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平成二十四年政令第百七十四号

特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令

424CO0000000174

20230401

内閣は、特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法（平成二十四年法律第五十二号）第二条第十号イ及び第十一号ロ、第五条並びに第十二条第一項第二号及び第五号の規定に基づき、この政令を制定する。 （特定損害保険契約の保険金額の下限） 第一条 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第十号イの政令で定める金額は、十三億七千万円とする。 （担保上限金額の算定の基礎となる金額） 第二条 法第二条第十一号ロの政令で定める金額は、一兆千七百三十三億二千九百十八万九千円とする。 （納付金の金額） 第三条 法第五条の政令で定める金額は、二千百万円とする。 （納付金の納付期限） 第四条 法第十二条第一項第二号の政令で定める期限は、法第三条第一項に規定する特定保険者交付金交付契約の締結の日とする。 （その規定の違反が特定保険者交付金交付契約の解除の事由となる法律の範囲） 第五条 法第十二条第一項第五号の政令で定める法律は、次のとおりとする。 一 船舶安全法（昭和八年法律第十一号） 二 船員法（昭和二十二年法律第百号） 三 船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号） 四 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号） 附　則 （施行期日） １ この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、令和三年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、令和五年四月一日から施行する。

平成二十四年政令第百五十五号

刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令

424CO0000000155

20150801

内閣は、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）第二条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告は、検察庁の掲示場に十四日間掲示する方法によって行う。 ただし、必要があるときは、官報又は新聞紙に掲載する方法を併せて行うことができる。 附　則 この政令は、情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十四号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年六月二十二日）から施行する。

平成二十四年政令第百四十九号

平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童手当法施行令の臨時特例に関する政令

424CO0000000149

20150801

内閣は、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第五条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。 児童手当法第五条第一項に規定する所得（その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五条第二項第一号に掲げる市町村民税（特別区が同法第一条第二項の規定によって課する同法第五条第二項第一号に掲げる税を含む。）につき、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第四十九号）第二条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による免除を受けた者に係るものに限る。）の額を計算する場合における児童手当法施行令（昭和四十六年政令第二百八十一号）第三条の規定の適用については、同条第二項中「掲げる控除」とあるのは「掲げる控除又は免除」と、「四　地方税法第三百十四条の二第一項第九号に規定する控除　二十七万円」とあるのは「四　地方税法第三百十四条の二第一項第九号に規定する控除　二十七万円　五　平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第四十九号）第二条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による免除　当該免除に係る所得の額」とする。 附　則 この政令は、平成二十四年六月一日から施行し、平成二十三年以後の児童手当法第五条第一項に規定する所得の額の算定について適用する。

平成二十四年政令第百三十二号

国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令　抄

424CO0000000132

20150801

内閣は、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十条第一項並びに国民健康保険法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十八号）附則第三条第二項（同法附則第四条第二項において準用する場合を含む。）及び第九条の規定に基づき、この政令を制定する。 第四条 平成二十四年度における一部改正法附則第三条第一項の規定により国が納付市町村に対して負担する額は、同項の規定にかかわらず、第一号に掲げる額の百分の三十二に相当する額、第二号に掲げる額及び第三号に掲げる額の合算額（平成二十二年度の基準超過費用額（医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第三十五号）附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の国民健康保険法第七十条第三項に規定する基準超過費用額をいう。以下同じ。）がある場合には、当該基準超過費用額の百分の三十二に相当する額を控除した額）とする。 一 一部改正法附則第三条第一項第一号に掲げる額（同条第二項の規定の適用がある場合にあっては、同項の規定を適用して算定した額） 二 一部改正法附則第三条第一項第二号に掲げる額から同項第三号に掲げる額を控除した額、同項第四号に掲げる額から同項第五号に掲げる額を控除した額、同項第六号に掲げる額及び同項第七号に掲げる額の合算額から同項第八号に掲げる額を控除した額 三 平成二十二年度の実績医療費拠出金の額とその額に係る調整金額（健康保険法施行令等の一部を改正する政令附則第五条の規定により読み替えられた健康保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十年四月改正前老健法第五十四条第二項の規定の例により算定した額をいう。以下同じ。）との合計額から当該合計額に退職被保険者等所属割合（国民健康保険法附則第七条第一項第二号に規定する退職被保険者等所属割合をいう。以下同じ。）を乗じて得た額を控除した額の百分の三十四に相当する額 ２ 平成二十四年度における納付市町村の存する都道府県の一部改正法附則第三条第三項の規定による都道府県調整交付金の総額については、同項の規定にかかわらず、第一号に掲げる額、第二号に掲げる額及び第三号に掲げる額の合算額の見込額の総額から、平成二十二年度の基準超過費用額の百分の九に相当する額の総額を控除した額とする。 一 一部改正法附則第三条第一項第一号に掲げる額（同条第二項の規定の適用がある場合にあっては、同項の規定を適用して算定した額）の百分の九に相当する額 二 一部改正法附則第三条第三項第二号に掲げる額から同項第三号に掲げる額を控除した額、同項第四号に掲げる額から同項第五号に掲げる額を控除した額、同項第六号に掲げる額及び同項第七号に掲げる額の合算額から同項第八号に掲げる額を控除した額 三 平成二十二年度の実績医療費拠出金の額とその額に係る調整金額との合計額から当該合計額に退職被保険者等所属割合を乗じて得た額を控除した額の百分の七に相当する額 第五条 前条第一項の規定は、平成二十五年度における国が納付市町村に対して負担する額について準用する。 この場合において、同項中「平成二十四年度」とあるのは「平成二十五年度」と、「合算額（平成二十二年度の基準超過費用額（医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第三十五号）附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の国民健康保険法第七十条第三項に規定する基準超過費用額をいう。以下同じ。）がある場合には、当該基準超過費用額の百分の三十二に相当する額を控除した額）」とあるのは「合算額」と、同項第一号中「附則第三条第一項第一号」とあるのは「附則第四条第一項において準用する一部改正法附則第三条第一項第一号」と、「同条第二項」とあるのは「一部改正法附則第四条第二項において準用する一部改正法附則第三条第二項」と、同項第二号中「附則第三条第一項第二号」とあるのは「附則第四条第一項において準用する一部改正法附則第三条第一項第二号」と、同項第三号中「平成二十二年度」とあるのは「平成二十三年度」と読み替えるものとする。 ２ 前条第二項の規定は、平成二十五年度における納付市町村の存する都道府県の都道府県調整交付金の総額について準用する。 この場合において、同項中「平成二十四年度」とあるのは「平成二十五年度」と、「総額から、平成二十二年度の基準超過費用額の百分の九に相当する額の総額を控除した額」とあるのは「総額」と、同項第一号中「附則第三条第一項第一号」とあるのは「附則第四条第一項において準用する一部改正法附則第三条第一項第一号」と、「同条第二項」とあるのは「一部改正法附則第四条第二項において準用する一部改正法附則第三条第二項」と、同項第二号中「附則第三条第三項第二号」とあるのは「附則第四条第三項において準用する一部改正法附則第三条第三項第二号」と、同項第三号中「平成二十二年度」とあるのは「平成二十三年度」と読み替えるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、公布の日から施行する。 （国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部改正に伴う経過措置） 第二条 一部改正法附則第三条の規定により平成二十四年度において国が市町村又は特別区（納付市町村を除く。以下この条及び次条において「市町村」という。）に対して負担する額は、各市町村につき、平成二十四年度における第一号に掲げる額の百分の三十二に相当する額及び第二号に掲げる額の合算額とする。 一 第一条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（以下この条において「新算定政令」という。）第二条第一項第一号に掲げる額 二 一部改正法附則第三条第一項第二号に掲げる額から同項第三号に掲げる額を控除した額、同項第四号に掲げる額から同項第五号に掲げる額を控除した額、同項第六号に掲げる額及び同項第七号に掲げる額の合算額から同項第八号に掲げる額を控除した額 ２ 一部改正法附則第三条の規定により平成二十四年度において国が納付市町村に対して負担する額は、各納付市町村につき、平成二十四年度における第一号に掲げる額の百分の三十二に相当する額、第二号に掲げる額及び第三号に掲げる額の合算額とする。 一 新算定政令第二条第一項第一号に掲げる額 二 一部改正法附則第三条第一項第二号に掲げる額から同項第三号に掲げる額を控除した額、同項第四号に掲げる額から同項第五号に掲げる額を控除した額、同項第六号に掲げる額及び同項第七号に掲げる額の合算額から同項第八号に掲げる額を控除した額 三 平成二十二年度の実績医療費拠出金の額とその額に係る調整金額との合計額から当該合計額に退職被保険者等所属割合を乗じて得た額を控除した額の百分の三十四に相当する額 第三条 前条第一項の規定は、平成二十五年度において国が市町村に対して負担する額について準用する。 この場合において、同項中「平成二十四年度」とあるのは「平成二十五年度」と、同項第二号中「附則第三条第一項第二号」とあるのは「附則第四条第一項において準用する一部改正法附則第三条第一項第二号」と読み替えるものとする。 ２ 前条第二項の規定は、平成二十五年度において国が納付市町村に対して負担する額について準用する。 この場合において、同項中「平成二十四年度」とあるのは「平成二十五年度」と、同項第二号中「附則第三条第一項第二号」とあるのは「附則第四条第一項において準用する一部改正法附則第三条第一項第二号」と、同項第三号中「平成二十二年度」とあるのは「平成二十三年度」と読み替えるものとする。

