新技術等実証計画及び新事業活動計画が及ぼす経済全般への効果に関する評価 三 前二号に掲げる評価を行うために必要な調査その他の政令で定める事項 （所掌事務） 第十四条の三 委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。 ２ 委員会は、前項の規定によりその権限に属させられた事項に関し、内閣総理大臣を通じて主務大臣に対し、必要な勧告をすることができる。 ３ 委員会は、前項の勧告をしたときは、遅滞なく、その勧告の内容を公表しなければならない。 ４ 主務大臣は、第二項の勧告に基づき講じた措置について委員会に通知しなければならない。 （委員） 第十四条の四 委員会の委員は、内外の経済社会情勢及び新技術等を用いて行う事業活動の動向に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 （報告の徴収等） 第十四条の五 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要な限度において、主務大臣又は新技術等実証計画若しくは新事業活動計画を提出した者に対して、報告又は資料の提出を求めることができる。 （政令への委任） 第十四条の六 この法律に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。 第三章　産業活動における新陳代謝の活性化 第一節　新たな事業の開拓 第一款　特定新事業開拓投資事業、外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の促進 （特定新事業開拓投資事業、外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針） 第十五条 経済産業大臣及び文部科学大臣（文部科学大臣にあっては、次項第三号に掲げる事項に限る。）は、特定新事業開拓投資事業、外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針（以下この款において「実施指針」という。）を定めるものとする。 ２ 実施指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 特定新事業開拓投資事業の実施方法に関する事項その他特定新事業開拓投資事業に関する重要事項 二 外部経営資源活用促進投資事業の実施方法に関する事項その他外部経営資源活用促進投資事業に関する重要事項 三 特定研究成果活用支援事業の実施方法に関する事項その他特定研究成果活用支援事業に関する重要事項 ３ 経済産業大臣及び文部科学大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。 ４ 経済産業大臣及び文部科学大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長（当該行政機関が合議制である場合にあっては、当該行政機関。以下同じ。）に協議するものとする。 ５ 経済産業大臣及び文部科学大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （特定新事業開拓投資事業計画の認定） 第十六条 特定新事業開拓投資事業を実施しようとする投資事業有限責任組合は、当該特定新事業開拓投資事業に関する計画（以下この条、次条及び第百四十九条において「特定新事業開拓投資事業計画」という。）を作成し、経済産業省令で定めるところにより、これを経済産業大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 特定新事業開拓投資事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 特定新事業開拓投資事業を実施する投資事業有限責任組合に関する事項 二 特定新事業開拓投資事業の内容及び実施時期 三 特定新事業開拓投資事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法 ３ 経済産業大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その特定新事業開拓投資事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 実施指針に照らし適切なものであること。 二 当該特定新事業開拓投資事業計画に係る特定新事業開拓投資事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ４ 経済産業大臣は、第一項の認定をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、当該認定に係る特定新事業開拓投資事業計画の内容を公表するものとする。 （特定新事業開拓投資事業計画の変更等） 第十七条 前条第一項の認定を受けた投資事業有限責任組合（以下「認定特定新事業開拓投資事業組合」という。）は、当該認定に係る特定新事業開拓投資事業計画を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認定を受けなければならない。 ２ 経済産業大臣は、認定特定新事業開拓投資事業組合が当該認定に係る特定新事業開拓投資事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定特定新事業開拓投資事業計画」という。）に従って特定新事業開拓投資事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 経済産業大臣は、認定特定新事業開拓投資事業計画が前条第三項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定特定新事業開拓投資事業組合に対して、当該認定特定新事業開拓投資事業計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 経済産業大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。 ５ 前条第三項及び第四項の規定は、第一項の認定について準用する。 （外部経営資源活用促進投資事業計画の認定） 第十七条の二 外部経営資源活用促進投資事業を実施しようとする者（投資事業有限責任組合を含む。）は、当該外部経営資源活用促進投資事業に関する計画（以下この条、次条及び第百四十九条において「外部経営資源活用促進投資事業計画」という。）を作成し、経済産業省令で定めるところにより、これを経済産業大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 外部経営資源活用促進投資事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 外部経営資源活用促進投資事業を実施しようとする者が投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項の投資事業有限責任組合契約（以下「組合契約」という。）によって成立させようとする投資事業有限責任組合（当該者が投資事業有限責任組合である場合にあっては、当該投資事業有限責任組合）に関する事項 二 外部経営資源活用促進投資事業の内容及び実施時期 三 外部経営資源活用促進投資事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法 ３ 経済産業大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その外部経営資源活用促進投資事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 実施指針に照らし適切なものであること。 二 当該外部経営資源活用促進投資事業計画に係る外部経営資源活用促進投資事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ４ 経済産業大臣は、第一項の認定をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、当該認定に係る外部経営資源活用促進投資事業計画の内容を公表するものとする。 （外部経営資源活用促進投資事業計画の変更等） 第十七条の三 前条第一項の認定を受けた者（当該者が組合契約によって投資事業有限責任組合（当該認定に係る外部経営資源活用促進投資事業計画に記載されたものに限る。）を成立させた場合にあっては、当該投資事業有限責任組合。以下「認定外部経営資源活用促進投資事業者」という。）は、当該認定に係る外部経営資源活用促進投資事業計画を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認定を受けなければならない。 ２ 経済産業大臣は、認定外部経営資源活用促進投資事業者が当該認定に係る外部経営資源活用促進投資事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定外部経営資源活用促進投資事業計画」という。）に従って外部経営資源活用促進投資事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 経済産業大臣は、認定外部経営資源活用促進投資事業計画が前条第三項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定外部経営資源活用促進投資事業者に対して、当該認定外部経営資源活用促進投資事業計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 経済産業大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。 ５ 前条第三項及び第四項の規定は、第一項の認定について準用する。 （投資事業有限責任組合契約に関する法律の特例） 第十七条の四 認定外部経営資源活用促進投資事業者（当該認定外部経営資源活用促進投資事業者が投資事業有限責任組合である場合にあっては、その組合員）は、組合契約において、投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項各号に掲げる事業のほか、各当事者が共同で、外国法人（新たに設立されるものを含む。以下この項において同じ。）の発行する株式、新株予約権若しくは指定有価証券（同条第一項第三号に規定する指定有価証券をいう。第三十三条第一項において同じ。）若しくは外国法人の持分又はこれらに類似するものの取得及び保有（認定外部経営資源活用促進投資事業計画に従って行われることについて経済産業大臣の確認を受けたものに限る。）の事業を営むことを約することができる。 ２ 前項に規定する事業を営むことを約して成立した投資事業有限責任組合の組合員（認定外部経営資源活用促進投資事業者が投資事業有限責任組合である場合にあっては、同項に規定する事業を営むことを約した投資事業有限責任組合の組合員）に対する投資事業有限責任組合契約に関する法律第七条第四項の規定の適用については、同項中「第三条第一項に掲げる事業以外の行為」とあるのは「第三条第一項に掲げる事業及び産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第十七条の四第一項に規定する事業以外の行為」と、「同項に掲げる事業以外の行為」とあるのは「第三条第一項に掲げる事業及び同法第十七条の四第一項に規定する事業以外の行為」とする。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う特定新事業開拓投資事業及び外部経営資源活用促進投資事業円滑化業務） 第十八条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、特定新事業開拓投資事業及び外部経営資源活用促進投資事業を円滑化するため、認定特定新事業開拓投資事業組合が認定特定新事業開拓投資事業計画に従って特定新事業開拓投資事業を実施するために必要な資金及び認定外部経営資源活用促進投資事業者が認定外部経営資源活用促進投資事業計画に従って外部経営資源活用促進投資事業を実施するために必要な資金の借入れに係る債務の保証の業務を行う。 （特定研究成果活用支援事業計画の認定） 第十九条 特定研究成果活用支援事業を実施しようとする者（特定研究成果活用支援事業を実施する法人を設立しようとする者並びに特定研究成果活用支援事業を実施しようとする投資事業有限責任組合及び特定研究成果活用支援事業を実施する投資事業有限責任組合を組合契約によって成立させようとする者を含む。）は、その実施しようとする特定研究成果活用支援事業に関する計画（以下この条、次条及び第百四十七条第一項第五号において「特定研究成果活用支援事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 特定研究成果活用支援事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 特定研究成果活用支援事業を実施する者に関する事項 二 特定研究成果活用支援事業の内容及び実施時期 三 特定研究成果活用支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法 ３ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その特定研究成果活用支援事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 実施指針に照らし適切なものであること。 二 当該特定研究成果活用支援事業計画に係る特定研究成果活用支援事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ４ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る特定研究成果活用支援事業計画の内容を公表するものとする。 （特定研究成果活用支援事業計画の変更等） 第二十条 前条第一項の認定を受けた者（その者の設立に係る同項の法人又はその者による成立に係る同項の投資事業有限責任組合を含む。以下「認定特定研究成果活用支援事業者」という。）は、当該認定に係る特定研究成果活用支援事業計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定特定研究成果活用支援事業者が当該認定に係る特定研究成果活用支援事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定特定研究成果活用支援事業計画」という。）に従って特定研究成果活用支援事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定特定研究成果活用支援事業計画が前条第三項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定特定研究成果活用支援事業者に対して、当該認定特定研究成果活用支援事業計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。 ５ 前条第三項及び第四項の規定は、第一項の認定について準用する。 （国立大学法人等の行う出資等業務） 第二十一条 国立大学法人等は、当該国立大学法人等における技術に関する研究成果の活用を促進するため、認定特定研究成果活用支援事業者が認定特定研究成果活用支援事業計画に従って実施する特定研究成果活用支援事業の実施に必要な資金の出資並びに人的及び技術的援助の業務を行う。 第二款　革新的技術研究成果活用事業活動の促進 （革新的技術研究成果活用事業活動の実施に関する指針） 第二十一条の二 経済産業大臣は、革新的技術研究成果活用事業活動の実施に関する指針（以下この款において「実施指針」という。）を定めるものとする。 ２ 実施指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 革新的技術研究成果活用事業活動の実施方法に関する事項 二 革新的技術研究成果活用事業活動を実施するために必要な資金の調達の円滑化に関して、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び指定金融機関等（第二十一条の六第一項の規定により指定された指定金融機関等をいう。次条第二項第二号及び第二十一条の五において同じ。）が果たすべき役割に関する事項 三 その他革新的技術研究成果活用事業活動に関する重要事項 ３ 経済産業大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。 ４ 経済産業大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。 ５ 経済産業大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （革新的技術研究成果活用事業活動計画の認定） 第二十一条の三 革新的技術研究成果活用事業活動を実施しようとする新事業開拓事業者は、当該革新的技術研究成果活用事業活動に関する計画（以下この条、次条及び第百四十九条において「革新的技術研究成果活用事業活動計画」という。）を作成し、経済産業省令で定めるところにより、これを経済産業大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 革新的技術研究成果活用事業活動計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 革新的技術研究成果活用事業活動の内容及び実施時期 二 革新的技術研究成果活用事業活動の実施に必要な資金の額及びその調達方法（当該資金の調達に係る指定金融機関等の名称を含む。） ３ 経済産業大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その革新的技術研究成果活用事業活動計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 実施指針に照らし適切なものであること。 二 当該革新的技術研究成果活用事業活動計画に係る革新的技術研究成果活用事業活動が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 （革新的技術研究成果活用事業活動計画の変更等） 第二十一条の四 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者」という。）は、当該認定に係る革新的技術研究成果活用事業活動計画を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認定を受けなければならない。 ２ 経済産業大臣は、認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者が、当該認定に係る革新的技術研究成果活用事業活動計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定革新的技術研究成果活用事業活動計画」という。）に従って革新的技術研究成果活用事業活動を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 経済産業大臣は、認定革新的技術研究成果活用事業活動計画が前条第三項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者に対して、当該認定革新的技術研究成果活用事業活動計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 前条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う革新的技術研究成果活用事業活動円滑化業務） 第二十一条の五 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、革新的技術研究成果活用事業活動を円滑化するため、認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者が認定革新的技術研究成果活用事業活動計画に従って革新的技術研究成果活用事業活動を実施するために必要な資金を調達するために発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除き、指定金融機関等が引き受けるものに限る。）及び当該資金の借入れ（指定金融機関等が貸し付けるものに限る。）に係る債務の保証の業務を行う。 （指定金融機関等の指定） 第二十一条の六 経済産業大臣は、経済産業省令で定めるところにより、革新的技術研究成果活用事業活動を実施するために必要な資金を貸し付ける業務（以下「革新的技術研究成果活用事業活動支援業務」という。）に関し、次の各号のいずれにも適合すると認められる者（投資事業有限責任組合を含む。）を、その申請により、指定金融機関等として指定することができる。 一 金銭の貸付けその他金融に関する業務を行う者で政令で定めるものであること。 二 次項に規定する業務規程が、法令及び実施指針に適合し、かつ、革新的技術研究成果活用事業活動支援業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであること。 三 人的構成に照らして、革新的技術研究成果活用事業活動支援業務を適正かつ確実に実施することができる知識及び経験を有していること。 ２ 前項の規定による指定を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、実施指針に即して革新的技術研究成果活用事業活動支援業務に関する規程（次項及び第二十一条の八において「業務規程」という。）を定め、これを申請書に添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 ３ 業務規程には、革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の実施体制及び実施方法に関する事項その他の経済産業省令で定める事項を定めなければならない。 ４ 次の各号のいずれかに該当する者は、第一項の規定による指定を受けることができない。 一 この法律、銀行法その他の政令で定める法律若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二 第二十一条の十第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者 三 役員等（法人にあっては法人の業務を行う役員を、投資事業有限責任組合にあっては投資事業有限責任組合の業務の決定及び執行を行う者をいう。ロにおいて同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある者 イ 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として経済産業省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ロ 指定金融機関等が第二十一条の十第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合において、当該指定の取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定金融機関等の役員等であった者で当該指定の取消しの日から起算して五年を経過しないもの （指定の公示等） 第二十一条の七 経済産業大臣は、前条第一項の規定による指定をしたときは、指定金融機関等の商号又は名称、住所及び革新的技術研究成果活用事業活動支援業務を行う営業所又は事務所の所在地を公示するものとする。 ２ 指定金融機関等は、その商号若しくは名称、住所又は革新的技術研究成果活用事業活動支援業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ３ 経済産業大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 （業務規程の変更の認可等） 第二十一条の八 指定金融機関等は、業務規程を変更しようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 ２ 経済産業大臣は、指定金融機関等の業務規程が革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （業務の休廃止） 第二十一条の九 指定金融機関等は、革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 ３ 指定金融機関等が革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の全部を廃止したときは、当該指定金融機関等の指定は、その効力を失う。 （指定の取消し等） 第二十一条の十 経済産業大臣は、指定金融機関等が第二十一条の六第四項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。 ２ 経済産業大臣は、指定金融機関等が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一 革新的技術研究成果活用事業活動支援業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 その指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 ３ 経済産業大臣は、前二項の規定によりその指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。 （指定の取消し等に伴う業務の結了） 第二十一条の十一 指定金融機関等について、第二十一条の九第三項の規定により指定が効力を失ったとき、又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定が取り消されたときは、当該指定金融機関等であった者又はその一般承継人は、当該指定金融機関等が行った革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお指定金融機関等とみなす。 第三款　研究開発施設等の活用 第二十一条の十二 国立研究開発法人産業技術総合研究所は、その保有する研究開発に係る施設（土地を含む。）及び設備のうち、事業者による新たな事業の開拓に資するものとして経済産業省令で定めるものを、新商品の開発又は生産、新たな役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動を行う者の利用（鉱工業の科学技術に関する研究開発であるもの又はその成果を活用するものに限る。）に供する業務を行うことができる。 第一節の二　事業適応の円滑化 （実施指針） 第二十一条の十三 経済産業大臣及び財務大臣（財務大臣にあっては、次項第一号ハ、第二号ハ及び第三号ハに掲げる事項に限る。以下この条において同じ。）は、事業適応の実施に関する指針（以下この節において「実施指針」という。）を定めるものとする。 ２ 実施指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 成長発展事業適応（第二条第十二項第一号に該当する事業適応をいう。以下この号において同じ。）にあっては、次に掲げる事項 イ 成長発展事業適応の促進の意義及び目標その他の成長発展事業適応に関する基本的事項 ロ 成長発展事業適応の実施に必要な研究開発、設備投資その他の成長発展事業適応の内容に関する事項 ハ 成長発展事業適応のための措置を行うのに必要な資金の調達の円滑化に関して株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）及び指定金融機関（第二十一条の十九第一項の規定により指定された指定金融機関をいう。以下この項並びに第二十一条の十七第一項第一号及び第二号において同じ。）が果たすべき役割に関する事項 ニ その他成長発展事業適応に関する重要事項 二 情報技術事業適応（第二条第十二項第二号に該当する事業適応をいう。以下この号及び第二十一条の二十八において同じ。）にあっては、次に掲げる事項 イ 情報技術事業適応の促進の意義及び目標その他の情報技術事業適応に関する基本的事項 ロ 情報技術事業適応の実施に必要な情報処理技術、情報通信技術その他の情報技術を活用するために必要な投資その他の情報技術事業適応の内容に関する事項 ハ 情報技術事業適応のための措置を行うのに必要な資金の調達の円滑化に関して公庫及び指定金融機関が果たすべき役割に関する事項 ニ その他情報技術事業適応に関する重要事項 三 エネルギー利用環境負荷低減事業適応（第二条第十二項第三号に該当する事業適応をいう。以下この号及び第二十一条の十七第一項第二号において同じ。）にあっては、次に掲げる事項 イ エネルギー利用環境負荷低減事業適応の促進の意義及び目標その他のエネルギー利用環境負荷低減事業適応に関する基本的事項 ロ エネルギー利用環境負荷低減事業適応の実施に必要な生産工程効率化等設備及び需要開拓商品生産設備の導入その他のエネルギー利用環境負荷低減事業適応の内容に関する事項 ハ エネルギー利用環境負荷低減事業適応のための措置を行うのに必要な資金の調達の円滑化に関して公庫及び指定金融機関が果たすべき役割に関する事項 ニ その他エネルギー利用環境負荷低減事業適応に関する重要事項 ３ 経済産業大臣及び財務大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。 ４ 経済産業大臣及び財務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。 ５ 経済産業大臣及び財務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （事業分野別実施指針） 第二十一条の十四 主務大臣は、実施指針に基づき、所管に係る事業分野のうち、当該事業分野の特性に応じた事業適応を図ることが適当と認められるものを指定し、当該事業分野に係る事業適応の実施に関する指針（以下この条及び次条第四項第一号において「事業分野別実施指針」という。）を定めることができる。 ２ 事業分野別実施指針においては、前項の規定により指定した事業分野に係る事業適応の実施方法に関し必要な事項を定めるものとする。 ３ 主務大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、事業分野別実施指針を変更するものとする。 ４ 主務大臣は、事業分野別実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣その他関係行政機関の長に協議するものとする。 ５ 主務大臣は、事業分野別実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （事業適応計画の認定） 第二十一条の十五 事業者は、その実施しようとする事業適応（当該事業者が法人を設立し、その法人が実施しようとするものを含む。以下同じ。）に関する計画（以下「事業適応計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 二以上の事業者が事業適応を共同して行おうとする場合にあっては、当該二以上の事業者は共同して事業適応計画を作成し、前項の認定を受けることができる。 ３ 事業適応計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 事業適応の目標 二 事業適応の内容及び実施時期 三 事業適応に係る経営の方針の決議又は決定の過程 ４ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その事業適応計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 実施指針（当該事業適応計画に係る事業が属する分野について前条第一項の規定により事業分野別実施指針が定められている場合にあっては、実施指針及び当該事業分野別実施指針）に照らし適切なものであること。 二 当該事業適応計画に係る事業適応が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 三 当該事業適応計画に係る事業適応による生産性の向上又は需要の開拓が、当該事業分野における市場構造に照らして、持続的なものと見込まれるものであること。 ５ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る事業適応計画の内容を公表するものとする。 （事業適応計画の変更等） 第二十一条の十六 前条第一項の認定を受けた者（当該認定に係る事業適応計画に従って設立された法人を含む。以下「認定事業適応事業者」という。）は、当該認定に係る事業適応計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定事業適応事業者が当該認定に係る事業適応計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定事業適応計画」という。）に従って事業適応のための措置を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定事業適応計画が前条第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定事業適応事業者に対して、当該認定事業適応計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。 ５ 前条第四項及び第五項の規定は、第一項の認定について準用する。 （公庫の行う事業適応促進円滑化業務） 第二十一条の十七 公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号。次項及び第三十五条において「公庫法」という。）第一条及び第十一条の規定にかかわらず、次に掲げる業務（以下「事業適応促進円滑化業務」という。）を行うことができる。 一 指定金融機関に対し、認定事業適応事業者が認定事業適応計画に従って行う事業適応のための措置のうち研究開発、情報技術を活用するために必要な投資、生産工程効率化等設備又は需要開拓商品生産設備の導入その他政令で定めるもの（次号及び第二十一条の十九第一項において「認定事業適応関連措置」という。）を行うのに必要な資金の貸付けに必要な資金を貸し付ける業務及びこれに附帯する業務 二 認定事業適応事業者（エネルギー利用環境負荷低減事業適応を実施するものに限る。）が認定事業適応関連措置を行うのに必要な資金の指定金融機関による貸付けについて、予算の範囲内において当該指定金融機関に対し利子補給金を支給する業務及びこれに附帯する業務 ２ 事業適応促進円滑化業務が行われる場合には、事業適応促進円滑化業務をエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第六条に規定する特定事業促進円滑化業務とみなし、かつ、同法第十七条の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句（次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句を除く。）は、それぞれ同条の表の下欄に掲げる字句とし、次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第五十八条第一項 この法律 この法律、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号） 第五十八条第二項及び第五十九条第一項 この法律 この法律、産業競争力強化法 第七十一条 第五十九条第一項 産業競争力強化法第二十一条の十七第二項の規定により読み替えて適用する第五十九条第一項 第七十三条第一号 この法律 この法律（産業競争力強化法第二十一条の十七第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 第七十三条第三号 第十一条 第十一条及び産業競争力強化法第二十一条の十七第一項 第七十三条第七号 第五十八条第二項 第五十八条第二項（産業競争力強化法第二十一条の十七第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 附則第四十七条第一項 公庫の業務 公庫の業務（産業競争力強化法第二十一条の十七第一項に規定する事業適応促進円滑化業務を除く。） （事業適応促進円滑化業務実施方針） 第二十一条の十八 公庫は、実施指針（第二十一条の十三第二項第一号ハ、第二号ハ及び第三号ハに掲げる事項に限る。次条第一項第二号及び第二項において同じ。）に即して、主務省令で定めるところにより、事業適応促進円滑化業務の方法及び条件その他事業適応促進円滑化業務を実施するための方針（以下この条並びに次条第一項第二号及び第二項において「事業適応促進円滑化業務実施方針」という。）を定めなければならない。 ２ 公庫は、事業適応促進円滑化業務実施方針を定めようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ３ 公庫は、前項の主務大臣の認可を受けたときは、遅滞なく、事業適応促進円滑化業務実施方針を公表しなければならない。 ４ 公庫は、事業適応促進円滑化業務実施方針に従って事業適応促進円滑化業務を行わなければならない。 （指定金融機関の指定） 第二十一条の十九 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、認定事業適応事業者が認定事業適応関連措置を行うのに必要な資金を貸し付ける業務のうち、当該貸付けに必要な資金について公庫から貸付けを受け、又は利子補給金の支給を受けて行おうとするもの（以下「事業適応促進業務」という。）に関し、次の各号のいずれにも適合すると認められる者を、その申請により、指定金融機関として指定することができる。 一 銀行その他の政令で定める金融機関であること。 二 次項に規定する業務規程が、法令並びに実施指針及び事業適応促進円滑化業務実施方針に適合し、かつ、事業適応促進業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであること。 三 人的構成に照らして、事業適応促進業務を適正かつ確実に実施することができる知識及び経験を有していること。 ２ 前項の規定による指定を受けようとする者は、主務省令で定める手続に従い、実施指針及び事業適応促進円滑化業務実施方針に則して事業適応促進業務に関する規程（次項及び第二十一条の二十一において「業務規程」という。）を定め、これを申請書に添えて、主務大臣に提出しなければならない。 ３ 業務規程には、事業適応促進業務の実施体制及び実施方法に関する事項その他の主務省令で定める事項を定めなければならない。 ４ 次の各号のいずれかに該当する者は、第一項の規定による指定を受けることができない。 一 この法律、銀行法その他の政令で定める法律若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二 第二十一条の二十六第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者 イ 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ロ 指定金融機関が第二十一条の二十六第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合において、当該指定の取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定金融機関の役員であった者で当該指定の取消しの日から起算して五年を経過しないもの （指定の公示等） 第二十一条の二十 主務大臣は、前条第一項の規定による指定をしたときは、指定金融機関の商号又は名称、住所及び事業適応促進業務を行う営業所又は事務所の所在地を公示するものとする。 ２ 指定金融機関は、その商号若しくは名称、住所又は事業適応促進業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 （業務規程の変更の認可等） 第二十一条の二十一 指定金融機関は、業務規程を変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、指定金融機関の業務規程が事業適応促進業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （協定） 第二十一条の二十二 公庫は、事業適応促進円滑化業務については、指定金融機関と次に掲げる事項をその内容に含む協定を締結し、これに従いその業務を行うものとする。 一 指定金融機関が行う事業適応促進業務（公庫から貸付けを受けて行おうとするものに限る。）に係る貸付けの条件の基準に関する事項 二 指定金融機関は、その財務状況及び事業適応促進業務の実施状況に関する報告書を作成し、公庫に提出すること。 三 前二号に掲げるもののほか、指定金融機関が行う事業適応促進業務及び公庫が行う事業適応促進円滑化業務の内容及び方法その他の主務省令で定める事項 ２ 公庫は、前項の協定を締結しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （帳簿の記載） 第二十一条の二十三 指定金融機関は、事業適応促進業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （監督命令） 第二十一条の二十四 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定金融機関に対し、事業適応促進業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （業務の休廃止） 第二十一条の二十五 指定金融機関は、事業適応促進業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 ３ 指定金融機関が事業適応促進業務の全部を廃止したときは、当該指定金融機関の指定は、その効力を失う。 （指定の取消し等） 第二十一条の二十六 主務大臣は、指定金融機関が第二十一条の十九第四項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。 ２ 主務大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一 事業適応促進業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 その指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 ３ 主務大臣は、前二項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。 （指定の取消し等に伴う業務の結了） 第二十一条の二十七 指定金融機関について、第二十一条の二十五第三項の規定により指定が効力を失ったとき、又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定が取り消されたときは、当該指定金融機関であった者又はその一般承継人は、当該指定金融機関が行った事業適応促進業務の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお指定金融機関とみなす。 （課税の特例） 第二十一条の二十八 認定事業適応計画に従って実施される情報技術事業適応（生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準に適合することについて主務大臣の確認を受けたものに限る。）を行う認定事業適応事業者が、当該情報技術事業適応の用に供するために取得し、又は製作した機械及び装置、器具及び備品並びにソフトウェア並びに当該情報技術事業適応を実施するために利用したソフトウェアについては、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 第二節　事業再編の円滑化 （事業再編の実施に関する指針） 第二十二条 経済産業大臣及び財務大臣（財務大臣にあっては、次項第三号に掲げる事項に限る。以下この条において同じ。）は、事業再編の実施に関する指針（以下この節において「実施指針」という。）を定めるものとする。 ２ 実施指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 事業再編による生産性及び財務内容の健全性の向上に関する目標の設定に関する事項 二 事業再編の実施方法に関する事項 三 事業再編のための措置のうち、合併、保有する施設の撤去若しくは保有する設備の廃棄又は生産性向上設備等の導入を行うのに必要な資金の調達の円滑化に関して公庫及び指定金融機関（第三十七条第一項の規定により指定された指定金融機関をいう。第三十五条第一項において同じ。）が果たすべき役割に関する事項 四 その他事業再編に関する重要事項 ３ 経済産業大臣及び財務大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。 ４ 経済産業大臣及び財務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。 ５ 経済産業大臣及び財務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （事業再編計画の認定） 第二十三条 事業者は、その実施しようとする事業再編（当該事業者が法人を設立し、その法人が実施しようとするものを含む。）に関する計画（以下「事業再編計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 二以上の事業者がその事業再編のための措置を共同して行おうとする場合にあっては、当該二以上の事業者は共同して事業再編計画を作成し、前項の認定を受けることができる。 ３ 事業再編計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 事業再編の目標 二 事業再編による生産性及び財務内容の健全性の向上の程度を示す指標 三 事業再編の内容及び実施時期 四 事業再編の実施に必要な資金の額及びその調達方法 五 事業再編に伴う労務に関する事項 ４ 事業再編計画には、関係事業者及び外国関係法人が当該事業者の事業再編のために行う措置に関する計画を含めることができる。 ５ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その事業再編計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 実施指針に照らし適切なものであること。 二 当該事業再編計画に係る事業再編が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 三 当該事業再編計画に係る事業再編による生産性の向上が、当該事業分野における市場構造に照らして、持続的なものと見込まれるものであること。 四 当該事業再編計画に係る事業の属する事業分野が過剰供給構造（供給能力が需要に照らし著しく過剰であり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる状態をいう。第四十六条第一号において同じ。）にある場合にあっては、当該事業再編計画に係る事業再編が、当該事業分野の過剰供給構造の解消に資するものであること。 五 従業員の地位を不当に害するものでないこと。 六 次のイ及びロに適合するものであること。 イ 内外の市場の状況に照らして、当該申請を行う事業者とその営む事業と同一の事業分野に属する事業を営む他の事業者との間の適正な競争が確保されるものであること。 ロ 一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。 ６ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る事業再編計画の内容を公表するものとする。 （事業再編計画の変更等） 第二十四条 前条第一項の認定を受けた者（当該認定に係る事業再編計画に従って設立された法人を含む。以下「認定事業再編事業者」という。）は、当該認定に係る事業再編計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定事業再編事業者又はその関係事業者若しくは外国関係法人が当該認定に係る事業再編計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定事業再編計画」という。）に従って事業再編のための措置を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定事業再編計画が前条第五項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定事業再編事業者に対して、当該認定事業再編計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。 ５ 前条第五項及び第六項の規定は、第一項の認定について準用する。 （公正取引委員会との関係） 第二十五条 主務大臣は、事業再編計画について第二十三条第一項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。第三項において同じ。）をしようとする場合において、当該事業再編計画に従って行おうとする事業再編のための措置（以下この項において「事業再編関連措置」という。）が、当該申請を行う事業者の営む事業の属する事業分野における適正な競争が確保されないおそれがある場合として政令で定める場合に該当するときは、当該認定に係る申請書の写しを公正取引委員会に送付するとともに、あらかじめ公正取引委員会に協議するものとする。 この場合において、主務大臣は、事業再編関連措置が当該申請を行う事業者の営む事業の属する事業分野における競争に及ぼす影響に関する事項その他の必要な事項について意見を述べるとともに、当該事業分野における内外の市場の状況、事業再編関連措置を講ずることによる生産性の向上の程度その他の当該意見の裏付けとなる根拠を示すものとする。 ２ 主務大臣及び公正取引委員会は、前項の協議に当たっては、産業競争力の強化を図ることの必要性に鑑み、所要の手続の迅速かつ的確な実施を図るため、相互に緊密に連絡するものとする。 ３ 主務大臣及び公正取引委員会は、第一項の規定による送付に係る事業再編計画であって主務大臣が第二十三条第一項の認定をしたものに従ってする行為について、当該認定後の経済事情の変動により事業者間の適正な競争関係を阻害し、並びに一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害することとならないよう、相互に緊密に連絡するものとする。 （現物出資及び財産引受の調査に関する特例） 第二十六条 事業者が認定事業再編計画に従ってその財産の全部又は一部を出資し、又は譲渡することにより新たに株式会社を設立する場合における当該新たに設立される株式会社の発起人に係る会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十三条第十項第一号の規定の適用については、同号中「超えない場合」とあるのは、「超えない場合並びに産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十六条第一項に規定する場合」とする。 ２ 前項の場合における商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第四十七条第二項の規定の適用については、同項中「次の書面」とあるのは、「次の書面（第四号に掲げる書面を除く。）及び産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十四条第二項に規定する認定事業再編計画に従つた財産の出資又は譲渡であることを証する書面」とする。 （株式の発行等に係る現物出資の調査に関する特例） 第二十七条 事業者が認定事業再編計画に従ってその財産の全部又は一部を他の株式会社に出資する場合（新株予約権を行使する場合を含む。）における当該他の株式会社については、会社法第二百七条第一項から第八項まで及び第二百八十四条第一項から第八項までの規定は、適用しない。 ２ 前項の場合における商業登記法第五十六条及び第五十七条の規定の適用については、これらの規定中「次の書面」とあるのは、「次の書面（第三号イ及び第四号に掲げる書面を除く。）及び産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十四条第二項に規定する認定事業再編計画に従つた財産の出資であることを証する書面」とする。 （特別支配会社への事業譲渡等に関する特例） 第二十八条 認定事業再編事業者の特定関係事業者（関係事業者であって、当該認定事業再編事業者及び当該認定事業再編事業者が発行済株式の全部を有する株式会社並びに認定事業再編計画に係る他の認定事業再編事業者及び当該他の認定事業再編事業者が発行済株式の全部を有する株式会社がその総株主の議決権の三分の二以上を有しているものをいう。以下この条において同じ。）である株式会社であって認定事業再編計画に従って次に掲げる行為（第四号から第七号までに掲げるものにあっては、株式会社とするものに限る。）をするものに係る会社法第四百六十八条第一項、第四百六十九条第二項第二号及び第三項、第七百八十四条第一項、第七百八十五条第二項第二号及び第三項、第七百九十六条第一項並びに第七百九十七条第二項第二号及び第三項の規定の適用については、同法第四百六十八条第一項中「特別支配会社（ある株式会社の総株主の議決権の十分の九（これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合）以上を他の会社及び当該他の会社が発行済株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして法務省令で定める法人が有している場合における当該他の会社をいう。以下同じ。）」とあるのは「特定特別支配会社（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十四条第二項に規定する認定事業再編計画においてある株式会社が特定関係事業者（同法第二十八条第一項に規定する特定関係事業者をいう。以下この条において同じ。）である場合における当該特定関係事業者に係る同法第二十四条第一項に規定する認定事業再編事業者若しくは当該認定事業再編事業者の他の特定関係事業者又は当該認定事業再編計画に係る他の認定事業再編事業者若しくは当該他の認定事業再編事業者の特定関係事業者をいう。以下同じ。）」と、同法第四百六十九条第二項第二号及び第三項、第七百八十四条第一項、第七百八十五条第二項第二号及び第三項、第七百九十六条第一項並びに第七百九十七条第二項第二号及び第三項中「特別支配会社」とあるのは「特定特別支配会社」とする。 一 事業の譲渡 二 その子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）の株式又は持分の譲渡 三 事業の全部の譲受け 四 吸収合併 五 吸収分割 六 吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継 七 株式交換 八 株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得 ２ 認定事業再編事業者の特定関係事業者であって株式会社であるものが、認定事業再編計画に従って次に掲げる行為をする場合においては、当該特定関係事業者については、会社法第八百四条第一項の規定は、適用しない。 一 新設合併（当該認定事業再編事業者若しくは当該認定事業再編事業者の他の特定関係事業者又は当該認定事業再編計画に係る他の認定事業再編事業者若しくは当該他の認定事業再編事業者の特定関係事業者とするものであって、新設合併により設立する会社が株式会社である場合に限る。） 二 新設分割（新設分割により設立する会社が持分会社である場合及び会社法第八百五条に規定する場合を除く。） ３ 前項の場合における会社法第八百六条第三項及び第八百八条第三項の規定の適用については、同法第八百六条第三項中「決議の日」とあるのは「決議の日（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十八条第二項に規定する場合にあっては、新設合併契約の日又は新設分割計画の作成の日）」と、同法第八百八条第三項中「作成の日」とあるのは「作成の日、産業競争力強化法第二十八条第二項に規定する場合にあっては新設合併契約の日又は新設分割計画の作成の日」とする。 ４ 第一項及び第二項の場合における商業登記法第八十条、第八十一条、第八十五条、第八十六条及び第八十九条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第八十条 次の書面 次の書面並びに産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十三条第一項の認定（同法第二十四条第一項の変更の認定を含む。以下単に「認定」という。）を受けたことを証する書面及び認定を受けた計画に従つた吸収合併であることを証する書面 第八十一条 次の書面 次の書面並びに認定を受けたことを証する書面及び認定を受けた計画に従つた新設合併であることを証する書面 第八十一条第六号 書面 書面（産業競争力強化法第二十八条第二項に規定する場合にあつては、当該場合に該当することを証する書面及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録） 第八十五条 次の書面 次の書面並びに認定を受けたことを証する書面及び認定を受けた計画に従つた吸収分割又は吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継であることを証する書面 第八十六条 次の書面 次の書面並びに認定を受けたことを証する書面及び認定を受けた計画に従つた新設分割であることを証する書面 第八十六条第六号 、当該場合 当該場合 議事録 議事録、産業競争力強化法第二十八条第二項に規定する場合にあつては当該場合に該当することを証する書面及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録 第八十九条 次の書面 次の書面並びに認定を受けたことを証する書面及び認定を受けた計画に従つた株式交換又は株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得であることを証する書面 ５ 認定事業再編事業者が認定事業再編計画に従ってその特定関係事業者であって株式会社であるものの株主（当該特定関係事業者及び当該認定事業再編事業者（この項の規定により読み替えて適用する会社法第百七十九条第一項ただし書の規定により当該認定事業再編事業者が発行済株式の全部を有する株式会社又は当該認定事業再編計画に係る他の認定事業再編事業者若しくは当該他の認定事業再編事業者が発行済株式の全部を有する株式会社に対してこの項の規定による請求をしないこととする場合にあっては、当該者を含む。）を除く。）の全員に対しその有する当該特定関係事業者の株式の全部を当該認定事業再編事業者に売り渡すことを請求する場合における同法第百五十一条第二項、第百五十四条第三項、第百七十九条、第百七十九条の二第一項第一号、第四号イ及び第五号並びに第二項、第百七十九条の三第一項、第二項及び第四項、第百七十九条の四第一項各号、第三項及び第四項、第百七十九条の五第一項第一号、第百七十九条の六第一項、第三項及び第七項、第百七十九条の七、第百七十九条の八第二項及び第三項、第百七十九条の九、第百七十九条の十第一項、第二百十九条第二項第二号及び第四項、第二百七十二条第四項、第二百九十三条第二項第一号及び第四項、第八百四十六条の三並びに第八百七十条第二項第五号の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第百五十一条第二項 特別支配株主（第百七十九条第一項に規定する特別支配株主をいう。第百五十四条第三項において同じ。） 特定特別支配株主（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十四条第二項に規定する認定事業再編計画においてある株式会社が特定関係事業者（同法第二十八条第一項に規定する特定関係事業者をいう。以下この条において同じ。）である場合における当該特定関係事業者に係る同法第二十四条第一項に規定する認定事業再編事業者をいう。以下同じ。） 第百五十四条第三項 特別支配株主 特定特別支配株主 第百七十九条第一項 特別支配株主（株式会社の総株主の議決権の十分の九（これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合）以上を当該株式会社以外の者及び当該者が発行済株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして法務省令で定める法人（以下この条及び次条第一項において「特別支配株主完全子法人」という。）が有している場合における当該者をいう。以下同じ。） 特定特別支配株主 当該特別支配株主 当該特定特別支配株主 特別支配株主完全子法人に 特定特別支配株主完全子法人（当該特定特別支配株主が発行済株式の全部を有する株式会社並びに当該認定事業再編計画に係る他の認定事業再編事業者及び当該他の認定事業再編事業者が発行済株式の全部を有する株式会社をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）に 第百七十九条第二項 特別支配株主は 特定特別支配株主は 当該特別支配株主 当該特定特別支配株主 特別支配株主完全子法人 特定特別支配株主完全子法人 第百七十九条第三項 特別支配株主 特定特別支配株主 第百七十九条の二第一項第一号及び第四号イ 特別支配株主完全子法人 特定特別支配株主完全子法人 第百七十九条の二第一項第五号及び第二項、第百七十九条の三第一項、第二項及び第四項、第百七十九条の四第一項各号、第三項及び第四項、第百七十九条の五第一項第一号、第百七十九条の六第一項、第三項及び第七項、第百七十九条の七、第百七十九条の八第二項及び第三項、第百七十九条の九、第百七十九条の十第一項、第二百十九条第二項第二号及び第四項、第二百七十二条第四項、第二百九十三条第二項第一号及び第四項、第八百四十六条の三並びに第八百七十条第二項第五号 特別支配株主 特定特別支配株主 （株式の併合に関する特例） 第二十九条 認定事業再編事業者又はその関係事業者である株式会社が認定事業再編計画に従って資本金、資本準備金又は利益準備金の額の減少と同時に行う株式の併合であって次の各号のいずれにも該当する場合における会社法第百八十条第二項の規定の適用については、同項中「株主総会」とあるのは、「株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とする。 一 当該株式の併合と同時に単元株式数を減少し、又はその数を廃止するものであること。 二 当該株式の併合後各株主がそれぞれ有する単元の数（当該株式の併合と同時に単元株式数を廃止する場合にあっては、各株主がそれぞれ有する株式の数）が当該株式の併合前において各株主がそれぞれ有する単元の数を下回るものでないこと。 ２ 前項の場合における商業登記法第六十一条の規定の適用については、同条中「掲げる書面」とあるのは、「掲げる書面及び産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十四条第二項に規定する認定事業再編計画に従つた株式の併合であることを証する書面」とする。 （株式を対価とする他の株式会社の株式等の取得に際しての株式の発行等に関する特例） 第三十条 認定事業再編事業者である株式会社が認定事業再編計画に従って譲渡により他の株式会社の株式（外国法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものを含む。以下この項において同じ。）を取得する場合（当該他の株式会社又は当該外国法人がその関係事業者又は外国関係法人でない場合にあっては、当該取得により当該他の株式会社又は当該外国法人をその関係事業者又は外国関係法人としようとする場合に限る。以下この項において同じ。）であって当該取得の対価として株式の発行若しくは自己株式の処分をするとき、又は認定事業再編事業者である株式会社が認定事業再編計画に従ってその子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいい、会社が発行済株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして主務省令で定める法人に限る。以下この項において同じ。）に対して株式の発行若しくは自己株式の処分をするとともに当該子会社が当該認定事業再編計画に従って譲渡により他の株式会社の株式を取得する場合であって当該取得の対価として当該認定事業再編事業者である株式会社の株式（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で当該株式に係る権利を表示するもの及び当該有価証券に表示されるべき権利を含む。）を交付するときにおける当該認定事業再編事業者に係る会社法第百九十九条、第二百一条（第一項及び第二項を除く。）、第二百八条及び第四百四十五条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第百九十九条第一項各号列記以外の部分 株式会社は、 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十四条第一項に規定する認定事業再編事業者である株式会社は、同条第二項に規定する認定事業再編計画に従って譲渡による他の株式会社の株式（外国法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものを含む。以下この項において同じ。）の取得の対価として 次に掲げる事項 次に掲げる事項（第三号に掲げる事項を除く。） 第百九十九条第一項第一号 募集株式の数（種類株式発行会社にあっては、募集株式の種類及び数。以下この節において同じ。） 募集株式の数（種類株式発行会社にあっては、募集株式の種類及び数。以下この節において同じ。）又はその数の算定方法 第百九十九条第一項第二号 募集株式の払込金額（募集株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。以下この節において同じ。） 募集株式一株と引換えに給付する当該他の株式会社の株式（当該他の株式会社の株式と併せて当該他の株式会社の新株予約権又は新株予約権付社債（外国法人の新株予約権又は新株予約権付社債に類似するものを含む。以下この号において同じ。）を取得する場合にあっては、当該新株予約権又は新株予約権付社債を含む。以下「特定株式等」という。）の数 第百九十九条第一項第四号 金銭の払込み又は前号の財産 特定株式等 第二百一条第三項 公開会社 当該認定事業再編事業者である株式会社 第一項の規定により読み替えて適用する第百九十九条第二項の取締役会の決議によって 産業競争力強化法第三十条第三項の規定により読み替えて準用する第七百九十六条第二項の規定により、株主総会の決議によらないで 第二百一条第五項 法務省令 産業競争力強化法第百四十七条第二項に規定する主務省令（以下単に「主務省令」という。） 第二百八条第二項 募集株式の払込金額の全額に相当する現物出資財産 募集株式と引換えに給付する特定株式等の全部 第四百四十五条第一項 財産の額 財産の額として主務省令で定める額 第四百四十五条第二項 給付に係る額 給付に係る額として主務省令で定める額 ２ 前項の規定により認定事業再編事業者である株式会社が行う株式の発行又は自己株式の処分については、会社法第百三十五条第一項、第二百条、第二百一条第一項及び第二項、第二百六条の二並びに第二百十二条の規定は、適用しない。 ３ 会社法第二百三十四条、第三百九条第二項、第七百九十六条第二項及び第三項、第七百九十七条、第七百九十八条、第八百六十八条から第八百七十六条まで並びに第九百四十条の規定は、第一項の場合について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第二百三十四条第一項 次の各号に掲げる行為に際して当該各号に定める者に当該株式会社の株式を交付する場合 産業競争力強化法第三十条第一項の規定による株式の発行又は自己株式の処分（以下「特定株式発行等」という。）に際してこれらの株式の引受けの申込みをした者にこれらの株式を交付する場合 当該株式会社の株式の数 当該認定事業再編事業者である株式会社の株式の数 第七百九十六条第二項各号列記以外の部分 前条第一項から第三項まで 第百九十九条第二項 五分の一（これを下回る割合を存続株式会社等の定款で定めた場合にあっては、その割合） 五分の一 同条第二項各号に掲げる場合又は前項ただし書に規定する場合 特定株式発行等に際してこれらの株式の引受けの申込みをした者に交付する株式の全部又は一部が当該認定事業再編事業者である株式会社の譲渡制限株式である場合であって、当該認定事業再編事業者である株式会社が公開会社でないとき 第七百九十六条第二項第一号 次に掲げる額の合計額 イ　吸収合併消滅株式会社若しくは株式交換完全子会社の株主、吸収合併消滅持分会社の社員又は吸収分割会社（以下この号において「消滅会社等の株主等」という。）に対して交付する存続株式会社等の株式の数に一株当たり純資産額を乗じて得た額 ロ　消滅会社等の株主等に対して交付する存続株式会社等の社債、新株予約権又は新株予約権付社債の帳簿価額の合計額 ハ　消滅会社等の株主等に対して交付する存続株式会社等の株式等以外の財産の帳簿価額の合計額 特定株式発行等に際してこれらの株式の引受けの申込みをした者に交付する当該認定事業再編事業者である株式会社の株式の数に一株当たり純資産額を乗じて得た額 第七百九十六条第二項第二号 存続株式会社等 当該認定事業再編事業者である株式会社 法務省令 産業競争力強化法第百四十七条第二項に規定する主務省令（以下単に「主務省令」という。） 第七百九十六条第三項 法務省令 主務省令 前条第一項 第百九十九条第二項 吸収合併等 特定株式発行等 存続株式会社等に 当該認定事業再編事業者である株式会社に 当該存続株式会社等 当該認定事業再編事業者である株式会社 効力発生日 産業競争力強化法第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第百九十九条第一項第四号の期日又は同号の期間の初日（以下「特定期日等」という。） 吸収合併契約等の承認を受けなければ 当該募集事項を定めなければ 第七百九十七条第一項 吸収合併等 特定株式発行等 存続株式会社等 当該認定事業再編事業者である株式会社 除く。） 除く。）又は当該認定事業再編事業者が金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいい、これに類するものとして外国の法令に基づき設立されたものを含む。第三項において同じ。）に上場されている株式を発行している株式会社である場合 第七百九十七条第二項第一号（イ及びロ以外の部分に限る。） 吸収合併等 特定株式発行等 第七百九十七条第二項第一号イ 吸収合併等 特定株式発行等 当該存続株式会社等 当該認定事業再編事業者である株式会社 第七百九十七条第三項 存続株式会社等 当該認定事業再編事業者である株式会社 効力発生日 特定期日等 吸収合併等をする旨並びに消滅会社等の商号及び住所（第七百九十五条第三項に規定する場合にあっては、吸収合併等をする旨、消滅会社等の商号及び住所並びに同項の株式に関する事項） 特定株式発行等をする旨並びに当該他の株式会社又は外国法人の商号又は名称及び住所 ならない。 ならない。ただし、当該認定事業再編事業者が金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社である場合は、この限りでない。 第七百九十七条第四項第一号 存続株式会社等 当該認定事業再編事業者である株式会社 第七百九十七条第四項第二号 存続株式会社等 当該認定事業再編事業者である株式会社 第七百九十五条第一項の株主総会の決議によって吸収合併契約等の承認を受けた場合 第百九十九条第二項の株主総会の決議によって募集事項を定めた場合 第七百九十七条第五項 効力発生日 特定期日等 第七百九十七条第六項及び第七項 存続株式会社等 当該認定事業再編事業者である株式会社 第七百九十七条第八項 吸収合併等を中止 特定株式発行等の全部を中止 第七百九十八条第一項及び第二項 存続株式会社等 当該認定事業再編事業者である株式会社 効力発生日 特定期日等 第七百九十八条第三項 効力発生日 特定期日等 第七百九十八条第四項 存続株式会社等 当該認定事業再編事業者である株式会社 第七百九十八条第五項 存続株式会社等は 当該認定事業再編事業者である株式会社は 当該存続株式会社等 当該認定事業再編事業者である株式会社 第七百九十八条第六項 効力発生日 特定期日等 ４ 第一項の場合における商業登記法第五十六条の規定の適用については、同条中「次の書面」とあるのは、「次の書面（第三号イ及び第四号に掲げる書面を除く。）及び産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十三条第一項の認定（同法第二十四条第一項の変更の認定を含む。）を受けた計画に従つた株式の発行であることを証する書面」とする。 ５ 社債、株式等の振替に関する法律第百五十五条（第八項を除く。）の規定は、第一項の場合に準用する。 この場合において、同条第一項中「会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等（同法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等をいう。第四項において同じ。）、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約、株式移転又は株式交付をしようとする場合」とあるのは「産業競争力強化法第三十条第一項の規定による株式の発行又は自己株式の処分をしようとする場合」と、同条第四項中「会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等、吸収合併、吸収分割、株式交換若しくは株式交付がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日」とあるのは「産業競争力強化法第三十条第一項の規定により読み替えて適用する会社法第百九十九条第一項第四号の期日又は同号の期間の初日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （剰余金の配当に関する特例） 第三十一条 認定事業再編事業者である株式会社が認定事業再編計画に従って特定剰余金配当（剰余金の配当であって、配当財産が当該認定事業再編事業者の関係事業者の株式又は外国関係法人の株式若しくは持分若しくはこれらに類似するものであるものをいう。次項において同じ。）をする場合における会社法第三百九条第二項、第四百五十九条第一項、第四百六十条第一項及び第四百六十五条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第三百九条第二項第十号 配当財産が金銭以外の財産であり、かつ、株主に対して同項第一号に規定する金銭分配請求権を与えないこととする場合に限る。 特定剰余金配当（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第三十一条第一項に規定する特定剰余金配当をいう。第四百五十九条第一項第四号において同じ。）をする場合を除く。 第四百五十九条第一項各号列記以外の部分 会計監査人設置会社 産業競争力強化法第二十四条第一項に規定する認定事業再編事業者である会計監査人設置会社 第四百五十九条第一項第四号 第四百五十四条第一項各号及び同条第四項各号に掲げる事項。ただし、配当財産が金銭以外の財産であり、かつ、株主に対して金銭分配請求権を与えないこととする場合を除く。 特定剰余金配当に係る第四百五十四条第一項各号及び同条第四項各号に掲げる事項 第四百六十条第一項 同項各号に掲げる事項 同項各号に掲げる事項（産業競争力強化法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する前条第一項第四号に掲げる事項を除く。） 第四百六十五条第一項ただし書 注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない 悪意又は重大な過失があった場合に限る ２ 前項の場合において、認定事業再編事業者である株式会社（会社法第四百五十九条第一項の規定による定款の定めがあるものに限る。）の定款には、特定剰余金配当に係る同法第四百五十四条第一項各号及び同条第四項各号に掲げる事項を取締役会が定めることができる旨の定めがあるものとみなす。 （事業の譲渡の場合の債権者の異議の催告等） 第三十二条 事業者であって株式会社であるもの（以下この項及び第四項において単に「会社」という。）は、認定事業再編計画に従って行われる事業の全部又は一部の譲渡について株主総会若しくは取締役会の決議又は執行役の決定がされたときは、当該決議又は決定の日から二週間以内に、特定債権者（当該会社に対する債権を有する者のうち、当該事業の全部又は一部の譲渡に伴い、当該事業の全部又は一部を譲り受ける者に対する債権を有することとなり、当該債権を当該会社に対して有しないこととなる者をいう。以下この条において同じ。）に対して各別に、当該事業の全部又は一部の譲渡の要領を通知し、かつ、当該事業の全部又は一部の譲渡に異議のある場合には一定の期間内に異議を述べるべき旨を催告することができる。 ２ 前項の期間は、一月を下ってはならない。 ３ 第一項に規定する催告を受けた特定債権者が同項の期間内に異議を述べなかったときは、当該特定債権者は、当該事業の全部又は一部の譲渡を承認したものとみなす。 ４ 特定債権者が第一項の期間内に異議を述べたときは、当該会社は弁済し、又は相当の担保を提供し、若しくは特定債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。 ただし、当該事業の全部又は一部の譲渡をしても当該特定債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 （投資事業有限責任組合契約に関する法律の特例） 第三十三条 投資事業有限責任組合の組合員は、事業再編を円滑化するため、組合契約において、投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項各号に掲げる事業のほか、各当事者が共同で、外国法人の発行する株式、新株予約権若しくは指定有価証券若しくは外国法人の持分又はこれらに類似するものであって、外国関係法人（認定事業再編計画において外国関係法人が行う措置に関する計画が含まれている場合における当該外国関係法人に限る。）に係るものの取得及び保有の事業を営むことを約することができる。 ２ 前項に規定する事業を営むことを約した投資事業有限責任組合の組合員に対する投資事業有限責任組合契約に関する法律第七条第四項の規定の適用については、同項中「第三条第一項に掲げる事業以外の行為」とあるのは「第三条第一項に掲げる事業及び産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第三十三条第一項に規定する事業以外の行為」と、「同項に掲げる事業以外の行為」とあるのは「第三条第一項に掲げる事業及び同法第三十三条第一項に規定する事業以外の行為」とする。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う事業再編円滑化業務） 第三十四条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、事業再編を円滑化するため、認定事業再編事業者又はその関係事業者（以下「認定事業再編事業者等」という。）が認定事業再編計画に従って事業再編のための措置を行うために必要な資金を調達するために発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。第百一条第一項第六号において同じ。）及び当該資金の借入れに係る債務の保証の業務を行う。 （公庫の行う事業再編促進円滑化業務） 第三十五条 公庫は、公庫法第一条及び第十一条の規定にかかわらず、指定金融機関に対し、認定事業再編事業者等が認定事業再編計画に従って行う事業再編のための措置のうち、合併、保有する施設の撤去又は保有する設備の廃棄、生産性向上設備等の導入その他政令で定めるもの（第三十七条第一項において「認定事業再編関連措置」という。）を行うのに必要な資金の貸付けに必要な資金を貸し付ける業務及びこれに附帯する業務（以下「事業再編促進円滑化業務」という。）を行うことができる。 ２ 事業再編促進円滑化業務が行われる場合には、事業再編促進円滑化業務をエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する特定事業促進円滑化業務とみなし、かつ、同法第十七条の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句（次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句を除く。）は、それぞれ同条の表の下欄に掲げる字句とし、次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第五十八条第一項 この法律 この法律、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号） 第五十八条第二項及び第五十九条第一項 この法律 この法律、産業競争力強化法 第七十一条 第五十九条第一項 産業競争力強化法第三十五条第二項の規定により読み替えて適用する第五十九条第一項 第七十三条第一号 この法律 この法律（産業競争力強化法第三十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 第七十三条第三号 第十一条 第十一条及び産業競争力強化法第三十五条第一項 第七十三条第七号 第五十八条第二項 第五十八条第二項（産業競争力強化法第三十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 附則第四十七条第一項 公庫の業務 公庫の業務（産業競争力強化法第三十五条第一項に規定する事業再編促進円滑化業務を除く。） （事業再編促進円滑化業務実施方針） 第三十六条 公庫は、実施指針（第二十二条第二項第三号に掲げる事項に限る。次条第一項第二号及び第二項において同じ。）に即して、主務省令で定めるところにより、事業再編促進円滑化業務の方法及び条件その他事業再編促進円滑化業務を実施するための方針（以下この条並びに次条第一項第二号及び第二項において「事業再編促進円滑化業務実施方針」という。）を定めなければならない。 ２ 公庫は、事業再編促進円滑化業務実施方針を定めようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ３ 公庫は、前項の主務大臣の認可を受けたときは、遅滞なく、事業再編促進円滑化業務実施方針を公表しなければならない。 ４ 公庫は、事業再編促進円滑化業務実施方針に従って事業再編促進円滑化業務を行わなければならない。 （指定金融機関の指定） 第三十七条 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、認定事業再編事業者等が認定事業再編計画に従って認定事業再編関連措置を行うのに必要な資金を貸し付ける業務のうち、当該貸付けに必要な資金について公庫から貸付けを受けて行おうとするもの（以下「事業再編促進業務」という。）に関し、次の各号のいずれにも適合すると認められる者を、その申請により、指定金融機関として指定することができる。 一 銀行その他の政令で定める金融機関であること。 二 その次項に規定する業務規程が、法令並びに実施指針及び事業再編促進円滑化業務実施方針に適合し、かつ、事業再編促進業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであること。 三 人的構成に照らして、事業再編促進業務を適正かつ確実に実施することができる知識及び経験を有していること。 ２ 前項の規定による指定（以下この節において単に「指定」という。）を受けようとする者は、主務省令で定める手続に従い、実施指針及び事業再編促進円滑化業務実施方針に即して事業再編促進業務に関する規程（次項及び第三十九条において「業務規程」という。）を定め、これを申請書に添えて、主務大臣に提出しなければならない。 ３ 業務規程には、事業再編促進業務の実施体制及び実施方法に関する事項その他の主務省令で定める事項を定めなければならない。 ４ 次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。 一 この法律、銀行法その他の政令で定める法律若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二 第四十四条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者 イ 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ロ 指定金融機関が第四十四条第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合において、当該指定の取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定金融機関の役員であった者で当該指定の取消しの日から起算して五年を経過しないもの （指定の公示等） 第三十八条 主務大臣は、指定をしたときは、指定金融機関の商号又は名称、住所及び事業再編促進業務を行う営業所又は事務所の所在地を公示するものとする。 ２ 指定金融機関は、その商号若しくは名称、住所又は事業再編促進業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 （業務規程の変更の認可等） 第三十九条 指定金融機関は、業務規程を変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、指定金融機関の業務規程が事業再編促進業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （協定） 第四十条 公庫は、事業再編促進円滑化業務については、指定金融機関と次に掲げる事項をその内容に含む協定を締結し、これに従いその業務を行うものとする。 一 指定金融機関が行う事業再編促進業務に係る貸付けの条件の基準に関する事項 二 指定金融機関は、その財務状況及び事業再編促進業務の実施状況に関する報告書を作成し、公庫に提出すること。 三 前二号に掲げるもののほか、指定金融機関が行う事業再編促進業務及び公庫が行う事業再編促進円滑化業務の内容及び方法その他の主務省令で定める事項 ２ 公庫は、前項の協定を締結しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （帳簿の記載） 第四十一条 指定金融機関は、事業再編促進業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （監督命令） 第四十二条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定金融機関に対し、事業再編促進業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （業務の休廃止） 第四十三条 指定金融機関は、事業再編促進業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 ３ 指定金融機関が事業再編促進業務の全部を廃止したときは、当該指定金融機関の指定は、その効力を失う。 （指定の取消し等） 第四十四条 主務大臣は、指定金融機関が第三十七条第四項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。 ２ 主務大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一 事業再編促進業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 ３ 主務大臣は、前二項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。 （指定の取消し等に伴う業務の結了） 第四十五条 指定金融機関について、第四十三条第三項の規定により指定が効力を失ったとき、又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定が取り消されたときは、当該指定金融機関であった者又はその一般承継人は、当該指定金融機関が行った事業再編促進業務の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお指定金融機関とみなす。 （調査等） 第四十六条 政府は、事業者による事業再編の実施の円滑化のために必要があると認めるときは、次に掲げる調査を行い、その結果を公表するものとする。 一 商品若しくは役務の需給の動向又は各事業分野が過剰供給構造にあるか否かその他の市場構造に関する調査 二 国内外における経営資源活用の共同化（研究若しくは開発を行うための施設若しくは設備を共同して整備すること又は情報システムを共同して構築することその他の事業者が経営資源を有効に組み合わせることをいう。）に関する調査 第三節　事業再生の円滑化 （認証紛争解決事業者の認定） 第四十七条 認証紛争解決事業者であって、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第六条第一号の紛争の範囲を事業再生に係る紛争を含めて定めているものは、経済産業省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることにつき、経済産業大臣の認定を受けることができる。 一 事業再生に係る専門的知識及び実務経験を有すると認められる者として経済産業省令で定める要件に該当する者を手続実施者（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第二条第二号の手続実施者をいう。第四十九条及び第五十条において同じ。）として選任することができること。 二 事業再生に係る紛争についての認証紛争解決手続の実施方法が経済産業省令で定める基準に適合すること。 ２ 経済産業大臣は、前項の認定の申請に係る認証紛争解決事業者が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。 ３ 経済産業大臣は、第一項の認定を受けた認証紛争解決事業者が同項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は第五十四条第一項の償還すべき社債の金額の減額に係る確認、第五十六条第一項の資金の借入れに係る確認若しくは第五十九条第一項の債権に係る確認を適切に行っていないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。 （調停機関に関する特例） 第四十八条 事業者が特定債務等の調整（特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成十一年法律第百五十八号）第二条第二項に規定する特定債務等の調整をいう。）に係る調停の申立てをした場合（当該調停の申立ての際に同法第三条第二項の申述をした場合に限る。）において、当該申立て前に当該申立てに係る事件について特定認証紛争解決手続が実施されていた場合には、裁判所は、当該特定認証紛争解決手続が実施されていることを考慮した上で、民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第五条第一項ただし書の規定により裁判官だけで調停を行うことが相当であるかどうかの判断をするものとする。 （再生手続における監督委員に関する特例） 第四十九条 再生手続開始の申立てがあった場合において、当該申立て前に当該申立てに係る紛争について特定認証紛争解決手続が実施されていたときは、裁判所（再生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。第五十七条、第六十条から第六十二条まで及び第六十五条の四において同じ。）は、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第五十四条第一項の処分をする場合には、手続実施者が当該特定認証紛争解決手続において和解の仲介を実施していたことを考慮した上で、同条第二項の規定による監督委員の選任をするものとする。 （更生手続における監督委員に関する特例） 第五十条 更生手続開始の申立てがあった場合において、当該申立て前に当該申立てに係る紛争について特定認証紛争解決手続が実施されていたときは、裁判所（更生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。第五十八条及び第六十三条から第六十五条までにおいて同じ。）は、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第三十五条第一項の処分をする場合には、手続実施者が当該特定認証紛争解決手続において和解の仲介を実施していたことを考慮した上で、同条第二項の規定による監督委員の選任をするものとする。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う事業再生円滑化業務） 第五十一条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、次の各号に掲げる者が関与する事業再生について、それぞれ当該各号に定める期間（当該期間内に破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったときは、当該申立ての時までの期間。次条第一項において「事業再生準備期間」という。）における事業再生を行おうとする事業者の事業の継続に欠くことができない資金の借入れに係る債務の保証を行う。 一 特定認証紛争解決事業者 特定認証紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間 二 独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関（第百三十四条第二項に規定する認定支援機関をいう。以下同じ。） 事業再生を行おうとする中小企業者に係る事業再生の計画の作成についての指導又は助言（特定認証紛争解決手続において行うものを除く。第五十六条第三項及び第五十九条第三項において同じ。）を開始した時から当該計画に係る債権者全員の当該計画についての合意が成立し、又は合意が成立しないことが明らかになるまでの間 （中小企業信用保険法の特例） 第五十二条 中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険（以下「普通保険」という。）、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（以下「無担保保険」という。）又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（以下「特別小口保険」という。）の保険関係であって、事業再生円滑化関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、事業再生を行おうとする中小企業者の原材料の購入のための費用その他の事業の継続に欠くことができない費用で経済産業省令で定めるものに充てるために必要な資金の借入れ（事業再生準備期間における資金の借入れに限る。）に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第三条第一項 保険価額の合計額が 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第五十二条第一項に規定する事業再生円滑化関連保証（以下「事業再生円滑化関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第一項及び第三条の三第一項 保険価額の合計額が 事業再生円滑化関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第三項及び第三条の三第二項 当該借入金の額のうち 事業再生円滑化関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち 当該債務者 事業再生円滑化関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者 ２ 普通保険の保険関係であって、事業再生円滑化関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同項中「百分の七十」とあり、及び同条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。 ３ 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、事業再生円滑化関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。 第五十三条 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、事業再生計画実施関連保証（中小企業信用保険法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関による指導若しくは助言を受けて作成した第五十一条第二号の事業再生の計画（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）その他経済産業省令で定めるところにより作成された事業再生の計画に従って行われる事業再生に必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第三条第一項 保険価額の合計額が 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第五十三条第一項に規定する事業再生計画実施関連保証（以下「事業再生計画実施関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第一項及び第三条の三第一項 保険価額の合計額が 事業再生計画実施関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第三項及び第三条の三第二項 当該借入金の額のうち 事業再生計画実施関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち 当該債務者 事業再生計画実施関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者 ２ 普通保険の保険関係であって、事業再生計画実施関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同項中「百分の七十」とあり、及び同条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。 ３ 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、事業再生計画実施関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。 （償還すべき社債の金額の減額に関する特定認証紛争解決事業者の確認） 第五十四条 特定認証紛争解決手続により事業再生を図ろうとする事業者は、当該特定認証紛争解決手続を行う特定認証紛争解決事業者に対し、社債権者集会の決議に基づき行う償還すべき社債の金額の減額が、当該事業者の事業再生に欠くことができないものとして経済産業省令・内閣府令で定める基準に適合するものであることの確認を求めることができる。 ２ 特定認証紛争解決事業者は、前項の確認を行ったときは、直ちに、その旨を、当該確認を求めた事業者に通知するものとする。 （社債権者集会の決議の認可に関する判断の特例） 第五十五条 裁判所は、前条第一項の規定により特定認証紛争解決事業者が確認を行った償還すべき社債の金額について減額を行う旨の社債権者集会の決議に係る会社法第七百三十二条に規定する認可の申立てが行われた場合には、当該減額が当該事業者の事業再生に欠くことができないものであることが確認されていることを考慮した上で、当該社債権者集会の決議が同法第七百三十三条第四号に掲げる場合に該当するかどうかを判断するものとする。 ２ 裁判所は、前項に規定する認可の申立てが行われた場合には、特定認証紛争解決事業者に対し、意見の陳述を求めることができる。 （資金の借入れに関する特定認証紛争解決事業者等の確認） 第五十六条 特定認証紛争解決手続により事業再生を図ろうとする事業者は、当該特定認証紛争解決手続を行う特定認証紛争解決事業者に対し、当該特定認証紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間における当該事業者の資金の借入れが次の各号のいずれにも適合することの確認を求めることができる。 一 当該事業者の事業の継続に欠くことができないものとして経済産業省令で定める基準に適合するものであること。 二 当該資金の借入れに係る債権の弁済を、当該特定認証紛争解決手続における紛争の当事者である債権者が当該事業者に対して当該資金の借入れの時点において有している他の債権の弁済よりも優先的に取り扱うことについて、当該債権者全員の同意を得ていること。 ２ 特定認証紛争解決事業者は、前項の確認を行ったときは、直ちに、その旨を、当該確認を求めた事業者に通知するものとする。 ３ 前二項の規定は、独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関から事業再生の計画の作成についての指導又は助言を受けて事業再生を行おうとする中小企業者について準用する。 この場合において、第一項中「当該特定認証紛争解決手続を行う特定認証紛争解決事業者」とあり、及び前項中「特定認証紛争解決事業者」とあるのは「独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関」と、第一項中「当該特定認証紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間」とあるのは「第五十一条第二号に定める期間」と、同項第二号中「当該特定認証紛争解決手続における紛争の当事者である」とあるのは「当該事業再生に係る」と読み替えるものとする。 （資金の借入れに関する再生手続の特例） 第五十七条 裁判所は、前条第一項の規定による確認を受けた資金の借入れをした事業者について再生手続開始の決定があった場合において、同項の規定による確認を受けた資金の借入れに係る再生債権と他の再生債権（同項第二号の債権者に同号の同意の際保有されていた再生債権に限る。）との間に権利の変更の内容に差を設ける再生計画案（民事再生法第百六十三条第一項の再生計画案をいう。第六十二条において同じ。）が提出され、又は可決されたときは、当該資金の借入れが前条第一項各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該再生計画案が同法第百五十五条第一項ただし書に規定する再生債権者の間に差を設けても衡平を害しない場合に該当するかどうかを判断するものとする。 （資金の借入れに関する更生手続の特例） 第五十八条 裁判所は、第五十六条第一項の規定による確認を受けた資金の借入れをした事業者について更生手続開始の決定があった場合において、同項の規定による確認を受けた資金の借入れに係る更生債権等（会社更生法第二条第十二項の更生債権等をいう。第六十四条及び第六十五条において同じ。）とこれと同一の種類の他の更生債権等（第五十六条第一項第二号の債権者に同号の同意の際保有されていた更生債権等に限る。）との間に権利の変更の内容に差を設ける更生計画案が提出され、又は可決されたときは、当該資金の借入れが同項各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該更生計画案が同法第百六十八条第一項ただし書に規定する同一の種類の権利を有する更生債権者等（同法第二条第十三項の更生債権者等をいう。第六十五条において同じ。）の間に差を設けても衡平を害しない場合に該当するかどうかを判断するものとする。 （資金の借入れに関する特例の独立行政法人中小企業基盤整備機構等による確認への準用） 第五十八条の二 前二条の規定は、第五十六条第三項において準用する同条第一項の確認を受けた資金の借入れについて準用する。 この場合において、第五十七条中「前条第一項各号」とあるのは「第五十六条第三項において準用する同条第一項各号」と、前条中「第五十六条第一項第二号」とあるのは「第五十六条第三項において準用する同条第一項第二号」と読み替えるものとする。 （債権に関する特定認証紛争解決事業者等の確認） 第五十九条 特定認証紛争解決手続により事業再生を図ろうとする事業者は、当該特定認証紛争解決手続を行う特定認証紛争解決事業者に対し、当該特定認証紛争解決手続の終了に至るまでの間の原因に基づいて生じた債権が次の各号のいずれにも適合することの確認を求めることができる。 一 当該債権が少額であること。 二 当該債権を早期に弁済しなければ当該事業者の事業の継続に著しい支障を来すこと。 ２ 特定認証紛争解決事業者は、前項の確認を行ったときは、直ちに、その旨を、当該確認を求めた事業者に通知するものとする。 ３ 前二項の規定は、独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関から事業再生の計画の作成についての指導又は助言を受けて事業再生を行おうとする中小企業者について準用する。 この場合において、第一項中「当該特定認証紛争解決手続を行う特定認証紛争解決事業者」とあり、及び前項中「特定認証紛争解決事業者」とあるのは「独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関」と、第一項中「当該特定認証紛争解決手続の終了に至る」とあるのは「第五十一条第二号に定める期間の終了」と読み替えるものとする。 （債権の弁済に関する再生手続の特例） 第六十条 裁判所は、前条第一項の規定による確認を受けた債権（この条から第六十五条までにおいて「確認債権」という。）に係る債務を負担した事業者について再生手続開始の申立てがあった場合において、民事再生法第三十条第一項の規定による保全処分を命ずるときは、当該確認債権が前条第一項各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該確認債権の弁済を当該保全処分で禁止するかどうかを判断するものとする。 第六十一条 裁判所は、確認債権に係る債務を負担した事業者について再生手続開始の決定があった場合において、当該確認債権について、民事再生法第八十五条第五項の規定に基づき、少額の再生債権を早期に弁済しなければ再生債務者の事業の継続に著しい支障を来すものとして弁済の許可の申立てがなされたときは、当該確認債権が第五十九条第一項各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該確認債権の弁済が同法第八十五条第五項に規定する少額の再生債権を早期に弁済しなければ再生債務者の事業の継続に著しい支障を来すときに該当するかどうかを判断するものとする。 第六十二条 裁判所は、確認債権に係る債務を負担した事業者について再生手続開始の決定があった場合において、当該確認債権と他の再生債権との間に権利の変更の内容に差を設ける再生計画案が提出され、又は可決されたときは、当該確認債権が第五十九条第一項各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該再生計画案が民事再生法第百五十五条第一項ただし書に規定する少額の再生債権について別段の定めをし、その他再生債権者の間に差を設けても衡平を害しない場合に該当するかどうかを判断するものとする。 （債権の弁済に関する更生手続の特例） 第六十三条 裁判所は、確認債権に係る債務を負担した事業者について更生手続開始の申立てがあった場合において、会社更生法第二十八条第一項の規定による保全処分を命ずるときは、当該確認債権が第五十九条第一項各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該確認債権の弁済を当該保全処分で禁止するかどうかを判断するものとする。 第六十四条 裁判所は、確認債権に係る債務を負担した事業者について更生手続開始の決定があった場合において、当該確認債権について、会社更生法第四十七条第五項の規定に基づき、少額の更生債権等を早期に弁済しなければ更生会社の事業の継続に著しい支障を来すものとして弁済の許可の申立てがなされたときは、当該確認債権が第五十九条第一項各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該確認債権の弁済が同法第四十七条第五項に規定する少額の更生債権等を早期に弁済しなければ更生会社の事業の継続に著しい支障を来すときに該当するかどうかを判断するものとする。 第六十五条 裁判所は、確認債権に係る債務を負担した事業者について更生手続開始の決定があった場合において、当該確認債権とこれと同一の種類の他の更生債権等との間に権利の変更の内容に差を設ける更生計画案が提出され、又は可決されたときは、当該確認債権が第五十九条第一項各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該更生計画案が会社更生法第百六十八条第一項ただし書に規定する少額の更生債権等について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他同一の種類の権利を有する更生債権者等の間に差を設けても衡平を害しない場合に該当するかどうか判断するものとする。 （債権の弁済に関する特例の独立行政法人中小企業基盤整備機構等による確認への準用） 第六十五条の二 第六十条から前条までの規定は、第五十九条第三項において準用する同条第一項の確認を受けた債権の弁済について準用する。 この場合において、第六十条中「前条第一項各号」とあり、及び第六十一条から前条までの規定中「第五十九条第一項各号」とあるのは、「第五十九条第三項において準用する同条第一項各号」と読み替えるものとする。 （事業再生の計画に係る債権の減額に関する特定認証紛争解決事業者の確認） 第六十五条の三 特定認証紛争解決手続により事業再生を図ろうとする事業者は、当該特定認証紛争解決手続における紛争の当事者である債権者の債権の総額の五分の三以上に当たる債権を有する債権者が当該事業者に係る事業再生の計画について同意した場合には、当該特定認証紛争解決手続を行う特定認証紛争解決事業者に対し、当該事業再生の計画に基づき行う債権の金額の減額が、当該事業者の事業再生に欠くことができないものとして経済産業省令で定める基準に適合するものであることの確認を求めることができる。 ２ 特定認証紛争解決事業者は、前項の確認を行ったときは、直ちに、その旨を、当該確認を求めた事業者に通知するものとする。 （簡易再生の申立てに関する特例） 第六十五条の四 裁判所は、前条第一項の規定により特定認証紛争解決事業者が確認を行った債権の金額の減額に係る事業者について民事再生法第二百十一条第一項の申立てがあった場合には、当該減額が当該事業者の事業再生に欠くことができないものであることが確認されていることを考慮した上で、同項後段の再生計画案について同法第百七十四条第二項第四号に該当する事由があるかどうかを判断するものとする。 （金融機関の協力） 第六十五条の五 特定認証紛争解決手続により事業再生を図ろうとする事業者の事業再生の円滑化に資するため、当該事業者に対する債権の全部又は一部を有する金融機関は、当該特定認証紛争解決手続に参加するよう特定認証紛争解決事業者から求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければならない。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う新事業開拓事業者の再生支援業務） 第六十五条の六 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、事業の継続が困難となっている新事業開拓事業者（中小企業者を除く。）の求めに応じ、当該新事業開拓事業者の行う合併、分割、事業の譲渡又は譲受け、資金の調達その他の事業の再生のための措置に関し必要な助言を行う。 第四節　場所の定めのない株主総会等の活用 第六十六条 金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社（以下この条において「上場会社」という。）は、株主総会（種類株主総会を含む。以下この項及び次項において同じ。）を場所の定めのない株主総会（種類株主総会にあっては、場所の定めのない種類株主総会。以下この項及び次項において同じ。）とすることが株主の利益の確保に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合として経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業省令・法務省令で定めるところにより、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けた場合には、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる旨を定款で定めることができる。 ２ 前項の規定による定款の定めがある上場会社の取締役（会社法第二百九十七条第四項（同法第三百二十五条において準用する場合を含む。）の規定により株主が株主総会を招集する場合にあっては、当該株主）が場所の定めのない株主総会を招集する場合（その招集の決定の時において前項の経済産業省令・法務省令で定める要件に該当しない場合を除く。）における同法第二百九十八条第一項及び第四項、第二百九十九条第四項、第三百十七条並びに第三百十八条第一項（これらの規定を同法第三百二十五条において準用する場合を含む。）並びに同法第三百四十二条の二第三項及び第三百四十五条第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第二百九十八条第一項各号列記以外の部分 次に掲げる事項 次に掲げる事項及び株主の利益の確保に資するものとして経済産業省令・法務省令で定める事項 第二百九十八条第一項第一号 場所 株主総会を場所の定めのない株主総会とする旨 第二百九十八条第四項 第一項各号に掲げる事項 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する第一項各号に掲げる事項及び同項の経済産業省令・法務省令で定める事項 第二百九十九条第四項 前条第一項各号に掲げる事項 産業競争力強化法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する前条第一項各号に掲げる事項その他経済産業省令・法務省令で定める事項 第三百十七条 決議があった場合には 決議があった場合（場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法に係る障害により当該議事に著しい支障が生じる場合には当該場所の定めのない株主総会の議長が当該場所の定めのない株主総会の延期又は続行を決定することができる旨の決議があるときに、当該決議に基づく議長の決定があった場合を含む。）には 第三百十八条第一項 法務省令 経済産業省令・法務省令 第三百四十二条の二第三項及び第三百四十五条第三項 第二百九十八条第一項第一号に掲げる事項 産業競争力強化法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する第二百九十八条第一項第一号に掲げる事項その他経済産業省令・法務省令で定める事項 ３ 第一項の規定による定款の定めがある上場会社についての会社法第二十九条、第三百四十八条第三項、第三百九十九条の十三第五項、第四百十六条第四項、第四百八十二条第三項及び第四百九十一条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第二十九条 違反しないもの 違反しないもの並びに産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第六十六条第一項に規定する事項 第三百四十八条第三項第三号及び第四百八十二条第三項第三号 含む。）に掲げる 含む。）に掲げる事項及び産業競争力強化法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する第二百九十八条第一項（第三百二十五条において準用する場合を含む。）の経済産業省令・法務省令で定める 第三百九十九条の十三第五項第四号及び第四百十六条第四項第四号 事項 事項及び産業競争力強化法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する第二百九十八条第一項の経済産業省令・法務省令で定める事項 第四百九十一条 規定中 規定並びに産業競争力強化法第六十六条の規定並びに同条第二項及び第三項の規定により読み替えて適用するこの法律の規定中 第五節　技術等情報漏えい防止措置の実施の促進 （技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針） 第六十七条 主務大臣は、技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針（以下「促進指針」という。）を定めるものとする。 ２ 促進指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 技術等情報漏えい防止措置の実施の促進の基本的な方向 二 技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する次に掲げる施策に関する基本的な事項 イ 技術等情報漏えい防止措置の実施に関する理解を深めるための施策 ロ 技術等情報漏えい防止措置の適切な実施に関し必要な知識及び能力の向上を図るための施策 ハ その他技術等情報漏えい防止措置の実施の促進を図るために必要な施策 三 技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法について次条第一項の認定の基準となるべき事項 四 中小企業者の技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関し配慮すべき事項 五 技術等情報漏えい防止措置の実施を特に促進すべき技術の分野を定める場合にあっては、その技術の分野 ３ 主務大臣は、促進指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定） 第六十八条 技術等情報漏えい防止措置認証業務を行う者は、主務大臣の認定を受けることができる。 ２ 前項の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 技術等情報漏えい防止措置認証業務の範囲（その範囲を中小企業者に対して行うものに限定して認定を受けようとする場合にあっては、その旨）及びその実施の方法 ３ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その申請に係る技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法が促進指針において定められた前条第二項第三号に規定する基準に適合していると認めるときは、その認定をするものとする。 ４ 次の各号のいずれかに該当する者は、第一項の認定を受けることができない。 一 この法律の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 二 第七十五条第一項の規定により第一項の認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの ５ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、氏名又は名称、住所、業務の範囲その他主務省令で定める事項を公表するものとする。 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定の更新） 第六十九条 前条第一項の認定は、三年を超えない範囲内で政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前条第二項、第三項及び第四項（第二号を除く。）の規定は、前項の認定の更新について準用する。 ３ 主務大臣は、第一項の規定により前条第一項の認定がその効力を失ったときは、その旨を公表するものとする。 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の承継） 第七十条 第六十八条第一項の認定を受けた者（以下「認定技術等情報漏えい防止措置認証機関」という。）が当該認定に係る技術等情報漏えい防止措置認証業務を行う事業の全部を譲渡し、又は認定技術等情報漏えい防止措置認証機関について相続、合併若しくは分割（当該認定に係る技術等情報漏えい防止措置認証業務を行う事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この項において同じ。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の地位を承継する。 ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が同条第四項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 ２ 前項の規定により認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の地位を承継した者は、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公表するものとする。 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の変更の認定等） 第七十一条 認定技術等情報漏えい防止措置認証機関は、第六十八条第二項第二号に掲げる事項を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 第六十八条第二項、第三項及び第四項（第二号を除く。）の規定は、前項の変更の認定について準用する。 この場合において、同条第二項中「次に掲げる事項」とあるのは、「次に掲げる事項（第二号に掲げる事項にあっては、変更に係るものに限る。）」と読み替えるものとする。 ３ 認定技術等情報漏えい防止措置認証機関は、第六十八条第二項第一号に掲げる事項に変更があったとき、又は第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の変更の認定をしたとき、又は前項の規定による届出があったときは、その旨を公表するものとする。 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関における秘密保持義務） 第七十二条 認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がある場合を除き、技術等情報漏えい防止措置認証業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関に対する改善命令） 第七十三条 主務大臣は、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の技術等情報漏えい防止措置認証業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、当該認定技術等情報漏えい防止措置認証機関に対し、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （技術等情報漏えい防止措置認証業務の廃止の届出） 第七十四条 認定技術等情報漏えい防止措置認証機関は、技術等情報漏えい防止措置認証業務を廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公表するものとする。 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定の取消し） 第七十五条 主務大臣は、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。 一 その技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法が促進指針において定められた第六十七条第二項第三号に規定する基準に適合しなくなったとき。 二 第六十八条第四項第一号又は第三号のいずれかに該当するに至ったとき。 三 第七十一条第一項の規定に違反して、第六十八条第二項第二号に掲げる事項を変更したとき。 四 第七十三条の規定による命令に違反したとき。 五 不正の手段により第六十八条第一項の認定、第六十九条第一項の認定の更新又は第七十一条第一項の変更の認定を受けたとき。 ２ 主務大臣は、前項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。 （中小企業信用保険法の特例） 第七十六条 技術等情報漏えい防止措置認証業務の範囲を中小企業者に対して行うものに限定して第六十八条第一項の認定を受けた一般社団法人又は一般財団法人（一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているもの、一般財団法人にあってはその設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものに限る。以下この条において「認定一般社団法人等」という。）であって、技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法第三条第一項又は第三条の二第一項に規定する債務の保証を受けたものについては、当該認定一般社団法人等を同法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条、第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。 この場合において、同法第三条第一項及び第三条の二第一項の規定の適用については、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第七十六条に規定する認定一般社団法人等が行う同法第二条第二十四項に規定する技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施に必要な資金の借入れ」とする。 （独立行政法人情報処理推進機構の行う認定技術等情報漏えい防止措置認証機関協力業務） 第七十七条 独立行政法人情報処理推進機構は、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の依頼に応じて、当該認定技術等情報漏えい防止措置認証機関が行う技術等情報漏えい防止措置認証業務に関する情報の提供その他必要な協力の業務（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティに関する情報の提供その他の技術等情報漏えい防止措置認証業務に係る情報処理の高度化を推進するものに限る。）を行う。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う認定技術等情報漏えい防止措置認証機関協力業務） 第七十八条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業者の技術等情報漏えい防止措置の実施の促進のため、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の依頼に応じて、当該認定技術等情報漏えい防止措置認証機関が行う第二条第二十四項第二号に掲げる業務に関する情報の提供その他必要な協力の業務を行う。 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関以外の者の表示の制限） 第七十九条 技術等情報漏えい防止措置認証業務を行う者は、当該技術等情報漏えい防止措置認証業務について、第六十八条第一項の認定を受けていないのに、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関であると明らかに誤認されるおそれのある表示をしてはならない。 第四章　株式会社産業革新投資機構による特定事業活動の支援等 第一節　総則 （機構の目的） 第八十条 株式会社産業革新投資機構は、最近における産業構造及び国際的な競争条件の変化に我が国産業が的確に対応するためには、自らの経営資源以外の経営資源の有効な活用を通じた産業活動の革新が重要となっていること及びその業務が民間投資の拡大に寄与することに鑑み、特定投資事業者及び特定事業活動に対し投資をはじめとする資金供給その他の支援等を行うことにより、我が国において特定事業活動を推進することを目的とする株式会社とする。 （数） 第八十一条 株式会社産業革新投資機構（以下「機構」という。）は、一を限り、設立されるものとする。 （株式の政府保有） 第八十二条 政府は、常時、機構が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この条において同じ。）の総数の三分の二以上に当たる数の株式を保有するものとする。 （株式、社債及び借入金の認可等） 第八十三条 機構は、会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式（第百六十条第一号において「募集株式」という。）、同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）若しくは同法第六百七十六条に規定する募集社債（第百二十二条及び同号において「募集社債」という。）を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 ２ 機構は、新株予約権の行使により株式を発行した後、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 （政府の出資） 第八十四条 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。 （商号） 第八十五条 機構は、その商号中に株式会社産業革新投資機構という文字を用いなければならない。 ２ 機構でない者は、その名称中に産業革新投資機構という文字を用いてはならない。 第二節　設立 （定款の記載又は記録事項） 第八十六条 機構の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 機構の設立に際して発行する株式（次号、第三号及び次条において「設立時発行株式」という。）の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数） 二 設立時発行株式の払込金額（設立時発行株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。） 三 政府が割当てを受ける設立時発行株式の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数） 四 会社法第百七条第一項第一号に掲げる事項 五 取締役会及び監査役を置く旨 六 第百一条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する旨 ２ 機構の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録してはならない。 一 監査等委員会又は会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等を置く旨 二 会社法第百三十九条第一項ただし書に規定する別段の定め （設立の認可等） 第八十七条 機構の発起人は、定款を作成し、かつ、発起人が割当てを受ける設立時発行株式を引き受けた後、速やかに、定款及び事業計画書を経済産業大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。 第八十八条 経済産業大臣は、前条の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合するかどうかを審査するものとする。 一 設立の手続及び定款の内容が法令の規定に適合するものであること。 二 定款に虚偽の記載若しくは記録又は虚偽の署名若しくは記名押印（会社法第二十六条第二項の規定による署名又は記名押印に代わる措置を含む。）がないこと。 三 業務の運営が健全に行われ、我が国における特定事業活動の推進に寄与することが確実であると認められること。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、設立の認可をするものとする。 （設立時取締役及び設立時監査役の選任及び解任） 第八十九条 会社法第三十八条第一項に規定する設立時取締役及び同条第二項第二号に規定する設立時監査役の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （会社法の規定の読替え） 第九十条 会社法第三十条第二項、第三十四条第一項、第五十九条第一項第一号及び第九百六十三条第一項の規定の適用については、同法第三十条第二項中「前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前」とあるのは「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第八十八条第二項の認可の後株式会社産業革新投資機構の成立前は、定款」と、同法第三十四条第一項中「設立時発行株式の引受け」とあるのは「産業競争力強化法第八十八条第二項の認可の」と、同法第五十九条第一項第一号中「定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名」とあるのは「産業競争力強化法第八十八条第二項の認可の年月日」と、同法第九百六十三条第一項中「第三十四条第一項」とあるのは「第三十四条第一項（産業競争力強化法第九十条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 （会社法の規定の適用除外） 第九十一条 会社法第三十条第一項及び第三十三条の規定は、機構の設立については、適用しない。 第三節　管理 （取締役及び監査役の選任等の認可） 第九十二条 機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （取締役等の秘密保持義務） 第九十三条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （産業革新投資委員会の設置） 第九十四条 機構に、産業革新投資委員会（以下この章において「委員会」という。）を置く。 （委員会の権限） 第九十五条 委員会は、次に掲げる決定及び評価を行う。 一 第百三条第一項の特定資金供給（機構が第百一条第一項第一号から第七号までに掲げる業務により特定投資事業者に対して行う資金供給をいう。以下同じ。）の対象となる事業者及び当該特定資金供給の内容の決定 二 認可特定投資事業者（第百六条第一項に規定する認可特定投資事業者をいう。次号及び第百一条第一項第十二号において同じ。）の業務の実績に関する評価 三 保有する認可特定投資事業者の有価証券（金融商品取引法第二条第一項各号に掲げる有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされるものをいう。第百一条第一項第七号を除き、以下同じ。）又は債権の譲渡その他の処分の決定 四 第百八条第一項の直接資金供給（機構が第百一条第一項第一号から第七号までに掲げる業務により特定事業活動を行う事業者に対して直接行う資金供給をいう。以下同じ。）の対象となる事業者及び当該直接資金供給の内容の決定（直接資金供給の内容が第百一条第一項第一号に掲げる出資のみであって、その額が一定額以下である場合その他の経済産業省令で定める場合を除く。） 五 第百十条第一項の有価証券又は債権の譲渡その他の処分の決定 六 前各号に掲げるもののほか、会社法第三百六十二条第四項第一号及び第二号に掲げる事項のうち取締役会の決議により委任を受けた事項の決定 ２ 委員会は、前項第一号及び第三号から第五号までに掲げる事項の決定並びに同項第二号に掲げる評価について、取締役会から委任を受けたものとみなす。 （委員会の組織） 第九十六条 委員会は、取締役である委員三人以上七人以内で組織する。 ２ 委員の過半数は、社外取締役でなければならない。 ３ 委員の中には、代表取締役が、一人以上含まれなければならない。 ４ 委員は、取締役会の決議により定める。 ５ 委員の選定及び解職の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ６ 委員は、それぞれ独立してその職務を執行する。 ７ 委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。 ８ 委員長は、委員会の会務を総理する。 ９ 委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。 （委員会の運営） 第九十七条 委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第八項に規定する委員長の職務を代理する者。次項及び第三項において同じ。）が招集する。 ２ 委員会は、委員長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。 可否同数のときは、委員長が決する。 ４ 前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。 ５ 前項の規定により議決に加わることができない委員の数は、第二項に規定する現に在任する委員の数に算入しない。 ６ 監査役は、委員会に出席し、委員会が第九十五条第一項第二号に掲げる評価を行おうとするときその他必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。 ７ 委員会の委員であって委員会によって選定された者は、第三項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。 ８ 委員会の議事については、経済産業省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した委員及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 ９ 前項の議事録が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次条第二項第二号において同じ。）をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、経済産業省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 １０ 前各項及び次条に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。 （委員会の議事録） 第九十八条 機構は、委員会の日から十年間、前条第八項の議事録をその本店に備え置かなければならない。 ２ 株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。 一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 債権者は、委員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ４ 裁判所は、第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、機構に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第二項又は前項の許可をすることができない。 ５ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。 ６ 取締役は、第一項の議事録について第二項各号に掲げる請求をすることができる。 （委員の登記） 第九十九条 機構は、委員を選定したときは、二週間以内に、その本店の所在地において、委員の氏名を登記しなければならない。 委員の氏名に変更を生じたときも、同様とする。 ２ 前項の規定による委員の選定の登記の申請書には、委員の選定及びその選定された委員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。 ３ 委員の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。 ４ 機構は、委員に選定された取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨を登記しなければならない。 （定款の変更） 第百条 機構の定款の変更の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第四節　業務 （業務の範囲） 第百一条 機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 対象事業者（特定投資事業者及び特定事業活動を行う事業者をいう。以下同じ。）に対する出資 二 対象事業者に対する基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百三十一条に規定する基金をいう。）の拠出 三 対象事業者に対する資金の貸付け 四 対象事業者が発行する有価証券及び対象事業者が保有する有価証券の取得 五 対象事業者に対する金銭債権及び対象事業者が保有する金銭債権の取得 六 対象事業者の発行する社債及び資金の借入れに係る債務の保証 七 対象事業者のためにする有価証券（金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号又は第六号に掲げる権利に限る。）の募集又は私募 八 特定事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する専門家の派遣 九 特定事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する助言 十 特定事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する知的財産権（知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第二条第二項の知的財産権及び外国におけるこれに相当するものをいう。次号において同じ。）の移転、設定若しくは許諾又は営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項の営業秘密及び外国におけるこれに相当するものをいう。次号において同じ。）の開示 十一 前号に掲げる業務のために必要な知的財産権の取得をし、若しくは移転、設定若しくは許諾を受け、又は営業秘密の開示を受けること。 十二 認可特定投資事業者の業務の実績に関する評価 十三 保有する有価証券の譲渡その他の処分 十四 債権の管理及び譲渡その他の処分 十五 前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査 十六 特定事業活動を推進するために必要な調査及び情報の提供 十七 前各号に掲げる業務に附帯する業務 ２ 機構は、前項各号に掲げる業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内で、次に掲げる業務を行うことができる。 一 特定政府出資会社が行う出資に係る業務の効果的な実施に関する基本方針の策定 二 特定政府出資会社が発行する株式の譲受け及び保有 三 特定政府出資会社が行う出資に係る業務の効果的な実施を確保するための専門家の派遣、助言その他の支援 四 主務大臣に対する、その行う特定政府出資会社の業務の実績の評価に関する必要な情報の提供 ３ 機構は、前二項に規定するもののほか、機構の目的に資する業務を営もうとするときは、あらかじめ、経済産業大臣の認可を受けて、当該業務を行うことができる。 （機構が従うべき投資基準） 第百二条 経済産業大臣は、特定資金供給の対象となる特定投資事業者及び当該特定資金供給の内容を決定するに当たって機構が従うべき基準（以下この章において「投資基準」という。）を定めるものとする。 ２ 投資基準においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 特定資金供給を特に重点的に実施すべき事業分野の選定に関する事項 二 特定資金供給の内容に関する事項 三 取得する特定投資事業者の有価証券及び債権の譲渡その他の処分の期限に関する事項 四 人材の育成及び活用その他の資金供給以外の支援を行う場合にあっては、その内容 ３ 経済産業大臣は、第一項の規定により投資基準を定めようとするときは、あらかじめ、事業所管大臣（特定投資事業者による特定事業活動に対する資金供給その他の支援又は特定事業活動に対する資金供給その他の支援を行う事業活動に対する資金供給その他の支援の対象となる活動に係る事業を所管する大臣をいう。第百四条第三項において同じ。）の意見を聴くものとする。 ４ 経済産業大臣は、第一項の規定により投資基準を定めたときは、これを公表するものとする。 ５ 経済産業大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、投資基準を変更するものとする。 ６ 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による投資基準の変更について準用する。 （特定資金供給の決定） 第百三条 機構は、特定資金供給を行おうとするときは、投資基準に従って、その対象となる特定投資事業者及び当該特定資金供給の内容を決定しなければならない。 ２ 機構は、特定資金供給を行うかどうかを決定しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 ３ 機構は、前項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 特定資金供給の内容 二 特定投資事業者による特定事業活動に対する資金供給その他の支援又は特定事業活動に対する資金供給その他の支援を行う事業活動に対する資金供給その他の支援の内容及び実施体制に関する事項 三 取得する特定投資事業者の有価証券及び債権の譲渡その他の処分の期限に関する事項 四 人材の育成及び活用その他の資金供給以外の支援を行う場合にあっては、その内容 第百四条 経済産業大臣は、前条第三項の認可の申請があった場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合するかどうかを審査するものとする。 一 投資基準に適合するものであること。 二 特定投資事業者による特定事業活動に対する資金供給その他の支援又は特定事業活動に対する資金供給その他の支援を行う事業活動に対する資金供給その他の支援が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、前条第二項の認可をするものとする。 ３ 経済産業大臣は、前条第二項の認可をしようとするときは、あらかじめ、事業所管大臣の意見を聴くものとする。 （特定資金供給に関する認可の変更） 第百五条 機構は、第百三条第三項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前条の規定は、前項の認可について準用する。 （認可特定投資事業者の業務の実績に関する評価） 第百六条 機構は、認可特定投資事業者（機構が第百三条第二項の認可を受けて、特定資金供給を行う特定投資事業者をいう。以下同じ。）の事業年度ごとの業務の実績について、評価を行わなければならない。 ２ 機構は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、認可特定投資事業者に対し評価の結果を通知するとともに、当該評価の結果に応じて、認可特定投資事業者に対し、特定資金供給に係る資金の回収その他必要な措置をとらなければならない。 ３ 機構は、第一項の評価を行い、又は前項の措置をとったときは、経済産業大臣に当該評価の結果又は当該措置の内容を報告しなければならない。 ４ 経済産業大臣は、前項の規定による報告を受けた場合において、必要があると認めるときは、投資基準を変更するものとする。 （機構が従うべき支援基準） 第百七条 経済産業大臣は、直接資金供給の対象となる事業者及び当該直接資金供給の内容を決定するに当たって機構が従うべき基準（次項及び第三項並びに次条第一項において「支援基準」という。）を定めるものとする。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により支援基準を定めようとするときは、あらかじめ、事業所管大臣（直接資金供給の対象となる活動に係る事業を所管する大臣をいう。次条第四項及び第五項において同じ。）の意見を聴くものとする。 ３ 経済産業大臣は、第一項の規定により支援基準を定めたときは、これを公表するものとする。 ４ 経済産業大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、支援基準を変更するものとする。 ５ 第二項及び第三項の規定は、前項の規定による支援基準の変更について準用する。 （直接資金供給の決定） 第百八条 機構は、直接資金供給を行おうとするときは、支援基準に従って、その対象となる事業者及び当該直接資金供給の内容を決定しなければならない。 ２ 機構は、直接資金供給を行うかどうかを決定しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならない。 ただし、直接資金供給の内容が出資（その額が一定額以下のものその他の政令で定めるものに限る。）のみである場合は、この限りでない。 ３ 機構は、前項ただし書に規定する場合において、直接資金供給をする旨の決定を行ったときは、速やかに、経済産業大臣にその旨及びその内容を報告しなければならない。 ４ 経済産業大臣は、第二項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その内容を事業所管大臣に通知するものとする。 ５ 事業所管大臣は、前項の規定による通知を受けた場合において、当該事業者の属する事業分野の実態を考慮して必要があると認めるときは、第二項の期間内に、機構に対して意見を述べることができる。 （直接資金供給の決定の撤回） 第百九条 機構は、次に掲げる場合には、速やかに、直接資金供給の決定を撤回しなければならない。 一 直接資金供給の対象である事業者が特定事業活動を行わないとき。 二 直接資金供給の対象である事業者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定を受けたとき。 ２ 機構は、前項の規定により直接資金供給の決定を撤回したときは、直ちに、当該直接資金供給の対象である事業者に対し、その旨を通知しなければならない。 （有価証券の譲渡その他の処分等） 第百十条 機構は、その保有する直接資金供給の対象である事業者に係る有価証券又は債権の譲渡その他の処分の決定を行おうとするときは、あらかじめ、経済産業大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならない。 ２ 機構は、経済事情、対象事業者の事業の状況等を考慮しつつ、令和十六年三月三十一日までに、保有する全ての有価証券及び債権の譲渡その他の処分を行うよう努めなければならない。 ３ 機構が債務の保証を行う場合におけるその対象となる貸付金の償還期限は、令和十六年三月三十一日まででなければならない。 （特定政府出資会社の主務大臣からの株式の譲受けの求め） 第百十一条 主務大臣は、財務大臣に協議の上、機構に対し、政府が保有する特定政府出資会社の株式（次条及び第百十四条において「特定株式」という。）の全部を、次条第三項の評価委員が評価した価額で譲り受けるよう求めるものとする。 （機構による特定株式の譲受け） 第百十二条 前条の規定による求めを受けた機構は、当該求めから三月を超えない範囲内において経済産業大臣が指定する期間内に、当該特定株式の全部を譲り受けなければならない。 この場合において、機構が譲り受けた当該特定株式は、第二条第二十七項の規定及び当該特定株式について政府が保有すべき旨を定めている他の法令の規定の適用については、なお政府が保有するものとみなす。 ２ 機構が前項の規定による譲受けを行う場合であって、当該譲受けの対価として株式の発行又は自己株式の処分をするときにおける機構に係る会社法第百九十九条第二項の規定の適用については、同項中「株主総会」とあるのは「取締役会」と、「ならない。」とあるのは「ならない。ただし、取締役会は、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百十二条第三項の評価委員の評価を踏まえて前項第二号に掲げる払込金額又はその算定方法を決定しなければならない。」とする。 ３ 第一項の規定により機構が譲り受ける特定株式の価額は、評価委員が評価した価額とする。 ４ 前項の評価委員（第百十四条第二項及び第三項において単に「評価委員」という。）は、前項の評価をしようとするときは、当該特定株式の全部の譲受けがその効力を生ずる日における当該特定株式の時価を基準とするものとする。 ただし、当該特定株式の種類その他の事項を勘案して時価によることが適当でないと認めるときは、当該特定株式の時価によらないことができる。 ５ 前各項に規定するもののほか、機構による特定株式の譲受けに関し必要な事項は、政令で定める。 第百十三条 会社法第四百六十九条第一項（各号列記以外の部分に限る。）、第三項及び第五項から第九項まで、第四百七十条並びに第八百六十八条から第八百七十六条までの規定は、前条第一項の場合について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第四百六十九条第一項 事業譲渡等をする場合（次に掲げる場合を除く。） 株式会社産業革新投資機構（以下「機構」という。）が産業競争力強化法第百十二条第一項の規定による同法第百十一条の特定株式の全部の譲受け（以下「特定株式譲受け」という。）をする場合 反対株主 機構の株主のうち政府以外のもの 事業譲渡等をする株式会社 機構 第四百六十九条第三項 事業譲渡等をしようとする株式会社 機構 効力発生日 特定株式譲受けがその効力を生ずる日（以下「譲受け効力発生日」という。） 前条第一項に規定する場合における当該特別支配株主 政府 事業譲渡等をする旨（第四百六十七条第二項に規定する場合にあっては、同条第一項第三号に掲げる行為をする旨及び同条第二項の株式に関する事項） 特定株式譲受けをする旨 第四百六十九条第五項 第一項の規定による請求（以下この章において「株式買取請求」という。） 産業競争力強化法第百十三条において準用する第一項の規定による請求（以下「機構株式買取請求」という。） 効力発生日 譲受け効力発生日 株式買取請求に 機構株式買取請求に 第四百六十九条第六項及び第七項 株式買取請求 機構株式買取請求 事業譲渡等をする株式会社 機構 第四百六十九条第八項 事業譲渡等 特定株式譲受け 株式買取請求 機構株式買取請求 第四百六十九条第九項 株式買取請求 機構株式買取請求 第四百七十条第一項 株式買取請求 機構株式買取請求 事業譲渡等をする株式会社 機構 当該株式会社 機構 効力発生日 譲受け効力発生日 第四百七十条第二項 効力発生日 譲受け効力発生日 前項の株式会社 機構 第四百七十条第三項 前条第七項 産業競争力強化法第百十三条において準用する前条第七項 効力発生日 譲受け効力発生日 株式買取請求 機構株式買取請求 第四百七十条第四項 第一項の株式会社 機構 同項 産業競争力強化法第百十三条において準用する第一項 第四百七十条第五項 第一項の株式会社 機構 当該株式会社 機構 第四百七十条第六項 株式買取請求 機構株式買取請求 効力発生日 譲受け効力発生日 第四百七十条第七項 株式買取請求 機構株式買取請求 （機構による特定株式の譲渡） 第百十四条 機構は、特定株式の譲渡を行おうとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前項の認可を受けて機構が特定株式の譲渡を行おうとする場合における当該特定株式の価額は、評価委員が評価した価額とする。 ３ 評価委員は、前項の評価をしようとするときは、当該特定株式の譲渡がその効力を生ずる日における当該特定株式の時価を基準とするものとする。 ただし、当該特定株式の種類その他の事項を勘案して時価によることが適当でないと認めるときは、当該特定株式の時価によらないことができる。 ４ 前三項に規定するもののほか、機構による特定株式の譲渡に関し必要な事項は、政令で定める。 第五節　国の援助等 第百十五条 経済産業大臣及び国の関係行政機関の長は、機構及び対象事業者に対し、その事業の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うよう努めるものとする。 ２ 前項に定めるもののほか、経済産業大臣及び国の関係行政機関の長は、機構及び対象事業者の行う事業の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力するものとする。 第六節　財務及び会計 （予算の認可） 第百十六条 機構は、毎事業年度の開始前に、その事業年度の予算を経済産業大臣に提出して、その認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の予算には、その事業年度の事業計画及び資金計画に関する書類を添付しなければならない。 （剰余金の配当等の決議） 第百十七条 機構の剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （財務諸表） 第百十八条 機構は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （政府保証） 第百十九条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の第八十三条第一項の社債又は借入れに係る債務について、保証契約をすることができる。 （取締役の報酬等及び職員の給与） 第百二十条 機構は、その取締役の報酬及び退職手当並びに職員の給与の支給の基準を定め、これを経済産業大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 機構は、専ら出資を行う業務に従事する職員（この項において「出資専従者」という。）の給与その他の処遇については、第百十六条第一項の規定による認可を受けた予算の範囲内において、優秀な人材の確保並びに若年の出資専従者の育成及び活躍の推進に配慮して行うものとする。 第七節　監督 （監督） 第百二十一条 機構は、経済産業大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。 ２ 経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、機構及び認可特定投資事業者の業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （財務大臣との協議） 第百二十二条 経済産業大臣は、第八十三条第一項（募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して社債を発行し、又は資金を借り入れようとするときに限る。）、第八十八条第二項、第百条、第百一条第三項、第百三条第二項、第百五条第一項、第百十四条第一項、第百十六条第一項、第百十七条若しくは第百二十五条の認可をしようとするとき、第百二条第一項の規定により投資基準を定めるとき、又は同条第五項若しくは第百六条第四項の規定により投資基準を変更するときは、財務大臣に協議するものとする。 （業務の実績に関する評価） 第百二十三条 経済産業大臣は、機構の事業年度ごとの業務の実績について、評価を行うものとする。 ２ 経済産業大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表するものとする。 ３ 経済産業大臣は、第一項の評価を行うに当たっては、機構の業務が、産業構造及び国際的な競争条件の変化に対応するための高度に専門的かつ実践的な知見を活用することが求められるものであることを考慮するものとする。 第八節　解散等 （機構の解散） 第百二十四条 機構は、第百一条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する。 （合併等の決議） 第百二十五条 機構の合併、分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第五章　中小企業の活力の再生 第一節　創業等の支援 （創業支援等事業の実施に関する指針） 第百二十六条 経済産業大臣及び総務大臣は、創業支援等事業により創業を適切に支援し、及び創業に関する普及啓発を積極的に行い、中小企業の活力の再生に資するため、創業支援等事業の実施に関する指針（以下この条及び次条第四項第一号において「実施指針」という。）を定めるものとする。 ２ 実施指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 創業支援等事業による創業の促進に関する目標の設定に関する事項 二 創業支援等事業の実施方法に関する事項 三 創業支援等事業の実施に関して市町村（特別区を含む。以下同じ。）が果たすべき役割に関する事項 四 その他創業支援等事業に関する重要事項 ３ 経済産業大臣及び総務大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。 ４ 経済産業大臣及び総務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、中小企業者の事業を所管する大臣に協議するとともに、中小企業政策審議会の意見を聴くものとする。 ただし、経済産業省令・総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ５ 経済産業大臣及び総務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （創業支援等事業計画の認定） 第百二十七条 市町村は、その実施しようとする創業支援等事業（これと連携して市町村以外の者が実施しようとする創業支援等事業を含む。以下同じ。）に関する計画（以下「創業支援等事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 二以上の市町村がその創業支援等事業を共同して実施しようとする場合にあっては、当該二以上の市町村は共同して創業支援等事業計画を作成し、前項の認定を受けることができる。 ３ 創業支援等事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 創業支援等事業の目標 二 当該市町村が実施する創業支援等事業の内容（当該創業支援等事業の全部又は一部が特定創業支援等事業に該当する場合にあっては、その旨を含む。）及び実施方法に関する事項 三 当該市町村が実施する創業支援等事業と連携して市町村以外の者が実施する創業支援等事業がある場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該創業支援等事業を実施する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 ロ 当該創業支援等事業の内容（当該創業支援等事業の全部又は一部が特定創業支援等事業に該当する場合にあっては、その旨を含む。）及び実施方法に関する事項 ハ 当該市町村が実施する創業支援等事業との連携に関する事項 ニ 創業支援等事業（第二条第三十項第二号に係るものに限る。）の実施に当たり、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校その他の教育機関との連携を図る場合にあっては、当該連携に関する事項 四 計画期間 ４ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その創業支援等事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 実施指針に照らし適切なものであること。 二 当該創業支援等事業計画に係る創業支援等事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ５ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る創業支援等事業計画の内容を公表するものとする。 （創業支援等事業計画の変更等） 第百二十八条 前条第一項の認定を受けた市町村（以下「認定市町村」という。）は、当該認定に係る創業支援等事業計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定市町村（当該認定に係る創業支援等事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定創業支援等事業計画」という。）において認定市町村が実施する創業支援等事業と連携して市町村以外の者が実施する事業（第百三十条において「認定連携創業支援等事業」という。）を実施する者（第百三十一条第一項及び第百四十一条第一項において「認定連携創業支援等事業者」という。）を含む。）が認定創業支援等事業計画に従って創業支援等事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定創業支援等事業計画が前条第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定市町村に対して、当該認定創業支援等事業計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。 ５ 前条第四項及び第五項の規定は、第一項の認定について準用する。 （中小企業信用保険法の特例） 第百二十九条 無担保保険の保険関係であって、創業関連保証（中小企業信用保険法第三条の二第一項に規定する債務の保証であって、創業者の要する資金のうち経済産業省令で定めるものに係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた創業者である中小企業者（第二条第二十九項第一号、第三号及び第五号に掲げる創業者を含む。以下同じ。）に係るものについての同法第三条の二第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項中「中小企業者の」とあるのは「中小企業者（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二条第二十九項第一号、第三号及び第五号に掲げる創業者を含む。以下同じ。）の」と、「保険価額の合計額が八千万円」とあるのは「同法第百二十九条第一項に規定する創業関連保証（以下「創業関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額及びその他の保険関係の保険価額の合計額がそれぞれ三千五百万円及び八千万円」と、同条第三項中「当該借入金の額のうち保証をした額が八千万円（当該債務者」とあるのは「創業関連保証及びその他の保証ごとに、当該借入金の額のうち保証をした額がそれぞれ三千五百万円及び八千万円（創業関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者」と、「八千万円から」とあるのは「それぞれ三千五百万円及び八千万円から」とする。 ２ 第二条第二十九項第二号に掲げる創業者であって新たに会社（中小企業者に限る。以下この項において同じ。）を設立したもの（以下この項において「会社設立創業者」という。）が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させるときは、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して五年を経過するまでの間は、当該会社を、同条第二十九項第四号に掲げる創業者とみなして、前項の規定を適用する。 この場合において、同項中「三千五百万円及び八千万円」と、」とあるのは「三千五百万円（当該中小企業者を設立した会社設立創業者（同条第二項に規定する会社設立創業者をいい、当該会社設立創業者が新たに他の会社（中小企業者に限る。）を設立し、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該他の会社に承継させるときは、当該他の会社も含む。第三項において同じ。）について既に創業関連保証に係る保険関係が成立している場合にあつては、三千五百万円から当該保険関係における保険価額の合計額を控除した残額）及び八千万円」と、」と、「及びその他の保証ごとに、当該債務者」とあるのは「については当該債務者たる中小企業者及び会社設立創業者について、その他の保証については当該債務者」とする。 ３ 第二条第二十九項第一号、第三号及び第五号に掲げる創業者であって、創業関連保証を受けたものについては、当該創業者を中小企業信用保険法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。 ４ 無担保保険の保険関係であって、創業関連保証に係るもののうち、次の各号のいずれにも該当する創業者である中小企業者に係るものについての中小企業信用保険法第三条の二第二項及び第五条の規定の適用については、同項中「百分の八十」とあり、及び同条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の九十」とする。 一 次のいずれかに該当すること。 イ 第二条第二十九項第一号から第三号までに掲げる者に該当する場合において、過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有すること又は過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であったこと。 ロ 第二条第二十九項第四号に掲げる者（第二項の規定により当該者とみなされる会社を含む。）に該当する場合において、当該会社を設立した個人が過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有すること又は当該会社を設立した個人が過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であったこと。 二 当該保険関係に係る債務の保証の委託の申込みを、前号イ及びロに規定する事業の廃止の日又は解散の日から五年を経過する日前に行ったこと。 ５ 創業関連保証を受けた者一人についての無担保保険の保険関係であって政令で指定するものの保険価額の合計額の限度額は、政令で定める。 ６ 無担保保険の保険関係であって、創業関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。 第百三十条 認定連携創業支援等事業を実施する一般社団法人若しくは一般財団法人（一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているもの、一般財団法人にあっては設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものに限る。）又は特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人（その社員総会における表決権の二分の一以上を中小企業者が有しているものに限り、かつ、中小企業信用保険法第二条第一項第六号に該当するものを除く。）であって、当該認定連携創業支援等事業の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法第三条第一項又は第三条の二第一項に規定する債務の保証を受けたもの（以下この条において「認定一般社団法人等」という。）については、当該認定一般社団法人等を同法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条、第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。 この場合において、同法第三条第一項及び第三条の二第一項の規定の適用については、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百十六条に規定する認定一般社団法人等が行う同法第百二十八条第二項に規定する認定連携創業支援等事業の実施に必要な資金の借入れ」とする。 （認定市町村に対する情報の提供等） 第百三十一条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、認定市町村又は認定連携創業支援等事業者の依頼に応じて、その行う創業支援等事業に関する情報の提供その他必要な協力の業務を行う。 ２ 都道府県は、創業支援等事業計画を作成しようとする市町村又は認定市町村に対し、創業支援等事業に関する情報の提供その他の援助を行うことができる。 （中小企業信用保険法の特例） 第百三十二条 中小企業者の特定信用状発行契約に基づく債務については、当該債務を中小企業信用保険法第三条第一項に規定する借入れによる債務とみなして、同法第三条及び第四条から第八条までの規定を適用する。 この場合において、普通保険の保険関係であって、特定信用状関連保証（特定信用状発行契約に基づく債務の保証をいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての同法第三条第一項の規定の適用については、同項中「保険価額の合計額が」とあるのは「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百三十二条第一項に規定する特定信用状関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ」と、「借入金」とあるのは「特定信用状発行契約（同法第二条第三十三項の特定信用状発行契約をいう。）に基づく債務の額（当該中小企業者の外国関係法人（同法第二条第十六項の外国関係法人をいう。）の外国銀行等（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四条第三項の外国銀行等をいう。）からの借入金の額に相当する額に限る。）のうち保証をした額（特殊保証の場合は限度額）の総額と借入金」と、「総額が」とあるのは「総額とがそれぞれ」とする。 ２ 普通保険の保険関係であって、特定信用状関連保証に係るものについての次の表の上欄に掲げる中小企業信用保険法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第三条第一項 この項 この項及び第三項 第三条第二項 百分の七十 百分の八十 第三条第三項 借入金の額 特定信用状発行契約（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二条第三十三項の特定信用状発行契約をいう。以下同じ。）に基づく債務の額（中小企業者の外国関係法人（同法第二条第十六項の外国関係法人をいう。以下同じ。）の外国銀行等（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四条第三項の外国銀行等をいう。以下同じ。）からの借入金の額に相当する額に限る。以下同じ。） 保証をした額 保証をした額（特殊保証の場合は限度額） 借入金の弁済（手形の割引の場合は手形の支払、電子記録債権の割引の場合は電子記録債権に係る債務の支払） 特定信用状発行契約に基づく債務の弁済 第三条第四項 借入金（手形の割引の場合は手形の割引により融通を受けた資金、電子記録債権の割引の場合は電子記録債権の割引により融通を受けた資金）は、中小企業者 場合における前項に規定する中小企業者の外国関係法人の外国銀行等からの借入金は、当該中小企業者 第五条 弁済（手形の割引及び電子記録債権の割引の場合は、支払。以下同じ。） 弁済 借入金（手形の割引の場合は手形債務、電子記録債権の割引の場合は電子記録債権に係る債務。以下同じ。）、社債に係る債務（利息に係るものを除く。以下同じ。）又は特定支払債務 特定信用状発行契約に基づく債務 百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十） 百分の八十 第五条第一号及び第三号並びに第八条第一号及び第三号 借入金又は社債に係る債務 特定信用状発行契約に基づく債務 第二節　中小企業再生支援体制の整備 （中小企業の事業の再生の支援に関する指針） 第百三十三条 経済産業大臣は、中小企業承継事業再生その他の取組による中小企業の事業の再生を適切に支援し、その活力の再生に資するため、国、地方公共団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び認定支援機関が講ずべき支援措置に関する基本的な指針（以下この条及び次条第一項において「支援指針」という。）を定めるものとする。 ２ 支援指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 中小企業の活力の再生の支援に関する基本的事項 二 中小企業の活力の再生の支援内容に関する事項 三 中小企業の活力の再生の支援体制に関する事項 四 その他中小企業の活力の再生の支援に関し配慮すべき事項 ３ 経済産業大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、支援指針を変更するものとする。 ４ 経済産業大臣は、支援指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、中小企業者の事業を所管する大臣に協議するとともに、中小企業政策審議会の意見を聴くものとする。 ただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ５ 経済産業大臣は、支援指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （認定支援機関） 第百三十四条 経済産業大臣は、支援指針に基づき、経済産業省令で定めるところにより、商工会、都道府県商工会連合会、商工会議所又は中小企業支援法（昭和三十八年法律第百四十七号）第七条第一項に規定する指定法人であって、都道府県の区域の全部又は一部の地域において次項に規定する業務（以下「中小企業再生支援業務」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、中小企業再生支援業務を行う者として認定することができる。 ２ 前項の認定を受けた者（以下「認定支援機関」という。）は、他の法令に定めるもののほか、当該認定に係る第四項第四号ハの地域において、次の業務を行うものとする。 一 次に掲げるもののいずれかを行い、又は行おうとする中小企業者（イに掲げるものを行い、又は行おうとする場合にあっては、事業を営んでいない個人を含む。）の求めに応じ、必要な指導又は助言を行うこと。 イ 現に有する経営資源及び合併、事業の譲受けその他これらに準ずるものにより他の中小企業者（中小企業者であった者を含む。）から承継する事業に係る新たな経営資源を有効に組み合わせて一体的に活用することによる商品の生産若しくは販売又は役務の提供の効率化 ロ 中小企業承継事業再生その他の取組による事業の再生 ハ 過大な債務を負っている中小企業者又は既に債務の整理を行った中小企業者の債務の保証をしている者が有する当該保証債務の整理（破産手続又は再生手続によりその債務の整理を図ることを除く。） 二 会社である中小企業者の代表者の交代に伴い、その事業の実施に不可欠な資産を取得し、当該資産を活用し商品の生産若しくは販売又は役務の提供の効率化を行い、又は行おうとする者の求めに応じ、必要な指導又は助言を行うこと。 三 第一号イに掲げるものに係る合併、事業の譲渡又は譲受けその他これらに準ずるものに関し仲介を行うこと。 四 中小企業者及びその経営の改善を支援する事業を行う者並びにこれらの者の従業員に対し、第一号イからハまで又は第二号に掲げるものに関する研修を行うこと。 五 前各号に掲げる業務に関連して必要な情報の収集、調査及び研究を行い、並びにその成果を普及すること。 六 独立行政法人中小企業基盤整備機構からの委託に基づき、第百四十条第一号に掲げる業務の実施に必要な調査を行うこと。 ３ 認定支援機関は、他の法令に定める業務及び前項各号に掲げる業務のほか、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の認証を受け、かつ、第四十七条第一項の認定を受けて、事業再生に係る紛争について民間紛争解決手続（同法第二条第一号に規定する手続をいう。）を実施することができる。 ４ 第一項の認定を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した認定申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 名称及び住所 二 事務所の所在地 三 次条第一項に規定する中小企業再生支援協議会の委員として任命しようとする委員の候補者 四 中小企業再生支援業務に関する次に掲げる事項 イ 中小企業再生支援業務の内容 ロ 中小企業再生支援業務の実施体制 ハ 中小企業再生支援業務を行う地域 ニ その他経済産業省令で定める事項 ５ 認定支援機関は、前項第一号及び第二号に掲げる事項に変更があったときは遅滞なく、同項第四号に掲げる事項の変更（経済産業省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときはあらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 （中小企業再生支援協議会） 第百三十五条 認定支援機関に、中小企業再生支援協議会を置く。 ２ 中小企業再生支援協議会は、認定支援機関の長及びその任命する委員をもって組織する。 ３ 中小企業再生支援協議会の委員は、中小企業再生支援業務に係る実務経験又は学識経験を有する者のうちから任命しなければならない。 ４ 認定支援機関の長は、中小企業再生支援協議会の委員を任命したときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣にその旨を届け出なければならない。 中小企業再生支援協議会の委員に変更があったときも、同様とする。 ５ 中小企業再生支援協議会は、認定支援機関が行う中小企業再生支援業務の具体的内容、実施体制の確保その他の中小企業再生支援業務の遂行に関する重要な事項を審議し、決定するほか、認定支援機関に対する専門的な助言を行う。 ６ 前各項に規定するもののほか、中小企業再生支援協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 （秘密保持義務） 第百三十六条 認定支援機関の役員若しくは職員若しくは中小企業再生支援協議会の委員又はこれらの職にあった者は、中小企業再生支援業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ２ 前項の規定は、次に掲げる情報に関しては、適用しない。 一 独立行政法人中小企業基盤整備機構が第百四十条第四号に掲げる業務を円滑に行うために認定支援機関から情報の提供を受けることが必要な場合において、当該認定支援機関の役員若しくは職員又は中小企業再生支援協議会の委員が、独立行政法人中小企業基盤整備機構に提供する当該業務に関する情報 二 認定支援機関が第百三十四条第二項第一号に掲げる業務（同号ロ及びハに掲げるものに係るものに限る。）並びに同項第二号及び第三号に掲げる業務を円滑に行うために独立行政法人中小企業基盤整備機構の助言又は専門家の派遣を受けることが必要な場合において、認定支援機関の役員若しくは職員又は中小企業再生支援協議会の委員が、独立行政法人中小企業基盤整備機構に提供する当該業務に関する情報 三 認定支援機関が第百三十四条第二項第二号及び第三号に掲げる業務を円滑に行うために他の認定支援機関から情報の提供を受けることが必要な場合において、当該認定支援機関の役員若しくは職員又は中小企業再生支援協議会の委員が、当該他の認定支援機関の役員若しくは職員又は中小企業再生支援協議会の委員に提供する当該業務に関する情報 （改善命令） 第百三十七条 経済産業大臣は、認定支援機関の中小企業再生支援業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、その認定支援機関に対し、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （認定の取消し） 第百三十八条 経済産業大臣は、認定支援機関が前条の規定による命令に違反したときは、その認定を取り消すことができる。 （中小企業信用保険法の特例） 第百三十九条 認定支援機関であって、特定中小企業再生支援事業（中小企業再生支援業務に係る事業であって、中小企業再生支援協議会の決定を経たものをいう。）の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法第三条第一項又は第三条の二第一項に規定する債務の保証を受けたものについては、当該認定支援機関を同法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条、第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。 この場合において、同法第三条第一項及び第三条の二第一項の規定の適用については、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百三十九条に規定する特定中小企業再生支援事業の実施に必要な資金の借入れ」とする。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う再生支援業務） 第百四十条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業の活力の再生を支援するため、次に掲げる業務を行う。 一 投資事業有限責任組合（事業再編又は中小企業承継事業再生を実施する事業者に対する資金供給を行うものとして政令で定めるものに限る。次条第二項において「特定投資事業有限責任組合」という。）であって中小企業に対する投資事業を実施するものに対する当該投資事業の実施に必要な資金の出資を行うこと。 二 第百三十四条第二項第一号から第五号までに掲げる業務を行うこと。 三 認定支援機関の依頼に応じて、専門家の派遣その他中小企業再生支援業務の実施に関し必要な協力を行うこと。 四 中小企業再生支援業務の実施状況を評価し、及びその結果を経済産業大臣に報告すること。 第六章　雑則 （資金の確保） 第百四十一条 国は、認定事業再編事業者等が認定事業再編計画に従って事業再編のための措置を行い、又は認定新技術等実証実施者、認定新事業活動実施者、認定特定新事業開拓投資事業組合、認定外部経営資源活用促進投資事業者、認定特定研究成果活用支援事業者、認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者、認定事業適応事業者、認定市町村若しくは認定連携創業支援等事業者が認定新技術等実証計画、認定新事業活動計画、認定特定新事業開拓投資事業計画、認定外部経営資源活用促進投資事業計画、認定特定研究成果活用支援事業計画、認定革新的技術研究成果活用事業活動計画、認定事業適応計画若しくは認定創業支援等事業計画に従って新技術等実証、新事業活動、特定新事業開拓投資事業、外部経営資源活用促進投資事業、特定研究成果活用支援事業、革新的技術研究成果活用事業活動、事業適応若しくは創業支援等事業を実施するのに必要な資金の確保に努めるものとする。 ２ 国は、特定投資事業有限責任組合が事業再編を実施する事業者の自己資本の充実を行うのに必要な資金の確保に努めるものとする。 （雇用の安定等） 第百四十二条 認定事業再編事業者は、認定事業再編計画に従って事業再編を実施するに当たっては、その雇用する労働者の理解と協力を得るとともに、当該労働者について、失業の予防その他雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 国は、認定事業再編事業者の雇用する労働者について、失業の予防その他雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ３ 国は、認定事業再編事業者に雇用されていた労働者について、就職のあっせんその他その職業及び生活の安定に資するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ４ 国及び都道府県は、認定事業再編事業者の雇用する労働者及び認定事業再編事業者に雇用されていた労働者について、職業訓練の実施その他の能力の開発及び向上を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ５ 国及び都道府県は、認定事業再編事業者の関連中小企業者について、その新たな経済的環境への適応の円滑化に資するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （中小企業者への配慮） 第百四十三条 国、地方公共団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構、商工会及び商工会議所は、他の事業者の事業再編の実施によりその経営に著しい影響を受ける中小企業者の経営基盤の強化を図るため、当該中小企業者の行う事業に関する経営方法又は技術に関する助言、研修又は情報提供その他必要な施策を総合的に推進するよう努めるものとする。 （報告の徴収） 第百四十四条 主務大臣は、認定新技術等実証実施者、認定新事業活動実施者、認定外部経営資源活用促進投資事業者（当該認定外部経営資源活用促進投資事業者が投資事業有限責任組合である場合にあっては、当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員）、認定特定研究成果活用支援事業者（当該認定特定研究成果活用支援事業者が投資事業有限責任組合である場合にあっては、当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員）、認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者、認定事業適応事業者又は認定事業再編事業者に対し、認定新技術等実証計画、認定新事業活動計画、認定外部経営資源活用促進投資事業計画、認定特定研究成果活用支援事業計画、認定革新的技術研究成果活用事業活動計画、認定事業適応計画又は認定事業再編計画の実施状況について報告を求めることができる。 ２ 主務大臣は、認定市町村に対し、認定創業支援等事業計画の実施状況について報告を求めることができる。 ３ 経済産業大臣は、認定特定新事業開拓投資事業組合の無限責任組合員に対し、認定特定新事業開拓投資事業計画の実施状況について報告を求めることができる。 ４ 経済産業大臣は、認定支援機関に対し、中小企業再生支援業務の実施状況について報告を求めることができる。 ５ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定認証紛争解決事業者に対し、特定認証紛争解決手続の業務、第五十四条第一項に規定する償還すべき社債の金額の減額に係る確認の業務、第五十六条第一項に規定する資金の借入れに係る確認の業務、第五十九条第一項に規定する債権に係る確認の業務又は第六十五条の三に規定する債権の減額に係る確認の業務の実施状況について報告を求めることができる。 （指定金融機関等に対する報告の徴収等） 第百四十五条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、第二十一条の六第一項、第二十一条の十九第一項又は第三十七条第一項の規定による指定を受けた者（以下この項において「指定金融機関等」という。）から革新的技術研究成果活用事業活動支援業務、事業適応促進業務若しくは事業再編促進業務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定金融機関等の営業所若しくは事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関から技術等情報漏えい防止措置認証業務に関し報告をさせ、又はその職員に、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ４ 前三項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ５ 第一項から第三項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （連絡及び協力） 第百四十六条 主務大臣及び厚生労働大臣は、この法律の施行に当たっては、認定事業再編事業者に係る労働者の雇用に関する事項について、相互に緊密に連絡し、及び協力するものとする。 （主務大臣等） 第百四十七条 この法律における主務大臣は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める大臣とする。 一 第六条第一項の規定による求めに関する事項 当該求めに係る新技術等又は新事業活動に係る事業を所管する大臣並びに当該求めに係る新たな規制の特例措置に係る法律及び法律に基づく命令を所管する行政機関の長 二 第七条第一項の規定による求めに関する事項 当該求めに係る新技術等又は新事業活動に係る事業を所管する大臣並びに当該求めに係る法律及び法律に基づく命令を所管する行政機関の長 三 新技術等実証計画に関する事項 新技術等実証計画に記載された新技術等に係る事業を所管する大臣並びに新技術等実証計画に記載された第八条の二第三項第六号に規定する法律及び法律に基づく命令を所管する行政機関の長 四 新事業活動計画に関する事項（次号に掲げるものを除く。） 新事業活動計画に記載された新事業活動に係る事業を所管する大臣並びに新事業活動計画に記載された第九条第三項第四号に規定する規制の特例措置に係る法律及び法律に基づく命令を所管する行政機関の長 四の二 新事業活動計画（第十一条の二に規定する規制の特例措置に係るものに限る。）に関する事項 経済産業大臣及び法務大臣 五 特定研究成果活用支援事業計画に関する事項 経済産業大臣及び文部科学大臣 六 事業適応計画に関する事項 事業適応計画に係る事業を所管する大臣 七 事業適応促進円滑化業務及び事業適応促進業務に関する事項 経済産業大臣及び財務大臣 八 事業再編計画に関する事項 事業再編計画に係る事業を所管する大臣 九 事業再編促進円滑化業務及び事業再編促進業務に関する事項 経済産業大臣及び財務大臣 十 技術等情報漏えい防止措置に関する事項 促進指針の対象となる事業者の事業を所管する大臣及び経済産業大臣 十一 特定政府出資会社の株式の機構に対する譲受けの求めに関する事項 特定政府出資会社の設立を認可した大臣 十二 創業支援等事業計画に関する事項 経済産業大臣、総務大臣及び創業支援等事業計画に係る創業支援等事業を所管する大臣 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 ３ 前項の規定にかかわらず、第二条第二項、第八条の二第三項、第九条第三項及び第十二条における主務省令は、規制について規定する法律及び法律に基づく命令（人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣官房、内閣府、デジタル庁又は各省の内閣官房令（告示を含む。）、内閣府令（告示を含む。）、デジタル庁令（告示を含む。）又は省令（告示を含む。）とする。 ただし、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る規制については、それぞれ人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。 （権限の委任） 第百四十八条 この法律による主務大臣の権限は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。 （機構と事業活動の計画の認定等との関係） 第百四十九条 機構は、特定事業活動支援をするに当たっては、必要に応じ、対象事業者に対し、第八条の二第一項の新技術等実証計画の認定、第九条第一項の新事業活動計画の認定、第十六条第一項の特定新事業開拓投資事業計画の認定、第十七条の二第一項の外部経営資源活用促進投資事業計画の認定、第二十一条の三第一項の革新的技術研究成果活用事業活動計画の認定、第二十一条の十五第一項の事業適応計画の認定又は第二十三条第一項の事業再編計画の認定の申請を促すことその他の措置を講ずることにより、これらの施策と相まって、効果的にこれを行うよう努めなければならない。 （経過措置） 第百五十条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第七章　罰則 第百五十一条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第百五十二条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第百五十三条 第百五十一条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 ２ 前条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。 第百五十四条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者が、第九十三条の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第百五十五条 第百四十五条第三項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。 第百五十六条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十一条の二十三又は第四十一条の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第二十一条の二十五第一項又は第四十三条第一項の規定による届出をしないで事業適応促進業務若しくは事業再編促進業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。 三 第百四十四条第一項又は第三項から第五項までの規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 四 第百四十五条第一項又は第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第百五十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。 第百五十八条 第三十条第三項において読み替えて準用する会社法第七百九十七条第三項又は第四項の規定に違反して公告若しくは通知をすることを怠り、又は不正の公告若しくは通知をしたときは、その違反行為をした株式会社の取締役、執行役、清算人、清算人代理、民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十六条に規定する仮処分命令により選任された取締役、執行役若しくは清算人の職務を代行する者、会社法第九百六十条第一項第五号に規定する一時取締役、代表取締役、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、同条第二項第三号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者又は支配人は、百万円以下の過料に処する。 第百五十九条 第二十一条の十八第二項、第二十一条の二十二第二項、第三十六条第二項又は第四十条第二項の規定に違反して、主務大臣の認可を受けなかった場合には、その違反行為をした公庫の取締役又は執行役は、百万円以下の過料に処する。 第百六十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 第八十三条第一項の規定に違反して、募集株式、募集新株予約権若しくは募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れたとき。 二 第八十三条第二項の規定に違反して、株式を発行した旨の届出を行わなかったとき。 三 第九十九条第一項又は第四項の規定に違反して、登記することを怠ったとき。 四 第百一条第三項の規定に違反して、業務を行ったとき。 五 第百三条第二項又は第百五条第一項の規定に違反して、資金供給の認可を受けなかったとき。 六 第百六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 七 第百八条第二項又は第百十条第一項の規定に違反して、経済産業大臣に通知をしなかったとき。 八 第百十四条第一項の規定に違反して、株式の譲渡の認可を受けなかったとき。 九 第百十六条第一項の規定に違反して、予算の認可を受けなかったとき。 十 第百十八条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。 十一 第百二十一条第二項の規定による命令に違反したとき。 第百六十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）又は監査役は、二十万円以下の過料に処する。 一 第百二十条第一項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第百二十条第一項の規定に違反して、公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。 第百六十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。 一 第十一条の三第二項の規定による届出をしないで同項に規定する事項を変更し、又は虚偽の届出をした者 二 第十一条の三第四項の規定による届出をしないで同項に規定する新事業活動を廃止し、又は虚偽の届出をした者 三 第七十九条の規定に違反して、技術等情報漏えい防止措置認証業務に関し、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関であると明らかに誤認されるおそれのある表示をした者 四 第八十五条第二項の規定に違反して、その名称中に産業革新投資機構という文字を用いた者 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第二十八条及び第三十九条の規定 公布の日 二 第十六条（特定研究成果活用支援事業に係る部分に限る。）、第二十条から第二十二条まで、第七十五条、第百三十四条（特定研究成果活用支援事業に係る部分に限る。）、第百三十七条第一項（特定研究成果活用支援事業に係る部分に限る。）、第百五十条第三号（同項（特定研究成果活用支援事業に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第百五十二条（同号に係る部分（同項（特定研究成果活用支援事業に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に限る。）並びに附則第二十六条及び第三十六条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 （見直し） 第二条 政府は、この法律の施行後平成三十年三月三十一日までの間に、経済社会情勢の変化を勘案しつつ、第五章の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 ２ 政府は、この法律の施行後平成三十年三月三十一日までの間に、経済社会情勢の変化を勘案しつつ、この法律（第五章の規定を除く。）の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて廃止を含めて見直しを行うものとする。 （訓令又は通達に関する措置） 第三条 関係行政機関の長が発する訓令又は通達のうち新事業活動に関するものについては、産業競争力を強化することの必要性に鑑み、この法律の規定に準じて、必要な措置を講ずるものとする。 （産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の廃止） 第四条 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）は、廃止する。 （事業再構築計画に関する経過措置） 第五条 この法律の施行前にされた前条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「旧産活法」という。）第五条第一項の認定の申請であって、この法律の施行の際、認定をするかどうかの処分がされていないものに係る認定については、なお従前の例による。 ２ 旧産活法第六条第一項の認定事業再構築事業者（この法律の施行後に前項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた者を含む。）に関する計画の変更の認定、変更の指示及び認定の取消し、現物出資及び財産引受の調査に関する特例、株式の発行等に係る現物出資の調査に関する特例、特別支配会社への事業譲渡等に関する特例、株式の併合に関する特例、株式を対価とする公開買付けに際しての株式の発行等に関する特例、全部取得条項付種類株式の発行及び取得に関する特例、事業の譲渡の場合の債権者の異議の催告等、投資事業有限責任組合契約に関する法律の特例、中小企業投資育成株式会社法の特例並びに報告の徴収については、なお従前の例による。 （経営資源再活用計画に関する経過措置） 第六条 この法律の施行前にされた旧産活法第七条第一項の認定の申請であって、この法律の施行の際、認定をするかどうかの処分がされていないものに係る認定については、なお従前の例による。 ２ 旧産活法第八条第一項の認定経営資源再活用事業者（この法律の施行後に前項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた者を含む。）に関する計画の変更の認定、変更の指示及び認定の取消し、現物出資及び財産引受の調査に関する特例、株式の発行等に係る現物出資の調査に関する特例、特別支配会社への事業譲渡等に関する特例、株式の併合に関する特例、株式を対価とする公開買付けに際しての株式の発行等に関する特例、全部取得条項付種類株式の発行及び取得に関する特例、事業の譲渡の場合の債権者の異議の催告等、中小企業投資育成株式会社法の特例並びに報告の徴収については、なお従前の例による。 （経営資源融合計画に関する経過措置） 第七条 この法律の施行前にされた旧産活法第九条第一項の認定の申請であって、この法律の施行の際、認定をするかどうかの処分がされていないものに係る認定については、なお従前の例による。 ２ 旧産活法第十条第一項の認定経営資源融合事業者（この法律の施行後に前項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた者を含む。）に関する計画の変更の認定、変更の指示及び認定の取消し、現物出資及び財産引受の調査に関する特例、株式の発行等に係る現物出資の調査に関する特例、特別支配会社への事業譲渡等に関する特例、株式の併合に関する特例、株式を対価とする公開買付けに際しての株式の発行等に関する特例、全部取得条項付種類株式の発行及び取得に関する特例、事業の譲渡の場合の債権者の異議の催告等、中小企業投資育成株式会社法の特例並びに報告の徴収については、なお従前の例による。 （資源生産性革新計画に関する経過措置） 第八条 この法律の施行前にされた旧産活法第十一条第一項の認定の申請であって、この法律の施行の際、認定をするかどうかの処分がされていないものに係る認定については、なお従前の例による。 ２ 旧産活法第十二条第一項の認定資源生産性革新事業者（この法律の施行後に前項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた者を含む。）に関する計画の変更の認定、変更の指示及び認定の取消し、現物出資及び財産引受の調査に関する特例、株式の発行等に係る現物出資の調査に関する特例、特別支配会社への事業譲渡等に関する特例、株式の併合に関する特例、株式を対価とする公開買付けに際しての株式の発行等に関する特例、全部取得条項付種類株式の発行及び取得に関する特例、事業の譲渡の場合の債権者の異議の催告等、貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）の特例、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）の特例、中小企業投資育成株式会社法の特例並びに報告の徴収については、なお従前の例による。 （事業革新新商品生産設備導入計画に関する経過措置） 第九条 この法律の施行前にされた旧産活法第十四条第一項の認定の申請であって、この法律の施行の際、認定をするかどうかの処分がされていないものに係る認定については、なお従前の例による。 ２ 旧産活法第十五条第一項の認定事業革新新商品生産設備導入事業者（この法律の施行後に前項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた者を含む。）に関する計画の変更の認定、変更の指示及び認定の取消し、中小企業投資育成株式会社法の特例並びに報告の徴収については、なお従前の例による。 （資源制約対応製品生産設備導入計画に関する経過措置） 第十条 この法律の施行前にされた旧産活法第十六条第一項の認定の申請であって、この法律の施行の際、認定をするかどうかの処分がされていないものに係る認定については、なお従前の例による。 ２ 旧産活法第十七条第一項の認定資源制約対応製品生産設備導入事業者（この法律の施行後に前項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた者を含む。）に関する計画の変更の認定、変更の指示及び認定の取消し、中小企業投資育成株式会社法の特例並びに報告の徴収については、なお従前の例による。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う事業再構築円滑化等業務に関する経過措置） 第十一条 この法律の施行の際現に行われている旧産活法第二十四条の債務の保証に係る独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務については、同条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。 （公庫の行う損失補塡業務に関する経過措置） 第十二条 この法律の施行の際現に行われている旧産活法第二十四条の二第一項の損失の補塡に係る公庫の業務については、同条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。 （公庫の行う事業再構築等促進円滑化業務に関する経過措置） 第十三条 この法律の施行の際現に行われている旧産活法第二十四条の三第一項に規定する公庫の事業再構築等促進円滑化業務については、同条並びに旧産活法第二十四条の四及び第二十四条の八の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。 この場合において、旧産活法第二十四条の三第二項の表第五十八条第一項の項中「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号。以下「特別措置法」という。）」とあるのは「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）附則第十三条の規定によりなおその効力を有することとされた同法附則第四条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号。以下「旧特別措置法」という。）」と、同表第五十八条第二項及び第五十九条第一項の項、第七十一条の項、第七十三条第一号の項、第七十三条第三号の項、第七十三条第七号の項及び附則第四十七条第一項の項中「特別措置法」とあるのは「旧特別措置法」とする。 （旧産活法第二十四条の五第一項に規定する指定金融機関の行う事業再構築等促進業務に関する経過措置） 第十四条 この法律の施行の際現に行われている旧産活法第二十四条の五第一項に規定する指定金融機関の行う同項に規定する事業再構築等促進業務については、同条から旧産活法第二十四条の十三まで及び旧産活法第七十三条の二の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。 （株式会社産業革新機構に関する経過措置） 第十五条 この法律の施行の際現に存する株式会社産業革新機構は、この法律及び会社法の規定に基づく株式会社産業革新機構として同一性をもって存続するものとする。 ２ この法律の施行の際現に従前の産業革新委員会の委員長又は委員である者は、それぞれこの法律の施行の日に、第九十二条の規定により、この法律の規定に基づく産業革新委員会の委員長又は委員として選定されたものとみなす。 ３ 株式会社産業革新機構は、この法律の施行の日までに、第八十二条の例により、この法律の施行に伴い必要となる定款の変更をし、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 ４ この法律の施行前に旧産活法又はこれに基づく命令の規定により経済産業大臣が株式会社産業革新機構に関して行った認可その他の処分又は株式会社産業革新機構が行った申請その他の手続でこの法律又はこれに基づく命令に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律又はこれに基づく命令の相当の規定によってした認可その他の処分又は申請その他の手続とみなす。 （取締役等の秘密保持義務に関する経過措置） 第十六条 株式会社産業革新機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員であった者に係るその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務については、この法律の施行後も、なお従前の例による。 （中小企業経営資源活用計画に関する経過措置） 第十七条 この法律の施行前にされた旧産活法第三十二条第一項の認定の申請であって、この法律の施行の際、認定をするかどうかの処分がされていないものに係る認定については、なお従前の例による。 ２ 旧産活法第三十二条第一項の認定中小企業経営資源活用事業者（この法律の施行後に前項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた者を含む。）に関する計画の変更の認定及び認定の取消し、中小企業信用保険法の特例、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第五十七号）第九条の規定による廃止前の小規模企業者等設備導入資金助成法（昭和三十一年法律第百十五号）の特例、中小企業投資育成株式会社法の特例、認定中小企業経営資源活用計画に従って中小企業経営資源活用を実施する中小企業者とみなす場合における特例並びに報告の徴収については、なお従前の例による。 （創業関連保証に関する経過措置） 第十八条 この法律の施行前にされた旧産活法第三十三条第一項に規定する創業関連保証についての同条に規定する中小企業信用保険法の特例については、なお従前の例による。 （特定信用状関連保証に関する経過措置） 第十九条 この法律の施行前にされた旧産活法第三十四条第一項に規定する特定信用状関連保証についての同条に規定する中小企業信用保険法の特例については、なお従前の例による。 （中小企業承継事業再生計画に関する経過措置） 第二十条 この法律の施行前にされた旧産活法第三十九条の二第一項の認定の申請であって、この法律の施行の際、認定をするかどうかの処分がされていないものに係る認定については、なお従前の例による。 ２ 旧産活法第三十九条の三第一項の認定中小企業承継事業再生事業者（この法律の施行後に前項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた者を含む。）に関する計画の変更の認定、変更の指示及び認定の取消し、特定許認可等に基づく地位の承継等、中小企業信用保険法の特例、中小企業投資育成株式会社法の特例並びに報告の徴収については、なお従前の例による。 （認定支援機関に関する経過措置） 第二十一条 この法律の施行の際現に旧産活法第四十一条第一項の認定を受けている者は、この法律の施行の日に第百二十七条第一項の認定を受けたものとみなす。 ２ 前項の規定により第百二十七条第一項の認定を受けたものとみなされた者のこの法律の施行に伴い必要となる同条第四項第四号に掲げる事項の変更についての同条第五項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「この法律の施行の日から三十日以内に」とする。 （役員等の秘密保持義務に関する経過措置） 第二十二条 旧産活法第四十一条第二項に規定する認定支援機関の役員若しくは職員であった者又は旧産活法第四十二条第一項の中小企業再生支援協議会の委員であった者に係る旧産活法第四十一条第一項に規定する中小企業再生支援業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この法律の施行後も、なお従前の例による。 （認証紛争解決事業者の認定に関する経過措置） 第二十三条 この法律の施行の際現に旧産活法第四十八条第一項の認定を受けている者は、第五十一条第一項の認定を受けているものとみなす。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う事業再生円滑化業務に関する経過措置） 第二十四条 この法律の施行の際現に行われている旧産活法第五十条の債務の保証に係る独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務については、同条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。 （事業再生円滑化関連保証に関する経過措置） 第二十五条 この法律の施行前にされた旧産活法第五十一条第一項に規定する事業再生円滑化関連保証についての同条に規定する中小企業信用保険法の特例については、なお従前の例による。 （特許料等の特例に係る経過措置） 第二十六条 第七十五条第一項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行後に出願審査の請求をする特許出願に係る特許料について適用し、同号に掲げる規定の施行前に出願審査の請求をした特許出願に係る特許料については、なお従前の例による。 ２ 第七十五条第三項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行後にする国際出願に係る手数料について適用し、同号に掲げる規定の施行前にした国際出願に係る手数料については、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第二十七条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第二十八条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第三条（中小企業支援法第九条の改正規定に限る。）、第九条、次条並びに附則第三条、第八条、第九条、第十二条、第十三条及び第十七条から第二十五条までの規定 平成二十七年三月三十一日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （産業競争力強化法の一部改正に伴う経過措置） 第十九条 この法律の施行前にした国際出願及び国際予備審査の請求については、前条の規定による改正後の産業競争力強化法第七十五条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 附　則 この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第二条（中小企業信用保険法附則に一項を加える改正規定を除く。）並びに附則第五条から第十二条まで及び第十五条から第十九条までの規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第十七条の規定 公布の日 二 第二条、第五条及び第七条の規定並びに附則第十八条、第二十条、第二十四条、第二十六条、第二十八条及び第三十条の規定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日 （見直し） 第二条 政府は、この法律の施行後三年を目途として、経済社会情勢の変化を勘案しつつ、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 （旧産競法の規定による解釈及び適用の確認に関する経過措置） 第三条 第一条の規定による改正前の産業競争力強化法（以下「旧産競法」という。）第九条第一項の規定による求めをした者に対する回答については、なお従前の例による。 （事業再編計画に関する経過措置） 第四条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた旧産競法第二十四条第一項の認定の申請であって、この法律の施行の際、認定をするかどうかの処分がされていないものに係る認定については、なお従前の例による。 ２ この法律の施行の際現に旧産競法第二十四条第一項の認定（旧産競法第二十五条第一項の変更の認定を含む。）を受けている事業再編計画については、なおその効力を有するものとし、当該事業再編計画及び前項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた事業再編計画に関する計画の変更の認定、変更の指示及び認定の取消し、現物出資及び財産引受の調査に関する特例、株式の発行等に係る現物出資の調査に関する特例、特別支配会社への事業譲渡等に関する特例、株式の併合に関する特例、株式を対価とする公開買付けに際しての株式の発行等に関する特例、全部取得条項付種類株式の発行及び取得に関する特例、事業の譲渡の場合の債権者の異議の催告等、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）の特例並びに報告の徴収については、なお従前の例による。 （特定事業再編計画に関する経過措置） 第五条 施行日前にされた旧産競法第二十六条第一項の認定の申請であって、この法律の施行の際、認定をするかどうかの処分がされていないものに係る認定については、なお従前の例による。 ２ この法律の施行の際現に旧産競法第二十六条第一項の認定（旧産競法第二十七条第一項の変更の認定を含む。）を受けている特定事業再編計画については、なおその効力を有するものとし、当該特定事業再編計画及び前項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた特定事業再編計画に関する計画の変更の認定、変更の指示及び認定の取消し、現物出資及び財産引受の調査に関する特例、株式の発行等に係る現物出資の調査に関する特例、特別支配会社への事業譲渡等に関する特例、株式の併合に関する特例、株式を対価とする公開買付けに際しての株式の発行等に関する特例、全部取得条項付種類株式の発行及び取得に関する特例、事業の譲渡の場合の債権者の異議の催告等、投資事業有限責任組合契約に関する法律の特例並びに報告の徴収については、なお従前の例による。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う事業再編円滑化業務に関する経過措置） 第六条 この法律の施行の際現に行われている旧産競法第三十八条の債務の保証に係る独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務については、同条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。 （株式会社日本政策金融公庫の行う事業再編促進円滑化業務に関する経過措置） 第七条 この法律の施行の際現に行われている旧産競法第三十九条第一項に規定する株式会社日本政策金融公庫の事業再編促進円滑化業務については、同条並びに旧産競法第四十条及び第四十四条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。 この場合において、旧産競法第三十九条第二項の表第五十八条第一項の項中「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）」とあるのは、「産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）附則第七条の規定によりなおその効力を有することとされた同法第一条の規定による改正前の産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号。以下「旧産競法」という。）」と、同表第五十八条第二項及び第五十九条第一項の項、第七十一条の項、第七十三条第一号の項、第七十三条第三号の項、第七十三条第七号の項及び附則第四十七条第一項の項中「産業競争力強化法」とあるのは「旧産競法」とする。 （旧産競法第四十一条第一項に規定する指定金融機関の行う事業再編促進業務に関する経過措置） 第八条 この法律の施行の際現に行われている旧産競法第四十一条第一項の指定金融機関の行う同項に規定する事業再編促進業務については、同条から旧産競法第四十九条まで及び第百三十八条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。 （設備導入促進法人に関する経過措置） 第九条 旧産競法第六十一条第一項に規定する設備導入促進法人（以下この条において単に「設備導入促進法人」という。）の平成二十九年度の事業報告書及び収支決算書については、なお従前の例による。 ２ 設備導入促進法人の平成三十年四月一日に始まる事業年度に係る事業計画及び収支予算については、なお従前の例による。 ３ 設備導入促進法人の平成三十年四月一日に始まる事業年度は、施行日の前日に終わるものとする。 ４ 設備導入促進法人の平成三十年四月一日に始まる事業年度の事業報告書及び収支決算書については、なお従前の例による。 この場合において、設備導入促進法人は、事業報告書及び収支決算書を、施行日から三月以内に、経済産業大臣に提出しなければならない。 （創業支援事業計画に関する経過措置） 第十条 この法律の施行の際現に旧産競法第百十三条第一項の認定（旧産競法第百十四条第一項の変更の認定を含む。）を受けている創業支援事業計画については、第一条の規定による改正後の産業競争力強化法第百十三条第一項の認定を受けた創業支援等事業計画とみなす。 （中小企業承継事業再生計画に関する経過措置） 第十一条 施行日前にされた旧産競法第百二十一条第一項の認定の申請であって、この法律の施行の際、認定をするかどうかの処分がされていないものに係る認定については、なお従前の例による。 ２ この法律の施行の際現に旧産競法第百二十一条第一項の認定（旧産競法第百二十二条第一項の変更の認定を含む。）を受けている中小企業承継事業再生計画は、なおその効力を有するものとし、当該中小企業承継事業再生計画及び前項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた中小企業承継事業再生計画に関する計画の変更の認定、変更の指示及び認定の取消し、特定許認可等に基づく地位の承継等、中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）の特例、中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）の特例並びに報告の徴収については、なお従前の例による。 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定に関する準備行為） 第十二条 第二条の規定による改正後の産業競争力強化法（以下「第二条改正後産競法」という。）第六十八条第一項の認定を受けようとする者は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）前においても、第二条改正後産競法第六十八条第二項の規定の例により、その申請を行うことができる。 （株式会社産業革新機構の定款の変更等に関する経過措置） 第十三条 株式会社産業革新機構は、第二号施行日までに、次に定めるところにより、定款の変更をするものとする。 一 その目的を第二条改正後産競法の規定に適合するものとすること。 二 その商号を株式会社産業革新投資機構とすること。 三 当該定款の変更の効力が発生する日を第二号施行日とすること。 ２ 第二号施行日において現にその名称中に産業革新投資機構という文字を使用している者については、第二条改正後産競法第八十五条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。 （罰則に関する経過措置） 第十六条 この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第十七条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から三まで 略 四 第三条中特許法第百七条第三項の改正規定、第百九条の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同条の次に一条を加える改正規定、第百十二条第一項及び第六項の改正規定、第百九十五条第六項の改正規定並びに第百九十五条の二の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同条の次に一条を加える改正規定並びに第六条及び第七条の規定並びに附則第十一条、第十五条、第二十三条及び第二十五条から第三十二条までの規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 第十一章、第二百三十五条、第二百三十九条第一項（第四十四号に係る部分に限る。）、第二百四十三条第一項（第四号（第二百三十九条第一項第四十四号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）及び第三項並びに第二百五十一条並びに附則第五条、第七条から第十条まで、第十二条、第十四条（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律第十九条第二項の改正規定に限る。）、第十五条及び第十六条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定 公布の日 二 第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定 公布の日から起算して六月を経過した日 （行政庁の行為等に関する経過措置） 第二条 この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （検討） 第七条 政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。 （産業競争力強化法の一部改正に伴う調整規定） 第二十六条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）が産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）の施行の日以後である場合には、第百三十九条中「第四十一条第四項第三号イ」とあるのは、「第三十九条第四項第三号イ」とする。 この場合において、同法附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の産業競争力強化法第四十一条第四項第三号イ中「成年被後見人若しくは被保佐人」とあるのは、「心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者」とする。 附　則 この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 第五条中産業競争力強化法第百三十四条第二項の改正規定（同項第一号に次のように加える部分及び同項第三号中「又はロ」を「からハまで」に改める部分を除く。）、同法第百三十六条第二項の改正規定（同項第二号中「同号ロ」の下に「及びハ」を加える部分を除く。）及び同法第百四十条第二号の改正規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 （罰則に関する経過措置） 第十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第十二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 （検討） 第十三条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。 ただし、附則第六十条の規定は、公布の日から施行する。 （処分等に関する経過措置） 第五十七条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分その他の行為とみなす。 ２ この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 ３ この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。 （命令の効力に関する経過措置） 第五十八条 旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項のデジタル庁令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。 （罰則の適用に関する経過措置） 第五十九条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第六十条 附則第十五条、第十六条、第五十一条及び前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中産業競争力強化法目次の改正規定（「事業活動における知的財産権」を「場所の定めのない株主総会等」に改める部分に限る。）及び同法第三章第四節の改正規定並びに附則第三条、第十九条及び第二十条の規定 公布の日 二 第一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第三条の規定、第八条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）及び第十条の規定並びに附則第四条から第六条まで、第十二条から第十八条まで、第二十三条、第二十四条、第二十六条、第二十八条、第三十条、第三十二条、第三十三条及び第三十五条の規定 令和三年六月五日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日 （検討） 第二条 政府は、この法律の施行後三年を目途として、経済社会情勢の変化を勘案しつつ、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 （産業競争力強化法の一部改正に伴う経過措置） 第三条 附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社（以下この条において「上場会社」という。）である株式会社又は同号に掲げる規定の施行の日（以下「第一号施行日」という。）から二年を経過する日までの間において上場会社となった株式会社が、第一号施行日から二年を経過する日（当該日までに上場会社でなくなった株式会社にあっては、上場会社でなくなった日）までの間に第一条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の産業競争力強化法（次項において「新産競法」という。）第六十六条第一項に規定する経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けた場合には、当該株式会社は、当該期間においては、その定款の定め（株主総会又は種類株主総会の場所の定めがある定款の当該定めに限る。）にかかわらず、その定款に同項の規定による定めがあるものとみなすことができる。 ２ 前項の規定によりその定款に新産競法第六十六条第一項の規定による定めがあるものとみなされた株式会社の取締役（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二百九十七条第四項の規定により株主が株主総会を招集する場合にあっては、当該株主）が当該定めに基づいて招集する場所の定めのない株主総会においては、新産競法第六十六条第一項の規定による定めを設ける定款の変更の決議をすることはできない。 第四条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）前にされた第一条の規定（附則第一条第一号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の産業競争力強化法（以下「旧産競法」という。）第六条第一項の規定による求めであって、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際、新たな規制の特例措置（旧産競法第二条第二項に規定する規制の特例措置をいう。以下この条において同じ。）を講ずる必要があるかどうかの判断がされていないものについての判断の手続（新たな規制の特例措置を講ずることとする場合における当該新たな規制の特例措置の内容の公表を含む。）及び当該求めをした者に対する通知については、なお従前の例による。 第五条 第二号施行日前にされた旧産競法第七条第一項の規定による求めであって、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際、その回答がされていないものについての回答（その内容の公表を含む。）及び当該求めをした者に対する通知については、なお従前の例による。 第六条 第二号施行日前にされた旧産競法第九条第一項の認定の申請であって、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際、認定をするかどうかの処分がされていないものについての認定の処分については、なお従前の例による。 ２ 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧産競法第九条第一項の認定を受けている同項に規定する新事業活動計画（以下この条において「新事業活動計画」という。）及び前項の規定によりなお従前の例により第二号施行日以後に旧産競法第九条第一項の認定を受けた新事業活動計画についての計画の変更の認定、変更の指示及び認定の取消し、政令等で規定された規制の特例措置並びに報告の徴収については、なお従前の例による。 ３ 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧産競法第九条第一項の認定を受けている新事業活動計画及び第一項の規定によりなお従前の例により第二号施行日以後に同条第一項の認定を受けた新事業活動計画に従って実施される旧産競法第二条第三項に規定する新事業活動については、旧産競法第十二条の規定は、第二号施行日以後も、なおその効力を有する。 （罰則に関する経過措置） 第十九条 この法律（附則第一条第二号から第四号までに掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第二十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和五年四月一日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第七十八条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第七十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