平成二十四年政令第百十五号

福島復興再生特別措置法施行令

424CO0000000115

20230609

内閣は、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第二十四条の規定に基づき、この政令を制定する。 （福島農林水産業振興施設） 第一条 福島復興再生特別措置法（以下「法」という。）第七条第四項第一号の政令で定める施設は、主として次に掲げる事業を行う施設その他これに類するものとして農林水産省令で定める施設とする。 一 法第七条第四項第一号イに規定する実施区域において農林水産物を生産する事業 二 福島農林水産物（前号に掲げる事業により生産された農林水産物をいう。以下この条において同じ。）を加工する事業 三 福島農林水産物又はその加工品を販売する事業 四 福島農林水産物を調理して供与する事業 五 福島農林水産物に由来するエネルギー源を電気に変換する事業 （福島復興再生計画に基づいて行う土地改良事業の負担金） 第二条 法第八条第三項の規定により国が福島復興再生計画に基づいて行う土地改良事業についての土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第九十条第一項の規定による負担金の額は、土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号）第五十二条第一項第一号の規定にかかわらず、当該土地改良事業に要する費用の額から、福島県が自ら当該土地改良事業を行うこととした場合に国が福島県に交付すべき補助金の額に相当する額を控除した額とする。 （復興漁港工事に係る権限の代行） 第三条 農林水産大臣は、法第九条第一項の規定により復興漁港工事を施行しようとするときは、あらかじめ、工事の区域及び工事の開始の日を公示しなければならない。 工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。 ２ 法第九条第三項の規定により農林水産大臣が漁港管理者（漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号。以下この項において「漁港法」という。）第二十五条の規定により決定された地方公共団体をいう。以下同じ。）である福島県に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。 一 漁港法第三十六条第一項において準用する漁港法第二十四条第一項の規定により他人の土地若しくは水面に立ち入り、又はこれらを一時材料置場として使用すること。 二 漁港法第三十六条第一項において準用する漁港法第二十四条第三項の規定により損害を補償し、又は相当の使用料を支払うこと。 三 漁港法第三十六条第二項の規定により非常災害のために急迫の必要がある場合に、その現場にある者を復旧、危害防止その他の業務に協力させ、又は同項各号に掲げる処分をすること。 四 漁港法第三十六条第三項において準用する漁港法第二十四条第三項の規定により損害を補償し、又は相当の使用料を支払うこと。 五 漁港法第三十九条第一項の規定による許可を与えること。 六 漁港法第三十九条第三項の規定により同条第一項の規定による許可に必要な条件を付すること。 七 漁港法第三十九条第四項の規定により同項に規定する者と協議すること。 八 漁港法第三十九条第五項各号列記以外の部分又は同項第二号の規定により区域又は物件の指定をし、及び同条第六項の規定により公示すること。 九 漁港法第三十九条の二第一項の規定により処分をし、又は措置を命ずること。 十 漁港法第三十九条の二第二項の規定により措置をとることを命ずること。 十一 漁港法第三十九条の二第四項前段の規定により必要な措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任をした者にこれを行わせ、及び同項後段の規定により公告すること。 十二 漁港法第三十九条の二第五項の規定により工作物等（同条第一項に規定する工作物等をいう。次号において同じ。）を保管し、及び同条第六項の規定により公示すること。 十三 漁港法第三十九条の二第七項の規定により工作物等を売却し、及びその売却した代金を保管し、同条第八項の規定により工作物等を廃棄し、又は同条第九項の規定により売却した代金を売却に要した費用に充てること。 十四 漁港法第四十二条の規定により漁港法第三十九条第一項の規定による許可について国土交通大臣に協議すること。 ３ 前項に規定する農林水産大臣の権限は、第一項の規定により公示された工事の区域につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。 ただし、前項第二号、第四号、第十二号又は第十三号に掲げる権限は、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。 ４ 農林水産大臣は、法第九条第三項の規定により漁港管理者である福島県に代わって第二項第三号、第五号から第十一号まで又は第十四号に掲げる権限を行った場合においては、遅滞なく、その旨を福島県に通知しなければならない。 （復興砂防工事に係る権限の代行） 第四条 国土交通大臣は、法第十条第一項の規定により復興砂防工事を施行しようとするときは、あらかじめ、工事の区域及び工事の開始の日を告示しなければならない。 工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。 ２ 法第十条第三項の規定により国土交通大臣が福島県知事に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。 一 砂防法（明治三十年法律第二十九号）第八条の規定により砂防工事を施行させ、又は砂防設備の維持をさせること。 二 砂防法第十五条の規定により砂防に関する費用の一部を負担させること。 三 砂防法第十六条の規定により砂防工事の費用を負担させること。 四 砂防法第十七条の規定により砂防工事の費用の一部を負担させること。 五 砂防法第二十二条の規定により土石、砂れき、芝草、竹木及び運搬具を供給させること。 六 砂防法第二十三条第一項の規定により土地に立ち入り、若しくは土地を材料置場等に供し、又は障害物を除却すること。 七 砂防法第三十条の規定により事実を更正し、かつ、必要な設備をすべきことを命ずること。 八 砂防法第三十六条の規定により義務の履行を命ずること。 九 砂防法第三十八条第一項の規定により費用及び過料を徴収すること。 ３ 前項に規定する国土交通大臣の権限は、第一項の規定により告示された工事の区域につき、同項の規定により告示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。 ただし、前項第二号から第四号まで又は第九号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。 ４ 国土交通大臣は、法第十条第三項の規定により福島県知事に代わって第二項第一号、第七号又は第八号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を福島県知事に通知しなければならない。 （復興砂防工事に要する費用の負担） 第五条 法第十条第四項の規定により福島県が負担する金額は、復興砂防工事に要する費用の額（砂防法第十六条の規定による負担金があるときは、当該費用の額からその負担金の額を控除した額。以下この条において「負担基本額」という。）から、福島県知事が自ら当該復興砂防工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として福島県に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額とする。 （復興港湾工事に要する費用の負担） 第六条 法第十一条第三項の規定により福島県が負担する金額は、復興港湾工事に要する費用の額（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十三条の二、第四十三条の三第一項又は第四十三条の四第一項の規定による負担金があるときは、当該費用の額からこれらの負担金の額を控除した額。以下この条において「負担基本額」という。）から、福島県が自ら当該復興港湾工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として福島県に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額とする。 （復興道路工事に係る権限の代行） 第七条 国土交通大臣は、法第十二条第一項の規定により復興道路工事を施行しようとするときは、あらかじめ、路線名、工事の区間及び工事の開始の日を告示しなければならない。 工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。 ２ 法第十二条第三項の規定により国土交通大臣が同条第一項の地方公共団体に代わって行う権限は、道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第四条第一項第一号及び第三号から第五十号までに掲げる権限並びに道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十四条の三第七項、第五十八条第一項、第五十九条第三項、第六十条ただし書、第六十一条第一項及び第六十二条後段並びに地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）第二十九条の規定による負担金を徴収する権限とする。 ３ 前項に規定する国土交通大臣の権限は、第一項の規定により告示する工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。 ただし、道路法施行令第四条第一項第四十一号若しくは第四十二号に掲げる権限又は前項に規定する負担金を徴収する権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。 ４ 国土交通大臣は、法第十二条第三項の規定により同条第一項の地方公共団体に代わって道路法施行令第四条第一項第二十四号、第三十二号又は第三十四号（いずれも協定の締結に係る部分に限る。次項において同じ。）に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、当該地方公共団体の意見を聴かなければならない。 ５ 国土交通大臣は、法第十二条第三項の規定により同条第一項の地方公共団体に代わって道路法施行令第四条第一項第一号、第六号、第七号、第九号、第十二号（道路法第三十九条の二第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による入札占用指針の策定に係る部分に限る。）、第二十四号、第二十五号（道路法第四十八条の二十三第一項の規定による公募占用指針の策定に係る部分に限る。）、第三十二号、第三十四号、第三十五号（道路法第三十二条第一項又は第三項の規定による許可があったものとみなされる協議に係る部分に限る。）、第三十六号（道路法第三十二条第一項又は第三項の規定による許可があったものとみなされる協議に係る部分に限る。）又は第四十三号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該地方公共団体に通知しなければならない。 （復興道路工事に要する費用の負担） 第八条 法第十二条第四項の規定により同条第一項の地方公共団体が負担する額は、復興道路工事に要する費用の額（道路法第五十八条第一項、第五十九条第三項、第六十条ただし書、第六十一条第一項若しくは第六十二条後段又は地方道路公社法第二十九条の規定による負担金があるときは、当該費用の額からこれらの負担金の額を控除した額。以下この条において「負担基本額」という。）から、当該地方公共団体が自ら当該復興道路工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として当該地方公共団体に交付すべき補助金の額に相当する額を控除した額（次項において「地方公共団体負担額」という。）とする。 ２ 国土交通大臣は、法第十二条第一項の規定により復興道路工事を施行する場合においては、同項の地方公共団体に対して、負担基本額及び地方公共団体負担額を通知しなければならない。 負担基本額又は地方公共団体負担額を変更した場合も、同様とする。 （復興海岸工事に係る権限の代行） 第九条 主務大臣（海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第四十条に規定する主務大臣をいう。以下この条において同じ。）は、法第十三条第一項の規定により復興海岸工事を施行しようとするときは、あらかじめ、工事の区域及び工事の開始の日を公示しなければならない。 工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。 ２ 法第十三条第三項の規定により主務大臣が海岸管理者（海岸法第二条第三項に規定する海岸管理者をいう。以下同じ。）である福島県知事に代わって行う権限は、海岸法施行令（昭和三十一年政令第三百三十二号）第一条の五第一項各号に掲げるもの及び次に掲げるものとする。 一 海岸法第三十一条第一項の規定により海岸保全施設等（同法第八条の二第一項第一号に規定する海岸保全施設等をいう。以下この号において同じ。）に関する工事又は海岸保全施設等の維持の費用の全部又は一部を負担させること。 二 海岸法第三十二条第三項の規定により他の工事（同法第十六条第一項に規定する他の工事をいう。第五項において同じ。）に要する費用の全部又は一部を負担させること。 三 海岸法第三十三条第一項の規定により同法第二条第一項に規定する海岸保全施設に関する工事に要する費用の一部を負担させること。 四 海岸法第三十五条第一項の規定により負担金等（同項に規定する負担金等をいう。以下この号において同じ。）の納付を督促し、又は同条第三項の規定により負担金等及び延滞金を徴収すること。 ３ 前項に規定する主務大臣の権限は、第一項の規定により公示された工事の区域（海岸法施行令第一条の五第一項第二十八号から第三十号までに掲げる権限にあっては、主務大臣が海岸管理者である福島県知事の意見を聴いて定め、公示した区域を除く。）につき、第一項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。 ただし、海岸法施行令第一条の五第一項第九号から第十一号まで、第十九号、第二十号、第二十三号、第二十六号、第二十七号（海岸法第二十二条第二項並びに同条第三項において準用する漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第百七十七条第二項、第三項前段、第四項から第八項まで、第十一項及び第十二項の規定により損失を補償する部分に限る。）、第二十九号、第三十号若しくは第三十五号又は前項各号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。 ４ 主務大臣は、法第十三条第三項の規定により海岸管理者である福島県知事に代わって海岸法施行令第一条の五第一項第一号、第三号から第八号まで、第十二号、第十四号から第十六号まで、第二十二号、第二十四号、第二十五号、第三十一号、第三十二号、第三十四号又は第三十五号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を福島県知事に通知しなければならない。 ５ 法第十三条第三項の規定により主務大臣が海岸管理者である福島県知事に代わって第二項に規定する権限を行う場合においては、国は、福島県知事が自ら当該復興海岸工事を施行することとした場合に福島県が海岸法第三十二条第一項の規定により負担すべき他の工事に要する費用の全部又は一部を負担するものとする。 （復興海岸工事に要する費用の負担） 第十条 法第十三条第四項の規定により福島県が負担する額は、復興海岸工事に要する費用の額（海岸法第三十一条第一項、第三十二条第三項又は第三十三条第一項の規定による負担金があるときは、当該費用の額からこれらの負担金の額を控除した額。以下この条において「負担基本額」という。）から、海岸管理者である福島県知事が自ら当該復興海岸工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として福島県に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額とする。 （復興地すべり防止工事に係る権限の代行） 第十一条 主務大臣（地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第五十一条第一項に規定する主務大臣をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、法第十四条第一項の規定により復興地すべり防止工事を施行しようとするときは、あらかじめ、工事の区域及び工事の開始の日を告示しなければならない。 工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。 ２ 法第十四条第三項の規定により主務大臣が福島県知事に代わって行う権限は、地すべり等防止法施行令（昭和三十三年政令第百十二号）第二条第一項各号に掲げるもの及び次に掲げるものとする。 一 地すべり等防止法第三十条の規定により他の都府県に負担金の一部を分担させること。 二 地すべり等防止法第三十八条第一項の規定により負担金（同項に規定する負担金をいう。以下この号において同じ。）の納付を督促し、又は同条第三項の規定により負担金及び延滞金を徴収すること。 ３ 前項に規定する主務大臣の権限は、第一項の規定により告示された工事の区域につき、同項の規定により告示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。 ただし、地すべり等防止法施行令第二条第一項第十一号から第十三号まで又は前項各号に掲げる権限は、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。 ４ 主務大臣は、法第十四条第三項の規定により福島県知事に代わって地すべり等防止法施行令第二条第一項第一号、第二号、第六号から第八号まで、第十号又は第十一号に掲げる権限を行った場合においては、遅滞なく、その旨を福島県知事に通知しなければならない。 第十二条 前条の規定により主務大臣が福島県知事の権限を代行する場合においては、国は、当該復興地すべり防止工事に関し、地すべり等防止法施行令第三条各号に掲げる権限を福島県に代わって行うものとする。 （復興地すべり防止工事に要する費用の負担） 第十三条 法第十四条第四項の規定により福島県が負担する金額は、復興地すべり防止工事に要する費用の額（地すべり等防止法第三十四条第一項、第三十五条第三項又は第三十六条第一項の規定による負担金があるときは、当該費用の額からこれらの負担金の額を控除した額。以下この条において「負担基本額」という。）から、福島県知事が自ら当該復興地すべり防止工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として福島県に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額とする。 （復興河川工事に係る権限の代行） 第十四条 国土交通大臣は、法第十五条第一項の規定により復興河川工事を施行しようとするときは、あらかじめ、工事を行う河川の名称及び区間並びに工事の開始の日を公示しなければならない。 工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。 ２ 法第十五条第三項の規定により国土交通大臣が同条第一項の地方公共団体の長に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。 一 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第六条第一項第三号（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川区域（同法第六条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する河川区域をいう。第十五号及び第四十九号において同じ。）を指定し、及び同法第六条第四項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により公示すること。 二 河川法第六条第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により同法第六条第二項に規定する高規格堤防特別区域を指定し、及び同条第四項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により公示すること。 三 河川法第六条第三項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により同法第六条第三項に規定する樹林帯区域を指定し、及び同条第四項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により公示すること。 四 河川法第六条第五項の規定により港湾管理者（港湾法第二条第一項に規定する港湾管理者をいう。第十七条第一項第一号において同じ。）又は漁港管理者に協議すること。 五 河川法第六条第六項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により農林水産大臣又は都道府県知事に協議すること。 六 河川法第十五条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川工事（同法第八条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する河川工事をいう。以下この項において同じ。）の施行又は同法第二十四条から第二十七条まで（これらの規定を同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による処分（当該処分に係る同法第七十五条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による処分を含む。）について他の河川管理者（同法第七条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する河川管理者をいう。）に協議すること。 七 河川法第十七条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により他の工作物（同法第十七条第一項に規定する他の工作物をいう。第三十三号において同じ。）の管理者と協議し、及び同条第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により公示すること。 八 河川法第十八条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定により河川工事又は河川の維持を施行させること。 九 河川法第十九条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により他の工事（同法第十八条に規定する他の工事をいう。第三十五号において同じ。）を施行すること。 十 河川法第二十条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川工事又は河川の維持を行うことを承認すること。 十一 河川法第二十一条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により損失の補償について協議し、及び補償金を支払い、又は補償金に代えて工事を施行することを要求し、並びに協議が成立しない場合において収用委員会に裁決を申請すること。 十二 河川法第二十四条、第二十五条又は第二十六条第一項（これらの規定を同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による許可を与えること。 十三 河川法第二十六条第四項ただし書（同法第百条第一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により同法第二十六条第四項ただし書に規定する特定樹林帯区域を指定し、及び同条第五項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により公示すること。 十四 河川法第二十七条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による許可を与えること。 十五 河川法第二十七条第五項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川区域を公示すること。 十六 河川法第三十条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により同法第二十六条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の許可に係る工作物（以下この項において「許可工作物」という。）の完成検査をし、及び同法第三十条第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により許可工作物の完成前の使用の承認をすること。 十七 河川法第三十一条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により許可工作物の廃止の届出を受理し、及び同法第三十一条第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により必要な措置をとることを命ずること。 十八 河川法第三十二条第四項の規定により同法第二十四条若しくは第二十五条の規定による許可又は当該許可についての同法第七十五条の規定による処分に係る事項を通知すること。 十九 河川法第三十四条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により同法第二十四条又は第二十五条（これらの規定を同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による許可に基づく権利の譲渡の承認をすること。 二十 河川法第三十七条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により許可工作物に関する工事を施行すること。 二十一 河川法第五十四条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により同法第五十四条第一項に規定する河川保全区域を指定し、及び同条第四項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により公示すること。 二十二 河川法第五十五条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による許可を与えること。 二十三 河川法第五十六条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により同法第五十六条第一項に規定する河川予定地を指定し、及び同条第三項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により公示すること。 二十四 河川法第五十七条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による許可を与えること。 二十五 河川法第五十七条第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）並びに同法第五十七条第三項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）において準用する同法第二十二条第四項及び第五項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 二十六 河川法第五十八条の二第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により同法第五十八条の二第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する河川立体区域を指定し、及び同法第五十八条の二第二項の規定により公示すること。 二十七 河川法第五十八条の三第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により同法第五十八条の三第一項に規定する河川保全立体区域を指定し、及び同条第四項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により公示すること。 二十八 河川法第五十八条の四第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）による許可を与えること。 二十九 河川法第五十八条の五第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により同法第五十八条の五第一項に規定する河川予定立体区域を指定し、及び同条第三項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により公示すること。 三十 河川法第五十八条の六第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による許可を与えること。 三十一 河川法第五十八条の六第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）並びに同法第五十八条の六第三項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）において準用する同法第二十二条第四項及び第五項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 三十二 河川法第六十三条第四項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により都府県知事又は市町村長に協議すること。 三十三 河川法第六十六条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により他の工作物の管理者と協議すること。 三十四 河川法第六十七条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川工事又は河川の維持に要する費用の全部又は一部を負担させること。 三十五 河川法第六十八条第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により他の工事に要する費用の全部又は一部を負担させること。 三十六 河川法第七十条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川工事に要する費用の一部を負担させること。 三十七 河川法第七十四条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により同法第七十四条第一項に規定する負担金等の納付を督促し、又は同条第三項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により滞納処分をすること。 三十八 河川法第七十五条第一項又は第二項（これらの規定を同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により処分をすること。 ただし、同法第七十五条第二項第五号（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）に該当する場合においては、同法第七十五条第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による処分をすることはできない。 三十九 河川法第七十五条第三項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により必要な措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせること。 四十 河川法第七十五条第四項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により工作物を保管し、及び同法第七十五条第五項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により公示すること。 四十一 河川法第七十五条第六項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により工作物を売却し、及びその売却した代金を保管し、同法第七十五条第七項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により工作物を廃棄し、又は同法第七十五条第八項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により売却した代金を売却に要した費用に充てること。 四十二 河川法第七十六条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）並びに同法第七十六条第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）において準用する同法第二十二条第四項及び第五項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 四十三 河川法第七十七条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川監理員に必要な措置をとるべき旨を指示する権限を行わせること。 四十四 河川法第七十八条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により報告を徴し、又はその職員に工事その他の行為に係る場所若しくは事務所若しくは事業所に立ち入り、これを検査させること。 四十五 河川法第八十九条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により他人の占有する土地に立ち入り、若しくは他人の土地を一時使用し、又はその命じた者若しくはその委任を受けた者にこれらの行為をさせること。 四十六 河川法第八十九条第八項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）並びに同法第八十九条第九項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）において準用する同法第二十二条第四項及び第五項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 四十七 河川法第九十条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により許可又は承認（この条の規定により国土交通大臣が行うものに限る。）に必要な条件を付すること。 四十八 河川法第九十一条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により廃川敷地等（同法第九十一条第一項に規定する廃川敷地等をいう。次号において同じ。）を管理すること。 四十九 河川法第九十二条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により廃川敷地等と新たに河川区域となる土地との交換をすること。 五十 河川法第九十五条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により国と協議（当該協議が成立することをもって、同法第九十五条の規定により第十号、第十二号、第十四号、第十六号、第十九号、第二十二号、第二十四号、第二十八号又は第三十号に規定する許可又は承認があったものとみなされるものに限る。）をすること。 ３ 前項に規定する国土交通大臣の権限は、第一項の規定により公示された河川の区間につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。 ただし、前項第十一号、第二十五号、第三十一号から第三十七号まで、第四十号から第四十二号まで、第四十六号、第四十八号又は第四十九号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。 ４ 国土交通大臣は、法第十五条第三項の規定により同条第一項の地方公共団体の長に代わって第二項第八号、第十号、第十二号、第十四号、第十六号から第十九号まで、第二十二号、第二十四号、第二十八号、第三十号、第三十三号、第三十八号、第三十九号、第四十七号、第四十九号又は第五十号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該地方公共団体の長に通知しなければならない。 ５ 法第十五条第三項の規定により国土交通大臣が同条第一項の地方公共団体の長に代わって第二項に規定する権限を行う場合においては、国は、当該地方公共団体の長が自ら当該復興河川工事を施行することとした場合に当該地方公共団体が河川法第六十三条第三項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により同法第六十三条第三項に規定する都府県又は市町村に負担させることができる管理に要する費用の一部を、当該地方公共団体に代わって当該都府県又は市町村に負担させることができる。 （復興河川工事に要する費用の負担） 第十五条 法第十五条第四項の規定により同条第一項の地方公共団体が負担する額は、復興河川工事に要する費用の額（河川法第六十七条、第六十八条第二項若しくは第七十条第一項（これらの規定を同法第百条第一項において準用する場合を含む。）又は水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号）第十四条第一項の規定による負担金があるときは、当該費用の額からこれらの負担金の額を控除した額。以下この条において「負担基本額」という。）から、当該地方公共団体の長が自ら当該復興河川工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として当該地方公共団体に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額とする。 （復興急傾斜地崩壊防止工事に係る権限の代行） 第十六条 国土交通大臣は、法第十六条第一項の規定により復興急傾斜地崩壊防止工事を施行しようとするときは、あらかじめ、工事の区域及び工事の開始の日を公示しなければならない。 工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。 ２ 法第十六条第三項の規定により国土交通大臣が福島県知事に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。 一 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号。以下「急傾斜地法」という。）第七条第一項の規定により許可をし、同条第二項の規定により当該許可に必要な条件を付し、又は同条第四項の規定により協議すること。 二 急傾斜地法第八条の規定により許可を取り消し、若しくは許可に付した条件を変更し、若しくは必要な措置をとることを命じ、又は自ら行い、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行わせること。 三 急傾斜地法第九条第三項の規定により必要な措置をとることを勧告すること。 四 急傾斜地法第十条第一項又は第二項の規定により急傾斜地崩壊防止工事（急傾斜地法第二条第三項に規定する急傾斜地崩壊防止工事をいう。次号において同じ。）の施行を命ずること。 五 急傾斜地法第十一条第一項の規定により土地に立ち入り、急傾斜地崩壊防止工事若しくは急傾斜地法第十条第一項に規定する制限行為の状況を検査し、又はその命じた者若しくは委任した者にこれらの行為をさせること。 六 急傾斜地法第十三条第一項の規定による届出を受理し、又は同条第二項の規定による通知を受理すること。 七 急傾斜地法第十七条第一項の規定により他人の占有する土地に立ち入り、若しくは他人の土地を一時使用し、又はその命じた者若しくはその委任した者にこれらの行為をさせること。 八 急傾斜地法第二十六条の規定により報告を求めること。 ３ 前項に規定する国土交通大臣の権限は、第一項の規定により公示された工事の区域につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。 ４ 国土交通大臣は、法第十六条第三項の規定により福島県知事に代わって第二項第一号から第四号まで又は第六号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を福島県知事に通知しなければならない。 第十七条 前条の規定により国土交通大臣が福島県知事の権限を代行する場合においては、国は、当該復興急傾斜地崩壊防止工事に関し、次に掲げる権限を福島県に代わって行うものとする。 一 急傾斜地法第十二条第三項の規定により漁港管理者、港湾管理者又は海岸管理者に協議すること。 二 急傾斜地法第十六条第一項の規定により他の工事（同項に規定する他の工事をいう。）を施行すること。 三 急傾斜地法第十七条第二項において準用する急傾斜地法第五条第八項から第十項までの規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 四 急傾斜地法第十八条の規定により損失の補償について協議し、及び補償金を支払い、又は補償金に代えて工事を施行することを要求し、並びに協議が成立しない場合において収用委員会に裁決を申請すること。 五 急傾斜地法第二十三条第一項の規定により工事に要する費用の一部を負担させること。 ２ 前項に規定する国の権限は、前条第一項の規定により公示された工事の区域につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。 ただし、前項第三号から第五号までに掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。 （復興急傾斜地崩壊防止工事に要する費用の負担） 第十八条 法第十六条第五項の規定により福島県が負担する金額は、復興急傾斜地崩壊防止工事に要する費用の額（急傾斜地法第二十三条第一項の規定による負担金があるときは、当該費用の額からその負担金の額を控除した額。以下この条において「負担基本額」という。）から、福島県が自ら当該復興急傾斜地崩壊防止工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として福島県に交付すべき補助金の額に相当する額を控除した額とする。 （認定特定復興再生拠点区域復興再生計画又は認定特定帰還居住区域復興再生計画に基づいて行う土地改良事業の負担金） 第十九条 第二条の規定は、法第十七条の十三第三項の規定により国が認定特定復興再生拠点区域復興再生計画又は認定特定帰還居住区域復興再生計画に基づいて行う土地改良事業について準用する。 （認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等に基づいて行う漁港漁場整備事業に関する工事に係る権限の代行） 第二十条 第三条の規定は、法第十七条の十四第一項の規定により農林水産大臣が施行する認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等（法第十七条の十五第一項に規定する認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等をいう。次条から第二十七条までにおいて同じ。）に基づいて行う漁港漁場整備事業に関する工事について準用する。 この場合において、第三条第二項及び第四項中「法第九条第三項」とあるのは、「法第十七条の十四第二項において準用する法第九条第三項」と読み替えるものとする。 （認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等に基づいて行う砂防工事に係る権限の代行等） 第二十一条 第四条及び第五条の規定は、法第十七条の十五第一項の規定により国土交通大臣が施行する認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等に基づいて行う砂防工事について準用する。 この場合において、第四条第二項及び第四項中「法第十条第三項」とあるのは「法第十七条の十五第二項において準用する法第十条第三項」と、第五条中「法第十条第四項」とあるのは「法第十七条の十五第二項において準用する法第十条第四項」と読み替えるものとする。 （認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等に基づいて行う港湾工事のうち港湾施設の建設又は改良に係るものに要する費用の負担） 第二十二条 第六条の規定は、法第十七条の十六第一項の規定により国土交通大臣が施行する認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等に基づいて行う港湾工事のうち港湾施設の建設又は改良に係るものについて準用する。 この場合において、第六条中「法第十一条第三項」とあるのは、「法第十七条の十六第二項において準用する法第十一条第三項」と読み替えるものとする。 （認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等に基づいて行う都道府県道又は市町村道の新設又は改築に関する工事に係る権限の代行等） 第二十三条 第七条及び第八条の規定は、法第十七条の十七第一項の規定により国土交通大臣が施行する認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等に基づいて行う都道府県道又は市町村道の新設又は改築に関する工事について準用する。 この場合において、第七条第二項、第四項及び第五項中「法第十二条第三項」とあるのは「法第十七条の十七第二項において準用する法第十二条第三項」と、同条第二項、第四項及び第五項並びに第八条第一項中「同条第一項」とあるのは「法第十七条の十七第一項」と、同項中「法第十二条第四項」とあるのは「法第十七条の十七第二項において準用する法第十二条第四項」と読み替えるものとする。 （認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等に基づいて行う海岸保全施設の新設又は改良に関する工事に係る権限の代行等） 第二十四条 第九条及び第十条の規定は、法第十七条の十八第一項の規定により主務大臣が施行する認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等に基づいて行う海岸保全施設の新設又は改良に関する工事について準用する。 この場合において、第九条第二項、第四項及び第五項中「法第十三条第三項」とあるのは「法第十七条の十八第二項において準用する法第十三条第三項」と、第十条中「法第十三条第四項」とあるのは「法第十七条の十八第二項において準用する法第十三条第四項」と読み替えるものとする。 （認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等に基づいて行う地すべり防止工事に係る権限の代行等） 第二十五条 第十一条から第十三条までの規定は、法第十七条の十九第一項の規定により主務大臣が施行する認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等に基づいて行う地すべり防止工事について準用する。 この場合において、第十一条第二項及び第四項中「法第十四条第三項」とあるのは「法第十七条の十九第二項において準用する法第十四条第三項」と、第十三条中「法第十四条第四項」とあるのは「法第十七条の十九第二項において準用する法第十四条第四項」と読み替えるものとする。 （認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等に基づいて行う指定区間内の一級河川、二級河川又は準用河川の改良工事に係る権限の代行等） 第二十六条 第十四条及び第十五条の規定は、法第十七条の二十第一項の規定により国土交通大臣が施行する認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等に基づいて行う指定区間内の一級河川、二級河川又は準用河川の改良工事について準用する。 この場合において、第十四条第二項、第四項及び第五項中「法第十五条第三項」とあるのは「法第十七条の二十第二項において準用する法第十五条第三項」と、同条第二項、第四項及び第五項並びに第十五条中「同条第一項」とあるのは「法第十七条の二十第一項」と、同条中「法第十五条第四項」とあるのは「法第十七条の二十第二項において準用する法第十五条第四項」と読み替えるものとする。 （認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等に基づいて行う急傾斜地崩壊防止工事に係る権限の代行等） 第二十七条 第十六条から第十八条までの規定は、法第十七条の二十一第一項の規定により国土交通大臣が施行する認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等に基づいて行う急傾斜地崩壊防止工事について準用する。 この場合において、第十六条第二項及び第四項中「法第十六条第三項」とあるのは「法第十七条の二十一第二項において準用する法第十六条第三項」と、第十八条中「法第十六条第五項」とあるのは「法第十七条の二十一第二項において準用する法第十六条第五項」と読み替えるものとする。 （耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者から除かれる者） 第二十八条 法第十七条の二十五第二項第一号ロの政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第三項に規定する農地所有適格法人に賃借権の設定等を行うため賃借権の設定等を受ける当該農地所有適格法人の組合員、社員又は株主 二 独立行政法人農業者年金基金が独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）附則第六条第一項第二号に掲げる業務の実施によって賃借権の設定等を受ける場合における当該独立行政法人農業者年金基金 三 地方公共団体が対象土地（法第十七条の二十五第二項第一号ロに規定する土地をいう。以下この条及び次条において同じ。）を公用又は公共用（農業上の利用を目的とする用途に限る。）に供するため賃借権の設定等を受ける場合における当該地方公共団体 四 農地法施行令（昭和二十七年政令第四百四十五号）第二条第二項第一号に規定する法人が対象土地を同号に規定する施設の用に供するため賃借権の設定等を受ける場合における当該法人 五 農地法施行令第二条第二項第三号に規定する一般社団法人又は一般財団法人が対象土地を同号に規定する施設の用に供するため賃借権の設定等を受ける場合における当該一般社団法人又は一般財団法人 六 前各号に掲げる者のほか、農林水産省令で定める場合において賃借権の設定等を受ける者 （賃借権の設定等に関する要件が緩和される場合） 第二十九条 法第十七条の二十五第三項第二号ただし書の政令で定める場合は、前条第二号から第六号までに規定する場合（同条第三号から第五号までに規定する場合にあっては、賃借権の設定等を受けた後において、次の各号に掲げる対象土地の利用の区分に応じ、当該各号に定める要件を備えることとなるときに限る。）とする。 一 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。） 法第十七条の二十五第三項第二号イに掲げる要件 二 木竹の生育に供され、併せて耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地 その土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。 三 農業用施設の用に供される土地（開発して農業用施設の用に供される土地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設の用に供される土地を含む。） その土地を効率的に利用することができると認められること。 （不確知共有者の探索の方法） 第三十条 法第十七条の三十二の政令で定める方法は、共有者不明土地について共有持分を有する者の氏名又は名称及び住所又は居所その他の不確知共有者を確知するために必要な情報（以下この条において「不確知共有者関連情報」という。）を取得するため次に掲げる措置をとる方法とする。 一 当該共有者不明土地の登記事項証明書の交付を請求すること。 二 当該共有者不明土地を現に占有する者その他の当該共有者不明土地に係る不確知共有者関連情報を保有すると思料される者であって農林水産省令で定めるものに対し、当該不確知共有者関連情報の提供を求めること。 三 第一号の登記事項証明書に記載されている所有権の登記名義人又は表題部所有者その他の前二号の措置により判明した当該共有者不明土地の共有持分を有する者と思料される者（以下この条において「登記名義人等」という。）が記録されている住民基本台帳又は法人の登記簿を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官に対し、当該登記名義人等に係る不確知共有者関連情報の提供を求めること。 四 登記名義人等が死亡し、又は解散していることが判明した場合には、農林水産省令で定めるところにより、当該登記名義人等又はその相続人、合併後存続し、若しくは合併により設立された法人その他の当該共有者不明土地の共有持分を有する者と思料される者が記録されている戸籍簿若しくは除籍簿若しくは戸籍の附票又は法人の登記簿を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官その他の当該共有者不明土地に係る不確知共有者関連情報を保有すると思料される者に対し、当該不確知共有者関連情報の提供を求めること。 五 登記名義人等及び前二号の措置により判明した当該共有者不明土地の共有持分を有する者と思料される者に対して、当該共有者不明土地の共有持分を有する者を特定するための書面の送付その他の農林水産省令で定める措置をとること。 （避難指示・解除区域原子力災害代替建築物の建設又は購入に付随する行為） 第三十一条 法第三十一条の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 避難指示・解除区域原子力災害代替建築物（法第三十一条に規定する避難指示・解除区域原子力災害代替建築物をいう。次号において同じ。）の建設に付随する土地若しくは借地権の取得又は堆積土砂の排除その他の宅地の整備 二 避難指示・解除区域原子力災害代替建築物の購入に付随する土地若しくは借地権の取得又は当該避難指示・解除区域原子力災害代替建築物の改良 （特定公共施設） 第三十二条 法第三十二条第一項の政令で定める公共の用に供する施設は、広場、緑地、水道、河川及び水路並びに防水、防砂又は防潮の施設とする。 （公営住宅法施行令の読替え） 第三十三条 法第四十一条第一項の規定により読み替えて適用する公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第四十四条第一項の規定を適用する場合及び法第四十一条第一項の規定により読み替えて適用する公営住宅法附則第十五項の規定により読み替えて適用する同法第四十四条第一項の規定を適用する場合（同法第二条第二号に規定する公営住宅又は同条第九号に規定する共同施設がその耐用年限の六分の一を経過した場合において特別の事由のあるときに限る。）における公営住宅法施行令（昭和二十六年政令第二百四十号）第十三条第一項の規定の適用については、同項中「四分の一」とあるのは、「六分の一」とする。 ２ 法第四十一条第一項の規定により読み替えて適用する公営住宅法第四十四条第二項の規定を適用する場合における公営住宅法施行令第十四条の規定の適用については、同条中「又はこれらの修繕若しくは改良」とあるのは、「若しくはこれらの修繕若しくは改良に要する費用又は地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第六条の地域住宅計画に基づく事業若しくは事務の実施」とする。 （原子力災害代替建築物の建設又は購入に付随する行為） 第三十四条 法第四十三条の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 原子力災害代替建築物（法第四十三条に規定する原子力災害代替建築物をいう。次号において同じ。）の建設に付随する土地若しくは借地権の取得又は堆積土砂の排除その他の宅地の整備 二 原子力災害代替建築物の購入に付随する土地若しくは借地権の取得又は当該原子力災害代替建築物の改良 （派遣職員に関する国家公務員共済組合法の特例に係る負担金の金額） 第三十五条 法第四十八条の六第四項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。第一号において「読替え後の国共済法」という。）第九十九条第二項の規定により機構（法第四十八条の二第一項に規定する機構をいう。以下この条及び次条において同じ。）及び国が負担すべき金額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。 一 機構 当該派遣職員（法第四十八条の三第七項に規定する派遣職員をいう。以下この条から第三十七条までにおいて同じ。）に係る読替え後の国共済法第九十九条第二項第三号の規定によりその月に機構及び国が負担すべき金額の合計額に、機構が当該派遣職員に支給した報酬（読替え後の国共済法第二条第一項第五号に規定する報酬をいう。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る国家公務員共済組合法第四十条第五項、第八項、第十項、第十二項若しくは第十四項の規定又は同条第十六項の規定の例により算定した額とその月に機構が当該派遣職員に支給した期末手当等（読替え後の国共済法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。以下この号において同じ。）の額との合計額を当該派遣職員の標準報酬の月額（国家公務員共済組合法第四十条第一項に規定する標準報酬の月額をいう。第四十四条第一号において同じ。）の基礎となった報酬月額とその月に当該派遣職員が受けた期末手当等の額との合計額で除して得た数を乗じて得た金額 二 国 当該派遣職員に係る機構及び国が負担すべき金額の合計額から前号に定める金額を控除した金額 （派遣職員に関する厚生年金保険法による保険料の額） 第三十六条 厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第四条の二第二項第五号の規定により機構及び国が負担すべき保険料の額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 機構 当該派遣職員である第二号厚生年金被保険者（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者をいう。次号及び第四十五条において同じ。）に係る同法第八十二条第四項の規定により読み替えられた同条第一項の規定によりその月に機構及び国が負担すべき保険料の額の合計額に、機構が当該派遣職員に支給した報酬（同法第三条第一項第三号に規定する報酬をいう。第四十五条第一号において同じ。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る同法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項若しくは第二十三条の三第一項の規定又は同法第二十四条第一項の規定の例により算定した額とその月に機構が当該派遣職員に支給した賞与（同法第三条第一項第四号に規定する賞与をいう。以下この号及び第四十五条第一号において同じ。）の額との合計額を当該派遣職員の標準報酬月額（同法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいう。同号において同じ。）の基礎となった報酬月額とその月に当該派遣職員が受けた賞与の額との合計額で除して得た数を乗じて得た額 二 国 当該派遣職員である第二号厚生年金被保険者に係る機構及び国が負担すべき保険料の額の合計額から前号に定める額を控除した額 （派遣職員に関する国家公務員共済組合法施行令の特例） 第三十七条 派遣職員に関する国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二条第一項 五　国家公務員法第二条第三項第十号、第十三号、第十四号又は第十六号に掲げる者で第一号から第四号の二まで又は前二号に掲げる者に準ずるもの 四の七　福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の三第七項に規定する派遣職員 五　国家公務員法第二条第三項第十号、第十三号、第十四号又は第十六号に掲げる者で第一号から第四号の二まで又は前三号に掲げる者に準ずるもの 第二十五条の四第一項第一号 若しくは受入先弁護士法人等 、受入先弁護士法人等 が負担すべき 若しくは機構（福島復興再生特別措置法第四十八条の二第一項に規定する機構をいう。次項において同じ。）が負担すべき 第二十五条の四第二項 若しくは受入先弁護士法人等 、受入先弁護士法人等若しくは機構 附則第八条第三項第一号 継続長期組合員 派遣職員（福島復興再生特別措置法第四十八条の三第七項に規定する派遣職員をいう。第六項において同じ。）である組合員、継続長期組合員 附則第八条第六項 及び継続長期組合員 、派遣職員である組合員及び継続長期組合員 （帰還・移住等環境整備推進法人の業務として取得、管理及び譲渡を行う土地） 第三十八条 法第四十八条の十五第三号の政令で定める土地は、同条第二号イからニまでに掲げる事業の用に供する土地及び当該事業に係る代替地の用に供する土地とする。 （商標登録出願等に係る登録料の軽減） 第三十九条 法第六十四条第二項の規定により登録料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る地域団体商標が同条第一項の認定を受けた福島復興再生計画に定められた商品等需要開拓事業（法第七条第五項第一号イに規定する商品等需要開拓事業をいう。次条第一項において同じ。）に係る商品又は役務に係るものであることを証する書面を添付して、特許庁長官に提出しなければならない。 一 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所 二 申請に係る地域団体商標の商標登録出願の番号又は登録番号 三 登録料の軽減を受けようとする旨 ２ 特許庁長官は、前項の申請書の提出があったときは、商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第四十条第一項若しくは第二項又は第四十一条の二第一項若しくは第七項の規定により納付すべき登録料の金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。 （商標登録出願の手数料の軽減） 第四十条 法第六十四条第三項の規定により商標登録出願の手数料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る地域団体商標が同条第一項の認定を受けた福島復興再生計画に定められた商品等需要開拓事業に係る商品又は役務に係るものであることを証する書面を添付して、特許庁長官に提出しなければならない。 一 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所 二 申請に係る地域団体商標の商標登録出願の表示 三 商標登録出願の手数料の軽減を受けようとする旨 ２ 特許庁長官は、前項の申請書の提出があったときは、特許法等関係手数料令（昭和三十五年政令第二十号）第四条第二項の表第一号の規定により計算される商標登録出願の手数料の金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。 （品種登録の出願料の軽減） 第四十一条 法第六十五条第二項の規定により出願料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る出願品種（同項に規定する出願品種をいう。第二号及び次項において同じ。）が同条第一項の認定を受けた福島復興再生計画に定められた新品種育成事業（法第七条第五項第一号ロに規定する新品種育成事業をいう。次条第一項において同じ。）の成果に係るものであることを証する書面を添付して、農林水産大臣に提出しなければならない。 一 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所 二 申請に係る出願品種の属する農林水産植物（種苗法（平成十年法律第八十三号）第二条第一項に規定する農林水産植物をいう。）の種類及び当該出願品種の名称 三 法第六十五条第二項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別 四 出願料の軽減を受けようとする旨 ２ 法第六十五条第二項第二号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付しなければならないこととされる書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 申請に係る出願品種が種苗法第八条第一項に規定する従業者等（次条第二項において「従業者等」という。）が育成（同法第三条第一項に規定する育成をいう。次条第二項第一号において同じ。）をした同法第八条第一項に規定する職務育成品種（同号において「職務育成品種」という。）であることを証する書面 二 申請に係る出願品種についてあらかじめ種苗法第八条第一項に規定する使用者等（次条第二項第二号において「使用者等」という。）が同法第三条第一項第一号に規定する品種登録出願（次条第二項第二号において「品種登録出願」という。）をすることが定められた契約、勤務規則その他の定めの写し ３ 農林水産大臣は、第一項の申請書の提出があったときは、種苗法第六条第一項の規定により納付すべき出願料の金額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。 （品種登録出願に係る登録料の軽減） 第四十二条 法第六十五条第三項の規定により登録料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る登録品種（同項に規定する登録品種をいう。第二号及び次項において同じ。）が同条第一項の認定を受けた福島復興再生計画に定められた新品種育成事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、農林水産大臣に提出しなければならない。 一 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所 二 申請に係る登録品種の品種登録（種苗法第三条第一項に規定する品種登録をいう。）の番号 三 法第六十五条第三項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別 四 登録料の軽減を受けようとする旨 ２ 法第六十五条第三項第二号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付しなければならないこととされる書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 申請に係る登録品種が従業者等が育成をした職務育成品種であることを証する書面 二 申請に係る登録品種についてあらかじめ使用者等が品種登録出願をすること又は従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更することが定められた契約、勤務規則その他の定めの写し ３ 農林水産大臣は、第一項の申請書の提出があったときは、種苗法第四十五条第一項の規定による第一年から第六年までの各年分の登録料の金額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。 （国有試験研究施設の減額使用） 第四十三条 法第八十一条の国有の試験研究施設は、次に掲げる機関の試験研究施設とする。 一 国土交通省国土技術政策総合研究所 二 防衛装備庁航空装備研究所 ２ 前項各号に掲げる機関の試験研究施設は、法第八十一条に規定する認定福島復興再生計画に基づいて行う法第七条第七項第一号に規定する事業で当該試験研究施設を使用して行うことがロボットに係る新たな製品又は新技術の開発の促進を図るため特に必要であると経済産業大臣が認定したものを行う者に対し、時価からその五割以内を減額した対価で使用させることができる。 ３ 経済産業大臣は、前項の規定による認定をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ４ 第二項の規定による認定に関し必要な手続は、経済産業省令で定める。 （派遣職員に関する国家公務員共済組合法の特例に係る負担金の金額） 第四十四条 法第八十九条の六第四項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法（第一号において「読替え後の国共済法」という。）第九十九条第二項の規定により機構（法第八十九条の二第一項に規定する機構をいう。以下この条及び次条において同じ。）及び国が負担すべき金額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。 一 機構 当該派遣職員（法第八十九条の三第七項に規定する派遣職員をいう。以下この条から第四十六条までにおいて同じ。）に係る読替え後の国共済法第九十九条第二項第三号の規定によりその月に機構及び国が負担すべき金額の合計額に、機構が当該派遣職員に支給した報酬（読替え後の国共済法第二条第一項第五号に規定する報酬をいう。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る国家公務員共済組合法第四十条第五項、第八項、第十項、第十二項若しくは第十四項の規定又は同条第十六項の規定の例により算定した額とその月に機構が当該派遣職員に支給した期末手当等（読替え後の国共済法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。以下この号において同じ。）の額との合計額を当該派遣職員の標準報酬の月額の基礎となった報酬月額とその月に当該派遣職員が受けた期末手当等の額との合計額で除して得た数を乗じて得た金額 二 国 当該派遣職員に係る機構及び国が負担すべき金額の合計額から前号に定める金額を控除した金額 （派遣職員に関する厚生年金保険法による保険料の額） 第四十五条 厚生年金保険法施行令第四条の二第二項第六号の規定により機構及び国が負担すべき保険料の額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 機構 当該派遣職員である第二号厚生年金被保険者に係る厚生年金保険法第八十二条第四項の規定により読み替えられた同条第一項の規定によりその月に機構及び国が負担すべき保険料の額の合計額に、機構が当該派遣職員に支給した報酬の額を基礎として報酬月額の算定に係る同法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項若しくは第二十三条の三第一項の規定又は同法第二十四条第一項の規定の例により算定した額とその月に機構が当該派遣職員に支給した賞与の額との合計額を当該派遣職員の標準報酬月額の基礎となった報酬月額とその月に当該派遣職員が受けた賞与の額との合計額で除して得た数を乗じて得た額 二 国 当該派遣職員である第二号厚生年金被保険者に係る機構及び国が負担すべき保険料の額の合計額から前号に定める額を控除した額 （派遣職員に関する国家公務員共済組合法施行令の特例） 第四十六条 派遣職員に関する国家公務員共済組合法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二条第一項 五　国家公務員法第二条第三項第十号、第十三号、第十四号又は第十六号に掲げる者で第一号から第四号の二まで又は前二号に掲げる者に準ずるもの 四の七　福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第八十九条の三第七項に規定する派遣職員 五　国家公務員法第二条第三項第十号、第十三号、第十四号又は第十六号に掲げる者で第一号から第四号の二まで又は前三号に掲げる者に準ずるもの 第二十五条の四第一項第一号 若しくは受入先弁護士法人等 、受入先弁護士法人等 が負担すべき 若しくは機構（福島復興再生特別措置法第八十九条の二第一項に規定する機構をいう。次項において同じ。）が負担すべき 第二十五条の四第二項 若しくは受入先弁護士法人等 、受入先弁護士法人等若しくは機構 附則第八条第三項第一号 継続長期組合員 派遣職員（福島復興再生特別措置法第八十九条の三第七項に規定する派遣職員をいう。第六項において同じ。）である組合員、継続長期組合員 附則第八条第六項 及び継続長期組合員 、派遣職員である組合員及び継続長期組合員 （評価委員の任命等） 第四十七条 法第九十五条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者のうちからそれぞれ一人を内閣総理大臣が任命するものとする。 一 復興庁の職員 二 財務省の職員 三 福島国際研究教育機構（以下「機構」という。）の役員 四 機構に出資した福島の地方公共団体の長が推薦した者（機構に出資した福島の地方公共団体が二以上ある場合にあっては、当該二以上の福島の地方公共団体の長が共同して推薦した者） 五 学識経験のある者 ２ 機構が成立するまでの間における前項の規定の適用については、同項第三号中「役員」とあるのは「設立委員」と、同項第四号中「出資した」とあるのは「出資する」とする。 ３ 法第九十五条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ４ 法第九十五条第五項の規定による評価に関する庶務は、復興庁に置かれる統括官において処理する。 （機構が承継する国の権利義務） 第四十八条 法第九十九条の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。 一 内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣又は環境大臣の所管に属する物品のうち、それぞれ内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣又は環境大臣が指定するものに関する権利及び義務 二 法第百十条第一項各号に掲げる業務に関し国が有する権利及び義務のうち前号に掲げるもの以外のものであって、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣又は環境大臣が指定するもの （役員の欠格条項の対象とならない公務員の範囲） 第四十九条 法第百四条の政令で定める教育公務員は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教又は講師の職にある者（当該大学においてその他の職を兼ねる者を含む。）とする。 ２ 法第百四条の政令で定める研究公務員は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第八項に規定する試験研究機関等に勤務する国家公務員であって、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受けるもののうち、研究職俸給表の適用を受ける職員でその属する職務の級が三級以上の級であるもの及び指定職俸給表の適用を受ける職員とする。 （機構による出資並びに人的及び技術的援助の対象となる者が実施する事業の範囲） 第五十条 法第百十条第一項第十号の政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。 一 機構における新産業創出等研究開発の成果の提供を受けて商品を開発し、若しくは生産し、又は役務を開発し、若しくは提供する事業 二 機構における新産業創出等研究開発の成果の提供を受けて当該成果を実用化するために必要な研究開発を行う事業であって、当該成果を実用化しようとする民間事業者その他の者と共同して又は当該者から委託を受けて行うもの 三 機構が機構における新産業創出等研究開発の成果を普及し又は実用化しようとする民間事業者その他の者と共同して又は当該者から委託を受けて当該成果を実用化するために必要な研究開発を行い又は当該成果を普及し若しくは実用化することについての企画及びあっせんを行う事業 四 機構における新産業創出等研究開発の成果の民間事業者への移転を行う事業 五 機構における新産業創出等研究開発の成果を実用化するために必要な研究開発その他の事業を実施する者に対し、当該者の行う事業活動に関する必要な助言、資金供給その他の支援を行う事業であって、機構における新産業創出等研究開発又はその成果の普及若しくは活用の促進に資するもの （積立金の処分に係る承認申請の手続） 第五十一条 機構は、法第百二十一条第一項の規定による承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を当該承認に係る次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月二十日までに内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 法第百二十一条第一項の規定による承認を受けようとする金額 二 前号の金額を財源に充てようとする研究開発等業務の内容 ２ 前項の承認申請書には、法第百二十一条第一項に規定する最後の事業年度（以下「期間最終事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表、当該期間最終事業年度の損益計算書その他の復興庁令で定める書類を添付しなければならない。 （政府及び関係地方公共団体に納付すべき納付金の額） 第五十二条 機構が法第百二十一条第二項の規定により政府及び関係地方公共団体（法第九十五条第一項又は第三項の規定により機構に出資した福島の地方公共団体をいう。以下この条及び第五十四条において同じ。）にそれぞれ納付すべき納付金の額は、法第百二十一条第二項に規定する残余の額を当該残余の額が生じた中期目標の期間の開始の日における政府及び関係地方公共団体からの出資額（同日後当該中期目標の期間中に政府又は関係地方公共団体から機構に出資があったときは、当該出資があった日から当該中期目標の期間の末日までの日数を当該中期目標の期間の日数で除して得た数を当該出資の額に乗じて得た額を、それぞれ加えた額）で 按 あん （国庫納付金の納付の手続等） 第五十三条 機構は、法第百二十一条第二項及び前条の規定により政府に納付すべき納付金（以下この条において「国庫納付金」という。）の額があるときは、当該国庫納付金の計算書に、当該期間最終事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最終事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最終事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。 ただし、第五十一条第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第二項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。 ２ 内閣総理大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 ３ 国庫納付金は、期間最終事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。 ４ 国庫納付金は、東日本大震災復興特別会計に帰属する。 （地方納付金の納付の手続等） 第五十四条 機構は、法第百二十一条第二項の規定及び第五十二条の規定により関係地方公共団体に納付すべき納付金（以下この条において「地方納付金」という。）の額があるときは、当該地方納付金の計算書に、当該期間最終事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最終事業年度の損益計算書その他の当該地方納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最終事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを関係地方公共団体に提出しなければならない。 ２ 地方納付金は、期間最終事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。 （不要財産に係る国庫納付等） 第五十五条 法第百二十五条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第四十六条の二第五項に規定する事項については、独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成十二年政令第三百十六号）第三章の規定を準用する。 この場合において、同章中「主務大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と、同令第四条、第六条第一項、第二項及び第四項、第八条、第九条第一項並びに第十条第一項及び第二項中「通則法」とあるのは「福島復興再生特別措置法第百二十五条において準用する通則法」と、同令第五条第一項中「中期目標管理法人（通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人をいう。以下同じ。）の中期計画（通則法第四十四条第三項に規定する中期計画をいう。第七条第一項において同じ。）において通則法第三十条第二項第五号の計画を定めた場合、国立研究開発法人（通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。以下同じ。）の中長期計画（通則法第四十四条第三項に規定する中長期計画をいう。第七条第一項において同じ。）において通則法第三十五条の五第二項第五号の計画を定めた場合又は行政執行法人（通則法第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）の事業計画（通則法第四十五条第一項に規定する事業計画をいう。第七条第一項において同じ。）において通則法第三十五条の十第三項第五号」とあり、及び同令第七条第一項中「中期目標管理法人の中期計画において通則法第三十条第二項第五号の計画を定めた場合、国立研究開発法人の中長期計画において通則法第三十五条の五第二項第五号の計画を定めた場合又は行政執行法人の事業計画において通則法第三十五条の十第三項第五号」とあるのは「福島復興再生特別措置法第百二十条第三項に規定する中期計画において同法第百十三条第二項第五号」と読み替えるものとする。 （権限の委任） 第五十六条 法第十条第三項（法第十七条の十五第二項において準用する場合を含む。）、第十二条第三項（法第十七条の十七第二項において準用する場合を含む。）、第十五条第三項（法第十七条の二十第二項において準用する場合を含む。）、第十六条第三項（法第十七条の二十一第二項において準用する場合を含む。）及び第二十九条第二項に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長に委任する。 ２ 法第十三条第三項（法第十七条の十八第二項において準用する場合を含む。）に規定する主務大臣の権限（農林水産大臣の権限のうち海岸法第四条第一項に規定する漁港区域に係る同法第三条の規定により指定された海岸保全区域に関する事項に係るものを除く。）は、次の表の上欄に掲げる主務大臣の権限ごとに、同表の下欄に掲げる地方支分部局の長に委任する。 主務大臣の権限 地方支分部局の長 農林水産大臣の権限 地方農政局長 国土交通大臣の権限 地方整備局長 ３ 法第十四条第三項（法第十七条の十九第二項において準用する場合を含む。）に規定する主務大臣の権限は、次の表の上欄に掲げる主務大臣の権限ごとに、同表の下欄に掲げる地方支分部局の長に委任する。 主務大臣の権限 地方支分部局の長 地すべり等防止法第五十一条第一項第二号の規定により農林水産大臣が主務大臣となる場合における農林水産大臣の権限 森林管理局長 地すべり等防止法第五十一条第一項第三号イの規定により農林水産大臣が主務大臣となる場合における農林水産大臣の権限 地方農政局長 国土交通大臣の権限 地方整備局長 ４ 次に掲げる環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。 ただし、第一号に掲げる権限については、環境大臣が自ら行うことを妨げない。 一 法第十七条の二十三第二項において準用する平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下この号において「放射性物質汚染対処特措法」という。）第四十九条第四項及び第五十条第四項並びに法第十七条の二十三第四項において準用する放射性物質汚染対処特措法第四十九条第三項及び第五十条第三項に規定する権限 二 法第六十九条第二項第三号及び第四号に規定する権限 ５ 法第四十一条第二項に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長又は北海道開発局長に委任する。 ６ 法第六十八条第二項第一号及び第三号並びに第六十九条第二項第一号及び第三号から第七号までに規定する内閣総理大臣の権限は、復興局長に委任する。 ７ 法第六十九条第二項第六号に規定する経済産業大臣の権限は、産業保安監督部長に委任する。 ８ 第四条第一項及び第四項（これらの規定を第二十一条において準用する場合を含む。）、第七条第一項、第四項及び第五項（これらの規定を第二十三条において準用する場合を含む。）、第十四条第一項及び第四項（これらの規定を第二十六条において準用する場合を含む。）並びに第十六条第一項及び第四項（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長に委任する。 ９ 第九条第一項、第三項及び第四項（これらの規定を第二十四条において準用する場合を含む。）に規定する主務大臣の権限（農林水産大臣の権限のうち第二項に規定する事項に係るものを除く。）は、第二項の表の上欄に掲げる主務大臣の権限ごとに、同表の下欄に掲げる地方支分部局の長に委任する。 １０ 第十一条第一項及び第四項（これらの規定を第二十五条において準用する場合を含む。）に規定する主務大臣の権限は、第三項の表の上欄に掲げる主務大臣の権限ごとに、同表の下欄に掲げる地方支分部局の長に委任する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、福島復興再生特別措置法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年五月三十日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第三条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、福島復興再生特別措置法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年六月三十日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、道路法等の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、海岸法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年八月十日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、海岸法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十六年十二月十日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、道路法等の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。 附　則 この政令は、通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年一月四日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年九月三十日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第五条 この政令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和三年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十一月二十五日）から施行する。 附　則 この政令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年九月二十五日）から施行する。 附　則 この政令は、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年六月十七日）から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