平成二十五年法律第九十六号

消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律

425AC0000000096

20230616

目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　被害回復裁判手続 第一節　共通義務確認訴訟に係る民事訴訟手続の特例 （第三条―第十一条） 第二節　対象債権の確定手続 第一款　簡易確定手続 第一目　通則 （第十二条・第十三条） 第二目　簡易確定手続の開始 （第十四条―第二十四条） 第三目　簡易確定手続申立団体による通知及び公告等 （第二十五条―第二十九条） 第四目　対象債権の確定 （第三十条―第四十七条） 第五目　費用の負担 （第四十八条・第四十九条） 第六目　補則 （第五十条・第五十一条） 第二款　異議後の訴訟に係る民事訴訟手続の特例 （第五十二条―第五十五条） 第三節　特定適格消費者団体のする仮差押え （第五十六条―第五十九条） 第四節　補則 （第六十条―第六十四条） 第三章　特定適格消費者団体 第一節　特定適格消費者団体の認定等 （第六十五条―第七十四条） 第二節　被害回復関係業務等 （第七十五条―第八十四条） 第三節　監督 （第八十五条―第八十七条） 第四節　補則 （第八十八条―第九十三条） 第四章　罰則 （第九十四条―第百条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害について、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差により消費者が自らその回復を図ることには困難を伴う場合があることに鑑み、その財産的被害を集団的に回復するため、特定適格消費者団体が被害回復裁判手続を追行することができることとすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 消費者 個人（事業を行う場合におけるものを除く。）をいう。 二 事業者 法人その他の社団又は財団及び事業を行う場合における個人をいう。 三 消費者契約 消費者と事業者との間で締結される契約（労働契約を除く。）をいう。 四 共通義務確認の訴え 消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害について、事業者が、これらの消費者に対し、これらの消費者に共通する事実上及び法律上の原因に基づき、個々の消費者の事情によりその金銭の支払請求に理由がない場合を除いて、金銭を支払う義務を負うべきことの確認を求める訴えをいう。 五 対象債権 共通義務確認の訴えの被告とされた事業者に対する金銭の支払請求権であって、前号に規定する義務に係るものをいう。 六 対象消費者 対象債権を有する消費者をいう。 七 簡易確定手続 共通義務確認の訴えに係る訴訟（以下「共通義務確認訴訟」という。）の結果を前提として、この法律の規定による裁判所に対する債権届出に基づき、相手方が認否をし、その認否を争う旨の申出がない場合はその認否により、その認否を争う旨の申出がある場合は裁判所の決定により、対象債権の存否及び内容を確定する裁判手続をいう。 八 異議後の訴訟 簡易確定手続における対象債権の存否及び内容を確定する決定（以下「簡易確定決定」という。）に対して適法な異議の申立てがあった後の当該請求に係る訴訟をいう。 九 被害回復裁判手続 次に掲げる手続をいう。 イ 共通義務確認訴訟の手続、簡易確定手続及び異議後の訴訟の手続 ロ 特定適格消費者団体が対象債権に関して取得した債務名義による民事執行の手続（民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第三十三条第一項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十八条第一項、第九十条第一項及び第百五十七条第一項の訴えに係る訴訟手続（第六十一条第一項第三号において「民事執行に係る訴訟手続」という。）を含む。）及び特定適格消費者団体が取得する可能性のある債務名義に係る対象債権の実現を保全するための仮差押えの手続（民事保全法（平成元年法律第九十一号）第四十六条において準用する民事執行法第三十三条第一項、第三十四条第一項及び第三十八条第一項の訴えに係る訴訟手続（第六十一条第一項第一号において「仮差押えの執行に係る訴訟手続」という。）を含む。） 十 特定適格消費者団体 被害回復裁判手続を追行するのに必要な適格性を有する法人である適格消費者団体（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体をいう。以下同じ。）として第六十五条の定めるところにより内閣総理大臣の認定を受けた者をいう。 第二章　被害回復裁判手続 第一節　共通義務確認訴訟に係る民事訴訟手続の特例 （共通義務確認の訴え） 第三条 特定適格消費者団体は、事業者が消費者に対して負う金銭の支払義務であって、消費者契約に関する次に掲げる請求（これらに附帯する利息、損害賠償、違約金又は費用の請求を含む。）に係るものについて、共通義務確認の訴えを提起することができる。 一 契約上の債務の履行の請求 二 不当利得に係る請求 三 契約上の債務の不履行による損害賠償の請求 四 不法行為に基づく損害賠償の請求（民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定によるものに限る。） ２ 次に掲げる損害については、前項第三号及び第四号に掲げる請求に係る金銭の支払義務についての共通義務確認の訴えを提起することができない。 一 契約上の債務の不履行又は不法行為により、物品、権利その他の消費者契約の目的となるもの（役務を除く。次号において同じ。）以外の財産が滅失し、又は損傷したことによる損害 二 消費者契約の目的となるものの提供があるとすればその処分又は使用により得るはずであった利益を喪失したことによる損害 三 契約上の債務の不履行又は不法行為により、消費者契約による製造、加工、修理、運搬又は保管に係る物品その他の消費者契約の目的となる役務の対象となったもの以外の財産が滅失し、又は損傷したことによる損害 四 消費者契約の目的となる役務の提供があるとすれば当該役務を利用すること又は当該役務の対象となったものを処分し、若しくは使用することにより得るはずであった利益を喪失したことによる損害 五 人の生命又は身体を害されたことによる損害 六 精神上の苦痛を受けたことによる損害 ３ 次の各号に掲げる請求に係る金銭の支払義務についての共通義務確認の訴えについては、当該各号に定める者を被告とする。 一 第一項第一号から第三号までに掲げる請求 消費者契約の相手方である事業者 二 第一項第四号に掲げる請求 消費者契約の相手方である事業者若しくはその債務の履行をする事業者又は消費者契約の締結について勧誘をし、当該勧誘をさせ、若しくは当該勧誘を助長する事業者 ４ 裁判所は、共通義務確認の訴えに係る請求を認容する判決をしたとしても、事案の性質、当該判決を前提とする簡易確定手続において予想される主張及び立証の内容その他の事情を考慮して、当該簡易確定手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であると認めるときは、共通義務確認の訴えの全部又は一部を却下することができる。 （訴訟の目的の価額） 第四条 共通義務確認の訴えは、訴訟の目的の価額の算定については、財産権上の請求でない請求に係る訴えとみなす。 （訴状の記載事項） 第五条 共通義務確認の訴えの訴状には、対象債権及び対象消費者の範囲を記載して、請求の趣旨及び原因を特定しなければならない。 （管轄及び移送） 第六条 共通義務確認訴訟については、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第五条（第五号に係る部分を除く。）の規定は、適用しない。 ２ 次の各号に掲げる請求に係る金銭の支払義務についての共通義務確認の訴えは、当該各号に定める地を管轄する地方裁判所にも提起することができる。 一 第三条第一項第一号から第三号までに掲げる請求 義務履行地 二 第三条第一項第四号に掲げる請求 不法行為があった地 ３ 対象消費者の数が五百人以上であると見込まれるときは、民事訴訟法第四条第一項若しくは第五条第五号又は前項の規定による管轄裁判所の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所にも、共通義務確認の訴えを提起することができる。 ４ 対象消費者の数が千人以上であると見込まれるときは、東京地方裁判所又は大阪地方裁判所にも、共通義務確認の訴えを提起することができる。 ５ 民事訴訟法第四条第一項、第五条第五号、第十一条第一項若しくは第十二条又は前三項の規定により二以上の地方裁判所が管轄権を有するときは、共通義務確認の訴えは、先に訴えの提起があった地方裁判所が管轄する。 ただし、その地方裁判所は、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当該共通義務確認の訴えに係る訴訟の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。 ６ 裁判所は、共通義務確認訴訟がその管轄に属する場合においても、他の裁判所に事実上及び法律上同種の原因に基づく請求を目的とする共通義務確認訴訟が係属している場合において、当事者の住所又は所在地、尋問を受けるべき証人の住所、争点又は証拠の共通性その他の事情を考慮して相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、当該共通義務確認訴訟の全部又は一部について、当該他の裁判所に移送することができる。 （弁論等の必要的併合） 第七条 請求の内容及び相手方が同一である共通義務確認訴訟が数個同時に係属するときは、その弁論及び裁判は、併合してしなければならない。 ２ 前項に規定する場合には、当事者は、その旨を裁判所に申し出なければならない。 （補助参加の禁止） 第八条 消費者は、民事訴訟法第四十二条の規定にかかわらず、共通義務確認訴訟の結果について利害関係を有する場合であっても、特定適格消費者団体を補助するため、その共通義務確認訴訟に参加することができない。 （確定判決の効力が及ぶ者の範囲） 第九条 共通義務確認訴訟の確定判決は、民事訴訟法第百十五条第一項の規定にかかわらず、当該共通義務確認訴訟の当事者以外の特定適格消費者団体及び当該共通義務確認訴訟に係る対象消費者の範囲に属する第三十条第二項第一号に規定する届出消費者に対してもその効力を有する。 （共通義務確認訴訟における和解） 第十条 特定適格消費者団体は、共通義務確認訴訟において、当該共通義務確認訴訟の目的である第二条第四号に規定する義務の存否について、和解をすることができる。 （再審の訴え） 第十一条 共通義務確認の訴えが提起された場合において、原告及び被告が共謀して共通義務確認の訴えに係る対象消費者の権利を害する目的をもって判決をさせたときは、他の特定適格消費者団体は、確定した終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服を申し立てることができる。 第二節　対象債権の確定手続 第一款　簡易確定手続 第一目　通則 （簡易確定手続の当事者等） 第十二条 簡易確定手続は、共通義務確認訴訟における請求を認容する判決が確定した時又は請求の認諾（第二条第四号に規定する義務が存することを認める旨の和解を含む。以下この款において同じ。）によって共通義務確認訴訟が終了した時に当事者であった特定適格消費者団体（第八十七条第二項の規定による指定があった場合には、その指定を受けた特定適格消費者団体）の申立てにより、当該判決が確定した時又は請求の認諾によって当該共通義務確認訴訟が終了した時に当事者であった事業者を相手方として、共通義務確認訴訟の第一審の終局判決をした地方裁判所（第一審において請求の認諾によって共通義務確認訴訟が終了したときは、当該共通義務確認訴訟が係属していた地方裁判所）が行う。 （任意的口頭弁論） 第十三条 簡易確定手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。 ２ 前項の規定により口頭弁論をしない場合には、裁判所は、当事者を審尋することができる。 第二目　簡易確定手続の開始 （簡易確定手続開始の申立義務） 第十四条 第十二条に規定する特定適格消費者団体は、正当な理由がある場合を除き、簡易確定手続開始の申立てをしなければならない。 （簡易確定手続開始の申立期間） 第十五条 簡易確定手続開始の申立ては、共通義務確認訴訟における請求を認容する判決が確定した日又は請求の認諾によって共通義務確認訴訟が終了した日（第八十七条第二項の規定による指定があった場合には、その指定を受けた日）から一月の不変期間内にしなければならない。 ２ 前条の規定により簡易確定手続開始の申立てをしなければならない特定適格消費者団体がその責めに帰することができない事由により前項の期間を遵守することができなかった場合には、その事由が消滅した後二週間以内に限り、簡易確定手続開始の申立てをすることができる。 （簡易確定手続開始の申立ての方式） 第十六条 簡易確定手続開始の申立ては、最高裁判所規則で定める事項を記載した書面でしなければならない。 （費用の予納） 第十七条 簡易確定手続開始の申立てをするときは、申立てをする特定適格消費者団体は、第二十二条第一項の規定による公告及び同条第二項の規定による通知に要する費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。 （簡易確定手続開始の申立ての取下げ） 第十八条 簡易確定手続開始の申立ては、裁判所の許可を得なければ、取り下げることができない。 ２ 民事訴訟法第二百六十一条第三項及び第二百六十二条第一項の規定は、前項の規定による申立ての取下げについて準用する。 （簡易確定手続開始決定） 第十九条 裁判所は、簡易確定手続開始の申立てがあった場合には、当該申立てが不適法であると認めるとき又は第十七条に規定する費用の予納がないときを除き、簡易確定手続開始の決定（以下「簡易確定手続開始決定」という。）をする。 ２ 簡易確定手続開始の申立てを却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。 （簡易確定手続開始決定の方式） 第二十条 簡易確定手続開始決定は、対象債権及び対象消費者の範囲を記載した決定書を作成してしなければならない。 （簡易確定手続開始決定と同時に定めるべき事項） 第二十一条 裁判所は、簡易確定手続開始決定と同時に、当該簡易確定手続開始決定に係る簡易確定手続開始の申立てをした特定適格消費者団体（第八十七条第一項の規定による指定があった場合には、その指定を受けた特定適格消費者団体。以下「簡易確定手続申立団体」という。）が第三十条第二項に規定する債権届出をすべき期間（以下「届出期間」という。）及びその債権届出に対して簡易確定手続の相手方（以下この款において単に「相手方」という。）が認否をすべき期間（以下「認否期間」という。）を定めなければならない。 （簡易確定手続開始の公告等） 第二十二条 裁判所は、簡易確定手続開始決定をしたときは、直ちに、官報に掲載して次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 簡易確定手続開始決定の主文 二 対象債権及び対象消費者の範囲 三 簡易確定手続申立団体の名称及び住所 四 届出期間及び認否期間 ２ 裁判所は、簡易確定手続申立団体及び相手方に対し、前項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。 （重複する簡易確定手続開始の申立ての禁止） 第二十三条 簡易確定手続開始決定がされた事件については、特定適格消費者団体は、更に簡易確定手続開始の申立てをすることができない。 （届出期間又は認否期間の伸長） 第二十四条 裁判所は、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、届出期間又は認否期間の伸長の決定をすることができる。 ２ 裁判所は、前項の規定により届出期間又は認否期間の伸長の決定をしたときは、簡易確定手続申立団体及び相手方に対し、その旨を通知しなければならない。 ３ 裁判所は、第一項の規定により届出期間又は認否期間の伸長の決定をしたときは、直ちに、官報に掲載してその旨を公告しなければならない。 第三目　簡易確定手続申立団体による通知及び公告等 （簡易確定手続申立団体による通知） 第二十五条 簡易確定手続開始決定がされたときは、簡易確定手続申立団体は、正当な理由がある場合を除き、届出期間の末日の一月前までに、知れている対象消費者に対し、次に掲げる事項を書面又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。）であって内閣府令で定めるものにより通知しなければならない。 一 被害回復裁判手続の概要及び事案の内容 二 共通義務確認訴訟の確定判決の内容（請求の認諾がされた場合には、その内容） 三 対象債権及び対象消費者の範囲 四 簡易確定手続申立団体の名称及び住所 五 簡易確定手続申立団体が支払を受ける報酬又は費用がある場合には、その額又は算定方法、支払方法その他必要な事項 六 対象消費者が簡易確定手続申立団体に対して第三十一条第一項の授権をする方法及び期間 七 その他内閣府令で定める事項 ２ 簡易確定手続申立団体が二以上ある場合において、いずれか一の簡易確定手続申立団体が前項の規定による通知をしたときは、他の簡易確定手続申立団体は、同項の規定にかかわらず、同項の規定による通知をすることを要しない。 （簡易確定手続申立団体による公告等） 第二十六条 簡易確定手続開始決定がされたときは、簡易確定手続申立団体は、正当な理由がある場合を除き、届出期間の末日の一月前までに、前条第一項各号に掲げる事項を相当な方法により公告しなければならない。 ２ 簡易確定手続申立団体が二以上ある場合において、いずれか一の簡易確定手続申立団体が前項の規定による公告をしたときは、他の簡易確定手続申立団体は、同項の規定にかかわらず、同項の規定による公告をすることを要しない。 ３ 第一項の規定による公告後、届出期間中に前条第一項第四号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る簡易確定手続申立団体は、遅滞なく、その旨を、相当な方法により公告するとともに、裁判所及び相手方に通知しなければならない。 この場合において、当該通知を受けた裁判所は、直ちに、官報に掲載してその旨を公告しなければならない。 ４ 第一項の規定による公告後、届出期間中に前条第一項第五号から第七号までに掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る簡易確定手続申立団体は、遅滞なく、その旨を、相当な方法により公告しなければならない。 （相手方による公表） 第二十七条 相手方は、簡易確定手続申立団体の求めがあるときは、遅滞なく、インターネットの利用、営業所その他の場所において公衆に見やすいように掲示する方法その他これらに類する方法により、届出期間中、第二十二条第一項各号に掲げる事項（同項第三号又は第四号に掲げる事項に変更があったときは、変更後の当該各号に掲げる事項）を公表しなければならない。 （情報開示義務） 第二十八条 相手方は、対象消費者の氏名及び住所又は連絡先（内閣府令で定めるものに限る。次項において同じ。）が記載された文書（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をもって作成されている場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）を所持する場合において、届出期間中に簡易確定手続申立団体の求めがあるときは、当該文書を当該簡易確定手続申立団体に開示することを拒むことができない。 ただし、相手方が開示すべき文書の範囲を特定するために不相当な費用又は時間を要するときは、この限りでない。 ２ 前項に規定する文書の開示は、その写しの交付（電磁的記録については、当該電磁的記録を出力した書面の交付又は当該電磁的記録に記録された情報の電磁的方法による提供であって内閣府令で定めるもの）により行う。 この場合において、相手方は、個人（対象消費者でないことが明らかである者を除く。）の氏名及び住所又は連絡先が記載された部分以外の部分を除いて開示することができる。 ３ 相手方は、第一項に規定する文書の開示をしないときは、簡易確定手続申立団体に対し、速やかに、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。 （情報開示命令等） 第二十九条 簡易確定手続申立団体は、届出期間中、裁判所に対し、情報開示命令（前条第一項の規定により相手方が簡易確定手続申立団体に開示しなければならない文書について、同条第二項に規定する方法による開示を相手方に命ずる旨の決定をいう。以下この条において同じ。）の申立てをすることができる。 ２ 情報開示命令の申立ては、文書の表示を明らかにしてしなければならない。 ３ 裁判所は、情報開示命令の申立てを理由があると認めるときは、情報開示命令を発する。 ４ 裁判所は、情報開示命令の申立てについて決定をする場合には、相手方を審尋しなければならない。 ５ 情報開示命令の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 情報開示命令は、執行力を有しない。 ７ 相手方が正当な理由なく情報開示命令に従わないときは、裁判所は、決定で、三十万円以下の過料に処する。 ８ 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ９ 民事訴訟法第百八十九条の規定は、第七項の規定による過料の裁判について準用する。 第四目　対象債権の確定 （債権届出） 第三十条 簡易確定手続開始決定に係る対象債権については、簡易確定手続申立団体に限り、届け出ることができる。 ２ 前項の規定による届出（以下「債権届出」という。）は、届出期間内に、次に掲げる事項を記載した書面（以下この節において「届出書」という。）を簡易確定手続開始決定をした裁判所に提出してしなければならない。 一 対象債権について債権届出をする簡易確定手続申立団体、相手方及び届出消費者（対象債権として裁判所に債権届出があった債権（以下「届出債権」という。）の債権者である消費者をいう。以下同じ。）並びにこれらの法定代理人 二 請求の趣旨及び原因（請求の原因については、共通義務確認訴訟において認められた義務に係る事実上及び法律上の原因を前提とするものに限る。） 三 前二号に掲げるもののほか、最高裁判所規則で定める事項 ３ 簡易確定手続申立団体は、債権届出の時に対象消費者が事業者に対して対象債権に基づく訴えを提起するとすれば民事訴訟法第一編第二章第一節の規定により日本の裁判所が管轄権を有しないときは、第一項の規定にかかわらず、当該対象債権については、債権届出をすることができない。 ４ 簡易確定手続申立団体は、対象消費者が提起したその有する対象債権に基づく訴訟が裁判所に係属しているときは、第一項の規定にかかわらず、当該対象債権については、債権届出をすることができない。 （簡易確定手続についての対象消費者の授権） 第三十一条 簡易確定手続申立団体は、対象債権について債権届出をし、及び当該対象債権について簡易確定手続を追行するには、当該対象債権に係る対象消費者の授権がなければならない。 ２ 前項の対象消費者は、簡易確定手続申立団体のうちから一の簡易確定手続申立団体を限り、同項の授権をすることができる。 ３ 第一項の授権をした対象消費者は、当該授権を取り消すことができる。 ４ 前項の規定による第一項の授権の取消しは、当該授権をした対象消費者又は当該授権を得た簡易確定手続申立団体から相手方に通知しなければ、その効力を生じない。 ５ 第一項の授権を得た簡易確定手続申立団体の第六十五条第一項に規定する特定認定が、第七十四条第一項各号に掲げる事由により失効し、又は第八十六条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる事由により取り消されたときは、当該授権は、その効力を失う。 ６ 簡易確定決定があるまでに簡易確定手続申立団体が届出債権について第一項の授権を欠いたとき（前項の規定により当該授権がその効力を失ったときを除く。）は、当該届出債権については、債権届出の取下げがあったものとみなす。 ７ 債権届出に係る簡易確定手続申立団体（以下「債権届出団体」という。）の第六十五条第一項に規定する特定認定が、簡易確定決定があるまでに、第七十四条第一項各号に掲げる事由により失効し、又は第八十六条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる事由により取り消されたときは、届出消費者は、第二項の規定にかかわらず、第八十七条第六項の規定による公示がされた後一月の不変期間内に、同条第一項の規定による指定を受けた特定適格消費者団体に第一項の授権をすることができる。 ８ 前項の届出消費者が同項の期間内に第一項の授権をしないときは、その届出債権については、債権届出の取下げがあったものとみなす。 ９ 簡易確定決定があった後に、届出消費者が第三項の規定により第一項の授権を取り消したときは、当該届出消費者は、更に簡易確定手続申立団体に同項の授権をすることができない。 （説明義務） 第三十二条 簡易確定手続申立団体は、前条第一項の授権に先立ち、当該授権をしようとする者に対し、内閣府令で定めるところにより、被害回復裁判手続の概要及び事案の内容その他内閣府令で定める事項について、これを記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供して説明をしなければならない。 （簡易確定手続授権契約の締結及び解除） 第三十三条 簡易確定手続申立団体は、やむを得ない理由があるときを除いては、簡易確定手続授権契約（対象消費者が第三十一条第一項の授権をし、簡易確定手続申立団体が対象債権について債権届出をすること及び簡易確定手続を追行することを約する契約をいう。以下同じ。）の締結を拒絶してはならない。 ２ 第三十一条第一項の授権を得た簡易確定手続申立団体は、やむを得ない理由があるときを除いては、簡易確定手続授権契約を解除してはならない。 （公平誠実義務等） 第三十四条 第三十一条第一項の授権を得た簡易確定手続申立団体は、当該授権をした対象消費者のために、公平かつ誠実に債権届出、簡易確定手続の追行及び第二条第九号ロに規定する民事執行の手続の追行（当該授権に係る債権に係る裁判外の和解を含む。）並びにこれらに伴い取得した金銭その他の財産の管理をしなければならない。 ２ 第三十一条第一項の授権を得た簡易確定手続申立団体は、当該授権をした対象消費者に対し、善良な管理者の注意をもって前項に規定する行為をしなければならない。 （届出書の送達） 第三十五条 裁判所は、第三十条第二項の規定による届出書の提出を受けたときは、次条第一項又は第六十三条第一項の規定により債権届出を却下する場合を除き、遅滞なく、当該届出書を相手方に送達しなければならない。 （不適法な債権届出の却下） 第三十六条 裁判所は、債権届出が不適法であると認めるとき、又は届出書の送達に必要な費用の予納がないときは、決定で、当該債権届出を却下しなければならない。 ２ 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 （簡易確定手続における和解） 第三十七条 債権届出団体は、簡易確定手続において、届出債権について、和解をすることができる。 （時効の完成猶予及び更新） 第三十八条 債権届出があったときは、時効の完成猶予及び更新に関しては、簡易確定手続の前提となる共通義務確認の訴えを提起した時に、裁判上の請求があったものとみなす。 （債権届出の内容の変更の制限） 第三十九条 債権届出団体は、届出期間内に限り、当該債権届出の内容を変更することができる。 （債権届出の取下げ） 第四十条 債権届出は、簡易確定決定に対し適法な異議の申立てがあるまで、その全部又は一部を取り下げることができる。 ただし、簡易確定決定があった後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。 ２ 民事訴訟法第二百六十一条第三項及び第二百六十二条第一項の規定は、前項の規定による債権届出の取下げについて準用する。 （届出消費者表の作成等） 第四十一条 裁判所書記官は、届出債権について、届出消費者表を作成しなければならない。 ２ 前項の届出消費者表には、各届出債権について、その内容その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。 ３ 届出消費者表の記載に誤りがあるときは、裁判所書記官は、申立てにより又は職権で、いつでもその記載を更正する処分をすることができる。 （届出債権の認否） 第四十二条 相手方は、届出期間内に債権届出があった届出債権の内容について、認否期間内に、認否をしなければならない。 ２ 認否期間内に前項の認否（以下「届出債権の認否」という。）がないときは、相手方において、届出期間内に債権届出があった届出債権の内容の全部を認めたものとみなす。 ３ 相手方が、認否期間内に届出債権の内容の全部を認めたときは、当該届出債権の内容は、確定する。 ４ 裁判所書記官は、届出債権の認否の内容を届出消費者表に記載しなければならない。 ５ 第三項の規定により確定した届出債権については、届出消費者表の記載は、確定判決と同一の効力を有する。 この場合において、債権届出団体は、確定した届出債権について、相手方に対し、届出消費者表の記載により強制執行をすることができる。 （認否を争う旨の申出） 第四十三条 債権届出団体は、前条第三項の規定により届出債権の内容が確定したときを除き、届出債権の認否に対し、認否期間の末日から一月の不変期間内に、裁判所に届出債権の認否を争う旨の申出（以下単に「認否を争う旨の申出」という。）をすることができる。 ２ 裁判所は、認否を争う旨の申出が不適法であると認めるときは、決定で、これを却下しなければならない。 ３ 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ４ 裁判所書記官は、認否を争う旨の申出の有無を届出消費者表に記載しなければならない。 （簡易確定決定） 第四十四条 裁判所は、適法な認否を争う旨の申出があったときは、第三十六条第一項又は第六十三条第一項の規定により債権届出を却下する場合を除き、簡易確定決定をしなければならない。 ２ 裁判所は、簡易確定決定をする場合には、当事者双方を審尋しなければならない。 ３ 簡易確定決定は、主文及び理由の要旨を記載した決定書を作成してしなければならない。 ４ 届出債権の支払を命ずる簡易確定決定（第五十五条及び第八十三条第一項第二号において「届出債権支払命令」という。）については、裁判所は、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てて、又は立てないで仮執行をすることができることを宣言することができる。 ５ 第三項の決定書は、当事者に送達しなければならない。 この場合においては、簡易確定決定の効力は、当事者に送達された時に生ずる。 （証拠調べの制限） 第四十五条 簡易確定決定のための審理においては、証拠調べは、書証に限りすることができる。 ２ 文書の提出又は対照の用に供すべき筆跡若しくは印影を備える物件の提出の命令は、することができない。 ３ 前二項の規定は、裁判所が職権で調査すべき事項には、適用しない。 （異議の申立て等） 第四十六条 当事者は、簡易確定決定に対し、第四十四条第五項の規定による送達を受けた日から一月の不変期間内に、当該簡易確定決定をした裁判所に異議の申立てをすることができる。 ２ 届出消費者は、簡易確定決定に対し、債権届出団体が第四十四条第五項の規定による送達を受けた日から一月の不変期間内に、当該簡易確定決定をした裁判所に異議の申立てをすることができる。 ３ 裁判所は、異議の申立てが不適法であると認めるときは、決定で、これを却下しなければならない。 ４ 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 適法な異議の申立てがあったときは、簡易確定決定は、仮執行の宣言を付したものを除き、その効力を失う。 ６ 適法な異議の申立てがないときは、簡易確定決定は、確定判決と同一の効力を有する。 ７ 民事訴訟法第三百五十八条及び第三百六十条の規定は、第一項及び第二項の異議について準用する。 （認否を争う旨の申出がないときの届出債権の確定等） 第四十七条 適法な認否を争う旨の申出がないときは、届出債権の内容は、届出債権の認否の内容により確定する。 ２ 前項の規定により確定した届出債権については、届出消費者表の記載は、確定判決と同一の効力を有する。 この場合において、債権届出団体は、確定した届出債権について、相手方に対し、届出消費者表の記載により強制執行をすることができる。 第五目　費用の負担 （個別費用を除く簡易確定手続の費用の負担） 第四十八条 簡易確定手続の費用（債権届出の手数料及び簡易確定手続における届出債権に係る申立ての手数料（次条第一項及び第三項において「個別費用」と総称する。）を除く。以下この条において同じ。）は、各自が負担する。 ２ 前項の規定にかかわらず、裁判所は、事情により、同項の規定によれば当事者がそれぞれ負担すべき費用の全部又は一部を、その負担すべき者以外の当事者に負担させることができる。 ３ 裁判所は、簡易確定手続に係る事件が終了した場合において、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、簡易確定手続の費用の負担を命ずる決定をすることができる。 ４ 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 民事訴訟法第六十九条から第七十二条まで及び第七十四条の規定は、簡易確定手続の費用の負担について準用する。 （個別費用の負担） 第四十九条 裁判所は、届出債権について簡易確定手続に係る事件が終了した場合（第五十二条第一項の規定により訴えの提起があったものとみなされた場合には、異議後の訴訟が終了した場合）において、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当該事件に関する個別費用の負担を命ずる決定をすることができる。 ２ 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ３ 民事訴訟法第一編第四章第一節（第六十五条、第六十六条、第六十七条第二項及び第七十三条を除く。）の規定は、個別費用の負担について準用する。 第六目　補則 （民事訴訟法の準用） 第五十条 特別の定めがある場合を除き、簡易確定手続については、その性質に反しない限り、民事訴訟法第二条、第十四条、第十六条、第二十一条、第二十二条、第一編第二章第三節、第三章（第三十条、第四十条から第四十九条まで、第五十二条及び第五十三条を除く。）、第五章（第八十七条、第九十二条第六項から第八項まで、第二節、第百十六条及び第百十八条を除く。）及び第七章、第二編第一章（第百三十四条、第百三十四条の二、第百三十七条第二項及び第三項、第百三十八条第一項、第百三十九条、第百四十条並びに第百四十三条から第百四十六条までを除く。）、第三章（第百五十六条の二、第百五十七条の二、第百五十八条、第百五十九条第三項、第百六十一条第三項及び第三節を除く。）、第四章（第七節を除く。）、第五章（第二百四十五条、第二百四十九条から第二百五十二条まで、第二百五十三条第二項、第二百五十四条、第二百五十五条、第二百五十八条第二項から第四項まで並びに第二百五十九条第一項及び第二項を除く。）及び第六章（第二百六十一条から第二百六十三条まで及び第二百六十六条を除く。）、第三編第三章、第四編並びに第八編（第四百三条第一項第二号及び第四号から第六号までを除く。）の規定を準用する。 （送達の特例） 第五十一条 前条において準用する民事訴訟法第百四条第一項前段の規定による届出がない場合には、送達は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める場所においてする。 一 共通義務確認訴訟において民事訴訟法第百四条第一項前段の規定による届出があった場合 当該届出に係る場所 二 共通義務確認訴訟において民事訴訟法第百四条第一項前段の規定による届出がなかった場合 当該共通義務確認訴訟における同条第三項に規定する場所 第二款　異議後の訴訟に係る民事訴訟手続の特例 （訴え提起の擬制等） 第五十二条 簡易確定決定に対し適法な異議の申立てがあったときは、債権届出に係る請求については、当該債権届出の時に、当該債権届出に係る債権届出団体（当該債権届出に係る届出消費者が当該異議の申立てをしたときは、その届出消費者）を原告として、当該簡易確定決定をした地方裁判所に訴えの提起があったものとみなす。 この場合においては、届出書を訴状と、第三十五条の規定による送達を訴状の送達とみなす。 ２ 前項の規定により訴えの提起があったものとみなされる事件は、同項の地方裁判所の管轄に専属する。 ３ 前項の事件が係属する地方裁判所は、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、同項の規定にかかわらず、申立てにより又は職権で、その事件に係る訴訟を民事訴訟法第四条第一項又は第五条第一号、第五号若しくは第九号の規定により管轄権を有する地方裁判所に移送することができる。 （異議後の訴訟についての届出消費者の授権） 第五十三条 債権届出団体は、異議後の訴訟を追行するには、届出消費者の授権がなければならない。 ２ 届出消費者は、その届出債権に係る債権届出団体に限り、前項の授権をすることができる。 ３ 届出消費者が第八項において準用する第三十一条第三項の規定により第一項の授権を取り消し、又は自ら異議後の訴訟を追行したときは、当該届出消費者は、更に債権届出団体に同項の授権をすることができない。 ４ 債権届出団体は、正当な理由があるときを除いては、訴訟授権契約（届出消費者が第一項の授権をし、債権届出団体が異議後の訴訟を追行することを約する契約をいう。以下同じ。）の締結を拒絶してはならない。 ５ 第一項の授権を得た債権届出団体は、正当な理由があるときを除いては、訴訟授権契約を解除してはならない。 ６ 第一項の授権を得た債権届出団体は、当該授権をした届出消費者のために、公平かつ誠実に異議後の訴訟の追行及び第二条第九号ロに規定する民事執行の手続の追行（当該授権に係る債権に係る裁判外の和解を含む。）並びにこれらに伴い取得した金銭その他の財産の管理をしなければならない。 ７ 第一項の授権を得た債権届出団体は、当該授権をした届出消費者に対し、善良な管理者の注意をもって前項に規定する行為をしなければならない。 ８ 第三十一条第三項から第五項まで及び第三十二条の規定は、第一項の授権について準用する。 ９ 民事訴訟法第五十八条第二項並びに第百二十四条第一項（第六号に係る部分に限る。）及び第二項の規定は、異議後の訴訟において債権届出団体が第一項の授権を欠くときについて準用する。 （訴えの変更の制限等） 第五十四条 異議後の訴訟においては、原告は、訴えの変更（届出消費者又は請求額の変更を内容とするものを除く。）をすることができない。 ２ 異議後の訴訟においては、反訴を提起することができない。 （異議後の判決） 第五十五条 仮執行の宣言を付した届出債権支払命令に係る請求について第五十二条第一項の規定により訴えの提起があったものとみなされた場合において、当該訴えについてすべき判決が届出債権支払命令と符合するときは、その判決において、届出債権支払命令を認可しなければならない。 ただし、届出債権支払命令の手続が法律に違反したものであるときは、この限りでない。 ２ 前項の規定により届出債権支払命令を認可する場合を除き、仮執行の宣言を付した届出債権支払命令に係る請求について第五十二条第一項の規定により訴えの提起があったものとみなされた場合における当該訴えについてすべき判決においては、届出債権支払命令を取り消さなければならない。 第三節　特定適格消費者団体のする仮差押え （特定適格消費者団体のする仮差押え） 第五十六条 特定適格消費者団体は、当該特定適格消費者団体が取得する可能性のある債務名義に係る対象債権の実現を保全するため、民事保全法の規定により、仮差押命令の申立てをすることができる。 ２ 特定適格消費者団体は、保全すべき権利に係る金銭の支払義務について共通義務確認の訴えを提起することができる場合に限り、前項の申立てをすることができる。 ３ 第一項の申立てにおいては、保全すべき権利について、対象債権及び対象消費者の範囲並びに当該特定適格消費者団体が取得する可能性のある債務名義に係る対象債権の総額を明らかにすれば足りる。 ４ 特定適格消費者団体は、対象債権について、第一項の規定によるもののほか、保全命令の申立てをすることができない。 （管轄） 第五十七条 前条第一項の申立てに関する民事保全法第十一条の規定の適用については、共通義務確認の訴えを本案の訴えとみなす。 ２ 民事保全法第十二条第一項及び第三項の規定の適用については、共通義務確認訴訟の管轄裁判所を本案の管轄裁判所とみなす。 （保全取消しに関する本案の特例） 第五十八条 第五十六条第一項の申立てに係る仮差押命令（以下単に「仮差押命令」という。）に関する民事保全法第三十七条第一項、第三項及び第四項の規定の適用については、当該申立てに係る仮差押えの手続の当事者である特定適格消費者団体がした共通義務確認の訴えの提起を本案の訴えの提起とみなす。 ２ 前項の共通義務確認の訴えに係る請求を認容する判決が確定したとき又は請求の認諾（第二条第四号に規定する義務が存することを認める旨の和解を含む。）によって同項の共通義務確認の訴えに係る訴訟が終了したときは、同項の特定適格消費者団体が簡易確定手続開始の申立てをすることができる期間及び当該特定適格消費者団体を当事者とする簡易確定手続又は異議後の訴訟が係属している間は、民事保全法第三十七条第一項及び第三項の規定の適用については、本案の訴えが係属しているものとみなす。 ３ 民事保全法第三十八条及び第四十条の規定の適用については、第五十六条第一項の申立てに係る仮差押えの手続の当事者である特定適格消費者団体が提起した共通義務確認訴訟に係る第一審裁判所（当該共通義務確認訴訟が控訴審に係属するときは、控訴裁判所）を本案の裁判所とみなす。 （仮差押えをした特定適格消費者団体の義務） 第五十九条 特定適格消費者団体は、仮差押命令に係る仮差押えの執行がされている財産について強制執行の申立てをし、又は当該財産について強制執行若しくは担保権の実行の手続がされている場合において配当要求をするときは、当該特定適格消費者団体が取得した債務名義及び取得することとなる債務名義に係る届出債権を平等に取り扱わなければならない。 第四節　補則 （訴訟代理権の不消滅） 第六十条 訴訟代理権は、被害回復裁判手続の当事者である特定適格消費者団体の第六十五条第一項に規定する特定認定が、第七十四条第一項各号に掲げる事由により失効し、又は第八十六条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる事由により取り消されたことによっては、消滅しない。 （手続の中断及び受継） 第六十一条 次の各号に掲げる手続の当事者である特定適格消費者団体の第六十五条第一項に規定する特定認定が、第七十四条第一項各号に掲げる事由により失効し、又は第八十六条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる事由により取り消されたときは、その手続は、中断する。 この場合において、それぞれ当該各号に定める者は、その手続を受け継がなければならない。 一 共通義務確認訴訟の手続、簡易確定手続（次号に掲げる簡易確定手続を除く。）又は仮差押命令に係る仮差押えの手続（仮差押えの執行に係る訴訟手続を含む。） 第八十七条第一項の規定による指定を受けた特定適格消費者団体 二 簡易確定手続（簡易確定決定があった後の手続に限る。）又は異議後の訴訟の手続 第八十七条第一項の規定による指定を受けた特定適格消費者団体（第三十一条第一項又は第五十三条第一項の授権を得た場合に限る。）又は届出消費者 三 特定適格消費者団体が対象債権に関して取得した債務名義に係る民事執行に係る訴訟手続 第八十七条第三項の規定による指定を受けた特定適格消費者団体 ２ 前項の規定は、訴訟代理人がある間は、適用しない。 ３ 第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、共通義務確認訴訟又は簡易確定手続（特定適格消費者団体であった法人が債権届出をした場合を除く。）において、他に当事者である特定適格消費者団体がある場合には、適用しない。 （関連する請求に係る訴訟手続の中止） 第六十二条 共通義務確認訴訟が係属する場合において、当該共通義務確認訴訟の当事者である事業者と対象消費者との間に他の訴訟が係属し、かつ、当該他の訴訟が当該共通義務確認訴訟の目的である請求又は防御の方法と関連する請求に係るものであるときは、当該他の訴訟の受訴裁判所は、当事者の意見を聴いて、決定で、その訴訟手続の中止を命ずることができる。 ２ 前項の受訴裁判所は、同項の決定を取り消すことができる。 （共通義務確認訴訟の判決が再審により取り消された場合の取扱い） 第六十三条 簡易確定手続開始決定の前提となった共通義務確認訴訟の判決が再審により取り消された場合には、簡易確定手続が係属する裁判所は、決定で、債権届出（当該簡易確定手続開始決定の前提となった共通義務確認訴訟の判決が取り消されたことによってその前提を欠くこととなる部分に限る。）を却下しなければならない。 ２ 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ３ 第一項の場合には、第五十二条第一項の規定により訴えの提起があったものとみなされる事件が係属する裁判所は、判決で、当該訴え（当該簡易確定手続開始決定の前提となった共通義務確認訴訟の判決が取り消されたことによってその前提を欠くこととなる部分に限る。）を却下しなければならない。 （最高裁判所規則） 第六十四条 この章に定めるもののほか、被害回復裁判手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第三章　特定適格消費者団体 第一節　特定適格消費者団体の認定等 （特定適格消費者団体の認定） 第六十五条 適格消費者団体は、内閣総理大臣の認定（以下「特定認定」という。）を受けた場合に限り、被害回復関係業務を行うことができる。 ２ 前項に規定する「被害回復関係業務」とは、次に掲げる業務をいう。 一 被害回復裁判手続に関する業務（第三十一条第一項又は第五十三条第一項の授権に係る債権に係る裁判外の和解を含む。） 二 前号に掲げる業務の遂行に必要な消費者の被害に関する情報の収集に係る業務 三 第一号に掲げる業務に付随する対象消費者に対する情報の提供及び金銭その他の財産の管理に係る業務 ３ 特定認定を受けようとする適格消費者団体は、内閣総理大臣に特定認定の申請をしなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の申請をした適格消費者団体が次に掲げる要件の全てに適合しているときに限り、特定認定をすることができる。 一 差止請求関係業務（消費者契約法第十三条第一項に規定する差止請求関係業務をいう。以下同じ。）を相当期間にわたり継続して適正に行っていると認められること。 二 第二項に規定する被害回復関係業務（以下単に「被害回復関係業務」という。）の実施に係る組織、被害回復関係業務の実施の方法、被害回復関係業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持の方法、被害回復関係業務の実施に関する金銭その他の財産の管理の方法その他の被害回復関係業務を適正に遂行するための体制及び業務規程が適切に整備されていること。 三 その理事に関し、次に掲げる要件に適合するものであること。 イ 被害回復関係業務の執行を決定する機関として理事をもって構成する理事会が置かれており、かつ、定款で定めるその決定の方法が次に掲げる要件に適合していると認められること。 （１） 当該理事会の決議が理事の過半数又はこれを上回る割合以上の多数決により行われるものとされていること。 （２） 共通義務確認の訴えの提起その他の被害回復関係業務の執行に係る重要な事項の決定が理事その他の者に委任されていないこと。 ロ 理事のうち一人以上が弁護士であること。 四 共通義務確認の訴えの提起その他の被害回復裁判手続についての検討を行う部門において消費者契約法第十三条第三項第五号イ及びロに掲げる者（以下「専門委員」と総称する。）が共にその専門的な知識経験に基づいて必要な助言を行い又は意見を述べる体制が整備されていることその他被害回復関係業務を遂行するための人的体制に照らして、被害回復関係業務を適正に遂行することができる専門的な知識経験を有すると認められること。 五 被害回復関係業務を適正に遂行するに足りる経理的基礎を有すること。 六 被害回復関係業務に関して支払を受ける報酬又は費用がある場合には、その額又は算定方法、支払方法その他必要な事項を定めており、これが消費者の利益の擁護の見地から不当なものでないこと。 七 被害回復関係業務以外の業務を行うことによって被害回復関係業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。 ５ 前項第二号の業務規程には、被害回復関係業務の実施の方法、被害回復関係業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持の方法、被害回復関係業務の実施に関する金銭その他の財産の管理の方法その他の内閣府令で定める事項が定められていなければならない。 この場合において、業務規程に定める被害回復関係業務の実施の方法には、簡易確定手続授権契約及び訴訟授権契約の内容並びに請求の放棄、和解又は上訴の取下げをしようとする場合において第三十一条第一項又は第五十三条第一項の授権をした者（第七十六条において単に「授権をした者」という。）の意思を確認するための措置、前項第四号の検討を行う部門における専門委員からの助言又は意見の聴取に関する措置及び役員、職員又は専門委員が被害回復裁判手続の相手方と特別の利害関係を有する場合の措置その他業務の公正な実施の確保に関する措置が含まれていなければならない。 ６ 次のいずれかに該当する適格消費者団体は、特定認定を受けることができない。 一 この法律、消費者契約法その他消費者の利益の擁護に関する法律で政令で定めるもの若しくはこれらの法律に基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しないもの 二 第八十六条第一項各号又は第二項各号に掲げる事由により特定認定を取り消され、その取消しの日から三年を経過しないもの 三 役員のうちに次のいずれかに該当する者のあるもの イ この法律、消費者契約法その他消費者の利益の擁護に関する法律で政令で定めるもの若しくはこれらの法律に基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 ロ 特定適格消費者団体が第八十六条第一項各号又は第二項各号に掲げる事由により特定認定を取り消された場合において、その取消しの日前六月以内に当該特定適格消費者団体の役員であった者でその取消しの日から三年を経過しないもの （特定認定の申請） 第六十六条 前条第三項の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出してしなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 被害回復関係業務を行おうとする事務所の所在地 三 前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款 二 差止請求関係業務を相当期間にわたり継続して適正に行っていることを証する書類 三 被害回復関係業務に関する業務計画書 四 被害回復関係業務を適正に遂行するための体制が整備されていることを証する書類 五 業務規程 六 役員、職員及び専門委員に関する次に掲げる書類 イ 氏名、役職及び職業を記載した書類 ロ 住所、略歴その他内閣府令で定める事項を記載した書類 七 最近の事業年度における財産目録、貸借対照表、収支計算書その他の経理的基礎を有することを証する書類 八 被害回復関係業務に関して支払を受ける報酬又は費用がある場合には、その額又は算定方法、支払方法その他必要な事項を記載した書類 九 前条第六項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面 十 被害回復関係業務以外に行う業務の種類及び概要を記載した書類 十一 その他内閣府令で定める書類 （特定認定の申請に関する公告及び縦覧） 第六十七条 内閣総理大臣は、特定認定の申請があった場合には、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨並びに前条第一項第一号及び第二号に掲げる事項を公告するとともに、同条第二項各号（第六号ロ、第九号及び第十一号を除く。）に掲げる書類を、公告の日から二週間、公衆の縦覧に供しなければならない。 （特定認定の公示等） 第六十八条 内閣総理大臣は、特定認定をしたときは、内閣府令で定めるところにより、当該特定適格消費者団体の名称及び住所、被害回復関係業務を行う事務所の所在地並びに当該特定認定をした日を公示するとともに、当該特定適格消費者団体に対し、その旨を書面により通知するものとする。 ２ 特定適格消費者団体は、内閣府令で定めるところにより、特定適格消費者団体である旨を、被害回復関係業務を行う事務所において見やすいように掲示しなければならない。 ３ 特定適格消費者団体でない者は、その名称中に特定適格消費者団体であると誤認されるおそれのある文字を用い、又はその業務に関し、特定適格消費者団体であると誤認されるおそれのある表示をしてはならない。 （特定認定の有効期間等） 第六十九条 特定認定の有効期間は、当該特定認定の日から起算して三年とする。 ただし、当該特定認定の日における当該特定認定に係る消費者契約法第十三条第一項の認定の有効期間の残存期間（以下この項において単に「残存期間」という。）が三年より短いときは残存期間と同一の期間とし、残存期間が三年より長いときは残存期間から三年を控除した期間とする。 ２ 特定認定の有効期間の満了後引き続き被害回復関係業務を行おうとする特定適格消費者団体は、その有効期間の更新を受けなければならない。 ３ 前項の有効期間の更新を受けようとする特定適格消費者団体は、当該有効期間の満了の日の九十日前から六十日前までの間（以下この項において「更新申請期間」という。）に、内閣総理大臣に前項の有効期間の更新の申請をしなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により更新申請期間にその申請をすることができないときは、この限りでない。 ４ 前項の申請があった場合において、当該有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の特定認定は、当該有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なお効力を有する。 ５ 前項の場合において、第二項の有効期間の更新がされたときは、その特定認定の有効期間は、従前の特定認定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 ６ 第六十五条（第一項、第二項及び第六項第二号を除く。）、第六十六条、第六十七条及び前条第一項の規定は、第二項の有効期間の更新について準用する。 ただし、第六十六条第二項各号に掲げる書類については、既に内閣総理大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、その添付を省略することができる。 （変更の届出） 第七十条 特定適格消費者団体は、第六十六条第一項各号に掲げる事項又は同条第二項各号（第二号及び第十一号を除く。）に掲げる書類に記載した事項に変更があったときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を記載した届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ただし、その変更が内閣府令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。 （合併の届出及び認可等） 第七十一条 特定適格消費者団体である法人が他の特定適格消費者団体である法人と合併をしたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、合併により消滅した法人のこの法律の規定による特定適格消費者団体としての地位を承継する。 ２ 前項の規定により合併により消滅した法人のこの法律の規定による特定適格消費者団体としての地位を承継した法人は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ３ 特定適格消費者団体である法人が特定適格消費者団体でない法人（適格消費者団体である法人に限る。）と合併をした場合には、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、その合併について内閣総理大臣の認可がされたときに限り、合併により消滅した法人のこの法律の規定による特定適格消費者団体としての地位を承継する。 ４ 前項の認可を受けようとする特定適格消費者団体は、その合併がその効力を生ずる日の九十日前から六十日前までの間（以下この項において「認可申請期間」という。）に、内閣総理大臣に認可の申請をしなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により認可申請期間にその申請をすることができないときは、この限りでない。 ５ 前項の申請があった場合において、その合併がその効力を生ずる日までにその申請に対する処分がされないときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、その処分がされるまでの間は、合併により消滅した法人のこの法律の規定による特定適格消費者団体としての地位を承継しているものとみなす。 ６ 第六十五条（第一項及び第二項を除く。）、第六十六条、第六十七条及び第六十八条第一項の規定は、第三項の認可について準用する。 ７ 特定適格消費者団体である法人は、特定適格消費者団体でない法人と合併をする場合において、第四項の申請をしないときは、その合併がその効力を生ずる日までに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ８ 内閣総理大臣は、第二項又は前項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。 （事業の譲渡の届出及び認可等） 第七十二条 特定適格消費者団体である法人が他の特定適格消費者団体である法人に対し被害回復関係業務に係る事業の全部の譲渡をしたときは、その譲渡を受けた法人は、その譲渡をした法人のこの法律の規定による特定適格消費者団体としての地位を承継する。 ２ 前項の規定によりその譲渡をした法人のこの法律の規定による特定適格消費者団体としての地位を承継した法人は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ３ 特定適格消費者団体である法人が特定適格消費者団体でない法人（適格消費者団体である法人に限る。）に対し被害回復関係業務に係る事業の全部の譲渡をした場合には、その譲渡を受けた法人は、その譲渡について内閣総理大臣の認可がされたときに限り、その譲渡をした法人のこの法律の規定による特定適格消費者団体としての地位を承継する。 ４ 前項の認可を受けようとする特定適格消費者団体は、その譲渡の日の九十日前から六十日前までの間（以下この項において「認可申請期間」という。）に、内閣総理大臣に認可の申請をしなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により認可申請期間にその申請をすることができないときは、この限りでない。 ５ 前項の申請があった場合において、その譲渡の日までにその申請に対する処分がされないときは、その譲渡を受けた法人は、その処分がされるまでの間は、その譲渡をした法人のこの法律の規定による特定適格消費者団体としての地位を承継しているものとみなす。 ６ 第六十五条（第一項及び第二項を除く。）、第六十六条、第六十七条及び第六十八条第一項の規定は、第三項の認可について準用する。 ７ 特定適格消費者団体である法人は、特定適格消費者団体でない法人に対し被害回復関係業務に係る事業の全部の譲渡をする場合において、第四項の申請をしないときは、その譲渡の日までに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ８ 内閣総理大臣は、第二項又は前項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。 （業務廃止の届出） 第七十三条 特定適格消費者団体が被害回復関係業務を廃止したときは、法人の代表者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。 （特定認定の失効） 第七十四条 特定適格消費者団体について、次のいずれかに掲げる事由が生じたときは、特定認定は、その効力を失う。 一 特定認定の有効期間が経過したとき（第六十九条第四項に規定する場合にあっては、更新拒否処分がされたとき）。 二 特定適格消費者団体である法人が特定適格消費者団体でない法人と合併をした場合において、その合併が第七十一条第三項の認可を経ずにその効力を生じたとき（同条第五項に規定する場合にあっては、その合併の不認可処分がされたとき）。 三 特定適格消費者団体である法人が特定適格消費者団体でない法人に対し被害回復関係業務に係る事業の全部の譲渡をした場合において、その譲渡が第七十二条第三項の認可を経ずにされたとき（同条第五項に規定する場合にあっては、その譲渡の不認可処分がされたとき）。 四 特定適格消費者団体が被害回復関係業務を廃止したとき。 五 消費者契約法第十三条第一項の認定が失効し、又は取り消されたとき。 ２ 内閣総理大臣は、前項各号に掲げる事由が生じたことを知った場合において、特定適格消費者団体であった法人を当事者とする被害回復裁判手続が現に係属しているときは、その被害回復裁判手続が係属している裁判所に対し、その特定認定が失効した旨を書面により通知しなければならない。 第二節　被害回復関係業務等 （特定適格消費者団体等の責務） 第七十五条 特定適格消費者団体は、対象消費者の利益のために、被害回復関係業務を適切に実施しなければならない。 ２ 特定適格消費者団体は、不当な目的でみだりに共通義務確認の訴えの提起その他の被害回復関係業務を実施してはならない。 ３ 特定適格消費者団体は、被害回復関係業務について他の特定適格消費者団体と相互に連携を図りながら協力するように努めなければならない。 ４ 特定適格消費者団体、独立行政法人国民生活センターその他の関係者は、独立行政法人国民生活センターが行う独立行政法人国民生活センター法（平成十四年法律第百二十三号）第十条第八号に掲げる業務が円滑かつ効果的に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力するように努めなければならない。 （報酬） 第七十六条 特定適格消費者団体は、授権をした者との簡易確定手続授権契約又は訴訟授権契約で定めるところにより、被害回復関係業務を行うことに関し、報酬を受けることができる。 （弁護士に追行させる義務） 第七十七条 特定適格消費者団体は、被害回復関係業務を行う場合において、民事訴訟に関する手続（簡易確定手続を含む。）、仮差押命令に関する手続及び執行抗告（仮差押えの執行の手続に関する裁判に対する執行抗告を含む。）に係る手続については、弁護士に追行させなければならない。 （他の特定適格消費者団体への通知等） 第七十八条 特定適格消費者団体は、次に掲げる場合には、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を他の特定適格消費者団体に通知するとともに、その旨及びその内容を内閣総理大臣に報告しなければならない。 この場合において、当該特定適格消費者団体が、当該通知及び報告に代えて、全ての特定適格消費者団体及び内閣総理大臣が電磁的方法を利用して同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置であって内閣府令で定めるものを講じたときは、当該通知及び報告をしたものとみなす。 一 共通義務確認の訴えの提起又は第五十六条第一項の申立てをしたとき。 二 共通義務確認訴訟の判決の言渡し又は第五十六条第一項の申立てについての決定の告知があったとき。 三 前号の判決に対する上訴の提起又は同号の決定に対する不服の申立てがあったとき。 四 第二号の判決又は同号の決定が確定したとき。 五 共通義務確認訴訟における和解が成立したとき。 六 前二号に掲げる場合のほか、共通義務確認訴訟又は仮差押命令に関する手続が終了したとき。 七 共通義務確認訴訟に関し、請求の放棄、和解、上訴の取下げその他の内閣府令で定める手続に係る行為であって、それにより確定判決及びこれと同一の効力を有するものが存することとなるものをしようとするとき。 八 簡易確定手続開始の申立て又はその取下げをしたとき。 九 簡易確定手続開始決定があったとき。 十 第二十五条第一項の規定による通知をしたとき。 十一 第二十六条第一項、第三項又は第四項の規定による公告をしたとき。 十二 その他被害回復関係業務に関し内閣府令で定める手続に係る行為がされたとき。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、全ての特定適格消費者団体及び内閣総理大臣が電磁的方法を利用して同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置その他の内閣府令で定める方法により、他の特定適格消費者団体に当該報告の日時及び概要その他内閣府令で定める事項を伝達するものとする。 （個人情報の取扱い） 第七十九条 特定適格消費者団体は、被害回復関係業務に関し、消費者の個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。第三項において同じ。）を保管し、又は利用するに当たっては、その業務の目的の達成に必要な範囲内でこれを保管し、及び利用しなければならない。 ただし、当該消費者の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。 ２ 特定適格消費者団体は、被害回復関係業務に関し、消費者から収集した消費者の被害に関する情報を被害回復裁判手続に係る相手方その他の第三者が当該被害に係る消費者を識別することができる方法で利用するに当たっては、あらかじめ、当該消費者の同意を得なければならない。 ３ 特定適格消費者団体は、被害回復関係業務において消費者の個人情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。 （秘密保持義務） 第八十条 特定適格消費者団体の役員、職員若しくは専門委員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がなく、被害回復関係業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 （氏名等の明示） 第八十一条 特定適格消費者団体の被害回復関係業務に従事する者は、その被害回復関係業務を行うに当たり、被害回復裁判手続に係る相手方の請求があったときは、当該特定適格消費者団体の名称、自己の氏名及び特定適格消費者団体における役職又は地位その他内閣府令で定める事項を、その相手方に明らかにしなければならない。 （情報の提供） 第八十二条 特定適格消費者団体は、対象消費者の財産的被害の回復に資するため、対象消費者に対し、共通義務確認の訴えを提起したこと、共通義務確認訴訟の確定判決の内容その他必要な情報を提供するよう努めなければならない。 （財産上の利益の受領の禁止等） 第八十三条 特定適格消費者団体は、次に掲げる場合を除き、その被害回復裁判手続に係る相手方から、その被害回復裁判手続の追行に関し、寄附金、賛助金その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産上の利益を受けてはならない。 一 届出債権の認否、簡易確定決定、異議後の訴訟における判決若しくは請求の認諾又は和解に基づく金銭の支払として財産上の利益を受けるとき。 二 被害回復裁判手続における判決（確定判決と同一の効力を有するもの、仮執行の宣言を付した届出債権支払命令及び第五十六条第一項の申立てについての決定を含む。次号において同じ。）又は第四十八条第三項若しくは第四十九条第一項若しくは民事訴訟法第七十三条第一項の決定により訴訟費用（簡易確定手続の費用、和解の費用及び調停手続の費用を含む。）を負担することとされた相手方から当該訴訟費用に相当する額の償還として財産上の利益を受けるとき。 三 被害回復裁判手続における判決に基づく民事執行の執行費用に相当する額の償還として財産上の利益を受けるとき。 ２ 特定適格消費者団体の役員、職員又は専門委員は、特定適格消費者団体の被害回復裁判手続に係る相手方から、その被害回復裁判手続の追行に関し、寄附金、賛助金その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産上の利益を受けてはならない。 ３ 特定適格消費者団体又はその役員、職員若しくは専門委員は、特定適格消費者団体の被害回復裁判手続に係る相手方から、その被害回復裁判手続の追行に関し、寄附金、賛助金その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産上の利益を第三者に受けさせてはならない。 ４ 前三項に規定する被害回復裁判手続に係る相手方からその被害回復裁判手続の追行に関して受け又は受けさせてはならない財産上の利益には、その相手方がその被害回復裁判手続の追行に関してした不法行為によって生じた損害の賠償として受け又は受けさせる財産上の利益は含まれない。 （区分経理） 第八十四条 特定適格消費者団体は、被害回復関係業務に係る経理を他の業務に係る経理と区分して整理しなければならない。 第三節　監督 （適合命令及び改善命令） 第八十五条 内閣総理大臣は、特定適格消費者団体が、第六十五条第四項第二号から第七号までに掲げる要件のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該特定適格消費者団体に対し、これらの要件に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項に定めるもののほか、特定適格消費者団体が第六十五条第六項第三号に該当するに至ったと認めるとき、特定適格消費者団体又はその役員、職員若しくは専門委員が被害回復関係業務の遂行に関しこの法律の規定に違反したと認めるとき、その他特定適格消費者団体の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該特定適格消費者団体に対し、人的体制の改善、違反の停止、業務規程の変更その他の業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （特定認定の取消し等） 第八十六条 内閣総理大臣は、特定適格消費者団体について、次のいずれかに掲げる事由があるときは、特定認定を取り消すことができる。 一 偽りその他不正の手段により特定認定、第六十九条第二項の有効期間の更新又は第七十一条第三項若しくは第七十二条第三項の認可を受けたとき。 二 第六十五条第四項各号に掲げる要件のいずれかに適合しなくなったとき。 三 第六十五条第六項第一号又は第三号に該当するに至ったとき。 四 前三号に掲げるもののほか、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反したとき（次項第二号に該当する場合を除く。）。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による取消しのほか、特定適格消費者団体について、次のいずれかに掲げる事由があるときは、特定認定又は消費者契約法第十三条第一項の認定を取り消すことができる。 一 被害回復裁判手続において、特定適格消費者団体がその相手方と通謀して請求の放棄又は対象消費者の利益を害する内容の和解をしたときその他対象消費者の利益に著しく反する訴訟その他の手続の追行を行ったと認められるとき。 二 第八十三条第一項又は第三項の規定に違反したとき。 三 当該特定適格消費者団体の役員、職員又は専門委員が第八十三条第二項又は第三項の規定に違反したとき。 ３ 特定適格消費者団体が、第七十八条第一項の規定に違反して同項の通知又は報告をしないで、共通義務確認の訴えに関し、同項第七号に規定する行為をしたときは、内閣総理大臣は、当該特定適格消費者団体について前項第一号に掲げる事由があるものとみなすことができる。 ４ 内閣総理大臣は、第一項又は第二項の規定による取消しをしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨及びその取消しをした日を公示するとともに、特定適格消費者団体であった法人に対し、その旨を書面により通知するものとする。 この場合において、当該特定適格消費者団体であった法人を当事者とする被害回復裁判手続が現に係属しているときは、その被害回復裁判手続が係属している裁判所に対しても、その取消しをした旨を書面により通知しなければならない。 （手続を受け継ぐべき特定適格消費者団体の指定等） 第八十七条 被害回復裁判手続（第二条第九号ロに規定する民事執行の手続を除く。）の当事者である特定適格消費者団体に係る特定認定が、第七十四条第一項各号に掲げる事由により失効し、若しくは前条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる事由により取り消されるとき、又はこれらの事由により既に失効し、若しくは既に取り消されているときは、内閣総理大臣は、当該被害回復裁判手続を受け継ぐべき特定適格消費者団体として他の特定適格消費者団体を指定するものとする。 ただし、共通義務確認訴訟又は簡易確定手続（特定適格消費者団体であった法人が債権届出をした場合を除く。）において、他に当事者である特定適格消費者団体があるときは、この限りでない。 ２ 第十四条の規定により簡易確定手続開始の申立てをしなければならない特定適格消費者団体に係る特定認定が、第七十四条第一項各号に掲げる事由により失効し、若しくは前条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる事由により取り消されるとき、又はこれらの事由により既に失効し、若しくは既に取り消されているときは、内閣総理大臣は、第十四条の規定により簡易確定手続開始の申立てをしなければならない特定適格消費者団体として他の特定適格消費者団体を指定するものとする。 ただし、同条の規定により簡易確定手続開始の申立てをしなければならない特定適格消費者団体が他にあるときは、この限りでない。 ３ 対象債権に係る債務名義を取得した特定適格消費者団体又はその民事執行法第二十三条第一項第三号に規定する承継人である特定適格消費者団体に係る特定認定が、第七十四条第一項各号に掲げる事由により失効し、若しくは前条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる事由により取り消されるとき、又はこれらの事由により既に失効し、若しくは既に取り消されているときは、内閣総理大臣は、同法第二十三条第一項第三号に規定する承継人となるべき特定適格消費者団体として他の特定適格消費者団体を指定するものとする。 ４ 内閣総理大臣は、前三項の規定による指定を受けた特定適格消費者団体（以下この項及び次項において「指定特定適格消費者団体」という。）について、特定認定が、第七十四条第一項各号に掲げる事由により失効し、若しくは既に失効し、又は前条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる事由により取り消されるときは、指定特定適格消費者団体に係る指定を取り消さなければならない。 ５ 第一項から第三項までの規定による指定は、指定特定適格消費者団体が受け継ぐことになった手続をその指定前に追行していた者に次のいずれかに掲げる事由が生じたことを理由として取り消すことができない。 一 特定認定の取消処分、特定認定の有効期間の更新拒否処分若しくは第七十一条第三項の合併若しくは第七十二条第三項の事業の全部の譲渡の不認可処分（以下この号において「特定認定取消処分等」という。）が取り消され、又は特定認定取消処分等の取消し若しくはその無効若しくは不存在の確認の判決が確定したとき。 二 消費者契約法第十三条第一項の認定の取消処分、同項の認定の有効期間の更新拒否処分若しくは同法第十九条第三項の合併若しくは同法第二十条第三項の事業の全部の譲渡の不認可処分（以下この号において「認定取消処分等」という。）が取り消され、又は認定取消処分等の取消し若しくはその無効若しくは不存在の確認の判決が確定したとき。 ６ 内閣総理大臣は、第一項から第三項までの規定による指定をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨及びその指定をした日を公示するとともに、その指定を受けた特定適格消費者団体に対し、その旨を書面により通知するものとする。 第四項の規定により当該指定を取り消したときも、同様とする。 ７ 前項前段の場合において、特定適格消費者団体であった法人を当事者とする被害回復裁判手続が現に係属しているときは、内閣総理大臣は、その被害回復裁判手続が係属している裁判所に対しても、その指定をした旨を書面により通知しなければならない。 ８ 次の各号に掲げる場合には、当該各号の指定を受けた特定適格消費者団体は、遅滞なく、知れている届出消費者に、各別にその旨を通知しなければならない。 一 第一項の規定による指定がされた場合（特定適格消費者団体であった法人が簡易確定手続（当該特定適格消費者団体であった法人が債権届出をした場合に限る。）又は異議後の訴訟の手続の当事者であったときに限る。） 二 第三項の規定による指定がされた場合 ９ 第一項から第三項までの規定による指定がされたときは、特定適格消費者団体であった法人は、遅滞なく、その指定を受けた特定適格消費者団体に対し、その指定の対象となった事件について、対象消費者のために保管する物及び被害回復関係業務に関する書類を移管し、その他被害回復関係業務をその指定を受けた特定適格消費者団体に引き継ぐために必要な一切の行為をしなければならない。 第四節　補則 （消費者契約法の特例） 第八十八条 特定適格消費者団体である適格消費者団体に対する消費者契約法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二十九条第一項 その行う差止請求関係業務 その行う差止請求関係業務及び消費者裁判手続特例法第六十五条第二項に規定する被害回復関係業務（以下単に「被害回復関係業務」という。） 、差止請求関係業務 、差止請求関係業務及び被害回復関係業務 第三十一条第二項 差止請求関係業務その他の業務がこの法律 差止請求関係業務、被害回復関係業務その他の業務がこの法律及び消費者裁判手続特例法 第三十一条第三項第七号 差止請求関係業務 差止請求関係業務及び被害回復関係業務 第三十二条第一項 この法律 この法律又は消費者裁判手続特例法 （官公庁等への協力依頼） 第八十九条 内閣総理大臣は、この法律の実施のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。 （判決等に関する情報の公表） 第九十条 内閣総理大臣は、消費者の財産的被害の防止及び救済に資するため、特定適格消費者団体から第七十八条第一項（第一号及び第七号を除く。）の規定による報告を受けたときは、インターネットの利用その他適切な方法により、速やかに、共通義務確認訴訟の確定判決（確定判決と同一の効力を有するものを含む。）の概要、当該特定適格消費者団体の名称及び当該共通義務確認訴訟の相手方の氏名又は名称その他内閣府令で定める事項を公表するものとする。 ２ 前項に規定する事項のほか、内閣総理大臣は、被害回復関係業務に関する情報を広く国民に提供するため、インターネットの利用その他適切な方法により、特定適格消費者団体の名称及び住所並びに被害回復関係業務を行う事務所の所在地その他内閣府令で定める必要な情報を公表することができる。 ３ 内閣総理大臣は、独立行政法人国民生活センターに、前二項に規定する情報の公表に関する業務を行わせることができる。 （特定適格消費者団体への協力等） 第九十一条 内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、特定適格消費者団体の求めに応じ、当該特定適格消費者団体が被害回復裁判手続を適切に追行するために必要な限度において、当該特定適格消費者団体に対し、特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）又は預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）に基づく処分に関して作成した書類で内閣府令で定めるものを提供することができる。 ２ 前項の規定により書類の提供を受けた特定適格消費者団体は、当該書類を当該被害回復裁判手続の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。 第九十二条 独立行政法人国民生活センター及び地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、特定適格消費者団体の求めに応じ、当該特定適格消費者団体が被害回復関係業務を適切に遂行するために必要な限度において、当該特定適格消費者団体に対し、消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談に関する情報で内閣府令で定めるものを提供することができる。 ２ 前項の規定により情報の提供を受けた特定適格消費者団体は、当該情報を当該被害回復関係業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。 （権限の委任） 第九十三条 内閣総理大臣は、この章の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。 第四章　罰則 第九十四条 特定適格消費者団体の役員、職員又は専門委員が、特定適格消費者団体の被害回復裁判手続に係る相手方から、寄附金、賛助金その他名目のいかんを問わず、当該特定適格消費者団体における次に掲げる行為の報酬として、金銭その他の財産上の利益を受け、又は第三者（当該特定適格消費者団体を含む。）に受けさせたときは、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 一 共通義務確認の訴えの提起、簡易確定手続の申立て、債権届出、簡易確定手続若しくは異議後の訴訟に関する民事執行の申立て又は第五十六条第一項の申立てをしないこと又はしなかったこと。 二 第三十一条第一項又は第五十三条第一項の授権に係る債権に係る裁判外の和解をすること又はしたこと。 三 被害回復裁判手続を終了させること又は終了させたこと。 ２ 前項の利益を供与した者も、同項と同様とする。 ３ 第一項の場合において、犯人又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 ４ 第一項の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。 ５ 第二項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。 第九十五条 偽りその他不正の手段により特定認定、第六十九条第二項の有効期間の更新又は第七十一条第三項若しくは第七十二条第三項の認可を受けたときは、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 ２ 第八十条の規定に違反して、被害回復関係業務に関して知り得た秘密を漏らした者は、百万円以下の罰金に処する。 第九十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第六十六条第一項（第六十九条第六項、第七十一条第六項及び第七十二条第六項において準用する場合を含む。）の申請書又は第六十六条第二項各号（第六十九条第六項、第七十一条第六項及び第七十二条第六項において準用する場合を含む。）に掲げる書類に虚偽の記載をして提出したとき。 二 第六十八条第三項の規定に違反して、特定適格消費者団体であると誤認されるおそれのある文字をその名称中に用い、又はその業務に関し、特定適格消費者団体であると誤認されるおそれのある表示をしたとき。 第九十七条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第九十四条、第九十五条第一項又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 ２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第九十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。 一 第十四条の規定に違反して、正当な理由がないのに簡易確定手続開始の申立てを怠った者 二 第三十三条第一項の規定に違反して、やむを得ない理由がないのに簡易確定手続授権契約の締結を拒んだ者 三 第三十三条第二項の規定に違反して、やむを得ない理由がないのに簡易確定手続授権契約を解除した者 第九十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。 一 第二十五条第一項若しくは第二十六条第三項前段の規定による通知をすることを怠り、又は不正の通知をした者 二 第二十六条第一項、第三項前段若しくは第四項の規定による公告をすることを怠り、又は不正の公告をした者 第百条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。 一 第五十三条第四項の規定に違反して、正当な理由がないのに訴訟授権契約の締結を拒んだ者 二 第五十三条第五項の規定に違反して、正当な理由がないのに訴訟授権契約を解除した者 三 第六十八条第二項の規定による掲示をせず、又は虚偽の掲示をした者 四 第七十条、第七十一条第二項若しくは第七項、第七十二条第二項若しくは第七項又は第七十三条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 五 第七十八条第一項前段の規定による通知若しくは報告をせず、又は虚偽の通知若しくは報告をした者 六 第七十九条第二項の規定に違反して、消費者の被害に関する情報を利用した者 七 第八十一条の規定に違反して、同条の請求を拒んだ者 八 第八十七条第九項の規定による被害回復関係業務の引継ぎを怠った者 九 第九十一条第二項の規定に違反して、書類を同項に定める目的以外の目的のために利用し、又は提供した者 十 第九十二条第二項の規定に違反して、情報を同項に定める目的以外の目的のために利用し、又は提供した者 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第三条、第四条及び第七条の規定は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この法律は、この法律の施行前に締結された消費者契約に関する請求（第三条第一項第五号に掲げる請求については、この法律の施行前に行われた加害行為に係る請求）に係る金銭の支払義務には、適用しない。 （検討等） 第三条 政府は、この法律の趣旨にのっとり、特定適格消費者団体がその権限を濫用して事業者の事業活動に不当な影響を及ぼさないようにするための方策について、事業者、消費者その他の関係者の意見を踏まえて、速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 第四条 政府は、特定適格消費者団体による被害回復関係業務の適正な遂行に必要な資金の確保、情報の提供その他の特定適格消費者団体に対する支援の在り方について、速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 第五条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、消費者の財産的被害の発生又は拡大の状況、特定適格消費者団体による被害回復関係業務の遂行の状況その他この法律の施行の状況等を勘案し、その被害回復関係業務の適正な遂行を確保するための措置並びに共通義務確認の訴えを提起することができる金銭の支払義務に係る請求及び損害の範囲を含め、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 ２ 政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 第六条 政府は、第三条第一項各号に掲げる請求に係る金銭の支払義務であって、附則第二条に規定する請求に係るものに関し、当該請求に係る消費者の財産的被害が適切に回復されるよう、重要消費者紛争解決手続（独立行政法人国民生活センター法第十一条第二項に規定する重要消費者紛争解決手続をいう。）等の裁判外紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第一条に規定する裁判外紛争解決手続をいう。）の利用の促進その他の必要な措置を講ずるものとする。 第七条 政府は、この法律の円滑な施行のため、この法律の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解と協力を得るよう努めるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十九年十月一日から施行する。 ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。 （消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第三条 この法律の施行の際現に第三条の規定による改正前の消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第六十五条第一項に規定する特定認定を受けている者に係る当該特定認定及び既存適格消費者団体が前条の規定によりなお従前の例によることとされる有効期間の満了の日までの間に第三条の規定による改正後の消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（以下この条において「新消費者裁判手続特例法」という。）第六十五条第一項に規定する特定認定を受けた場合における当該特定認定の有効期間については、新消費者裁判手続特例法第六十九条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。 ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中特定商取引に関する法律第六十四条第二項の改正規定（「第六条第四項」の下に「、第十三条第二項」を加える部分に限る。）並びに次条第一項、附則第三条第一項及び附則第五条の規定 公布の日 （罰則に関する経過措置） 第四条 前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） 第六条 ２ 政府は、前項に定めるもののほか、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定 公布の日 二 第一条の規定、第四条中民事訴訟費用等に関する法律第二十八条の二第一項の改正規定及び同法別表第一の一七の項イ（イ）の改正規定（「取消しの申立て」の下に「、秘匿決定を求める申立て、秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を秘匿決定に係る秘匿対象者に限る決定を求める申立て、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て」を加える部分に限る。）、第五条中人事訴訟法第三十五条の改正規定、第六条の規定並びに第九条中民事執行法第百五十六条の改正規定、同法第百五十七条第四項の改正規定、同法第百六十一条第一項の改正規定、同法第百六十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十五条第一号の改正規定、同法第百六十六条第一項第一号の改正規定、同法第百六十七条の十第一項の改正規定及び同法第百六十七条の十四第一項の改正規定並びに附則第四十五条及び第四十八条の規定、附則第七十一条中民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十条第五項の改正規定、附則第七十三条の規定、附則第八十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三十条第四項の改正規定及び同法第三十六条第五項の改正規定並びに附則第八十六条、第九十一条、第九十八条、第百十二条、第百十五条及び第百十七条の規定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日 三 略 四 第二条中民事訴訟法第八十七条の次に一条を加える改正規定及び第八条の規定並びに附則第四条、第四十九条、第六十五条、第七十条、第七十八条及び第八十三条の規定、附則第八十七条中犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成十二年法律第七十五号）第四十条の改正規定（「第八十七条」の下に「、第八十七条の二」を加える部分に限る。）、附則第八十八条、第九十三条、第九十六条及び第百三条の規定並びに附則第百十八条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号）第五十三条の改正規定（「第八十七条」の下に「、第八十七条の二」を加える部分に限る。） 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 （政令への委任） 第百二十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中消費者契約法第十三条第五項の改正規定、同法第十四条第二項第八号の改正規定、同法第十八条の改正規定、同法第十九条の改正規定、同法第二十条第四項の改正規定、同法第三十一条の改正規定、同法第三十四条の改正規定、同法第三十五条の改正規定、同法第五十条の改正規定、同法第五十一条の改正規定、同法第五十二条第一項の改正規定及び同法第五十三条の改正規定並びに第二条の規定並びに次条第五項から第七項まで並びに附則第三条、第四条及び第七条から第九条までの規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 二 附則第五条の規定 公布の日 （政令への委任） 第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 （検討） 第六条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 附　則 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定 公布の日 二 第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日 三 第一条中民事執行法第十八条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分に限る。）、同法第三十三条第一項の改正規定、同法中第八十六条を第八十六条の二とし、第八十五条の次に三条を加える改正規定（同法第八十五条の二及び第八十五条の三を加える部分を除く。）、同法第九十二条に五項を加える改正規定、同法第百十一条の改正規定（「第八十五条並びに」を「第八十五条から第八十六条まで及び」に改める部分に限る。）、同法第百四十二条第二項の改正規定、同法第百六十六条第二項の改正規定、同法第百六十七条の十一第七項の改正規定（「第九十二条第一項」の下に「及び第三項から第七項まで」を加える部分に限る。）、同法第百九十九条の次に二条を加える改正規定、同法第二百条第一項の改正規定及び同法附則に六条を加える改正規定、第三十五条及び第四十条の規定、第四十七条中鉄道抵当法第五十九条に二項を加える改正規定、第六十三条中民事調停法の目次の改正規定、同法第二十七条に一項を加える改正規定及び同法第二章に一節を加える改正規定、第六十七条中企業担保法第十七条第二項の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）及び同法第五十五条の改正規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律附則を同法附則第一条とし、同条に見出しを付し、同法附則に十二条を加える改正規定、第九十四条中船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第五十九条の次に一条を加える改正規定、第百十条中民事保全法第四十六条の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）、第百三十条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第六十六条の改正規定及び同法第二百三十二条の改正規定、第百四十五条中民事再生法第百十五条の次に一条を加える改正規定及び同法第百五十三条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）、第百六十一条第一項の規定、第二百二条中会社更生法第百十条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）及び同法第百十五条の次に一条を加える改正規定、第二百十六条第一項の規定、第二百十九条中人事訴訟法第九条に一項を加える改正規定及び同法第三十三条に二項を加える改正規定、第二百四十九条中破産法第百二十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十二条第二項の改正規定、同法第百三十六条の次に一条を加える改正規定及び同法第百九十一条第三項の改正規定（「第八十五条」の下に「から第八十六条まで」を加える部分に限る。）、第二百六十五条第一項の規定、第三百四条中非訟事件手続法第三十三条第四項の改正規定、同法第四十三条の改正規定及び同法第四十七条第一項の改正規定、第三百二十六条中家事事件手続法第四十条の改正規定、同法第四十九条の改正規定、同法第五十四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定、同法第六十条第二項の改正規定（「及び第二項」を「から第三項まで」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項の改正規定（「第三項まで、」を「第四項まで、」に改める部分及び「高等裁判所に」と」の下に「、第五十九条第三項中「家庭裁判所及び」とあるのは「高等裁判所及び」と」を加える部分に限る。）、同法第二百六十条第一項第六号の改正規定及び同法第二百六十一条第五項の改正規定、第三百四十一条中国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第七十条の改正規定、同法第七十五条第一項の改正規定、同法第八十条に一項を加える改正規定及び同法第百三条第六項の改正規定並びに第三百五十六条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第五十三条の改正規定（「、第八十七条の二」を削る部分に限る。） 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定 公布の日 （政令への委任） 第七条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