平成二十四年政令第百十四号

平成二十四年度における平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法並びに児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令

424CO0000000114

20150801

内閣は、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十一条第二項並びに児童手当法第二十一条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。 平成二十四年度における平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法第二十一条第一項の拠出金率並びに児童手当法第二十一条第一項の拠出金率は、合わせて千分の一・五とする。 附　則 この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

平成二十四年政令第五十六号

犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄

424CO0000000056

20150801

内閣は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十一号）の施行に伴い、並びに同法附則第二条第一項、第二項及び第四項各号並びに第三条並びに犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第四条第二項、第三項及び第五項、第八条第一項並びに別表の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　関係政令の整備等 （第一条―第五条） 第二章　経過措置 （第六条―第十二条） 附則 第二章　経過措置 （本人確認を行っている顧客等との取引に準ずる取引等） 第六条 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第一項に規定する施行日以後の取引に準ずるものとして政令で定める取引は、次の各号のいずれかに該当する取引とする。 一 当該特定事業者（改正法附則第二条第一項に規定する特定事業者をいう。以下この条、次条及び第九条において同じ。）が他の特定事業者に委託して行う同項に規定する施行日（以下単に「施行日」という。）以後の金融取引（第一条の規定による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（附則第二項において「新令」という。）第七条第一項第一号に定める取引をいう。以下同じ。）であって、当該他の特定事業者が施行日前の取引の際に改正法による改正前の犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「旧法」という。）第四条第一項の規定による本人確認（以下単に「本人確認」といい、当該他の特定事業者が当該本人確認について旧法第六条の規定による本人確認記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている改正法附則第二条第一項に規定する顧客等（次号及び次項において単に「顧客等」という。）との間で行うもの 二 当該特定事業者が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の特定事業者の事業を承継した場合における当該他の特定事業者が施行日前の取引の際に本人確認を行っている顧客等との間で行う施行日以後の取引（当該他の特定事業者が当該特定事業者に対し当該本人確認について旧法第六条第一項の規定により作成した本人確認記録を引き継ぎ、当該特定事業者が当該本人確認記録の保存をしている場合におけるものに限る。） ２ 改正法附則第二条第一項に規定する政令で定めるものは、当該特定事業者（前項第一号に掲げる取引にあっては、同号に規定する他の特定事業者）が、主務省令で定めるところにより、その顧客等が施行日前の取引の際に本人確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとった取引（当該取引の相手方が当該本人確認に係る顧客等又は代表者等（改正法による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「新法」という。）第四条第六項に規定する代表者等をいう。以下同じ。）になりすましている疑いがあるもの及び当該本人確認が行われた際に本人特定事項（旧法第四条第一項に規定する本人特定事項をいう。以下同じ。）を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が本人特定事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との間で行うものを除く。）とする。 ３ 施行日以後の取引が第一項各号に掲げる取引である場合における改正法附則第二条第三項の規定の適用については、同項中「改正法附則第二条第一項及び第二項」とあるのは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十四年政令第五十六号）第六条第一項各号」とする。 第七条 改正法附則第二条第二項に規定する施行日以後の取引に準ずるものとして政令で定める取引は、次の各号のいずれかに該当する取引とする。 一 当該特定事業者が他の特定事業者に委託して行う施行日以後の金融取引であって、当該他の特定事業者が施行日前の取引の際に本人確認（当該他の特定事業者が当該本人確認について旧法第六条の規定による本人確認記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている改正法附則第二条第二項に規定する顧客等（次号及び次項において単に「顧客等」という。）との間で行うもの 二 当該特定事業者が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の特定事業者の事業を承継した場合における当該他の特定事業者が施行日前の取引の際に本人確認を行っている顧客等との間で行う施行日以後の取引（当該他の特定事業者が当該特定事業者に対し当該本人確認について旧法第六条第一項の規定により作成した本人確認記録を引き継ぎ、当該特定事業者が当該本人確認記録の保存をしている場合におけるものに限る。） ２ 改正法附則第二条第二項に規定する政令で定めるものは、当該特定事業者（前項第一号に掲げる取引にあっては、同号に規定する他の特定事業者）が、主務省令で定めるところにより、その顧客等が施行日前の取引の際に本人確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとった取引（当該取引の相手方が当該本人確認に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがあるもの及び当該本人確認が行われた際に本人特定事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が本人特定事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との間で行うものを除く。）とする。 ３ 施行日以後の取引が第一項各号に掲げる取引である場合における改正法附則第二条第三項の規定の適用については、同項中「改正法附則第二条第一項及び第二項」とあるのは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十四年政令第五十六号）第七条第一項各号」とする。 （施行日前の取引に関連する取引） 第八条 改正法附則第二条第四項第一号に規定する政令で定める取引は、特定取引（新法第四条第一項に規定する特定取引をいう。次項において同じ。）であって、同号に規定する施行日前の取引（第六条第一項各号に掲げる取引にあっては、同項各号に規定する施行日前の取引）が契約の締結である場合における当該契約に基づくものとする。 ２ 改正法附則第二条第四項第二号に規定する政令で定める取引は、特定取引であって、同号に規定する施行日前の取引（前条第一項各号に掲げる取引にあっては、同項各号に規定する施行日前の取引）が契約の締結である場合における当該契約に基づくものとする。 （本人確認及び目的等相当確認を行っている顧客等との取引に準ずる取引等） 第九条 改正法附則第二条第四項第三号に規定する施行日以後の取引に準ずるものとして政令で定める取引は、次の各号のいずれかに該当する取引とする。 一 当該特定事業者が他の特定事業者に委託して行う施行日以後の金融取引であって、当該他の特定事業者が施行日前の取引の際に本人確認（当該他の特定事業者が当該本人確認について旧法第六条の規定による本人確認記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）及び新法第四条第一項（同項第一号に係る部分を除き、同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による確認に相当する確認（以下この条において「目的等相当確認」といい、当該他の特定事業者が当該目的等相当確認について新法第六条第一項に規定する確認記録に相当する記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている改正法附則第二条第四項第三号に規定する顧客等（以下この条において単に「顧客等」という。）との間で行うもの 二 当該特定事業者が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の特定事業者の事業を承継した場合における当該他の特定事業者が施行日前の取引の際に本人確認及び目的等相当確認を行っている顧客等との間で行う施行日以後の取引（当該他の特定事業者が当該特定事業者に対し当該本人確認について作成した旧法第六条第一項に規定する本人確認記録及び当該目的等相当確認について作成した新法第六条第一項に規定する確認記録に相当する記録を引き継ぎ、当該特定事業者がこれらの記録の保存をしている場合におけるものに限る。） 三 当該特定事業者が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の特定事業者の事業を承継した場合における当該他の特定事業者が施行日前の取引の際に本人確認を行っており、かつ、当該特定事業者が施行日前の取引の際に目的等相当確認を行っている顧客等との間で行う施行日以後の取引（当該他の特定事業者が当該特定事業者に対し当該本人確認について作成した旧法第六条第一項に規定する本人確認記録を引き継ぎ、当該特定事業者が当該本人確認記録及び当該目的等相当確認について作成した新法第六条第一項に規定する確認記録に相当する記録の保存をしている場合におけるものに限る。） ２ 改正法附則第二条第四項第三号に規定する政令で定めるものは、当該特定事業者（前項第一号に掲げる取引にあっては、同号に規定する他の特定事業者）が、主務省令で定めるところにより、その顧客等が施行日前の取引の際に本人確認及び目的等相当確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとった取引（当該取引の相手方が当該本人確認に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがあるもの並びに当該本人確認及び当該目的等相当確認が行われた際にこれらの確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との間で行うものを除く。）とする。 （新規特定事業者との間で新法相当確認を行っている顧客等との取引に準ずる取引等） 第十条 改正法附則第二条第四項第四号に規定する施行日以後の取引に準ずるものとして政令で定める取引は、当該新規特定事業者（同条第一項に規定する新規特定事業者をいう。以下この条及び次条において同じ。）が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の新規特定事業者の事業を承継した場合における当該他の新規特定事業者が施行日前の取引の際に新法第四条第一項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定による確認に相当する確認（以下この条において「新法相当確認」という。）を行っている同号に規定する顧客等（次項において単に「顧客等」という。）との間で行う施行日以後の取引（当該他の新規特定事業者が当該新規特定事業者に対し当該新法相当確認について作成した新法第六条第一項に規定する確認記録に相当する記録を引き継ぎ、当該新規特定事業者が当該記録の保存をしている場合におけるものに限る。）とする。 ２ 改正法附則第二条第四項第四号に規定する政令で定めるものは、当該新規特定事業者が、主務省令で定めるところにより、その顧客等が施行日前の取引の際に新法相当確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとった取引（当該取引の相手方が当該新法相当確認に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがあるもの及び当該新法相当確認が行われた際に当該新法相当確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との間で行うものを除く。）とする。 （旧法の規定に準じ確認並びに記録の作成及び保存をしている場合における経過措置） 第十一条 新法第二条第二項に規定する特定事業者（新規特定事業者及び同項第四十二号に掲げる特定事業者を除く。）が、旧法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前に、旧法第四条第一項の規定に準じ同項に規定する顧客等を特定するに足りる事項の確認を行い、かつ、旧法第六条の規定に準じ当該確認に関する記録を作成してその保存をしている場合（旧法附則第二条の規定による廃止前の金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（平成十四年法律第三十二号）第二条に規定する金融機関等が同法の規定によってした場合を除く。）には、当該確認を本人確認と、当該記録を旧法第六条第一項に規定する本人確認記録とみなして、改正法附則第二条（第四項第四号を除く。）の規定を適用する。 （平成二十五年九月二十九日までの間における経過措置） 第十二条 平成二十五年九月二十九日までの間における新法附則第八条の規定の適用については、同条中「第二条第二項第二十号」とあるのは「第二条第二項第二十一号」と、「第二十条第六項第一号」とあるのは「第二十一条第六項第一号」と、「及び第二十二号」とあるのは「及び第二十三号」と、「同項第二十二号」とあるのは「同項第二十三号」とする。 附　則 （施行期日） １ この政令は、改正法の施行の日（平成二十五年四月一日）から施行する。

平成二十四年政令第五十四号

関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令

424CO0000000054

20220401

内閣は、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号）第三条第二項、第九条第一項第三号、第十三条第三項及び第四項、第十九条第二項並びに第二十三条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに附則第五条第十二項、第六条第一項、第四項及び第九項並びに第二十三条の規定に基づき、この政令を制定する。 （設置管理基本計画） 第一条 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の設置管理基本計画には、関西国際空港及び大阪国際空港（以下「両空港」という。）並びに同項に規定する両空港航空保安施設（以下この条において「両空港航空保安施設」という。）に関し、空港（当該空港に係る両空港航空保安施設を含む。）ごとに、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 滑走路の数、方向、長さ、幅及び強度並びに着陸帯の幅 二 空港敷地の面積及び形状 三 両空港航空保安施設の種類 四 運用時間 五 その他必要な基本的事項 （空港機能施設） 第二条 法第九条第一項第三号の両空港の機能を確保するために必要な政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。 一 航空旅客取扱施設 二 航空貨物取扱施設 三 航空機給油施設 （空港利便施設） 第三条 法第九条第一項第三号の両空港を利用する者の利便に資するために両空港の敷地内に建設することが適当であると認められる政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。 一 事務所及び店舗並びにこれらの施設に類する施設 二 宿泊施設及び休憩施設 三 送迎施設 四 見学施設 （空港用地の貸付けの条件） 第四条 法第十三条第三項の政令で定める貸付けの条件は、次に掲げるものとする。 一 貸付料 二 貸付期間 （空港用地の貸付けの条件の基準） 第五条 法第十三条第四項の政令で定める基準は、貸付料にあっては第一号に掲げる基準とし、貸付期間にあっては第二号に掲げる基準とする。 一 毎事業年度の貸付料の額が、次のイ及びロに掲げる額の合計額として見込まれる額に相当する額を基準として定められているものであること。 イ 指定会社（法第十二条第一項第一号に規定する指定会社をいう。次条及び第七条第二項において同じ。）が当該事業年度の開始の日において負担している法第十二条第一項に規定する空港用地（ロにおいて単に「空港用地」という。）の整備に要した費用に係る債務の償還及び当該債務に係る利子の支払を、償還期間を同日から平成七十二年三月三十一日までの期間とし、利率を当該債務の平均利率（当該事業年度の当該債務に係る利子の額を当該債務の額で除して得た率をいう。）に相当する率として元利均等半年賦支払の方法により行うものとした場合における当該事業年度の償還額及び利子の支払額の合計額 ロ 当該事業年度における空港用地に係る租税及び管理費の合計額 二 貸付期間の満了の日が平成七十二年三月三十一日以後であること。 （法第十九条第二項の代わり社債券等の発行） 第六条 会社等（新関西国際空港株式会社（以下「会社」という。）又は指定会社をいう。以下この条において同じ。）は、社債券又はその利札を失った者に交付するために法第十九条第二項の代わり社債券又は代わり利札を発行する場合には、会社等が適当と認める者に当該失われた社債券又は利札の番号を確認させ、かつ、当該社債券又は利札を失った者に失ったことの証拠を提出させなければならない。 この場合において、必要があるときは、会社等は、当該失われた社債券について償還をし、若しくは消却のための買入れをし、又は当該失われた社債券に附属する利札若しくは当該失われた利札について利子の支払をしたときは会社等及びその保証人たる政府が適当と認める者がその償還金額若しくは買入価額又は利子の支払金額に相当する金額を会社等（会社等の保証人たる政府が当該償還若しくは買入れ又は利子の支払をしたときは、当該保証人たる政府）に対し補填することとなることが確実と認められる保証状を徴するものとする。 （法第二十三条第二項の代わり社債券の発行） 第七条 会社は、社債券を失った者に交付するために法第二十三条第二項の代わり社債券を発行する場合には、会社が適当と認める者に当該失われた社債券の番号を確認させ、かつ、当該社債券を失った者に失ったことの証拠を提出させなければならない。 この場合において、必要があるときは、会社は、当該失われた社債券について償還をし、若しくは消却のための買入れをし、又は当該失われた社債券に附属する利札について利子の支払をしたときは会社及びその保証人が適当と認める者がその償還金額若しくは買入価額又は利子の支払金額に相当する金額を会社（会社の保証人が当該償還若しくは買入れ又は利子の支払をしたときは、当該保証人）に対し補填することとなることが確実と認められる保証状を徴するものとする。 ２ 前項の規定は、指定会社が、社債券を失った者に交付するために法第二十三条第三項において準用する同条第二項の代わり社債券を発行する場合について準用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、法の施行の日（平成二十四年七月一日）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第七条の規定 公布の日 二 第七条第一項の規定並びに次条及び附則第六条の規定、附則第十五条の規定（国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）第九条の二に一号を加える改正規定及び同令第九条の四に一号を加える改正規定に限る。）、附則第十八条の規定（国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第四十三条第一項に一号を加える改正規定及び同条第二項に一号を加える改正規定に限る。）、附則第二十七条の規定（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成十三年政令第三十四号）第一条第一号の改正規定中「首都高速道路株式会社」の下に「、新関西国際空港株式会社」を加える部分に限る。）、附則第二十八条の規定（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十五年政令第二十七号）第一条の改正規定中「消防団員等公務災害補償等共済基金」の下に「、新関西国際空港株式会社」を加える部分に限る。）、附則第三十条の規定（職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二条に一号を加える改正規定及び同令第三十条に一号を加える改正規定に限る。）並びに附則第三十一条の規定（特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百九十号）第十六条に一号を加える改正規定に限る。） 法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年四月一日） （株式に係る権利の帰属） 第二条 法附則第五条第十二項の会社の株式に係る権利については、政府が同条第八項の規定による出資（政府の保有する関西国際空港株式会社（以下「関西空港会社」という。）の株式の出資に限る。）によって取得する会社の株式に係る権利にあっては当該株式の総数を財政投融資特別会計の投資勘定又は社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定からの出資の金額に応じて 按 あん （権利義務の承継の時期） 第三条 法附則第六条第一項に規定する権利及び義務は、法の施行の時において会社が承継する。 （会社が承継しない権利義務） 第四条 法附則第六条第一項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。 一 国土交通大臣の所管に属する土地、建物、立木竹及び工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。）のうち国土交通大臣が財務大臣に協議して指定するもの以外のものに関する権利及び義務 二 国土交通大臣の所管に属する物品のうち国土交通大臣が指定するもの以外のものに関する権利及び義務 三 国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第四条第百九号に掲げる事務（大阪国際空港に係るものに限る。以下「大阪国際空港に係る事務」という。）に係るものに関し国が有する権利及び義務のうち前二号に掲げるもの以外のものであって、国土交通大臣が指定するもの （財産を分配する関係地方公共団体） 第五条 法附則第六条第四項の政令で定める関係地方公共団体は、大阪府及び兵庫県とする。 （承継資産に係る評価委員の任命等） 第六条 法附則第六条第七項の評価委員は、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 国土交通省の職員 一人 三 会社の役員 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 法附則第六条第七項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 法附則第六条第七項の規定による評価に関する庶務は、国土交通省航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課において処理する。 （代表取締役等の選定等の決議の認可に関する経過措置） 第七条 法附則第二条第一項の設立委員は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前においても、法第二十一条の認可の申請をすることができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による申請があったときは、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前においても、法第二十一条の認可をすることができる。 （法人税法等の適用に関する経過措置） 第八条 会社が法附則第六条第一項から第三項までの規定により承継する資産及び負債について法人税法（昭和四十年法律第三十四号）その他法人税に関する法令の規定を適用する場合には、同条第七項の規定により評価委員が評価した価額をその承継の時における価額とみなす。 ２ 会社の法人税法第二条第十八号に規定する利益積立金額を計算する場合における法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第九条の規定の適用については、同条中「第一号から第七号までに掲げる金額の」とあるのは「第一号から第七号までに掲げる金額（関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号）附則第六条第三項（権利義務の承継等）の規定による承継（以下この項において「特定承継」という。）の日の属する事業年度後の各事業年度にあつては、同条第三項の規定により承継した退職給付引当金勘定の金額（以下この項において「特定退職給付引当金勘定の金額」という。）を含む。）の」と、「第一号から第七号までに掲げる金額を」とあるのは「第一号から第七号までに掲げる金額（特定承継の日の属する事業年度にあつては、特定退職給付引当金勘定の金額を含む。）を」と、「同日」とあるのは「当該開始の日」とする。 ３ 会社が法附則第六条第一項から第三項までの規定により承継する法人税法第二条第二十三号に規定する減価償却資産の法人税法施行令第四十八条第一項に規定する償却限度額を計算する場合には、その承継については、同令第四十八条の三の規定は、適用しない。 ４ 会社が法附則第六条第二項の規定による承継により他の法人（その承継の直前に関西空港会社との間に法人税法第二条第十二号の七の五に規定する支配関係（以下この項において「支配関係」という。）、同法第五十七条の二第一項に規定する特定支配関係（以下この項において「特定支配関係」という。）又は同法第六十一条の十一第一項に規定する完全支配関係（以下この項において「完全支配関係」という。）があったものに限る。）との間に支配関係、特定支配関係又は完全支配関係を有することとなった場合には、関西空港会社と当該他の法人との間に支配関係、特定支配関係又は完全支配関係があった期間は、会社と当該他の法人との間に支配関係、特定支配関係又は完全支配関係があったものとみなして、法人税法第五十七条、第五十七条の二、第六十条の三、第六十一条の十一、第六十二条の七、第八十一条の三（同法第六十条の三又は第六十二条の七の規定により同法第八十一条の三第一項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）、第八十一条の九及び第八十一条の十の規定を適用する。 ５ 法附則第五条第九項の規定による出資に係る法人税法第六十二条の八の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 負債調整勘定の金額 負債調整勘定の金額及び関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号）附則第六条第三項（権利義務の承継等）の規定により承継した退職給付引当金勘定の金額 第二項 次の各号 次の各号（関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律附則第六条第三項の規定による承継をした場合にあつては、第一号を除く。） （道路運送車両法の適用に関する経過措置） 第九条 法附則第六条第一項から第三項までの規定により会社が国、関西空港会社又は独立行政法人空港周辺整備機構（以下「機構」という。）の権利を承継する場合における当該承継に係る自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四条に規定する自動車をいう。）の取得に伴う移転登録については、道路運送車両法第百二条の規定は、適用しない。 （電気事業法等の適用に関する経過措置） 第十条 法の施行の日（以下「施行日」という。）前に次の表の上欄に掲げる法令の規定により国が大阪国際空港に係る事務に関し同表の下欄に掲げる者に対してした届出は、それぞれ、同表の上欄に掲げる法令の規定により会社が同表の下欄に掲げる者に対してした届出とみなす。 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十二条第一項 経済産業大臣 道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）第十三条第一項（第一号に係る部分に限る。） 都道府県公安委員会 ２ 施行日前に国が大阪国際空港に係る事務に関しした次の表の上欄に掲げる占用又は行為は、それぞれ、会社がした同表の下欄に掲げる占用又は行為とみなす。 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十五条の規定により道路管理者とした協議に基づく占用 同法第三十二条第一項の規定により道路管理者がした許可に基づく占用 都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第九条の規定により公園管理者とした協議に基づく占用 同法第六条第一項の規定により公園管理者がした許可に基づく占用 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第四十一条の規定により公共下水道管理者とした協議に基づく行為 同法第二十四条第一項の規定により公共下水道管理者がした許可に基づく行為 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九十五条の規定により河川管理者とした協議に基づく占用 同法第二十四条の規定により河川管理者がした許可に基づく占用 ３ 施行日前に地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十八条の四第七項の規定により普通地方公共団体の長又は委員会が国に対して大阪国際空港に係る事務に関しした許可は、同項の規定により普通地方公共団体の長又は委員会が会社に対してした許可とみなす。 ４ 施行日前に都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十九条第三項又は第六十三条第一項本文の規定により国土交通大臣が国の機関に対して大阪国際空港に係る事務に関しした承認は、それぞれ、同法第五十九条第四項又は第六十三条第一項本文の規定により都道府県知事が会社に対してした認可とみなす。 ５ 施行日前に道路交通法施行令第十三条第一項（第九号に係る部分に限る。）又は第十四条の二第二号の規定により都道府県公安委員会が国の申請に基づき指定した自動車（大阪国際空港に係る事務に係るものに限る。）は、それぞれ、これらの規定により都道府県公安委員会が会社の申請に基づき指定した自動車とみなす。 第十一条 施行日前に次の表の上欄に掲げる法令の規定により関西空港会社が同表の下欄に掲げる者に対してした届出は、それぞれ、同表の上欄に掲げる法令の規定により会社が同表の下欄に掲げる者に対してした届出とみなす。 有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第三条第一項 総務大臣 大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第六条第一項 都道府県知事 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）第五条第一項 都道府県知事 道路交通法施行令第十三条第一項（第一号に係る部分に限る。）又は第十四条の二第一号 都道府県公安委員会 ２ 施行日前に次の表の上欄に掲げる法律の規定により同表の下欄に掲げる者が関西空港会社に対してした許可又は免許は、それぞれ、同表の上欄に掲げる法律の規定により同表の下欄に掲げる者が会社に対してした許可又は免許とみなす。 地方自治法第二百三十八条の四第七項 普通地方公共団体の長又は委員会 食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第五十二条第一項 都道府県知事 国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第十八条第六項 国 航路標識法（昭和二十四年法律第九十九号）第二条ただし書 海上保安庁長官 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第四条 総務大臣 道路法第三十二条第一項 道路管理者 海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第七条第一項 海岸管理者 ３ 施行日前に道路交通法施行令第十三条第一項（第一号の三及び第九号に係る部分に限る。）又は第十四条の二第二号の規定により都道府県公安委員会が関西空港会社の申請に基づき指定した自動車は、それぞれ、これらの規定により都道府県公安委員会が会社の申請に基づき指定した自動車とみなす。 第十二条 施行日前に地方自治法第二百三十八条の四第七項の規定により普通地方公共団体の長が機構に対してその業務（大阪国際空港に係るものに限る。）に関しした許可は、同項の規定により普通地方公共団体の長が会社に対してした許可とみなす。 （関西国際空港株式会社債券を失った者に交付するために発行する社債券に関する経過措置） 第十三条 法附則第六条第二項の規定により、法附則第十九条の規定による廃止前の関西国際空港株式会社法（昭和五十九年法律第五十三号）第十八条第一項の社債に係る債務の全部又は一部を承継した会社が、関西国際空港株式会社債券（当該社債に係る社債券をいう。次項において同じ。）を失った者に交付するために社債券を発行する場合には、法第十九条第二項中「社債券又はその利札を失った者」とあるのは「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令（平成二十四年政令第五十四号）附則第十三条第一項に規定する関西国際空港株式会社債券（第二十三条第二項において単に「関西国際空港株式会社債券」という。）又はその利札を失った者」と、法第二十三条第二項中「社債券を失った者」とあるのは「関西国際空港株式会社債券を失った者」と、第六条中「会社等（新関西国際空港株式会社（以下「会社」という。）又は指定会社をいう。以下この条において同じ。）」とあるのは「新関西国際空港株式会社（以下「会社」という。）」と、「社債券又はその利札を失った者」とあるのは「関西国際空港株式会社債券（附則第十三条第一項に規定する関西国際空港株式会社債券をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）又はその利札を失った者」と、「会社等が」とあるのは「会社が」と、「当該失われた社債券」とあるのは「当該失われた関西国際空港株式会社債券」と、「当該社債券」とあるのは「当該関西国際空港株式会社債券」と、「会社等は」とあるのは「会社は」と、「会社等及び」とあるのは「会社及び」と、「会社等（会社等」とあるのは「会社（会社」と、第七条第一項中「、社債券を失った者」とあるのは「、関西国際空港株式会社債券を失った者」と、「当該失われた社債券」とあるのは「当該失われた関西国際空港株式会社債券」と、「当該社債券」とあるのは「当該関西国際空港株式会社債券」とする。 ２ 関西国際空港株式会社債券を失った者に交付するために発行する前項の社債券に係る債務については、会社が承継した関西国際空港株式会社債券に係る債務とみなして法附則第七条の規定を適用する。 （関西国際空港株式会社法施行令の廃止） 第十四条 関西国際空港株式会社法施行令（昭和五十九年政令第二百三十九号）は、廃止する。 （罰則の適用に関する経過措置） 第三十二条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和四年四月一日から施行する。

平成二十四年政令第四十八号

平成二十三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

424CO0000000048

20150801

内閣は、激 甚 じん （激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 激甚災害 適用すべき措置 平成二十二年十月十八日から平成二十三年五月十二日までの間の地滑りによる災害で、鹿児島県大島郡大和村の区域に係るもの 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 平成二十二年十月十八日から平成二十三年九月三十日までの間の地滑りによる災害で、鹿児島県奄美市の区域に係るもの 平成二十三年九月二十日から同月二十二日までの間の暴風雨及び豪雨による災害で、岩手県岩手郡葛巻町、下閉伊郡田野畑村及び九戸郡九戸村、宮城県黒川郡大郷町、山梨県南巨摩郡早川町及び南部町、岐阜県加茂郡八百津町及び白川町並びに兵庫県洲本市の区域に係るもの 平成二十三年九月二十五日から同月二十八日までの間の豪雨による災害で、鹿児島県大島郡龍郷町の区域に係るもの 法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置 平成二十三年十一月一日及び同月二日の豪雨による災害で、鹿児島県奄美市及び大島郡瀬戸内町の区域に係るもの 平成二十三年五月十日から同月十二日までの間の豪雨による災害で、長野県下伊那郡大鹿村及び兵庫県美方郡新温泉町の区域に係るもの 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 平成二十三年六月七日から十一月十七日までの間の地滑りによる災害で、兵庫県神崎郡市川町の区域に係るもの 平成二十三年六月十二日から同月二十五日までの間の豪雨による災害で、長野県北安曇郡小谷村、大阪府泉南郡熊取町並びに宮崎県児湯郡西米良村並びに東臼杵郡諸塚村、椎葉村及び美郷町の区域に係るもの 平成二十三年七月六日及び同月七日の豪雨による災害で、島根県邑智郡美郷町の区域に係るもの 平成二十三年八月五日及び同月六日の暴風雨による災害で、沖縄県島尻郡伊平屋村の区域に係るもの 平成二十三年八月十四日から同月二十五日までの間の豪雨による災害で、秋田県北秋田市及び山本郡藤里町、岐阜県下呂市、長崎県平戸市並びに熊本県球磨郡五木村の区域に係るもの 平成二十三年十一月六日及び同月七日の豪雨による災害で、富山県中新川郡上市町の区域に係るもの 平成二十三年五月二十八日から同月三十日までの間の暴風雨及び豪雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの イ 長野県大町市及び上水内郡小川村 法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置 ロ 長野県伊那市、東筑摩郡生坂村及び北安曇郡池田町、京都府福知山市及び与謝郡伊根町、兵庫県淡路市、奈良県吉野郡野迫川村、和歌山県伊都郡高野町、徳島県三好市並びに高知県香美市 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 平成二十三年七月十七日から同月二十日までの間の暴風雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの イ 高知県安芸市及び幡多郡三原村 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 ロ 長野県下伊那郡天龍村、三重県多気郡大台町、奈良県吉野郡黒滝村及び上北山村、和歌山県新宮市及び西牟婁郡白浜町、徳島県三好市及び美馬郡つるぎ町、高知県安芸郡田野町、北川村及び馬路村、長岡郡大豊町、吾川郡仁淀川町並びに高岡郡檮原町及び津野町並びに宮崎県児湯郡西米良村 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 備考 一 この表に掲げる区域は、平成二十三年十二月三十一日における行政区画によって表示されたものとする。 二 平成二十三年九月二十日から同月二十二日までの間の暴風雨及び豪雨による災害に係る暴風雨とは、平成二十三年台風第十五号によるものをいう。 三 平成二十三年八月五日及び同月六日の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、平成二十三年台風第九号によるものをいう。 四 平成二十三年五月二十八日から同月三十日までの間の暴風雨及び豪雨による災害に係る暴風雨とは、平成二十三年台風第二号によるものをいう。 五 平成二十三年七月十七日から同月二十日までの間の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、平成二十三年台風第六号によるものをいう。 （都道府県に係る特例） 第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激 甚 じん 附　則 （施行期日） １ この政令は、公布の日から施行する。 （平成二十三年七月十七日から同月二十日までの間の暴風雨による高知県安芸市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の廃止） ２ 平成二十三年七月十七日から同月二十日までの間の暴風雨による高知県安芸市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年政令第二百六十二号）は、廃止する。

平成二十四年政令第四十号

防衛省の職員に支給する特地勤務手当及び準特地勤務手当の月額の特例に関する政令

424CO0000000040

20150801

内閣は、防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第十四条第二項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十三条の二第二項及び第十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。 １ 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号。以下「給与令」という。）第十条第三項各号に定める日が平成二十三年四月一日から国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）の施行の日（以下この項及び次項において「給与改定法施行日」という。）の前日までの間にある職員（給与改定法施行日において同法附則第七条の規定により読み替えられた同法附則第六条第一項第一号に規定する減額改定対象職員である者に限る。次項において「対象期間職員」という。）に対する給与令第十条第三項及び第十条の二第二項の規定の適用については、給与令第十条第三項中「において受けるべき」とあるのは「において国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）第七条及び第八条の規定による改正後の法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百二十二号）の規定を適用するものとした場合における」と、給与令第十条の二第二項中「において受けるべき」とあるのは「において国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律第七条及び第八条の規定による改正後の法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の規定を適用するものとした場合における」とする。 ２ 当分の間、対象期間職員のうち、防衛省の職員の給与等に関する法律附則第五項において準用する一般職の職員の給与に関する法律附則第八項の規定により給与が減ぜられて支給される職員（以下この項において「減額職員」という。）に対する次の各号に掲げる手当の支給に当たっては、これらの手当の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。 一 前項の規定により読み替えられた給与令第十条第三項の規定による特地勤務手当 同項各号に定める日が給与改定法施行日以後となる減額職員との均衡を考慮して防衛大臣が定める額 二 前項の規定により読み替えられた給与令第十条の二第二項の規定による準特地勤務手当（同条第一項に規定する準特地勤務手当をいう。） 同条第二項の表第一欄に規定する異動等の日が給与改定法施行日以後となる減額職員との均衡を考慮して防衛大臣が定める額 附　則 この政令は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行の日から施行する。

平成二十四年政令第三十七号

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令

424CO0000000037

20220401

内閣は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十九条第一項第一号、第三号及び第四号、第三十八条第一項並びに第三十九条第二項並びに中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第五項の規定に基づき、この政令を制定する。 （大規模な事業者等） 第一条 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（以下「法」という。）第十九条第一項第一号に規定する政令で定める事業者は、次に掲げる者以外の事業者とする。 一 資本金の額又は出資の総額が三億円（小売業又はサービス業（ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く。）を主たる事業とする事業者については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業者については一億円）以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人（小売業を主たる事業とする事業者については五十人、卸売業又はサービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業及び旅館業を除く。）を主たる事業とする事業者については百人、旅館業を主たる事業とする事業者については二百人、ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）を主たる事業とする事業者については九百人）以下の会社及び個人 二 中小企業等協同組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会であって、一般事業（金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。）に属する事業以外の事業をいう。以下この項において同じ。）を行うもの又はその構成員の三分の二以上が一般事業を行う者であるもの 三 協業組合であって、一般事業を行うもの 四 商工組合及び商工組合連合会であって、一般事業を行うもの又はその構成員が一般事業を行う者であるもの 五 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会であって、一般事業を行うもの又はその構成員の三分の二以上が一般事業を行う者であるもの 六 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする事業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもののうち、一般事業を行うもの又はその構成員が一般事業を行う者であるもの 七 酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの 八 内航海運組合及び内航海運組合連合会であって、その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの 九 農事組合法人 十 中小漁業融資保証法施行令（昭和二十八年政令第十六号）第一条第三号に掲げる団体 十一 資本金の額若しくは出資の総額が三億円以下又は常時使用する従業員の数が三百人以下の事業者（会社、個人及び第二号から前号までに掲げる者を除く。） 十二 前各号に掲げるもののほか、資本金の額若しくは出資の総額が主務省令で定める額以下又は常時使用する従業員の数が主務省令で定める数以下の事業者（法第五十九条第一項に規定する産業復興相談センターが、同項に規定する産業復興機構による支援を受けることが困難であり、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（以下「機構」という。）による再生支援（法第十八条第一項に規定する再生支援をいう。）を受けることが有効であると認めた事業者に限る。） ２ 法第十九条第一項第三号に規定する政令で定める法人は、株式会社であって、その発行している株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この項及び第四項第二号において同じ。）の総数の四分の一以上の数の株式を国又は地方公共団体が保有していないものとする。 ３ 法第十九条第一項第四号に規定する政令で定める割合は、二分の一とする。 ４ 法第十九条第一項第四号に規定する政令で定める法人は、次に掲げるものとする。 一 平成二十三年三月十一日の属する事業年度の前事業年度（当該前事業年度がない場合には、支援決定（法第十九条第四項に規定する支援決定をいう。）の日前の直近に終了した事業年度）の決算において、当該法人の収入金額の総額に占める当該法人が国又は地方公共団体から受けた補助金、委託費その他これらに類する給付金の総額の割合が主務省令で定める割合以上であるもの 二 株式会社であって、その発行している株式の総数の四分の一以上の数の株式を国及び一若しくは二以上の国の子法人等又は地方公共団体及び一若しくは二以上の当該地方公共団体の子法人等が保有するもの 三 株式会社以外の法人であって、その出資口数の総数又は出資価額の総額の四分の一以上の数又は額の出資を国及び一若しくは二以上の国の子法人等又は地方公共団体及び一若しくは二以上の当該地方公共団体の子法人等が有するもの ５ 前項に規定する「子法人等」とは、国又は地方公共団体がその財務及び事業の方針の決定を支配している会社、組合その他これらに準ずる事業体として主務省令で定めるものをいう。 （区分経理に係る会社法の規定の技術的読替え） 第二条 法第三十八条第一項の規定において法第三十七条第一項の規定により機構が区分して行う経理について会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第四百四十九条第一項 が資本金 が株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第三十七条第一項の規定により設けられた勘定に属する資本金 準備金の 同項の規定により設けられた勘定に属する準備金の を資本金 を同項の規定により設けられた勘定に属する資本金 第四百四十九条第六項第一号 資本金 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第三十七条第一項の規定により設けられた勘定に属する資本金 第四百四十九条第六項第二号 準備金 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第三十七条第一項の規定により設けられた勘定に属する準備金 第八百二十八条第一項第五号 おける資本金 おける株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第三十七条第一項の規定により設けられた勘定に属する資本金 資本金の額の減少の 当該資本金の額の減少の 第八百二十八条第二項第五号 資本金 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第三十七条第一項の規定により設けられた勘定に属する資本金 （機構の借入金及び社債発行の限度額） 第三条 法第三十九条第二項に規定する政令で定める金額は、五百億円とする。 （中小企業信用保険法の適用） 第四条 機構が法第十六条第一項第一号に掲げる業務を行う場合には、機構を中小企業信用保険法第三条第五項に規定する政令で定める者とする。 （主務省令） 第五条 この政令における主務省令は、内閣府令・総務省令・財務省令・農林水産省令・経済産業省令とする。 附　則 （施行期日） １ この政令は、法の施行の日（平成二十四年二月二十三日）から施行する。 附　則 この政令は、令和四年四月一日から施行する。

平成二十四年政令第二十六号

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄

424CO0000000026

20150801

内閣は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成二十二年法律第七十一号）の施行に伴い、並びに同法附則第二十三条、第三十二条第一項及び第三十九条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　関係政令の整備等 （第一条―第三十六条） 第二章　経過措置 （第三十七条―第四十四条） 附則 第二章　経過措置 （指定の更新に関する経過措置） 第三十七条 この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）第二条の規定による改正前の障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第四十一条第一項の指定の更新の申請であって、この政令の施行の際、指定の更新がなされていないものについての当該処分については、なお従前の例による。 第三十八条 施行日前に行われた整備法第四条の規定による改正前の児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十四条の十第一項の指定の更新の申請であって、この政令の施行の際、指定の更新がなされていないものについての当該処分については、なお従前の例による。 （旧法指定障害福祉サービス事業者に関する経過措置） 第三十九条 整備法附則第二十二条第一項の規定により整備法第五条の規定による改正後の児童福祉法（以下「新児童福祉法」という。）第二十一条の五の三第一項の指定を受けたものとみなされた者（以下この条において「旧法指定障害福祉サービス事業者」という。）であって、施行日前に整備法第三条の規定による改正前の障害者自立支援法（以下「旧自立支援法」という。）第五十条第一項各号のいずれかに該当したものについては、新児童福祉法第二十一条の五の二十三第一項各号のいずれかに該当したものとみなして、同条の規定を適用する。 ２ 施行日前に旧法指定障害福祉サービス事業者に対してなされた旧自立支援法第四十八条第一項の規定による報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は出頭の求め（当該報告若しくは提出若しくは提示の期限又は出頭の期日が施行日以後に到来するものに限る。）は、新児童福祉法第二十一条の五の二十一第一項の規定により報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ずる処分又は出頭を求める処分とみなす。 ３ 旧法指定障害福祉サービス事業者が、施行日前に行った旧自立支援法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスについて、施行日以後に旧自立支援法第二十八条第一項に規定する介護給付費又は特例介護給付費の請求を行った場合において、当該請求に関し不正があったときは、新児童福祉法第二十一条の五の二十三第一項第五号に該当したものとみなして、当該旧法指定障害福祉サービス事業者について、同条の規定を適用する。 （旧法指定知的障害児施設等の設置者に関する経過措置） 第四十条 整備法附則第二十二条第二項又は第三項の規定により新児童福祉法第二十一条の五の三第一項の指定を受けたものとみなされた者（以下この条において「旧法指定知的障害児施設等の設置者」という。）であって、施行日前に整備法第五条の規定による改正前の児童福祉法（以下「旧児童福祉法」という。）第二十四条の十七各号のいずれかに該当したものについては、新児童福祉法第二十一条の五の二十三第一項各号のいずれかに該当したものとみなして、同条の規定を適用する。 ２ 施行日前に旧法指定知的障害児施設等の設置者に対してなされた旧児童福祉法第二十四条の十五第一項の規定による報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は出頭の求め（当該報告若しくは提出若しくは提示の期限又は出頭の期日が施行日以後に到来するものに限る。）は、新児童福祉法第二十一条の五の二十一第一項の規定により報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ずる処分又は出頭を求める処分とみなす。 ３ 旧法指定知的障害児施設等の設置者が、施行日前に行った旧児童福祉法第二十四条の二第一項に規定する指定施設支援について、施行日以後に旧児童福祉法第二十四条の二第一項に規定する障害児施設給付費、旧児童福祉法第二十四条の七第一項に規定する特定入所障害児食費等給付費又は旧児童福祉法第二十四条の二十第一項に規定する障害児施設医療費の請求を行った場合において、当該請求に関し不正があったときは、新児童福祉法第二十一条の五の二十三第一項第五号に該当したものとみなして、当該旧法指定知的障害児施設等の設置者について、同条の規定を適用する。 （整備法附則第二十三条の規定により通所給付決定を受けたものとみなされた者に関する経過措置） 第四十一条 整備法の施行の際現に旧自立支援法第五条第八項に規定する児童デイサービスに係る旧自立支援法第十九条第一項に規定する支給決定を受けている障害児の保護者については、施行日に、新児童福祉法第六条の二第四項に規定する放課後等デイサービスに係る新児童福祉法第二十一条の五の五第一項の規定による同項に規定する通所給付決定を受けたものとみなす。 ２ 整備法の施行の際現に旧自立支援法第三十一条の二第二項の規定により読み替えて適用する旧自立支援法第十九条第一項に規定する支給決定を受けている旧自立支援法第三十一条の二第一項に規定する児童デイサービス利用障害児であって、満二十歳未満であるものについては、施行日に、新児童福祉法第六条の二第四項に規定する放課後等デイサービスに係る新児童福祉法第二十一条の五の十三第二項の規定により読み替えて適用する新児童福祉法第二十一条の五の五第一項の規定による同項に規定する通所給付決定を受けたものとみなす。 ３ 整備法の施行の際現に旧児童福祉法第二十四条の三第四項に規定する施設給付決定（通所のみによる利用に係るものに限る。）を受けている障害児の保護者については、施行日に、新児童福祉法第六条の二第二項に規定する児童発達支援に係る新児童福祉法第二十一条の五の五第一項の規定による同項に規定する通所給付決定を受けたものとみなす。 （整備法附則第三十二条第一項の規定により障害児通所支援等を受けているものとみなされる者に関する経過措置） 第四十二条 整備法の施行の際現に旧児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定による都道府県の措置を受けて旧児童福祉法第四十三条に規定する知的障害児通園施設、旧児童福祉法第四十三条の二に規定する盲ろうあ児施設（通所のみにより利用されるものに限る。）又は旧児童福祉法第四十三条の三に規定する肢体不自由児施設（通所のみにより利用されるものに限る。）から旧児童福祉法第七条第二項に規定する障害児施設支援を受けている者は、施行日に、新児童福祉法第二十一条の六の規定による市町村の措置を受けて、新児童福祉法第六条の二第二項に規定する児童発達支援を受けているものとみなす。 ２ 整備法の施行の際現に旧児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定による都道府県の措置を受けて旧児童福祉法第四十二条に規定する知的障害児施設、旧児童福祉法第四十三条の二に規定する盲ろうあ児施設（通所のみにより利用されるものを除く。）、旧児童福祉法第四十三条の三に規定する肢体不自由児施設（通所のみにより利用されるものを除く。）又は旧児童福祉法第四十三条の四に規定する重症心身障害児施設から旧児童福祉法第七条第二項に規定する障害児施設支援を受けている者は、施行日に、新児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定による都道府県の措置を受けて、新児童福祉法第七条第二項に規定する障害児入所支援を受けているものとみなす。 ３ 整備法の施行の際現に旧児童福祉法第三十一条第二項の規定による都道府県の措置を受けて旧児童福祉法第四十二条に規定する知的障害児施設（国の設置するものを除く。）又は旧児童福祉法第四十三条の二に規定する盲ろうあ児施設（通所のみにより利用されるものを除く。）から旧児童福祉法第七条第二項に規定する障害児施設支援を受けている者は、施行日に、新児童福祉法第三十一条第二項の規定による都道府県の措置を受けて、新児童福祉法第七条第二項に規定する障害児入所支援を受けているものとみなす。 ４ 整備法の施行の際現に旧児童福祉法第三十一条第三項の規定による都道府県の措置を受けて旧児童福祉法第四十三条の三に規定する肢体不自由児施設（通所のみにより利用されるものを除く。）又は旧児童福祉法第四十三条の四に規定する重症心身障害児施設から旧児童福祉法第七条第二項に規定する障害児施設支援を受けている者は、施行日に、新児童福祉法第三十一条第三項の規定による都道府県の措置を受けて、新児童福祉法第七条第二項に規定する障害児入所支援を受けているものとみなす。 ５ 整備法の施行の際現に旧児童福祉法第六十三条の二第一項の規定による都道府県の措置を受けて旧児童福祉法第四十二条に規定する知的障害児施設（国の設置するものを除く。）から旧児童福祉法第七条第二項に規定する障害児施設支援を受けている者は、施行日に、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十六条第一項の規定による市町村の措置を受けて、整備法第三条の規定による改正後の障害者自立支援法（以下「新自立支援法」という。）第五条第十一項に規定する施設入所支援を受けているものとみなす。 ６ 整備法の施行の際現に旧児童福祉法第六十三条の二第二項の規定による都道府県の措置を受けて旧児童福祉法第四十三条の三に規定する肢体不自由児施設（通所のみにより利用されるものに限る。）から旧児童福祉法第七条第二項に規定する障害児施設支援を受けている者は、施行日に、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八条第一項の規定による市町村の措置を受けて、新自立支援法第五条第七項に規定する生活介護を受けているものとみなす。 ７ 整備法の施行の際現に旧児童福祉法第六十三条の二第二項の規定による都道府県の措置を受けて旧児童福祉法第四十三条の三に規定する肢体不自由児施設（通所のみにより利用されるものを除く。）から旧児童福祉法第七条第二項に規定する障害児施設支援を受けている者は、施行日に、身体障害者福祉法第十八条第二項の規定による市町村の措置を受けて、新自立支援法第五条第十一項に規定する施設入所支援を受けているものとみなす。 ８ 整備法の施行の際現に旧児童福祉法第六十三条の三第一項の規定による都道府県の措置を受けて旧児童福祉法第四十三条の四に規定する重症心身障害児施設から旧児童福祉法第七条第二項に規定する障害児施設支援を受けている者は、施行日に、身体障害者福祉法第十八条第二項の規定による市町村の措置を受けて、新自立支援法第五条第六項に規定する療養介護を受けているものとみなす。 （旧法届出者に関する経過措置） 第四十三条 施行日前に整備法附則第三十三条第一項の規定により新児童福祉法第三十四条の三第二項の規定による届出をしたものとみなされた者（次項において「旧法届出者」という。）に対してなされた旧自立支援法第八十一条第一項の規定による報告の命令（当該報告の期限が施行日以後に到来するものに限る。）は、新児童福祉法第三十四条の五第一項の規定により報告を求める処分とみなす。 ２ 施行日前に旧法届出者に対してなされた旧自立支援法第八十二条第一項の規定による事業の制限又は停止の命令（当該制限又は停止の期間が施行日において満了していないものに限る。）は、新児童福祉法第三十四条の六の規定により事業の制限又は停止を命ずる処分とみなす。 （旧法届出者等に関する経過措置） 第四十四条 施行日前に整備法附則第三十三条第二項の規定により新児童福祉法第三十四条の三第二項の規定による届出をしたものとみなされた者（次項において「旧法届出者等」という。）に対してなされた旧児童福祉法第四十六条第一項の規定による報告の命令（当該報告の期限が施行日以後に到来するものに限る。）は、新児童福祉法第三十四条の五第一項の規定により報告を求める処分とみなす。 ２ 施行日前に旧法届出者等に対してなされた旧児童福祉法第四十六条第四項の規定による事業の停止の命令（当該停止の期間が施行日において満了していないものに限る。）は、新児童福祉法第三十四条の六の規定により事業の停止を命ずる処分とみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