平成二十五年法律第九十二号

交通政策基本法

425AC0000000092

20201209

目次 第一章　総則 （第一条―第十四条） 第二章　交通に関する基本的施策 第一節　交通政策基本計画 （第十五条） 第二節　国の施策 （第十六条―第三十一条） 第三節　地方公共団体の施策 （第三十二条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、交通に関する施策について、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、交通安全対策基本法（昭和四十五年法律第百十号）と相まって、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的とする。 （交通に関する施策の推進に当たっての基本的認識） 第二条 交通に関する施策の推進は、交通が、国民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活発な地域間交流及び国際交流並びに物資の円滑な流通を実現する機能を有するものであり、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図るために欠くことのできないものであることに鑑み、将来にわたって、その機能が十分に発揮されることにより、国民その他の者（以下「国民等」という。）の交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要であるという基本的認識の下に行われなければならない。 （交通の機能の確保及び向上） 第三条 交通に関する施策の推進は、交通が、国民の日常生活及び社会生活の基盤であること、国民の社会経済活動への積極的な参加に際して重要な役割を担っていること及び経済活動の基盤であることに鑑み、我が国における近年の急速な少子高齢化の進展、人口の減少その他の社会経済情勢の変化に対応しつつ、交通が、豊かな国民生活の実現に寄与するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化並びに地域経済の活性化、地域社会の維持及び発展その他地域の活力の向上に寄与するものとなるよう、その機能の確保及び向上が図られることを旨として行われなければならない。 ２ 交通の機能の確保及び向上を図るに当たっては、国土強 靱 じん （交通による環境への負荷の低減） 第四条 交通に関する施策の推進は、環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであること及び交通が環境に与える影響に鑑み、将来にわたって、国民が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受することができるよう、交通による環境への負荷の低減が図られることを旨として行われなければならない。 （交通の適切な役割分担及び有機的かつ効率的な連携） 第五条 交通に関する施策の推進は、徒歩、自転車、自動車、鉄道車両、船舶、航空機その他の手段による交通が、交通手段（交通施設及び輸送サービスを含む。以下同じ。）の選択に係る競争及び国民等の自由な選好を踏まえつつそれぞれの特性に応じて適切に役割を分担し、かつ、有機的かつ効率的に連携することを旨として行われなければならない。 （連携等による施策の推進） 第六条 交通に関する施策の推進は、まちづくり、観光立国の実現その他の観点を踏まえ、当該施策相互間の連携及びこれと関連する施策との連携を図りながら、国、地方公共団体、運輸事業その他交通に関する事業を行う者（以下「交通関連事業者」という。）、交通施設の管理を行う者（以下「交通施設管理者」という。）、住民その他の関係者が連携し、及び協働しつつ、行われなければならない。 （交通の安全の確保） 第七条 交通の安全の確保に関する施策については、当該施策が国民等の生命、身体及び財産の保護を図る上で重要な役割を果たすものであることに鑑み、交通安全対策基本法その他の関係法律で定めるところによる。 ２ 交通に関する施策の推進に当たっては、前項に定めるところにより行われる交通の安全の確保に関する施策との十分な連携が確保されなければならない。 （国の責務） 第八条 国は、第二条から第六条までに定める交通に関する施策についての基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、交通に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 国は、情報の提供その他の活動を通じて、基本理念に関する国民等の理解を深め、かつ、その協力を得るよう努めなければならない。 （地方公共団体の責務） 第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、交通に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 地方公共団体は、情報の提供その他の活動を通じて、基本理念に関する住民その他の者の理解を深め、かつ、その協力を得るよう努めなければならない。 （交通関連事業者及び交通施設管理者の責務） 第十条 交通関連事業者及び交通施設管理者は、基本理念の実現に重要な役割を有していることに鑑み、その業務を適切に行うよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する交通に関する施策に協力するよう努めるものとする。 ２ 前項に定めるもののほか、交通関連事業者及び交通施設管理者は、基本理念にのっとり、その業務を行うに当たっては、当該業務に係る正確かつ適切な情報の提供に努めるものとする。 （国民等の役割） 第十一条 国民等は、基本理念についての理解を深め、その実現に向けて自ら取り組むことができる活動に主体的に取り組むよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する交通に関する施策に協力するよう努めることによって、基本理念の実現に積極的な役割を果たすものとする。 （関係者の連携及び協力） 第十二条 国、地方公共団体、交通関連事業者、交通施設管理者、住民その他の関係者は、基本理念の実現に向けて、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。 （法制上の措置等） 第十三条 政府は、交通に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 （年次報告等） 第十四条 政府は、毎年、国会に、交通の動向及び政府が交通に関して講じた施策に関する報告を提出しなければならない。 ２ 政府は、毎年、前項の報告に係る交通の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。 第二章　交通に関する基本的施策 第一節　交通政策基本計画 第十五条 政府は、交通に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、交通に関する施策に関する基本的な計画（以下この条において「交通政策基本計画」という。）を定めなければならない。 ２ 交通政策基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 交通に関する施策についての基本的な方針 二 交通に関する施策についての目標 三 交通に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策 四 前三号に掲げるもののほか、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 ３ 交通政策基本計画は、国土の総合的な利用、整備及び保全に関する国の計画並びに環境の保全に関する国の基本的な計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 内閣総理大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣は、交通政策基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ５ 内閣総理大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣は、前項の規定により交通政策基本計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、その趣旨、内容その他の必要な事項を公表し、広く国民等の意見を求めなければならない。 ６ 国土交通大臣は、第四項の規定により交通政策基本計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、交通政策審議会及び社会資本整備審議会の意見を聴かなければならない。 ７ 内閣総理大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣は、第四項の規定により交通政策基本計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、環境の保全の観点から、環境大臣に協議しなければならない。 ８ 政府は、交通政策基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。 ９ 第四項から前項までの規定は、交通政策基本計画の変更について準用する。 第二節　国の施策 （日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保等） 第十六条 国は、少子高齢化の進展、人口の減少その他の社会経済情勢の変化に伴い、国民の交通に対する需要が多様化し、又は減少する状況においても、国民が日常生活及び社会生活を営むに当たって必要不可欠な通勤、通学、通院その他の人又は物の移動を円滑に行うことができるようにするため、離島に係る交通事情その他地域における自然的経済的社会的諸条件に配慮しつつ、交通手段の確保その他必要な施策を講ずるものとする。 （高齢者、障害者、妊産婦等の円滑な移動のための施策） 第十七条 国は、高齢者、障害者、妊産婦その他の者で日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受けるもの及び乳幼児を同伴する者が日常生活及び社会生活を営むに当たり円滑に移動することができるようにするため、自動車、鉄道車両、船舶及び航空機、旅客施設、道路並びに駐車場に係る構造及び設備の改善の推進その他必要な施策を講ずるものとする。 （公共交通機関に係る旅客施設等の安全及び衛生の確保） 第十七条の二 国は、国民が安全にかつ安心して公共交通機関を利用することができるようにするため、公共交通機関に係る旅客施設及びサービスに関する安全及び衛生の確保の支援その他必要な施策を講ずるものとする。 （交通の利便性向上、円滑化及び効率化） 第十八条 国は、前三条に定めるもののほか、国民等の日常生活又は社会生活における交通に対する基本的な需要が適切に充足されるようにするため、定時性の確保（設定された発着時刻に従って運行することをいう。）、速達性の向上（目的地に到達するまでに要する時間を短縮することをいう。）、快適性の確保、乗継ぎの円滑化その他交通結節機能の高度化（交通施設及びその周辺の施設における相当数の人の移動について、複数の交通手段の間を結節する機能を高度化することをいう。）、輸送の合理化その他の交通の利便性の向上、円滑化及び効率化のために必要な施策を講ずるものとする。 （国際競争力の強化に必要な施策） 第十九条 国は、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化を図るため、国際海上輸送網及び国際航空輸送網の形成、これらの輸送網の拠点となる港湾及び空港の整備、これらの輸送網と全国的な国内交通網とを結節する機能の強化その他必要な施策を講ずるものとする。 （地域の活力の向上に必要な施策） 第二十条 国は、地域経済の活性化、地域社会の維持及び発展その他の地域の活力の向上を図るため、地域における企業の立地並びに地域内及び地域間の交流及び物資の流通の促進に資する国内交通網及び輸送に関する拠点の形成（基幹的な高速交通網の形成を含む。）、輸送サービスの提供の確保その他必要な施策を講ずるものとする。 （運輸事業その他交通に関する事業の健全な発展） 第二十一条 国は、運輸事業その他交通に関する事業の安定的な運営が交通の機能の確保及び向上に資するものであることに鑑み、その健全な発展を図るため、事業基盤の強化、人材の確保（これに必要な労働条件の改善を含む。）の支援、人材の育成その他必要な施策を講ずるものとする。 （大規模な災害が発生した場合における交通の機能の低下の抑制及びその迅速な回復等に必要な施策） 第二十二条 国は、国土強靱化の観点から、我が国の社会経済活動の持続可能性を確保することの重要性に鑑み、大規模な災害が発生した場合における交通の機能の低下の抑制及びその迅速な回復を図るとともに、当該災害からの避難のための移動を円滑に行うことができるようにするため、交通施設の地震に対する安全性の向上、相互に代替性のある交通手段の確保、交通の機能の速やかな復旧を図るための関係者相互間の連携の確保、災害時において一時に多数の者の避難のための移動が生じ得ることを踏まえた交通手段の整備その他必要な施策を講ずるものとする。 （交通に係る環境負荷の低減に必要な施策） 第二十三条 国は、交通に係る温室効果ガスの排出の抑制、大気汚染、海洋汚染及び騒音の防止その他交通による環境への負荷の低減を図るため、温室効果ガスその他環境への負荷の原因となる物質の排出の抑制に資する自動車その他の輸送用機械器具の開発、普及及び適正な使用の促進並びに交通の円滑化の推進、鉄道及び船舶による貨物輸送への転換その他の物の移動の効率化の促進、公共交通機関の利用者の利便の増進、船舶からの海洋への廃棄物の排出の防止、航空機の騒音により生ずる障害の防止その他必要な施策を講ずるものとする。 （総合的な交通体系の整備等） 第二十四条 国は、徒歩、自転車、自動車、鉄道車両、船舶、航空機その他の手段による交通が、それぞれの特性に応じて適切に役割を分担し、かつ、有機的かつ効率的な交通網を形成することが必要であることを踏まえつつ、道路交通、鉄道交通、海上交通及び航空交通の間における連携並びに公共交通機関相互間の連携の強化の促進その他の総合的な交通体系の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国は、交通に係る需要の動向、交通施設の老朽化の進展の状況その他の事情に配慮しつつ、前項に規定する連携の下に、交通手段の整備を重点的、効果的かつ効率的に推進するために必要な施策を講ずるものとする。 （まちづくりの観点からの施策の促進） 第二十五条 国は、地方公共団体による交通に関する施策が、まちづくりの観点から、土地利用その他の事項に関する総合的な計画を踏まえ、国、交通関連事業者、交通施設管理者、住民その他の関係者との連携及び協力の下に推進されるよう、必要な施策を講ずるものとする。 この場合においては、当該連携及び協力が、住民その他の者の交通に対する需要その他の事情に配慮されたものとなるように努めるものとする。 （観光立国の実現の観点からの施策の推進） 第二十六条 国は、観光立国の実現が、我が国経済社会の発展のために極めて重要であるとともに、観光旅客の往来の促進が、地域間交流及び国際交流の拡大を通じて、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図り、並びに国際相互理解の増進に寄与することに鑑み、観光旅客の円滑な往来に必要な交通手段の提供の推進、自動車、鉄道車両、船舶及び航空機、旅客施設並びに道路に係る外国語その他の方法による外国人観光旅客に対する情報の提供の推進その他の交通に関連する観光旅客の往来の促進に必要な施策を講ずるものとする。 （協議の促進等） 第二十七条 国は、国、地方公共団体、交通関連事業者、交通施設管理者、住民その他の関係者が相互に連携と協働を図ることにより、交通に関する施策の効果的な推進が図られることに鑑み、これらの者の間における協議の促進その他の関係者相互間の連携と協働を促進するために必要な施策を講ずるものとする。 （調査研究） 第二十八条 国は、交通の動向に関する調査研究その他の交通に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するものとする。 （技術の開発及び普及） 第二十九条 国は、情報通信技術その他の技術の活用が交通に関する施策の効果的な推進に寄与することに鑑み、交通に関する技術の研究開発及び普及の効果的な推進を図るため、これらの技術の研究開発の目標の明確化、国及び独立行政法人の試験研究機関、大学、民間その他の研究開発を行う者の間の連携の強化、基本理念の実現に資する技術を活用した交通手段の導入の促進その他必要な施策を講ずるものとする。 （国際的な連携の確保及び国際協力の推進） 第三十条 国は、交通に関する施策を国際的協調の下で推進することの重要性に鑑み、交通に関し、我が国に蓄積された技術及び知識が海外において活用されるように配慮しつつ、国際的な規格の標準化その他の国際的な連携の確保及び開発途上地域に対する技術協力その他の国際協力を推進するため、必要な施策を講ずるものとする。 （国民等の立場に立った施策の実施のための措置） 第三十一条 国は、国民等の立場に立って、その意見を踏まえつつ交通に関する施策を講ずるため、国民等の意見を反映させるために必要な措置その他の措置を講ずるものとする。 第三節　地方公共団体の施策 第三十二条 地方公共団体は、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた交通に関する施策を、まちづくりその他の観点を踏まえながら、当該施策相互間の連携及びこれと関連する施策との連携を図りつつ、総合的かつ計画的に実施するものとする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。 附　則 この法律は、公布の日から施行する。

平成二十五年法律第九十一号

裁判官の配偶者同行休業に関する法律

425AC0000000091

20150801

（目的） 第一条 この法律は、配偶者同行休業の制度を設けることにより、裁判官の継続的な勤務を促進し、もって裁判事務等の円滑な運営に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律にいう「配偶者」には、届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。 ２ この法律において「配偶者同行休業」とは、裁判官が、外国での勤務その他の最高裁判所規則で定める事由により外国に住所又は居所を定めて滞在するその配偶者と、当該住所又は居所において生活を共にするため、職務に従事しないことをいう。 （配偶者同行休業の承認） 第三条 最高裁判所は、裁判官が配偶者同行休業を請求した場合において、裁判事務等の運営に支障がないと認めるときは、三年を超えない範囲内の期間に限り、当該裁判官が配偶者同行休業をすることを承認することができる。 ２ 前項の請求は、配偶者同行休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該裁判官の配偶者が当該期間中外国に住所又は居所を定めて滞在する事由を明らかにしてしなければならない。 （配偶者同行休業の期間の延長） 第四条 配偶者同行休業をしている裁判官は、当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が三年を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日を明らかにして、最高裁判所に対し、配偶者同行休業の期間の延長を請求することができる。 ２ 配偶者同行休業の期間の延長は、最高裁判所規則で定める特別の事情がある場合を除き、一回に限るものとする。 ３ 前条第一項の規定は、配偶者同行休業の期間の延長の承認について準用する。 （配偶者同行休業の効果） 第五条 配偶者同行休業をしている裁判官は、裁判官としての身分を保有するが、その配偶者同行休業の期間中報酬その他の給与を受けない。 （配偶者同行休業の承認の失効等） 第六条 配偶者同行休業の承認は、次に掲げる場合には、その効力を失う。 一 当該配偶者同行休業をしている裁判官が裁判官弾劾法（昭和二十二年法律第百三十七号）第三十九条の規定により職務を停止された場合 二 当該配偶者同行休業に係る配偶者が死亡し、又は当該配偶者同行休業をしている裁判官の配偶者でなくなった場合 ２ 最高裁判所は、次に掲げる場合には、配偶者同行休業の承認を取り消すものとする。 一 当該配偶者同行休業をしている裁判官から配偶者同行休業の承認の取消しの申出があった場合 二 当該配偶者同行休業をしている裁判官が当該配偶者同行休業に係る配偶者と生活を共にしなくなった場合 三 その他最高裁判所規則で定める場合 （配偶者同行休業をした裁判官についての国家公務員退職手当法の特例） 第七条 国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第六条の四第一項及び第七条第四項（最高裁判所裁判官退職手当特例法（昭和四十一年法律第五十二号）第三条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用については、配偶者同行休業をした期間は、国家公務員退職手当法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間に該当するものとする。 ２ 配偶者同行休業をした期間についての国家公務員退職手当法第七条第四項の規定の適用については、同項中「その月数の二分の一に相当する月数（国家公務員法第百八条の六第一項ただし書若しくは行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第七条第一項ただし書に規定する事由又はこれらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しなかつた期間については、その月数）」とあるのは、「その月数」とする。 （最高裁判所規則） 第八条 この法律の実施に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定 公布の日 （処分等の効力） 第二十八条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。 （罰則に関する経過措置） 第二十九条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令等への委任） 第三十条 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

平成二十五年法律第八十六号

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律

425AC0000000086

20220617

（定義） 第一条 この法律において「自動車」とは、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第九号に規定する自動車及び同項第十号に規定する原動機付自転車をいう。 ２ この法律において「無免許運転」とは、法令の規定による運転の免許を受けている者又は道路交通法第百七条の二の規定により国際運転免許証若しくは外国運転免許証で運転することができるとされている者でなければ運転することができないこととされている自動車を当該免許を受けないで（法令の規定により当該免許の効力が停止されている場合を含む。）又は当該国際運転免許証若しくは外国運転免許証を所持しないで（同法第八十八条第一項第二号から第四号までのいずれかに該当する場合又は本邦に上陸（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）に基づき住民基本台帳に記録されている者が出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第六十条第一項の規定による出国の確認、同法第二十六条第一項の規定による再入国の許可（同法第二十六条の二第一項（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第二十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により出入国管理及び難民認定法第二十六条第一項の規定による再入国の許可を受けたものとみなされる場合を含む。）又は出入国管理及び難民認定法第六十一条の二の十二第一項の規定による難民旅行証明書の交付を受けて出国し、当該出国の日から三月に満たない期間内に再び本邦に上陸した場合における当該上陸を除く。）をした日から起算して滞在期間が一年を超えている場合を含む。）、道路（道路交通法第二条第一項第一号に規定する道路をいう。）において、運転することをいう。 （危険運転致死傷） 第二条 次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は十五年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は一年以上の有期懲役に処する。 一 アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為 二 その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為 三 その進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為 四 人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為 五 車の通行を妨害する目的で、走行中の車（重大な交通の危険が生じることとなる速度で走行中のものに限る。）の前方で停止し、その他これに著しく接近することとなる方法で自動車を運転する行為 六 高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項に規定する道路をいう。）又は自動車専用道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の四に規定する自動車専用道路をいう。）において、自動車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の前方で停止し、その他これに著しく接近することとなる方法で自動車を運転することにより、走行中の自動車に停止又は徐行（自動車が直ちに停止することができるような速度で進行することをいう。）をさせる行為 七 赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為 八 通行禁止道路（道路標識若しくは道路標示により、又はその他法令の規定により自動車の通行が禁止されている道路又はその部分であって、これを通行することが人又は車に交通の危険を生じさせるものとして政令で定めるものをいう。）を進行し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為 第三条 アルコール又は薬物の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、そのアルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を負傷させた者は十二年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は十五年以下の懲役に処する。 ２ 自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものの影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、その病気の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を死傷させた者も、前項と同様とする。 （過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱） 第四条 アルコール又は薬物の影響によりその走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転した者が、運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合において、その運転の時のアルコール又は薬物の影響の有無又は程度が発覚することを免れる目的で、更にアルコール又は薬物を摂取すること、その場を離れて身体に保有するアルコール又は薬物の濃度を減少させることその他その影響の有無又は程度が発覚することを免れるべき行為をしたときは、十二年以下の懲役に処する。 （過失運転致死傷） 第五条 自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。 ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。 （無免許運転による加重） 第六条 第二条（第三号を除く。）の罪を犯した者（人を負傷させた者に限る。）が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは、六月以上の有期懲役に処する。 ２ 第三条の罪を犯した者が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは、人を負傷させた者は十五年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は六月以上の有期懲役に処する。 ３ 第四条の罪を犯した者が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは、十五年以下の懲役に処する。 ４ 前条の罪を犯した者が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは、十年以下の懲役に処する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （罰則の適用等に関する経過措置） 第十四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