平成二十四年政令第二十五号

復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令

424CO0000000025

20221216

内閣は、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第四条第二項第三号イ及びロの規定に基づき、この政令を制定する。 （必要な予算を一括して要求し、確保する事業） 第一条 復興庁設置法（以下「法」という。）第四条第二項第三号イの政令で定める事業は、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。第二号及び次条第二十九号において同じ。）からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第二条に定める基本理念に基づき実施する施策に係る事業（次に掲げるものに係るものを除く。）とする。 一 全国的に実施する防災に関する施策に係る事業 二 前号に掲げるもののほか、東日本大震災からの復興に関する事業のうち内閣総理大臣が定めるもの （実施に関する計画を定める事業） 第二条 法第四条第二項第三号ロの政令で定める事業は、前条に規定する事業のうち次に掲げるものに係るものとする。 一 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第七条に規定する消防の用に供する施設の復旧（内閣総理大臣が定めるものに限る。） 二 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第三十五条第一項（同法第八十三条、第百十八条、第百二十条、第百七十二条第五項及び第百七十四条第三項において準用する場合を含む。）、第七十四条第一項、第七十七条第一項（同法第九十一条において準用する場合を含む。）、第八十七条第一項、第九十九条第四項、第百四十一条第三項、第百四十六条及び第百五十二条の規定による国の補助 三 私立学校振興助成法（昭和五十年法律第六十一号）第七条の規定による国の補助 四 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第一号に掲げる施設の災害復旧事業 五 土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項に規定する土地改良事業 六 漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第十七条第一項に規定する特定漁港漁場整備事業 七 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和二十五年法律第百六十九号）第二条第六項に規定する災害復旧事業 八 森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第百九十三条に規定する造林及び地域森林計画に定める林道の開設又は拡張 九 海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条第一項に規定する海岸保全施設の新設及び改良 十 激 甚 じん 十一 激 甚 じん 十二 国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号）第十三条第一項第四号及び第六号（第四号に係る部分に限る。）に掲げる事業 十三 国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）第二条第二項に規定する国有林野事業 十四 森林法第十条の十五第四項第四号に規定する治山事業（第七号又は第十号に掲げる事業であるものを除く。） 十五 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号）第五条第二項第二号に規定する活性化事業 十六 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第七号に掲げる施設の災害復旧事業 十七 東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（平成二十三年法律第四十三号）第二条第一項に規定する除塩 十八 砂防法（明治三十年法律第二十九号）第一条に規定する砂防設備に関する事業（第十号に掲げる事業であるものを除く。） 十九 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項に規定する港湾施設の建設又は改良の事業及びこれらの事業以外の事業で港湾その他の海域における汚泥その他公害の原因となる物質の堆積の排除、汚濁水の浄化その他の公害防止のために行うものであって、国土交通大臣又は港湾管理者が施行するもの（第十号に掲げる事業であるものを除く。） 二十 港湾法第四十三条の六の規定により国土交通大臣が施行する開発保全航路の開発及び保全の事業 二十一 港湾法第四十八条の四第一項の規定による電子情報処理組織の設置及び管理の事業 二十二 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路の管理（第十号に掲げる事業であるものを除く。） 二十三 特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第二条第一項に規定する多目的ダムの建設工事に関する事業（第十号に掲げる事業であるものを除く。） 二十四 地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第五十一条第一項第一号又は第三号ロに規定する地すべり地域又はぼた山に関して同法第三条又は第四条の規定によって指定された地すべり防止区域又はぼた山崩壊防止区域における地すべり防止工事又はぼた山崩壊防止工事に関する事業（第十号に掲げる事業であるものを除く。） 二十五 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第一項に規定する河川（同法第百条の規定により同法の二級河川に関する規定が準用される河川を含む。）に関する事業（第十号又は第二十三号に掲げる事業であるもの及び独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第十二条第一項第一号若しくは第二号（同号イに係る部分に限る。）又は附則第四条第一項に規定する業務に該当するものを除く。） 二十六 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二百五十九条の三第二項に規定する空港整備事業 二十七 自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第六号に規定する公園事業 二十八 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第六号に掲げる施設の災害復旧事業 二十九 前各号に掲げるもののほか、東日本大震災からの復興に関する事業のうち内閣総理大臣が定めるもの 附　則 この政令は、法の施行の日（平成二十四年二月十日）から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年一月十七日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和三年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。 附　則 この政令は、港湾法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十二月十六日）から施行する。

平成二十四年政令第二十四号

復興推進委員会令

424CO0000000024

20150801

内閣は、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第十六条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。 （委員長及び委員の任期） 第一条 復興推進委員会（以下「委員会」という。）の委員長及び委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員長及び委員は、再任されることができる。 ３ 委員長及び委員は、非常勤とする。 （委員長） 第二条 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。 （委員長代理） 第三条 委員会に、委員長代理を置き、委員のうちから内閣総理大臣が任命する者をもって充てる。 ２ 委員長代理は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。 （専門委員） 第四条 委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ３ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、非常勤とする。 （部会） 第五条 委員会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員及び専門委員は、委員長が指名する。 ３ 部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから委員長が指名する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 （議事） 第六条 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、部会の議事について準用する。 （庶務） 第七条 委員会の庶務は、復興庁に置かれる統括官が処理する。 （委員会の運営） 第八条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。 附　則 この政令は、復興庁設置法の施行の日（平成二十四年二月十日）から施行する。

平成二十四年政令第二十三号

復興推進会議令

424CO0000000023

20150801

内閣は、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第十四条第八項の規定に基づき、この政令を制定する。 （議長） 第一条 議長は、会務を総理する。 （副議長） 第二条 副議長は、議長を助け、議長に事故があるときは、その職務を代理する。 （庶務） 第三条 復興推進会議の庶務は、復興庁に置かれる統括官が処理する。 （復興推進会議の運営） 第四条 前三条に定めるもののほか、議事の手続その他復興推進会議の運営に関し必要な事項は、議長が復興推進会議に諮って定める。 附　則 この政令は、復興庁設置法の施行の日（平成二十四年二月十日）から施行する。

平成二十四年政令第二十二号

復興庁組織令

424CO0000000022

20230401

内閣は、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第十二条第三項及び附則第十五条の規定に基づき、この政令を制定する。 （統括官） 第一条 復興庁に、統括官二人を置く。 ２ 統括官は、命を受けて、復興庁設置法第四条第一項及び第二項に規定する事務のほか、次に掲げる事務を分掌する。 一 機密に関すること。 二 復興庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 三 内閣総理大臣の官印及び庁印の保管に関すること。 四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 五 法令案その他の公文書類の審査に関すること。 六 復興庁の保有する情報の公開に関すること。 七 復興庁の保有する個人情報の保護に関すること。 八 復興庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。 九 復興庁の行政の考査に関すること。 十 国会との連絡に関すること。 十一 広報に関すること。 十二 復興庁の機構及び定員に関すること。 十三 復興庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 十四 復興庁所管の国有財産及び物品の管理に関すること。 十五 復興庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十六 復興庁の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 十七 前各号に掲げるもののほか、復興庁の所掌事務に関すること。 （審議官） 第二条 復興庁に、審議官五人（うち三人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 審議官は、命を受けて、統括官のつかさどる職務のうち重要事項に係るものを助ける。 ３ 審議官は、その充てられる者の占める関係のある他の職が非常勤の職であるときは、非常勤とする。 （公文書監理官及び参事官） 第三条 復興庁に、公文書監理官（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び参事官を置く。 ２ 公文書監理官は、命を受けて、復興庁の所掌事務のうち公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に関する重要事項に係るものに参画し、関係事務に関し必要な調整を行う。 ３ 参事官は、命を受けて、統括官のつかさどる職務を助ける。 ４ 公文書監理官の定数は一人と、参事官の定数は併任の者を除き九人とする。 （復興局の名称、位置及び管轄区域） 第四条 復興局の名称、位置及び管轄区域は、次の表のとおりとする。 名称 位置 管轄区域 岩手復興局 釜石市 岩手県 宮城復興局 石巻市 宮城県 福島復興局 福島市 福島県 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、復興庁設置法の施行の日（平成二十四年二月十日）から施行する。 （統括官に係る特例） 第二条 平成二十五年六月三十日までの間、第一条第一項の統括官のうち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 （他の政令の適用の特例） 第七条 復興庁が廃止されるまでの間における次の表の第一欄に掲げる政令の規定の適用については、同欄に掲げる政令の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。 予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号） 第六十八条第一項 第十七条第一項の地方支分部局の長 第十七条第一項の地方支分部局の長、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第十七条第一項の地方機関の長 内閣法制局設置法施行令（昭和二十七年政令第二百九十号） 第二条 及びデジタル庁 、デジタル庁及び復興庁 、デジタル庁 、デジタル庁、復興庁 地方公営企業法施行令（昭和二十七年政令第四百三号） 第八条の三 第十七条第一項並びに 第十七条第一項に規定する地方支分部局の長、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第十七条第一項に規定する地方機関の長若しくは 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令（昭和二十九年政令第百四十九号） 第二条第一項 デジタル庁 デジタル庁、復興庁 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号） 第十六条第一項 地方支分部局 地方支分部局又は地方機関 国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和三十一年政令第三百三十七号） 第五条第一項第三号 第十三条第一項の職 第十三条第一項の職、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第十二条第一項の職、同法第十七条第一項の地方機関の長 第五条の二第二項 第十七条第一項の地方支分部局の長 第十七条第一項の地方支分部局の長、復興庁設置法第十七条第一項の地方機関の長 物品管理法施行令（昭和三十一年政令第三百三十九号） 第二条 第十七条第一項の地方支分部局の長 第十七条第一項の地方支分部局の長、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第十七条第一項の地方機関の長 指定都市又は中核市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令（昭和三十八年政令第十一号） 第二条第二項 若しくはデジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第四条第二項 、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第四条第二項若しくは復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第四条第二項 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十二年政令第四十一号） 第十五条第一項 第十三条第一項の職 第十三条第一項の職、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第十二条第一項の職若しくは同法第十七条第一項の地方機関の長 国家公務員倫理規程（平成十二年政令第百一号） 第二条第一項第六号及び第六条第一項第一号 デジタル庁 デジタル庁、復興庁 総務省組織令（平成十二年政令第二百四十六号） 第六条第一号 及びデジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第五条第二項 、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第五条第二項及び復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第五条第二項 及びデジタル庁の 、デジタル庁及び復興庁の 第六条第二号、第四十二条第一号及び第百二十三条第一項第一号ロ 及びデジタル庁 、デジタル庁及び復興庁 次世代育成支援対策推進法施行令（平成十五年政令第三百七十二号） 第一項の表内閣総理大臣の項 及びデジタル庁 、デジタル庁及び復興庁 個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百七号） 第三十二条第一項 第十三条第一項の職 第十三条第一項の職、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第十二条第一項の職若しくは同法第十七条第一項の地方機関の長 第三十六条第二項 第十三条第一項の職 第十三条第一項の職、復興庁設置法第十二条第一項の職若しくは同法第十七条第一項の地方機関の長 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律施行令（平成十六年政令第三百九十二号） 第一条第二号 及びデジタル庁を除く。）、内閣府、デジタル庁 、デジタル庁及び復興庁を除く。）、内閣府、デジタル庁、復興庁 職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号） 第五条 次に掲げるもの 次に掲げるもの並びに復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第十二条第一項に規定する職又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織及び復興庁に置かれる復興局 第十二条 当該各号に定めるもの 当該各号に定めるもの並びに再就職者が離職前五年間に復興庁に属する職員であった場合（再就職者が離職前五年間に復興庁以外の国の機関若しくは部局又は行政執行法人に属する職員であった場合において、当該国の機関若しくは部局又は行政執行法人が所掌していた事務を復興庁が所掌しているときは、当該再就職者が離職前五年間に復興庁に属する職員であったものとみなす。）における復興庁の事務次官及び公文書監理官並びに再就職者が離職前五年間に復興庁の公文書監理官に就いていた場合における復興庁に属する職員 第十三条第一項 、次に掲げるもの 、次に掲げるもの並びに復興庁組織令（平成二十四年政令第二十二号）第二条第一項に規定する審議官並びに同令第三条第一項に規定する公文書監理官及び参事官 第十四条 当該各号に定めるもの 当該各号に定めるもの並びに再就職者が離職した日の五年前の日より前に部課長等の職に就いていた時に復興庁に属する職員であった場合（再就職者が離職した日の五年前の日より前に部課長等の職に就いていた時に復興庁以外の国の機関等に属する職員であった場合において、当該国の機関等が所掌していた事務を復興庁が所掌しているときは、当該再就職者が離職した日の五年前の日より前に部課長等の職に就いていた時に復興庁に属する職員であったものとみなす。）における復興庁の事務次官及び公文書監理官並びに再就職者が離職した日の五年前の日より前に復興庁の公文書監理官に就いていた場合における復興庁に属する職員 第十五条第一項 次に掲げるもの 次に掲げるもの並びに復興庁の事務次官及び復興庁設置法第十二条第一項に規定する職 第十六条第一項 次に掲げるもの 次に掲げるもの及び復興庁 第十六条第一項第一号 国の機関 国の機関並びに復興庁 第十七条 又は 若しくは 国の機関 国の機関又は復興庁 第十九条第一号 第二項各号に掲げる国の機関 第二項各号に掲げる国の機関並びに復興庁 国の機関（ 国の機関及び復興庁（ 標準的な官職を定める政令（平成二十一年政令第三十号） 表一の項 デジタル審議官 デジタル審議官、復興庁の事務次官 統括官 統括官、復興庁組織令（平成二十四年政令第二十二号）第一条第一項に規定する統括官 第二条第一項に規定する審議官 第二条第一項に規定する審議官、復興庁組織令第二条第一項に規定する審議官 第三条第一項に規定する参事官 第三条第一項に規定する参事官、復興庁組織令第三条第一項に規定する参事官 、沖縄総合事務局 、沖縄総合事務局、復興局 東日本大震災復興特別区域法施行令（平成二十三年政令第四百九号） 第一条各号及び第十条 内閣府令 復興庁令 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令（平成二十四年政令第三十七号） 第五条 内閣府令・総務省令・財務省令・農林水産省令・経済産業省令 内閣府令・復興庁令・総務省令・財務省令・農林水産省令・経済産業省令 特定秘密の保護に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百三十六号） 第一条 デジタル庁 デジタル庁、復興庁 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令（平成二十七年政令第三百十八号） 第一条第一項の表内閣総理大臣の項 及びデジタル庁 、デジタル庁及び復興庁 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令（平成二十八年政令第三十二号） 第四条第二項 第十三条第一項の職 第十三条第一項の職、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第十二条第一項の職若しくは同法第十七条第一項の地方機関の長 ２ 復興庁が廃止されるまでの間における国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令（平成四年政令第二百六十八号）別表の規定の適用については、同表中「デジタル庁」とあるのは、「／デジタル庁／復興庁／」とする。 ３ 復興庁が廃止されるまでの間における幹部職員の任用等に関する政令（平成二十六年政令第百九十一号）第二条第一項及び第十条第一項の規定の適用については、同令第二条第一項第一号中「及びデジタル庁」とあるのは「、デジタル庁及び復興庁」と、同項中「十二　デジタル庁」とあるのは「／十二　デジタル庁／十二の二　復興庁（復興局を除く。）／」と、同令第十条第一項中「デジタル庁」とあるのは「デジタル庁、復興庁」とする。 （内閣府令の効力に関する経過措置） 第八条 この政令の施行前に東日本大震災復興特別区域法施行令の規定により発せられた内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第七条第三項の内閣府令は、この政令の施行後は、前条第一項の規定により読み替えて適用する東日本大震災復興特別区域法施行令の相当規定に基づいて発せられた相当の復興庁設置法第七条第三項の復興庁令としての効力を有するものとする。 （東日本大震災復興対策本部令の廃止） 第九条 東日本大震災復興対策本部令（平成二十三年政令第百八十二号）は、廃止する。 （東日本大震災復興対策本部令の廃止に伴う経過措置） 第十条 この政令の施行の日の前日において東日本大震災復興構想会議の議長及び委員である者の任期は、前条の規定による廃止前の東日本大震災復興対策本部令第三条第一項の規定にかかわらず、その日に満了する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、法の施行の日（平成二十四年二月二十三日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。 附　則 この政令は、平成二十五年二月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、水防法及び河川法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年十二月十一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、法の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。 （処分等の効力） 第四条 この政令の施行前にこの政令による改正前のそれぞれの政令（次条において「旧政令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この政令による改正後のそれぞれの政令（以下この条及び次条において「新政令」という。）の規定に相当の規定があるものは、別段の定めがあるものを除き、新政令の相当の規定によってしたものとみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 ただし、第一条中地方自治法施行令目次の改正規定、同令第二編第八章第三節の節名を削る改正規定及び同令第百七十四条の四十九の二十の改正規定、第十四条、第十七条、第十八条（指定都市、中核市又は特例市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令第四条第一項の改正規定を除く。）、第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十九条、第三十二条、第三十三条、第三十六条及び第四十六条の規定並びに第四十七条中総務省組織令第四十七条の二第四号の改正規定並びに次条から附則第十五条までの規定は、平成二十七年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、公布の日から施行する。 ただし、第一条の規定及び附則第四条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年三月二十九日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、改正法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、整備法の施行の日（平成二十九年五月三十日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、特定複合観光施設区域整備法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年一月七日）から施行する。 附　則 この政令は、令和元年十二月十一日から施行する。 ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和三年四月一日から施行する。 ただし、第一条中復興庁組織令附則第七条第三項の改正規定は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、令和三年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和三年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和三年九月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（次条第一項及び附則第四条において「整備法」という。）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日。附則第四条において「整備法第五十条施行日」という。）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（次条において「整備法」という。）第五十一条の規定の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和五年四月一日から施行する。

平成二十四年政令第十七号

復興特別法人税に関する政令

424CO0000000017

20220401

内閣は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第五章の規定に基づき、この政令を制定する。 （定義） 第一条 この政令において「内国法人」、「外国法人」、「公益法人等」、「人格のない社団等」、「連結親法人」、「連結子法人」、「収益事業」、「指定期間」、「事業年度」、「連結事業年度」、「法人課税信託」、「復興特別法人税申告書」、「修正申告書」、「更正」、「充当」、「還付加算金」、「基準法人税額」又は「課税事業年度」とは、それぞれ東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「法」という。）第四十条第一号から第六号まで、第八号、第十号から第十五号まで、第十七号、第十九号若しくは第二十号、第四十四条又は第四十五条に規定する内国法人、外国法人、公益法人等、人格のない社団等、連結親法人、連結子法人、収益事業、指定期間、事業年度、連結事業年度、法人課税信託、復興特別法人税申告書、修正申告書、更正、充当、還付加算金、基準法人税額又は課税事業年度をいう。 ２ この政令において「国内」、「被合併法人」、「合併法人」又は「適格合併」とは、それぞれ法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第一号、第十一号、第十二号又は第十二号の八に規定する国内、被合併法人、合併法人又は適格合併をいう。 （法人課税信託の受託者等に関する通則） 第二条 法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第十四条の十第一項から第五項まで及び第七項から第十一項までの規定は、法第四十一条第二項の規定を適用する場合について準用する。 （課税事業年度） 第三条 法第四十五条第二項第五号に規定する政令で定める事業年度は、次の各号に掲げる法人（人格のない社団等及び法人課税信託の受託者である個人を含む。以下同じ。）の区分に応じ当該各号に定める事業年度とする。 一 法第四十五条第二項第五号イに掲げる法人 次のイ及びロに掲げる期間内の日の属する事業年度（指定期間の初日前に開始した事業年度を除く。） イ 当該法人の法第四十五条第二項第五号イの適格合併（法人を設立するものを除く。）の日前の期間のうち、当該法人の同号イに規定する課税対象期間（次に掲げる期間を除く。以下この項及び次項において「課税対象期間」という。）に含まれる期間 （１） 公益法人等で指定期間内に新たに収益事業を開始したもののその開始した日前の期間 （２） 公益法人等（収益事業を行っていないものに限る。）で指定期間内に法第四十五条第二項第三号に規定する普通法人等に該当することとなったもののその該当することとなった日前の期間 （３） 指定期間内に法人税法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人又は同条第四号に掲げる外国法人（同号イ又はロに掲げる国内源泉所得を有するものに限る。）のいずれかに新たに該当することとなった外国法人のその該当することとなった日前の期間 ロ 当該法人の法第四十五条第二項第五号イの適格合併の日以後の期間のうち、当該適格合併に係る基準法人課税対象期間（当該適格合併が行われなかったとした場合に当該適格合併に係る同号イに規定する基準法人の課税対象期間となる期間をいい、当該基準法人の当該適格合併の日の前日の属する事業年度が指定期間の初日前に開始した事業年度である場合には当該適格合併の日から同日以後二年を経過する日までの期間とする。）に含まれる期間 二 法第四十五条第二項第五号ロに掲げる法人 次のイ及びロに掲げる期間内の日の属する事業年度（指定期間の初日前に開始した事業年度を除く。） イ 当該法人の法人税法第四条の二の承認を取り消された日前の期間のうち、当該法人に係る連結親法人の課税対象期間に相当する期間（その承認を受けた日前の期間にあっては、当該法人の課税対象期間）に含まれる期間 ロ 当該法人の法人税法第四条の二の承認を取り消された日以後の期間のうち、指定期間に含まれる期間 ２ 法第四十五条第二項第五号イに掲げる法人の同号イの適格合併（当該適格合併に係る同号イに規定する基準法人の課税対象期間内に行われたものに限る。）の日の属する事業年度が指定期間の初日前に開始した事業年度である場合には、前項第一号ロ中「含まれる期間」とあるのは、「含まれる期間及びその末日の翌日から同日以後合併非課税月数（当該適格合併の日から同日の属する事業年度終了の日までの期間の月数をいう。）を経過する日までの期間」とする。 ３ 前項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。 ４ 法第四十五条第二項第五号イに規定する政令で定めるものは、同号イの適格合併に係る被合併法人又は合併法人（法人を設立する適格合併にあっては、当該適格合併に係る各被合併法人。以下この条において「被合併法人等」という。）のうち、当該適格合併の直前の資本金の額又は出資金の額が最も多い法人とする。 ５ 前項の場合（同項の適格合併が内国法人の適格合併である場合に限る。）において、当該適格合併に係る被合併法人等のうちに資本若しくは出資を有しない法人があるとき、又は同項に規定する最も多い法人が二以上あるときは、それぞれ、当該適格合併に係る被合併法人等又は当該二以上の法人のうち、当該適格合併の日の前日の属する事業年度（合併法人にあっては、当該適格合併の直前に終了した事業年度）終了の時における貸借対照表（確定した決算に基づくものに限る。）に計上されている総資産（公益法人等にあっては、収益事業に係る資産）の帳簿価額が最も多い法人を同項に規定する最も多い法人とする。 ６ 第四項の場合において、同項の適格合併が外国法人の適格合併であるときは、当該適格合併に係る被合併法人等である外国法人のうち、その国内にある資産につき前項の規定に準じて計算した帳簿価額が最も多い外国法人を第四項に規定する最も多い法人とする。 ７ 適格合併に係る被合併法人等である公益法人等の全てが第五項の収益事業に係る資産を有しないとき、又は適格合併に係る被合併法人等である外国法人の全てが前項の国内にある資産を有しないときは、法第四十五条第二項第五号イに規定する政令で定めるものは、これらの適格合併に係る合併法人とする。 （合併等の場合の最後の課税事業年度に係る課税対象期間） 第四条 法第四十七条第二項第三号に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める期間とする。 一 法第四十五条第二項第五号イに掲げる法人 当該法人の法第四十七条第二項ただし書に規定する最後の課税事業年度のうち、前条第一項第一号イ及びロ（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる期間に含まれる期間 二 法第四十五条第二項第五号ロに掲げる法人 当該法人の法第四十七条第二項ただし書に規定する最後の課税事業年度のうち、前条第一項第二号イ及びロに掲げる期間に含まれる期間 ２ 法第四十五条第二項第五号イに掲げる法人の同号イの適格合併（当該適格合併に係る同号イに規定する基準法人の前条第一項第一号イに規定する課税対象期間（以下この項において「課税対象期間」という。）内に行われたものに限る。）の日が当該法人の課税対象期間の末日後の日である場合において、当該末日の属する事業年度後の事業年度のうちに当該適格合併により課税事業年度に該当することとなるものがあるときは、当該末日の属する事業年度及び当該適格合併の日の属する事業年度についても、法第四十七条第二項ただし書に規定する最後の課税事業年度とみなす。 （復興特別法人税額から控除する復興特別所得税額の計算） 第五条 法人税法施行令第百四十条の二の規定は、法第四十九条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により復興特別法人税の額から控除する復興特別所得税の額について準用する。 ２ 法人税法施行令第百五十五条の二十六の規定は、法第四十九条第三項の規定により復興特別法人税の額から控除する復興特別所得税の額について準用する。 ３ 法第四十九条第四項に規定する政令で定める配当等は、法人税法第百四十一条第一号に掲げる外国法人が支払を受ける所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百六十一条第五号イ及びロに掲げる配当等で、その者の法人税法第百四十一条第一号に規定する事業を行う一定の場所を通じて国内において行う事業に帰せられるもの以外のものとする。 ４ 租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十六条の十一第一項の規定は、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十二第七項に規定する割引債に係る同条第三項の規定による所得税の徴収に併せて法第二十八条第一項の規定により徴収される復興特別所得税の額のうち復興特別法人税の額から控除する復興特別所得税の額について準用する。 この場合において、同令第二十六条の十一第一項中「所得税の税率を乗じて計算した金額」とあるのは「所得税の税率を乗じて計算した金額に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第二十八条第一項の規定により当該所得税の徴収に併せて徴収された復興特別所得税の税率を乗じて計算した金額」と、「次条第一項」とあるのは「同条第三項（第二号に係る部分に限る。）」と、「法人税法施行令」とあるのは「復興特別法人税に関する政令（平成二十四年政令第十七号）第五条第一項において準用する法人税法施行令」と読み替えるものとする。 （外国税額の控除限度額の計算） 第六条 法第五十条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の内国法人の当該課税事業年度の法第四十七条に規定する課税標準法人税額につき法第四十八条の規定を適用して計算した復興特別法人税の額（当該課税事業年度の基準法人税額のうちに租税特別措置法第四十二条の五第五項、第四十二条の六第十二項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十第五項、第四十二条の十一第五項若しくは第四十二条の十二の三第五項、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号。以下この項及び第三項において「平成二十二年改正法」という。）附則第七十七条の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十二年改正法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十一第五項、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号。以下この条及び次条において「平成二十三年改正法」という。）附則第五十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十三年改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第五項、平成二十三年改正法附則第五十八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成二十三年改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第七項又は租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この条及び次条において「平成二十四年改正法」という。）附則第二十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十四年改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十第五項の規定により加算された金額がある場合には、当該基準法人税額から当該加算された金額を控除した残額を当該課税事業年度の基準法人税額とみなして法第四十七条及び第四十八条の規定を適用して計算した金額）に、当該課税事業年度に係る法人税法施行令第百四十二条第二項から第八項までの規定を適用して計算した同条第一項に規定する割合を乗じて計算した金額とする。 ２ 法第五十条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該課税事業年度の同項に規定する復興特別法人税控除限度額に、法人税法施行令第百五十五条の二十九に規定する割合を乗じて計算した金額とする。 ３ 法第五十条第三項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の連結親法人の当該課税事業年度の法第四十七条に規定する課税標準法人税額につき法第四十八条の規定を適用して計算した復興特別法人税の額（当該課税事業年度の基準法人税額のうちに租税特別措置法第六十八条の十第五項、第六十八条の十一第十二項、第六十八条の十三第四項、第六十八条の十四第五項、第六十八条の十五第五項若しくは第六十八条の十五の四第五項、平成二十二年改正法附則第百十条の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十二年改正法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十五第五項、平成二十三年改正法附則第七十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十三年改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十第五項、平成二十三年改正法附則第七十五条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成二十三年改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十二第七項又は平成二十四年改正法附則第三十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十四年改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十四第五項の規定により加算された金額がある場合には、当該基準法人税額から当該加算された金額を控除した残額を当該課税事業年度の基準法人税額とみなして法第四十七条及び第四十八条の規定を適用して計算した金額）に、当該課税事業年度に係る法人税法施行令第百五十五条の二十八第二項から第六項までの規定を適用して計算した同条第一項に規定する割合を乗じて計算した金額とする。 （連結法人の復興特別法人税の個別帰属額の計算） 第七条 法第五十二条第一項第一号に規定する政令で定める金額は、連結親法人又は各連結子法人が当該課税事業年度又は当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度において課された復興特別所得税の額のうち、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額の合計額とする。 一 第五条第二項において準用する法人税法施行令第百五十五条の二十六第一項において準用する同令（以下この項において「準用法人税法施行令」という。）第百四十条の二第一項第一号に掲げる復興特別所得税 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額 イ 準用法人税法施行令第百四十条の二第一項第一号に定める金額（ロにおいて「控除復興特別所得税額」という。）を第五条第二項において準用する法人税法施行令第百五十五条の二十六第二項の規定により計算した場合 同項の規定により計算した金額の合計額 ロ 控除復興特別所得税額を第五条第二項において準用する法人税法施行令第百五十五条の二十六第三項の規定により計算した場合 同項に規定する銘柄ごとに連結親法人又は各連結子法人の復興特別所得税の額に控除復興特別所得税額割合（当該銘柄ごとの連結親法人又は各連結子法人の復興特別所得税の額の合計額のうちに同項の規定により計算された当該銘柄ごとの復興特別所得税の額の占める割合をいう。）を乗じて計算した金額の合計額 二 準用法人税法施行令第百四十条の二第一項第二号に掲げる復興特別所得税 同号に定める金額の合計額 ２ 法第五十二条第一項第二号に規定する政令で定める金額は、法第五十条第二項の規定により当該課税事業年度の復興特別法人税の額から控除される金額のうち連結親法人又は各連結子法人に帰せられる部分の金額とする。 ３ 法第五十二条第二項第二号に規定する政令で定める規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第百十条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十五第五項の規定、平成二十三年改正法附則第七十五条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成二十三年改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十二第七項の規定及び平成二十四年改正法附則第三十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十四年改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十四第五項の規定とする。 ４ 法第五十二条第二項第四号に規定する政令で定める税額控除に関する規定は、平成二十四年改正法附則第三十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十四年改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十四第三項の規定とする。 （復興特別所得税額の還付の手続） 第八条 税務署長は、法第五十三条第一項第三号に掲げる金額の記載がある復興特別法人税申告書の提出があった場合には、当該金額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、法第五十六条第一項の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。 ２ 法第五十六条第一項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合には、次の各号の順序により充当するものとする。 一 その課税事業年度の復興特別法人税で修正申告書の提出又は更正により納付すべきものがあるときは、当該復興特別法人税に充当する。 二 前号の充当をしてもなお還付すべき金額があるときは、その他の未納の国税及び滞納処分費に充当する。 （更正等による復興特別所得税額の還付の手続） 第九条 前条第二項の規定は、法第五十九条第一項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合について準用する。 （復興特別法人税に係る法人税法施行令の適用の特例等） 第十条 復興特別法人税に係る次の表の第一欄に掲げる法令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、同表の第四欄に掲げる字句とする。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 法人税法施行令 第九条第一号ホ 及び地方法人税の額 、地方法人税の額及び復興特別法人税の額 第九条第一号カ 及び地方法人税 、地方法人税 除く。）として 除く。）及び復興特別法人税（附帯税を除く。）として 第九条の二第一項第一号ニ 及び地方法人税の額 、地方法人税の額及び復興特別法人税の額 第九条の二第一項第一号ホ 場合又は地方法人税法 場合、地方法人税法 場合のその受け取ることとなる金額及び 場合又は復興特別法人税の負担額として帰せられる金額として東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）第五十二条（連結法人の復興特別法人税の個別帰属額の計算）の規定により計算される金額を受け取ることとなる場合のその受け取ることとなる金額及び 場合又は当該 場合、当該 第十五条の規定により計算される金額を受け取ることとなる場合 第十五条の規定により計算される金額を受け取ることとなる場合又は復興特別法人税の減少額として帰せられる金額として特別措置法第五十二条の規定により計算される金額を受け取ることとなる場合 第九条の二第一項第一号ヌ 及び地方法人税 、地方法人税及び復興特別法人税 場合又は地方法人税法 場合、地方法人税法 場合のその支払うこととなる金額及び 場合又は復興特別法人税の負担額として帰せられる金額として特別措置法第五十二条の規定により計算される金額を支払うこととなる場合のその支払うこととなる金額及び 場合又は当該 場合、当該 場合のその支払うこととなる金額並びに 場合又は復興特別法人税の減少額として帰せられる金額として特別措置法第五十二条の規定により計算される金額を支払うこととなる場合のその支払うこととなる金額並びに 第百二十三条第二項 及び地方法人税 、地方法人税 除く。）として 除く。）及び復興特別法人税（附帯税を除く。）として 第百四十三条 法第六十九条第二項 特別措置法第六十三条第一項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される法第六十九条第二項 に規定する に規定する復興特別法人税控除限度額として政令で定める金額は、復興特別法人税に関する政令（平成二十四年政令第十七号）第六条第一項（外国税額の控除限度額の計算）の規定により計算した金額（次条第六項及び第七項において「復興特別法人税の控除限度額」という。）とし、法第六十九条第二項に規定する 第百四十四条第六項第一号及び第二号並びに第七項 の法人税の控除限度額 の法人税の控除限度額、復興特別法人税の控除限度額 第百四十六条第三項 同条第一項から第三項まで 同条第一項から第三項まで、特別措置法第五十条第一項（外国税額の控除） 第八十一条の十五第一項から第三項まで 第八十一条の十五第一項から第三項まで、特別措置法第五十条第二項 第百四十六条第六項第三号ロ 第六十九条第一項から第三項まで 第六十九条第一項から第三項まで、特別措置法第五十条第一項 第百四十六条第六項第四号ロ 第八十一条の十五第一項から第三項まで 第八十一条の十五第一項から第三項まで、特別措置法第五十条第二項 第百五十五条の十七 ）の規定 ）及び復興特別法人税に関する政令第七条第一項（連結法人の復興特別法人税の個別帰属額の計算）の規定 第百五十五条の三十一 法第八十一条の十五第二項 特別措置法第六十三条第一項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される法第八十一条の十五第二項 に規定する に規定する復興特別法人税控除限度個別帰属額として政令で定める金額は、復興特別法人税に関する政令第六条第二項（外国税額の控除限度額の計算）の規定により計算した金額（次条第六項及び第七項において「復興特別法人税の控除限度個別帰属額」という。）とし、法第八十一条の十五第二項に規定する 第百五十五条の三十二第六項第一号及び第二号並びに第七項 連結控除限度個別帰属額 連結控除限度個別帰属額、復興特別法人税の控除限度個別帰属額 第百五十五条の三十四第三項 同条第一項から第三項まで 同条第一項から第三項まで、特別措置法第五十条第二項（外国税額の控除） 第六十九条第一項から第三項まで 第六十九条第一項から第三項まで、特別措置法第五十条第一項 第百五十五条の三十四第六項第三号ロ 第八十一条の十五第一項から第三項まで 第八十一条の十五第一項から第三項まで、特別措置法第五十条第二項 第百五十五条の三十四第六項第四号ロ 第六十九条第一項から第三項まで 第六十九条第一項から第三項まで、特別措置法第五十条第一項 第百五十五条の四十三第二項第六号 地方法人税の減少額として帰せられる金額 地方法人税の減少額として帰せられる金額並びに特別措置法第五十二条（連結法人の復興特別法人税の個別帰属額の計算）の規定により計算した当該連結事業年度の復興特別法人税の減少額として帰せられる金額 第百五十五条の四十三第二項第七号 地方法人税の負担額として帰せられる金額 地方法人税の負担額として帰せられる金額並びに特別措置法第五十二条の規定により計算した当該連結事業年度の復興特別法人税の負担額として帰せられる金額 第百八十八条第一項第十号 ）又は ）若しくは 場合 場合又は復興特別所得税の額につき特別措置法第四十九条第四項（復興特別所得税額の控除）において準用する同条第一項若しくは特別措置法第五十六条第一項（復興特別所得税額の還付）若しくは第五十九条第一項（確定申告に係る更正等による復興特別所得税額の還付）の規定の適用を受けた場合 所得税の額 所得税の額並びに当該所得税に係る復興特別所得税の額 租税特別措置法施行令 第二十六条の十一第二項 徴収された所得税の額 徴収された所得税の額及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この項において「特別措置法」という。）第二十八条第一項の規定により当該所得税の徴収に併せて徴収された復興特別所得税の額 同条第四項 法第四十一条の十二第四項 、同法 、法人税法 控除される所得税の額 控除される所得税の額及び特別措置法第四十九条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）又は第三項の規定により復興特別法人税の額から控除される復興特別所得税の額 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和六十二年政令第三百三十五号） 第三条第九項 所得税が 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税が 第二十六条の十一 第二十六条の十一及び復興特別法人税に関する政令（平成二十四年政令第十七号）第五条第四項 、同条第一項 、租税特別措置法施行令第二十六条の十一第一項 とする と、復興特別法人税に関する政令第五条第四項中「準用する法人税法施行令」とあるのは「準用する法人税法施行令」と、「により計算した金額」とあるのは「に準じて計算した金額から復興特別所得税に関する政令（平成二十四年政令第十六号）第十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和六十二年政令第三百三十五号）第三条第一項から第三項までの規定により計算した還付する復興特別所得税の額に相当する金額を控除した残額」と、「同条第一項第一号」とあるのは「法人税法施行令第百四十条の二第一項第一号」とする 相続税法施行令（昭和二十五年政令第七十一号） 第一条の十第五項第一号 地方税法の規定を適用して計算した事業税の額 地方税法の規定を適用して計算した事業税の額（当該贈与又は遺贈があつた日の属する事業年度が東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）第四十五条（課税事業年度）に規定する課税事業年度（第三十三条第一項第一号において「課税事業年度」という。）である場合には、当該法人税の額を特別措置法第四十四条（基準法人税額）に規定する基準法人税額とみなして特別措置法第四十七条（課税標準）及び第四十八条（税率）の規定を適用して計算した復興特別法人税の額を加算した金額） 第三十三条第一項第一号 事業税の額 事業税の額（当該贈与又は遺贈があつた日の属する事業年度が課税事業年度である場合には、当該法人税の額を特別措置法第四十四条（基準法人税額）に規定する基準法人税額とみなして特別措置法第四十七条（課税標準）及び第四十八条（税率）の規定を適用して計算した復興特別法人税の額を加算した金額） 地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号） 第九条の七第二項 第四項 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）第五十条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額及び第四項 又は同法 又は法人税法 第五項 特別措置法第五十条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額及び第五項 （同法 （法人税法 同法第六十九条 法人税法第六十九条 並びに地方法人税法 、特別措置法第五十条第一項及び第二項の規定並びに地方法人税法 第四十八条の十三第二項 並びに地方法人税法 、特別措置法第五十条第一項及び第二項の規定並びに地方法人税法 石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十四年政令第四十二号）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による廃止前の石炭鉱業構造調整臨時措置法施行令（昭和三十五年政令第二百四十七号） 第三条第一項 掲げる法人税の額 掲げる法人税の額に相当する金額及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第五十三条第一項の規定により提出した申告書に記載した同項第二号に掲げる復興特別法人税の額 法人税の額又は 法人税若しくは復興特別法人税の額又は 第三条第二項及び第三項 法人税の額 法人税及び復興特別法人税の額 ２ 租税特別措置法施行令第三十九条の十二の二の規定は、法第六十三条第十二項において準用する租税特別措置法第六十六条の四の二の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、同令第三十九条の十二の二第四項中「納税の猶予）」とあるのは、「納税の猶予）（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第六十三条第十二項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。 ただし、第三条第八項、第五条、第七条第一項、第八条、第九条及び第十条（同条第一項の表法人税法施行令の項（法人税法施行令第百五十五条の十七に係る部分及び同令第百八十八条第一項第十号に係る部分に限る。）、租税特別措置法施行令の項及び租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和六十二年政令第三百三十五号）の項に係る部分に限る。）の規定は、平成二十五年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年九月十五日）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第一条中独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法施行令附則の改正規定、第二条中補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第一条の改正規定（「（同法附則第十二条第三項の規定により読み替えられる場合を含む。）」を削る部分に限る。）、第三条から第五条まで及び第七条の規定並びに次項及び附則第三項の規定 平成二十五年四月一日 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。 ただし、第六条第二項の改正規定、第十条第一項の表法人税法施行令の項の改正規定並びに同表地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）の項及び税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）の項の改正規定は、平成二十六年十月一日から施行する。 （課税事業年度に関する経過措置） ２ 改正後の復興特別法人税に関する政令第三条の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。）のこの政令の施行の日以後に終了する事業年度について適用する。 附　則 この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。 ただし、第十条第一項の表の改正規定は、平成二十八年一月一日から施行する。 附　則 この政令は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和四年四月一日から施行する。