平成二十五年法律第八十五号

再生医療等の安全性の確保等に関する法律

425AC0000000085

20220617

目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　再生医療等の提供 第一節　再生医療等提供基準 （第三条） 第二節　再生医療等の提供の開始、変更及び中止の手続 第一款　通則 （第四条―第六条） 第二款　第一種再生医療等の提供に関する特則 （第七条―第十条） 第三款　第二種再生医療等の提供に関する特則 （第十一条） 第三節　再生医療等の適正な提供に関する措置 （第十二条―第二十五条） 第三章　認定再生医療等委員会 （第二十六条―第三十四条） 第四章　特定細胞加工物の製造 （第三十五条―第五十四条） 第五章　雑則 （第五十五条―第五十八条） 第六章　罰則 （第五十九条―第六十四条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、再生医療等に用いられる再生医療等技術の安全性の確保及び生命倫理への配慮（以下「安全性の確保等」という。）に関する措置その他の再生医療等を提供しようとする者が講ずべき措置を明らかにするとともに、特定細胞加工物の製造の許可等の制度を定めること等により、再生医療等の迅速かつ安全な提供及び普及の促進を図り、もって医療の質及び保健衛生の向上に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「再生医療等」とは、再生医療等技術を用いて行われる医療（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第八十条の二第二項に規定する治験に該当するものを除く。）をいう。 ２ この法律において「再生医療等技術」とは、次に掲げる医療に用いられることが目的とされている医療技術であって、細胞加工物を用いるもの（細胞加工物として再生医療等製品（医薬品医療機器等法第二十三条の二十五又は第二十三条の三十七の承認を受けた再生医療等製品をいう。第四項において同じ。）のみを当該承認の内容に従い用いるものを除く。）のうち、その安全性の確保等に関する措置その他のこの法律で定める措置を講ずることが必要なものとして政令で定めるものをいう。 一 人の身体の構造又は機能の再建、修復又は形成 二 人の疾病の治療又は予防 ３ この法律において「細胞」とは、細胞加工物の原材料となる人又は動物の細胞をいう。 ４ この法律において「細胞加工物」とは、人又は動物の細胞に培養その他の加工を施したものをいい、「特定細胞加工物」とは、再生医療等に用いられる細胞加工物のうち再生医療等製品であるもの以外のものをいい、細胞加工物について「製造」とは、人又は動物の細胞に培養その他の加工を施すことをいい、「細胞培養加工施設」とは、特定細胞加工物の製造をする施設をいう。 ５ この法律において「第一種再生医療等技術」とは、人の生命及び健康に与える影響が明らかでない又は相当の注意をしても人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあることから、その安全性の確保等に関する措置その他のこの法律で定める措置を講ずることが必要なものとして厚生労働省令で定める再生医療等技術をいい、「第一種再生医療等」とは、第一種再生医療等技術を用いて行われる再生医療等をいう。 ６ この法律において「第二種再生医療等技術」とは、相当の注意をしても人の生命及び健康に影響を与えるおそれがあることから、その安全性の確保等に関する措置その他のこの法律で定める措置を講ずることが必要なものとして厚生労働省令で定める再生医療等技術（第一種再生医療等技術に該当するものを除く。）をいい、「第二種再生医療等」とは、第二種再生医療等技術を用いて行われる再生医療等をいう。 ７ この法律において「第三種再生医療等技術」とは、第一種再生医療等技術及び第二種再生医療等技術以外の再生医療等技術をいい、「第三種再生医療等」とは、第三種再生医療等技術を用いて行われる再生医療等をいう。 ８ この法律において「特定細胞加工物製造事業者」とは、第三十五条第一項の許可若しくは第三十九条第一項の認定を受けた者又は第四十条第一項の規定による届出をした者をいう。 第二章　再生医療等の提供 第一節　再生医療等提供基準 第三条 厚生労働大臣は、厚生労働省令で、再生医療等の提供に関する基準（以下「再生医療等提供基準」という。）を定めなければならない。 ２ 再生医療等提供基準は、第一種再生医療等、第二種再生医療等及び第三種再生医療等のそれぞれにつき、次に掲げる事項（第三種再生医療等にあっては、第一号に掲げる事項を除く。）について定めるものとする。 一 再生医療等を提供する病院（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院をいう。以下同じ。）又は診療所（同条第二項に規定する診療所をいう。以下同じ。）が有すべき人員及び構造設備その他の施設に関する事項 二 再生医療等に用いる細胞の入手の方法並びに特定細胞加工物の製造及び品質管理の方法に関する事項 三 前二号に掲げるもののほか、再生医療等技術の安全性の確保等に関する措置に関する事項 四 再生医療等に用いる細胞を提供する者及び再生医療等（研究として行われる場合その他の厚生労働省令で定める場合に係るものに限る。）を受ける者に対する健康被害の補償の方法に関する事項 五 その他再生医療等の提供に関し必要な事項 ３ 再生医療等は、再生医療等提供基準に従って提供されなければならない。 第二節　再生医療等の提供の開始、変更及び中止の手続 第一款　通則 （再生医療等提供計画の提出） 第四条 再生医療等を提供しようとする病院又は診療所（医療法第五条第一項に規定する医師又は歯科医師の住所を含む。第三号を除き、以下同じ。）の管理者（同項に規定する医師又は歯科医師を含む。以下この章及び次章において同じ。）は、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、第一種再生医療等、第二種再生医療等及び第三種再生医療等のそれぞれにつき厚生労働省令で定める再生医療等の区分ごとに、次に掲げる事項（第二号に掲げる再生医療等が第三種再生医療等である場合にあっては、第三号に掲げる事項を除く。）を記載した再生医療等の提供に関する計画（以下「再生医療等提供計画」という。）を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 当該病院又は診療所の名称及び住所並びに当該管理者の氏名 二 提供しようとする再生医療等及びその内容 三 前号に掲げる再生医療等について当該病院又は診療所の有する人員及び構造設備その他の施設 四 第二号に掲げる再生医療等に用いる細胞の入手の方法並びに当該再生医療等に用いる特定細胞加工物の製造及び品質管理の方法（特定細胞加工物の製造を委託する場合にあっては、委託先の名称及び委託の内容） 五 前二号に掲げるもののほか、第二号に掲げる再生医療等に用いる再生医療等技術の安全性の確保等に関する措置 六 第二号に掲げる再生医療等に用いる細胞を提供する者及び当該再生医療等（研究として行われる場合その他の厚生労働省令で定める場合に係るものに限る。）を受ける者に対する健康被害の補償の方法 七 第二号に掲げる再生医療等について第二十六条第一項各号に掲げる業務を行う認定再生医療等委員会（同条第五項第二号に規定する認定再生医療等委員会をいう。以下この章において同じ。）の名称及び委員の構成 八 その他厚生労働省令で定める事項 ２ 再生医療等を提供しようとする病院又は診療所の管理者は、前項の規定により再生医療等提供計画を提出しようとするときは、当該再生医療等提供計画が再生医療等提供基準に適合しているかどうかについて、あらかじめ、当該再生医療等提供計画に記載される認定再生医療等委員会の意見を聴かなければならない。 ３ 第一項の再生医療等提供計画には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 再生医療等提供計画に記載された認定再生医療等委員会が述べた第二十六条第一項第一号の意見の内容を記載した書類 二 その他厚生労働省令で定める書類 （再生医療等提供計画の変更） 第五条 再生医療等提供計画の変更（厚生労働省令で定める軽微な変更を除く。次項において同じ。）をしようとする病院又は診療所の管理者は、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、その変更後の再生医療等提供計画を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 前条第二項及び第三項の規定は、再生医療等提供計画の変更について準用する。 ただし、同項第二号に掲げる書類については、既に厚生労働大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、その添付を省略することができる。 ３ 第一項の厚生労働省令で定める再生医療等提供計画の軽微な変更をした病院又は診療所の管理者は、厚生労働省令で定めるところにより、その変更の日から十日以内に、その旨を、再生医療等提供計画に記載された認定再生医療等委員会に通知するとともに、厚生労働大臣に届け出なければならない。 （再生医療等の提供の中止） 第六条 再生医療等提供機関（第四条第一項又は前条第一項の規定により提出された再生医療等提供計画に係る病院又は診療所をいう。以下同じ。）の管理者は、再生医療等提供計画に記載された再生医療等の提供を中止したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その中止の日から十日以内に、その旨を、再生医療等提供計画に記載された認定再生医療等委員会に通知するとともに、厚生労働大臣に届け出なければならない。 第二款　第一種再生医療等の提供に関する特則 （第一種再生医療等提供計画に記載される認定再生医療等委員会の要件） 第七条 第一種再生医療等提供計画（第一種再生医療等に係る再生医療等提供計画をいう。以下同じ。）に記載される第一種再生医療等について第二十六条第一項各号に掲げる業務を行う認定再生医療等委員会は、特定認定再生医療等委員会（認定再生医療等委員会であって、同条第四項各号に掲げる要件のいずれにも適合するものをいう。第十一条において同じ。）でなければならない。 （第一種再生医療等提供計画の変更命令等） 第八条 厚生労働大臣は、第四条第一項の規定による第一種再生医療等提供計画の提出があった場合において、当該第一種再生医療等提供計画に記載された第一種再生医療等が再生医療等提供基準に適合していないと認めるときは、その提出があった日から起算して九十日以内に限り、当該第一種再生医療等提供計画に係る再生医療等提供機関の管理者に対し、当該第一種再生医療等提供計画の変更その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 厚生労働大臣は、第四条第一項の規定による第一種再生医療等提供計画の提出があった場合において、前項の期間内に同項の命令をすることができない合理的な理由があるときは、同項の期間を延長することができる。 この場合においては、同項の期間内に、当該第一種再生医療等提供計画に係る再生医療等提供機関の管理者に対し、その旨、延長後の期間及び延長する理由を通知しなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、第四条第一項の規定による第一種再生医療等提供計画の提出があった場合において、当該第一種再生医療等提供計画に記載された第一種再生医療等が再生医療等提供基準に適合していると認めるときは、第一項の期間を短縮することができる。 この場合においては、当該第一種再生医療等提供計画に係る再生医療等提供機関の管理者に対し、遅滞なく、短縮後の期間を通知しなければならない。 （第一種再生医療等の提供の制限） 第九条 第四条第一項の規定により提出された第一種再生医療等提供計画に係る再生医療等提供機関の管理者は、前条第一項の期間（同条第二項又は第三項の規定による通知があったときは、その通知に係る期間）を経過した後でなければ、当該第一種再生医療等提供計画に記載された第一種再生医療等を提供してはならない。 （準用） 第十条 前二条の規定は、第一種再生医療等提供計画の変更（第五条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更を除く。）について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ２ 第一種再生医療等提供計画の変更をする再生医療等提供機関の管理者は、前項において準用する前条の規定にかかわらず、同条に規定する期間が経過する日までの間、第一種再生医療等（変更前の第一種再生医療等提供計画に従って行われていたものに限る。）を提供することができる。 第三款　第二種再生医療等の提供に関する特則 第十一条 第二種再生医療等提供計画（第二種再生医療等に係る再生医療等提供計画をいう。第二十六条第四項第一号において同じ。）に記載される第二種再生医療等について同条第一項各号に掲げる業務を行う認定再生医療等委員会は、特定認定再生医療等委員会でなければならない。 第三節　再生医療等の適正な提供に関する措置 （特定細胞加工物の製造の委託） 第十二条 再生医療等提供機関の管理者は、特定細胞加工物の製造を委託しようとするときは、特定細胞加工物製造事業者に委託しなければならない。 （再生医療等提供計画の確認） 第十三条 医師又は歯科医師は、再生医療等を行おうとするときは、次に掲げる事項を確認しなければならない。 一 当該再生医療等が第四条第一項又は第五条第一項の規定により提出された再生医療等提供計画に記載された再生医療等であること。 二 当該再生医療等が第一種再生医療等である場合にあっては、当該第一種再生医療等が記載された第一種再生医療等提供計画について第九条（第十条第一項において準用する場合を含む。）に規定する期間が経過していること。 （再生医療等に関する説明及び同意） 第十四条 医師又は歯科医師は、再生医療等を行うに当たっては、疾病のため本人の同意を得ることが困難な場合その他の厚生労働省令で定める場合を除き、当該再生医療等を受ける者に対し、当該再生医療等に用いる再生医療等技術の安全性の確保等その他再生医療等の適正な提供のために必要な事項について適切な説明を行い、その同意を得なければならない。 ２ 医師又は歯科医師は、再生医療等を受ける者以外の者から再生医療等に用いる細胞の採取を行うに当たっては、疾病のため本人の同意を得ることが困難な場合その他の厚生労働省令で定める場合を除き、当該細胞を提供する者に対し、採取した細胞の使途その他当該細胞の採取に関し必要な事項について適切な説明を行い、その同意を得なければならない。 （再生医療等に関する個人情報の保護） 第十五条 再生医療等提供機関の管理者は、再生医療等に用いる細胞を提供する者及び再生医療等を受ける者の個人情報（個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下この条において同じ。）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 （再生医療等に関する記録及び保存） 第十六条 医師又は歯科医師は、再生医療等を行ったときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該再生医療等を行った日時及び場所、当該再生医療等の内容その他の厚生労働省令で定める事項に関する記録を作成しなければならない。 ２ 前項の記録は、再生医療等提供機関の管理者が、厚生労働省令で定めるところにより、保存しなければならない。 （認定再生医療等委員会への疾病等の報告） 第十七条 再生医療等提供機関の管理者は、再生医療等提供計画に記載された再生医療等の提供に起因するものと疑われる疾病、障害若しくは死亡又は感染症の発生を知ったときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を再生医療等提供計画に記載された認定再生医療等委員会に報告しなければならない。 ２ 前項の場合において、認定再生医療等委員会が意見を述べたときは、再生医療等提供機関の管理者は、当該意見を尊重して必要な措置をとらなければならない。 （厚生労働大臣への疾病等の報告） 第十八条 再生医療等提供機関の管理者は、再生医療等提供計画に記載された再生医療等の提供に起因するものと疑われる疾病、障害若しくは死亡又は感染症の発生に関する事項で厚生労働省令で定めるものを知ったときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。 （厚生科学審議会への報告） 第十九条 厚生労働大臣は、毎年度、前条の規定による報告の状況について厚生科学審議会に報告し、必要があると認めるときは、その意見を聴いて、再生医療等の提供による保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するために必要な措置をとるものとする。 ２ 厚生科学審議会は、前項の規定による措置のほか、再生医療等の提供による保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するために必要な措置について、調査審議し、必要があると認めるときは、厚生労働大臣に意見を述べることができる。 （認定再生医療等委員会への定期報告） 第二十条 再生医療等提供機関の管理者は、再生医療等提供計画に記載された再生医療等の提供の状況について、厚生労働省令で定めるところにより、定期的に、再生医療等提供計画に記載された認定再生医療等委員会に報告しなければならない。 ２ 前項の場合において、認定再生医療等委員会が意見を述べたときは、再生医療等提供機関の管理者は、当該意見を尊重して必要な措置をとらなければならない。 （厚生労働大臣への定期報告） 第二十一条 再生医療等提供機関の管理者は、再生医療等提供計画に記載された再生医療等の提供の状況について、厚生労働省令で定めるところにより、定期的に、厚生労働大臣に報告しなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定による報告を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。 （緊急命令） 第二十二条 厚生労働大臣は、再生医療等の提供による保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、再生医療等を提供する病院又は診療所の管理者に対し、当該再生医療等の提供を一時停止することその他保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するための応急の措置をとるべきことを命ずることができる。 （改善命令等） 第二十三条 厚生労働大臣は、再生医療等技術の安全性の確保等その他再生医療等の適正な提供のため必要があると認めるときは、この章の規定の施行に必要な限度において、再生医療等提供機関の管理者に対し、再生医療等提供計画の変更その他再生医療等の適正な提供に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 厚生労働大臣は、再生医療等提供機関の管理者が前項の規定による命令に従わないときは、当該管理者に対し、期間を定めて再生医療等提供計画に記載された再生医療等の全部又は一部の提供を制限することを命ずることができる。 （立入検査等） 第二十四条 厚生労働大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、再生医療等提供機関の管理者若しくは開設者（医療法第五条第一項に規定する医師又は歯科医師を含む。次項及び第二十六条第一項において同じ。）に対し、必要な報告をさせ、又は当該職員に、再生医療等提供機関に立ち入り、その構造設備若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 厚生労働大臣は、前項に定めるもののほか、病院若しくは診療所の管理者がこの章の規定若しくはこの章の規定に基づく命令若しくは処分に違反していると認めるとき、又は再生医療等技術の安全性の確保等その他再生医療等の適正な提供のため必要があると認めるときは、病院若しくは診療所の管理者若しくは開設者に対し、必要な報告をさせ、又は当該職員に、病院若しくは診療所に立ち入り、その構造設備若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ３ 前二項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （厚生労働省令への委任） 第二十五条 この章に定めるもののほか、再生医療等の提供に関し必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める。 第三章　認定再生医療等委員会 （再生医療等委員会の認定） 第二十六条 再生医療等に関して識見を有する者から構成される委員会であって、次に掲げる業務（以下「審査等業務」という。）を行うもの（以下この条において「再生医療等委員会」という。）を設置する者（病院若しくは診療所の開設者又は医学医術に関する学術団体その他の厚生労働省令で定める団体（法人でない団体にあっては、代表者又は管理人の定めのあるものに限る。）に限る。）は、その設置する再生医療等委員会が第四項各号に掲げる要件（当該再生医療等委員会が第三種再生医療等提供計画（第三種再生医療等に係る再生医療等提供計画をいう。以下同じ。）のみに係る審査等業務を行う場合にあっては、同項第一号（第三種再生医療等提供計画に係る部分を除く。）に掲げる要件を除く。）に適合していることについて、厚生労働大臣の認定を受けなければならない。 一 第四条第二項（第五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により再生医療等を提供しようとする病院若しくは診療所又は再生医療等提供機関の管理者から再生医療等提供計画について意見を求められた場合において、当該再生医療等提供計画について再生医療等提供基準に照らして審査を行い、当該管理者に対し、再生医療等の提供の適否及び提供に当たって留意すべき事項について意見を述べること。 二 第十七条第一項の規定により再生医療等提供機関の管理者から再生医療等の提供に起因するものと疑われる疾病、障害若しくは死亡又は感染症の発生に関する事項について報告を受けた場合において、必要があると認めるときは、当該管理者に対し、その原因の究明及び講ずべき措置について意見を述べること。 三 第二十条第一項の規定により再生医療等提供機関の管理者から再生医療等の提供の状況について報告を受けた場合において、必要があると認めるときは、当該管理者に対し、その再生医療等の提供に当たって留意すべき事項若しくは改善すべき事項について意見を述べ、又はその再生医療等の提供を中止すべき旨の意見を述べること。 四 前三号に掲げる場合のほか、再生医療等技術の安全性の確保等その他再生医療等の適正な提供のため必要があると認めるときは、当該再生医療等委員会の名称が記載された再生医療等提供計画に係る再生医療等提供機関の管理者に対し、当該再生医療等提供計画に記載された事項に関し意見を述べること。 ２ 前項の認定を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名 二 当該再生医療等委員会の名称 三 当該再生医療等委員会の委員の氏名及び職業 四 当該再生医療等委員会が第三種再生医療等提供計画のみに係る審査等業務を行う場合にあっては、その旨 五 審査等業務を行う体制に関する事項 六 審査等業務に関し手数料を徴収する場合にあっては、当該手数料の算定の基準 七 その他厚生労働省令で定める事項 ３ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該再生医療等委員会の委員の略歴を記載した書類 二 当該再生医療等委員会の審査等業務に関する規程 三 その他厚生労働省令で定める書類 ４ 厚生労働大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その申請に係る再生医療等委員会が次に掲げる要件（当該再生医療等委員会が第三種再生医療等提供計画のみに係る審査等業務を行う場合にあっては、第一号（第三種再生医療等提供計画に係る部分を除く。）に掲げる要件を除く。）に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 第一種再生医療等提供計画、第二種再生医療等提供計画及び第三種再生医療等提供計画について、第一種再生医療等、第二種再生医療等及び第三種再生医療等のそれぞれの再生医療等提供基準に照らして審査等業務を適切に実施する能力を有する者として医学又は法律学の専門家その他の厚生労働省令で定める者から構成されるものであること。 二 その委員の構成が、審査等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものとして厚生労働省令で定める基準に適合すること。 三 審査等業務の実施の方法、審査等業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持の方法その他の審査等業務を適切に実施するための体制が整備されていること。 四 審査等業務に関し手数料を徴収する場合にあっては、当該手数料の算定の基準が審査等業務に要する費用に照らし、合理的なものとして厚生労働省令で定める基準に適合するものであること。 五 前各号に掲げるもののほか、審査等業務の適切な実施のために必要なものとして厚生労働省令で定める基準に適合するものであること。 ５ 厚生労働大臣は、前項の規定により認定をしたときは、次に掲げる事項を公示しなければならない。 一 当該認定を受けた者（以下「認定委員会設置者」という。）の氏名又は名称及び住所 二 当該認定に係る再生医療等委員会（以下「認定再生医療等委員会」という。）の名称 三 当該再生医療等委員会が第三種再生医療等提供計画のみに係る審査等業務を行うものとして認定された場合には、その旨 （変更の認定等） 第二十七条 認定委員会設置者は、前条第二項第三号、第五号又は第六号に掲げる事項を変更しようとするときは、厚生労働大臣の認定を受けなければならない。 ただし、厚生労働省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 認定委員会設置者は、前項ただし書の厚生労働省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 ３ 前条第二項から第四項までの規定は、第一項の変更の認定について準用する。 ４ 認定委員会設置者は、前条第二項第一号、第二号若しくは第七号に掲げる事項又は同条第三項各号に掲げる書類に記載した事項に変更があったとき（当該変更が厚生労働省令で定める軽微なものであるときを除く。）は、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 ５ 前条第五項の規定は、同項第一号又は第二号に掲げる事項について前項の規定による届出があった場合について準用する。 （認定の有効期間等） 第二十八条 第二十六条第一項の認定の有効期間は、当該認定の日から起算して三年とする。 ２ 前項の有効期間の満了後引き続き認定再生医療等委員会を設置しようとする認定委員会設置者は、その有効期間の更新を受けなければならない。 ３ 前項の有効期間の更新を受けようとする認定委員会設置者は、第一項の有効期間の満了の日の九十日前から六十日前までの間（以下この項において「更新申請期間」という。）に、厚生労働大臣に有効期間の更新の申請をしなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により更新申請期間にその申請をすることができないときは、この限りでない。 ４ 前項の申請があった場合において、第一項の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の認定は、同項の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なお効力を有する。 ５ 前項の場合において、第二項の有効期間の更新がされたときは、その認定の有効期間は、従前の認定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 ６ 第二十六条（第一項を除く。）の規定は、第二項の有効期間の更新について準用する。 ただし、同条第三項各号に掲げる書類については、既に厚生労働大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、その添付を省略することができる。 （秘密保持義務） 第二十九条 認定再生医療等委員会の委員若しくは認定再生医療等委員会の審査等業務に従事する者又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、当該審査等業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 （認定再生医療等委員会の廃止） 第三十条 認定委員会設置者は、その設置する認定再生医療等委員会を廃止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 （報告の徴収） 第三十一条 厚生労働大臣は、認定再生医療等委員会の審査等業務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、認定委員会設置者に対し、当該審査等業務の実施状況について報告を求めることができる。 （適合命令及び改善命令） 第三十二条 厚生労働大臣は、認定再生医療等委員会が第二十六条第四項各号に掲げる要件（当該認定再生医療等委員会が第三種再生医療等提供計画のみに係る審査等業務を行う場合にあっては、同項第一号（第三種再生医療等提供計画に係る部分を除く。）に掲げる要件を除く。）のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、認定委員会設置者に対し、これらの要件に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 厚生労働大臣は、前項に定めるもののほか、認定委員会設置者がこの章の規定又はこの章の規定に基づく命令若しくは処分に違反していると認めるとき、その他当該認定再生医療等委員会の審査等業務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該認定委員会設置者に対し、当該審査等業務を行う体制の改善、当該審査等業務に関する規程の変更その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （認定の取消し） 第三十三条 厚生労働大臣は、認定委員会設置者について、次の各号のいずれかに該当するときは、第二十六条第一項の認定を取り消すことができる。 一 偽りその他不正の手段により第二十六条第一項の認定、第二十七条第一項の変更の認定又は第二十八条第二項の有効期間の更新を受けたとき。 二 その設置する認定再生医療等委員会が第二十六条第四項各号に掲げる要件（当該認定再生医療等委員会が第三種再生医療等提供計画のみに係る審査等業務を行う場合にあっては、同項第一号（第三種再生医療等提供計画に係る部分を除く。）に掲げる要件を除く。）のいずれかに適合しなくなったとき。 三 前二号に掲げるもののほか、この章の規定又はこの章の規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定により第二十六条第一項の認定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 （厚生労働省令への委任） 第三十四条 この章に定めるもののほか、認定再生医療等委員会に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 第四章　特定細胞加工物の製造 （特定細胞加工物の製造の許可） 第三十五条 特定細胞加工物の製造をしようとする者（第四十条第一項の規定に該当する者を除く。）は、厚生労働省令で定めるところにより、細胞培養加工施設ごとに、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に細胞培養加工施設の構造設備に関する書類その他厚生労働省令で定める書類を添付して、厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 細胞培養加工施設の管理者の氏名及び略歴 三 製造をしようとする特定細胞加工物の種類 四 その他厚生労働省令で定める事項 ３ 厚生労働大臣は、第一項の許可の申請に係る細胞培養加工施設の構造設備が第四十二条の基準に適合していないと認めるときは、同項の許可をしてはならない。 ４ 厚生労働大臣は、申請者が、次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の許可をしないことができる。 一 第四十九条の規定により許可を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第四号において同じ。）であった者で当該取消しの日から三年を経過しないものを含む。） 二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 三 前二号に該当する者を除くほか、この法律、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律（平成二十四年法律第九十号）若しくは医薬品医療機器等法その他薬事に関する法令で政令で定めるもの又はこれらに基づく処分に違反し、その違反行為があった日から二年を経過しない者 四 法人であって、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者があるもの ５ 厚生労働大臣は、第一項の許可の申請があったときは、当該申請に係る細胞培養加工施設の構造設備が第四十二条の基準に適合するかどうかについての書面による調査又は実地の調査を行うものとする。 （許可の更新） 第三十六条 前条第一項の許可は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前条（第一項を除く。）の規定は、前項の許可の更新について準用する。 （変更の届出） 第三十七条 第三十五条第一項の許可を受けた者（以下「許可事業者」という。）は、当該許可に係る細胞培養加工施設について構造設備その他厚生労働省令で定める事項を変更したときは、三十日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 （機構による調査の実施） 第三十八条 厚生労働大臣は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）に第三十五条第五項（第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の調査（以下この条において単に「調査」という。）を行わせることができる。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定により機構に調査を行わせるときは、当該調査を行わないものとする。 この場合において、厚生労働大臣は、第三十五条第一項の許可又は第三十六条第一項の許可の更新をするときは、機構が第四項の規定により通知する調査の結果を考慮しなければならない。 ３ 厚生労働大臣が第一項の規定により機構に調査を行わせることとしたときは、第三十五条第一項の許可又は第三十六条第一項の許可の更新の申請者は、機構が行う当該調査を受けなければならない。 ４ 機構は、調査を行ったときは、遅滞なく、当該調査の結果を厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に通知しなければならない。 ５ 機構が行う調査に係る処分（調査の結果を除く。）又はその不作為については、厚生労働大臣に対し、審査請求をすることができる。 この場合において、厚生労働大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、機構の上級行政庁とみなす。 （外国における特定細胞加工物の製造の認定） 第三十九条 外国において、本邦において行われる再生医療等に用いられる特定細胞加工物の製造をしようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、細胞培養加工施設ごとに、厚生労働大臣の認定を受けることができる。 ２ 第三十五条（第一項を除く。）及び前三条の規定は、前項の認定について準用する。 この場合において、これらの規定中「許可」とあるのは、「認定」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （特定細胞加工物の製造の届出） 第四十条 細胞培養加工施設（病院若しくは診療所に設置されるもの、医薬品医療機器等法第二十三条の二十二第一項の許可（厚生労働省令で定める区分に該当するものに限る。）を受けた製造所に該当するもの又は移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律第三十条第一項の 臍 さい 臍 さい 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 細胞培養加工施設の管理者の氏名及び略歴 三 製造をしようとする特定細胞加工物の種類 四 その他厚生労働省令で定める事項 ２ 前項の規定による届出には、当該届出に係る細胞培養加工施設の構造設備に関する書類その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。 ３ 第一項の規定による届出をした者は、当該届出に係る細胞培養加工施設について構造設備その他厚生労働省令で定める事項を変更したときは、三十日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 （廃止の届出） 第四十一条 特定細胞加工物製造事業者は、特定細胞加工物の製造を廃止したときは、厚生労働省令で定めるところにより、三十日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 （構造設備の基準） 第四十二条 細胞培養加工施設の構造設備は、厚生労働省令で定める基準に適合したものでなければならない。 （管理者の設置） 第四十三条 特定細胞加工物製造事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、特定細胞加工物の製造を実地に管理させるために、細胞培養加工施設ごとに、特定細胞加工物に係る生物学的知識を有する者その他の厚生労働省令で定める基準に該当する者を置かなければならない。 （特定細胞加工物製造事業者の遵守事項） 第四十四条 厚生労働大臣は、厚生労働省令で、細胞培養加工施設における特定細胞加工物の製造及び品質管理の方法、試験検査の実施方法、保管の方法並びに輸送の方法その他特定細胞加工物製造事業者がその業務に関し遵守すべき事項を定めることができる。 （特定細胞加工物の製造に関する記録及び保存） 第四十五条 特定細胞加工物製造事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、製造をした特定細胞加工物の種類、当該製造の経過その他の厚生労働省令で定める事項に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。 （厚生労働大臣への定期報告） 第四十六条 特定細胞加工物製造事業者は、特定細胞加工物の製造の状況について、厚生労働省令で定めるところにより、定期的に、厚生労働大臣に報告しなければならない。 （緊急命令） 第四十七条 厚生労働大臣は、特定細胞加工物の製造による保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、特定細胞加工物の製造をする者に対し、当該特定細胞加工物の製造を一時停止することその他保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するための応急の措置をとるべきことを命ずることができる。 （改善命令等） 第四十八条 厚生労働大臣は、許可事業者又は第四十条第一項の規定による届出をした者（以下「届出事業者」という。）が設置する当該許可又は届出に係る細胞培養加工施設の構造設備が第四十二条の基準に適合していないときは、当該許可事業者又は届出事業者に対し、その構造設備の改善を命じ、又はその改善を行うまでの間当該細胞培養加工施設の全部若しくは一部の使用を禁止することができる。 ２ 厚生労働大臣は、許可事業者又は届出事業者にこの章の規定又はこの章の規定に基づく命令若しくは処分に違反する行為があった場合において、再生医療等技術の安全性の確保等その他再生医療等の適正な提供のため必要があると認めるときは、当該許可事業者又は届出事業者に対し、その業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （許可の取消し等） 第四十九条 厚生労働大臣は、許可事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は期間を定めて特定細胞加工物の製造の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 当該許可に係る細胞培養加工施設の構造設備が第四十二条の基準に適合しなくなったとき。 二 第三十五条第四項各号のいずれかに該当するに至ったとき。 三 前二号に掲げる場合のほか、この法律、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律若しくは医薬品医療機器等法その他薬事に関する法令で政令で定めるもの又はこれらに基づく処分に違反したとき。 （認定の取消し等） 第五十条 厚生労働大臣は、第三十九条第一項の認定を受けた者（以下この条において「認定事業者」という。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その者が受けた同項の認定の全部又は一部を取り消すことができる。 一 厚生労働大臣が、必要があると認めて、当該認定事業者に対し、厚生労働省令で定めるところにより必要な報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。 二 厚生労働大臣が、必要があると認めて、当該職員に、当該認定事業者の当該認定に係る細胞培養加工施設又は事務所においてその構造設備又は帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又はその質問に対し、正当な理由なしに答弁がされず、若しくは虚偽の答弁がされたとき。 三 次項において準用する第四十八条の規定による請求に応じなかったとき。 四 この法律、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律若しくは医薬品医療機器等法その他薬事に関する法令で政令で定めるもの又はこれらに基づく処分に違反したとき。 ２ 第四十八条の規定は、認定事業者について準用する。 この場合において、同条第一項中「許可又は届出」とあるのは「認定」と、「命じ、又はその改善を行うまでの間当該細胞培養加工施設の全部若しくは一部の使用を禁止する」とあるのは「請求する」と、同条第二項中「命ずる」とあるのは「請求する」と読み替えるものとする。 ３ 厚生労働大臣は、機構に、第一項第二号の規定による検査又は質問を行わせることができる。 この場合において、機構は、当該検査又は質問をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該検査又は質問の結果を厚生労働大臣に通知しなければならない。 （停止命令） 第五十一条 厚生労働大臣は、届出事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて特定細胞加工物の製造の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。 一 当該届出に係る細胞培養加工施設の構造設備が第四十二条の基準に適合しなくなったとき。 二 第三十五条第四項各号のいずれかに該当するに至ったとき。 三 前二号に掲げる場合のほか、この法律、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律若しくは医薬品医療機器等法その他薬事に関する法令で政令で定めるもの又はこれらの規定に基づく処分に違反したとき。 （立入検査等） 第五十二条 厚生労働大臣は、許可事業者又は届出事業者が設置する当該許可又は届出に係る細胞培養加工施設の構造設備が第四十二条の基準に適合しているかどうかを確認するため必要があると認めるときは、当該許可事業者若しくは届出事業者に対し、必要な報告をさせ、又は当該職員に、当該細胞培養加工施設若しくは事務所に立ち入り、その構造設備若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 厚生労働大臣は、前項に定めるもののほか、細胞培養加工施設においてこの章の規定若しくはこの章の規定に基づく命令若しくは処分に違反する特定細胞加工物の製造が行われていると認めるとき、又は再生医療等技術の安全性の確保等その他再生医療等の適正な提供のため必要があると認めるときは、特定細胞加工物の製造をする者に対し、必要な報告をさせ、又は当該職員に、細胞培養加工施設若しくは事務所に立ち入り、その構造設備若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ３ 第二十四条第三項の規定は前二項の規定による立入検査について、同条第四項の規定は前二項の規定による権限について準用する。 （機構による立入検査等の実施） 第五十三条 厚生労働大臣は、機構に、前条第一項又は第二項の規定による立入検査又は質問を行わせることができる。 ２ 機構は、前項の規定による立入検査又は質問をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該立入検査又は質問の結果を厚生労働大臣に通知しなければならない。 ３ 第一項の規定により機構の職員が立入検査又は質問をするときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 （厚生労働省令への委任） 第五十四条 この章に定めるもののほか、特定細胞加工物の製造に関し必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める。 第五章　雑則 （厚生科学審議会の意見の聴取） 第五十五条 厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、あらかじめ、厚生科学審議会の意見を聴かなければならない。 一 第二条第二項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするとき。 二 第二条第五項又は第六項の厚生労働省令を制定し、又は改廃しようとするとき。 三 再生医療等提供基準を定め、又は変更しようとするとき。 四 第八条第一項（第十条第一項において準用する場合を含む。）の規定による命令をしようとするとき。 （権限の委任） 第五十六条 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。 ２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。 （手数料） 第五十七条 次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号の申請に対する審査に要する実費の額を考慮して政令で定める額の手数料を納めなければならない。 一 第三十六条第一項の許可の更新を申請する者 二 第三十九条第二項において準用する第三十六条第一項の認定の更新を申請する者 ２ 機構が行う第三十八条第一項（第三十九条第二項において準用する場合を含む。）の調査を受けようとする者は、当該調査に要する実費の額を考慮して政令で定める額の手数料を機構に納めなければならない。 ３ 前項の規定により機構に納められた手数料は、機構の収入とする。 （経過措置） 第五十八条 この法律の規定に基づき政令又は厚生労働省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は厚生労働省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第六章　罰則 第五十九条 第二十二条の規定による命令に違反した者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第六十条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 一 第四条第一項の規定に違反して、第一種再生医療等提供計画を提出せず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれを提出して、第一種再生医療等を提供した者 二 第五条第一項の規定に違反して、変更後の第一種再生医療等提供計画を提出せず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれを提出して、第一種再生医療等を提供した者 三 第八条第一項（第十条第一項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者 四 第九条（第十条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者 五 第十三条の規定に違反して第一種再生医療等を行った者 六 第二十三条第二項（第一種再生医療等に係る部分に限る。）の規定による命令に違反した者 七 第二十九条の規定に違反して秘密を漏らした者 第六十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 一 第三十五条第一項の規定に違反して許可を受けないで特定細胞加工物の製造をした者 二 第四十七条の規定による命令に違反した者 三 第四十八条第一項の規定による細胞培養加工施設の使用禁止の処分に違反した者（許可事業者に限る。） 四 第四十八条第二項の規定による命令に違反した者（許可事業者に限る。） 五 第四十九条の規定による命令に違反した者 第六十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第四条第一項の規定に違反して、再生医療等提供計画を提出せず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれを提出して、再生医療等を提供した者（第六十条第一号の規定に該当する者を除く。） 二 第五条第一項の規定に違反して、変更後の再生医療等提供計画を提出せず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれを提出して、再生医療等を提供した者（第六十条第二号の規定に該当する者を除く。） 三 第十三条の規定に違反して再生医療等を行った者（第六十条第五号の規定に該当する者を除く。） 四 第十六条第一項の規定に違反して記録を作成せず、又は虚偽の記録を作成した者 五 第十六条第二項の規定に違反して記録を保存しなかった者 六 第二十三条第二項（第一種再生医療等に係る部分を除く。）の規定による命令に違反した者 七 第二十四条第一項若しくは第二項の報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、同条第一項若しくは第二項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同条第一項若しくは第二項の規定による質問に対し、正当な理由なしに答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者 第六十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。 一 第四十条第一項の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、特定細胞加工物の製造をした者 二 第四十八条第一項の規定による細胞培養加工施設の使用禁止の処分に違反した者（許可事業者を除く。） 三 第四十八条第二項の規定による命令に違反した者（許可事業者を除く。） 四 第五十一条の規定による命令に違反した者 五 第五十二条第一項若しくは第二項の報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、同条第一項若しくは第二項の規定による立入検査（第五十三条第一項の規定により機構が行うものを含む。）を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第五十二条第一項若しくは第二項の規定による質問（第五十三条第一項の規定により機構が行うものを含む。）に対し、正当な理由なしに答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者 第六十四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第五十九条、第六十条（第七号を除く。）又は前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の施行の日から施行する。 ただし、附則第六条から第十条まで及び第十三条の規定は、公布の日から施行する。 （検討） 第二条 政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況、再生医療等を取り巻く状況の変化等を勘案し、この法律の規定に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 （経過措置） 第三条 この法律の施行の際現に再生医療等を提供している病院又は診療所が提供する当該再生医療等については、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して一年を経過する日までの間（当該期間内に第四条第一項の規定による当該再生医療等が記載された再生医療等提供計画の提出があったときは、当該提出の日までの間）は、第三条第三項、第四条第一項及び第十三条の規定は適用せず、第十五条及び第十六条第二項の規定の適用については、これらの規定中「再生医療等提供機関」とあるのは、「再生医療等を提供する病院又は診療所」とする。 ２ この法律の施行の際現に第一種再生医療等を提供している病院又は診療所が提供する当該第一種再生医療等であって、施行日から起算して一年を経過する日までの間に第四条第一項の規定により提出された第一種再生医療等提供計画に記載されたものについては、第九条及び第十三条（第二号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。 第四条 この法律の施行の際現に特定細胞加工物の製造をしている者（第四十条第一項の規定に該当する者を除く。）については、施行日から起算して六月を経過する日までの間（その者が当該期間内に第三十五条第一項の許可の申請をした場合において、当該期間内に許可の拒否の処分があったときは当該処分のあった日までの間、当該期間を経過したときは当該申請について許可又は許可の拒否の処分があるまでの間）は、同項の許可を受けないで、引き続き特定細胞加工物の製造をすることができる。 第五条 この法律の施行の際現に特定細胞加工物の製造をしている者（第四十条第一項の規定に該当する者に限る。）については、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、同項の規定による届出をしないで、引き続き特定細胞加工物の製造をすることができる。 （施行前の準備） 第六条 厚生労働大臣は、第五十五条第一号から第三号までに掲げる場合には、施行日前においても、厚生科学審議会の意見を聴くことができる。 第七条 第二十六条第一項の認定を受けようとする者は、施行日前においても、同条第二項及び第三項の規定の例により、その認定の申請をすることができる。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定による認定の申請があった場合には、施行日前においても、第二十六条第四項及び第五項の規定の例により、その認定及び公示をすることができる。 この場合において、その認定を受けた者は施行日において同条第一項の認定を受けたものと、その公示は施行日において同条第五項の規定によりした公示とみなす。 第八条 第三十五条第一項の許可を受けようとする者は、施行日前においても、同条第二項の規定の例により、その許可の申請をすることができる。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定による許可の申請があった場合には、施行日前においても、第三十五条第三項から第五項までの規定の例により、その許可をすることができる。 この場合において、その許可を受けた者は、施行日において同条第一項の許可を受けたものとみなす。 ３ 第三十九条第一項の認定を受けようとする者は、施行日前においても、同条第二項において準用する第三十五条第二項の規定の例により、その認定の申請をすることができる。 ４ 厚生労働大臣は、前項の規定による認定の申請があった場合には、施行日前においても、第三十九条第二項において準用する第三十五条第三項から第五項までの規定の例により、その認定をすることができる。 この場合において、その認定を受けた者は、施行日において第三十九条第一項の認定を受けたものとみなす。 ５ 特定細胞加工物の製造をしようとする者（第四十条第一項の規定に該当する者に限る。）は、施行日前においても、同項及び同条第二項の規定の例により厚生労働大臣に届け出ることができる。 この場合において、その届出をした者は、施行日において同条第一項の規定による届出をしたものとみなす。 （政令への委任） 第十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。 （経過措置の原則） 第五条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。 （訴訟に関する経過措置） 第六条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。 ２ この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。 ３ 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第九条 この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第十条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

平成二十五年法律第八十二号

独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律

425AC0000000082

20151001

（独立行政法人原子力安全基盤機構の解散並びにその資産及び債務の承継） 第一条 独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「機構」という。）は、この法律の施行の時において解散するものとし、その資産及び債務は、その時において国が承継し、政令で定めるところにより、一般会計、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定又は東日本大震災復興特別会計に帰属するものとする。 （独立行政法人通則法の特例） 第二条 機構の解散の日の前日を含む事業年度（同日が三月三十一日である場合の当該事業年度を除く。）は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。附則第十五条を除き、以下「通則法」という。）第三十六条第一項の規定にかかわらず、機構の解散の日の前日に終わるものとする。 ２ 機構の平成二十四年四月一日に始まる中期目標の期間（通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間をいう。以下同じ。）は、機構の解散の日の前日に終わるものとする。 ３ 機構の解散の日の前日を含む事業年度における業務の実績及び同日を含む中期目標の期間における業務の実績については、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める大臣又は委員会が、従前の例により評価を受けるものとし、当該評価に係る通則法第三十二条第三項（通則法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による通知及び勧告については、それぞれ当該大臣又は委員会に対してなされるものとする。 この場合において、通則法第三十二条第一項、同条第三項から第五項まで（通則法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）及び通則法第三十四条第一項中「評価委員会」とあるのは、「旧独立行政法人原子力安全基盤機構評価委員会」とする。 一 機構の業務のうち次号に掲げるもの以外のもの 原子力規制委員会 二 附則第二条の規定による廃止前の独立行政法人原子力安全基盤機構法（平成十四年法律第百七十九号。以下「旧法」という。）第十三条第一項第三号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 内閣総理大臣及び原子力規制委員会 ４ 機構の解散の日の前日を含む中期目標の期間に係る通則法第三十三条の規定による事業報告書の提出及び公表については、前項各号に掲げる業務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める大臣又は委員会が、従前の例により行うものとする。 ５ 機構の解散の日の前日を含む事業年度に係る通則法第三十八条及び第三十九条の規定により財務諸表等に関し独立行政法人が行わなければならないとされる行為は、原子力規制委員会が従前の例により行うものとする。 この場合において、通則法第三十八条第三項中「評価委員会」とあるのは、「旧独立行政法人原子力安全基盤機構評価委員会」とする。 ６ 通則法第三十五条の規定は、機構の解散の日の前日を含む中期目標の期間については、適用しない。 （解散の登記） 第三条 第一条の規定により機構が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。 （政令への委任） 第四条 前三条に定めるもののほか、機構の解散に関し必要な事項は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第三条、第四条、第十二条、第二十条及び第二十二条の規定は、公布の日から施行する。 （独立行政法人原子力安全基盤機構法の廃止） 第二条 独立行政法人原子力安全基盤機構法は、廃止する。 （原子力規制委員会職員の採用） 第三条 原子力規制委員会委員長（以下「委員長」という。）が、機構の職員である者のうちから、原子力規制庁その他の原子力規制委員会に置かれる機関の職員（以下「原子力規制委員会職員」という。）を採用しようとする場合には、機構を通じ、その職員に対し、採用しようとする原子力規制委員会職員の職務の内容その他採用に関し必要な事項を提示して、原子力規制委員会職員の募集を行うものとする。 ２ 前項において原子力規制庁その他の原子力規制委員会に置かれる機関について「職員」とは、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員（短時間勤務の官職（同法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職をいう。）以外の常時勤務を要しない官職を占める職員を除く。）をいう。 ３ 機構は、第一項の規定により原子力規制委員会職員の募集が行われたときは、原子力規制委員会職員となることに関する機構の職員の意思を確認し、原子力規制委員会職員となる意思を表示した者の氏名及びその者の職務の経験その他必要な事項として原子力規制委員会規則で定めるものを記載した書類を作成して、委員長に提出するものとする。 ４ 委員長は、前項の規定による書類の提出を受けたときは、当該書類その他の情報に基づく選考により、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において機構の職員である者のうちから、施行日において、原子力規制委員会職員を採用するものとする。 ５ 委員長は、第一項の規定により原子力規制委員会職員の募集を行い、及び前項の規定に基づいて原子力規制委員会職員を採用するに当たっては、附則第十三条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）及び旧法その他の関係法令に基づき機構において行われていた業務が、機構の職員の有する原子力の安全の確保に関する知識及び経験を一体的に用いることによって行われていたことを踏まえ、当該業務が適確に原子力規制委員会に引き継がれるとともに当該知識及び経験が原子力規制委員会の所掌事務の遂行に生かされることの重要性に鑑み、機構の職員である者をできる限り一体として原子力規制委員会職員とするよう努めるものとする。 第四条 委員長が前条第四項の規定に基づいて原子力規制委員会職員を採用しようとする場合における国家公務員法第八十一条の四及び第八十一条の五の規定の適用については、同法第八十一条の四第一項中「第八十一条の二第一項の規定により退職した者若しくは前条の規定により勤務した後退職した者若しくは定年退職日以前に退職した者のうち勤続期間等を考慮してこれらに準ずるものとして人事院規則で定める者（以下「定年退職者等」という。）又は自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）の規定により退職した者であつて定年退職者等に準ずるものとして人事院規則で定める者（次条において「自衛隊法による定年退職者等」という。）を、従前の勤務実績等に基づく選考により」とあるのは「独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律（平成二十五年法律第八十二号。次条において「原子力安全基盤機構解散法」という。）第一条の規定により解散した旧独立行政法人原子力安全基盤機構を同法の施行の日の前日に退職した者であつて年齢六十年以上のもの（次条において「年齢六十年以上の機構退職者」という。）を、同法附則第三条第三項の規定により提出された書類その他の情報に基づく選考により」と、同法第八十一条の五第一項中「定年退職者等又は自衛隊法による定年退職者等を、従前の勤務実績等に基づく選考により」とあるのは「年齢六十年以上の機構退職者を、原子力安全基盤機構解散法附則第三条第三項の規定により提出された書類その他の情報に基づく選考により」と、同条第三項中「定年退職者等及び自衛隊法による定年退職者等」とあるのは「年齢六十年以上の機構退職者」とする。 （原子力規制委員会職員となった者に関する経過措置） 第五条 附則第三条第四項の規定に基づいて採用された原子力規制委員会職員（以下「原子力規制委員会職員となった者」という。）であって、同条第五項の規定の趣旨及び機構において受けていた給料月額等を考慮して人事院規則で定める者については、人事院規則で定めるところにより、人事院規則で定める期間、特別の手当を支給するものとする。 ２ 前項の特別の手当の支給を受ける職員に対する国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）第三章の規定の適用については、同法第九条第一項中「を含み」とあるのは「及び独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律（平成二十五年法律第八十二号。以下「原子力安全基盤機構解散法」という。）附則第五条第一項に規定する特別の手当のうち俸給月額に相当するものを含み」と、「同条の規定による俸給」とあるのは「平成十七年改正法附則第十一条の規定による俸給及び原子力安全基盤機構解散法附則第五条第一項に規定する特別の手当のうち俸給月額に相当するもの」と、同条第二項第一号中「一　俸給の特別調整額」とあるのは「一　俸給の特別調整額（原子力安全基盤機構解散法附則第五条第一項に規定する特別の手当のうち俸給の特別調整額に相当するものを含む。以下同じ。）」とする。 第六条 原子力規制委員会職員となった者（施行日の前日において国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第二条第一項に規定する職員に相当する機構の職員であった者に限る。）の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の機構の職員（同項に規定する職員に相当するものに限る。）としての引き続いた在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。 ただし、その者が機構を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。 第七条 施行日の前日において健康保険法（大正十一年法律第七十号）による保険給付を受けることができる者であった機構の職員で、施行日に内閣共済組合（国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の三の規定により読み替えられた同法第三条第一項の規定により内閣（環境省を含む。）に属する職員並びに独立行政法人国立公文書館及び独立行政法人国立環境研究所の職員をもって組織された国家公務員共済組合をいう。以下同じ。）の組合員となった者（原子力規制委員会職員となった者に限る。）に係る施行日以後の給付に係る国家公務員共済組合法の短期給付に関する規定及び同法第百二十六条の五第一項の規定の適用については、その者は、施行日前の健康保険法による保険給付を受けることができる者であった間（機構の職員であった間に限る。）内閣共済組合の組合員であったものとみなし、その者が施行日前に健康保険法による保険給付を受けていた場合における当該保険給付は、国家公務員共済組合法に基づく当該保険給付に相当する給付とみなす。 ２ この法律の施行の際前項に規定する者のうち健康保険法第九十九条第一項の規定による傷病手当金の支給を受けることができた者であって、同一の傷病について国家公務員共済組合法第六十六条第一項の規定による傷病手当金の支給を受けることができるものに係る同条第二項の規定の適用については、当該健康保険法第九十九条第一項の規定による傷病手当金の支給を始めた日を当該国家公務員共済組合法第六十六条第一項の規定による傷病手当金の支給を始めた日とみなす。 （独立行政法人原子力安全基盤機構法の廃止に伴う経過措置） 第九条 機構の役員又は職員であった者に係るその職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。 第十条 この法律の施行の際現に旧法附則第四条第三項に該当する者については、同項の規定は、なおその効力を有する。 （罰則に関する経過措置） 第十一条 施行日前にした行為及び附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令等への委任） 第十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。 （調整規定） 第二十二条 附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日が持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）の施行の日前である場合には、附則第二十条のうち被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第百五十九条の四の次に一条を加える改正規定中「附則第百五十九条の四」とあるのは「附則第百五十九条の三」と、「第百五十九条の五」とあるのは「第百五十九条の四」とする。 ２ 前項の場合において、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律附則第二条のうち被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第百五十九条の三の次に一条を加える改正規定中「附則第百五十九条の三」とあるのは「附則第百五十九条の四」と、「第百五十九条の四」とあるのは「第百五十九条の五」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定 公布の日 （その他の経過措置の政令への委任） 第百六十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

平成二十五年法律第八十一号

農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律

425AC0000000081

20220401

（目的） 第一条 この法律は、土地、水、バイオマスその他の再生可能エネルギー電気の発電のために活用することができる資源が農山漁村に豊富に存在することに鑑み、農山漁村において農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電を促進するための措置を講ずることにより、農山漁村の活性化を図るとともに、エネルギーの供給源の多様化に資することを目的とする。 （基本理念） 第二条 農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進は、市町村、再生可能エネルギー電気の発電を行う事業者、農林漁業者及びその組織する団体その他の地域の関係者の相互の密接な連携の下に、当該地域の活力の向上及び持続的発展を図ることを旨として、行われなければならない。 ２ 農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に当たっては、食料の供給、国土の保全その他の農林漁業の有する機能の重要性に鑑み、地域の農林漁業の健全な発展に必要な農林地並びに漁港及びその周辺の水域の確保を図るため、これらの農林漁業上の利用と再生可能エネルギー電気の発電のための利用との調整が適正に行われなければならない。 （定義） 第三条 この法律において「再生可能エネルギー電気」とは、再生可能エネルギー発電設備を用いて次に掲げるエネルギー源（次項において「再生可能エネルギー源」という。）を変換して得られる電気をいう。 一 太陽光 二 風力 三 水力 四 地熱 五 バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。）をいう。） 六 前各号に掲げるもののほか、原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品以外のエネルギー源のうち、電気のエネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして主務省令で定めるもの ２ この法律において「再生可能エネルギー発電設備」とは、再生可能エネルギー源を電気に変換する設備及びその附属設備をいう。 ３ この法律において「農林地等」とは、次に掲げる土地をいう。 一 農地（耕作（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下この号及び次号において同じ。）の目的に供される土地をいう。以下同じ。）又は採草放牧地（農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。以下同じ。）及び開発して農地又は採草放牧地（以下「農用地」という。）とすることが適当な土地 二 木竹の生育に供され、併せて耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地（農用地及び次号に規定する林地を除く。） 三 木竹の集団的な生育に供される土地（主として農用地又は住宅地若しくはこれに準ずる土地として使用される土地を除く。以下この号及び次項において「林地」という。）及び林地とすることが適当な土地 四 再生可能エネルギー発電設備又は農林漁業の健全な発展に資するものとして農林水産省令で定める施設（以下「農林漁業関連施設」という。）の用に供される土地及び開発して再生可能エネルギー発電設備又は農林漁業関連施設の用に供されることが適当な土地で農山漁村にあるもの（前三号に掲げる土地を除く。） 五 前各号に掲げる土地のほか、これらの土地との一体的な利用に供されることが適当な土地 ４ この法律において「農林地」とは、農用地及び林地をいい、「漁港」とは、漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第二条に規定する漁港をいう。 （基本方針） 第四条 主務大臣は、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化の意義及び目標に関する事項 二 農山漁村における農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進のための施策に関する基本的事項 三 農林地並びに漁港及びその周辺の水域の農林漁業上の利用と再生可能エネルギー電気の発電のための利用との調整に関する基本的事項 四 再生可能エネルギー発電設備の整備と併せて行う農林地の農林業上の効率的かつ総合的な利用の確保その他の農林漁業の健全な発展に資する取組の促進に関する基本的事項 五 前各号に掲げる事項のほか、次条第一項に規定する基本計画の作成に関する基本的事項 六 自然環境の保全との調和その他の農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に際し配慮すべき重要事項 ３ 基本方針は、地球温暖化の防止を図るための施策に関する国の計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 主務大臣は、基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 主務大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （基本計画） 第五条 市町村（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二十一条第一項に規定する地方公共団体実行計画に同条第五項各号に掲げる事項を定めた市町村を除く。以下この条及び次条において同じ。）は、基本方針に基づき、当該市町村の区域における農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を作成することができる。 ２ 基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する方針 二 再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域 三 前号に掲げる区域において整備する再生可能エネルギー発電設備の種類及び規模 四 再生可能エネルギー発電設備の整備と併せて農林地の農林業上の効率的かつ総合的な利用の確保を図る区域を定める場合にあっては、その区域及び当該区域において実施する農林地の農林業上の効率的かつ総合的な利用の確保に関する事項 五 前号に掲げる事項のほか、再生可能エネルギー発電設備の整備と併せて促進する農林漁業の健全な発展に資する取組に関する事項 ３ 基本計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、自然環境の保全との調和その他の農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に際し配慮すべき事項その他主務省令で定める事項を定めるよう努めるものとする。 ４ 基本計画においては、第二項各号に掲げる事項及び前項に規定する事項のほか、当該基本計画を作成する市町村が行う農林地所有権移転等促進事業（再生可能エネルギー発電設備又は農林漁業関連施設の円滑な整備及びこれらの用に供する土地の周辺の地域における農林地の農林業上の効率的かつ総合的な利用の確保を図るため行う農林地等についての所有権の移転又は地上権、賃借権若しくは使用貸借による権利の設定若しくは移転（第十六条において「所有権の移転等」という。）を促進する事業をいう。第一号及び同条第一項において同じ。）に関する次に掲げる事項を定めることができる。 一 農林地所有権移転等促進事業の実施に関する基本方針 二 移転される所有権の移転の対価の算定基準及び支払の方法 三 設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借による権利の存続期間又は残存期間に関する基準並びに当該設定され、又は移転される権利が地上権又は賃借権である場合における地代又は借賃の算定基準及び支払の方法 四 その他農林水産省令で定める事項 ５ 第二項第二号に掲げる区域は、地域の農林漁業の健全な発展に必要な農林地並びに漁港及びその周辺の水域の確保に支障を及ぼすおそれがないものとして農林水産省令で定める基準に従い、かつ、地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条第六項の環境省令で定める基準に適合するように定めるものとする。 ６ 再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者は、当該整備を行おうとする地域をその区域に含む市町村に対し、基本計画の作成についての提案をすることができる。 ７ 前項の市町村は、同項の提案を踏まえた基本計画を作成する必要がないと判断したときは、その旨及びその理由を、当該提案をした者に通知するよう努めなければならない。 ８ 市町村は、基本計画を作成しようとする場合において、次条第一項に規定する協議会が組織されているときは、当該基本計画に定める事項について当該協議会における協議をしなければならない。 ９ 基本計画は、農業振興地域整備計画その他法律の規定による地域振興に関する計画、地域森林計画その他法律の規定による森林の整備に関する計画並びに都市計画及び都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第十八条の二第一項に規定する市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。 １０ 市町村（地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条第一項に規定する地方公共団体実行計画に同条第三項各号に掲げる事項を定めた市町村に限る。）は、基本計画の作成に当たっては、同条第一項に規定する地方公共団体実行計画との整合性の確保を図るよう努めなければならない。 １１ 市町村は、基本計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。 １２ 第五項から前項までの規定は、基本計画の変更について準用する。 （協議会） 第六条 基本計画を作成しようとする市町村は、基本計画の作成及びその実施に関し必要な事項について協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 基本計画を作成しようとする市町村 二 当該市町村の区域内において再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者 三 当該市町村の区域内の関係農林漁業者及びその組織する団体、関係住民、学識経験者その他の当該市町村が必要と認める者 ３ 協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 （設備整備計画の認定） 第七条 再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者は、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、当該整備に関する計画（以下「設備整備計画」という。）を作成し、基本計画を作成した市町村（以下「計画作成市町村」という。）の認定を申請することができる。 ２ 設備整備計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 整備をしようとする再生可能エネルギー発電設備の種類及び規模その他の当該再生可能エネルギー発電設備の整備の内容並びに当該整備を行う期間 二 前号の再生可能エネルギー発電設備の整備と併せて行う農林地の農林業上の効率的かつ総合的な利用の確保、農林漁業関連施設の整備、農林漁業者の農林漁業経営の改善の促進、農林水産物の生産又は加工に伴い副次的に得られた物品の有効な利用の推進その他の農林漁業の健全な発展に資する取組の内容 三 第一号の再生可能エネルギー発電設備又は前号の農林漁業関連施設の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積又は水域の範囲 四 第一号の整備及び第二号の取組を実施するために必要な資金の額及びその調達方法 五 その他農林水産省令・環境省令で定める事項 ３ 計画作成市町村は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る設備整備計画が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 設備整備計画の内容が基本計画に適合するものであり、かつ、申請者が当該設備整備計画を実施する見込みが確実であること。 二 設備整備計画に記載された再生可能エネルギー発電設備等（前項第一号の再生可能エネルギー発電設備及び同項第二号の農林漁業関連施設をいう。以下同じ。）の整備に係る行為が、当該計画作成市町村が管理する漁港の区域内の水域又は公共空地において行う行為であって漁港漁場整備法第三十九条第一項の許可を受けなければならないものである場合には、当該再生可能エネルギー発電設備等の整備に関する事項が同条第二項の規定により当該許可をしなければならない場合に該当すること。 三 設備整備計画に記載された再生可能エネルギー発電設備等の整備に係る行為が、当該計画作成市町村が管理する海岸保全区域（海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第三条の規定により指定された海岸保全区域をいい、同法第四十条第一項第二号及び第三号に規定するものに限る。次項第六号及び第十三条において同じ。）内において行う行為であって同法第七条第一項又は第八条第一項の許可を受けなければならないものである場合には、当該再生可能エネルギー発電設備等の整備に関する事項が同法第七条第二項（同法第八条第二項において準用する場合を含む。）の規定によりこれらの許可をしてはならない場合に該当しないこと。 ４ 計画作成市町村は、前項の認定をしようとする場合において、その申請に係る設備整備計画に記載された再生可能エネルギー発電設備等の整備に係る行為が次の各号に掲げる行為のいずれかに該当するときは、当該設備整備計画について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議し、当該再生可能エネルギー発電設備等の整備に係る行為が第一号及び第三号から第九号までに掲げる行為のいずれかに該当するものである場合にあっては、その同意を得なければならない。 一 農地を農地以外のものにし、又は農用地を農用地以外のものにするため当該農用地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得する行為であって、農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けなければならないもの 都道府県知事 二 集約酪農地域（酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百八十二号）第三条第一項の規定により指定された集約酪農地域をいう。第十条において同じ。）の区域内にある草地（同法第二条第三項に規定する草地をいう。第十条において同じ。）において行う行為であって、同法第九条の規定による届出をしなければならないもの 都道府県知事 三 森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第五条第一項の規定によりたてられた地域森林計画の対象となっている同項に規定する民有林（保安林（同法第二十五条又は第二十五条の二の規定により指定された保安林をいう。以下同じ。）並びに同法第四十一条の規定により指定された保安施設地区の区域内及び海岸法第三条の規定により指定された海岸保全区域内の森林（森林法第二条第一項に規定する森林をいう。）を除く。第十一条第一項において「対象民有林」という。）において行う行為であって、森林法第十条の二第一項の許可を受けなければならないもの 都道府県知事 四 保安林において行う行為であって、森林法第三十四条第一項又は第二項の許可を受けなければならないもの 都道府県知事 五 都道府県が管理する漁港の区域内の水域又は公共空地において行う行為であって、漁港漁場整備法第三十九条第一項の許可を受けなければならないもの 都道府県知事 六 海岸保全区域（当該計画作成市町村が管理するものを除く。）内において行う行為であって、海岸法第七条第一項又は第八条第一項の許可を受けなければならないもの 海岸管理者（同法第二条第三項に規定する海岸管理者をいう。第八項において同じ。） 七 国立公園（自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第二号に規定する国立公園をいう。第十四条において同じ。）の区域内において行う行為であって、同法第二十条第三項の許可を受けなければならないもの又は同法第三十三条第一項の届出をしなければならないもの 環境大臣 八 国定公園（自然公園法第二条第三号に規定する国定公園をいう。第十四条において同じ。）の区域内において行う行為であって、同法第二十条第三項の許可を受けなければならないもの又は同法第三十三条第一項の届出をしなければならないもの 都道府県知事 九 温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）第三条第一項又は第十一条第一項の許可を受けなければならない行為 都道府県知事 ５ 都道府県知事は、前項第一号に掲げる行為に係る設備整備計画についての協議があった場合において、当該協議に係る再生可能エネルギー発電設備等の整備に係る行為が、次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、同項の同意をするものとする。 一 農地を農地以外のものにする場合にあっては、農地法第四条第六項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 二 農用地を農用地以外のものにするため当該農用地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、農地法第五条第二項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 ６ 環境大臣又は都道府県知事は、第四項第七号又は第八号に掲げる行為（自然公園法第二十条第三項の許可に係るものに限る。）に係る設備整備計画についての協議があった場合において、当該協議に係る再生可能エネルギー発電設備等の整備に係る行為が、同条第四項の規定により同条第三項の許可をしてはならない場合に該当しないと認めるときは、第四項の同意をするものとする。 ７ 都道府県知事は、次の各号に掲げる行為に係る設備整備計画についての協議があった場合において、当該協議に係る再生可能エネルギー発電設備等の整備に係る行為が、それぞれ当該各号に定める要件に該当するものであると認めるときは、第四項の同意をするものとする。 一 第四項第三号に掲げる行為 森林法第十条の二第二項の規定により同条第一項の許可をしなければならない場合に該当すること。 二 第四項第四号に掲げる行為 森林法第三十四条第三項若しくは第四項の規定により同条第一項の許可をしなければならない場合又は同条第五項の規定により同条第二項の許可をしなければならない場合に該当すること。 三 第四項第五号に掲げる行為 漁港漁場整備法第三十九条第二項の規定により同条第一項の許可をしなければならない場合に該当すること。 四 第四項第九号に掲げる行為 温泉法第四条第一項（同法第十一条第二項又は第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により同法第三条第一項又は第十一条第一項の許可をしなければならない場合に該当すること。 ８ 海岸管理者は、第四項第六号に掲げる行為に係る設備整備計画についての協議があった場合において、当該協議に係る再生可能エネルギー発電設備等の整備に係る行為が、海岸法第七条第二項（同法第八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により同法第七条第一項又は第八条第一項の許可をしてはならない場合に該当しないと認めるときは、第四項の同意をするものとする。 ９ 都道府県知事は、次の各号に掲げる行為に係る設備整備計画についての協議があった場合において、第四項の同意をしようとするときは、それぞれ当該各号に定める者に協議しなければならない。 一 第四項第一号に掲げる行為（当該行為に係る土地に四ヘクタールを超える農地が含まれる場合に限る。） 農林水産大臣 二 第四項第九号に掲げる行為（隣接都府県における温泉（温泉法第二条第一項に規定する温泉をいう。）の湧出量、温度又は成分に影響を及ぼすおそれがある場合に限る。） 環境大臣 １０ 環境大臣は、前項第二号の規定による協議を受けたときは、関係都府県の利害関係者の意見を聴かなければならない。 １１ 都道府県知事は、次の各号に掲げる行為に係る設備整備計画についての協議があった場合において、第四項の同意をしようとするときは、それぞれ当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。 一 第四項第一号に掲げる行為 農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長。次項及び第十三項において同じ。） 二 第四項第三号に掲げる行為 都道府県森林審議会 三 第四項第九号に掲げる行為 自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第五十一条の規定により置かれる審議会その他の合議制の機関 １２ 農業委員会は、前項（第一号に係る部分に限る。以下この項及び次項において同じ。）の規定により意見を述べようとするとき（前項の協議に係る同号に掲げる行為が三十アールを超える農地が含まれる土地に係るものであるときに限る。）は、あらかじめ、農業委員会等に関する法律第四十三条第一項に規定する都道府県機構（次項において「都道府県機構」という。）の意見を聴かなければならない。 ただし、同法第四十二条第一項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合は、この限りでない。 １３ 前項に定めるもののほか、農業委員会は、第十一項の規定により意見を述べるため必要があると認めるときは、都道府県機構の意見を聴くことができる。 １４ 計画作成市町村が農地法第四条第一項に規定する指定市町村（次項及び第二十四条において「指定市町村」という。）である場合における第三項及び第四項の規定の適用については、第三項中「要件」とあるのは「要件及び第五項各号に掲げる要件」と、第四項中「次の各号」とあり、及び「当該各号」とあるのは「第二号から第九号まで」と、「第一号及び第三号」とあるのは「第三号」とする。 １５ 第九項及び第十一項の規定は、指定市町村である計画作成市町村が設備整備計画（第四項第一号に掲げる行為に係る部分に限る。）について第三項の認定をしようとするときについて準用する。 この場合において、第九項及び第十一項中「次の各号」とあるのは「第一号」と、「それぞれ当該各号」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。 （設備整備計画の変更等） 第八条 前条第三項の認定を受けた者（以下「認定設備整備者」という。）は、当該認定に係る設備整備計画を変更しようとするときは、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、計画作成市町村の認定を受けなければならない。 ただし、農林水産省令・環境省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 認定設備整備者は、前項ただし書の農林水産省令・環境省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を計画作成市町村に届け出なければならない。 ３ 計画作成市町村は、認定設備整備者が前条第三項の認定に係る設備整備計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定設備整備計画」という。）に従って再生可能エネルギー発電設備等の整備を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ４ 前条第三項から第十五項までの規定は、第一項の規定による変更の認定について準用する。 （農地法の特例） 第九条 認定設備整備者が認定設備整備計画に従って再生可能エネルギー発電設備等の用に供することを目的として農地を農地以外のものにする場合には、農地法第四条第一項の許可があったものとみなす。 ２ 認定設備整備者が認定設備整備計画に従って再生可能エネルギー発電設備等の用に供することを目的として農用地を農用地以外のものにするため当該農用地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、農地法第五条第一項の許可があったものとみなす。 （酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律の特例） 第十条 認定設備整備者が認定設備整備計画に従って集約酪農地域の区域内にある草地において再生可能エネルギー発電設備等を整備するため行う行為については、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律第九条の規定は、適用しない。 （森林法の特例） 第十一条 認定設備整備者が認定設備整備計画に従って対象民有林において再生可能エネルギー発電設備等を整備するため森林法第十条の二第一項の許可を受けなければならない行為を行う場合には、当該許可があったものとみなす。 ２ 認定設備整備者が認定設備整備計画に従って保安林において再生可能エネルギー発電設備等を整備するため森林法第三十四条第一項又は第二項の許可を受けなければならない行為を行う場合には、これらの許可があったものとみなす。 （漁港漁場整備法の特例） 第十二条 認定設備整備者が認定設備整備計画に従って漁港の区域内の水域又は公共空地において再生可能エネルギー発電設備等を整備するため漁港漁場整備法第三十九条第一項の許可を受けなければならない行為を行う場合には、当該許可があったものとみなす。 （海岸法の特例） 第十三条 認定設備整備者が認定設備整備計画に従って海岸保全区域内において再生可能エネルギー発電設備等を整備するため海岸法第七条第一項又は第八条第一項の許可を受けなければならない行為を行う場合には、これらの許可があったものとみなす。 （自然公園法の特例） 第十四条 認定設備整備者が認定設備整備計画に従って国立公園又は国定公園の区域内において再生可能エネルギー発電設備等を整備するため自然公園法第二十条第三項の許可を受けなければならない行為を行う場合には、当該許可があったものとみなす。 ２ 認定設備整備者が認定設備整備計画に従って国立公園又は国定公園の区域内において再生可能エネルギー発電設備等を整備するため行う行為については、自然公園法第三十三条第一項及び第二項の規定は、適用しない。 （温泉法の特例） 第十五条 認定設備整備者が認定設備整備計画に従って再生可能エネルギー発電設備等を整備するため温泉法第三条第一項又は第十一条第一項の許可を受けなければならない行為を行う場合には、これらの許可があったものとみなす。 （所有権移転等促進計画の作成等） 第十六条 計画作成市町村（第五条第四項各号に掲げる事項が記載された基本計画を作成した市町村に限る。次条において同じ。）は、認定設備整備者から認定設備整備計画に従って農林地等について所有権の移転等を受けたい旨の申出があった場合において必要があるとき、その他農林地所有権移転等促進事業を行おうとするときは、農林水産省令で定めるところにより、農業委員会の決定を経て、所有権移転等促進計画を定めるものとする。 ２ 所有権移転等促進計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 所有権の移転等を受ける者の氏名又は名称及び住所 二 前号に規定する者が所有権の移転等を受ける土地の所在、地番、地目及び面積 三 第一号に規定する者に前号に規定する土地について所有権の移転等を行う者の氏名又は名称及び住所 四 第一号に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的並びに当該所有権の移転の時期並びに移転の対価及びその支払の方法 五 第一号に規定する者が設定又は移転を受ける地上権、賃借権又は使用貸借による権利の種類、内容（土地の利用目的を含む。）、始期又は移転の時期、存続期間又は残存期間並びに当該設定又は移転を受ける権利が地上権又は賃借権である場合にあっては地代又は借賃及びその支払の方法 六 その他農林水産省令で定める事項 ３ 所有権移転等促進計画は、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。 一 所有権移転等促進計画の内容が基本計画に適合するものであること。 二 前項第二号に規定する土地ごとに、同項第一号に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者の全ての同意が得られていること。 三 前項第四号又は第五号に規定する土地の利用目的が、当該土地に係る農業振興地域整備計画、都市計画その他の土地利用に関する計画に適合すると認められ、かつ、当該土地の位置及び規模並びに周辺の土地利用の状況からみて、当該土地を当該利用目的に供することが適当であると認められること。 四 所有権移転等促進計画の内容が、認定設備整備計画に記載された再生可能エネルギー発電設備等の用に供する土地の周辺の地域における農林地の農林業上の効率的かつ総合的な利用の確保に資するように定められていること。 五 前項第二号に規定する土地ごとに、次に掲げる要件に該当するものであること。 イ 当該土地が農用地であり、かつ、当該土地に係る前項第四号又は第五号に規定する土地の利用目的が農用地の用に供するためのものである場合にあっては、農地法第三条第二項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 ロ 当該土地が農用地であり、かつ、当該土地に係る所有権の移転等が農地法第五条第一項本文に規定する場合に該当する場合にあっては、当該土地に係る前項第四号又は第五号に規定する土地の利用目的が認定設備整備計画に記載された再生可能エネルギー発電設備等の用に供するためのものであること。 ハ 当該土地が農用地以外の土地である場合にあっては、前項第一号に規定する者が、所有権の移転等が行われた後において、当該土地を同項第四号又は第五号に規定する土地の利用目的に即して適正かつ確実に利用することができると認められること。 （所有権移転等促進計画の公告） 第十七条 計画作成市町村は、所有権移転等促進計画を定めたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。 （公告の効果） 第十八条 前条の規定による公告があったときは、その公告があった所有権移転等促進計画の定めるところによって所有権が移転し、又は地上権、賃借権若しくは使用貸借による権利が設定され、若しくは移転する。 （登記の特例） 第十九条 第十七条の規定による公告があった所有権移転等促進計画に係る土地の登記については、政令で、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の特例を定めることができる。 （援助） 第二十条 国及び都道府県は、市町村に対し、基本計画の作成及びその円滑かつ確実な実施に関し必要な情報提供、助言その他の援助を行うよう努めるものとする。 （指導及び助言） 第二十一条 計画作成市町村は、認定設備整備者に対し、認定設備整備計画に従って行われる第七条第二項第一号の整備及び同項第二号の取組の適確な実施に関し必要な指導及び助言を行うものとする。 （主務大臣等） 第二十二条 第四条第一項、第四項及び第五項における主務大臣は、基本方針のうち、同条第二項第二号に掲げる事項に係る部分については農林水産大臣及び経済産業大臣、同項第五号及び第六号に掲げる事項に係る部分については農林水産大臣及び環境大臣とし、その他の部分については農林水産大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、農林水産大臣、経済産業大臣及び環境大臣の発する命令とする。 （権限の委任） 第二十三条 この法律に規定する農林水産大臣及び環境大臣の権限は、農林水産大臣の権限にあっては農林水産省令で定めるところにより地方農政局長に、環境大臣の権限にあっては環境省令で定めるところにより地方環境事務所長に、それぞれ委任することができる。 （事務の区分） 第二十四条 この法律の規定により都道府県又は指定市町村が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 一 第七条第四項第一号及び第十一項第一号（これらの規定を第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第三条第一項本文に規定する権利を取得する行為に係る設備整備計画に係るものに限る。） 二 第七条第四項第四号（第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務（民有林（森林法第二条第三項に規定する民有林をいう。）にあっては、同法第二十五条第一項第一号から第三号までに掲げる目的を達成するための指定に係る保安林において行う行為に係る設備整備計画に係るものに限る。） 三 第七条第九項第一号（第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務 四 第七条第十五項（第八条第四項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する第七条第九項第一号（第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により指定市町村が処理することとされている事務 五 第七条第十五項（第八条第四項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する第七条第十一項第一号（第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により指定市町村が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第三条第一項本文に規定する権利を取得する行為に係る設備整備計画に係るものに限る。） 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （検討） 第二条 政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第二十八条、第二十九条第一項及び第三項、第三十条から第四十条まで、第四十七条（都道府県農業会議及び全国農業会議所の役員に係る部分に限る。）、第五十条、第百九条並びに第百十五条の規定 公布の日（以下「公布日」という。） （農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第百五条 施行日前に前条の規定による改正前の農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（以下この条において「旧農林漁業再生可能エネルギー法」という。）第七条第十一項（第一号に係る部分に限る。）（旧農林漁業再生可能エネルギー法第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県農業会議が述べた意見は、前条の規定による改正後の農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（以下この条において「新農林漁業再生可能エネルギー法」という。）第七条第十一項（第一号に係る部分に限る。）（新農林漁業再生可能エネルギー法第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により農業委員会が述べた意見とみなす。 （政令への委任） 第百十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、目次の改正規定（「抑制等」を「量の削減等」に改める部分に限る。）、第一条及び第二条第二項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第三条第二項から第五項まで、第四条から第六条まで並びに第八条第二項第三号、第四号及び第八号の改正規定、第四章の章名の改正規定、第十九条、第二十条第一項及び第二十一条第一項の改正規定、同条第三項の改正規定（「温室効果ガスの排出の抑制等を」を「温室効果ガスの排出の量の削減等を」に改める部分に限る。）、同項第二号及び第三号の改正規定、同条第十一項の改正規定（「温室効果ガスの排出の抑制等」を「温室効果ガスの排出の量の削減等」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「温室効果ガスの排出の抑制等」を「温室効果ガスの排出の量の削減等」に改める部分に限る。）、第二十三条（見出しを含む。）、第二十四条の見出し及び同条第二項、第二十五条の見出し、第三十三条、第三十六条第一項、第三十七条第二項第二号及び第四号、第三十八条第二項第二号、第三十九条第二項第二号、第四十条第一項、第五十八条、第六十条並びに第六十一条第一項の改正規定並びに附則第五条及び第八条の規定は、公布の日から施行する。 （農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第七条 前条の規定による改正後の農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第五条第五項の規定は、この法律の施行後に定められる農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第五条第二項第二号に掲げる区域について適用し、この法律の施行前に定められた同号に掲げる区域については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第八条 附則第二条及び前条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

平成二十五年法律第七十八号

国家公務員の配偶者同行休業に関する法律

425AC0000000078

20150801

（目的） 第一条 この法律は、配偶者同行休業の制度を設けることにより、有為な国家公務員の継続的な勤務を促進し、もって公務の円滑な運営に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「職員」とは、第十一条を除き、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する国家公務員をいう。 ２ この法律において「任命権者」とは、国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。 ３ この法律にいう「配偶者」には、届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。 ４ この法律において「配偶者同行休業」とは、職員（常時勤務することを要しない職員、臨時的に任用された職員その他の人事院規則で定める職員を除く。次条第一項において同じ。）が、外国での勤務その他の人事院規則で定める事由により外国に住所又は居所を定めて滞在するその配偶者と、当該住所又は居所において生活を共にするための休業をいう。 （配偶者同行休業の承認） 第三条 任命権者は、職員が配偶者同行休業を請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該請求をした職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、三年を超えない範囲内の期間に限り、当該職員が配偶者同行休業をすることを承認することができる。 ２ 前項の請求は、配偶者同行休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該職員の配偶者が当該期間中外国に住所又は居所を定めて滞在する事由を明らかにしてしなければならない。 （配偶者同行休業の期間の延長） 第四条 配偶者同行休業をしている職員は、当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が三年を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日を明らかにして、任命権者に対し、配偶者同行休業の期間の延長を請求することができる。 ２ 配偶者同行休業の期間の延長は、人事院規則で定める特別の事情がある場合を除き、一回に限るものとする。 ３ 前条第一項の規定は、配偶者同行休業の期間の延長の承認について準用する。 （配偶者同行休業の効果） 第五条 配偶者同行休業をしている職員は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。 ２ 配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。 （配偶者同行休業の承認の失効等） 第六条 配偶者同行休業の承認は、当該配偶者同行休業をしている職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該配偶者同行休業に係る配偶者が死亡し、若しくは当該職員の配偶者でなくなった場合には、その効力を失う。 ２ 任命権者は、配偶者同行休業をしている職員が当該配偶者同行休業に係る配偶者と生活を共にしなくなったことその他人事院規則で定める事由に該当すると認めるときは、当該配偶者同行休業の承認を取り消すものとする。 （配偶者同行休業に伴う任期付採用及び臨時的任用） 第七条 任命権者は、第三条第一項又は第四条第一項の規定による請求があった場合において、当該請求に係る期間（以下この項及び第三項において「請求期間」という。）について職員の配置換えその他の方法によって当該請求をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、当該業務を処理するため、次の各号に掲げる任用のいずれかを行うことができる。 この場合において、第二号に掲げる任用は、請求期間について一年（同条第一項の規定による請求があった場合にあっては、当該請求による延長前の配偶者同行休業の期間の初日から当該請求に係る期間の末日までの期間を通じて一年）を超えて行うことができない。 一 請求期間を任用の期間（以下この条において「任期」という。）の限度として行う任期を定めた採用 二 請求期間を任期の限度として行う臨時的任用 ２ 任命権者は、前項の規定により任期を定めて職員を採用する場合には、当該職員にその任期を明示しなければならない。 ３ 任命権者は、第一項の規定により任期を定めて採用された職員の任期が請求期間に満たない場合にあっては、当該請求期間の範囲内において、その任期を更新することができる。 ４ 第二項の規定は、前項の規定により任期を更新する場合について準用する。 ５ 任命権者は、第一項の規定により任期を定めて採用された職員を、任期を定めて採用した趣旨に反しない場合に限り、その任期中、他の官職に任用することができる。 ６ 第一項の規定に基づき臨時的任用を行う場合には、国家公務員法第六十条第一項から第三項までの規定は、適用しない。 （職務復帰後における給与の調整） 第八条 配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合におけるその者の号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事院規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （配偶者同行休業をした職員についての国家公務員退職手当法の特例） 第九条 国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、配偶者同行休業をした期間は、同法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間に該当するものとする。 ２ 配偶者同行休業をした期間についての国家公務員退職手当法第七条第四項の規定の適用については、同項中「その月数の二分の一に相当する月数（国家公務員法第百八条の六第一項ただし書若しくは行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第七条第一項ただし書に規定する事由又はこれらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しなかつた期間については、その月数）」とあるのは、「その月数」とする。 （人事院規則への委任） 第十条 この法律（前条及び次条の規定を除く。）の実施に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 （防衛省の職員への準用） 第十一条 この法律（第二条第一項及び第二項並びに第七条第六項を除く。）の規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に掲げる防衛省の職員について準用する。 この場合において、これらの規定中「人事院規則」とあるのは「政令」と、第三条第一項中「任命権者」とあるのは「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する者（以下「任命権者」という。）」と、前条中「前条及び次条」とあるのは「前条」と読み替えるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。

平成二十五年法律第七十五号

海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法

425AC0000000075

20220617

目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　特定警備実施要領 （第三条） 第三章　特定警備計画の認定 （第四条―第六条） 第四章　特定警備に従事する者の確認等 （第七条―第十条） 第五章　特定警備の実施等 第一節　通則 （第十一条・第十二条） 第二節　特定警備の実施 （第十三条―第十七条） 第三節　雑則 （第十八条―第二十条） 第六章　雑則 （第二十一条―第二十三条） 第七章　罰則 （第二十四条―第二十七条） 附則 第一章　総則 （趣旨） 第一条 この法律は、海賊多発海域において、原油その他の国民生活に不可欠な物資であって輸入に依存するものの輸送の用に供する日本船舶の航行に危険が生じていることに鑑み、その航行の安全を確保するため、国土交通大臣の認定を受けた計画に係る日本船舶において、特定警備を実施することができる等の特別の措置について定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 海賊行為 船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶を除く。）に乗り組み又は乗船した者が、私的目的で、公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。）において行う海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第五十五号。第十五条第四項において「海賊処罰対処法」という。）第二条各号のいずれかの行為をいう。 二 海賊多発海域 海賊行為が多発している海域のうち、海賊行為による日本船舶の被害の防止を図ることが特に必要なものとして政令で定める海域をいう。 三 日本船舶 船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条に規定する日本船舶をいう。 四 特定日本船舶 原油その他の国民生活に不可欠であり、かつ、輸入に依存する物資として政令で定めるものの輸送の用に供する日本船舶であって、当該船舶の速力、船舷の高さその他の当該船舶に関する事項が海賊行為の対象となるおそれが大きいものとして国土交通省令で定める要件に適合し、かつ、当該船舶において乗組員及び乗船している者が避難するための設備の設置その他の国土交通省令で定める海賊行為による被害を低減するために必要な措置を講じているものをいう。 五 特定警備 海賊多発海域において、海賊行為による被害を防止するために特定日本船舶において小銃を用いて実施される警備をいう。 第二章　特定警備実施要領 第三条 国土交通大臣は、特定警備がその目的の達成に必要な範囲内において適正に実施されることを確保するために遵守すべき事項を定めた特定警備実施要領を策定するものとする。 ２ 特定警備実施要領に定める事項は、次のとおりとする。 一 特定警備の実施に関する基本原則 二 小銃の使用その他の海賊行為の態様に応じてとるべき特定警備の具体的内容及びその手順に関する事項 三 特定警備の用に供する小銃及び実包（以下「小銃等」という。）の管理に関する事項 四 海賊行為により航行に危険が生じた場合その他の緊急の場合における関係機関との連絡に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、特定警備がその目的の達成に必要な範囲内において適正に実施されることを確保するために必要な事項 ３ 国土交通大臣は、特定警備実施要領を策定する場合には、あらかじめ、関係行政機関の長（関係行政機関が国家公安委員会である場合にあっては、国家公安委員会）に協議しなければならない。 ４ 国土交通大臣は、特定警備実施要領を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、特定警備実施要領の変更について準用する。 第三章　特定警備計画の認定 （特定警備計画の認定） 第四条 特定日本船舶の所有者は、国土交通省令で定めるところにより、当該特定日本船舶における特定警備に関する計画（以下「特定警備計画」という。）を船舶ごとに作成し、これを国土交通大臣に提出して、当該特定警備計画が適当である旨の認定を受けることができる。 ２ 特定警備計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 特定日本船舶の名称及び船種 三 特定警備の用に供する小銃等の保管のための設備及びその管理の方法（当該小銃等を管理することとなる船長の選任に関する事項を含む。） 四 申請者の依頼を受けて特定警備を実施する事業者に関する事項 五 特定警備の実施の方法 六 その他国土交通省令で定める事項 ３ 国土交通大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その特定警備計画が次に掲げる要件の全てに適合すると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。 一 特定警備実施要領に照らし適切なものであること。 二 前項第三号に掲げる事項が、小銃等の管理が適切に行われるために必要なものとして国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 三 前項第四号に規定する事業者が、特定警備を適確に実施するに足りる能力を有する者として国土交通省令で定める基準に適合する者であること。 四 申請者が次のいずれにも該当しないこと。 イ この法律又はこれに基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 ロ 第六条の規定により第一項の認定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 ハ 法人であって、その業務を行う役員のうちにイ又はロのいずれかに該当する者があるもの 五 その他特定警備が適正に実施されるものとして国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 （特定警備計画の変更） 第五条 前条第一項の認定を受けた特定日本船舶の所有者（以下「認定船舶所有者」という。）は、当該認定に係る特定警備計画を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 認定船舶所有者は、前項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ３ 前条第三項の規定は、第一項の規定による変更の認定について準用する。 （認定の取消し） 第六条 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第四条第一項の認定を取り消すことができる。 一 認定船舶所有者又は第四条第二項第四号に規定する事業者が、同条第一項の認定に係る特定警備計画（前条第一項の規定による変更又は同条第二項の規定による届出に係る変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。）に従って特定警備を実施させ、又は実施していないとき。 二 第四条第二項第三号に掲げる事項が、同条第三項第二号の国土交通省令で定める基準に適合しなくなったとき。 三 第四条第二項第四号に規定する事業者が、同条第三項第三号の国土交通省令で定める基準に適合しなくなったとき。 四 認定船舶所有者が、第四条第三項第四号イ又はハに該当するに至ったとき。 五 第四条第三項第五号の国土交通省令で定める基準に適合しなくなったとき。 六 前各号に掲げるもののほか、認定船舶所有者が、この法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反したとき。 第四章　特定警備に従事する者の確認等 （特定警備に従事する者の確認） 第七条 認定船舶所有者は、認定計画に記載された第四条第二項第四号に規定する事業者（以下「特定警備事業者」という。）に当該認定計画に係る特定警備を実施させようとするときは、当該特定警備事業者に雇用されている者であって当該特定警備に従事するものが次に掲げる要件の全てに適合することについて、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の確認を受けなければならない。 一 特定警備を適正に行うために必要な小銃等の取扱いに関する知識及び技能を有する者として国土交通省令で定める基準に適合する者であること。 二 次のイからワまでのいずれにも該当しない者であること。 イ 二十歳に満たない者 ロ 精神障害若しくは発作による意識障害をもたらしその他小銃の適正な取扱いに支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものにかかっている者又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第五条の二第一項に規定する認知症である者 ハ アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者 ニ 自己の行為の是非を判別し、又はその判別に従って行動する能力がなく、又は著しく低い者（イからハまでのいずれかに該当する者を除く。） ホ 第九条第二号（第七条第二号ト、チ、ヲ又はワに係るものに限る。）又は第三号に該当したことにより第九条の規定により確認を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者 ヘ 第九条第二号（第七条第二号ヌ又はルに係るものに限る。）に該当したことにより第九条の規定により確認を取り消され、その取消しの日から起算して十年を経過しない者 ト 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 チ この法律若しくはこれに基づく命令若しくは銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）若しくはこれに基づく命令若しくはこれらに相当する外国の法令の規定若しくはこれらに基づく処分に違反し、又は火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第五十条の二第一項の規定の適用を受ける火薬類について同法若しくはこれに基づく命令若しくはこれらに相当する外国の法令の規定若しくはこれらに基づく処分に違反して罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 リ ヌ又はルに規定する行為をして罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者（チに該当する者を除く。） ヌ 人の生命又は身体を害する罪（死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たるものに限る。）で政令で定めるものの犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）をした日から起算して十年を経過しない者 ル 銃砲刀剣類所持等取締法第五条の二第二項第三号に規定する銃砲刀剣類等を使用して、ヌに規定する罪以外の凶悪な罪（死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たるものに限る。）で政令で定めるものの犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）をした日から起算して十年を経過しない者 ヲ 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国土交通省令で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者 ワ 他人の生命、身体又は財産を害するおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者（ヲに該当する者を除く。） （変更の届出） 第八条 認定船舶所有者は、前条の確認を受けた特定警備に従事する者（以下「確認特定警備従事者」という。）について、次の各号のいずれかに該当する事実が生じたときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 一 前条第一号の国土交通省令で定める基準に適合しなくなったとき。 二 前条第二号ロからニまで、ト、チ又はヌからワまでのいずれかに該当するに至ったとき。 三 特定警備事業者に雇用されなくなったとき。 四 その他国土交通省令で定めるとき。 （確認の取消し） 第九条 国土交通大臣は、確認特定警備従事者が次の各号のいずれかに該当するときは、第七条の確認を取り消すことができる。 一 第七条第一号の国土交通省令で定める基準に適合しなくなったとき。 二 第七条第二号ロからニまで、ト、チ又はヌからワまでのいずれかに該当するに至ったとき。 三 前二号に掲げるもののほか、この法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反したとき。 （確認の失効） 第十条 確認特定警備従事者について、次のいずれかに掲げる事由が生じたときは、第七条の確認は、その効力を失う。 一 当該確認を受けた日から三年を経過したとき。 二 確認特定警備従事者が当該確認に係る特定警備事業者に雇用されなくなったとき。 三 第六条の規定により第四条第一項の認定が取り消されたとき。 四 第五条第一項の規定による認定計画の変更により、当該確認に係る特定警備事業者が当該認定計画に記載されなくなったとき。 第五章　特定警備の実施等 第一節　通則 （特定警備の適正な実施） 第十一条 認定船舶所有者は、特定警備実施要領及び認定計画に従って、特定警備事業者に特定警備を実施させなければならない。 ２ 認定船舶所有者は、確認特定警備従事者以外の者を特定警備に従事させてはならない。 ３ 認定船舶所有者は、確認特定警備従事者が、特定警備実施要領に従って特定警備を行うことを確保するために必要な措置を講じなければならない。 第十二条 確認特定警備従事者は、特定警備実施要領に従って特定警備を行わなければならない。 第二節　特定警備の実施 （特定警備実施計画） 第十三条 認定船舶所有者は、特定警備事業者に認定計画に係る特定警備を実施させようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、当該特定警備を実施させようとする航海ごとに、次に掲げる事項を記載した特定警備の実施に関する計画を定め、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 一 特定日本船舶の名称 二 特定警備を実施する特定警備事業者の氏名又は名称 三 確認特定警備従事者の氏名 四 特定警備の実施期間 五 積み込まれる予定の小銃等の数量 六 その他国土交通省令で定める事項 （小銃等の所持） 第十四条 確認特定警備従事者は、認定計画に係る特定警備に従事するため特定日本船舶に乗船している場合には、当該特定日本船舶が海賊多発海域（通過海域（海賊多発海域が外国の領海により二以上の海域に隔てられている場合において、当該領海のうち当該特定日本船舶が当該海域相互間を航行するために通過する必要があるものとして政令で定めるものをいう。）を含む。）にあるときに限り、小銃等を所持することができる。 ２ 第十六条第一項の規定による小銃等の保管の委託を受けた者は、その委託に係る小銃等を同条第二項の規定による保管のため所持することができる。 （小銃等の所持の態様についての制限） 第十五条 確認特定警備従事者は、小銃等の積卸しを行う場合並びに第三項、第四項及び第六項の規定による場合を除いては、小銃等を携帯してはならない。 ２ 確認特定警備従事者は、次項、第四項及び第六項の規定による場合を除いては、小銃を発射してはならない。 ３ 確認特定警備従事者は、海賊多発海域において、当該特定日本船舶において次項又は第六項の規定による小銃の発射を安全かつ適確に行うために必要な最小限度の範囲に限り、周囲に他の船舶がないことを確認した上で、海面に向けて小銃を試験的に発射することができる。 ４ 確認特定警備従事者は、海賊多発海域において、海賊行為（海賊処罰対処法第二条第一号から第四号までのいずれかに係るものに限る。）をする目的で、船舶を航行させて、航行中の当該特定日本船舶に著しく接近し、若しくはつきまとい、又はその進行を妨げる行為であって、現に行われているものの制止に当たり、当該行為を行っている者が、他の制止の措置に従わず、なお船舶を航行させて当該行為を継続しようとする場合において、当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ警告を行うため合理的に必要と判断される限度において、当該者が乗り組み又は乗船している船舶に向けて小銃を所持していることを顕示し、小銃を構え、又は当該船舶の上空若しくは海面に向けて小銃を発射することができる。 ５ 確認特定警備従事者は、前二項の規定により小銃を発射する場合においては、あらかじめ周囲の確認その他の必要な措置を講ずることにより、人の生命、身体又は財産に危害を及ぼさないよう注意しなければならない。 ６ 第四項に規定するもののほか、確認特定警備従事者は、同項に規定する場合において、自己又は自己と共に乗船し、若しくは当該特定日本船舶に乗り組んでいる者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、小銃を使用することができる。 ７ 確認特定警備従事者は、前項の規定により小銃を発射する場合においては、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十六条又は第三十七条に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。 ８ 確認特定警備従事者は、第三項、第四項及び第六項の規定により小銃を発射する場合を除き、当該小銃に実包を装填しておいてはならない。 （小銃等の保管の委託等） 第十六条 確認特定警備従事者は、前条第一項の規定により携帯する場合を除き、特定日本船舶の船長（船長以外の者が船長に代わってその職務を行うべきときは、その者。以下単に「船長」という。）に小銃等の保管を委託しなければならない。 ２ 船長は、前項の規定により委託を受けて保管する小銃等を、国土交通省令で定める基準に適合する設備及び方法により保管しなければならない。 ３ 船長は、認定計画に係る特定警備が実施されている特定日本船舶内において、小銃等が亡失し、又は盗み取られた場合においては、国土交通省令で定めるところにより、直ちにその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ４ 国土交通大臣は、前項の規定による届出を受けたときは、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、速やかに、その旨を都道府県公安委員会に通知しなければならない。 （措置命令） 第十七条 国土交通大臣は、特定警備の適正な実施に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、認定船舶所有者に対し、特定警備の停止その他危害予防上必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 第三節　雑則 （記録簿） 第十八条 認定船舶所有者は、特定警備事業者に認定計画に係る特定警備を実施させる場合においては、国土交通省令で定めるところにより、記録簿を備え、小銃等の積卸し、小銃の発射その他の国土交通省令で定める事由が生じたときは、当該記録簿に国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （入港時の確認） 第十九条 認定計画に係る特定警備の実施後初めて本邦の港に入港をしようとする特定日本船舶については、当該特定日本船舶内に小銃等が存在しないことについての国土交通大臣の確認を受けた後でなければ、何人も、当該特定日本船舶から本邦に上陸し、又は物を陸揚げしてはならない。 ただし、小銃等が本邦に陸揚げされるおそれがないものとして国土交通省令で定める場合に該当するときは、この限りでない。 （他の法律の適用除外） 第二十条 特定日本船舶において実施される認定計画に係る特定警備については、警備業法（昭和四十七年法律第百十七号）の規定は、適用しない。 ２ 認定計画に係る特定警備の用に供する小銃については、銃砲刀剣類所持等取締法第二十八条の規定は、適用しない。 第六章　雑則 （報告の徴収） 第二十一条 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定船舶所有者又は船長に対し、特定警備の実施の状況その他必要な事項に関し報告をさせることができる。 （立入検査） 第二十二条 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、認定船舶所有者の事務所、事業場、船舶その他の場所に立ち入り、設備、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は乗組員その他の関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （国土交通省令への委任） 第二十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、国土交通省令で定める。 第七章　罰則 第二十四条 第十五条第二項の規定に違反した者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第二十五条 第十五条第一項の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 第二十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。 一 第十五条第八項、第十六条第二項又は第十九条の規定に違反した者 二 第十六条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 三 第十八条の規定に違反して、記録簿を備えず、記録簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は記録簿を保存しなかった者 四 第二十一条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 五 第二十二条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者 第二十七条 認定船舶所有者の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、認定船舶所有者の業務に関して、前条第三号から第五号までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その認定船舶所有者に対して、同条の刑を科する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （検討） ２ 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条の規定並びに次条並びに附則第十五条、第十六条、第二十七条、第二十九条、第三十一条、第三十六条及び第四十七条から第四十九条までの規定 公布の日 （罰則の適用に関する経過措置） 第四十八条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

平成二十五年法律第七十号

食品表示法

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目次 第一章　総則 （第一条―第三条） 第二章　食品表示基準 （第四条・第五条） 第三章　不適正な表示に対する措置等 （第六条―第十条の二） 第四章　差止請求及び申出 （第十一条・第十二条） 第五章　雑則 （第十三条―第十六条） 第六章　罰則 （第十七条―第二十三条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、食品に関する表示が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしていることに鑑み、販売（不特定又は多数の者に対する販売以外の譲渡を含む。以下同じ。）の用に供する食品に関する表示について、基準の策定その他の必要な事項を定めることにより、その適正を確保し、もって一般消費者の利益の増進を図るとともに、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）、健康増進法（平成十四年法律第百三号）及び日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）による措置と相まって、国民の健康の保護及び増進並びに食品の生産及び流通の円滑化並びに消費者の需要に即した食品の生産の振興に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「食品」とは、全ての飲食物（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品、同条第二項に規定する医薬部外品及び同条第九項に規定する再生医療等製品を除き、食品衛生法第四条第二項に規定する添加物（第四条第一項第一号及び第十一条において単に「添加物」という。）を含む。）をいう。 ２ この法律において「酒類」とは、酒税法（昭和二十八年法律第六号）第二条第一項に規定する酒類をいう。 ３ この法律において「食品関連事業者等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 一 食品の製造、加工（調整及び選別を含む。）若しくは輸入を業とする者（当該食品の販売をしない者を除く。）又は食品の販売を業とする者（以下「食品関連事業者」という。） 二 前号に掲げる者のほか、食品の販売をする者 （基本理念） 第三条 販売の用に供する食品に関する表示の適正を確保するための施策は、消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第二条第一項に規定する消費者政策の一環として、消費者の安全及び自主的かつ合理的な選択の機会が確保され、並びに消費者に対し必要な情報が提供されることが消費者の権利であることを尊重するとともに、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるよう消費者の自立を支援することを基本として講ぜられなければならない。 ２ 販売の用に供する食品に関する表示の適正を確保するための施策は、食品の生産、取引又は消費の現況及び将来の見通しを踏まえ、かつ、小規模の食品関連事業者の事業活動に及ぼす影響及び食品関連事業者間の公正な競争の確保に配慮して講ぜられなければならない。 第二章　食品表示基準 （食品表示基準の策定等） 第四条 内閣総理大臣は、内閣府令で、食品及び食品関連事業者等の区分ごとに、次に掲げる事項のうち当該区分に属する食品を消費者が安全に摂取し、及び自主的かつ合理的に選択するために必要と認められる事項を内容とする販売の用に供する食品に関する表示の基準を定めなければならない。 一 名称、アレルゲン（食物アレルギーの原因となる物質をいう。第六条第八項及び第十一条において同じ。）、保存の方法、消費期限（食品を摂取する際の安全性の判断に資する期限をいう。第六条第八項及び第十一条において同じ。）、原材料、添加物、栄養成分の量及び熱量、原産地その他食品関連事業者等が食品の販売をする際に表示されるべき事項 二 表示の方法その他前号に掲げる事項を表示する際に食品関連事業者等が遵守すべき事項 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定により販売の用に供する食品に関する表示の基準を定めようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣、農林水産大臣及び財務大臣に協議するとともに、消費者委員会の意見を聴かなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の規定により販売の用に供する食品に関する表示の基準が定められることにより、国民の健康の保護又は増進が図られると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該基準の案を添えて、その策定を要請することができる。 ４ 農林水産大臣は、第一項の規定により販売の用に供する食品に関する表示の基準が定められることにより、当該基準に係る食品（酒類を除く。）の生産若しくは流通の円滑化又は消費者の需要に即した当該食品の生産の振興が図られると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該基準の案を添えて、その策定を要請することができる。 ５ 財務大臣は、第一項の規定により販売の用に供する食品に関する表示の基準が定められることにより、当該基準に係る酒類の生産若しくは流通の円滑化又は消費者の需要に即した当該酒類の生産の振興が図られると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該基準の案を添えて、その策定を要請することができる。 ６ 第二項から前項までの規定は、第一項の規定により定められた販売の用に供する食品に関する表示の基準（以下「食品表示基準」という。）の変更について準用する。 （食品表示基準の遵守） 第五条 食品関連事業者等は、食品表示基準に従った表示がされていない食品の販売をしてはならない。 第三章　不適正な表示に対する措置等 （指示等） 第六条 食品表示基準に定められた第四条第一項第一号に掲げる事項（以下「表示事項」という。）が表示されていない食品（酒類を除く。以下この項において同じ。）の販売をし、又は販売の用に供する食品に関して表示事項を表示する際に食品表示基準に定められた同条第一項第二号に掲げる事項（以下「遵守事項」という。）を遵守しない食品関連事業者があるときは、内閣総理大臣又は農林水産大臣（内閣府令・農林水産省令で定める表示事項が表示されず、又は内閣府令・農林水産省令で定める遵守事項を遵守しない場合にあっては、内閣総理大臣）は、当該食品関連事業者に対し、表示事項を表示し、又は遵守事項を遵守すべき旨の指示をすることができる。 ２ 次の各号に掲げる大臣は、単独で前項の規定による指示（第一号に掲げる大臣にあっては、同項の内閣府令・農林水産省令で定める表示事項が表示されず、又は同項の内閣府令・農林水産省令で定める遵守事項を遵守しない場合におけるものを除く。）をしようとするときは、あらかじめ、その指示の内容について、それぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。 一 内閣総理大臣 農林水産大臣 二 農林水産大臣 内閣総理大臣 ３ 表示事項が表示されていない酒類の販売をし、又は販売の用に供する酒類に関して表示事項を表示する際に遵守事項を遵守しない食品関連事業者があるときは、内閣総理大臣又は財務大臣（内閣府令・財務省令で定める表示事項が表示されず、又は内閣府令・財務省令で定める遵守事項を遵守しない場合にあっては、内閣総理大臣）は、当該食品関連事業者に対し、表示事項を表示し、又は遵守事項を遵守すべき旨の指示をすることができる。 ４ 次の各号に掲げる大臣は、単独で前項の規定による指示（第一号に掲げる大臣にあっては、同項の内閣府令・財務省令で定める表示事項が表示されず、又は同項の内閣府令・財務省令で定める遵守事項を遵守しない場合におけるものを除く。）をしようとするときは、あらかじめ、その指示の内容について、それぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。 一 内閣総理大臣 財務大臣 二 財務大臣 内閣総理大臣 ５ 内閣総理大臣は、第一項又は第三項の規定による指示を受けた者が、正当な理由がなくてその指示に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、その指示に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 ６ 農林水産大臣は、第一項の規定による指示をした場合において、その指示を受けた者が、正当な理由がなくてその指示に係る措置をとらなかったときは、内閣総理大臣に対し、前項の規定により、その者に対してその指示に係る措置をとるべきことを命ずることを要請することができる。 ７ 財務大臣は、第三項の規定による指示をした場合において、その指示を受けた者が、正当な理由がなくてその指示に係る措置をとらなかったときは、内閣総理大臣に対し、第五項の規定により、その者に対してその指示に係る措置をとるべきことを命ずることを要請することができる。 ８ 内閣総理大臣は、食品関連事業者等が、アレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項として内閣府令で定めるものについて食品表示基準に従った表示がされていない食品の販売をし、又は販売をしようとする場合において、消費者の生命又は身体に対する危害の発生又は拡大の防止を図るため緊急の必要があると認めるときは、当該食品関連事業者等に対し、食品の回収その他必要な措置をとるべきことを命じ、又は期間を定めてその業務の全部若しくは一部を停止すべきことを命ずることができる。 （公表） 第七条 内閣総理大臣、農林水産大臣又は財務大臣は、前条の規定による指示又は命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 （立入検査等） 第八条 内閣総理大臣は、販売の用に供する食品に関する表示の適正を確保するため必要があると認めるときは、食品関連事業者等若しくは食品関連事業者とその事業に関して関係のある事業者に対し、販売の用に供する食品に関する表示について必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者の事務所、事業所その他の場所に立ち入り、販売の用に供する食品に関する表示の状況若しくは食品、その原材料、帳簿、書類その他の物件を検査させ、従業員その他の関係者に質問させ、若しくは試験の用に供するのに必要な限度において、食品若しくはその原材料を無償で収去させることができる。 ２ 農林水産大臣は、第六条第一項の内閣府令・農林水産省令で定める表示事項以外の表示事項又は同項の内閣府令・農林水産省令で定める遵守事項以外の遵守事項に関し販売の用に供する食品（酒類を除く。以下この項において同じ。）に関する表示の適正を確保するため必要があると認めるときは、食品関連事業者若しくはその者とその事業に関して関係のある事業者に対し、販売の用に供する食品に関する表示について必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者の事務所、事業所その他の場所に立ち入り、販売の用に供する食品に関する表示の状況若しくは食品、その原材料、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業員その他の関係者に質問させることができる。 ３ 財務大臣は、第六条第三項の内閣府令・財務省令で定める表示事項以外の表示事項又は同項の内閣府令・財務省令で定める遵守事項以外の遵守事項に関し販売の用に供する酒類に関する表示の適正を確保するため必要があると認めるときは、食品関連事業者若しくはその者とその事業に関して関係のある事業者に対し、販売の用に供する酒類に関する表示について必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者の事務所、事業所その他の場所に立ち入り、販売の用に供する酒類に関する表示の状況若しくは酒類、その原材料、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業員その他の関係者に質問させることができる。 ４ 前三項の規定による立入検査、質問又は収去をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ５ 第一項から第三項までの規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 ６ 第一項の規定による収去は、食品衛生法第三十条第一項に規定する食品衛生監視員に行わせるものとする。 ７ 内閣総理大臣は、第一項の規定により収去した食品の試験に関する事務については食品衛生法第四条第九項に規定する登録検査機関に、当該事務のうち食品の栄養成分の量又は熱量に係るものについては国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所にそれぞれ委託することができる。 ８ 内閣総理大臣は、第一項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果を、販売の用に供する食品（酒類を除く。）に関する表示の適正を確保するために行われた場合にあっては農林水産大臣に、販売の用に供する酒類に関する表示の適正を確保するために行われた場合にあっては財務大臣に通知するものとする。 ９ 農林水産大臣又は財務大臣は、第二項又は第三項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果を内閣総理大臣に通知するものとする。 （センターによる立入検査等） 第九条 農林水産大臣は、前条第二項の規定によりその職員に立入検査又は質問を行わせることができる場合において必要があると認めるときは、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）に、食品関連事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者の事務所、事業所その他の場所に立ち入り、販売の用に供する食品（酒類を除く。以下この項において同じ。）に関する表示の状況若しくは食品、その原材料、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は従業員その他の関係者に質問させることができる。 ２ 農林水産大臣は、前項の規定によりセンターに立入検査又は質問を行わせるときは、センターに対し、当該立入検査又は質問の期日、場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。 ３ センターは、前項の規定による指示に従って第一項の規定による立入検査又は質問を行ったときは、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。 ４ 農林水産大臣は、第一項の規定による立入検査又は質問について前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、その内容を内閣総理大臣に通知するものとする。 ５ 第一項の規定による立入検査又は質問については、前条第四項及び第五項の規定を準用する。 （センターに対する命令） 第十条 農林水産大臣は、前条第一項の規定による立入検査又は質問の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。 （食品の回収の届出等） 第十条の二 食品関連事業者等は、第六条第八項の内閣府令で定める事項について食品表示基準に従った表示がされていない食品の販売をした場合において、当該食品を回収するとき（同項の規定による命令を受けて回収するとき、及び消費者の生命又は身体に対する危害が発生するおそれがない場合として内閣府令で定めるときを除く。）は、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、回収に着手した旨及び回収の状況を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公表しなければならない。 第四章　差止請求及び申出 （適格消費者団体の差止請求権） 第十一条 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体は、食品関連事業者が、不特定かつ多数の者に対して、食品表示基準に違反し、販売の用に供する食品の名称、アレルゲン、保存の方法、消費期限、原材料、添加物、栄養成分の量若しくは熱量又は原産地について著しく事実に相違する表示をする行為を現に行い、又は行うおそれがあるときは、当該食品関連事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該食品に関して著しく事実に相違する表示を行った旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 （内閣総理大臣等に対する申出） 第十二条 何人も、販売の用に供する食品（酒類を除く。以下この項において同じ。）に関する表示が適正でないため一般消費者の利益が害されていると認めるときは、内閣府令・農林水産省令で定める手続に従い、その旨を内閣総理大臣又は農林水産大臣（当該食品に関する表示が適正でないことが第六条第一項の内閣府令・農林水産省令で定める表示事項又は遵守事項のみに係るものである場合にあっては、内閣総理大臣）に申し出て適切な措置をとるべきことを求めることができる。 ２ 何人も、販売の用に供する酒類に関する表示が適正でないため一般消費者の利益が害されていると認めるときは、内閣府令・財務省令で定める手続に従い、その旨を内閣総理大臣又は財務大臣（当該酒類に関する表示が適正でないことが第六条第三項の内閣府令・財務省令で定める表示事項又は遵守事項のみに係るものである場合にあっては、内閣総理大臣）に申し出て適切な措置をとるべきことを求めることができる。 ３ 内閣総理大臣、農林水産大臣又は財務大臣は、前二項の規定による申出があった場合には、必要な調査を行い、その申出の内容が事実であると認めるときは、第四条又は第六条の規定による措置その他の適切な措置をとらなければならない。 第五章　雑則 （内閣総理大臣への資料提供等） 第十三条 内閣総理大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、厚生労働大臣、農林水産大臣又は財務大臣に対し、資料の提供、説明その他必要な協力を求めることができる。 （不当景品類及び不当表示防止法の適用） 第十四条 この法律の規定は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）の適用を排除するものと解してはならない。 （権限の委任等） 第十五条 内閣総理大臣は、この法律の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。 ２ この法律に規定する財務大臣の権限の全部又は一部は、政令で定めるところにより、国税庁長官に委任することができる。 ３ この法律に規定する農林水産大臣の権限及び前項の規定により国税庁長官に委任された権限の全部又は一部は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。 ４ この法律に規定する農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市の長が行うこととすることができる。 ５ 第一項の規定により消費者庁長官に委任された権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事、地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の政令で定める市（次条において「保健所を設置する市」という。）の市長又は特別区の区長が行うこととすることができる。 （再審査請求等） 第十六条 前条第五項の規定により保健所を設置する市の市長又は特別区の区長がした処分（地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務（次項において単に「第一号法定受託事務」という。）に係るものに限る。）についての審査請求の裁決に不服がある者は、内閣総理大臣に対して再審査請求をすることができる。 ２ 保健所を設置する市又は特別区の長が前条第五項の規定によりその行うこととされた事務のうち第一号法定受託事務に係る処分をする権限をその補助機関である職員又はその管理に属する行政機関の長に委任した場合において、委任を受けた職員又は行政機関の長がその委任に基づいてした処分につき、地方自治法第二百五十五条の二第二項の再審査請求の裁決があったときは、当該裁決に不服がある者は、同法第二百五十二条の十七の四第五項から第七項までの規定の例により、内閣総理大臣に対して再々審査請求をすることができる。 第六章　罰則 第十七条 第六条第八項の規定による命令に違反した者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第十八条 第六条第八項の内閣府令で定める事項について、食品表示基準に従った表示がされていない食品の販売をした者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第十九条 食品表示基準において表示されるべきこととされている原産地（原材料の原産地を含む。）について虚偽の表示がされた食品の販売をした者は、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。 第二十条 第六条第五項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第二十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第八条第一項から第三項までの規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、又は同条第一項から第三項まで若しくは第九条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者 二 第八条第一項の規定による収去を拒み、妨げ、又は忌避した者 三 第十条の二第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 第二十二条 法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第十七条 三億円以下の罰金刑 二 第十八条から第二十条まで 一億円以下の罰金刑 三 前条 同条の罰金刑 ２ 人格のない社団又は財団について前項の規定の適用があるときは、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につきその人格のない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第二十三条 第十条の規定による命令に違反したときは、その違反行為をしたセンターの役員は、二十万円以下の過料に処する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次条及び附則第十八条の規定については、公布の日から施行する。 （準備行為） 第二条 内閣総理大臣は、この法律の施行前においても、第四条の規定の例により、販売の用に供する食品に関する表示の基準を定めることができる。 ２ 前項の規定により定められた販売の用に供する食品に関する表示の基準は、この法律の施行の日において第四条第一項の規定により定められたものとみなす。 （経過措置） 第十六条 この法律の施行前に附則第四条の規定による改正前の食品衛生法、附則第六条の規定による改正前の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律又は附則第十一条の規定による改正前の健康増進法の規定によってした処分その他の行為であって、この法律に相当の規定があるものは、当該規定によってしたものとみなす。 （罰則の適用に関する経過措置） 第十七条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第十八条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） 第十九条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第六十四条、第六十六条及び第百二条の規定は、公布の日から施行する。 （処分等の効力） 第百条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 （罰則に関する経過措置） 第百一条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第百二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 附則第十七条の規定 薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 第一条から第三条まで、第三十四条及び第三十五条の規定並びに附則第十六条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第八十六号の改正規定に限る。）の規定 平成二十八年四月一日 （処分、申請等に関する経過措置） 第七条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又はこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。 ２ この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。 （罰則に関する経過措置） 第八条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第九条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定 公布の日 （調整規定） 第二条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）が食品表示法の施行の日以後である場合においては、第三十一条中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第八条第七項中「独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所」を「国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所」に改める。 附則第十二条の二（見出しを含む。）中「独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所法」を「国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法」に改める。 第八条第七項中「独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所」を「国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所」に改める。 （処分等の効力） 第二十八条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。 （罰則に関する経過措置） 第二十九条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令等への委任） 第三十条 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。 （経過措置の原則） 第五条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。 （訴訟に関する経過措置） 第六条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。 ２ この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。 ３ 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第九条 この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第十条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。 （政令への委任） ２ この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

平成二十五年法律第六十七号

民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律

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目次 第一章　総則 （第一条―第三条） 第二章　国管理空港特定運営事業に係る関係法律の特例等 （第四条―第九条の二） 第三章　地方管理空港特定運営事業に係る関係法律の特例等 （第十条―第十三条） 第四章　雑則 （第十四条―第十六条） 第五章　罰則 （第十七条―第二十二条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本方針の策定、国管理空港特定運営事業及び地方管理空港特定運営事業に係る関係法律の特例その他の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に必要な措置を定めることにより、国管理空港等の機能の強化及びその有効な活用による利用者の利便の向上を通じた我が国における航空輸送需要の拡大を図り、もって航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び地域経済の活性化その他の地域の活力の向上に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「国管理空港」とは、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第十五条第一項に規定する国管理空港（空港整備法及び航空法の一部を改正する法律（平成二十年法律第七十五号）附則第三条第一項に規定する特定地方管理空港（以下単に「特定地方管理空港」という。）を除く。）をいう。 ２ この法律において「地方管理空港」とは、空港法第五条第一項に規定する地方管理空港をいう。 ３ この法律において「地方管理空港等」とは、地方管理空港その他の空港（空港法第二条に規定する空港をいう。以下同じ。）であって、地方公共団体が設置し、及び管理するものをいう。 ４ この法律において「国管理空港等」とは、国管理空港及び地方管理空港等をいう。 ５ この法律において「国管理空港特定運営事業」とは、国及び地方公共団体以外の者が行う国管理空港における第一号に掲げる事業及び当該事業と併せて実施される当該国管理空港に係る第二号から第五号までに掲げる事業をいう。 一 空港の運営等（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号。以下「民間資金法」という。）第二条第六項に規定する運営等をいう。以下同じ。）であって、空港法第十三条第一項に規定する着陸料等（以下単に「着陸料等」という。）を自らの収入として収受するもの 二 空港航空保安施設（空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第五項に規定する航空保安施設をいう。以下同じ。）の運営等であって、同法第五十四条第一項の使用料金（以下単に「使用料金」という。）を自らの収入として収受するもの 三 空港（公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十二年法律第百十号。以下「航空機騒音障害防止法」という。）第二条に規定する特定飛行場であるものに限る。以下この号において同じ。）の周辺における航空機の騒音その他の航空機の運航により生ずる障害を防止し、若しくはその損失を補償するため、又は空港の周辺における生活環境の改善に資するために行う次に掲げる事業 イ 緑地帯その他の緩衝地帯の造成及び管理 ロ 航空機騒音障害防止法第五条及び第八条の二に規定する工事に関する助成 ハ 航空機騒音障害防止法第六条に規定する共同利用施設の整備に関する助成 ニ 航空機騒音障害防止法第九条第一項の規定による同項に規定する建物等の移転又は除却により生ずる損失の補償及び同条第二項の規定による土地の買入れ並びに航空機騒音障害防止法第十条第一項の規定による損失の補償 四 前号に掲げるもののほか、空港の周辺における航空機の騒音その他の航空機の運航により生ずる障害を防止するため、又は空港の周辺における生活環境の改善に資するために行う事業 五 前各号の事業に附帯する事業 ６ この法律において「地方管理空港特定運営事業」とは、国及び地方公共団体以外の者が行う地方管理空港等における第一号に掲げる事業及び当該事業と併せて実施される当該地方管理空港等に係る第二号から第四号までに掲げる事業をいう。 一 空港の運営等であって、着陸料等を自らの収入として収受するもの 二 空港航空保安施設の運営等であって、使用料金を自らの収入として収受するもの 三 空港の周辺における航空機の騒音その他の航空機の運航により生ずる障害を防止するため、又は空港の周辺における生活環境の改善に資するために行う事業 四 前三号の事業に附帯する事業 （基本方針） 第三条 国土交通大臣は、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等の意義及び目標に関する事項 二 国管理空港特定運営事業による国管理空港の運営等に関する基本的な事項 三 国管理空港特定運営事業が実施される場合における空港の運営等と次に掲げる施設の運営等との連携に関する基本的な事項 イ 空港航空保安施設 ロ 空港機能施設（空港法第十五条第一項に規定する空港機能施設をいう。以下この号において同じ。） ハ 空港機能施設以外の施設であって、当該空港の利用者の利便に資するもの 四 国管理空港特定運営事業が実施される場合における国管理空港の管理の効率化に関する基本的な事項 五 民間の能力を活用した国管理空港の運営等に関する提案の募集に関する基本的な事項 六 前各号に掲げるもののほか、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本的な事項 ３ 基本方針は、地域の実情を踏まえ、空港の設置及び管理を行う者、国、関係地方公共団体、関係事業者、地域住民その他の関係者の相互の密接な連携及び協力の下に、国管理空港等の機能の強化及びその有効な活用による利用者の利便の向上を通じた我が国における航空輸送需要の拡大を図り、もって航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び地域経済の活性化その他の地域の活力の向上が図られるべきことを基本理念として定めるものとする。 ４ 関係地方公共団体は、基本方針に関し、国土交通大臣に対し、意見を申し出ることができる。 ５ 国土交通大臣は、基本方針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 ６ 国土交通大臣は、必要があると認めるときは、基本方針に基づき、第二項第五号に規定する提案の募集を行うものとする。 ７ 第一項の規定により基本方針が定められた場合における空港法第十五条第一項の規定の適用については、基本方針に定められた第二項第三号に掲げる事項（同号ロに掲げる施設に係る部分に限る。）は、同法第三条第二項第七号に掲げる事項として同条第一項に規定する基本方針に定められたものとみなす。 第二章　国管理空港特定運営事業に係る関係法律の特例等 （国管理空港特定運営事業を実施することができる場合） 第四条 国管理空港特定運営事業は、国土交通大臣が、民間資金法第十九条第一項の規定により当該国管理空港特定運営事業に係る公共施設等運営権（民間資金法第二条第七項に規定する公共施設等運営権をいう。以下同じ。）を設定した場合に限り、実施することができるものとする。 ２ 国管理空港特定運営事業に係る公共施設等運営権を有する者（以下「国管理空港運営権者」という。）が第二条第五項第三号に掲げる事業を含む国管理空港特定運営事業を実施する場合には、当該国管理空港特定運営事業には、同号イからニまでに掲げる事業のいずれもが含まれなければならない。 （民間資金法の特例） 第五条 国土交通大臣が民間資金法第七条の規定により国管理空港特定運営事業を選定しようとする場合における民間資金法の適用については、民間資金法第五条第一項中「基本方針」とあるのは「基本方針及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）第三条第一項に規定する基本方針」と、民間資金法第七条中「基本方針及び実施方針」とあるのは「基本方針及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第三条第一項に規定する基本方針並びに実施方針」とする。 ２ 前項の場合において、国土交通大臣は、第三条第六項の規定による募集に応じ行われた提案の内容を参考にして、実施方針（国管理空港特定運営事業に係る民間資金法第五条第一項に規定する実施方針をいう。次項及び第十四条第一項第二号において同じ。）を定めるものとする。 ３ 国土交通大臣は、実施方針を定めようとする場合において、空港法第十四条第一項に規定する協議会が組織されているときは、当該協議会の意見を聴くものとする。 ４ 民間資金法第八条第一項の規定による国管理空港特定運営事業を実施する民間事業者の選定は、国管理空港特定運営事業を実施することとなる者が次に掲げる要件を満たしていると認められる場合でなければ、これを行わないものとする。 一 基本方針に従って国管理空港特定運営事業を実施することについて適正かつ確実な計画を有すると認められること。 二 基本方針に従って国管理空港特定運営事業を実施することについて十分な経理的基礎及び技術的能力を有すると認められること。 ５ 国土交通大臣は、国管理空港特定運営事業に係る民間資金法第二十六条第二項の許可の申請があった場合において、その申請に係る公共施設等運営権の移転が同条第三項各号に掲げる基準に適合するものであるほか、当該国管理空港特定運営事業を実施することとなる者が前項各号に掲げる要件を満たしていると認められるときでなければ、当該申請に係る許可をしてはならない。 第六条 国管理空港運営権者が民間資金法第二十三条第一項の規定により着陸料等及び空港航空保安施設使用料金（空港航空保安施設に係る使用料金をいう。以下同じ。）を収受する場合における同条第二項の規定の適用については、同項中「利用料金は、実施方針に従い」とあるのは、「利用料金は」とし、同項後段の規定は、適用しない。 （航空法の特例等） 第七条 国管理空港運営権者が国管理空港特定運営事業を実施する場合における空港及び空港航空保安施設（当該国管理空港特定運営事業に係るものに限る。）についての航空法第五十五条の二の規定の適用については、同条第三項中「第四十七条第一項、第四十七条の三、第四十九条、第五十条、」とあるのは「第四十九条、第五十条並びに」と、「第五項並びに第百三十一条の二の五」とあるのは「第五項」とし、同条第二項の規定は、適用しない。 ２ 航空法第四十七条から第四十七条の三まで及び第百三十一条の二の五の規定は、国管理空港運営権者が国管理空港特定運営事業を実施する場合について準用する。 この場合において、同法第四十七条第一項中「空港等の設置者又は航空保安施設の設置者」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第四条第二項に規定する国管理空港運営権者（以下「国管理空港運営権者」という。）」と、「当該施設」とあるのは「、空港及び同法第二条第五項第二号に規定する空港航空保安施設のうち、当該国管理空港運営権者が実施する同項に規定する国管理空港特定運営事業に係るもの」と、同条第三項中「空港等又は航空保安施設」とあるのは「施設」と、同法第四十七条の二第一項及び第三項並びに第四十七条の三第一項中「空港の設置者」とあるのは「国管理空港運営権者」と、同法第四十七条の二第二項中「空港の設置者が遵守すべき」とあるのは「国管理空港運営権者が遵守すべき」と、同法第百三十一条の二の五第一項及び第二項中「空港等の設置者」とあるのは「国管理空港運営権者」と、同条第一項中「当該空港等」とあるのは「当該空港」と読み替えるものとする。 ３ 航空法第五十四条の規定は、第二条第五項第二号に掲げる事業を含む国管理空港特定運営事業を実施する国管理空港運営権者について準用する。 ４ 国土交通大臣は、第二項において準用する航空法第四十七条から第四十七条の三まで及び第百三十一条の二の五の規定並びに前項において準用する同法第五十四条の規定の施行を確保するため必要があるときは、国管理空港運営権者に対し、空港又は空港航空保安施設の運営等に関し報告を求めることができる。 ５ 国土交通大臣は、第二項において準用する航空法第四十七条から第四十七条の三まで及び第百三十一条の二の五の規定並びに第三項において準用する同法第五十四条の規定の施行を確保するため必要があるときは、その職員に、国管理空港運営権者の事務所その他の事業場、空港又は空港航空保安施設が設置されている場所に立ち入って、空港航空保安施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ６ 前項の場合には、当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ７ 第五項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （空港法の特例等） 第八条 国管理空港運営権者が国管理空港特定運営事業を実施する場合における空港法の規定の適用については、同法第十四条第二項第二号中「次条第三項に規定する指定空港機能施設事業者」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）第四条第二項に規定する国管理空港運営権者（以下「国管理空港運営権者」という。）、次条第三項に規定する指定空港機能施設事業者」と、同法第二十六条第二項第二号及び第五項中「指定空港機能施設事業者」とあるのは「国管理空港運営権者、指定空港機能施設事業者」とし、同法第十二条第一項及び第二項の規定は、適用しない。 ２ 空港法第十二条、第十三条、第三十九条及び第四十条の規定は、国管理空港運営権者について準用する。 この場合において、同法第三十九条第一項及び第二項中「この法律」とあるのは、「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第八条第二項において準用する第十二条及び第十三条の規定」と読み替えるものとする。 （航空機騒音障害防止法の特例等） 第九条 国管理空港運営権者が第二条第五項第三号に掲げる事業を含む国管理空港特定運営事業を実施する場合における航空機騒音障害防止法の規定の適用については、航空機騒音障害防止法第四条の見出し、第五条、第六条、第八条の二、第九条第一項及び第二項、第九条の二並びに第十条第一項中「特定飛行場の設置者」とあるのは「国管理空港運営権者」と、航空機騒音障害防止法第四条中「特定飛行場の設置者は」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）第四条第二項に規定する国管理空港運営権者（以下「国管理空港運営権者」という。）は」と、「特定飛行場の設置者が」とあるのは「国管理空港運営権者が」と、航空機騒音障害防止法第五条及び第六条中「補助する」とあるのは「助成する」とし、航空機騒音障害防止法第十一条から第十五条までの規定は、適用しない。 ２ 航空機騒音障害防止法第十六条及び第十七条の規定は、前項の規定により読み替えて適用される航空機騒音障害防止法第十条の規定による損失の補償について準用する。 （空港整備事業に係る資金の貸付け） 第九条の二 国土交通大臣は、航空運送事業基盤強化方針（航空法第百十一条の七第一項に規定する航空運送事業基盤強化方針をいう。）を定めた場合においては、当該航空運送事業基盤強化方針に基づき、予算の範囲内において、民間資金法第七十二条第一項の規定により、国管理空港運営権者に対し、当該国管理空港運営権者が実施する特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二百五十九条の三第二項に規定する空港整備事業（空港の設置、改良及び災害復旧並びに維持その他の管理に関する事業並びに空港の周辺における航空機の騒音により生ずる障害の防止その他の措置に関する事業に限る。）に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付けるものとする。 第三章　地方管理空港特定運営事業に係る関係法律の特例等 （地方管理空港特定運営事業を実施することができる場合） 第十条 地方管理空港特定運営事業は、当該地方管理空港特定運営事業に係る空港を設置し、及び管理する地方公共団体が、民間資金法第十九条第一項の規定により当該地方管理空港特定運営事業に係る公共施設等運営権を設定した場合に限り、実施することができるものとする。 （民間資金法の特例） 第十一条 地方公共団体が民間資金法第七条の規定により地方管理空港特定運営事業を選定しようとする場合における民間資金法の適用については、民間資金法第五条第一項中「基本方針」とあるのは「基本方針及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）第三条第一項に規定する基本方針」と、民間資金法第七条中「基本方針及び実施方針」とあるのは「基本方針及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第三条第一項に規定する基本方針並びに実施方針」とする。 ２ 地方管理空港特定運営事業に係る公共施設等運営権を有する者（次条及び第十三条において「地方管理空港運営権者」という。）が民間資金法第二十三条第一項の規定により着陸料等及び空港航空保安施設使用料金を収受する場合における同条第二項の規定の適用については、同項中「利用料金は、実施方針に従い」とあるのは、「利用料金は」とし、同項後段の規定は、適用しない。 （航空法の特例） 第十二条 地方管理空港運営権者が地方管理空港特定運営事業を実施する場合における航空法の規定の適用については、同法第四十七条第一項中「空港等の設置者又は航空保安施設の設置者」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）第十一条第二項に規定する地方管理空港運営権者（以下「地方管理空港運営権者」という。）」と、「当該施設」とあるのは「、空港及び同法第二条第五項第二号に規定する空港航空保安施設のうち、当該地方管理空港運営権者が実施する同条第六項に規定する地方管理空港特定運営事業に係るもの」と、同条第三項中「空港等又は航空保安施設」とあるのは「施設」と、同法第四十七条の二第一項及び第三項並びに第四十七条の三第一項中「空港の設置者」とあるのは「地方管理空港運営権者」と、同法第四十七条の二第二項中「空港の設置者が遵守すべき」とあるのは「地方管理空港運営権者が遵守すべき」と、同法第四十八条ただし書中「管理すべきこと」とあるのは「管理し、若しくは地方管理空港運営権者が管理するために必要な措置を講ずべきこと」と、同法第百三十一条の二の五第一項及び第二項中「空港等の設置者」とあるのは「地方管理空港運営権者」と、同条第一項中「当該空港等」とあるのは「当該空港」と、同法第百三十四条第一項第四号中「空港等又は航空保安施設の設置者」とあるのは「空港等若しくは航空保安施設の設置者又は地方管理空港運営権者」とする。 ２ 地方管理空港運営権者が第二条第六項第二号に掲げる事業を含む地方管理空港特定運営事業を実施する場合における航空法の規定の適用については、同法第五十四条中「航空保安施設の設置者」とあるのは「地方管理空港運営権者」と、同法第百四十八条の二中「航空保安施設の設置者」とあるのは「地方管理空港運営権者の役員又は職員」とする。 （空港法の特例） 第十三条 地方管理空港運営権者が地方管理空港特定運営事業を実施する場合における空港法の規定の適用については、同法第十二条第一項中「空港管理者」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）第十一条第二項に規定する地方管理空港運営権者（以下「地方管理空港運営権者」という。）」と、同条第三項中「空港管理者（国土交通大臣を除く。次項及び次条において同じ。）」とあり、同条第四項及び同法第十三条中「空港管理者」とあり、同法第十四条第二項第二号中「次条第三項に規定する指定空港機能施設事業者」とあり、同法第二十六条第二項第二号及び第五項中「指定空港機能施設事業者」とあり、同法第三十九条第一項中「空港管理者（国土交通大臣を除く。次項及び次条において同じ。）及び指定空港機能施設事業者」とあり、並びに同条第二項中「空港管理者及び指定空港機能施設事業者」とあるのは「地方管理空港運営権者」と、同法第十二条第四項中「空港供用規程（地方管理空港に係るものを除く。）」とあるのは「空港供用規程」と、同法第四十条中「空港管理者、指定空港機能施設事業者」とあるのは「空港管理者（国土交通大臣を除く。）、地方管理空港運営権者」とする。 第四章　雑則 （協議） 第十四条 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 基本方針を定め、又は変更しようとするとき。 二 実施方針を定めようとするとき。 三 民間資金法第十九条第一項の規定により国管理空港特定運営事業に係る公共施設等運営権を設定しようとするとき。 四 民間資金法第二十条の規定により国管理空港特定運営事業に係る同条に規定する費用に相当する金額の全部又は一部を徴収しようとするとき。 ２ 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 一 民間資金法第八条第一項の規定により国管理空港特定運営事業を実施する民間事業者を選定しようとするとき。 二 国管理空港特定運営事業に係る民間資金法第二十六条第二項の許可をしようとするとき。 （国土交通大臣への通知） 第十五条 地方公共団体は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に通知するものとする。 一 民間資金法第八条第一項の規定により地方管理空港特定運営事業を実施する民間事業者を選定したとき。 二 地方管理空港特定運営事業に係る民間資金法第二十六条第二項の許可をしたとき。 三 民間資金法第二十九条第一項の規定により地方管理空港特定運営事業に係る公共施設等運営権を取り消し、又はその行使の停止を命じたとき。 四 公共施設等運営権の存続期間の満了に伴い、又は民間資金法第二十九条第四項の規定により、地方管理空港特定運営事業に係る公共施設等運営権が消滅したとき。 （国土交通省令への委任） 第十六条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、国土交通省令で定める。 第五章　罰則 第十七条 第七条第二項において準用する航空法第百三十一条の二の五第九項の規定による命令に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第七条第二項において準用する航空法第百三十一条の二の五第四項の規定に違反して、同項の検査を受けずに同条第一項に規定する危険物等所持制限区域内に立ち入ったとき。 二 第七条第二項において準用する航空法第百三十一条の二の五第六項の規定に違反して、同項の検査を受けずに航空機に搭乗したとき。 第十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした国管理空港運営権者の役員又は職員は、百万円以下の罰金に処する。 一 第七条第二項において準用する航空法第四十七条第三項の規定又は第七条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 二 第七条第二項において準用する航空法第四十七条の二第一項の規定による届出をしないで、又は届出をした空港機能管理規程（第七条第二項において準用する同法第四十七条の二第二項第二号及び第三号に係る部分に限る。）によらないで、空港（第七条第二項において準用する同法第四十七条の二第二項の国土交通省令で定める航空保安施設であって、国土交通大臣が設置するものを含む。）の管理を行ったとき。 三 第七条第二項において準用する航空法第四十七条の二第三項の規定による命令に違反したとき。 四 第七条第四項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 五 第七条第五項の規定による質問に対して虚偽の陳述をしたとき。 六 第八条第二項において準用する空港法第十二条第四項の規定による命令に違反したとき。 七 第八条第二項において準用する空港法第十三条第一項の規定による届出をしないで、又は届出をした着陸料等によらないで、着陸料等を収受したとき。 八 第八条第二項において準用する空港法第十三条第二項の規定による命令に違反して、着陸料等を収受したとき。 九 第八条第二項において準用する空港法第三十九条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 十 第八条第二項において準用する空港法第三十九条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述せず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 第二十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした国管理空港運営権者の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第七条第三項において準用する航空法第五十四条第一項の規定による届出をしないで、又は届出をした使用料金によらないで、空港航空保安施設使用料金を収受したとき。 二 第七条第三項において準用する航空法第五十四条第二項の規定による命令に違反して、空港航空保安施設使用料金を収受したとき。 三 第八条第二項において準用する空港法第十二条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 第二十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第十七条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 第二十二条 第八条第二項において準用する空港法第十二条第一項の規定に違反して、空港供用規程の公表をせず、又は虚偽の公表をした国管理空港運営権者の役員又は職員は、五十万円以下の過料に処する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第十九条の規定は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三十四号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。 （共用空港における基本方針） 第二条 国土交通大臣は、当分の間、基本方針において、第三条第二項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 民間の能力を活用した民間航空専用施設（共用空港（空港法附則第二条第一項に規定する共用空港をいう。以下同じ。）に係る施設であって、専ら一般公衆の利用に供されるものとして国土交通省令で定めるもののうち、国土交通大臣が管理するものをいう。以下同じ。）の運営等の意義及び目標に関する事項 二 次条に規定する共用空港特定運営事業による民間航空専用施設の運営等に関する基本的な事項 三 次条に規定する共用空港特定運営事業が実施される場合における民間航空専用施設の運営等と次に掲げる施設の運営等との連携に関する基本的な事項 イ 共用空港航空保安施設（共用空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空法第二条第五項に規定する航空保安施設であって、専ら一般公衆の利用に供されるものをいう。以下同じ。） ロ 空港法附則第五条第一項において準用する同法第十五条第一項に規定する空港機能施設（以下単に「空港機能施設」という。） ハ 空港機能施設以外の施設であって、当該共用空港を利用する一般公衆の利便に資するもの 四 次条に規定する共用空港特定運営事業が実施される場合における民間航空専用施設の管理の効率化に関する基本的な事項 五 民間の能力を活用した民間航空専用施設の運営等に関する提案の募集に関する基本的な事項 六 前各号に掲げるもののほか、民間の能力を活用した民間航空専用施設の運営等に関する基本的な事項 ２ 国土交通大臣は、当分の間、必要があると認めるときは、基本方針に基づき、前項第五号に規定する提案の募集を行うものとする。 ３ 第一項の規定により基本方針において同項各号に掲げる事項が定められた場合における空港法附則第五条第一項において準用する同法第十五条第一項の規定の適用については、基本方針に定められた第一項第三号に掲げる事項（同号ロに掲げる施設に係る部分に限る。）は、同法附則第二条第一項に規定する事項として同法第三条第一項に規定する基本方針に定められたものとみなす。 （共用空港特定運営事業を実施することができる場合） 第三条 共用空港特定運営事業（国及び地方公共団体以外の者が行う共用空港における第一号に掲げる事業並びに当該事業と併せて実施される当該共用空港に係る第二号及び第三号に掲げる事業をいう。以下同じ。）は、当分の間、国土交通大臣が、民間資金法第十九条第一項の規定により当該共用空港特定運営事業に係る公共施設等運営権を設定した場合に限り、実施することができるものとする。 一 民間航空専用施設の運営等であって、民間航空専用施設使用料金（民間航空専用施設の使用に係る料金をいう。以下同じ。）を自らの収入として収受するもの 二 共用空港航空保安施設の運営等であって、使用料金を自らの収入として収受するもの 三 前二号の事業に附帯する事業 （共用空港特定運営事業に係る民間資金法の特例） 第四条 国土交通大臣が民間資金法第七条の規定により共用空港特定運営事業を選定しようとする場合における民間資金法の適用については、民間資金法第五条第一項中「基本方針」とあるのは「基本方針及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）第三条第一項に規定する基本方針」と、民間資金法第七条中「基本方針及び実施方針」とあるのは「基本方針及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第三条第一項に規定する基本方針並びに実施方針」とする。 ２ 前項の場合において、国土交通大臣は、附則第二条第二項の規定による募集に応じ行われた提案の内容を参考にして、実施方針（共用空港特定運営事業に係る民間資金法第五条第一項に規定する実施方針をいう。以下同じ。）を定めるものとする。 ３ 国土交通大臣は、実施方針を定めようとする場合において、空港法附則第四条において準用する同法第十四条第一項に規定する協議会が組織されているときは、当該協議会の意見を聴くものとする。 ４ 民間資金法第八条第一項の規定による共用空港特定運営事業を実施する民間事業者の選定は、共用空港特定運営事業を実施することとなる者が次に掲げる要件を満たしていると認められる場合でなければ、これを行わないものとする。 一 基本方針に従って共用空港特定運営事業を実施することについて適正かつ確実な計画を有すると認められること。 二 基本方針に従って共用空港特定運営事業を実施することについて十分な経理的基礎及び技術的能力を有すると認められること。 ５ 国土交通大臣は、共用空港特定運営事業に係る民間資金法第二十六条第二項の許可の申請があった場合において、その申請に係る公共施設等運営権の移転が同条第三項各号に掲げる基準に適合するものであるほか、当該共用空港特定運営事業を実施することとなる者が前項各号に掲げる要件を満たしていると認められるときでなければ、当該申請に係る許可をしてはならない。 第五条 共用空港特定運営事業に係る公共施設等運営権を有する者（以下「共用空港運営権者」という。）が民間資金法第二十三条第一項の規定により民間航空専用施設使用料金及び共用空港航空保安施設使用料金（共用空港航空保安施設に係る使用料金をいう。以下同じ。）を収受する場合における同条第二項の規定の適用については、同項中「利用料金は、実施方針に従い」とあるのは、「利用料金は」とし、同項後段の規定は、適用しない。 （共用空港特定運営事業に係る航空法の準用） 第六条 航空法附則第六条の規定は、共用空港運営権者が共用空港特定運営事業を実施する場合については、適用しない。 ２ 航空法第四十七条（第二項第五号を除く。）、第四十七条の二、第四十七条の三及び第百三十一条の二の五の規定は、共用空港運営権者が共用空港特定運営事業を実施する場合について準用する。 この場合において、同法第四十七条の見出し中「空港等又は航空保安施設」とあるのは「民間航空専用施設又は共用空港航空保安施設」と、同条第一項中「空港等の設置者又は航空保安施設の設置者」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律附則第五条に規定する共用空港運営権者（以下「共用空港運営権者」という。）」と、「空港等及び航空保安施設」とあるのは「同法附則第二条第一項第一号に規定する民間航空専用施設（以下「民間航空専用施設」という。）及び同項第三号イに規定する共用空港航空保安施設」と、「当該施設」とあるのは「、民間航空専用施設及び同号イに規定する共用空港航空保安施設のうち、当該共用空港運営権者が実施する同法附則第三条に規定する共用空港特定運営事業に係るもの」と、同条第二項第四号中「空港等」とあるのは「前項の施設（民間航空専用施設に限る。）」と、同条第三項中「空港等又は航空保安施設」とあるのは「施設」と、同法第四十七条の二（見出しを含む。）及び第四十七条の三第一項中「空港機能管理規程」とあるのは「民間航空専用施設機能管理規程」と、同法第四十七条の二第一項及び第三項並びに第四十七条の三第一項中「空港の設置者」とあるのは「共用空港運営権者」と、同法第四十七条の二第二項中「空港（空港」とあるのは「民間航空専用施設（共用空港」と、「、空港の設置者」とあるのは「、国土交通大臣」と、「この条、第五十五条の二第二項及び第百四十八条第四号」とあるのは「この条」と、「空港の設置者が遵守すべき」とあるのは「共用空港運営権者が遵守すべき」と、同項各号中「空港」とあるのは「民間航空専用施設」と、同法第四十七条の三の見出し及び同条第一項中「空港法第十四条」とあるのは「空港法附則第四条において準用する同法第十四条」と、同項中「空港に」とあるのは「民間航空専用施設に」と、同条第二項中「空港法第十四条第二項第二号」とあるのは「空港法附則第四条において準用する同法第十四条第二項第二号」と、「当該空港」とあるのは「当該民間航空専用施設」と、同法第百三十一条の二の五第一項及び第二項中「空港等の設置者」とあるのは「共用空港運営権者」と、同条第一項中「当該空港等」とあるのは「当該民間航空専用施設」と読み替えるものとする。 ３ 航空法第五十四条の規定は、附則第三条第二号に掲げる事業を含む共用空港特定運営事業を実施する共用空港運営権者について準用する。 ４ 国土交通大臣は、第二項において準用する航空法第四十七条（第二項第五号を除く。）、第四十七条の二、第四十七条の三及び第百三十一条の二の五の規定並びに前項において準用する同法第五十四条の規定の施行を確保するため必要があるときは、共用空港運営権者に対し、民間航空専用施設又は共用空港航空保安施設の運営等に関し報告を求めることができる。 ５ 国土交通大臣は、第二項において準用する航空法第四十七条（第二項第五号を除く。）、第四十七条の二、第四十七条の三及び第百三十一条の二の五の規定並びに第三項において準用する同法第五十四条の規定の施行を確保するため必要があるときは、その職員に、共用空港運営権者の事務所その他の事業場、民間航空専用施設又は共用空港航空保安施設が設置されている場所に立ち入って、共用空港航空保安施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ６ 前項の場合には、当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ７ 第五項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （共用空港特定運営事業に係る空港法の特例等） 第七条 共用空港運営権者が共用空港特定運営事業を実施する場合における空港法附則第四条の規定の適用については、同条中「附則第五条第一項」とあるのは、「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律附則第五条に規定する共用空港運営権者、附則第五条第一項」とする。 ２ 空港法第十二条、第十三条、第三十九条及び第四十条の規定は、共用空港運営権者について準用する。 この場合において、同法第十二条の見出し及び同条第一項から第三項までの規定中「空港供用規程」とあり、並びに同条第四項中「空港供用規程（地方管理空港に係るものを除く。）」とあるのは「民間航空専用施設供用規程」と、同条第一項第一号中「空港」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律附則第二条第一項第一号に規定する民間航空専用施設（以下「民間航空専用施設」という。）」と、同項第三号中「空港」とあるのは「民間航空専用施設」と、同法第十三条の見出し及び同条第二項中「着陸料等」とあり、並びに同条第一項中「着陸料等（着陸料その他の滑走路等の使用に係る料金をいう。以下同じ。）」とあるのは「民間航空専用施設の使用に係る料金」と、同条第二項第二号及び同法第四十条中「当該空港」とあるのは「当該民間航空専用施設」と、同法第三十九条第一項及び第二項中「この法律」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律附則第七条第二項において準用する第十二条及び第十三条の規定」と読み替えるものとする。 （協議） 第八条 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣及び防衛大臣に協議しなければならない。 一 実施方針を定めようとするとき。 二 民間資金法第十九条第一項の規定により共用空港特定運営事業に係る公共施設等運営権を設定しようとするとき。 ２ 国土交通大臣は、民間資金法第二十条の規定により共用空港特定運営事業に係る同条に規定する費用に相当する金額の全部又は一部を徴収する場合には、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣、防衛大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 一 民間資金法第八条第一項の規定により共用空港特定運営事業を実施する民間事業者を選定しようとするとき。 二 共用空港特定運営事業に係る民間資金法第二十六条第二項の許可をしようとするとき。 ４ 基本方針において、附則第二条第一項各号に掲げる事項を定め、又はこれを変更しようとする場合における第十四条第一項の規定の適用については、同項中「財務大臣」とあるのは、「財務大臣（第一号に掲げる場合にあっては、財務大臣及び防衛大臣）」とする。 （罰則） 第九条 附則第六条第二項において準用する航空法第百三十一条の二の五第九項の規定による命令に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 附則第六条第二項において準用する航空法第百三十一条の二の五第四項の規定に違反して、同項の検査を受けずに同条第一項に規定する危険物等所持制限区域内に立ち入ったとき。 二 附則第六条第二項において準用する航空法第百三十一条の二の五第六項の規定に違反して、同項の検査を受けずに航空機に搭乗したとき。 第十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 一 附則第六条第二項において準用する航空法第四十七条第三項の規定又は附則第六条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 二 附則第六条第二項において準用する航空法第四十七条の二第一項の規定による届出をしないで、又は届出をした民間航空専用施設機能管理規程（附則第六条第二項において準用する同法第四十七条の二第二項第二号及び第三号に係る部分に限る。）によらないで、民間航空専用施設（附則第六条第二項において準用する同法第四十七条の二第二項の国土交通省令で定める航空保安施設であって、国土交通大臣が設置するものを含む。）の管理を行ったとき。 三 附則第六条第二項において準用する航空法第四十七条の二第三項の規定による命令に違反したとき。 四 附則第六条第四項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 五 附則第六条第五項の規定による質問に対して虚偽の陳述をしたとき。 六 附則第七条第二項において準用する空港法第十二条第四項の規定による命令に違反したとき。 七 附則第七条第二項において準用する空港法第十三条第一項の規定による届出をしないで、又は届出をした民間航空専用施設使用料金によらないで、民間航空専用施設使用料金を収受したとき。 八 附則第七条第二項において準用する空港法第十三条第二項の規定による命令に違反して、民間航空専用施設使用料金を収受したとき。 九 附則第七条第二項において準用する空港法第三十九条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 十 附則第七条第二項において準用する空港法第三十九条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述せず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 第十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 附則第六条第三項において準用する航空法第五十四条第一項の規定による届出をしないで、又は届出をした使用料金によらないで、共用空港航空保安施設使用料金を収受したとき。 二 附則第六条第三項において準用する航空法第五十四条第二項の規定による命令に違反して、共用空港航空保安施設使用料金を収受したとき。 三 附則第七条第二項において準用する空港法第十二条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 第十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して附則第九条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 第十四条 附則第七条第二項において準用する空港法第十二条第一項の規定に違反して、民間航空専用施設供用規程の公表をせず、又は虚偽の公表をした共用空港運営権者の役員又は職員は、五十万円以下の過料に処する。 （特定地方管理空港における基本方針） 第十五条 国土交通大臣は、当分の間、基本方針において、第三条第二項各号及び附則第二条第一項各号に掲げるもののほか、民間の能力を活用した特定地方管理空港の運営等に関する基本的な事項を定めるものとする。 （特定地方管理空港運営者の指定等） 第十六条 特定地方管理空港を管理する地方公共団体（以下「特定地方空港管理者」という。）は、当分の間、特定地方管理空港の管理を効果的に行うため必要があると認めるときは、条例で定めるところにより、法人であって当該特定地方空港管理者が指定するものに、当該特定地方管理空港の運営等（着陸料等を自らの収入として収受するものに限り、これと併せて実施される当該特定地方管理空港に係る第二条第六項第二号から第四号までに掲げる事業を含む。）を行わせることができる。 ２ 次の各号のいずれかに該当する法人は、前項の規定による指定（以下単に「指定」という。）を受けることができない。 一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない法人又は外国の法令上これと同様に取り扱われている法人 二 第十二項の規定により指定を取り消され、又は民間資金法第二十九条第一項（同項第一号に係る部分に限る。以下同じ。）の規定により公共施設等運営権を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない法人 三 指定を受けた者（以下「特定地方管理空港運営者」という。）が第十二項の規定により指定を取り消された場合又は民間資金法第九条第四号に規定する公共施設等運営権者（以下単に「公共施設等運営権者」という。）が民間資金法第二十九条第一項の規定により公共施設等運営権を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実が発生した当時現に当該特定地方管理空港運営者又は当該公共施設等運営権者の親会社等（その法人の経営を実質的に支配することが可能となる関係にある法人として政令で定めるものをいう。以下同じ。）であった法人で、その取消しの日から五年を経過しないもの 四 役員のうちに次のいずれかに該当する者がある法人 イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 ロ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 ハ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下単に「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者 ニ 特定地方管理空港運営者が第十二項の規定により指定を取り消された場合又は公共施設等運営権者が民間資金法第二十九条第一項の規定により公共施設等運営権を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内に当該特定地方管理空港運営者又は当該公共施設等運営権者の役員であった者で、その取消しの日から五年を経過しないもの ホ 心身の故障により前項の特定地方管理空港の運営等を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの ヘ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイからホまでのいずれかに該当するもの 五 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者がその事業活動を支配する法人 六 その者の親会社等が前各号のいずれかに該当する法人 ３ 第一項の条例には、指定の手続、特定地方管理空港運営者が行う特定地方管理空港の運営等の基準及び業務の範囲その他必要な事項を定めるものとする。 ４ 指定は、期間を定めて行うものとする。 ５ 特定地方空港管理者は、指定をしようとするときは、あらかじめ、当該地方公共団体の議会の議決を経なければならない。 ６ 特定地方空港管理者は、指定をしたときは、特定地方管理空港運営者の商号又は名称その他国土交通省令で定める事項を公表しなければならない。 ７ 特定地方管理空港運営者は、着陸料等を自らの収入として収受するものとする。 ８ 特定地方管理空港運営者は、空港航空保安施設の運営等を行う場合においては、空港航空保安施設使用料金を自らの収入として収受するものとする。 ９ 第七項の着陸料等又は前項の空港航空保安施設使用料金は、特定地方管理空港運営者が定めるものとする。 １０ 特定地方空港管理者は、特定地方管理空港の運営等の適正を期するため、特定地方管理空港運営者に対して、その業務若しくは経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。 １１ 特定地方管理空港運営者は、特定地方管理空港の運営等の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、特定地方空港管理者の許可を受けなければならない。 １２ 特定地方空港管理者は、特定地方管理空港運営者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 偽りその他不正の方法により指定を受けたとき。 二 第二項各号のいずれかに該当することとなったとき。 三 特定地方管理空港の運営等を継続することが適当でないと認められるとき。 四 正当な理由がなく、第十項の指示に従わないとき。 五 特定地方管理空港の運営等に関する法令の規定に違反したとき。 １３ 特定地方空港管理者は、特定地方管理空港運営者が第十一項の規定による特定地方管理空港の運営等の業務の全部の廃止の許可を受けたときは、その指定を取り消すものとする。 １４ 国管理空港特定運営事業、地方管理空港特定運営事業及び共用空港特定運営事業並びに関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号）第二十九条第一項に規定する特定空港運営事業に係る民間資金法第九条及び第二十九条第一項の規定の適用については、第十二項の規定による指定の取消しは、同条第一項の規定による公共施設等運営権の取消しとみなし、当該みなされた指定の取消しを受けた公共施設等運営権者は、同項第一号ロに該当するものとみなす。 （特定地方管理空港に係る航空法の特例） 第十七条 特定地方管理空港運営者が特定地方管理空港の運営等を行う場合における航空法の規定の適用については、同法第四十七条第一項中「空港等の設置者又は航空保安施設の設置者」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）附則第十六条第二項第三号に規定する特定地方管理空港運営者（以下「特定地方管理空港運営者」という。）」と、「当該施設」とあるのは「、空港及び同法第二条第五項第二号に規定する空港航空保安施設のうち、当該特定地方管理空港運営者が行う特定地方管理空港の運営等（同項第一号に規定する運営等をいう。）に係るもの」と、同条第三項中「空港等又は航空保安施設」とあるのは「施設」と、同法第四十七条の二第一項及び第三項並びに第四十七条の三第一項中「空港の設置者」とあるのは「特定地方管理空港運営者」と、同法第四十七条の二第二項中「空港の設置者が遵守すべき」とあるのは「特定地方管理空港運営者が遵守すべき」と、同法第四十八条ただし書中「管理すべきこと」とあるのは「管理し、若しくは特定地方管理空港運営者が管理するために必要な措置を講ずべきこと」と、同法第百三十一条の二の五第一項及び第二項中「空港等の設置者」とあるのは「特定地方管理空港運営者」と、同条第一項中「当該空港等」とあるのは「当該空港」と、同法第百三十四条第一項第四号中「空港等又は航空保安施設の設置者」とあるのは「空港等若しくは航空保安施設の設置者又は特定地方管理空港運営者」とする。 ２ 特定地方管理空港運営者が空港航空保安施設の運営等を行う場合における航空法の規定の適用については、同法第五十四条中「航空保安施設の設置者」とあるのは「特定地方管理空港運営者」と、同法第百四十八条の二中「航空保安施設の設置者」とあるのは「特定地方管理空港運営者の役員又は職員」とする。 （特定地方管理空港に係る空港法等の特例） 第十八条 特定地方管理空港運営者が特定地方管理空港の運営等を行う場合における空港法の規定の適用については、同法第十二条第一項中「空港管理者」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）附則第十六条第二項第三号に規定する特定地方管理空港運営者（以下「特定地方管理空港運営者」という。）」と、同条第三項中「空港管理者（国土交通大臣を除く。次項及び次条において同じ。）」とあり、同条第四項及び同法第十三条中「空港管理者」とあり、同法第十四条第二項第二号中「次条第三項に規定する指定空港機能施設事業者」とあり、同法第二十六条第二項第二号及び第五項中「指定空港機能施設事業者」とあり、同法第三十九条第一項中「空港管理者（国土交通大臣を除く。次項及び次条において同じ。）及び指定空港機能施設事業者」とあり、並びに同条第二項中「空港管理者及び指定空港機能施設事業者」とあるのは「特定地方管理空港運営者」と、同法第四十条中「空港管理者、指定空港機能施設事業者」とあるのは「空港管理者（国土交通大臣を除く。）、特定地方管理空港運営者」とする。 この場合において、空港整備法及び航空法の一部を改正する法律附則第三条第三項の規定は、適用しない。 （国土交通大臣への通知） 第十九条 特定地方空港管理者は、指定をしたときは、遅滞なく、特定地方管理空港運営者の商号又は名称及び住所を国土交通大臣に通知するものとする。 附則第十六条第十二項若しくは第十三項の規定により指定を取り消したとき、又は同条第十二項の規定により業務の全部若しくは一部の停止を命じたときも、同様とする。 （検討） 第二十条 政府は、この法律の施行後適当な時期において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第九条の規定は、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）の公布の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定 公布の日 二 第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定 公布の日から起算して六月を経過した日 （行政庁の行為等に関する経過措置） 第二条 この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （検討） 第七条 政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第一条中航空法第三十九条第一項の改正規定、同法第四十七条の改正規定、同法第四十七条の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第四十七条の三第一項の改正規定、同法第四十八条の改正規定、同法第五十五条の二第二項の改正規定、同法第百三十二条の改正規定、同法第百三十二条の二の改正規定、同法第百三十二条の三の改正規定、同法第百三十五条第二十号及び第二十一号の改正規定、同法第百四十八条第四号の改正規定（「空港保安管理規程」を「空港機能管理規程」に改める部分に限る。）、同法第百五十七条の五の改正規定（同条第五号中「第百三十二条の二第十号」を「第百三十二条の二第一項第十号」に改める部分、同条第四号中「第百三十二条の二第九号」を「第百三十二条の二第一項第九号」に改める部分、同条第三号中「第百三十二条の二第四号」を「第百三十二条の二第一項第四号」に改める部分、同条第二号中「第百三十二条の二第二号」を「第百三十二条の二第一項第二号」に改める部分及び同条第一号中「第百三十二条」を「第百三十二条第一項」に改める部分に限る。）、同法第百五十七条の四の改正規定（「第百三十二条の二第一号」を「第百三十二条の二第一項第一号」に改める部分に限る。）並びに同法第百五十八条第一号の改正規定（「第四十七条第二項」を「第四十七条第三項」に改める部分に限る。）並びに附則第四条、第六条第一項、第八条（自衛隊法第百七条第一項中「第百三十二条の二第五号」を「第百三十二条の二第一項第五号」に改める改正規定に限る。）、第十一条及び第十二条の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中航空法第百十一条の六の次に四条を加える改正規定及び同法附則の改正規定（同法附則に二条、見出し及び三条を加える部分（同法附則第六条から第九条までに係る部分に限る。）を除く。）並びに第四条のうち民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律目次の改正規定（「第九条」を「第九条の二」に改める部分に限る。）及び同法第二章中第九条の次に一条を加える改正規定並びに附則第十条、第十九条及び第二十条（関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号。次条第二項において「設置管理法」という。）第三十一条第一項の改正規定中「第二条第一項」を「第三条第一項」に改める部分に限る。）の規定 公布の日 （政令への委任） 第十条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 （検討） 第十一条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中航空法附則第五条の改正規定及び附則第三条の規定 公布の日 （政令への委任） 第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） 第四条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