平成二十四年政令第十六号

復興特別所得税に関する政令

424CO0000000016

20230401

内閣は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第四章の規定に基づき、この政令を制定する。 （定義） 第一条 この政令において、「復興特別所得税申告書」とは、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「法」という。）第六条第八号に規定する復興特別所得税申告書をいう。 （法人課税信託の受託者等に関する通則） 第二条 所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第十六条第一項から第三項までの規定は、法第七条第二項の規定を適用する場合について準用する。 （分配時調整外国税相当額の控除） 第二条の二 法第十三条の二第一項に規定する所得税の額として政令で定める金額は、同項の居住者のその年分の所得税の額（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第九十三条及び第九十五条の規定を適用しないで計算した場合の所得税の額とし、附帯税（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第四号に規定する附帯税をいう。第四項及び次条第二項において同じ。）の額を除く。）とする。 ２ 法第十三条の二第一項の規定により復興特別所得税の額から控除する金額は、前項に規定するその年分の所得税の額のみを基準所得税額（法第十条に規定する基準所得税額をいう。第四項及び次条において同じ。）として法第十三条の規定を適用して計算した場合の復興特別所得税の額に相当する金額を限度とする。 ３ 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八条の四第三項第四号の規定により読み替えられた所得税法第九十三条第一項の規定の適用がある場合における前二項の規定の適用については、第一項中「第四項」とあるのは「以下この条」と、「除く。）」とあるのは「除く。）及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八条の四第一項の規定による所得税の額（附帯税の額を除く。）」と、前項中「のみ」とあるのは「及び租税特別措置法第八条の四第一項の規定による所得税の額（附帯税の額を除く。）のみ」とする。 ４ 法第十三条の二第二項に規定する政令で定める金額は、同項の非居住者のその年分の所得税法第百六十四条第一項第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得につき同法第百六十五条第一項の規定により同法第二編第一章から第四章までの規定に準じて計算した所得税の額（同法第百六十五条の五の三及び第百六十五条の六の規定を適用しないで計算した場合の所得税の額とし、附帯税の額を除く。）のみを基準所得税額として法第十三条の規定を適用して計算した場合の復興特別所得税の額に相当する金額とする。 ５ 租税特別措置法第八条の四第三項第四号の規定により読み替えられた所得税法第百六十五条の五の三第一項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「除く。）」とあるのは、「除く。）及び租税特別措置法第八条の四第一項の規定による所得税の額（附帯税の額を除く。）」とする。 （外国税額の控除限度額の計算） 第三条 法第十四条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の居住者のその年分の法第六条第七号に規定する確定申告書に係る基準所得税額につき法第十三条及び第十三条の二の規定を適用して計算した復興特別所得税の額に、その年分に係る所得税法施行令第二百二十二条第一項に規定する割合を乗じて計算した金額とする。 ２ 法第十四条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の非居住者のその年分の同項に規定する恒久的施設帰属所得に係る所得の金額につき所得税法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第百六十五条の五の三及び第百六十五条の六の規定を除く。）により計算した所得税の額（附帯税の額を除く。）のみを基準所得税額として法第十三条及び第十三条の二の規定を適用して計算した復興特別所得税の額に、その年分に係る所得税法施行令第二百九十二条の八第一項に規定する割合を乗じて計算した金額とする。 （予定納税） 第四条 所得税法施行令第二編第五章第一節（同令第二百九十三条において準用する場合を含む。）の規定は、法第十六条第一項の規定により納付すべき復興特別所得税について準用する。 ２ 法第十六条第三項の規定により納付があったものとされる復興特別所得税の額（以下この条において「復興特別所得税納付額」という。）に一円未満の端数がある場合又は復興特別所得税納付額の全額が一円未満である場合において、その端数金額又は全額（以下この項において「端数金額等」という。）に第一号に掲げる合計額を加算した金額から第二号に掲げる合計額を控除した金額（以下この項において「調整後端数金額等」という。）が五十銭以下であるときは、その端数金額等を切り捨てるものとし、その調整後端数金額等が五十銭超であるときは、その端数金額等を一円とする。 一 その復興特別所得税納付額に係る法第十六条第三項に規定する納付すべき復興特別所得税の額のうち既に納付された額について、この項の規定により切り捨てられた額の合計額 二 その復興特別所得税納付額に係る法第十六条第三項に規定する納付すべき復興特別所得税の額のうち既に納付された額について、この項の規定により一円とされた額を一円から控除した額の合計額（当該一円とされた額がない場合には、零） ３ 前項の規定の適用がある場合における法第十六条第三項の規定により納付があったものとされた所得税の額は、同項の納付額から前項の規定を適用して計算した復興特別所得税納付額に相当する額を控除した額に相当する額とする。 （課税標準及び税額の申告） 第五条 所得税法施行令第二百六十三条（同令第二百九十三条において準用する場合を含む。）の規定は、同令第二百六十三条第一項に規定する申告書と併せて提出する復興特別所得税申告書について準用する。 ２ 法第十七条第一項第三号に規定する政令で定める金額は、所得税法第百六十一条第一項第六号に掲げる対価につき法第二十八条第一項の規定により徴収された復興特別所得税の額のうち同条第七項の規定により同条第一項の規定による徴収が行われたものとみなされる金額とする。 （申告による納付等） 第六条 所得税法施行令第二百六十六条第二項及び第三項（これらの規定を同令第二百九十三条において準用する場合を含む。）の規定は、法第十八条第六項において準用する所得税法第百三十五条第一項第二号（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。 ２ 第四条第二項及び第三項の規定は、法第十八条第三項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定により納付があったものとされる復興特別所得税の額に一円未満の端数がある場合又はその全額が一円未満である場合について準用する。 ３ 所得税法施行令第二百六十六条の二（第三項及び第四項を除く。）の規定は、法第十八条第七項の規定により納税を猶予する場合について準用する。 この場合において、同令第二百六十六条の二第六項第一号中「納税猶予分の所得税額」とあるのは「納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税の額」と、同項第二号中「法第百二十条第一項第三号（確定所得申告）」とあるのは「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第十七条第一項第二号（課税標準及び税額の申告）」と読み替えるものとする。 ４ 法第十八条第七項に規定する納税猶予分の所得税額の端数計算及び当該納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税の額の端数計算については、所得税法施行令第二百六十六条の二第四項及び前項において準用する同条第六項の規定にかかわらず、これらの額の合計額によって行い、当該合計額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。 ５ 所得税法施行令第二百六十六条の三（第三項及び第六項から第十項までを除く。）の規定は、法第十八条第九項又は第十項の規定により納税を猶予する場合について準用する。 この場合において、同令第二百六十六条の三第四項中「相続等納税猶予分の所得税額」とあるのは「相続等納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税の額」と、「所得税に係る同項に規定する確定申告期限」とあるのは「所得税に係る復興特別所得税に係る復興特別所得税申告書の提出期限」と、「所得税に係る法第百五十一条の六第一項」とあるのは「所得税に係る復興特別所得税に係る東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この条において「特別措置法」という。）第二十条の二第六項（期限後申告及び修正申告等の特例）において準用する法第百五十一条の六第一項」と、同条第十一項中「所得税につき法第百五十一条の六第一項」とあるのは「所得税に係る復興特別所得税につき特別措置法第二十条の二第六項において準用する法第百五十一条の六第一項」と、「相続等納税猶予分の所得税額」とあるのは「相続等納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税の額」と、「同項（同条第三項」とあるのは「特別措置法第十八条第十項（申告による納付等）（同条第十一項」と、「同条第二項」とあるのは「同条第十項」と、同条第十三項第一号中「納税猶予分の所得税額」とあるのは「納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税の額」と、同項第二号中「法第百二十条第一項第三号（確定所得申告）」とあるのは「特別措置法第十七条第一項第二号（課税標準及び税額の申告）」と、同条第十四項中「所得税額の合計額」とあるのは「所得税額の合計額に相当する所得税に係る復興特別所得税の額」と、「贈与の日」と、」とあるのは「贈与の日」と、「法第百二十条第一項第三号（確定所得申告）」とあるのは「特別措置法第十七条第一項第二号（課税標準及び税額の申告）」と、」と読み替えるものとする。 ６ 第四項の規定は、法第十八条第九項に規定する贈与納税猶予分の所得税額及び当該贈与納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税の額又は同条第十項に規定する相続等納税猶予分の所得税額及び当該相続等納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税の額について準用する。 この場合において、第四項中「第二百六十六条の二第四項」とあるのは「第二百六十六条の三第十項」と、「前項において準用する同条第六項」とあるのは「次項において準用する同条第十三項」と読み替えるものとする。 （申告による源泉徴収特別税額等の還付等） 第七条 法第十九条第一項、第三項、第四項又は第八項の規定により還付する復興特別所得税については、所得税法施行令第二編第五章第三節第一款（同令第二百九十三条において準用する場合を含む。）及び第二百九十七条の規定を準用する。 この場合において、これらの規定中「確定申告書」とあるのは「復興特別所得税申告書」と、「源泉徴収税額」とあるのは「源泉徴収特別税額」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二百六十七条第一項 法第百三十八条第一項（源泉徴収税額等の還付）又は第百三十九条第一項若しくは第二項（予納税額の還付） 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第十九条第一項又は第三項若しくは第四項（申告による源泉徴収特別税額等の還付等） 第二百六十七条第一項第二号 法第百三十八条第二項 特別措置法第十九条第二項 第二百六十七条第四項 法第百三十八条第一項又は第百三十九条第一項若しくは第二項 特別措置法第十九条第一項又は第三項若しくは第四項 第二百六十七条第五項 第二百六十三条第二項本文 復興特別所得税に関する政令（平成二十四年政令第十六号）第五条第一項（課税標準及び税額の申告）において準用する第二百六十三条第二項本文 第二百六十八条第一項 法第百三十八条第一項（源泉徴収税額等の還付） 特別措置法第十九条第一項（申告による源泉徴収特別税額等の還付等） 第二百六十八条第一項第一号 法第百二十条第二項各号（予納税額の意義） 特別措置法第十七条第四項各号（課税標準及び税額の申告） 第二百六十八条第二項 法第百三十九条第一項又は第二項（予納税額の還付） 特別措置法第十九条第三項又は第四項 第二百六十八条第三項 法第百三十八条第一項の規定による還付金と法第百三十九条第一項又は第二項 特別措置法第十九条第一項の規定による還付金と同条第三項又は第四項 第二百六十八条第三項第一号 法第百三十八条第一項 特別措置法第十九条第一項 第二百六十八条第三項第二号 法第百三十九条第一項又は第二項 特別措置法第十九条第三項又は第四項 第二百六十九条 法第百三十九条第一項（予納税額の還付） 特別措置法第十九条第三項（申告による源泉徴収特別税額等の還付等） 法第百三十九条第三項若しくは 特別措置法第十九条第七項において準用する法第百三十九条第三項若しくは特別措置法第二十三条第七項（更正等による源泉徴収特別税額等の還付等）において準用する法 法第百三十九条第一項若しくは第百六十条第一項 特別措置法第十九条第三項若しくは第二十三条第三項 法第百三十九条第三項に 特別措置法第十九条第七項において準用する法第百三十九条第三項に 第二百七十条 法第百三十九条第二項（予納税額の還付） 特別措置法第十九条第四項（申告による源泉徴収特別税額等の還付等） 第二百七十条第一号 法第百三十九条第一項 特別措置法第十九条第三項 法第百三十九条第二項又は第百六十条第二項（更正等による予納税額の還付） 特別措置法第十九条第四項又は第二十三条第四項（更正等による源泉徴収特別税額等の還付等） 第二百七十条第二号 法第百三十九条第一項又は第百六十条第一項 特別措置法第十九条第三項又は第二十三条第三項 法第百二十条第一項第三号（確定所得申告） 特別措置法第十七条第一項第二号（課税標準及び税額の申告） 同項第四号 同項第三号 第二百九十七条第一項 法第百七十三条第一項（退職所得の選択課税による還付） 特別措置法第十七条第六項（課税標準及び税額の申告） 第二百九十七条第三項 法第百七十三条第一項第三号 特別措置法第十七条第六項第三号 同条第二項 特別措置法第十九条第八項（申告による源泉徴収特別税額等の還付等） ２ 第四条第二項及び第三項の規定は、法第十九条第六項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定により還付があったものとされる復興特別所得税の額に一円未満の端数がある場合又はその全額が一円未満である場合について準用する。 （修正申告の特例） 第七条の二 所得税法施行令第二百七十三条の二（同令第二百九十三条において準用する場合を含む。）の規定は、法第二十条の二第六項において準用する所得税法第百五十一条の六第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める事由について準用する。 （更正等による源泉徴収特別税額等の還付等） 第八条 法第二十三条第一項、第三項又は第四項の規定により還付する復興特別所得税については、所得税法施行令第二百七十七条及び第二百七十八条（これらの規定を同令第二百九十五条において準用する場合を含む。）の規定を準用する。 この場合において、これらの規定中「源泉徴収税額」とあるのは「源泉徴収特別税額」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二百七十七条第二項 第二百六十八条 復興特別所得税に関する政令第七条第一項（申告による源泉徴収特別税額等の還付等）において準用する第二百六十八条 法第百五十九条第一項 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第二十三条第一項（更正等による源泉徴収特別税額等の還付等） 第二百七十七条第三項 法第百五十九条第一項 特別措置法第二十三条第一項 第二百七十八条第一項 法第百六十条第二項（更正等による予納税額の還付） 特別措置法第二十三条第四項（更正等による源泉徴収特別税額等の還付等） 第二百七十八条第一項第一号 法第百六十条第一項 特別措置法第二十三条第三項 法第百二十条第二項各号（確定所得申告） 特別措置法第十七条第四項各号（課税標準及び税額の申告） 法第百三十九条第二項（予納税額の還付）又は第百六十条第二項 特別措置法第十九条第四項（申告による源泉徴収特別税額等の還付等）又は第二十三条第四項 第二百七十八条第一項第二号 法第百三十九条第一項又は第百六十条第一項 特別措置法第十九条第三項又は第二十三条第三項 法第百二十条第一項第三号 特別措置法第十七条第一項第二号 同項第四号 同項第三号 第二百七十八条第三項 第二百六十八条 復興特別所得税に関する政令第七条第一項（申告による源泉徴収特別税額等の還付等）において準用する第二百六十八条 法第百六十条第一項又は第二項 特別措置法第二十三条第三項又は第四項 第二百六十九条 同令第七条第一項において準用する第二百六十九条 法第百六十条第一項 特別措置法第二十三条第三項 ２ 第四条第二項及び第三項の規定は、法第二十三条第六項の規定により還付があったものとされる復興特別所得税の額に一円未満の端数がある場合又はその全額が一円未満である場合について準用する。 （課税標準の端数計算等） 第九条 第四条第二項及び第三項の規定は、法第二十四条第四項若しくは第五項（これらの規定を法第三十一条第三項において準用する場合を含む。）の規定により 按 あん （源泉徴収義務等） 第十条 法第二十八条第四項の規定により読み替えて適用される法第十七条第一項第三号に規定する政令で定める金額は、第十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第四条の六の二第十二項第二号に掲げる金額のうち復興特別所得税の額に相当する部分の金額（法第二十八条第三項の規定により控除された金額又は法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の三の二第三項の規定により控除された金額に限る。）とする。 ２ 法第二十八条第三項の規定の適用がある場合において、租税特別措置法第九条の三の二第一項に規定する支払の取扱者が交付をする同項に規定する上場株式等の配当等に係る復興特別所得税の額から控除すべき法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の三の二第三項第一号に定める金額のうちに第十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令第四条の六の二第十二項第一号に掲げる金額と同項第二号に掲げる金額とがあるときは、まず同号に掲げる金額を控除し、次に同項第一号に掲げる金額を控除する。 ３ 次の各号に掲げる規定は、法第二十八条第一項、第五項又は第六項の規定により当該各号に定める所得税と併せて徴収及び納付又は還付をすべき復興特別所得税について、それぞれ準用する。 この場合において、租税特別措置法施行令第二十五条の十の十一第九項各号及び第十四項並びに第二十六条の十二第二項中「納付すべき金額」とあるのは、「納付すべき所得税の額に係る復興特別所得税の額」と読み替えるものとする。 一 租税特別措置法施行令第三条の二の二第四項の規定 租税特別措置法第六条第二項の規定により徴収及び納付をすべき所得税 一の二 租税特別措置法施行令第五条の二の三第一項の規定 租税特別措置法第九条の九第二項に規定する契約不履行等事由が生じたことにより同条第一項の規定の適用がなかったものとみなされた同項に規定する未成年者口座内上場株式等の配当等につき同法第八条の三第三項、第九条の二第二項又は第九条の三の二第一項の規定により徴収及び納付をすべき所得税 二 租税特別措置法施行令第二十五条の十の十一第七項から第十二項まで及び第十四項の規定 租税特別措置法第三十七条の十一の四第一項又は第三項の規定により徴収及び納付又は還付をすべき所得税 三 租税特別措置法施行令第二十五条の十の十三第十三項から第十五項まで及び第十七項の規定 租税特別措置法第三十七条の十一の六第一項に規定する源泉徴収選択口座内配当等につき同法第三条の三第三項、第八条の三第三項、第九条の二第二項、第九条の三の二第一項又は第三十七条の十一の六第七項の規定により徴収及び納付又は還付をすべき所得税 三の二 租税特別措置法施行令第二十五条の十三の八第二十二項及び第二十三項の規定 租税特別措置法第三十七条の十四の二第八項の規定により徴収及び納付をすべき所得税 四 租税特別措置法施行令第二十六条の十第一項及び第二項、第二十六条の十二第二項、第二十六条の十三第四項及び第五項並びに第二十六条の十四の規定 租税特別措置法第四十一条の十二第三項、第五項又は第六項の規定により徴収及び納付又は還付をすべき所得税 五 租税特別措置法施行令第二十六条の十七第九項から第十一項までの規定 租税特別措置法第四十一条の十二の二第二項から第四項までの規定により徴収及び納付をすべき所得税 六 租税特別措置法施行令第二十六条の三十二第一項の規定 租税特別措置法第四十一条の二十二第一項の規定により徴収及び納付をすべき所得税 ４ 第四条第二項及び第三項の規定は、法第二十八条第九項（法第二十九条第二項及び第三十条第三項において準用する場合を含む。）又は第十項の規定により納付があったものとされる復興特別所得税の額に一円未満の端数がある場合又はその全額が一円未満である場合について準用する。 （年末調整） 第十一条 所得税法施行令第四編第一章第二節（第三百十一条を除く。）の規定は、法第三十条第一項の規定による充当又は納付が行われる場合について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第三百十二条 特例） 特例）及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第二十八条第一項（源泉徴収義務等）又は第三十条第一項若しくは第二項（年末調整） 第三百十三条第一項第一号 の規定により 及び特別措置法第二十八条第一項（源泉徴収義務等）若しくは第三十条第一項若しくは第二項（年末調整）の規定により 所得税の額 金額 第三百十五条 の規定 及び特別措置法第二十八条第一項（源泉徴収義務等）の規定 の額 及び復興特別所得税の額 第三百十六条第一項第三号 の規定 並びに特別措置法第二十八条第一項（源泉徴収義務等）及び第三十条第一項（年末調整）の規定 の額 及び復興特別所得税の額の合計額 第三百十六条第一項第五号 法第百九十条 特別措置法第三十条第一項 （納税の猶予及び担保についての国税通則法等の適用の特例） 第十二条 復興特別所得税及び所得税に係る納税の猶予及び担保については、国税通則法及び国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）の規定による納税の猶予の申請、担保の提供その他の手続は、併せて行わなければならないものとする。 この場合において、同令第十五条第一項中「納付手続）」とあるのは、「納付手続）（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第二十八条第八項（源泉徴収義務等）において準用する場合を含む。）」とする。 （復興特別所得税に係る所得税法施行令等の適用の特例） 第十三条 復興特別所得税に係る次の表の第一欄に掲げる法令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、同表の第四欄に掲げる字句とする。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 所得税法施行令 第九十七条第一項第一号 の規定 （東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第十八条第六項（申告による納付等）において準用する場合を含む。）の規定 第九十七条第一項第二号 の規定 （特別措置法第十八条第六項において準用する場合を含む。）の規定 第九十七条第一項第三号 ）の規定 ）（特別措置法第十八条第七項（同条第八項の規定により適用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定 第九十七条第一項第四号 ）の規定 ）（特別措置法第十八条第九項及び第十項（これらの規定を同条第十一項の規定により適用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定 第二百二十条の二各号 係る所得税の額 係る所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第二百二十三条 法第九十五条第二項 特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される法第九十五条第二項 に規定する に規定する復興特別所得税控除限度額として政令で定める金額は、復興特別所得税に関する政令第三条第一項（外国税額の控除限度額の計算）の規定により計算した金額（次条第五項において「復興特別所得税の控除限度額」という。）とし、法第九十五条第二項に規定する 第二百二十四条第五項第一号 国税の控除限度額 国税の控除限度額（復興特別所得税の控除限度額を含む。以下この条において同じ。） 第二百五十八条第四項 受けた 受けた特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される （法 （特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法 及び法 及び特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法 第二百八十一条の二第二項 所得税 所得税及び当該所得税につき特別措置法第二十八条第一項（源泉徴収義務等）の規定により併せて徴収された復興特別所得税 第二百九十二条第一項第二号 第六号まで 第六号まで（同項第二号及び第三号の規定を特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 第二百九十二条の六の二第一項各号 係る所得税の額 係る所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第二百九十二条の十 法第百六十五条の六第二項 特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される法第百六十五条の六第二項 に規定する に規定する復興特別所得税控除限度額として政令で定める金額は、復興特別所得税に関する政令第三条第二項（外国税額の控除限度額の計算）の規定により計算した金額（次条第五項において「復興特別所得税の控除限度額」という。）とし、法第百六十五条の六第二項に規定する 第二百九十二条の十一第五項第一号 国税の控除限度額 国税の控除限度額（復興特別所得税の控除限度額を含む。以下この条において同じ。） 第三百条第二項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 当該所得税 これらの税 の規定により所得税 及び特別措置法第二十八条第一項（源泉徴収義務等）の規定により所得税及び復興特別所得税 第三百条第三項 当該所得税の額 当該所得税及び復興特別所得税の額の合計額 所得税の額から 所得税及び復興特別所得税の額の合計額から 第三百条第四項 係る所得税の額 係る所得税及び復興特別所得税の額の合計額 金額） 金額と当該収益の分配に係る所得税の額とのうちいずれか少ない金額） 第三百条第五項 所得税 所得税及び復興特別所得税 第三百条第九項 係る所得税の額 係る所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第三百六条の二第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 当該所得税 これらの税 の規定により所得税 及び特別措置法第二十八条第一項（源泉徴収義務等）の規定により所得税及び復興特別所得税 第三百六条の二第二項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第三百六条の二第三項 所得税 所得税及び復興特別所得税 第三百六条の二第七項 係る所得税の額 係る所得税及び復興特別所得税の額の合計額 租税特別措置法施行令 第四条の二第九項の表第二百五十八条第四項の項 受けた租税特別措置法 受けた東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 （租税特別措置法 （特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 第四条の二第十二項 法第八条の四第三項第四号 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第八条の四第三項第四号 所得税の額 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第九条の三の二第三項の規定により控除された同項各号に定める金額に相当する金額のうち所得税及び復興特別所得税の額の合計額 に係る に係る復興特別所得税に関する政令（平成二十四年政令第十六号）第十三条第一項の規定により読み替えて適用される 金額（ 金額（特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される について について同令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される とする （特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第九条の三の二第三項の規定により控除された金額に限る。）とし、特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第八条の四第三項第四号の規定により読み替えられた所得税法第九十三条第一項に規定する特別措置法第二十八条第三項の規定により控除された金額に相当する金額のうち所得税及び復興特別所得税の額の合計額に対応する部分以外の部分の金額として政令で定める金額は、当該上場株式等の配当等に係る同令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される第四条の六の二第十二項第一号に掲げる金額（特別措置法第二十八条第三項の規定により控除された金額に限る。）及び当該上場株式等の配当等について同令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される第四条の九第六項（第四条の十第三項及び第四条の十一第三項において準用する場合を含む。）の規定により計算した金額（特別措置法第二十八条第三項の規定により控除された金額に限る。）とする 第四条の六の二第三項第一号 法第九条の三の二第三項第一号 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第九条の三の二第三項第一号 納付した所得税 納付した所得税及び復興特別所得税 ）及び ）の額の合計額並びに が当該所得税 がこれらの税 第四条の六の二第三項第二号 同項の 同項又は特別措置法第二十八条第三項の 同項第二号 法第九条の三の二第三項第二号 第四条の六の二第十二項 法第九条の三の二第三項第一号に規定する政令 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第九条の三の二第三項第一号に規定する政令 第四条の六の二第十二項第一号 同条第三項 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第九条の三の二第三項又は特別措置法第二十八条第三項 係る所得税の額 係る所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第四条の六の二第十二項第二号 法第九条の三の二第三項第一号 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第九条の三の二第三項第一号 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 当該所得税 これらの税 第四条の六の二第十六項 法第九条の三の二第三項 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第九条の三の二第三項 第十二項第一号 復興特別所得税に関する政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される第十二項第一号 第四条の六の二第十八項 法第九条の三の二第六項 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第九条の三の二第六項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第十二項第一号 復興特別所得税に関する政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される第十二項第一号 同条第三項 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第九条の三の二第三項 金額に 金額又は特別措置法第二十八条第三項の規定により控除された金額に 第四条の九第六項 同令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される第四条の九第六項 第四条の六の二第十九項 法第九条の三の二第六項の規定により読み替えて適用される所得税法第百二十条第一項第四号及び法第九条の三の二第七項 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第九条の三の二第七項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第十二項第二号 復興特別所得税に関する政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される第十二項第二号 同条第三項 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第九条の三の二第三項 金額に 金額又は特別措置法第二十八条第三項の規定により控除された金額に 第四条の六の二第二十項 法第九条の三の二第七項 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第九条の三の二第七項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第四条の九第七項 復興特別所得税に関する政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される第四条の九第七項 第四条の六の二第二十一項 受けた租税特別措置法 受けた特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 「租税特別措置法 「特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 第四条の六の二第二十二項の表第百四十条の二第一項の項 租税特別措置法施行令 復興特別所得税に関する政令（平成二十四年政令第十六号）第十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法施行令等の適用の特例）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令 第四条の六の二第二十二項の表第百四十九条第二項の項 租税特別措置法 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 第四条の六の二第二十二項の表第百四十九条第三項の表第二項の項の項 租税特別措置法施行令 復興特別所得税に関する政令第十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法施行令等の適用の特例）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令 租税特別措置法第九条の三の二第七項 特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の三の二第七項 第四条の六の二第二十二項の表第百四十九条第三項の表第三項の項の項 租税特別措置法施行令 復興特別所得税に関する政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令 （租税特別措置法 （特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 第四条の六の二第二十二項の表第二百一条の二第二項の項 租税特別措置法 特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 第四条の六の二第二十二項の表第二百一条の二第三項の表第二項の項の項 租税特別措置法施行令 復興特別所得税に関する政令第十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法施行令等の適用の特例）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令 （租税特別措置法 （特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 第四条の六の二第二十二項の表第二百一条の二第三項の表第三項の項の項 租税特別措置法施行令 復興特別所得税に関する政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令 （租税特別措置法 （特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 第四条の六の二第二十三項 租税特別措置法施行令（ 復興特別所得税に関する政令（平成二十四年政令第十六号）第十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令（ 租税特別措置法施行令第四条の六の二第二十二項 復興特別所得税に関する政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令第四条の六の二第二十二項 第四条の六の二第二十七項 同条第三項 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第九条の三の二第三項又は特別措置法第二十八条第三項 所得税の額から同項各号 所得税の額又は復興特別所得税の額から特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第九条の三の二第三項各号 第四条の六の二第二十八項 法第九条の三の二第三項 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第九条の三の二第三項又は特別措置法第二十八条第三項 所得税の額から同項各号 所得税の額又は復興特別所得税の額から特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第九条の三の二第三項各号 第四条の九第十四項 復興特別所得税に関する政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される第四条の九第十四項 第四条の六の二第三十項 同条第三項 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第九条の三の二第三項又は特別措置法第二十八条第三項 所得税の額から同項各号 所得税の額又は復興特別所得税の額から特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第九条の三の二第三項各号 第四条の九第二項各号 税率 税率に百分の百二・一を乗じて得た率 第四条の九第三項 第二百十二条 第二百十二条及び特別措置法第二十八条第一項 所得税を 所得税及び復興特別所得税を 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第四条の九第六項及び第七項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第四条の九第八項 受けた租税特別措置法 受けた特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 「租税特別措置法 「特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 所得税の額 所得税の額及び復興特別所得税の額 第四条の九第九項の表第百四十条の二第一項及び第百四十九条第二項の項 租税特別措置法 特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 第四条の九第九項の表第百四十九条第三項の表第二項の項の項 租税特別措置法施行令 復興特別所得税に関する政令第十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法施行令等の適用の特例）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令 租税特別措置法第九条の六第四項 特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の六第四項 第四条の九第九項の表第百四十九条第三項の表第三項の項の項 租税特別措置法施行令 復興特別所得税に関する政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令 （租税特別措置法 （特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 第四条の九第九項の表第百九十二条の二の項及び第二百一条の二第二項の項 租税特別措置法 特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 第四条の九第九項の表第二百一条の二第三項の表第二項の項の項 租税特別措置法施行令 復興特別所得税に関する政令第十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法施行令等の適用の特例）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令 （租税特別措置法 （特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 第四条の九第九項の表第二百一条の二第三項の表第三項の項の項 租税特別措置法施行令 復興特別所得税に関する政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令 （租税特別措置法 （特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 第四条の九第十項 あるのは、「 あるのは、「復興特別所得税に関する政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される 第四条の九第十四項及び第四条の十第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第四条の十第四項 受けた租税特別措置法 受けた特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 「租税特別措置法 「特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 所得税の額 所得税の額及び復興特別所得税の額 第四条の十第五項の表第百四十条の二第一項及び第百四十九条第二項の項 租税特別措置法 特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 第四条の十第五項の表第百四十九条第三項の表第二項の項の項 租税特別措置法施行令 復興特別所得税に関する政令第十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法施行令等の適用の特例）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令 租税特別措置法第九条の六の二第四項 特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の六の二第四項 第四条の十第五項の表第百四十九条第三項の表第三項の項の項 租税特別措置法施行令 復興特別所得税に関する政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令 （租税特別措置法 （特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 第四条の十第五項の表第百九十二条の二の項及び第二百一条の二第二項の項 租税特別措置法 特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 第四条の十第五項の表第二百一条の二第三項の表第二項の項の項 租税特別措置法施行令 復興特別所得税に関する政令第十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法施行令等の適用の特例）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令 （租税特別措置法 （特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 第四条の十第五項の表第二百一条の二第三項の表第三項の項の項 租税特別措置法施行令 復興特別所得税に関する政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令 （租税特別措置法 （特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 第四条の十第六項 あるのは、「 あるのは、「復興特別所得税に関する政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される 第四条の十第十項及び第四条の十一第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第四条の十一第四項 受けた租税特別措置法 受けた特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 「租税特別措置法 「特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 所得税の額 所得税の額及び復興特別所得税の額 第四条の十一第五項の表第百四十条の二第一項及び第百四十九条第二項の項 租税特別措置法 特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 第四条の十一第五項の表第百四十九条第三項の表第二項の項の項 租税特別措置法施行令 復興特別所得税に関する政令第十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法施行令等の適用の特例）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令 租税特別措置法第九条の六の三第四項 特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の六の三第四項 第四条の十一第五項の表第百四十九条第三項の表第三項の項の項 租税特別措置法施行令 復興特別所得税に関する政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令 （租税特別措置法 （特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 第四条の十一第五項の表第百九十二条の二の項及び第二百一条の二第二項の項 租税特別措置法 特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 第四条の十一第五項の表第二百一条の二第三項の表第二項の項の項 租税特別措置法施行令 復興特別所得税に関する政令第十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法施行令等の適用の特例）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令 （租税特別措置法 （特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 第四条の十一第五項の表第二百一条の二第三項の表第三項の項の項 租税特別措置法施行令 復興特別所得税に関する政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令 （租税特別措置法 （特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 第四条の十一第六項 あるのは、「 あるのは、「復興特別所得税に関する政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される 第四条の十一第十項及び第五条第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第五条第四項 受けた租税特別措置法 受けた特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 「租税特別措置法 「特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 所得税の額 所得税の額及び復興特別所得税の額 第五条第五項の表第百四十条の二第一項及び第百四十九条第二項の項 租税特別措置法 特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 第五条第五項の表第百四十九条第三項の表第二項の項の項 租税特別措置法施行令 復興特別所得税に関する政令第十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法施行令等の適用の特例）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令 租税特別措置法第九条の六の四第四項 特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の六の四第四項 第五条第五項の表第百四十九条第三項の表第三項の項の項 租税特別措置法施行令 復興特別所得税に関する政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令 （租税特別措置法 （特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 第五条第五項の表第百九十二条の二の項及び第二百一条の二第二項の項 租税特別措置法 特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 第五条第五項の表第二百一条の二第三項の表第二項の項の項 租税特別措置法施行令 復興特別所得税に関する政令第十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法施行令等の適用の特例）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令 （租税特別措置法 （特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 第五条第五項の表第二百一条の二第三項の表第三項の項の項 租税特別措置法施行令 復興特別所得税に関する政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令 （租税特別措置法 （特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 第五条第六項 あるのは、「 あるのは、「復興特別所得税に関する政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される 第五条第十項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第五条の二の三第二項 第九条の三の二第一項 第九条の三の二第一項及び特別措置法第二十八条第一項 所得税の額 所得税の額及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額 第二十五条の十の十一第十三項 又は同条第三項 又は同条第三項及び特別措置法第二十八条第一項又は第五項 の徴収 及び復興特別所得税の徴収 同条第一項 法第三十七条の十一の四第一項 の額、 の額及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額、 還付をした所得税の額 当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額並びに還付をした所得税の額及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額 第二十五条の十の十三第十六項 又は第三十七条の十一の六第七項 又は第三十七条の十一の六第七項及び特別措置法第二十八条第一項、第五項又は第六項 の徴収 及び復興特別所得税の徴収 所得税の額、 所得税の額及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額、 還付をした所得税の額 当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額並びに還付をした所得税の額及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額 第二十五条の十三の八第二十四項 第三十七条の十四の二第八項の 第三十七条の十四の二第八項及び特別措置法第二十八条第一項の 所得税を 所得税及び復興特別所得税を 同項 法第三十七条の十四の二第八項 の額 の額及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額 第二十五条の十七第十二項、第十六項及び第十七項 所得税 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税 第二十五条の十七第十八項 所得税に係る 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税に係る の規定の 並びに特別措置法第十七条及び第十八条の規定の 同法第百二十条第一項 所得税法第百二十条第一項 第二十五条の十七第三十三項 の額 の額及び復興特別所得税の額 第二十六条の十七第八項 所得税の額 所得税の額及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額 第三十九条の十八第二十三項 所得税等の額を 所得税等の額及び復興特別所得税の額（国税通則法第二条第四号に規定する附帯税の額を除く。）