平成二十五年法律第六十五号

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律

425AC0000000065

20220617

目次 第一章　総則 （第一条―第五条） 第二章　障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針 （第六条） 第三章　行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置 （第七条―第十三条） 第四章　障害を理由とする差別を解消するための支援措置 （第十四条―第二十条） 第五章　雑則 （第二十一条―第二十四条） 第六章　罰則 （第二十五条・第二十六条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）の基本的な理念にのっとり、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 障害者 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。 二 社会的障壁 障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。 三 行政機関等 国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体（地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三章の規定の適用を受ける地方公共団体の経営する企業を除く。第七号、第十条及び附則第四条第一項において同じ。）及び地方独立行政法人をいう。 四 国の行政機関 次に掲げる機関をいう。 イ 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関 ロ 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関（これらの機関のうちニの政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。） ハ 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関（ホの政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。） ニ 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、政令で定めるもの ホ 国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの ヘ 会計検査院 五 独立行政法人等 次に掲げる法人をいう。 イ 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。ロにおいて同じ。） ロ 法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（独立行政法人を除く。）又は特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人のうち、政令で定めるもの 六 地方独立行政法人 地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人（同法第二十一条第三号に掲げる業務を行うものを除く。）をいう。 七 事業者 商業その他の事業を行う者（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）をいう。 （国及び地方公共団体の責務） 第三条 国及び地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。 （国民の責務） 第四条 国民は、第一条に規定する社会を実現する上で障害を理由とする差別の解消が重要であることに鑑み、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めなければならない。 （社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備） 第五条 行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない。 第二章　障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針 第六条 政府は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する基本的な方向 二 行政機関等が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項 三 事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項 四 その他障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する重要事項 ３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、障害者政策委員会の意見を聴かなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。 第三章　行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置 （行政機関等における障害を理由とする差別の禁止） 第七条 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。 ２ 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。 （事業者における障害を理由とする差別の禁止） 第八条 事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。 ２ 事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。 （国等職員対応要領） 第九条 国の行政機関の長及び独立行政法人等は、基本方針に即して、第七条に規定する事項に関し、当該国の行政機関及び独立行政法人等の職員が適切に対応するために必要な要領（以下この条及び附則第三条において「国等職員対応要領」という。）を定めるものとする。 ２ 国の行政機関の長及び独立行政法人等は、国等職員対応要領を定めようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。 ３ 国の行政機関の長及び独立行政法人等は、国等職員対応要領を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ４ 前二項の規定は、国等職員対応要領の変更について準用する。 （地方公共団体等職員対応要領） 第十条 地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、基本方針に即して、第七条に規定する事項に関し、当該地方公共団体の機関及び地方独立行政法人の職員が適切に対応するために必要な要領（以下この条及び附則第四条において「地方公共団体等職員対応要領」という。）を定めるよう努めるものとする。 ２ 地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、地方公共団体等職員対応要領を定めようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ３ 地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、地方公共団体等職員対応要領を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。 ４ 国は、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人による地方公共団体等職員対応要領の作成に協力しなければならない。 ５ 前三項の規定は、地方公共団体等職員対応要領の変更について準用する。 （事業者のための対応指針） 第十一条 主務大臣は、基本方針に即して、第八条に規定する事項に関し、事業者が適切に対応するために必要な指針（以下「対応指針」という。）を定めるものとする。 ２ 第九条第二項から第四項までの規定は、対応指針について準用する。 （報告の徴収並びに助言、指導及び勧告） 第十二条 主務大臣は、第八条の規定の施行に関し、特に必要があると認めるときは、対応指針に定める事項について、当該事業者に対し、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。 （事業主による措置に関する特例） 第十三条 行政機関等及び事業者が事業主としての立場で労働者に対して行う障害を理由とする差別を解消するための措置については、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）の定めるところによる。 第四章　障害を理由とする差別を解消するための支援措置 （相談及び紛争の防止等のための体制の整備） 第十四条 国及び地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応ずるとともに、障害を理由とする差別に関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう必要な体制の整備を図るものとする。 （啓発活動） 第十五条 国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消について国民の関心と理解を深めるとともに、特に、障害を理由とする差別の解消を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うものとする。 （情報の収集、整理及び提供） 第十六条 国は、障害を理由とする差別を解消するための取組に資するよう、国内外における障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。 （障害者差別解消支援地域協議会） 第十七条 国及び地方公共団体の機関であって、医療、介護、教育その他の障害者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事するもの（以下この項及び次条第二項において「関係機関」という。）は、当該地方公共団体の区域において関係機関が行う障害を理由とする差別に関する相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うため、関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 前項の規定により協議会を組織する国及び地方公共団体の機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。 一 特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人その他の団体 二 学識経験者 三 その他当該国及び地方公共団体の機関が必要と認める者 （協議会の事務等） 第十八条 協議会は、前条第一項の目的を達するため、必要な情報を交換するとともに、障害者からの相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組に関する協議を行うものとする。 ２ 関係機関及び前条第二項の構成員（次項において「構成機関等」という。）は、前項の協議の結果に基づき、当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組を行うものとする。 ３ 協議会は、第一項に規定する情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるとき、又は構成機関等が行う相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組に関し他の構成機関等から要請があった場合において必要があると認めるときは、構成機関等に対し、相談を行った障害者及び差別に係る事案に関する情報の提供、意見の表明その他の必要な協力を求めることができる。 ４ 協議会の庶務は、協議会を構成する地方公共団体において処理する。 ５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。 （秘密保持義務） 第十九条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 （協議会の定める事項） 第二十条 前三条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 第五章　雑則 （主務大臣） 第二十一条 この法律における主務大臣は、対応指針の対象となる事業者の事業を所管する大臣又は国家公安委員会とする。 （地方公共団体が処理する事務） 第二十二条 第十二条に規定する主務大臣の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、地方公共団体の長その他の執行機関が行うこととすることができる。 （権限の委任） 第二十三条 この法律の規定により主務大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、その所属の職員に委任することができる。 （政令への委任） 第二十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。 第六章　罰則 第二十五条 第十九条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第二十六条 第十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 ただし、次条から附則第六条までの規定は、公布の日から施行する。 （基本方針に関する経過措置） 第二条 政府は、この法律の施行前においても、第六条の規定の例により、基本方針を定めることができる。 この場合において、内閣総理大臣は、この法律の施行前においても、同条の規定の例により、これを公表することができる。 ２ 前項の規定により定められた基本方針は、この法律の施行の日において第六条の規定により定められたものとみなす。 （国等職員対応要領に関する経過措置） 第三条 国の行政機関の長及び独立行政法人等は、この法律の施行前においても、第九条の規定の例により、国等職員対応要領を定め、これを公表することができる。 ２ 前項の規定により定められた国等職員対応要領は、この法律の施行の日において第九条の規定により定められたものとみなす。 （地方公共団体等職員対応要領に関する経過措置） 第四条 地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、この法律の施行前においても、第十条の規定の例により、地方公共団体等職員対応要領を定め、これを公表することができる。 ２ 前項の規定により定められた地方公共団体等職員対応要領は、この法律の施行の日において第十条の規定により定められたものとみなす。 （対応指針に関する経過措置） 第五条 主務大臣は、この法律の施行前においても、第十一条の規定の例により、対応指針を定め、これを公表することができる。 ２ 前項の規定により定められた対応指針は、この法律の施行の日において第十一条の規定により定められたものとみなす。 （政令への委任） 第六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） 第七条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、第八条第二項に規定する社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮の在り方その他この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものとする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

平成二十五年法律第六十一号

大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法

425AC0000000061

20220518

（趣旨） 第一条 この法律は、大規模な災害の被災地において、当該災害により借地上の建物が滅失した場合における借地権者の保護等を図るための借地借家に関する特別措置を定めるものとする。 （特定大規模災害及びこれに対して適用すべき措置等の指定） 第二条 大規模な火災、震災その他の災害であって、その被災地において借地権者（借地借家法（平成三年法律第九十号）第二条第二号に規定する借地権者をいう。以下同じ。）の保護その他の借地借家に関する配慮をすることが特に必要と認められるものが発生した場合には、当該災害を特定大規模災害として政令で指定するものとする。 ２ 前項の政令においては、次条から第五条まで、第七条及び第八条に規定する措置のうち当該特定大規模災害に対し適用すべき措置並びにこれを適用する地区を指定しなければならない。 当該指定の後、新たに次条から第五条まで、第七条及び第八条に規定する措置を適用する必要が生じたときは、適用すべき措置及びこれを適用する地区を政令で追加して指定するものとする。 （借地契約の解約等の特例） 第三条 特定大規模災害により借地権（借地借家法第二条第一号に規定する借地権をいう。以下同じ。）の目的である土地の上の建物が滅失した場合（同法第八条第一項の場合を除く。）においては、前条第一項の政令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、借地権者は、地上権の放棄又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。 ２ 前項の場合においては、借地権は、地上権の放棄又は土地の賃貸借の解約の申入れがあった日から三月を経過することによって消滅する。 （借地権の対抗力の特例） 第四条 借地借家法第十条第一項の場合において、建物の滅失があっても、その滅失が特定大規模災害によるものであるときは、第二条第一項の政令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、借地権は、なお同法第十条第一項の効力を有する。 ２ 前項に規定する場合において、借地権者が、その建物を特定するために必要な事項及び建物を新たに築造する旨を土地の上の見やすい場所に掲示するときも、借地権は、なお借地借家法第十条第一項の効力を有する。 ただし、第二条第一項の政令の施行の日から起算して三年を経過した後にあっては、その前に建物を新たに築造し、かつ、その建物につき登記した場合に限る。 （土地の賃借権の譲渡又は転貸の許可の特例） 第五条 特定大規模災害により借地権の目的である土地の上の建物が滅失した場合において、借地権者がその土地の賃借権を第三者に譲渡し、又はその土地を第三者に転貸しようとする場合であって、その第三者が賃借権を取得し、又は転借をしても借地権設定者（借地借家法第二条第三号に規定する借地権設定者をいう。以下この項及び第四項において同じ。）に不利となるおそれがないにもかかわらず、借地権設定者がその賃借権の譲渡又は転貸を承諾しないときは、裁判所は、借地権者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。 この場合において、当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは、賃借権の譲渡若しくは転貸を条件とする借地条件の変更を命じ、又はその許可を財産上の給付に係らしめることができる。 ２ 借地借家法第十九条第二項から第六項までの規定は前項の申立てがあった場合について、同法第四章の規定は同項に規定する事件及びこの項において準用する同条第三項に規定する事件の裁判手続について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第十九条第三項中「建物の譲渡及び賃借権」とあるのは「賃借権」と、同法第五十九条中「建物の譲渡」とあるのは「賃借権の譲渡又は転貸」と読み替えるものとする。 ３ 第一項の申立ては、第二条第一項の政令の施行の日から起算して一年以内に限り、することができる。 ４ 前三項の規定は、転借地権（借地借家法第二条第四号に規定する転借地権をいう。）が設定されている場合における転借地権者（同条第五号に規定する転借地権者をいう。次条において同じ。）と借地権設定者との間について準用する。 ただし、借地権設定者が第二項において準用する同法第十九条第三項の申立てをするには、借地権者の承諾を得なければならない。 （強行規定） 第六条 前三条の規定に反する特約で借地権者又は転借地権者に不利なものは、無効とする。 （被災地短期借地権） 第七条 第二条第一項の政令の施行の日から起算して二年を経過する日までの間に、同条第二項の規定により指定された地区に所在する土地について借地権を設定する場合においては、借地借家法第九条の規定にかかわらず、存続期間を五年以下とし、かつ、契約の更新（更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む。）及び建物の築造による存続期間の延長がないこととする旨を定めることができる。 ２ 前項に規定する場合において、同項の定めがある借地権を設定するときは、借地借家法第十三条、第十七条及び第二十五条の規定は、適用しない。 ３ 第一項の定めがある借地権の設定を目的とする契約は、公正証書による等書面によってしなければならない。 ４ 第一項の定めがある借地権の設定を目的とする契約がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）によってされたときは、その契約は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。 （従前の賃借人に対する通知） 第八条 特定大規模災害により賃借権の目的である建物（以下この条において「旧建物」という。）が滅失した場合において、旧建物の滅失の当時における旧建物の賃貸人（以下この条において「従前の賃貸人」という。）が旧建物の敷地であった土地の上に当該滅失の直前の用途と同一の用途に供される建物を新たに築造し、又は築造しようとする場合であって、第二条第一項の政令の施行の日から起算して三年を経過する日までの間にその建物について賃貸借契約の締結の勧誘をしようとするときは、従前の賃貸人は、当該滅失の当時旧建物を自ら使用していた賃借人（転借人を含み、一時使用のための賃借をしていた者を除く。）のうち知れている者に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならない。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （罹災都市借地借家臨時処理法等の廃止） 第二条 次に掲げる法律は、廃止する。 一 罹災都市借地借家臨時処理法（昭和二十一年法律第十三号） 二 罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和二十二年法律第百六十号） 三 罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和二十三年法律第二百二十七号） 四 罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和二十四年法律第五十一号） 五 罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和二十五年法律第百四十六号） 六 罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和二十五年法律第二百二十四号） 七 罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和二十七年法律第一号） 八 罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和二十七年法律第百三十九号） 九 罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和三十年法律第百八十一号） 十 罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和三十年法律第百九十二号） 十一 罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和三十一年法律第七十号） （旧罹災都市借地借家臨時処理法の効力に関する経過措置） 第三条 接収不動産に関する借地借家臨時処理法（昭和三十一年法律第百三十八号）第二十条の規定の適用については、前条の規定による廃止前の罹災都市借地借家臨時処理法（次条において「旧罹災都市借地借家臨時処理法」という。）第十九条から第二十二条までの規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。 （罹災都市借地借家臨時処理法の廃止に伴う経過措置） 第四条 この法律の施行前にした申出に係る旧罹災都市借地借家臨時処理法第二条（旧罹災都市借地借家臨時処理法第九条、第二十五条の二及び第三十二条第一項において準用する場合を含む。）及び第十四条（旧罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二において準用する場合を含む。）の規定による賃借権の設定並びに当該設定があった賃借権に関する法律関係については、なお従前の例による。 ２ この法律の施行前にした申出に係る旧罹災都市借地借家臨時処理法第三条（旧罹災都市借地借家臨時処理法第九条、第二十五条の二及び第三十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定による借地権の譲渡及び当該譲渡があった借地権に関する法律関係については、なお従前の例による。 ３ この法律の施行前に旧罹災都市借地借家臨時処理法第十条（旧罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二において準用する場合を含む。）の規定により第三者に対抗することができることとされた借地権の第三者に対する効力については、なお従前の例による。 ４ この法律の施行前に旧罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二において準用する旧罹災都市借地借家臨時処理法第十一条の規定により延長された借地権の存続期間については、なお従前の例による。 ５ この法律の施行前に旧罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二において準用する旧罹災都市借地借家臨時処理法第十二条及び旧罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二において準用する旧罹災都市借地借家臨時処理法第十三条において準用する旧罹災都市借地借家臨時処理法第十二条の規定によりされた催告については、なお従前の例による。 ６ この法律の施行前にした申立てに係る旧罹災都市借地借家臨時処理法第十七条（旧罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二において準用する場合を含む。）に規定する事件については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第五条 前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。 ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定 公布の日 二・三 略 四 第十七条、第三十五条、第四十四条、第五十条及び第五十八条並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第五十条から第五十二条まで、第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。）、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、第五十六条、第五十八条、第六十四条、第六十五条、第六十八条及び第六十九条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日 （第五十八条の規定の施行に伴う経過措置） 第十三条 第五十八条の規定による改正後の大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第七条第四項の規定は、第五十八条の規定の施行の日以後にされる同条の規定による改正後の大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第七条第一項の定めがある借地権の設定を目的とする契約について適用する。 （政令への委任） 第七十二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 （検討） 第七十三条 政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