を 同条第四項 法第六十六条の七第四項 第三十九条の二十の七第八項 所得税等の額を 所得税等の額及び復興特別所得税の額（国税通則法第二条第四号に規定する附帯税の額を除く。）を 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（昭和二十二年政令第二百六十八号） 第三条の二第一項 第二百三条の二 第二百三条の二及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）第二十八条第一項 第三条の二第二項及び第三項 第二百三条の二 第二百三条の二及び特別措置法第二十八条第一項 第三条の二第四項 第二百三条の二 第二百三条の二及び特別措置法第二十八条第一項 所得税の 所得税及び復興特別所得税の 第三条の二第五項及び第六項 第二百三条の二 第二百三条の二及び特別措置法第二十八条第一項 第四条第一項 所得税を 所得税及び復興特別所得税を 第四条第二項 第二百三条の二 第二百三条の二及び特別措置法第二十八条第一項 第四条第三項 所得税 所得税及び復興特別所得税 第四条第四項 第百八十三条 第百八十三条及び特別措置法第二十八条第一項 同条 これら 同法第二百三条の二 所得税法第二百三条の二及び同項 第五条 第二百三条の二 第二百三条の二及び特別措置法第二十八条第一項 第六条 前二条 復興特別所得税に関する政令（平成二十四年政令第十六号）第十三条第一項の規定により読み替えられた前二条 所得税 所得税及び復興特別所得税 第八条第一項 第二百四条第一項の 第二百四条第一項及び特別措置法第二十八条第一項の 第八条第三項 所得税 所得税及び復興特別所得税 第八条第四項 第四条第二項 復興特別所得税に関する政令第十三条第一項の規定により読み替えられた第四条第二項 「記載された同条」とあるのは「記載された同項」と、「期間又は当該通知に係る同法第二百三条の二 「期間又は当該通知に係る所得税法第二百三条の二及び同項 、「これらの」とあるのは「同項の」と読み替える 読み替える 第九条第二項第一号 第二百四条第一項の 第二百四条第一項及び特別措置法第二十八条第一項の 所得税の 所得税及び復興特別所得税の 第九条第二項第二号 第百八十三条 第百八十三条及び特別措置法第二十八条第一項 所得税の 所得税及び復興特別所得税の 第九条第三項第三号 所得税 所得税及び復興特別所得税 第十条第一項第四号及び第六号 所得税 所得税及び復興特別所得税 第十条第三項 第二百四条第一項 第二百四条第一項及び特別措置法第二十八条第一項 所得税の 所得税及び復興特別所得税の 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百二十七号） 第十七条第一項 租税特別措置法 平成二十五年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に発行された租税特別措置法 所得税の額は 所得税の額及び復興特別所得税の額は 定める金額 定めるところにより計算した所得税の額及び復興特別所得税の額 第十七条第一項各号 相当する金額 相当する金額及び当該源泉徴収による所得税の額に百分の二・一を乗じて計算した金額に当該所有期間割合を乗じて計算した金額に相当する復興特別所得税の額 第十七条第二項 所得税の額は 所得税の額及び復興特別所得税の額は 定める金額 定めるところにより計算した所得税の額及び復興特別所得税の額 第十七条第二項各号 相当する金額 相当する金額及び当該株主等対象償還差益に対する所得税の額に百分の二・一を乗じて計算した金額に当該所有期間割合を乗じて計算した金額に相当する復興特別所得税の額 第十七条第三項 による によるものとし、当該外国居住者等に対して租税条約等実施特例法第三条の三第二項の規定により還付する復興特別所得税の額は、復興特別所得税に関する政令（平成二十四年政令第十六号）第十三条第一項の規定により読み替えられた租税条約等実施特例政令第三条第二項の規定にかかわらず、零とする 第十七条第五項 還付請求書を 所得税の還付請求書と当該所得税に係る復興特別所得税の還付請求書とを併せて 第十七条第六項 第二十六条の十四 第二十六条の十四（これらの規定を復興特別所得税に関する政令第十条第三項において準用する場合を含む。） 第二十条 所得税に 所得税及び復興特別所得税に ）」とあるのは「 ）」とあるのは「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えられた 第二十二条第一項（ （以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第二十二条第一項（ 同条第三項中 「による申告書を」とあるのは「による所得税の申告書と当該所得税に係る復興特別所得税の申告書とを併せて」と、「とき」とあるのは「とき、又は対象源泉徴収特別税額（同項に規定する対象源泉徴収特別税額をいう。以下この条において同じ。）のうち特別措置法第二十八条第一項（源泉徴収義務等）の規定により当該所得税の徴収に併せて徴収されたものがあるとき」と、「当該」とあるのは「これらの」と、「明細書を」とあるのは「明細書を、その徴収された事実の説明となるべき総務省令、財務省令で定める事項を記載した明細書を、それぞれ」と、同条第二項中「額で」とあるのは「額又は対象源泉徴収特別税額で」と、「その納付の」とあるのは「当該所得税の額の納付の」と、「届出書」とあるのは「届出書又は当該対象源泉徴収特別税額の納付の日、その納付された対象源泉徴収特別税額その他必要な事項を記載した届出書」と、同条第三項中 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二十二条第一項第二号 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えられた外国居住者等所得相互免除法第二十二条第一項第二号」と、「金額」とあるのは「所得税の額又は当該所得税の額に係る対象源泉徴収特別税額」と、「同条第二項」とあるのは「特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えられた外国居住者等所得相互免除法第二十二条第二項 第二十二条 所得税に 所得税及び復興特別所得税に 同法 外国居住者等所得相互免除法 読み替える 、「第二十二条第二項」」とあるのは「第二十五条において準用する外国居住者等所得相互免除法第二十二条第二項」」と読み替える 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和六十二年政令第三百三十五号） 第二条 所得税の還付 所得税及び復興特別所得税の還付 還付請求書を 所得税の還付請求書と当該所得税に係る復興特別所得税の還付請求書とを併せて 第三条第一項 租税特別措置法 平成二十五年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に発行された租税特別措置法 所得税の額は 所得税の額及び復興特別所得税の額は 定める金額 定めるところにより計算した所得税の額及び復興特別所得税の額 第三条第一項各号 所得税が 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税が 相当する金額 相当する金額及び当該源泉徴収による所得税の額に百分の二・一を乗じて計算した金額に当該所有期間割合を乗じて計算した金額に相当する復興特別所得税の額 第三条第二項 所得税の免除 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税の免除 所得税の額は 所得税の額及び復興特別所得税の額は 定める金額 定めるところにより計算した所得税の額及び復興特別所得税の額 第三条第二項各号 所得税が 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税が 相当する金額 相当する金額及び当該株主等償還差益に対する所得税の額に百分の二・一を乗じて計算した金額に当該所有期間割合を乗じて計算した金額に相当する復興特別所得税の額 第三条第三項 による によるものとし、当該外国法人に対して同条第二項の規定により還付する復興特別所得税の額は、前項の規定にかかわらず、零とする 第三条第三項第二号 により計算した金額 により計算した還付する所得税の額 第三条第七項 還付請求書を 所得税の還付請求書と当該所得税に係る復興特別所得税の還付請求書とを併せて 第三条第八項 第二十六条の十四 第二十六条の十四（これらの規定を復興特別所得税に関する政令（平成二十四年政令第十六号）第十条第三項において準用する場合を含む。） 第四条の三第四項 法第五条の二の二第五項に規定する 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第三十三条第一項の規定により読み替えられた法第五条の二の二第五項に規定する徴収された所得税の額のうち とする とし、同条第五項に規定する徴収された復興特別所得税の額のうち特定社会保険料に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該百分の二十を乗じて計算した金額に百分の二・一を乗じて計算した金額とする 第四条の三第五項 還付請求書 所得税の還付請求書 これを これと当該相手国居住者等の氏名及び住所又は居所、当該特定社会保険料の金額その他の総務省令、財務省令で定める事項を記載した当該所得税に係る復興特別所得税の還付請求書（総務省令、財務省令で定める書類の添付があるものに限る。）とを併せて 国税通則法施行令 第五条第一号 （以下「予定納税に係る所得税」 及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第十六条（予定納税）の規定により納付すべき復興特別所得税（以下「予定納税に係る所得税等」 所得税で同法 所得税等で所得税法 第五条第二号 第三国団体配当等に対する所得税 第三国団体配当等に対する所得税及び復興特別所得税 第五条第三号 所得税（ 所得税及び復興特別所得税（ 源泉徴収による所得税 復興特別所得税並びに源泉徴収による所得税及び復興特別所得税 第五条第四号及び第五号 よる所得税 よる所得税及び復興特別所得税 第十三条第二項第一号 予定納税に係る所得税 予定納税に係る所得税等 第二十三条第一項 所得税法 所得税法、特別措置法 第二十四条第一項第一号 所得税（当該所得税 所得税等（当該予定納税に係る所得税等 第四十一条第二項第一号 （源泉徴収） （源泉徴収）及び特別措置法第二十八条第一項（源泉徴収義務等） の徴収） の徴収）（特別措置法第二十八条第八項において準用する場合を含む。） 国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号） 第二条第十号 （昭和四十年法律第三十三号） （昭和四十年法律第三十三号）、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。） 第十五条第一項第三号 所得税（ 所得税及び復興特別所得税（ 納付すべき所得税 納付すべき所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税 第七十六条第一項第一号 の規定 及び特別措置法第二十八条第一項（源泉徴収義務等）又は第三十条第一項若しくは第二項（年末調整）の規定 所得税に 所得税及び復興特別所得税の合計額に 第七十六条第四項第一号 の規定 及び特別措置法第二十八条第一項の規定 所得税に 所得税及び復興特別所得税の合計額に 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令（平成九年政令第三百六十三号） 第十二条第一項 所得税に 所得税等に 法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号） 第百四十九条第一項各号 係る所得税の額 係る所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第百四十九条第二項 法第六十九条の二第一項 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される法第六十九条の二第一項 第百四十九条第三項の表第二項の項 第百四十九条第二項第一号 復興特別所得税に関する政令第十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法施行令等の適用の特例）の規定により読み替えて適用される第百四十九条第二項第一号 法第六十九条の二第一項 特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される法第六十九条の二第一項 第百四十九条第三項の表第三項の項 第百四十九条第二項第一号 復興特別所得税に関する政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される第百四十九条第二項第一号 （法 （特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法 第百九十二条の二 第六十九条の二第一項（」とあるのは、「 法第六十九条の二第一項　（」とあるのは、「特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される法 第二百一条の二第一項各号 係る所得税の額 係る所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第二百一条の二第二項 法第百四十四条の二の二第一項 特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される法第百四十四条の二の二第一項 第二百一条の二第三項の表第二項の項 第二百一条の二第二項第一号 復興特別所得税に関する政令第十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法施行令等の適用の特例）の規定により読み替えて適用される第二百一条の二第二項第一号 法第百四十四条の二の二第一項 特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される法第百四十四条の二の二第一項 第二百一条の二第三項の表第三項の項 第二百一条の二第二項第一号 復興特別所得税に関する政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される第二百一条の二第二項第一号 （法 （特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法 地方法人税法施行令（平成二十六年政令第百三十九号） 第四条第一項及び第二項 おける おける復興特別所得税に関する政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される 相続税法（昭和二十五年法律第七十三号） 第十四条第三項 納税猶予分の所得税額並びに同法 納税猶予分の所得税額（当該納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）第十八条第七項（申告による納付等）（同条第八項の規定により適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用に係る復興特別所得税の額を含む。以下この項及び第三十二条第一項第九号イにおいて同じ。）並びに所得税法 納税猶予分の所得税額を 納税猶予分の所得税額（当該納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る特別措置法第十八条第九項及び第十項（これらの規定を同条第十一項の規定により適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用に係る復興特別所得税の額を含む。以下この項及び同号ロにおいて同じ。）を 同法第百三十七条の二第十三項 所得税法第百三十七条の二第十三項（特別措置法第十八条第七項において準用する場合を含む。同号イにおいて同じ。） 同条第一項 所得税法第百三十七条の二第一項 第百三十七条の三第十五項 第百三十七条の三第十五項（特別措置法第十八条第九項及び第十項において準用する場合を含む。同号ロにおいて同じ。） なつた同条第四項 なつた所得税法第百三十七条の三第四項 第三十五条第四項第一号 ）の規定 ）の規定及び特別措置法第二十条の二第四項（期限後申告及び修正申告等の特例）において準用する所得税法第百五十一条の五第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定 第三十五条第四項第二号 の規定 （特別措置法第二十条の二第四項において準用する場合を含む。）の規定 第三十五条第四項第三号 ）の規定 以下この号において同じ。）の規定及び特別措置法第二十条の二第六項において準用する所得税法第百五十一条の六第一項の規定 第三十五条第四項第四号 の規定 （特別措置法第二十条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定 第三十五条第四項第五号 ）の規定 以下この号において同じ。）の規定及び特別措置法第二十一条第六項（更正の請求の特例）において準用する所得税法第百五十三条の五の規定 相続税法施行令（昭和二十五年政令第七十一号） 第三条第一項第一号 所得税額 所得税額及び当該所得税額に係る復興特別所得税額 第三条第二項 相続等納税猶予分の所得税額を 相続等納税猶予分の所得税額（当該相続等納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第十八条第十項（申告による納付等）（同条第十一項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用に係る復興特別所得税の額を含む。第八条第三項において同じ。）を 地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号） 第七条の十九第二項 控除限度額（ 控除限度額に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）第十四条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額を加算した金額（ 同法第二条第一項第五号 所得税法第二条第一項第五号 並びに 、特別措置法第十四条の規定並びに 第七条の十九第三項 国税の 所得税法第九十五条第一項に規定する 第七条の十九第五項 から当該前年以前三年内の各年の国税の から当該前年以前三年内の各年の所得税法第九十五条第一項に規定する の同項 の前項 に当該前年以前三年内の各年の国税の に当該前年以前三年内の各年の同条第一項に規定する 第七条の十九第六項 が当該前年以前三年内の各年の国税の が当該前年以前三年内の各年の所得税法第九十五条第一項に規定する 同項に規定する道府県民税 第四項に規定する道府県民税 、当該前年以前三年内の各年の国税の 、当該前年以前三年内の各年の同条第一項に規定する 第四十八条の九の二第二項 並びに 、特別措置法第十四条の規定並びに 第四十八条の九の二第四項 国税の 所得税法第九十五条第一項に規定する 第四十八条の九の二第六項 から当該前年以前三年内の各年の国税の から当該前年以前三年内の各年の所得税法第九十五条第一項に規定する 同条第四項 第七条の十九第四項 に当該前年以前三年内の各年の国税の に当該前年以前三年内の各年の同法第九十五条第一項に規定する 各年の同項 各年の第七条の十九第四項 第四十八条の九の二第七項 が当該前年以前三年内の各年の国税の が当該前年以前三年内の各年の所得税法第九十五条第一項に規定する 同項に規定する道府県民税の控除余裕額は、同条第四項 第五項に規定する道府県民税の控除余裕額は、第七条の十九第四項 、当該前年以前三年内の各年の国税の 、当該前年以前三年内の各年の同法第九十五条第一項に規定する 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号） 第七十六条及び第二百四十二条 所得税 所得税及び復興特別所得税 民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号） 第二百四十一条第二項第七号イ 所得税、 所得税、復興特別所得税、 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号） 第百二十九条 所得税 所得税及び復興特別所得税 ２ 法第三十三条第二項の規定の適用がある場合における次の表の第一欄に掲げる法令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、同表の第四欄に掲げる字句とする。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 法人税法（昭和四十年法律第三十四号） 第百四十四条 徴収された所得税 徴収された所得税及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）第二十八条第一項（源泉徴収義務等）の規定により当該所得税の徴収に併せて徴収された復興特別所得税 同法第二百十五条 所得税法第二百十五条 特例） 特例）又は特別措置法第二十八条第七項 同項 所得税法第二百十二条第一項又は特別措置法第二十八条第一項 みなされる同法 みなされる所得税法 法人税法施行令 第百四十条の二第一項第一号 対する所得税 対する所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税 第百四十条の二第一項第二号 以外の所得税 以外の所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税 租税特別措置法 第四十一条の十二第四項 徴収される所得税は 徴収される所得税及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第二十八条第一項の規定により当該所得税の徴収に併せて徴収される復興特別所得税は 所得税として当該償還を受ける時に徴収される所得税 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税として当該償還を受ける時に徴収される所得税及び復興特別所得税 租税特別措置法施行令 第二十六条の十第三項 所得税と 所得税及び復興特別所得税と 同条第三項 同条第三項並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第二十八条第一項及び第二項 所得税の額 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税の額 第二十六条の十一第一項 所得税と 所得税及び復興特別所得税と 控除する所得税の額 控除する所得税及び復興特別所得税の額 当該所得税の額 当該所得税及び復興特別所得税の額 所得税の税率を乗じて計算した金額 所得税の税率を乗じて計算した金額及びその計算した金額に特別措置法第二十八条第一項の規定により当該所得税の徴収に併せて徴収された復興特別所得税の税率を乗じて計算した金額の合計額 その所得税の額 その所得税及び復興特別所得税の額 次条第一項 次条第一項及び特別措置法第二十八条第五項（第二号に係る部分に限る。） 法人税法施行令 復興特別所得税に関する政令第十三条第二項の規定により読み替えられた法人税法施行令 第二十六条の十一第二項 徴収された所得税の額 徴収された所得税の額及び特別措置法第二十八条第一項の規定により当該所得税の徴収に併せて徴収された復興特別所得税の額 同条第四項 法第四十一条の十二第四項 、法人税法 、特別措置法第三十三条第二項の規定によりみなして適用する法人税法 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令 第十七条第七項 租税特別措置法施行令 復興特別所得税に関する政令第十三条第二項の規定により読み替えられた租税特別措置法施行令 金額から 金額から復興特別所得税に関する政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される 法人税法施行令 復興特別所得税に関する政令第十三条第二項の規定により読み替えられた法人税法施行令 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令 第三条第九項 所得税が 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税が 租税特別措置法施行令 復興特別所得税に関する政令第十三条第二項の規定により読み替えられた租税特別措置法施行令 金額から 金額から復興特別所得税に関する政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される 法人税法施行令 復興特別所得税に関する政令第十三条第二項の規定により読み替えられた法人税法施行令 ３ 第一項に定めるもののほか、所得税又は復興特別所得税に係る国税通則法及び国税通則法施行令の規定の適用については、次に定めるところによる。 一 所得税又は復興特別所得税に係る国税通則法施行令第二十四条第三項の規定による申請書の提出は、併せて行わなければならないものとする。 二 国税通則法第六十六条第四項及び第六十八条第四項並びに国税通則法施行令第二十七条の二の規定の適用については、所得税及び復興特別所得税は、同一の税目に属する国税とみなす。 ４ 法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される所得税法第百七十六条第三項又は第百八十条の二第三項の規定の適用がある場合における第五条第二項の規定の適用については、同項中「金額と」とあるのは、「金額及び集団投資信託（所得税法第百七十六条第三項に規定する集団投資信託をいう。以下この項において同じ。）の第十三条第一項の規定により読み替えて適用される所得税法施行令第三百条第四項（同令第三百六条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される同令第二百六十四条に規定する収益の分配に係る控除外国所得税の額（同法第百七十六条第三項又は第百八十条の二第三項の規定により当該集団投資信託の同令第三百条第二項又は第三百六条の二第一項に規定する収益の分配（同法第百七十条の規定の適用を受けた同条の国内源泉所得に該当するもの、租税特別措置法第三条第一項の規定の適用を受けた同項に規定する一般利子等並びに同法第八条の五第一項の規定の適用を受けた同項に規定する利子等及び配当等を除く。以下この項において同じ。）に係る所得税及び復興特別所得税の額の合計額から控除すべき同令第三百条第一項に規定する外国所得税の額に、当該集団投資信託の同条第二項又は同令第三百六条の二第一項に規定する収益の分配（所得税法第百八十一条又は第二百十二条の規定により所得税を徴収されるべきこととなる部分に限り、同法第九条第一項第十一号に掲げるもののみに対応する部分を除く。以下この項において同じ。）の額の総額のうちに支払を受けた収益の分配の額の占める割合を乗じて計算した金額（当該金額が同法第百七十六条第三項又は第百八十条の二第三項の規定による控除をしないで計算した場合の当該収益の分配に係る所得税及び復興特別所得税の額の合計額に当該収益の分配の計算期間の末日において計算した当該収益の分配に係る集団投資信託の同令第三百条第九項又は第三百六条の二第七項に規定する外貨建資産割合を乗じて計算した金額を超える場合には、当該外貨建資産割合を乗じて計算した金額）をいう。）のうち当該支払を受けた収益の分配に係る所得税の額を超える金額と」とする。 ５ この政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施のための手続その他これらの執行に関し必要な細則は、財務省令で定める。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十五年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十六年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十八年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二十条の二の改正規定、第二十二条第七項の改正規定、第二十五条の四の改正規定、第二十五条の十七の改正規定、第二十六条第五項の改正規定（「第二十一項」を「第二十三項」に改める部分に限る。）、同条第六項第二号の改正規定、同条第二十項の改正規定、同条第二十八項の改正規定、同項を同条第三十項とし、同条第二十七項を同条第二十九項とする改正規定、同条第二十六項を同条第二十八項とする改正規定、同条第二十五項第三号ロの改正規定、同項を同条第二十七項とする改正規定、同条第二十四項を同条第二十六項とする改正規定、同条第二十三項を同条第二十五項とする改正規定、同条第二十二項を同条第二十四項とする改正規定、同条第二十一項を同条第二十三項とする改正規定、同条第二十項の次に二項を加える改正規定、第二十六条の四第六項の改正規定（「第二十六条第二十三項各号」を「第二十六条第二十五項各号」に改める部分に限る。）、同条第七項の改正規定（「第二十六条第二十三項各号」を「第二十六条第二十五項各号」に、「第二十六条第二十三項第一号」を「第二十六条第二十五項第一号」に、「同条第二十四項」を「同条第二十六項」に、「同条第二十三項第六号」を「同条第二十五項第六号」に改める部分に限る。）、同条第二十一項第一号の改正規定、第二十七条第一項の改正規定、第三十八条の四の改正規定、第四十条の四の三第六項の改正規定、第四十条の五に一項を加える改正規定、第四十条の十五第一項の改正規定、第四十二条の二の改正規定、同条を第四十二条の二の二とし、第四十二条の次に一条を加える改正規定及び第五十五条第二項の改正規定並びに附則第六条、第十条、第十一条、第十七条（復興特別所得税に関する政令（平成二十四年政令第十六号）第十三条第一項の表租税特別措置法施行令の項中「第二十五条の十七第二十三項」を「第二十五条の十七第二十六項」に改める部分に限る。）、第十九条（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百八十三号）附則第二条第二項の改正規定（「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第百十四号）」を「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第百六十九号）」に改める部分を除く。）に限る。）及び第二十一条の規定 平成二十五年六月一日 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。 ただし、第十二条の改正規定は、平成二十七年四月一日から施行する。 （復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等に関する経過措置） ２ 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第百五十五条第一項の規定により読み替えて適用される同法第十四条の規定による改正後の東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第三十三条第二項に規定する政令で定める配当等は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第百四十一条第一号に掲げる外国法人が支払を受ける所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百六十一条第五号イ及びロに掲げる配当等で、その者の法人税法第百四十一条第一号に規定する事業を行う一定の場所を通じて同法第二条第一号に規定する国内において行う事業に帰せられるもの以外のものとする。 附　則 この政令は、平成二十七年七月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第十条第一項第一号の次に一号を加える改正規定及び同項第三号の次に一号を加える改正規定 平成二十八年一月一日 二 第三条に一項を加える改正規定、第五条第二項の改正規定及び第十三条第一項の表所得税法施行令の項の改正規定（「 第九十七条第一項第二号 の規定 （特別措置法第十八条第六項において準用する場合を含む。）の規定 第九十七条第一項第二号 の規定 （特別措置法第十八条第六項において準用する場合を含む。）の規定 第九十七条第一項第三号 ）の規定 ）（特別措置法第十八条第七項（同条第八項の規定により適用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定 第九十七条第一項第四号 ）の規定 ）（特別措置法第十八条第九項及び第十項（これらの規定を同条第十一項の規定により適用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定 三 第十三条第一項の表地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）の項の改正規定 平成三十年一月一日 附　則 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 ただし、第十三条第三項の改正規定は、平成二十九年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。次条第二項及び附則第四条第二項において「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から四まで 略 五 第一条中租税特別措置法施行令の目次の改正規定（「特定外国子会社等」を「外国関係会社」に、「特定外国法人」を「外国関係法人」に改める部分に限る。）、同令第二章第八節の五の節名の改正規定、同令第二十五条の十九の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同令第二十五条の二十（見出しを含む。）の改正規定（同条第七項中「第十号」を「第八号」に改める部分を除く。）、同令第二十五条の二十一及び第二十五条の二十二の改正規定、同令第二十五条の二十二の二（見出しを含む。）の改正規定、同条を同令第二十五条の二十二の三とし、同条の次に二条を加える改正規定、同令第二十五条の二十二の次に一条を加える改正規定、同令第二十五条の二十三の改正規定、同令第二十五条の二十四の改正規定、同章第八節の六の節名の改正規定、同令第二十五条の二十五の改正規定、同令第二十五条の二十六（見出しを含む。）の改正規定、同令第二十五条の二十七から第二十五条の二十九までの改正規定、同令第二十五条の三十の改正規定、同令第二十五条の三十一の改正規定、同令第二十七条の四第四項の改正規定（「第四十二条の四第六項第二号ロ」を「第四十二条の四第八項第二号ロ」に改める部分を除く。）、同令第三十三条の七第四項第四号の改正規定、同令第三十六条第七項の改正規定（「第四十条」を「第二十七条、第四十条」に改める部分を除く。）、同令第三十七条第四項の改正規定（「第四十条」を「第二十七条、第四十条」に改める部分を除く。）、同令第三十九条の十二第五項の改正規定、同令第三十九条の十三の二の改正規定（同条第一項中「第二十三条の二」の下に「、第二十七条」を加える部分を除く。）、同令第三十九条の十三の三第三項第二号の改正規定、同令第三章第八節の四の節名の改正規定、同令第三十九条の十四の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同令第三十九条の十五（見出しを含む。）の改正規定（同条第一項第一号中「第五項まで」の下に「、第二十七条」を加え、「第六十一条の二第十六項」を「第六十一条の二第十七項」に、「第十号」を「第八号」に改める部分及び同条第七項中「第十号」を「第八号」に改める部分を除く。）、同令第三十九条の十六及び第三十九条の十七の改正規定、同令第三十九条の十七の二（見出しを含む。）の改正規定、同条を同令第三十九条の十七の三とし、同条の次に二条を加える改正規定、同令第三十九条の十七の次に一条を加える改正規定、同令第三十九条の十八（見出しを含む。）の改正規定、同令第三十九条の十九の改正規定、同令第三十九条の二十の改正規定、同章第八節の五の節名の改正規定、同令第三十九条の二十の二の改正規定、同令第三十九条の二十の三（見出しを含む。）の改正規定、同令第三十九条の二十の四から第三十九条の二十の六までの改正規定、同令第三十九条の二十の七（見出しを含む。）の改正規定、同令第三十九条の二十の八の改正規定、同令第三十九条の二十の九の改正規定、同令第三十九条の三十四の三第六項の改正規定、同条第八項の改正規定、同条第十三項の改正規定、同令第三十九条の三十九第三項第二号の改正規定、同号を同項第三号とし、同項第一号を同項第二号とし、同号の前に一号を加える改正規定、同令第三十九条の九十第七項の改正規定（「第八十一条の七第一項」を「第八十一条の五の二第一項、第八十一条の七第一項」に改める部分を除く。）、同令第三十九条の九十の二第四項の改正規定（「第八十一条の七第一項」を「第八十一条の五の二第一項、第八十一条の七第一項」に改める部分を除く。）、同令第三十九条の百十二第十五項第一号の改正規定、同令第三十九条の百十三の二の改正規定（同条第一項中「除く。）」の下に「、第八十一条の五の二第一項」を加える部分を除く。）、同令第三十九条の百十三の三第三項第二号の改正規定、同章第二十七節の節名の改正規定、同令第三十九条の百十四の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第三十九条の百十五（見出しを含む。）の改正規定（同条第一項第一号中「第五項まで」の下に「、第二十七条」を加え、「第六十一条の二第十六項」を「第六十一条の二第十七項」に、「第十号」を「第八号」に改める部分及び同条第七項中「第十号」を「第八号」に改める部分を除く。）、同令第三十九条の百十六及び第三十九条の百十七の改正規定、同令第三十九条の百十七の二（見出しを含む。）の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同令第三十九条の百十八（見出しを含む。）の改正規定、同令第三十九条の百十九の改正規定（同条第十二項中「損金算入」を「限る。」に改める部分を除く。）、同令第三十九条の百二十の改正規定、同章第二十八節の節名の改正規定、同令第三十九条の百二十の二の改正規定、同令第三十九条の百二十の三（見出しを含む。）の改正規定、同令第三十九条の百二十の四から第三十九条の百二十の六までの改正規定、同令第三十九条の百二十の七（見出しを含む。）の改正規定、同令第三十九条の百二十の八の改正規定（同条第十項中「損金算入」を「限る。」に改める部分を除く。）、同令第三十九条の百二十の九の改正規定並びに同令第四十六条の二十八を同令第四十六条の二十九とし、同令第四十六条の二十七の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十五条の規定 平成三十年四月一日 附　則 この政令は、平成三十二年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第十条第一項第三号の二の改正規定及び第十三条第一項の表租税特別措置法施行令の項の改正規定（「第二十五条の十三の八第二十一項」を「第二十五条の十三の八第二十四項」に、「第十五項及び第十六項」を「第十六項及び第十七項」に、「第二十五条の十七第十七項」を「第二十五条の十七第十八項」に、「第二十五条の十七第三十一項」を「第二十五条の十七第三十三項」に改める部分に限る。） 平成三十年四月一日 二 第十三条第一項の表地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）の項の改正規定 平成三十一年一月一日 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成三十一年一月七日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 目次の改正規定（「第三百十九条の十三」を「第三百十九条の十二」に改める部分に限る。）、第二百十八条第一項の改正規定、第二百二十条の二の改正規定、第二百六十二条第三項ただし書の改正規定、第二百九十二条の六の二第一項の改正規定、第三百条の改正規定、第三百六条の二の改正規定、第三百十九条の五の改正規定、第三百十九条の六（見出しを含む。）の改正規定、第三百十九条の七第二項の改正規定、第三百十九条の八の改正規定、第三百十九条の九を削る改正規定、第三百十九条の十の改正規定、同条を第三百十九条の九とする改正規定、第三百十九条の十一の改正規定（「応じ、」を「応じ」に改める部分を除く。）、同条を第三百十九条の十とする改正規定、第三百十九条の十二の改正規定、同条を第三百十九条の十一とする改正規定、第三百十九条の十三（見出しを含む。）の改正規定及び同条を第三百十九条の十二とする改正規定並びに附則第八条及び第九条（復興特別所得税に関する政令（平成二十四年政令第十六号）第十三条第一項の表所得税法施行令の項の改正規定（「第五号」を「第六号」に改める部分に限る。）を除く。）の規定 令和二年一月一日 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中法人税法施行令第百四十八条第一項の改正規定、同令第百五十五条の三十六第一項の改正規定、同令第百五十五条の四十三第二項第八号の改正規定及び同令第二百一条の二第一項の改正規定並びに附則第十五条の規定 令和二年一月一日 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から三まで 略 四 第一条中租税特別措置法施行令第四条の六の二の改正規定、同令第四条の九の改正規定、同令第四条の十の改正規定、同令第四条の十一の改正規定、同令第五条の改正規定、同令第二十五条の十の十第六項の改正規定、同令第二十五条の十三の七第二項の改正規定及び同令第二十六条の二十七第一項の改正規定並びに附則第四十一条（復興特別所得税に関する政令（平成二十四年政令第十六号）第十三条第一項の表租税特別措置法施行令の項の改正規定（「第三十九条の十八第十五項」を「第三十九条の十八第十九項」に、「第三十九条の二十の七第六項」を「第三十九条の二十の七第九項」に、「第三十九条の百十八第十五項」を「第三十九条の百十八第十九項」に、「第三十九条の百二十の七第六項」を「第三十九条の百二十の七第九項」に改める部分に限る。）を除く。）の規定 令和二年一月一日 附　則 この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年七月十六日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、令和四年一月一日から施行する。 附　則 この政令は、令和七年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第六条の改正規定 令和五年四月一日 二 第十三条第三項第二号の改正規定 令和六年一月一日