平成二十五年法律第五十五号

大規模災害からの復興に関する法律

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20210715

目次 第一章　総則 （第一条―第三条） 第二章　復興対策本部及び復興基本方針等 第一節　復興対策本部 （第四条―第七条） 第二節　復興基本方針等 （第八条・第九条） 第三章　復興のための特別の措置 第一節　復興計画に係る特別の措置 第一款　復興計画の作成等 （第十条―第二十条） 第二款　復興一体事業 （第二十一条―第二十七条） 第三款　復興計画の実施に係る特別の措置 （第二十八条―第三十八条） 第四款　雑則 （第三十九条・第四十条） 第二節　都市計画の特例 （第四十一条・第四十二条） 第三節　災害復旧事業等に係る工事の国等による代行 （第四十三条―第五十二条） 第四章　雑則 （第五十三条―第五十九条） 第五章　罰則 （第六十条―第六十二条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、大規模な災害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興を図るため、その基本理念、政府による復興対策本部の設置及び復興基本方針の策定並びに復興のための特別の措置について定めることにより、大規模な災害からの復興に向けた取組の推進を図り、もって住民が安心して豊かな生活を営むことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 特定大規模災害 著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害に係る災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二十八条の二第一項に規定する緊急災害対策本部が設置されたものをいう。 二 復興基本方針 政府が定める特定大規模災害からの復興のための施策に関する基本的な方針であって、第八条の規定により定められたものをいう。 三 復興計画 市町村が作成する特定大規模災害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興を図るための市街地の整備に関する事業、農業生産の基盤の整備に関する事業その他の事業の実施を通じた当該地域の復興に関する計画であって、第十条の規定により作成されたものをいう。 四 都市計画 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第一項に規定する都市計画をいう。 五 特定公共施設 道路、公園、下水道その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。 六 公益的施設 教育施設、医療施設、官公庁施設、購買施設その他の施設で、地域住民の共同の福祉又は利便のために必要なものをいう。 七 特定業務施設 事務所、事業所その他の業務施設で、特定大規模災害を受けた区域（当該区域に隣接し、又は近接する区域を含む。）の基幹的な産業の復興、当該区域内の地域における雇用機会の創出及び良好な市街地の形成に寄与するもののうち、公益的施設以外のものをいう。 八 一団地の復興拠点市街地形成施設 前号に規定する区域内の地域住民の生活及び地域経済の再建のための拠点となる市街地を形成する一団地の住宅施設、特定業務施設又は公益的施設及び特定公共施設をいう。 九 特定大規模災害等 特定大規模災害その他著しく異常かつ激甚な非常災害として政令で指定する災害をいう。 十 災害復旧事業 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）の規定の適用を受ける災害復旧事業をいう。 （基本理念） 第三条 大規模な災害からの復興は、国と地方公共団体とが適切な役割分担の下に地域住民の意向を尊重しつつ協同して、当該災害を受けた地域における生活の再建及び経済の復興を図るとともに、災害に対して将来にわたって安全な地域づくりを円滑かつ迅速に推進することを基本理念として行うものとする。 第二章　復興対策本部及び復興基本方針等 第一節　復興対策本部 （復興対策本部の設置） 第四条 特定大規模災害が発生した場合において、当該特定大規模災害からの復興を推進するため特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十条第二項の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣府に復興対策本部（以下「本部」という。）を設置することができる。 ２ 内閣総理大臣は、本部を置いたときは当該本部の名称、所管区域並びに設置の場所及び期間を、当該本部を廃止したときはその旨を、直ちに、告示しなければならない。 （本部の組織） 第五条 本部の長は、復興対策本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣（内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指名する国務大臣）をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。 ３ 本部に、復興対策副本部長（以下「副本部長」という。）、復興対策本部員（以下「本部員」という。）その他の職員を置く。 ４ 副本部長は、国務大臣をもって充てる。 ５ 副本部長は、本部長を助け、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。 副本部長が二人以上置かれている場合にあっては、あらかじめ本部長が定めた順序で、その職務を代理する。 ６ 本部員は、次に掲げる者をもって充てる。 一 本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣 二 副大臣若しくは大臣政務官又は国務大臣以外の関係行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者 ７ 副本部長及び本部員以外の本部の職員は、関係行政機関の長又は職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ８ 本部に、当該本部の所管区域にあって当該本部長の定めるところにより当該本部の事務の一部を行う組織として、閣議にかけて、復興現地対策本部を置くことができる。 この場合においては、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百五十六条第四項の規定は、適用しない。 ９ 内閣総理大臣は、前項の規定により復興現地対策本部を置いたときは、これを国会に報告しなければならない。 １０ 前条第二項の規定は、復興現地対策本部について準用する。 １１ 復興現地対策本部に、復興現地対策本部長及び復興現地対策本部員その他の職員を置く。 １２ 復興現地対策本部長は、本部長の命を受け、復興現地対策本部の事務を掌理する。 １３ 復興現地対策本部長及び復興現地対策本部員その他の復興現地対策本部の職員は、副本部長、本部員その他の本部の職員のうちから、本部長が指名する者をもって充てる。 （本部の所掌事務） 第六条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 復興基本方針の案の作成に関すること。 二 所管区域において関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長並びに地方公共団体の長その他の執行機関が実施する特定大規模災害からの復興のための施策の総合調整に関すること。 三 復興基本方針に基づく施策の実施の推進に関すること。 四 前三号に掲げるもののほか、法令の規定によりその権限に属する事務 ２ 本部は、復興基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、次条第一項に規定する復興対策委員会の意見を聴かなければならない。 （復興対策委員会の設置等） 第七条 本部に、復興対策委員会を置く。 ２ 復興対策委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 本部長の諮問に応じて、特定大規模災害からの復興に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を本部長に建議すること。 二 特定大規模災害からの復興のための施策の実施状況を調査審議し、必要があると認める場合に本部長に意見を述べること。 ３ 復興対策委員会は、委員長及び委員二十五人以内をもって組織する。 ４ 委員長及び委員は、関係地方公共団体の長又は優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 第二節　復興基本方針等 （復興基本方針） 第八条 政府は、特定大規模災害が発生した場合において、当該特定大規模災害からの復興を推進するため特別の必要があると認めるときは、第三条の基本理念にのっとり、復興基本方針を定めなければならない。 ２ 復興基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 特定大規模災害からの復興の意義及び目標に関する事項 二 特定大規模災害からの復興のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針 三 特定大規模災害を受けた地域における人口の現状及び将来の見通し、土地利用の基本的方向その他当該特定大規模災害からの復興に関して基本となるべき事項 四 特定大規模災害からの復興のための施策に係る国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の連携協力の確保に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、特定大規模災害からの復興に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、本部が作成した復興基本方針の案について、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、復興基本方針を公表しなければならない。 ５ 政府は、情勢の推移により必要が生じた場合には、復興基本方針を変更しなければならない。 ６ 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による復興基本方針の変更について準用する。 （都道府県復興方針） 第九条 特定大規模災害を受けた都道府県の知事は、復興基本方針に即して、当該都道府県の区域に係る当該特定大規模災害からの復興のための施策に関する方針（以下「都道府県復興方針」という。）を定めることができる。 ２ 都道府県復興方針には、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。 一 特定大規模災害からの復興の目標に関する事項 二 特定大規模災害からの復興のために当該都道府県が実施すべき施策に関する方針 三 当該都道府県における人口の現状及び将来の見通し、土地利用の基本的方向その他当該特定大規模災害からの復興に関して基本となるべき事項 四 前三号に掲げるもののほか、特定大規模災害からの復興に関し必要な事項 ３ 都道府県知事は、都道府県復興方針に他の地方公共団体と関係がある事項を定めようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該他の地方公共団体の長の意見を聴かなければならない。 ４ 都道府県知事は、都道府県復興方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係市町村長に通知し、かつ、内閣総理大臣に報告しなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、前項の規定により報告を受けた都道府県復興方針について、必要があると認めるときは、当該都道府県知事に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。 ６ 都道府県知事は、都道府県復興方針の策定のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長又は関係のある公私の団体に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。 ７ 第三項から前項までの規定は、都道府県復興方針の変更について準用する。 第三章　復興のための特別の措置 第一節　復興計画に係る特別の措置 第一款　復興計画の作成等 （復興計画） 第十条 次の各号に掲げる地域のいずれかに該当する地域をその区域とする市町村（以下「特定被災市町村」という。）は、復興基本方針（当該特定被災市町村を包括する都道府県（以下「特定被災都道府県」という。）が都道府県復興方針を定めた場合にあっては、復興基本方針及び当該都道府県復興方針）に即して、内閣府令で定めるところにより、単独で又は特定被災都道府県と共同して、復興計画を作成することができる。 一 特定大規模災害により土地利用の状況が相当程度変化した地域又はこれに隣接し、若しくは近接する地域 二 特定大規模災害の影響により多数の住民が避難し、若しくは住所を移転することを余儀なくされた地域又はこれに隣接し、若しくは近接する地域（前号に掲げる地域を除く。） 三 前二号に掲げる地域と自然、経済、社会、文化その他の地域の特性において密接な関係が認められる地域であって、前二号に掲げる地域の住民の生活の再建を図るための整備を図ることが適切であると認められる地域 四 前三号に掲げる地域のほか、特定大規模災害を受けた地域であって、市街地の円滑かつ迅速な復興を図ることが必要であると認められる地域 ２ 復興計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 復興計画の区域（以下「計画区域」という。） 二 復興計画の目標 三 当該特定被災市町村における人口の現状及び将来の見通し、計画区域における土地利用に関する基本方針（土地の用途の概要その他内閣府令で定める事項を記載したものをいう。以下「土地利用方針」という。）その他当該特定大規模災害からの復興に関して基本となるべき事項 四 第二号の目標を達成するために必要な次に掲げる事業（以下「復興整備事業」という。）に係る実施主体、実施区域その他の内閣府令で定める事項 イ 市街地開発事業（都市計画法第四条第七項に規定する市街地開発事業をいう。） ロ 土地改良事業（土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項に規定する土地改良事業（同項第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事業に限る。）をいう。以下同じ。） ハ 復興一体事業（第二十一条第一項に規定する復興一体事業をいう。第十五条において同じ。） ニ 集団移転促進事業（防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和四十七年法律第百三十二号。以下「集団移転促進法」という。）第二条第二項に規定する集団移転促進事業をいう。以下同じ。） ホ 住宅地区改良事業（住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第二条第一項に規定する住宅地区改良事業をいう。以下同じ。） ヘ 都市計画法第十一条第一項各号に掲げる施設の整備に関する事業 ト 小規模団地住宅施設整備事業（一団地における五戸以上五十戸未満の集団住宅及びこれらに附帯する通路その他の施設の整備に関する事業をいう。第十八条の二において同じ。） チ 津波防護施設（津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第二条第十項に規定する津波防護施設をいう。）の整備に関する事業 リ 漁港漁場整備事業（漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第四条第一項に規定する漁港漁場整備事業をいう。以下同じ。） ヌ 保安施設事業（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十一条第三項に規定する保安施設事業をいう。） ル 液状化対策事業（地盤の液状化により被害を受けた市街地の土地において再度災害を防止し、又は軽減するために施行する事業をいう。） ヲ 造成宅地滑動崩落対策事業（地盤の滑動又は崩落により被害を受けた造成宅地（宅地造成に関する工事が施行された宅地をいう。）において、再度災害を防止するために施行する事業をいう。） ワ 地籍調査事業（地籍調査（国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第二条第五項に規定する地籍調査をいう。以下同じ。）を行う事業をいう。） カ イからワまでに掲げるもののほか、住宅施設、水産物加工施設その他の地域の円滑かつ迅速な復興を図るために必要となる施設の整備に関する事業 五 復興整備事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業又は事務その他の地域住民の生活及び地域経済の再建に資する事業又は事務に関する事項 六 復興計画の期間 七 その他復興整備事業の実施に関し必要な事項 ３ 前項第四号に掲げる事項には、特定被災市町村（当該特定被災市町村が特定被災都道府県と共同して復興計画を作成する場合（以下「共同作成の場合」という。）にあっては、当該特定被災市町村及び特定被災都道府県。以下「特定被災市町村等」という。）が実施する事業に係るものを記載するほか、必要に応じ、特定被災市町村等以外の者が実施する事業に係るものを記載することができる。 ４ 特定被災市町村等は、復興計画に当該特定被災市町村等以外の者が実施する復興整備事業に係る事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、その者の同意を得なければならない。 ５ 特定被災市町村等は、復興計画を作成しようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。 ６ 特定被災市町村等は、復興計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ７ 前三項の規定は、復興計画の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）について準用する。 （復興協議会） 第十一条 特定被災市町村等は、復興計画及びその実施に関し必要な事項について協議（第四項各号に掲げる協議を含む。）を行うため、復興協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 特定被災市町村の長（以下「特定被災市町村長」という。） 二 特定被災都道府県の知事（以下「特定被災都道府県知事」という。） ３ 特定被災市町村等は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。 一 国の関係行政機関の長 二 その他特定被災市町村等が必要と認める者 ４ 特定被災市町村等は、次の各号に掲げる協議を行う場合には、当該各号に定める者を協議会の構成員として加えるものとする。 ただし、やむを得ない事由によりそれらの者を構成員として加えることが困難な場合又は第十六号に掲げる協議にあっては農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第四十二条第一項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合は、この限りでない。 一 次条第一項第一号に定める事項に係る同条第二項の協議 国土の利用及び土地利用に関し学識経験を有する者並びに国土交通大臣 二 次条第一項第二号に定める事項に係る同条第二項の協議 都市計画に関し学識経験を有する者その他の国土交通省令で定める者及び国土交通大臣 三 次条第一項第三号に定める事項（都道府県が定める都市計画（都市計画法第十八条第三項に規定する都市計画に限る。）に係るものに限る。）に係る次条第二項の協議 国土交通大臣 四 次条第一項第五号に定める事項に係る同条第二項の協議 当該事項に関し密接な関係を有する者として農林水産省令で定める者 五 次条第一項第六号に定める事項に係る同条第二項の協議 森林（森林法第二条第一項に規定する森林をいう。以下同じ。）及び林業に関し学識経験を有する者、特定被災市町村等を管轄する森林管理局長並びに農林水産大臣 六 次条第一項第七号に定める事項（森林法第二十六条の二第四項各号のいずれかに該当する保安林（同法第二十五条の二第一項又は第二項の規定により指定された保安林をいう。以下同じ。）の解除に係るものに限る。）に係る次条第二項の協議 農林水産大臣 七 次条第一項第八号に定める事項（一級河川（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第四条第一項に規定する一級河川をいう。次条第三項第十一号及び第五十一条第一項において同じ。）の河川区域（同法第六条第一項に規定する河川区域をいう。同号において同じ。）に係るものに限る。）に係る次条第二項の協議 国土交通大臣 八 第十三条第一項の協議 農林水産大臣 九 第十三条第五項第一号に掲げる事項に係る同項の協議 国土交通大臣 十 第十三条第五項第二号に掲げる事項に係る同項の協議 環境大臣 十一 第十三条第四項第三号に掲げる事項（都市計画法第五十九条第六項に規定する公共の用に供する施設を管理する者の意見の聴取を要する場合における認可又は承認に関する事項に限る。）に係る第十三条第五項又は第七項の協議 当該公共の用に供する施設を管理する者 十二 第十三条第四項第三号に掲げる事項（都市計画法第五十九条第六項に規定する土地改良事業計画による事業を行う者の意見の聴取を要する場合における認可又は承認に関する事項に限る。）に係る第十三条第五項又は第七項の協議 当該土地改良事業計画による事業を行う者 十三 第十三条第四項第一号に掲げる事項（都市計画法第三十二条第一項の同意を要する場合における許可に関する事項に限る。）に係る第十三条第七項の協議 同法第三十二条第一項に規定する公共施設の管理者（以下「公共施設管理者」という。） 十四 第十三条第四項第一号に掲げる事項（都市計画法第三十二条第二項の協議を要する場合における許可に関する事項に限る。）に係る第十三条第七項の協議 同法第三十二条第二項に規定する公共施設を管理することとなる者その他同項の政令で定める者 十五 第十三条第四項第四号に掲げる事項に係る同条第七項の協議 農業委員会（農業委員会等に関する法律第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長。第十三条第八項第五号において同じ。）その他当該事項に関し密接な関係を有する者として農林水産省令で定める者 十六 第十三条第四項第五号に掲げる事項に係る同条第七項の協議 農業委員会等に関する法律第四十三条第一項に規定する都道府県機構（第十三条第八項第六号において単に「都道府県機構」という。） 十七 第十三条第四項第六号に掲げる事項に係る同条第七項の協議 森林及び林業に関し学識経験を有する者 十八 第十六条第四項の規定による会議における協議 土地改良法第八十七条の二第六項に規定する土地改良施設の管理者 十九 第十七条第三項の協議 国土交通大臣 二十 第十八条第三項の協議 国土交通大臣 二十一 第十八条第九項の規定による会議における協議 住宅地区改良法第七条各号に掲げる者及び国土交通大臣 二十二 第十九条第二項の規定による会議における協議 農林水産大臣 二十三 第二十条第二項の協議 国土交通大臣 ５ 第一項の協議を行うための会議（以下単に「会議」という。）は、特定被災市町村長及び特定被災都道府県知事並びに前二項の規定により加わった者又はこれらの指名する職員をもって構成する。 ６ 協議会は、会議において協議を行うため必要があると認めるときは、国の行政機関の長、特定被災市町村長及び特定被災都道府県知事その他の執行機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ７ 特定被災市町村等は、第一項の規定により協議会を組織したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。 ８ 協議会の構成員は、この法律によりその権限に属させられた協議又は同意を行うに当たっては、復興整備事業の円滑な実施が図られるよう適切な配慮をするものとする。 ９ 前各項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 （土地利用基本計画の変更等に関する特例） 第十二条 第十条第二項第四号に掲げる事項には、復興整備事業の実施に関連して行う次の各号に掲げる変更、指定、廃止、決定、解除又は指定の取消し（第九項において「土地利用基本計画の変更等」という。）に係る当該各号に定める事項を記載することができる。 ただし、第一号から第四号まで及び第六号から第八号までに定める事項（第三号に定める事項にあっては都道府県が定める都市計画の決定又は変更に係るものに限り、第八号に定める事項にあっては漁港漁場整備法第六条第二項に規定する漁港区域（同条第一項又は第二項の規定により指定された漁港の区域をいう。同号及び第三項第十号において同じ。）の指定、変更又は指定の取消しに係るものに限る。）については、共同作成の場合に限り、記載することができる。 一 土地利用基本計画（国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第九条第一項に規定する土地利用基本計画をいう。）の変更 当該変更に係る同条第二項各号に掲げる地域及び同条第三項に規定する土地利用の調整等に関する事項 二 都市計画区域（都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域であって、同法第五条第四項に規定する都市計画区域を除く。以下この号において同じ。）の指定、変更又は廃止 当該指定、変更又は廃止に係る都市計画区域の名称及び区域 三 都市計画（国土交通大臣が定める都市計画を除く。以下この条において同じ。）の決定又は変更 当該決定又は変更に係る都市計画に定めるべき事項 四 農業振興地域（農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第六条第一項に規定する農業振興地域をいう。以下この号において同じ。）の変更 当該変更に係る農業振興地域の区域 五 農用地利用計画（農業振興地域の整備に関する法律第八条第四項に規定する農用地利用計画をいう。）の変更 当該変更に係る農用地区域（同条第二項第一号に規定する農用地区域をいう。以下同じ。）及びその区域内にある土地の農業上の用途区分 六 地域森林計画区域（森林法第五条第一項の規定によりたてられた地域森林計画の対象とする森林の区域をいう。）の変更 当該変更に係る森林の区域 七 保安林の指定又は解除 その保安林の所在場所及び指定の目的並びに保安林の指定に係る事項を記載しようとする場合にあっては指定施業要件（森林法第三十三条第一項に規定する指定施業要件をいう。） 八 漁港区域の指定、変更又は指定の取消し 当該指定、変更又は指定の取消しに係る漁港の名称及び区域 ２ 特定被災市町村等は、協議会が組織されている場合において、復興計画に前項各号に定める事項を記載しようとするときは、当該事項について、農林水産省令・国土交通省令で定めるところにより、会議における協議をするとともに、同項各号に定める事項が次の各号に掲げる事項であるときは、それぞれ当該各号に定める者の同意を得なければならない。 ただし、内閣府令で定める理由により会議における協議が困難な場合（以下単に「会議における協議が困難な場合」という。）は、この限りでない。 一 前項第二号に定める事項 国土交通大臣 二 前項第三号に定める事項（都道府県が定める都市計画（都市計画法第十八条第三項に規定する都市計画に限る。）の決定又は変更に係るものに限る。） 国土交通大臣 三 前項第五号に定める事項 特定被災都道府県知事（共同作成の場合を除く。） 四 前項第七号に定める事項（森林法第二十六条の二第四項第一号に該当する保安林又は同項第二号に該当する保安林（同法第二十五条第一項第一号から第三号までに掲げる目的を達成するため指定されたものに限る。次項第八号において同じ。）の解除に係るものに限る。） 農林水産大臣 ３ 特定被災市町村等は、協議会が組織されていない場合又は会議における協議が困難な場合において、復興計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、内閣府令・農林水産省令・国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める手続を経なければならない。 一 第一項第一号に定める事項 国土利用計画法第三十八条第一項に規定する審議会等の意見を聴くこと及び内閣総理大臣を経由して国土交通大臣の意見を聴くこと。 二 第一項第二号に定める事項 都道府県都市計画審議会の意見を聴くこと及び内閣総理大臣を経由して国土交通大臣に協議をし、その同意を得ること。 三 第一項第三号に定める事項（都道府県が定める都市計画（都市計画法第十八条第三項に規定する都市計画に限る。）の決定又は変更に係るものに限る。） 内閣総理大臣を経由して国土交通大臣に協議をし、その同意を得ること。 四 第一項第三号に定める事項（市町村が定める都市計画（都市計画法第十九条第三項に規定する都市計画に限る。）の決定又は変更に係るものに限る。） 特定被災都道府県知事に協議をすること（共同作成の場合を除く。）。 五 第一項第五号に定める事項 特定被災都道府県知事の同意を得ること（共同作成の場合を除く。）及び当該事項に関し密接な関係を有する者として農林水産省令で定める者の意見を聴くこと。 六 第一項第六号に定める事項 都道府県森林審議会及び特定被災市町村等を管轄する森林管理局長の意見を聴くこと並びに内閣総理大臣を経由して農林水産大臣に協議をすること。 七 第一項第七号に定める事項（海岸保全区域（海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第三条の規定により指定された海岸保全区域をいう。以下同じ。）内の森林を保安林として指定する場合に限る。） 当該海岸保全区域を管理する海岸管理者（同法第二条第三項に規定する海岸管理者をいう。以下同じ。）に協議をすること。 八 第一項第七号に定める事項（森林法第二十六条の二第四項第一号に該当する保安林又は同項第二号に該当する保安林の解除に係るものに限る。） 内閣総理大臣を経由して農林水産大臣に協議をし、その同意を得ること。 九 第一項第七号に定める事項（森林法第二十六条の二第四項第二号に該当する保安林（同法第二十五条第一項第四号から第十一号までに掲げる目的を達成するため指定されたものに限る。）の解除に係るものに限る。） 内閣総理大臣を経由して農林水産大臣に協議をすること。 十 第一項第八号に定める事項（漁港漁場整備法第六条第一項に規定する漁港区域に係るものに限る。） 特定被災都道府県の意見を聴くこと（共同作成の場合を除く。）。 十一 第一項第八号に定める事項（河川法第三条第一項に規定する河川に係る河川区域に係るもの又は海岸保全区域に係るものに限る。） 当該河川を管理する河川管理者（同法第七条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する河川管理者（同法第九条第二項又は第五項の規定により都道府県知事又は指定都市（地方自治法第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市をいう。第三十九条において同じ。）の長が指定区間（河川法第九条第二項に規定する指定区間をいう。第五十一条第一項において同じ。）内の一級河川の管理の一部を行う場合にあっては、当該都道府県知事又は当該指定都市の長）をいう。以下同じ。）又は当該海岸保全区域を管理する海岸管理者に協議をすること。 ４ 特定被災市町村等は、復興計画に第一項第三号又は第五号から第七号までのいずれかに定める事項を記載しようとするときは、当該事項について、農林水産省令・国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を公告し、当該事項の案を、当該事項を復興計画に記載しようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。 ５ 前項の規定による公告があったときは、特定被災市町村の住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された当該事項の案について、特定被災市町村等に、意見書を提出することができる。 ６ 特定被災市町村等は、前項の規定により提出された意見書（第一項第六号に掲げる事項に係るものに限る。）の要旨を、第二項の協議をするときは協議会に、第三項に規定する手続（同項第六号に定める手続に限る。）を経るときは都道府県森林審議会に、それぞれ提出しなければならない。 ７ 特定被災市町村等は、復興計画に第一項第三号に定める事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、次の各号に掲げる事項ごとに、それぞれ当該各号に定める者に第五項の規定により提出された意見書（当該事項に係るものに限る。）の要旨を提出し、当該事項について、それぞれ当該各号に定める者に付議し、その議を経なければならない。 一 第一項第三号に定める事項（都道府県が定める都市計画の決定又は変更に係るものに限る。） 都道府県都市計画審議会 二 第一項第三号に定める事項（市町村が定める都市計画の決定又は変更に係るものに限る。） 市町村都市計画審議会（当該特定被災市町村に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、特定被災都道府県の都道府県都市計画審議会。第十八条第五項第一号において同じ。） ８ 復興計画に第一項第三号に定める事項を記載しようとするときの手続については、この法律に定めるもののほか、都市計画法（同法第十六条第一項並びに第十七条第一項及び第二項、第十八条第一項から第三項まで並びに第十九条第一項及び第二項（これらの規定を同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）を除く。）その他の法令の規定による都市計画の決定又は変更に係る手続の例による。 ９ 第一項各号に定める事項が記載された復興計画が第十条第六項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る土地利用基本計画の変更等がされたものとみなす。 （復興整備事業に係る許認可等の特例） 第十三条 特定被災市町村等は、協議会が組織されている場合において、復興計画に、当該土地利用方針に沿って復興整備事業を実施した場合には計画区域において四ヘクタールを超える農地（耕作（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。）の目的に供される土地をいう。以下同じ。）を農地以外のものにすることとなることが明らかである土地利用方針を記載しようとするときは、当該土地利用方針について、農林水産省令で定めるところにより、会議における協議をするとともに、農林水産大臣の同意を得なければならない。 ただし、会議における協議が困難な場合は、この限りでない。 ２ 特定被災市町村等は、協議会が組織されていない場合又は会議における協議が困難な場合において、前項に規定する土地利用方針を記載しようとするときは、当該土地利用方針について、内閣府令・農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣を経由して農林水産大臣に協議をし、その同意を得なければならない。 ３ 農林水産大臣は、前二項の協議に係る土地利用方針が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、これらの規定の同意をするものとする。 一 第十条第一項第一号に掲げる地域をその区域とする特定被災市町村等が作成する復興計画に係るものであること。 二 特定被災市町村の復興のため必要かつ適当であると認められること。 三 特定被災市町村の農業の健全な発展に支障を及ぼすおそれがないと認められること。 ４ 第十条第二項第四号に掲げる事項には、復興整備事業の実施に係る次に掲げる事項（復興計画に第一項に規定する土地利用方針を記載する場合にあっては、第四号に掲げる事項を除く。）を記載することができる。 一 都市計画法第二十九条第一項又は第二項の許可に関する事項 二 都市計画法第四十三条第一項の許可に関する事項 三 都市計画法第五十九条第一項から第四項までの認可又は承認に関する事項 四 農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可に関する事項 五 農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第一項の許可に関する事項 六 森林法第十条の二第一項の許可に関する事項 七 森林法第三十四条第一項又は第二項の許可に関する事項 八 自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二十条第三項の許可又は同法第三十三条第一項の届出に関する事項 九 漁港漁場整備法第三十九条第一項の許可に関する事項（特定被災都道府県が管理する漁港に係るものに限る。） 十 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第一項の許可若しくは同条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項の協議又は同法第三十八条の二第一項の規定による届出若しくは同条第九項の規定による通知に関する事項（特定被災都道府県が管理する港湾に係るものに限る。） ５ 特定被災市町村等は、協議会が組織されている場合において、復興計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、国土交通省令・環境省令で定めるところにより、会議における協議をするとともに、それぞれ当該各号に定める者の同意を得なければならない。 ただし、会議における協議が困難な場合は、この限りでない。 一 前項第三号に掲げる事項（都市計画法第五十九条第一項から第三項までの国土交通大臣の認可又は承認に関する事項に限る。） 国土交通大臣 二 前項第八号に掲げる事項（国立公園（自然公園法第二条第二号に規定する国立公園をいう。）に係る許可又は届出に関する事項に限る。） 環境大臣 ６ 特定被災市町村等は、協議会が組織されていない場合又は会議における協議が困難な場合において、復興計画に前項各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、内閣府令・国土交通省令・環境省令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣を経由して、それぞれ同項各号に定める者に協議をし、その同意を得なければならない。 この場合において、同項第一号に掲げる事項が第八項第三号又は第四号に掲げる事項であるときは、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議をしなければならない。 ７ 特定被災市町村等は、協議会が組織されている場合において、復興計画に第四項各号に掲げる事項（第五項各号に掲げる事項を除く。）を記載しようとするときは、当該事項について、農林水産省令・国土交通省令・環境省令で定めるところにより、会議における協議をするとともに、特定被災都道府県知事（次項第一号に掲げる事項にあっては、特定被災都道府県知事及び公共施設管理者）の同意を得なければならない。 ただし、会議における協議が困難な場合は、この限りでない。 ８ 特定被災市町村等は、協議会が組織されていない場合又は会議における協議が困難な場合において、復興計画に前項に規定する事項を記載しようとするときは、当該事項について、農林水産省令・国土交通省令・環境省令で定めるところにより、あらかじめ、特定被災都道府県知事（次の各号に掲げる事項にあっては、特定被災都道府県知事及びそれぞれ当該各号に定める者）に協議をし、特定被災都道府県知事（第一号に掲げる事項にあっては、特定被災都道府県知事及び公共施設管理者）の同意を得なければならない。 ただし、第六号に掲げる事項にあっては、農業委員会等に関する法律第四十二条第一項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合における同号に定める者への協議については、この限りでない。 一 第四項第一号に掲げる事項（都市計画法第三十二条第一項の同意を要する場合における許可に関する事項に限る。） 公共施設管理者 二 第四項第一号に掲げる事項（都市計画法第三十二条第二項の協議を要する場合における許可に関する事項に限る。） 同条第二項に規定する公共施設を管理することとなる者その他同項の政令で定める者 三 第四項第三号に掲げる事項（都市計画法第五十九条第六項に規定する公共の用に供する施設を管理する者の意見の聴取を要する場合における認可又は承認に関する事項に限る。） 当該公共の用に供する施設を管理する者 四 第四項第三号に掲げる事項（都市計画法第五十九条第六項に規定する土地改良事業計画による事業を行う者の意見の聴取を要する場合における認可又は承認に関する事項に限る。） 当該土地改良事業計画による事業を行う者 五 第四項第四号に掲げる事項 農業委員会その他当該事項に関し密接な関係を有する者として農林水産省令で定める者 六 第四項第五号に掲げる事項 都道府県機構 七 第四項第六号に掲げる事項 都道府県森林審議会 ９ 共同作成の場合において特定被災市町村等が復興計画に第七項に規定する事項を記載しようとするとき、特定被災市町村が都市計画法第二十九条第一項に規定する指定都市等である場合において復興計画に第四項第一号若しくは第二号に掲げる事項を記載しようとするとき、又は特定被災市町村等が公共施設管理者である場合において復興計画に同項第一号に掲げる事項を記載しようとするときは、これらの事項について前二項の同意を得ることを要しない。 １０ 特定被災都道府県知事は、第七項又は第八項の協議に係る第四項第一号に掲げる事項が都市計画法第三十三条（当該事項が市街化調整区域（同法第七条第一項に規定する市街化調整区域をいう。以下同じ。）内において行う開発行為（同法第四条第十二項に規定する開発行為をいう。）に係る許可に関する事項である場合においては、同法第三十三条及び第三十四条）に規定する基準に適合するものであると認めるときは、第七項又は第八項の同意をするものとする。 １１ 特定被災都道府県知事は、第七項又は第八項の協議に係る第四項第二号に掲げる事項が都市計画法第三十三条及び第三十四条に規定する基準の例に準じて国土交通省令で定める基準に適合するものであると認めるときは、第七項又は第八項の同意をするものとする。 １２ 特定被災都道府県知事は、第七項又は第八項の協議に係る第四項第一号又は第二号に掲げる事項に係る復興整備事業が、第十条第一項第一号若しくは第二号に掲げる地域の円滑かつ迅速な復興又はこれらの地域の住民の生活の再建を図るため同項第一号から第三号までに掲げる地域内の市街化調整区域において実施することが必要であると認められる場合においては、前二項の規定にかかわらず、第四項第一号に掲げる事項にあっては都市計画法第三十三条に規定する基準に、同項第二号に掲げる事項にあっては当該基準の例に準じて国土交通省令で定める基準に適合するものであると認めるときは、第七項又は第八項の同意をするものとする。 １３ 前三項の規定は、特定被災市町村等が、第九項の規定により同意を得ないで復興計画に第四項第一号又は第二号に掲げる事項を記載する場合について準用する。 この場合において、前三項中「第七項又は第八項の同意をするものとする」とあるのは、「復興計画に記載することができる」と読み替えるものとする。 １４ 特定被災都道府県知事は、第七項又は第八項の協議に係る第四項第四号又は第五号に掲げる事項が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、第七項又は第八項の同意をするものとする。 一 第十条第一項第一号に掲げる地域をその区域とする特定被災市町村等が作成する復興計画に係るものであること。 二 特定被災市町村の復興のため必要かつ適当であると認められること。 三 特定被災市町村の農業の健全な発展に支障を及ぼすおそれがないと認められること。 第十四条 前条第一項又は第二項の同意を得た土地利用方針に係る復興整備事業に関する事項（当該復興整備事業を実施するため、農地を農地以外のものにし、又は農地を農地以外のものにするため当該農地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。）が記載された復興計画が第十条第六項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該復興整備事業に係る同法第四条第一項又は第五条第一項の規定により許可を受けるべき者に対するこれらの許可があったものとみなす。 ２ 次の表の上欄に掲げる事項が記載された復興計画が第十条第六項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る復興整備事業の実施主体に対する同表の下欄に掲げる許可、認可又は承認があったものとみなす。 前条第四項第一号に掲げる事項 都市計画法第二十九条第一項又は第二項の許可 前条第四項第二号に掲げる事項 都市計画法第四十三条第一項の許可 前条第四項第三号に掲げる事項 都市計画法第五十九条第一項から第四項までの認可又は承認 前条第四項第五号に掲げる事項 農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第一項の許可 前条第四項第六号に掲げる事項 森林法第十条の二第一項の許可 前条第四項第七号に掲げる事項 森林法第三十四条第一項又は第二項の許可 前条第四項第八号に掲げる事項（自然公園法第二十条第三項の許可に係るものに限る。） 自然公園法第二十条第三項の許可 前条第四項第九号に掲げる事項 漁港漁場整備法第三十九条第一項の許可 前条第四項第十号に掲げる事項（港湾法第三十七条第一項の許可に係るものに限る。） 港湾法第三十七条第一項の許可 ３ 前条第四項第四号に掲げる事項が記載された復興計画が第十条第六項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る農地法第四条第一項又は第五条第一項の規定により許可を受けるべき者に対するこれらの許可があったものとみなす。 ４ 前条第四項第八号に掲げる事項（自然公園法第三十三条第一項の届出に係るものに限る。）が記載された復興計画が第十条第六項の規定により公表されたときは、当該事項に係る復興整備事業については、同法第三十三条第一項及び第二項の規定は、適用しない。 ５ 前条第四項第十号に掲げる事項（港湾法第三十七条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項の協議に係るものに限る。）が記載された復興計画が第十条第六項の規定により公表されたときは、同法第三十七条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項の協議があったものとみなす。 ６ 前条第四項第十号に掲げる事項（港湾法第三十八条の二第一項の規定による届出又は同条第九項の規定による通知に係るものに限る。）が記載された復興計画が第十条第六項の規定により公表されたときは、同法第三十八条の二第一項の規定による届出又は同条第九項の規定による通知があったものとみなす。 （土地区画整理事業等の特例） 第十五条 第十条第二項第四号イ又はハに掲げる事項には、同条第一項第一号から第三号までに掲げる地域内の市街化調整区域をその施行地区（土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第二条第四項に規定する施行地区又は第二十一条第二項第一号に規定する施行地区をいう。）に含む土地区画整理事業（同法第二条第一項に規定する土地区画整理事業をいう。以下同じ。）又は復興一体事業に関する事項を記載することができる。 ２ 前項の規定により復興計画に記載された土地区画整理事業（土地区画整理法第三条第四項の規定により施行するものに限る。）又は復興一体事業に係る都市計画法第十三条第一項第十三号の規定の適用については、同号中「市街地開発事業は、市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内において」とあるのは、「大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第十五条第一項の規定により同法第十条第一項に規定する復興計画に記載された土地区画整理事業又は同法第二十一条第一項に規定する復興一体事業に係る土地区画整理事業は」とする。 （土地改良事業の特例） 第十六条 特定被災都道府県は、復興計画に記載された土地改良事業（政令で定める要件に適合するものに限る。以下この条において同じ。）を行うことができる。 ２ 前項の規定により行う土地改良事業は、土地改良法第八十七条の二第一項の規定により行うことができる同項第二号に掲げる土地改良事業とみなす。 この場合において、同条第十項及び同法第八十八条第二項の規定の適用については、同法第八十七条の二第十項中「第五条第六項及び第七項、第七条第三項」とあるのは「第五条第四項から第七項まで、第七条第三項及び第四項」と、「同条第五項」とあるのは「同条第四項」と、同法第八十八条第二項中「第八十五条第一項、第八十五条の二第一項若しくは第八十五条の三第六項の規定による申請に基づいて行う農用地造成事業等」とあるのは「農用地造成事業等」と、「これらの規定による申請に基づいて行う土地改良事業」とあるのは「土地改良事業」とする。 ３ 共同作成の場合には、第十条第二項第四号ロに掲げる事項に、特定被災都道府県が復興整備事業として行う土地改良事業に関する事項（土地改良法第五条第四項から第七項まで、第七条第三項及び第四項、第八条第二項及び第三項、第八十七条第三項及び第四項並びに第八十七条の二第三項から第五項までの規定に準じて記載するものに限る。）を記載することができる。 ４ 特定被災市町村等は、復興計画に前項に規定する土地改良事業に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、農林水産省令で定めるところにより、協議会が組織されている場合（会議における協議が困難な場合を除く。）にあっては会議における協議をし、協議会が組織されていない場合又は会議における協議が困難な場合にあっては、あらかじめ、土地改良法第八十七条の二第六項に規定する土地改良施設の管理者に協議をしなければならない。 ５ 第三項に規定する土地改良事業に関する事項が記載された復興計画が第十条第六項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る土地改良法第八十七条の二第一項の土地改良事業計画が定められたものとみなす。 （集団移転促進事業の特例） 第十七条 特定被災都道府県は、特定被災市町村から特定集団移転促進事業（復興計画に記載された集団移転促進事業をいう。以下この条において同じ。）に係る集団移転促進事業計画（集団移転促進法第三条第一項に規定する集団移転促進事業計画をいう。以下この条において同じ。）を定めることが困難である旨の申出を受けた場合においては、当該申出に係る集団移転促進事業計画を定めることができる。 この場合における集団移転促進法第三条第一項、第四項及び第七項並びに第四条（見出しを含む。）の規定の適用については、これらの規定中「市町村」とあるのは「都道府県」と、集団移転促進法第三条第一項中「集団移転促進事業を実施しようとするときは、」とあるのは「大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第十七条第一項の規定により同項の申出に係る」と、「定めなければならない。この場合においては」とあるのは「定める場合においては」と、同条第四項中「第一項後段」とあるのは「第一項」と、「都道府県知事を経由して、集団移転促進事業計画を」とあるのは「集団移転促進事業計画を」と、「当該都道府県知事は、当該集団移転促進事業計画についてその意見を国土交通大臣に申し出ることができる」とあるのは「当該都道府県は、当該集団移転促進事業計画について、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない」と、同条第七項中「都道府県知事を経由して、国土交通大臣に」とあるのは「国土交通大臣に」とし、同条第八項の規定は、適用しない。 ２ 第十条第二項第四号ニに掲げる事項には、集団移転促進事業に関する事項（集団移転促進法第三条第二項各号に掲げる事項を併せて記載するものに限る。）を記載することができる。 ３ 特定被災市町村等は、協議会が組織されている場合において、復興計画に前項に規定する集団移転促進事業に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、国土交通省令で定めるところにより、会議における協議をするとともに、国土交通大臣の同意を得なければならない。 ただし、会議における協議が困難な場合は、この限りでない。 ４ 特定被災市町村等は、協議会が組織されていない場合又は会議における協議が困難な場合において、復興計画に第二項に規定する集団移転促進事業に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、内閣府令・国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣を経由して国土交通大臣に協議をし、その同意を得なければならない。 ５ 前項の規定により特定被災市町村が第二項に規定する集団移転促進事業に関する事項について国土交通大臣に協議をしようとするときは、あらかじめ、当該事項を特定被災都道府県知事に通知しなければならない。 この場合において、通知を受けた特定被災都道府県知事は、当該事項を復興計画に記載することについて、その意見を国土交通大臣に申し出ることができる。 ６ 国土交通大臣は、第三項又は第四項の同意をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議をしなければならない。 ７ 第二項に規定する集団移転促進事業に関する事項が記載された復興計画が第十条第六項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る集団移転促進事業計画が集団移転促進法第三条第一項の規定により同項の同意を得て定められたものとみなす。 ８ 前各項に定めるもののほか、特定集団移転促進事業の実施に関し必要な事項は、政令で定める。 （住宅地区改良事業の特例） 第十八条 第十条第二項第四号ホに掲げる事項には、住宅地区改良法第四条第二項の申出に係る地区（以下「申出地区」という。）に関する事項を記載することができる。 ２ 申出地区に関する事項のうち、特定被災都道府県が実施主体となる住宅地区改良事業に関する事項については、共同作成の場合に限り、記載することができるものとする。 ３ 特定被災市町村等は、協議会が組織されている場合において、復興計画に第一項に規定する申出地区に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、国土交通省令で定めるところにより、会議における協議をするとともに、国土交通大臣の同意を得なければならない。 ただし、会議における協議が困難な場合には、この限りでない。 ４ 特定被災市町村等は、協議会が組織されていない場合又は会議における協議が困難な場合において、復興計画に第一項に規定する申出地区に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、内閣府令・国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣を経由して国土交通大臣に協議をし、その同意を得なければならない。 ５ 特定被災市町村等は、復興計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める手続を経なければならない。 一 都市計画区域（都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域をいう。次号において同じ。）内において市町村が施行する住宅地区改良事業に係る申出地区に関する事項 市町村都市計画審議会の議を経ること。 二 都市計画区域内において都道府県が施行する住宅地区改良事業に係る申出地区に関する事項 都道府県都市計画審議会の議を経ること。 ６ 国土交通大臣は、第三項又は第四項の同意をしようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議をしなければならない。 ７ 第一項に規定する申出地区に関する事項が記載された復興計画が第十条第六項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る住宅地区改良法第四条第一項の規定による改良地区の指定があったものとみなす。 ８ 第十条第二項第四号ホに掲げる事項には、住宅地区改良事業に関する事項（住宅地区改良法第六条第二項各号及び第三項各号に掲げる事項を併せて記載するものに限る。）を記載することができる。 ただし、特定被災都道府県が実施主体となる住宅地区改良事業に関する事項については、共同作成の場合に限り、記載することができる。 ９ 特定被災市町村等は、復興計画に前項に規定する住宅地区改良事業に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、協議会が組織されている場合（会議における協議が困難な場合を除く。）にあっては、国土交通省令で定めるところにより、会議における協議をし、協議会が組織されていない場合又は会議における協議が困難な場合にあっては、内閣府令・国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、住宅地区改良法第七条各号に掲げる者に協議をし、及び内閣総理大臣を経由して国土交通大臣に協議をしなければならない。 １０ 第八項に規定する住宅地区改良事業に関する事項が記載された復興計画が第十条第六項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る住宅地区改良法第五条第一項の事業計画が定められたものとみなす。 （小規模団地住宅施設整備事業の特例） 第十八条の二 復興計画に記載された小規模団地住宅施設整備事業に係る一団地における集団住宅及びこれらに附帯する通路その他の施設については、都市計画法第十一条第一項第八号に規定する一団地の住宅施設とみなす。 （漁港漁場整備事業の特例） 第十九条 第十条第二項第四号リに掲げる事項には、漁港漁場整備事業に関する事項（農林水産省令で定める要件に該当する漁港漁場整備事業（漁港漁場整備法第十九条の三第一項に規定する特定第三種漁港に係るものを除く。）に係るものであり、かつ、同法第十七条第二項に規定する事項を併せて記載するものに限る。）を記載することができる。 ２ 特定被災市町村等は、復興計画に前項に規定する漁港漁場整備事業に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、協議会が組織されている場合（会議における協議が困難な場合を除く。）にあっては、農林水産省令で定めるところにより、会議における協議をするとともに、農林水産大臣の同意を得、協議会が組織されていない場合又は会議における協議が困難な場合にあっては、内閣府令・農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣を経由して農林水産大臣に協議をし、その同意を得なければならない。 ３ 特定被災市町村は、前項の規定により第一項に規定する漁港漁場整備事業に関する事項について農林水産大臣に協議をしようとするときは、あらかじめ、特定被災都道府県知事に協議をしなければならない。 ４ 第一項に規定する漁港漁場整備事業に関する事項が記載された復興計画が第十条第六項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る漁港漁場整備法第十七条第一項の特定漁港漁場整備事業計画が定められ、かつ、当該計画について、同項の規定による届出及び公表がされたものとみなす。 この場合において、同条第七項から第九項までの規定は、適用しない。 （地籍調査事業の特例） 第二十条 第十条第二項第四号ワに掲げる事項には、国土交通省が行う地籍調査（国土調査法第六条の三第二項の規定により同項の事業計画に定められるものに限る。以下同じ。）に関する事項を記載することができる。 ２ 特定被災市町村等は、協議会が組織されている場合において、復興計画に前項に規定する国土交通省が行う地籍調査に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、国土交通省令で定めるところにより、会議における協議をするとともに、国土交通大臣の同意を得なければならない。 ただし、会議における協議が困難な場合は、この限りでない。 ３ 特定被災市町村等は、協議会が組織されていない場合又は会議における協議が困難な場合において、復興計画に第一項に規定する国土交通省が行う地籍調査に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、内閣府令・国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣を経由して国土交通大臣に協議をし、その同意を得なければならない。 ４ 特定被災市町村は、前二項の規定により、第一項に規定する国土交通省が行う地籍調査に関する事項について、会議における協議をし、又は国土交通大臣に協議をしようとするときは、あらかじめ、特定被災都道府県知事に協議をし、その同意を得なければならない。 ５ 国土交通大臣は、第二項又は第三項の協議に係る地籍調査が次に掲げる要件に該当し、かつ、当該地籍調査を行うことがその事務の遂行に支障がないと認めるときは、第二項又は第三項の同意をするものとする。 一 特定被災市町村等の復興の円滑かつ迅速な推進を図るために必要であると認められること。 二 特定被災市町村等における地籍調査の実施体制その他の地域の実情を勘案して特定被災市町村等が行うことが困難であると認められること。 ６ 第一項に規定する国土交通省が行う地籍調査に関する事項が記載された復興計画が第十条第六項の規定により公表されたときは、国土交通省が当該地籍調査を行うものとする。 この場合における国土調査法第三条第二項、第七条及び第四章から第六章までの規定の適用については、国土交通省が行う地籍調査を同法第二条第一項に規定する国土調査とみなし、同法第六条の三第四項、第六条の四、第三十二条及び第三十二条の二の規定の適用については、同法第六条の三第四項中「第九条の二第二項」とあるのは「第九条の二第二項及び大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第二十条第八項」と、同法第六条の四中「都道府県、市町村又は土地改良区等」とあり、同法第三十二条中「地方公共団体（第十条第二項の規定により地籍調査の実施を委託された法人が地籍調査を実施する場合にあつては、当該法人）又は土地改良区等」とあり、及び同法第三十二条の二第一項中「地方公共団体又は土地改良区等」とあるのは「国土交通省」と、同法第六条の四第二項中「作成して、都道府県にあつては国土交通大臣に、市町村又は土地改良区等にあつては都道府県知事に届け出なければ」とあるのは「作成しなければ」とする。 ７ 前項に規定する復興計画の区域をその区域に含む特定被災都道府県が国土調査法第六条の三第二項の規定により定める事業計画は、当該復興計画に適合するものでなければならない。 ８ 第六項の規定により国土交通省が行う地籍調査に要する経費は、国の負担とする。 この場合において、同項に規定する復興計画の区域をその区域に含む特定被災都道府県及び特定被災市町村は、政令で定めるところにより、それぞれ当該経費の四分の一を負担する。 第二款　復興一体事業 （事業計画の認定） 第二十一条 復興計画に記載された復興一体事業（計画区域内の土地の区域であって特定大規模災害により土地利用の状況が相当程度変化した地域又はこれに隣接し、若しくは近接する地域において、市町村が次に掲げる事業を一体的に施行する事業をいう。以下同じ。）を施行しようとする特定被災市町村は、復興一体事業についての事業計画（以下単に「事業計画」という。）を作成し、農林水産省令・国土交通省令で定めるところにより、これを特定被災都道府県知事に提出して、その事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。 この場合において、特定被災市町村は、あらかじめ、当該復興一体事業に係る土地区画整理法第五十二条第一項の施行規程を定めなければならない。 一 土地区画整理事業 二 農業用用排水施設、農業用道路その他農用地（農業振興地域の整備に関する法律第三条第一号に規定する農用地をいう。次号及び第二十五条第一項において同じ。）の保全又は利用上必要な施設（第二十四条において「農業用用排水施設等」という。）の新設、管理又は変更 三 客土、暗 渠 きよ ２ 事業計画には、農林水産省令・国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 施行地区（施行地区を工区に分ける場合においては、施行地区及び工区。以下この条及び第二十六条において同じ。） 二 復興一体事業の概要 三 事業施行期間 四 資金計画 ３ 再度災害を防止し、又は軽減することを目的とする復興一体事業の事業計画においては、施行地区内の再度災害の防止又は軽減を図るための措置が講じられた又は講じられる土地の区域における住宅及び公益的施設の建設を促進するため特別な必要があると認められる場合には、農林水産省令・国土交通省令で定めるところにより、当該土地の区域であって、住宅及び公益的施設の用に供すべきもの（以下「復興住宅等建設区」という。）を定めることができる。 ４ 復興住宅等建設区は、施行地区において再度災害を防止し、又は軽減し、かつ、住宅及び公益的施設の建設を促進する上で効果的であると認められる位置に定め、その面積は、住宅及び公益的施設が建設される見込みを考慮して相当と認められる規模としなければならない。 ５ 事業計画においては、環境の整備改善を図り、交通の安全を確保し、災害の発生を防止し、その他健全な市街地を造成するために必要な公共施設（土地区画整理法第二条第五項に規定する公共施設をいう。次項において同じ。）及び宅地（同条第六項に規定する宅地をいう。以下同じ。）に関する計画が適正に定められていなければならない。 ６ 事業計画は、公共施設その他の施設又は土地区画整理事業に関する都市計画が定められている場合においては、その都市計画に適合して定めなければならない。 ７ 事業計画の作成について必要な技術的基準は、農林水産省令・国土交通省令で定める。 ８ 土地区画整理法第五十五条第一項から第六項までの規定は事業計画を作成しようとする場合について、同法第百三十六条の規定は事業計画について第一項の認定をする場合について準用する。 ９ 特定被災都道府県知事は、第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該特定被災市町村に通知しなければならない。 １０ 特定被災市町村が前項の規定による通知を受けた場合においては、特定被災市町村長は、遅滞なく、農林水産省令・国土交通省令で定めるところにより、当該特定被災市町村の名称、事業施行期間、施行地区その他農林水産省令・国土交通省令で定める事項を公告しなければならない。 １１ 第一項及び第七項から前項までの規定は、第一項の認定を受けた事業計画（この項において準用する第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定事業計画」という。）を変更しようとする場合（農林水産省令・国土交通省令で定める軽微な変更をしようとする場合を除く。）について準用する。 （土地区画整理法の準用） 第二十二条 土地区画整理法第百二十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、前条第八項（同条第十一項において準用する場合を含む。）において準用する同法第五十五条第四項の規定による通知について準用する。 （土地区画整理事業の認可等の特例） 第二十三条 認定事業計画に係る復興一体事業については、第二十一条第一項の認定を土地区画整理法第五十二条第一項の認可と、当該認定事業計画を同項の規定により定められた事業計画と、第二十一条第十項の規定による公告を同法第五十五条第九項の規定による公告とみなして、同法の規定を適用する。 （農業用用排水施設等の管理） 第二十四条 特定被災市町村は、認定事業計画に係る第二十一条第一項第二号（農業用用排水施設等の管理に係る部分を除く。）又は第三号に掲げる事業の工事が完了した場合において、その事業によって生じた農業用用排水施設等があるときは、その施設を管理しなければならない。 （特定被災都道府県の技術的援助） 第二十五条 特定被災市町村は、認定事業計画に係る第二十一条第一項第二号又は第三号に掲げる事業の工事につき、特定被災都道府県に農用地の改良、開発、保全又は集団化に関し専門的知識を有する職員の必要な援助を求めることができる。 ２ 特定被災都道府県は、正当の事由がある場合を除いて、前項の規定による請求を拒んではならない。 （復興住宅等建設区への換地の申出等） 第二十六条 第二十一条第三項の規定により認定事業計画において復興住宅等建設区が定められたときは、認定事業計画に記載された施行地区内の住宅又は公益的施設の用に供する宅地の所有者で当該宅地についての換地に住宅又は公益的施設を建設しようとするものは、特定被災市町村に対し、農林水産省令・国土交通省令で定めるところにより、土地区画整理法第八十六条第一項の換地計画（第四項及び次条において単に「換地計画」という。）において当該宅地についての換地を復興住宅等建設区内に定めるべき旨の申出をすることができる。 ２ 前項の申出に係る宅地について住宅又は公益的施設の所有を目的とする借地権を有する者があるときは、当該申出についてその者の同意がなければならない。 ３ 第一項の申出は、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める公告があった日から起算して六十日以内に行わなければならない。 一 認定事業計画が定められた場合 第二十一条第十項の規定による公告 二 認定事業計画の変更により新たに復興住宅等建設区が定められた場合 第二十一条第十一項において準用する同条第十項の規定による公告 三 認定事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い復興住宅等建設区の面積が拡張された場合 第二十一条第十一項において準用する同条第十項の規定による公告 ４ 特定被災市町村は、第一項の申出があった場合には、遅滞なく、当該申出が次に掲げる要件に該当すると認めるときは、当該申出に係る宅地を、換地計画においてその宅地についての換地を復興住宅等建設区内に定められるべき宅地として指定し、当該申出が次に掲げる要件に該当しないと認めるときは、当該申出に応じない旨を決定しなければならない。 一 当該申出に係る宅地に建築物その他の工作物（住宅及び公益的施設並びに容易に移転し、又は除却することができる工作物で農林水産省令・国土交通省令で定めるものを除く。）が存しないこと。 二 当該申出に係る宅地に地上権、永小作権、賃借権その他の当該宅地を使用し、又は収益することができる権利（住宅又は公益的施設の所有を目的とする借地権及び地役権を除く。）が存しないこと。 ５ 特定被災市町村は、前項の規定による指定又は決定をしたときは、遅滞なく、第一項の申出をした者に対し、その旨を通知しなければならない。 ６ 特定被災市町村は、第四項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。 （復興住宅等建設区への換地） 第二十七条 前条第四項の規定により指定された宅地については、換地計画において換地を復興住宅等建設区内に定めなければならない。 第三款　復興計画の実施に係る特別の措置 （届出対象区域内における建築等の届出等） 第二十八条 特定被災市町村は、計画区域のうち、復興整備事業の実施区域の全部又は一部の区域を、届出対象区域として指定することができる。 ２ 特定被災市町村は、前項の規定による指定をするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨及びその区域を公示しなければならない。 ３ 第一項の規定による指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。 ４ 届出対象区域内において、土地の区画形質の変更、建築物その他の工作物の新築、改築又は増築その他政令で定める行為をしようとする者は、当該行為に着手する日の三十日前までに、内閣府令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他内閣府令で定める事項を特定被災市町村長に届け出なければならない。 ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。 一 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの 二 非常災害のため必要な応急措置として行う行為 三 国又は地方公共団体が行う行為 四 復興整備事業の施行として行う行為 ５ 前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項のうち内閣府令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の三十日前までに、内閣府令で定めるところにより、その旨を特定被災市町村長に届け出なければならない。 ６ 特定被災市町村長は、前二項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が復興整備事業の実施に支障となるおそれがあると認めるときは、その届出をした者に対し、その届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。 ７ 特定被災市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、必要があると認めるときは、その勧告を受けた者に対し、土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （復興計画のための土地の立入り等） 第二十九条 特定被災市町村等は、復興計画の作成又は変更のため他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査を行う必要があるときは、その必要の限度において、他人の占有する土地に、自ら立ち入り、又はその命じた者若しくは委任した者に立ち入らせることができる。 ２ 前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、立ち入ろうとする日の三日前までに、その旨を当該土地の占有者に通知しなければならない。 ３ 第一項の規定により建築物が存し、又は垣、柵その他の工作物で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとするときは、その立ち入ろうとする者は、立入りの際、あらかじめ、その旨を当該土地の占有者に告げなければならない。 ４ 日出前及び日没後においては、土地の占有者の承諾があった場合を除き、前項に規定する土地に立ち入ってはならない。 ５ 土地の占有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。 （復興計画のための障害物の伐除及び土地の試掘等） 第三十条 前条第一項の規定により他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査を行う者は、その測量又は調査を行うに当たり、やむを得ない必要があって、障害となる植物若しくは垣、柵その他の工作物（以下「障害物」という。）を伐除しようとする場合又は当該土地に試掘若しくはボーリング若しくはこれらに伴う障害物の伐除（以下「試掘等」という。）を行おうとする場合において、当該障害物又は当該土地の所有者及び占有者の同意を得ることができないときは、当該障害物の所在地を管轄する特定被災市町村長の許可を受けて当該障害物を伐除し、又は当該土地の所在地を管轄する特定被災都道府県知事の許可を受けて当該土地に試掘等を行うことができる。 この場合において、特定被災市町村長が許可を与えようとするときは障害物の所有者及び占有者に、特定被災都道府県知事が許可を与えようとするときは土地又は障害物の所有者及び占有者に、あらかじめ、意見を述べる機会を与えなければならない。 ２ 前項の規定により障害物を伐除しようとする者又は土地に試掘等を行おうとする者は、伐除しようとする日又は試掘等を行おうとする日の三日前までに、その旨を当該障害物又は当該土地若しくは障害物の所有者及び占有者に通知しなければならない。 ３ 第一項の規定により障害物を伐除しようとする場合（土地の試掘又はボーリングに伴う障害物の伐除をしようとする場合を除く。）において、当該障害物の所有者及び占有者がその場所にいないためその同意を得ることが困難であり、かつ、その現状を著しく損傷しないときは、特定被災市町村等又はその命じた者若しくは委任した者は、前二項の規定にかかわらず、当該障害物の所在地を管轄する特定被災市町村長の許可を受けて、直ちに、当該障害物を伐除することができる。 この場合においては、当該障害物を伐除した後、遅滞なく、その旨をその所有者及び占有者に通知しなければならない。 （復興整備事業のための土地の立入り等） 第三十一条 第十条第六項の規定により公表された復興計画に記載された復興整備事業（同条第二項第四号ル、ヲ又はカに掲げる事業にあっては、実施主体が国、都道府県又は市町村であるものに限る。以下この条、次条及び第三十五条において単に「復興整備事業」という。）の実施主体（以下この条及び第三十三条から第三十五条までにおいて単に「実施主体」という。）は、復興整備事業の実施の準備又は実施のため他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査を行う必要があるときは、その必要の限度において、他人の占有する土地に、自ら立ち入り、又はその命じた者若しくは委任した者に立ち入らせることができる。 ただし、国、都道府県又は市町村以外の実施主体にあっては、あらかじめ、特定被災市町村長の許可を受けた場合に限る。 ２ 第二十九条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による復興整備事業のための土地の立入りについて準用する。 （復興整備事業のための障害物の伐除及び土地の試掘等） 第三十二条 前条第一項の規定により他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査を行う者は、その測量又は調査を行うに当たり、やむを得ない必要があって、障害物を伐除しようとする場合又は当該土地に試掘等を行おうとする場合において、当該障害物又は当該土地の所有者及び占有者の同意を得ることができないときは、当該障害物の所在地を管轄する特定被災市町村長の許可を受けて当該障害物を伐除し、又は当該土地の所在地を管轄する特定被災都道府県知事の許可を受けて当該土地に試掘等を行うことができる。 この場合において、特定被災市町村長が許可を与えようとするときは障害物の所有者及び占有者に、特定被災都道府県知事が許可を与えようとするときは土地又は障害物の所有者及び占有者に、あらかじめ、意見を述べる機会を与えなければならない。 ２ 第三十条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による復興整備事業のための障害物の伐除及び土地の試掘等について準用する。 （証明書等の携帯） 第三十三条 第二十九条第一項又は第三十一条第一項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書（国、都道府県又は市町村以外の実施主体にあっては、その身分を示す証明書及び特定被災市町村長の許可証）を携帯しなければならない。 ２ 第三十条第一項又は前条第一項の規定により障害物を伐除しようとする者又は土地に試掘等を行おうとする者は、その身分を示す証明書及び特定被災市町村長又は特定被災都道府県知事の許可証を携帯しなければならない。 ３ 前二項に規定する証明書又は許可証は、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 （土地の立入り等に伴う損失の補償） 第三十四条 特定被災市町村等は、第二十九条第一項又は第三十条第一項若しくは第三項の規定による行為により他人に損失を与えたときは、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。 ２ 実施主体は、第三十一条第一項、第三十二条第一項又は同条第二項において準用する第三十条第三項の規定による行為により他人に損失を与えたときは、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。 ３ 前二項の規定による損失の補償については、損失を与えた者と損失を受けた者とが協議しなければならない。 ４ 前項の規定による協議が成立しないときは、損失を与えた者又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。 （資料の提出その他の協力） 第三十五条 復興計画を作成若しくは変更しようとする特定被災市町村等又は実施主体（国、都道府県又は市町村に限る。）は、復興計画の作成若しくは変更又は復興整備事業の実施の準備若しくは実施（以下「復興計画の作成等」という。）のため必要がある場合においては、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長又は関係のある公私の団体に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。 （不動産登記法の特例） 第三十六条 第十条第六項の規定により公表された復興計画に記載された復興整備事業（土地収用法第二十六条第一項、公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第百五十号）第十条第一項又は都市計画法第六十二条第一項の規定により告示された事業に限る。以下この項において単に「復興整備事業」という。）の実施主体は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百三十一条第一項の規定にかかわらず、同法第百二十五条に規定する筆界特定登記官に対し、一筆の土地（復興整備事業の実施区域として定められた土地の区域内にその全部又は一部が所在する土地に限る。）とこれに隣接する他の土地との筆界（同法第百二十三条第一号に規定する筆界をいう。）について、同法第百二十三条第二号に規定する筆界特定の申請をすることができる。 ２ 前項の申請は、対象土地（不動産登記法第百二十三条第三号に規定する対象土地をいう。）の所有権登記名義人等（同条第五号に規定する所有権登記名義人等をいう。）の承諾がある場合に限り、することができる。 ただし、当該所有権登記名義人等のうちにその所在が判明しない者がある場合は、その者の承諾を得ることを要しない。 （土地収用法の特例） 第三十六条の二 第十条第六項の規定により公表された復興計画に記載された復興整備事業についての土地収用法第十七条第三項、第二十七条第一項第二号並びに第百二十三条第一項及び第二項（これらの規定を同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第十七条第三項及び第二十七条第一項第二号中「三月」とあるのは「二月」と、同法第百二十三条第一項中「防止すること」とあるのは「防止し、又は大規模な災害からの復興を円滑かつ迅速に推進すること」と、同条第二項中「六月」とあるのは「一年」とする。 第三十六条の三 前条に規定する復興整備事業の実施主体は、土地収用法第三十九条第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定によって収用委員会の裁決を申請しようとするときは、同法第四十条第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定にかかわらず、同法第四十条第一項第二号の書類については、同号イ、ハ及びヘに掲げる事項並びに登記簿に現れた土地所有者及び関係人の氏名及び住所を記載すれば足りるものとし、同項第三号に掲げる書類は、その添付を省略することができる。 この場合においては、同法第四十四条第一項の規定は、適用しない。 ２ 土地収用法第四十四条第二項、第四十五条及び第四十五条の二（これらの規定を同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、前項の規定により添付書類の一部を省略して裁決を申請した場合について準用する。 この場合において、同法第四十四条第二項中「前項」とあり、同法第四十五条第一項中「前条第一項」とあり、及び同法第四十五条の二中「第四十四条第一項」とあるのは、「大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第三十六条の三第一項」と読み替えるものとする。 第三十六条の四 収用委員会は、第三十六条の二に規定する復興整備事業について、土地収用法第四十七条の二第三項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による明渡裁決の申立てがあったときは、できる限り六月以内に明渡裁決又は同法第四十七条（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による却下の裁決をするよう努めるものとする。 （民法の特例） 第三十六条の五 第三十六条の二に規定する復興整備事業についての土地収用法第百二十三条第四項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による損失補償額の払渡しについての民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百九十四条第二項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「過失」とあるのは、「重大な過失」とする。 （独立行政法人都市再生機構法の特例） 第三十七条 独立行政法人都市再生機構は、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十一条第一項に規定する業務のほか、委託に基づき、同条第三項各号の業務（第十条第六項の規定により公表された復興計画に記載された復興整備事業に係るものに限る。）を行うことができる。 （農業振興地域の整備に関する法律の特例） 第三十八条 特定被災市町村は、農用地等（農業振興地域の整備に関する法律第三条に規定する農用地等をいう。）以外の用途に供することを目的として農用地区域内の土地を農用地区域から除外するために行う農用地区域の変更をしようとする場合において、当該変更に係る土地が復興計画に記載された第十条第二項第四号ロ又はハに掲げる事業の施行された区域内にあるときは、同法第十三条第二項各号に掲げる要件を満たすほか、当該土地に係る当該復興計画の期間が満了した土地である場合に限り、当該変更をすることができる。 第四款　雑則 （監視区域の指定） 第三十九条 特定被災都道府県知事又は特定被災市町村である指定都市の長は、計画区域うち、地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域を国土利用計画法第二十七条の六第一項の規定により監視区域として指定するよう努めるものとする。 （権限の委任） 第四十条 この節に規定する厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。 第二節　都市計画の特例 （一団地の復興拠点市街地形成施設に関する都市計画） 第四十一条 次に掲げる条件のいずれにも該当する特定大規模災害を受けた区域（当該区域に隣接し、又は近接する区域を含む。）であって、円滑かつ迅速な復興を図るために当該区域内の地域住民の生活及び地域経済の再建のための拠点となる市街地を形成することが必要であると認められるものについては、都市計画に一団地の復興拠点市街地形成施設を定めることができる。 一 円滑かつ迅速な復興を図るために当該区域内の地域住民の生活及び地域経済の再建のための拠点として一体的に整備される自然的経済的社会的条件を備えていること。 二 当該区域内の土地の大部分が建築物（特定大規模災害により損傷した建築物を除く。）の敷地として利用されていないこと。 ２ 一団地の復興拠点市街地形成施設に関する都市計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 住宅施設、特定業務施設又は公益的施設及び特定公共施設の位置及び規模 二 建築物の高さの最高限度若しくは最低限度、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度若しくは最低限度又は建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度 ３ 一団地の復興拠点市街地形成施設に関する都市計画は、次に掲げるところに従って定めなければならない。 一 前項第一号に規定する施設は、当該区域内の地域住民の生活及び地域経済の再建のための拠点としての機能が確保されるよう、必要な位置に適切な規模で配置すること。 二 前項第二号に掲げる事項は、再度災害を防止し、又は軽減することが可能となるよう定めること。 （都市計画法の特例） 第四十二条 国土交通大臣は、特定大規模災害等を受けた都道府県（以下「被災都道府県」という。）の知事から要請があり、かつ、当該被災都道府県における都市計画に係る事務の実施体制その他の地域の実情を勘案して必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該被災都道府県に代わって自ら当該被災都道府県の区域の円滑かつ迅速な復興を図るために必要な都市計画の決定又は変更のため必要な措置をとることができる。 ２ 特定大規模災害等を受けた市町村（以下「被災市町村」という。）を包括する都道府県は、当該被災市町村の長から要請があり、かつ、当該被災市町村における都市計画に係る事務の実施体制その他の地域の実情を勘案して必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該被災市町村に代わって自ら次に掲げる都市計画の決定又は変更のため必要な措置をとることができる。 一 前条第一項の規定による一団地の復興拠点市街地形成施設に関する都市計画 二 被災市街地復興特別措置法（平成七年法律第十四号）第五条第一項の規定による被災市街地復興推進地域に関する都市計画 三 前二号に掲げるもののほか、当該被災市町村の区域の円滑かつ迅速な復興を図るために必要な都市計画 ３ 国土交通大臣は、前項の要請を受けた都道府県の知事から同項の必要な措置をとることが困難である旨の申出があり、かつ、同項の都道府県における都市計画に係る事務の実施体制その他の地域の実情を勘案して必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、同項の被災市町村に代わって自ら当該必要な措置をとることができる。 ４ 第一項の規定により被災都道府県に代わって自ら都市計画の決定又は変更のため必要な措置をとる国土交通大臣は、都市計画法の規定の適用については、都道府県とみなす。 この場合において、同法第十八条第一項及び第二項中「都道府県都市計画審議会」とあるのは、「社会資本整備審議会」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ５ 第二項の規定により被災市町村に代わって自ら都市計画の決定又は変更のため必要な措置をとる都道府県は、都市計画法の規定の適用については、市町村とみなす。 この場合において、同法第十九条第一項中「市町村都市計画審議会（当該市町村に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、当該市町村の存する都道府県の都道府県都市計画審議会）」とあり、及び同条第二項中「市町村都市計画審議会又は都道府県都市計画審議会」とあるのは、「都道府県都市計画審議会」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ６ 第三項の規定により被災市町村に代わって自ら都市計画の決定又は変更のため必要な措置をとる国土交通大臣は、都市計画法の規定の適用については、市町村とみなす。 この場合において、同法第十九条第一項中「市町村都市計画審議会（当該市町村に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、当該市町村の存する都道府県の都道府県都市計画審議会）」とあり、及び同条第二項中「市町村都市計画審議会又は都道府県都市計画審議会」とあるのは、「社会資本整備審議会」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第三節　災害復旧事業等に係る工事の国等による代行 （漁港漁場整備法の特例） 第四十三条 農林水産大臣は、漁港管理者（漁港漁場整備法第二十五条の規定により決定された地方公共団体をいう。以下同じ。）である被災都道府県の知事から要請があり、かつ、当該被災都道府県における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して特定大規模災害等からの円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該被災都道府県に代わって自ら同法第三条に規定する漁港施設であって政令で定めるものの当該特定大規模災害等によって必要を生じた次に掲げる事業に係る工事（以下「特定災害復旧等漁港工事」という。）を施行することができる。 一 災害復旧事業 二 災害復旧事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるため、これと合併して行う新設又は改良に関する事業 ２ 被災市町村を包括する都道府県は、漁港管理者である当該被災市町村の長から要請があり、かつ、当該被災市町村における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して特定大規模災害等からの円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該被災市町村に代わって自ら特定災害復旧等漁港工事を施行することができる。 ３ 農林水産大臣は、第一項の規定により特定災害復旧等漁港工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、同項の被災都道府県に代わってその権限を行うものとする。 ４ 第二項の都道府県は、同項の規定により特定災害復旧等漁港工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、同項の被災市町村に代わってその権限を行うものとする。 ５ 第一項の規定により農林水産大臣が施行する特定災害復旧等漁港工事に要する費用は、国の負担とする。 この場合において、同項の被災都道府県は、当該費用の額から、自ら当該特定災害復旧等漁港工事を施行することとした場合に国が当該被災都道府県に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。 ６ 第二項の規定により都道府県が施行する特定災害復旧等漁港工事については、当該都道府県の費用をもってこれを施行する。 この場合において、国は同項の被災市町村が自ら当該特定災害復旧等漁港工事を施行することとした場合に国が当該被災市町村に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を負担し、又は当該都道府県に補助し、当該被災市町村は当該費用の額から国が当該都道府県に交付する負担金又は補助金の額を控除した額を負担する。 ７ 第三項又は第四項の規定により漁港管理者に代わってその権限を行う農林水産大臣又は都道府県は、漁港漁場整備法第七章の規定の適用については、漁港管理者とみなす。 （砂防法の特例） 第四十四条 国土交通大臣は、被災都道府県の知事から要請があり、かつ、当該被災都道府県における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して特定大規模災害等からの円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該被災都道府県の知事に代わって自ら当該特定大規模災害等によって必要を生じた次に掲げる事業に係る砂防法（明治三十年法律第二十九号）第一条に規定する砂防工事（以下「特定災害復旧等砂防工事」という。）を施行することができる。 一 災害復旧事業 二 災害復旧事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるためこれと合併して行う新設又は改良に関する事業その他災害復旧事業以外の事業であって、再度災害を防止するため土砂の崩壊その他の危険な状況に対処して特に緊急に施行すべきもの ２ 国土交通大臣は、前項の規定により特定災害復旧等砂防工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、同項の被災都道府県の知事に代わってその権限を行うものとする。 ３ 第一項の規定により国土交通大臣が施行する特定災害復旧等砂防工事に要する費用は、国の負担とする。 この場合において、同項の被災都道府県は、政令で定めるところにより、当該費用の額から、当該被災都道府県の知事が自ら当該特定災害復旧等砂防工事を施行することとした場合に国が当該被災都道府県に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。 ４ この条に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その全部又は一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。 （港湾法の特例） 第四十五条 国土交通大臣は、被災都道府県若しくは被災市町村（以下「被災地方公共団体」という。）であって港湾管理者（港湾法第二条第一項に規定する港湾管理者をいう。以下同じ。）であるもの（港務局であって、被災地方公共団体がその組織に加わっているものを含む。以下「港湾管理被災地方公共団体」という。）の長又は被災地方公共団体が加入している地方公共団体の組合（港湾管理者であるものに限る。）の管理者若しくは長（地方自治法第二百八十七条の三第二項（同法第二百九十一条の十三において準用する場合を含む。）の規定により管理者又は長に代えて理事会を置く組合にあっては、理事会。以下同じ。）から要請があり、かつ、当該港湾管理被災地方公共団体又は当該組合における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して特定大規模災害等からの円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該港湾管理被災地方公共団体又は当該組合に代わって自ら当該港湾管理被災地方公共団体又は当該組合が管理する港湾法第二条第五項に規定する港湾施設（同法第五十四条第一項の規定による管理の委託に係るものを除く。）の当該特定大規模災害等によって必要を生じた次に掲げる事業に係る同法第二条第七項に規定する港湾工事（以下「特定災害復旧等港湾工事」という。）を施行することができる。 一 災害復旧事業 二 災害復旧事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるため、これと合併して行う新設又は改良に関する事業 ２ 被災市町村を包括する都道府県は、港湾管理者である当該被災市町村（港務局であって、当該被災市町村がその組織に加わっているものを含む。以下「港湾管理被災市町村」という。）の長又は当該被災市町村が加入している地方公共団体の組合（港湾管理者であるものに限る。）の管理者若しくは長から要請があり、かつ、当該港湾管理被災市町村又は当該組合における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して特定大規模災害等からの円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該港湾管理被災市町村又は当該組合に代わって自ら当該港湾管理被災市町村又は当該組合が管理する港湾法第二条第五項に規定する港湾施設の特定災害復旧等港湾工事を施行することができる。 ３ 第一項の規定により国土交通大臣が施行する特定災害復旧等港湾工事に要する費用は、国の負担とする。 この場合において、同項の港湾管理被災地方公共団体又は同項の組合は、政令で定めるところにより、当該費用の額から、自ら当該特定災害復旧等港湾工事を施行するとした場合に国が当該港湾管理被災地方公共団体又は当該組合に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。 ４ 第二項の規定により都道府県が施行する特定災害復旧等港湾工事については、当該都道府県の費用をもってこれを施行する。 この場合において、国は、政令で定めるところにより、同項の港湾管理被災市町村又は同項の組合が自ら当該特定災害復旧等港湾工事を施行することとした場合に国が当該港湾管理被災市町村又は当該組合に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を負担し、又は当該都道府県に補助し、当該港湾管理被災市町村又は当該組合は、政令で定めるところにより、当該費用の額から国が当該都道府県に交付する負担金又は補助金の額を控除した額を負担する。 （道路法の特例） 第四十六条 国土交通大臣は、道路管理者（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。以下同じ。）である被災地方公共団体の長から要請があり、かつ、当該被災地方公共団体における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して特定大規模災害等からの円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該被災地方公共団体に代わって自ら当該被災地方公共団体が管理する国道（同法第三条第二号に掲げる一般国道をいう。）、都道府県道（同条第三号に掲げる都道府県道をいう。）又は市町村道（同条第四号に掲げる市町村道をいう。次項において同じ。）の当該特定大規模災害等によって必要を生じた次に掲げる事業に係る工事（以下「特定災害復旧等道路工事」という。）を施行することができる。 一 災害復旧事業 二 災害復旧事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるため、これと合併して行う新設又は改良に関する事業 ２ 被災市町村を包括する都道府県は、道路管理者である当該被災市町村の長から要請があり、かつ、当該被災市町村における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して特定大規模災害等からの円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該被災市町村に代わって自ら市町村道の特定災害復旧等道路工事を施行することができる。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定により特定災害復旧等道路工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、同項の被災地方公共団体に代わってその権限を行うものとする。 ４ 第二項の都道府県は、同項の規定により特定災害復旧等道路工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、同項の被災市町村に代わってその権限を行うものとする。 ５ 第一項の規定により国土交通大臣が施行する特定災害復旧等道路工事に要する費用は、国の負担とする。 この場合において、同項の被災地方公共団体は、政令で定めるところにより、当該費用の額から、自ら当該特定災害復旧等道路工事を施行することとした場合に国が当該被災地方公共団体に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。 ６ 第二項の規定により都道府県が施行する特定災害復旧等道路工事については、当該都道府県の費用をもってこれを施行する。 この場合において、国は、政令で定めるところにより、同項の被災市町村が自ら当該特定災害復旧等道路工事を施行することとした場合に国が当該被災市町村に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を負担し、又は当該都道府県に補助し、当該被災市町村は、政令で定めるところにより、当該費用の額から国が当該都道府県に交付する負担金又は補助金の額を控除した額を負担する。 ７ この条に規定する国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより、その全部又は一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。 ８ 第三項又は第四項の規定により道路管理者に代わってその権限を行う国土交通大臣又は都道府県は、道路法第八章の規定の適用については、道路管理者とみなす。 （空港法の特例） 第四十七条 国土交通大臣は、空港管理者（空港法（昭和三十一年法律第八十号）第三条第三項に規定する空港管理者をいう。以下同じ。）である被災地方公共団体の長から要請があり、かつ、当該被災地方公共団体における災害復旧工事（同法第九条第一項に規定する災害復旧工事をいう。以下同じ。）の実施体制その他の地域の実情を勘案して特定大規模災害等からの円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該被災地方公共団体に代わって自ら地方管理空港（同法第五条第一項に規定する地方管理空港をいう。次項において同じ。）の当該特定大規模災害等によって必要を生じた次に掲げる工事（以下「特定災害復旧等空港工事」という。）を施行することができる。 一 災害復旧工事 二 災害復旧工事の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるため、これと合併して行う新設又は改良に関する事業に係る工事 ２ 被災市町村を包括する都道府県は、空港管理者である当該被災市町村の長から要請があり、かつ、当該被災市町村における災害復旧工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して特定大規模災害等からの円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該被災市町村に代わって自ら地方管理空港の特定災害復旧等空港工事を施行することができる。 ３ 第一項の規定により国土交通大臣が施行する特定災害復旧等空港工事に要する費用は、国の負担とする。 この場合において、同項の被災地方公共団体は、当該費用の額から、自ら当該特定災害復旧等空港工事を施行することとした場合に国が当該特定被災地方公共団体に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。 ４ 第二項の規定により都道府県が施行する特定災害復旧等空港工事については、当該都道府県の費用をもってこれを施行する。 この場合において、国は同項の被災市町村が自ら当該特定災害復旧等空港工事を施行することとした場合に国が当該被災市町村に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を負担し、又は当該都道府県に補助し、当該被災市町村は当該費用の額から国が当該都道府県に交付する負担金又は補助金の額を控除した額を負担する。 （海岸法の特例） 第四十八条 主務大臣（海岸法第四十条に規定する主務大臣をいう。以下この条において同じ。）は、海岸管理者である被災地方公共団体（港務局であって、被災地方公共団体がその組織に加わっているものを含む。以下「海岸管理被災地方公共団体」という。）の長又は被災地方公共団体が加入している地方公共団体の組合（海岸管理者であるものに限る。）の管理者若しくは長から要請があり、かつ、当該海岸管理被災地方公共団体又は当該組合における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して特定大規模災害等からの円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該海岸管理被災地方公共団体の長又は当該組合の管理者若しくは長に代わって自ら海岸保全施設（同法第二条第一項に規定する海岸保全施設をいう。）の当該特定大規模災害等によって必要を生じた次に掲げる事業に係る工事（以下「特定災害復旧等海岸工事」という。）を施行することができる。 一 災害復旧事業 二 災害復旧事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるため、これと合併して行う新設又は改良に関する事業 ２ 被災市町村を包括する都道府県の知事は、海岸管理者である当該被災市町村（港務局であって、当該被災市町村がその組織に加わっているものを含む。以下「海岸管理被災市町村」という。）の長又は当該被災市町村が加入している地方公共団体の組合（海岸管理者であるものに限る。）の管理者若しくは長から要請があり、かつ、当該海岸管理被災市町村又は当該組合における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して特定大規模災害等からの円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該海岸管理被災市町村の長又は当該組合の管理者若しくは長に代わって自ら特定災害復旧等海岸工事を施行することができる。 ３ 主務大臣は、第一項の規定により特定災害復旧等海岸工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、同項の海岸管理被災地方公共団体の長又は同項の組合の管理者若しくは長に代わってその権限を行うものとする。 ４ 第二項の都道府県の知事は、同項の規定により特定災害復旧等海岸工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、同項の海岸管理被災市町村の長又は同項の組合の管理者若しくは長に代わってその権限を行うものとする。 ５ 第一項の規定により主務大臣が施行する特定災害復旧等海岸工事に要する費用は、国の負担とする。 この場合において、同項の海岸管理被災地方公共団体又は同項の組合は、政令で定めるところにより、当該費用の額から、当該海岸管理被災地方公共団体の長又は当該組合の管理者若しくは長が自ら当該特定災害復旧等海岸工事を施行することとした場合に国が当該海岸管理被災地方公共団体又は当該組合に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。 ６ 第二項の規定により都道府県知事が施行する特定災害復旧等海岸工事については、当該都道府県の費用をもってこれを施行する。 この場合において、国は、政令で定めるところにより、同項の海岸管理被災市町村の長又は同項の組合の管理者若しくは長が自ら当該特定災害復旧等海岸工事を施行することとした場合に国が同項の海岸管理被災市町村又は同項の組合に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を負担し、又は当該都道府県に補助し、当該海岸管理被災市町村又は当該組合は、政令で定めるところにより、当該費用の額から国が当該都道府県に交付する負担金又は補助金の額を控除した額を負担する。 ７ この条に規定する主務大臣の権限は、政令で定めるところにより、その全部又は一部を地方支分部局の長に委任することができる。 ８ 第二項及び第四項の規定により都道府県が処理することとされている事務（同項の規定により都道府県が処理することとされているものにあっては、政令で定めるものに限る。）は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 ９ 第三項又は第四項の規定により海岸管理者に代わってその権限を行う主務大臣又は都道府県知事は、海岸法第五章の規定の適用については、海岸管理者とみなす。 （地すべり等防止法の特例） 第四十九条 主務大臣（地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第五十一条第一項に規定する主務大臣をいう。以下この条において同じ。）は、被災都道府県の知事から要請があり、かつ、当該被災都道府県における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して特定大規模災害等からの円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該被災都道府県の知事に代わって自ら当該特定大規模災害等によって必要を生じた次に掲げる事業に係る同法第二条第四項に規定する地すべり防止工事（以下「特定災害復旧等地すべり防止工事」という。）を施行することができる。 一 災害復旧事業 二 災害復旧事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるためこれと合併して行う新設又は改良に関する事業その他災害復旧事業以外の事業であって、再度災害を防止するため土砂の崩壊その他の危険な状況に対処して特に緊急に施行すべきもの ２ 主務大臣は、前項の規定により特定災害復旧等地すべり防止工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、同項の被災都道府県の知事に代わってその権限を行うものとする。 ３ 第一項の規定により主務大臣が施行する特定災害復旧等地すべり防止工事に要する費用は、国の負担とする。 この場合において、同項の被災都道府県は、政令で定めるところにより、当該費用の額から、当該被災都道府県の知事が自ら当該特定災害復旧等地すべり防止工事を施行することとした場合に国が当該被災都道府県に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。 ４ この条に規定する主務大臣の権限は、政令で定めるところにより、その全部又は一部を地方支分部局の長に委任することができる。 ５ 第二項の規定により都道府県知事に代わってその権限を行う主務大臣は、地すべり等防止法第六章の規定の適用については、都道府県知事とみなす。 （下水道法の特例） 第五十条 被災市町村を包括する都道府県は、公共下水道管理者（下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第四条第一項に規定する公共下水道管理者をいう。以下同じ。）又は都市下水路管理者（同法第二十七条第一項に規定する都市下水路管理者をいう。第五項において同じ。）である当該被災市町村の長から要請があり、かつ、当該被災市町村における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して特定大規模災害等からの円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該被災市町村に代わって自ら当該被災市町村が管理する公共下水道（同法第二条第三号に規定する公共下水道をいう。第三項において同じ。）又は都市下水路（同条第五号に規定する都市下水路をいう。）の当該特定大規模災害等によって必要を生じた災害復旧事業に係る工事（以下「特定災害復旧下水道工事」という。）を施行することができる。 ２ 前項の都道府県は、同項の規定により特定災害復旧下水道工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、同項の被災市町村に代わってその権限を行うものとする。 ３ 第一項の規定により都道府県が特定災害復旧下水道工事（公共下水道に係るものに限る。）を施行する場合においては、下水道法第二十二条第一項の規定の適用については、当該都道府県を公共下水道管理者とみなす。 ４ 第一項の規定により都道府県が施行する特定災害復旧下水道工事については、当該都道府県の費用をもってこれを施行する。 この場合において、国は同項の被災市町村が自ら当該特定災害復旧下水道工事を施行することとした場合に国が当該被災市町村に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を負担し、又は当該都道府県に補助し、当該被災市町村は当該費用の額から国が当該都道府県に交付する負担金又は補助金の額を控除した額を負担する。 ５ 第二項の規定により公共下水道管理者又は都市下水路管理者に代わってその権限を行う都道府県は、下水道法第五章の規定の適用については、公共下水道管理者又は都市下水路管理者とみなす。 （河川法の特例） 第五十一条 国土交通大臣は、被災地方公共団体の長から要請があり、かつ、当該被災地方公共団体における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して特定大規模災害等からの円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該被災地方公共団体の長に代わって自ら指定区間内の一級河川、二級河川（河川法第五条第一項に規定する二級河川をいう。第八項において同じ。）又は準用河川（同法第百条第一項に規定する準用河川をいう。以下同じ。）の当該特定大規模災害等によって必要を生じた次に掲げる事業に係る工事（以下「特定災害復旧等河川工事」という。）を施行することができる。 一 災害復旧事業 二 災害復旧事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるため、これと合併して行う新設又は改良に関する事業 ２ 被災市町村を包括する都道府県の知事は、当該被災市町村の長から要請があり、かつ、当該被災市町村における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して特定大規模災害等からの円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該被災市町村の長に代わって自ら準用河川の特定災害復旧等河川工事を施行することができる。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定により特定災害復旧等河川工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、同項の被災地方公共団体の長に代わってその権限を行うものとする。 ４ 第二項の都道府県の知事は、同項の規定により特定災害復旧等河川工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、同項の被災市町村の長に代わってその権限を行うものとする。 ５ 第一項の規定により国土交通大臣が施行する特定災害復旧等河川工事に要する費用は、国の負担とする。 この場合において、同項の被災地方公共団体は、政令で定めるところにより、当該費用の額から、当該被災地方公共団体の長が自ら当該特定災害復旧等河川工事を施行することとした場合に国が当該被災地方公共団体に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。 ６ 第二項の規定により都道府県知事が施行する特定災害復旧等河川工事については、当該都道府県の費用をもってこれを施行する。 この場合において、国は、政令で定めるところにより、同項の被災市町村の長が自ら当該特定災害復旧等河川工事を施行することとした場合に国が当該被災市町村に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を負担し、又は当該都道府県に補助し、当該被災市町村は、政令で定めるところにより、当該費用の額から国が当該都道府県に交付する負担金又は補助金の額を控除した額を負担する。 ７ この条に規定する国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより、その全部又は一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。 ８ 第三項の規定により二級河川若しくは準用河川の河川管理者に代わってその権限を行う国土交通大臣又は第四項の規定により準用河川の河川管理者に代わってその権限を行う都道府県知事は、河川法第七章（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、河川管理者とみなす。 （急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の特例） 第五十二条 国土交通大臣は、被災都道府県の知事から要請があり、かつ、当該被災都道府県における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して特定大規模災害等からの円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該被災都道府県に代わって自ら当該特定大規模災害等によって必要を生じた次に掲げる事業に係る急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第二条第三項に規定する急傾斜地崩壊防止工事（以下「特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事」という。）を施行することができる。 一 災害復旧事業 二 災害復旧事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるためこれと合併して行う新設又は改良に関する事業その他災害復旧事業以外の事業であって、再度災害を防止するため土砂の崩壊その他の危険な状況に対処して特に緊急に施行すべきもの ２ 国土交通大臣は、前項の規定により特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、同項の被災都道府県の知事に代わってその権限を行うものとする。 ３ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第十三条第二項の規定は、国土交通大臣が第一項の規定により特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事を施行する場合については、適用しない。 ４ 第一項の規定により国土交通大臣が施行する特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事に要する費用は、国の負担とする。 この場合において、同項の被災都道府県は、政令で定めるところにより、当該費用の額から、自ら当該特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事を施行することとした場合に国が当該被災都道府県に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。 ５ この条に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その全部又は一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。 ６ 第二項の規定により都道府県知事に代わってその権限を行う国土交通大臣は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第五章の規定の適用については、都道府県知事とみなす。 第四章　雑則 （職員の派遣の要請） 第五十三条 都道府県知事又は都道府県の委員会若しくは委員（以下「都道府県知事等」という。）は、復興計画の作成等のため必要があるときは、政令で定めるところにより、関係行政機関の長又は関係地方行政機関の長に対し、当該関係行政機関又は当該関係地方行政機関の職員の派遣を要請することができる。 ２ 市町村長又は市町村の委員会若しくは委員（以下「市町村長等」という。）は、復興計画の作成等のため必要があるときは、政令で定めるところにより、関係地方行政機関の長に対し、当該関係地方行政機関の職員の派遣を要請することができる。 ３ 都道府県又は市町村の委員会又は委員は、前二項の規定により職員の派遣を要請しようとするときは、あらかじめ、当該都道府県の知事又は当該市町村の市町村長に協議しなければならない。 （職員の派遣のあっせん） 第五十四条 都道府県知事等又は市町村長等は、復興計画の作成等のため必要があるときは、政令で定めるところにより、内閣総理大臣又は都道府県知事に対し、それぞれ、関係行政機関又は関係地方行政機関の職員の派遣についてあっせんを求めることができる。 ２ 都道府県知事等又は市町村長等は、復興計画の作成等のため必要があるときは、政令で定めるところにより、内閣総理大臣又は都道府県知事に対し、地方自治法第二百五十二条の十七の規定による職員の派遣についてあっせんを求めることができる。 ３ 前条第三項の規定は、前二項の規定によりあっせんを求めようとする場合について準用する。 （職員の派遣の配慮） 第五十五条 関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長並びに都道府県知事等及び市町村長等は、前二条の規定による要請又はあっせんがあったときは、その所掌事務又は業務の遂行に著しい支障のない限り、適任と認める職員を派遣するよう努めるものとする。 （派遣職員の身分取扱い） 第五十六条 都道府県又は市町村は、前条又は他の法律の規定により復興計画の作成等のため派遣された職員に対し、政令で定めるところにより、災害派遣手当を支給することができる。 ２ 前項に規定するもののほか、前条の規定により関係行政機関から派遣された職員の身分取扱いに関し必要な事項は、政令で定める。 （財政上の措置等） 第五十七条 国は、第三条の基本理念にのっとり、特定大規模災害が発生した場合において、当該特定大規模災害からの円滑かつ迅速な復興のため特別の必要があると認めるときは、当該特定大規模災害の規模その他の状況を踏まえ、当該特定大規模災害の発生時における国及び地方公共団体の財政状況を勘案しつつ、別に法律で定めるところにより、当該特定大規模災害からの復興のための財政上の措置その他の措置を速やかに講ずるものとする。 （政令への委任） 第五十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、政令で定める。 （経過措置） 第五十九条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第五章　罰則 第六十条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第二十九条第五項（第三十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、第二十九条第一項又は第三十一条第一項の規定による土地の立入りを拒み、又は妨げた者 二 第三十条第一項に規定する場合において、特定被災市町村長の許可を受けないで障害物を伐除した者又は特定被災都道府県知事の許可を受けないで土地に試掘等を行った者 三 第三十一条第一項に規定する場合において、特定被災市町村長の許可を受けないで、土地に立ち入り、又は立ち入らせた者 四 第三十二条第一項に規定する場合において、特定被災市町村長の許可を受けないで障害物を伐除した者又は特定被災都道府県知事の許可を受けないで土地に試掘等を行った者 第六十一条 第二十八条第四項又は第五項の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、同条第四項本文又は第五項に規定する行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 第六十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第三章、第五十三条から第五十六条まで及び第五章並びに附則第五条から第十一条までの規定は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （経過措置） 第二条 この法律の規定は、平成二十五年四月十二日以後に発生した災害について適用する。 （政令への委任） 第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） 第四条 政府は、この法律の施行後適当な時期において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 （特定地方管理空港に係る空港法の特例） 第五条 国土交通大臣は、当分の間、空港管理者である被災地方公共団体の長から要請があり、かつ、当該被災地方公共団体における災害復旧工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して特定大規模災害等からの円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該被災地方公共団体に代わって自ら特定地方管理空港（空港整備法及び航空法の一部を改正する法律（平成二十年法律第七十五号）附則第三条第一項に規定する特定地方管理空港をいう。次項において同じ。）の特定災害復旧等空港工事を施行することができる。 ２ 被災市町村を包括する都道府県は、当分の間、空港管理者である当該被災市町村の長から要請があり、かつ、当該被災市町村における災害復旧工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して特定大規模災害等からの円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該被災市町村に代わって自ら特定地方管理空港の特定災害復旧等空港工事を施行することができる。 ３ 第四十七条第三項の規定は第一項の場合について、同条第四項の規定は前項の場合について、それぞれ準用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 （大規模災害からの復興に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第四条 前条の規定による改正後の大規模災害からの復興に関する法律（以下「新大規模災害復興法」という。）第三十六条の二（土地収用法第百二十三条第一項及び第二項に係る部分を除く。）の規定は、この法律の施行前に土地収用法第十八条の規定による事業認定申請書を受理した復興整備事業については、適用しない。 ２ 新大規模災害復興法第三十六条の二（土地収用法第百二十三条第二項に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行前に土地収用法第百二十三条第一項の規定により使用の許可があった復興整備事業については、適用しない。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第二十八条、第二十九条第一項及び第三項、第三十条から第四十条まで、第四十七条（都道府県農業会議及び全国農業会議所の役員に係る部分に限る。）、第五十条、第百九条並びに第百十五条の規定 公布の日（以下「公布日」という。） （大規模災害からの復興に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第百三条 施行日前に前条の規定による改正前の大規模災害からの復興に関する法律第十三条第七項又は第八項の規定によりされた協議は、前条の規定による改正後の大規模災害からの復興に関する法律第十三条第七項又は第八項の規定によりされた協議とみなす。 （罰則に関する経過措置） 第百十四条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第百十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条、第三条、第七条、第十条及び第十五条の規定並びに次条並びに附則第四条第一項及び第二項、第六条から第十条まで、第四十二条（東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四十八条第二項及び第三項の改正規定に限る。）、第四十四条並びに第四十六条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条、第七条（農業災害補償法第百四十三条の二第一項にただし書を加える改正規定に限る。）及び第十条の規定並びに附則第六条から第八条まで、第十三条及び第十四条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、第一条並びに次条及び附則第六条から第八条までの規定は、公布の日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第七条 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第八条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 （検討） 第九条 政府は、土地改良事業が効率的かつ効果的に実施されるよう、土地改良制度の在り方について不断の見直しを行うとともに、平成三十五年度までの間に、農用地の集団化その他農業構造の改善の状況その他の事情を勘案し、新土地改良法の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附　則 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。 ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条、第七条及び第十条の規定並びに附則第四条、第六条、第八条、第十一条、第十三条、第十五条及び第十六条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第二条の規定、第五条中下水道法第六条第二号の改正規定、同法第七条の二を同法第七条の三とし、同法第七条の次に一条を加える改正規定、同法第二十五条の十三第二号の改正規定（「第七条の二第二項」を「第七条の三第二項」に改める部分に限る。）及び同法第三十一条の改正規定、第六条の規定（同条中河川法第五十八条の十に一項を加える改正規定を除く。）、第七条の規定（同条中都市計画法第三十三条第一項第八号の改正規定を除く。）並びに第八条、第十条及び第十一条の規定並びに附則第五条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）の項第一号の改正規定に限る。）、第六条、第九条から第十二条まで、第十四条、第十五条及び第十八条の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日

平成二十五年法律第五十一号

株式会社海外需要開拓支援機構法

425AC0000000051

20220617

目次 第一章　総則 （第一条―第六条） 第二章　設立 （第七条―第十二条） 第三章　管理 第一節　取締役等 （第十三条・第十四条） 第二節　海外需要開拓委員会 （第十五条―第二十条） 第三節　定款の変更 （第二十一条） 第四章　業務 第一節　業務の範囲 （第二十二条） 第二節　支援基準 （第二十三条） 第三節　業務の実施 （第二十四条―第二十六条） 第五章　国の援助等 （第二十七条・第二十八条） 第六章　財務及び会計 （第二十九条―第三十二条） 第七章　監督 （第三十三条―第三十五条） 第八章　解散等 （第三十六条・第三十七条） 第九章　雑則 （第三十八条） 第十章　罰則 （第三十九条―第四十五条） 附則 第一章　総則 （機構の目的） 第一条 株式会社海外需要開拓支援機構は、我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務の海外における需要の開拓を行う事業活動及び当該事業活動を支援する事業活動（以下「対象事業活動」と総称する。）に対し資金供給その他の支援等を行うことにより、対象事業活動の促進を図り、もって当該商品又は役務の海外における需要及び供給の拡大を通じて我が国経済の持続的な成長に資することを目的とする株式会社とする。 （数） 第二条 株式会社海外需要開拓支援機構（以下「機構」という。）は、一を限り、設立されるものとする。 （株式の政府保有） 第三条 政府は、常時、機構が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この条において同じ。）の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有していなければならない。 （株式、社債及び借入金の認可等） 第四条 機構は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定する募集株式（第四十四条第一号において「募集株式」という。）、同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）若しくは同法第六百七十六条に規定する募集社債（第三十四条及び同号において「募集社債」という。）を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 ２ 機構は、新株予約権の行使により株式を発行したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ３ 機構の借入金の現在額及び社債の元本に係る債務の現在額の合計額は、機構の資本金及び準備金の額の合計額に政令で定める倍数を乗じて得た額を超えることとなってはならない。 （政府の出資） 第五条 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。 （商号） 第六条 機構は、その商号中に株式会社海外需要開拓支援機構という文字を用いなければならない。 ２ 機構でない者は、その名称中に海外需要開拓支援機構という文字を用いてはならない。 第二章　設立 （定款の記載又は記録事項） 第七条 機構の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 機構の設立に際して発行する株式（以下「設立時発行株式」という。）の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数） 二 設立時発行株式の払込金額（設立時発行株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。） 三 政府が割当てを受ける設立時発行株式の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数） 四 会社法第百七条第一項第一号に掲げる事項 五 取締役会及び監査役を置く旨 六 第二十二条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する旨 ２ 機構の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録してはならない。 一 監査等委員会又は会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等を置く旨 二 会社法第百三十九条第一項ただし書の別段の定め （設立の認可等） 第八条 機構の発起人は、定款を作成し、かつ、発起人が割当てを受ける設立時発行株式を引き受けた後、速やかに、定款及び事業計画書を経済産業大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。 第九条 経済産業大臣は、前条の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 設立の手続及び定款の内容が法令の規定に適合するものであること。 二 定款に虚偽の記載若しくは記録又は虚偽の署名若しくは記名押印（会社法第二十六条第二項の規定による署名又は記名押印に代わる措置を含む。）がないこと。 三 業務の運営が健全に行われ、対象事業活動の推進に寄与することが確実であると認められること。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号に掲げる基準に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。 （設立時取締役及び設立時監査役の選任及び解任） 第十条 会社法第三十八条第一項に規定する設立時取締役及び同条第二項第二号に規定する設立時監査役の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （会社法の規定の読替え） 第十一条 会社法第三十条第二項、第三十四条第一項、第五十九条第一項第一号及び第九百六十三条第一項の規定の適用については、同法第三十条第二項中「前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前」とあるのは「株式会社海外需要開拓支援機構法（平成二十五年法律第五十一号）第九条第二項の認可の後株式会社海外需要開拓支援機構の成立前は、定款」と、同法第三十四条第一項中「設立時発行株式の引受け」とあるのは「株式会社海外需要開拓支援機構法第九条第二項の認可の」と、同号中「定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名」とあるのは「株式会社海外需要開拓支援機構法第九条第二項の認可の年月日」と、同法第九百六十三条第一項中「第三十四条第一項」とあるのは「第三十四条第一項（株式会社海外需要開拓支援機構法第十一条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 （会社法の規定の適用除外） 第十二条 会社法第三十条第一項及び第三十三条の規定は、機構の設立については、適用しない。 第三章　管理 第一節　取締役等 （取締役及び監査役の選任等の認可） 第十三条 機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （取締役等の秘密保持義務） 第十四条 機構の取締役、会計参与、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 第二節　海外需要開拓委員会 （設置） 第十五条 機構に、海外需要開拓委員会（以下「委員会」という。）を置く。 （権限） 第十六条 委員会は、次に掲げる決定を行う。 一 第二十四条第一項の対象事業活動支援の対象となる事業者及び当該対象事業活動支援の内容の決定 二 第二十六条第一項の株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定 三 前二号に掲げるもののほか、会社法第三百六十二条第四項第一号及び第二号に掲げる事項のうち取締役会の決議により委任を受けた事項の決定 ２ 委員会は、前項第一号及び第二号に掲げる決定について、取締役会から委任を受けたものとみなす。 （組織） 第十七条 委員会は、取締役である委員三人以上七人以内で組織する。 ２ 委員の中には、代表取締役及び社外取締役が、それぞれ一人以上含まれなければならない。 ３ 委員は、取締役会の決議により定める。 ４ 委員の選定及び解職の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ５ 委員は、それぞれ独立してその職務を執行する。 ６ 委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。 ７ 委員長は、委員会の会務を総理する。 ８ 委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。 （運営） 第十八条 委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第八項に規定する委員長の職務を代理する者。次項及び第三項において同じ。）が招集する。 ２ 委員会は、委員長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。 可否同数のときは、委員長が決する。 ４ 前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。 ５ 前項の規定により議決に加わることができない委員の数は、第二項に規定する現に在任する委員の数に算入しない。 ６ 監査役は、委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。 ７ 委員会の委員であって委員会によって選定された者は、第三項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。 ８ 委員会の議事については、経済産業省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した委員及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 ９ 前項の議事録が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次条第二項第二号において同じ。）をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、経済産業省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 １０ 前各項及び次条に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。 （議事録） 第十九条 機構は、委員会の日から十年間、前条第八項の議事録をその本店に備え置かなければならない。 ２ 株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。 一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 債権者は、委員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ４ 裁判所は、第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、機構に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第二項又は前項の許可をすることができない。 ５ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。 ６ 取締役は、第一項の議事録について第二項各号に掲げる請求をすることができる。 （登記） 第二十条 機構は、委員を選定したときは、二週間以内に、その本店の所在地において、委員の氏名を登記しなければならない。 委員の氏名に変更を生じたときも、同様とする。 ２ 前項の規定による委員の選定の登記の申請書には、委員の選定及びその選定された委員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。 ３ 委員の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。 ４ 機構は、委員に選定された取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨を登記しなければならない。 第三節　定款の変更 第二十一条 機構の定款の変更の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第四章　業務 第一節　業務の範囲 第二十二条 機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 対象事業者（第二十四条第一項の規定により支援の対象となった事業者（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合、商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約によって成立する匿名組合、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合若しくは有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合又は外国の法令に基づいて設立された団体であってこれらの組合に類似するものを含む。以下同じ。）をいう。以下同じ。）に対する出資 二 対象事業者に対する基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百三十一条に規定する基金をいう。）の拠出 三 対象事業者に対する資金の貸付け 四 対象事業者が発行する有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項各号に掲げる有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。以下この号及び第十二号において同じ。）及び対象事業者が保有する有価証券の取得 五 対象事業者に対する金銭債権及び対象事業者が保有する金銭債権の取得 六 対象事業者の発行する社債及び資金の借入れに係る債務の保証 七 対象事業者のためにする有価証券（金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号又は第六号に掲げる権利に限る。）の募集又は私募 八 対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する専門家の派遣 九 対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する助言 十 対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する知的財産権（知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第二条第二項の知的財産権及び外国におけるこれに相当するものをいう。次号において同じ。）の移転、設定若しくは許諾又は営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項の営業秘密及び外国におけるこれに相当するものをいう。次号において同じ。）の開示 十一 前号に掲げる業務のために必要な知的財産権の取得をし、若しくは移転、設定若しくは許諾を受け、又は営業秘密の開示を受けること。 十二 保有する株式、新株予約権、持分又は有価証券（第二十六条第一項及び第二項において「株式等」という。）の譲渡その他の処分 十三 債権の管理及び譲渡その他の処分 十四 前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査 十五 対象事業活動を推進するために必要な調査及び情報の提供 十六 前各号に掲げる業務に附帯する業務 十七 前各号に掲げるもののほか、機構の目的を達成するために必要な業務 ２ 機構は、前項第十七号に掲げる業務を営もうとするときは、あらかじめ、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 第二節　支援基準 第二十三条 経済産業大臣は、機構が対象事業活動の支援（前条第一項第一号から第七号までに掲げる業務によりされるものに限る。以下「対象事業活動支援」という。）の対象となる事業者及び当該対象事業活動支援の内容を決定するに当たって従うべき基準（以下この条及び次条第一項において「支援基準」という。）を定めるものとする。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により支援基準を定めようとするときは、あらかじめ、対象事業活動支援の対象となる活動に係る事業を所管する大臣（次条第三項及び第四項において「事業所管大臣」という。）の意見を聴かなければならない。 ３ 経済産業大臣は、第一項の規定により支援基準を定めたときは、これを公表するものとする。 第三節　業務の実施 （支援決定） 第二十四条 機構は、対象事業活動支援を行おうとするときは、支援基準に従って、その対象となる事業者及び当該対象事業活動支援の内容を決定しなければならない。 ２ 機構は、対象事業活動支援をするかどうかを決定しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならない。 ３ 経済産業大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、その内容を事業所管大臣に通知するものとする。 ４ 事業所管大臣は、前項の規定による通知を受けた場合において、当該事業者の属する事業分野の実態を考慮して必要があると認めるときは、第二項の期間内に、機構に対して意見を述べることができる。 （支援決定の撤回） 第二十五条 機構は、次に掲げる場合には、速やかに、前条第一項の規定による決定（次項において「支援決定」という。）を撤回しなければならない。 一 対象事業者が対象事業活動を行わないとき。 二 対象事業者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定を受けたとき。 ２ 機構は、前項の規定により支援決定を撤回したときは、直ちに、対象事業者に対し、その旨を通知しなければならない。 （株式等の譲渡その他の処分等） 第二十六条 機構は、その保有する対象事業者に係る株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定を行おうとするときは、あらかじめ、経済産業大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならない。 ２ 機構は、経済情勢、対象事業者の事業の状況その他の事情を考慮しつつ、平成四十六年三月三十一日までに、保有する全ての株式等及び債権の譲渡その他の処分を行うよう努めなければならない。 ３ 機構が債務の保証を行う場合におけるその対象となる貸付金の償還期限は、平成四十六年三月三十一日まででなければならない。 第五章　国の援助等 （国の援助等） 第二十七条 経済産業大臣及び国の行政機関の長は、機構及び対象事業者に対し、これらの者の行う事業の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、経済産業大臣及び国の行政機関の長は、機構及び対象事業者の行う事業の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 （財政上の措置等） 第二十八条 国は、対象事業活動支援その他の対象事業活動の円滑かつ確実な実施に寄与する事業を促進するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 第六章　財務及び会計 （予算の認可） 第二十九条 機構は、毎事業年度の開始前に、その事業年度の予算を経済産業大臣に提出して、その認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の予算には、その事業年度の事業計画及び資金計画に関する書類を添付しなければならない。 （剰余金の配当等の決議） 第三十条 機構の剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （財務諸表） 第三十一条 機構は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （政府保証） 第三十二条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の第四条第一項の社債又は借入れに係る債務について、保証契約をすることができる。 第七章　監督 （監督） 第三十三条 機構は、経済産業大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。 ２ 経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （財務大臣との協議） 第三十四条 経済産業大臣は、第四条第一項（募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して社債を発行し、又は資金を借り入れようとするときに限る。）、第九条第二項、第二十一条、第二十二条第二項、第二十九条第一項、第三十条又は第三十七条の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 （業務の実績に関する評価） 第三十五条 経済産業大臣は、機構の事業年度ごとの業務の実績について、評価を行わなければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。 第八章　解散等 （機構の解散） 第三十六条 機構は、第二十二条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する。 （合併等の決議） 第三十七条 機構の合併、分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第九章　雑則 （報告の徴収等） 第三十八条 経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 第十章　罰則 第三十九条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第四十条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第四十一条 第三十九条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 ２ 前条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。 第四十二条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者が、第十四条の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十三条 第三十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。 第四十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 第四条第一項の規定に違反して、募集株式、募集新株予約権若しくは募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れたとき。 二 第四条第二項の規定に違反して、株式を発行した旨の届出を行わなかったとき。 三 第二十条第一項又は第四項の規定に違反して、登記することを怠ったとき。 四 第二十二条第二項の規定に違反して、業務を行ったとき。 五 第二十四条第二項又は第二十六条第一項の規定に違反して、経済産業大臣に通知をしなかったとき。 六 第二十九条第一項の規定に違反して、予算の認可を受けなかったとき。 七 第三十一条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。 八 第三十三条第二項の規定による命令に違反したとき。 第四十五条 第六条第二項の規定に違反して、その名称中に海外需要開拓支援機構という文字を用いた者は、十万円以下の過料に処する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （経過措置） 第二条 この法律の施行の際現にその名称中に海外需要開拓支援機構という文字を使用している者については、第六条第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。 第三条 機構の成立の日の属する事業年度の機構の予算については、第二十九条第一項中「毎事業年度の開始前に」とあるのは、「その成立後遅滞なく」とする。 （検討） 第四条 政府は、この法律の施行後平成三十三年三月三十一日までの間に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 附　則 この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日