平成二十四年法律第九十二号

母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法

424AC1000000092

20230401

（目的） 第一条 この法律は、子育てと就業との両立が困難であること、就業に必要な知識及び技能を習得する機会を必ずしも十分に有してこなかったこと等の母子家庭の母が置かれている特別の事情並びに子育てと就業との両立が困難であること等の父子家庭の父が置かれている特別の事情に鑑み、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別の措置を講じ、もって母子家庭及び父子家庭の福祉を図ることを目的とする。 （母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する施策の充実） 第二条 内閣総理大臣は、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第十一条第一項に規定する基本方針（次項及び第三項において「基本方針」という。）について、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業に関する状況を踏まえ、その安定した就業を確保するための支援に特別の配慮がなされたものとしなければならない。 ２ 内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、基本方針において母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関して講じようとする施策の充実が図られるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 ３ 母子及び父子並びに寡婦福祉法第十一条第二項第三号に規定する自立促進計画（以下この項において「自立促進計画」という。）を策定する同号に規定する都道府県等は、自立促進計画について、基本方針に即し、職業能力の開発及び向上の支援その他母子家庭の母及び父子家庭の父の安定した就業を確保するための支援に特別の配慮がなされたものとしなければならない。 第三条 国及び地方公共団体は、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進を図るための措置を講ずるに当たっては、情報通信技術等に関する職業能力の開発及び向上並びに情報通信ネットワークを利用した在宅就業等多様な就業の機会の確保並びにこれらに関する業務に従事する人材の養成及び資質の向上に留意しなければならない。 （母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する施策の実施の状況の公表） 第四条 政府は、毎年一回、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する施策の実施の状況を公表しなければならない。 （民間事業者に対する協力の要請） 第五条 国は、第一条に規定する母子家庭の母が置かれている特別の事情及び父子家庭の父が置かれている特別の事情に鑑み、民間事業者に対し、母子家庭の母及び父子家庭の父の優先雇用その他の母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進を図るために必要な協力を求めるように努めるものとする。 （母子・父子福祉団体等の受注機会の増大への努力） 第六条 国及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）又は特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）のうち、その資本金の全部若しくは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている法人であって、政令で定めるものは、物品及び役務の調達に当たっては、母子及び父子並びに寡婦福祉法第六条第六項に規定する母子・父子福祉団体その他母子家庭の母又は父子家庭の父の福祉を増進することを主たる目的とする社会福祉法人、一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人であって、その受注に係る業務を行う者が主として母子家庭の母又は父子家庭の父であるもの（以下この条において「母子・父子福祉団体等」という。）の受注の機会の増大を図るため、予算の適正な使用に留意しつつ、優先的に母子・父子福祉団体等から物品及び役務を調達するように努めなければならない。 （地方公共団体等の努力） 第七条 地方公共団体は、前二条の規定に基づく国の施策に準じて、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進を図るために必要な施策を講ずるように努めるものとする。 ２ 地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）は、物品及び役務の調達に当たっては、前項の規定に基づきその設立に係る地方公共団体が物品及び役務の調達に当たって講ずる措置に準じて、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。 （財政上の措置等） 第八条 国は、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進を図るため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるように努めなければならない。 附　則 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中次世代育成支援対策推進法附則第二条第一項の改正規定並びに附則第四条第一項及び第二項、第十四条並びに第十九条の規定 公布の日 二 第二条並びに附則第三条、第七条から第十条まで、第十二条及び第十五条から第十八条までの規定 平成二十六年十月一日 （政令への委任） 第十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）の施行の日から施行する。 ただし、附則第九条の規定は、この法律の公布の日から施行する。 （処分等に関する経過措置） 第二条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 ２ この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 ３ この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。 （命令の効力に関する経過措置） 第三条 旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。 （政令への委任） 第九条 附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和五年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、この法律の公布の日又は当該各号に定める法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。 一 略 二 附則第十一条の規定 こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和四年法律第七十六号）

平成二十四年法律第八十二号

カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律

424AC1000000082

20150801

目次 第一章　総則 （第一条―第七条） 第二章　基本指針 （第八条） 第三章　基本的施策 （第九条―第十三条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、食品を介してポリ塩化ビフェニル等を摂取したこと等を原因とする特殊な健康被害その他のカネミ油症患者が置かれている事情に鑑み、カネミ油症患者に関する施策に関し、基本理念を定め、国、関係地方公共団体、原因事業者及び国民の責務を明らかにし、並びに基本指針の策定について定めるとともに、カネミ油症患者に関する施策の基本となる事項を定めることにより、カネミ油症患者に関する施策を総合的に推進することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「ポリ塩化ビフェニル等」とは、ポリ塩化ビフェニル及びこれに由来するダイオキシン類（ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二条第一項に規定するダイオキシン類をいう。）をいう。 ２ この法律において「カネミ油症」とは、昭和四十三年に九州地方を中心に発生したポリ塩化ビフェニル等が混入した食用油の摂取等を原因とする健康被害が生じた事件（以下「カネミ油症事件」という。）における当該摂取等を原因として発生した疾患をいう。 ３ この法律において「カネミ油症患者」とは、カネミ油症にかかった者をいう。 ４ この法律において「原因事業者」とは、カネミ油症が生ずる原因となった食用油を製造した事業者をいう。 （基本理念） 第三条 カネミ油症患者に関する施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。 一 カネミ油症患者がその居住する地域にかかわらず等しくその状態に応じた適切なカネミ油症に係る医療を受けることができるようにするとともに、カネミ油症患者の生活の質の維持向上が図られるようにすること。 二 カネミ油症に関する専門的、学際的又は総合的な研究を推進することによりカネミ油症の診断、治療等に係る技術の向上を図るとともに、その成果を普及し、活用し、及び発展させること。 三 カネミ油症患者に関する施策を推進するに当たっては、カネミ油症患者及びその家族（以下「カネミ油症患者等」という。）の人権が尊重され、カネミ油症患者等がカネミ油症患者等であることを理由に差別されないように配慮するものとすること。 四 原因事業者に対し国が行う支援は、カネミ油症患者の生活の質の維持向上に資することを旨として、行われるものとすること。 （国の責務） 第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、カネミ油症患者に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （関係地方公共団体の責務） 第五条 関係地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、カネミ油症患者に関する施策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （原因事業者の責務） 第六条 原因事業者は、カネミ油症患者に対する医療費の支払その他カネミ油症患者のカネミ油症事件に係る被害の回復を誠実に行うとともに、国及び関係地方公共団体が講ずるカネミ油症患者に関する施策に協力する責務を有する。 （国民の責務） 第七条 国民は、カネミ油症に関する正しい知識を持ち、カネミ油症患者等がカネミ油症患者等であることを理由に差別されないように配慮するよう努めなければならない。 第二章　基本指針 第八条 厚生労働大臣及び農林水産大臣は、カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進を図るため、カネミ油症患者に関する施策の推進に関する基本的な指針（以下「基本指針」という。）を策定しなければならない。 ２ 基本指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 カネミ油症患者に関する施策の基本的な方向 二 原因事業者によるカネミ油症患者に対する医療費の支払その他カネミ油症患者のカネミ油症事件に係る被害の回復の支援に関する事項 三 カネミ油症患者の健康状態の把握に関する事項 四 カネミ油症の診断基準の見直し並びに調査及び研究に関する事項 五 カネミ油症に係る医療を提供する体制の確保に関する事項 六 カネミ油症の症状、治療等に関する情報の収集及び提供を行う体制の整備並びにカネミ油症患者等に対する相談支援の推進に関する事項 七 その他カネミ油症患者に関する施策に関する重要事項 ３ 厚生労働大臣及び農林水産大臣は、基本指針を策定しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。 ４ 厚生労働大臣及び農林水産大臣は、基本指針を策定したときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、基本指針の変更について準用する。 第三章　基本的施策 （医療費の支払等の支援） 第九条 国は、カネミ油症患者が必要に応じ適切なカネミ油症に係る医療を受け、その他カネミ油症患者がカネミ油症事件に係る被害の回復を図ることによりその生活の質を維持向上させることができるよう、原因事業者によるカネミ油症患者に対する医療費の支払その他カネミ油症患者のカネミ油症事件に係る被害の回復を支援するために必要な施策を講ずるものとする。 （健康状態の把握） 第十条 国は、カネミ油症に関する調査及び研究を推進するため、カネミ油症患者の健康状態を把握するために必要な施策を講ずるものとする。 （診断基準の見直し並びに調査及び研究の促進等） 第十一条 国は、カネミ油症の診断基準の科学的知見に基づく見直し並びに診断、治療等に関する調査及び研究が促進され、及びその成果が活用されるよう必要な施策を講ずるものとする。 （医療提供体制の確保） 第十二条 国及び関係地方公共団体は、カネミ油症患者がその居住する地域にかかわらず等しくその状態に応じた適切なカネミ油症に係る医療を受けることができるよう、医療機関と原因事業者の間における連携協力体制の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。 （情報の収集提供体制の整備等） 第十三条 国及び関係地方公共団体は、カネミ油症の症状、治療等に関する情報の収集及び提供を行う体制を整備するために必要な施策を講ずるとともに、カネミ油症患者等に対する相談支援を推進するために必要な施策を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 （検討） 第二条 政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、カネミ油症患者の福祉を増進する観点から、カネミ油症患者に関する施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 第三条 経済的社会的環境の変化その他の事情により原因事業者の事業の継続が困難となることが明らかとなった場合には、この法律の規定について速やかに検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

平成二十四年法律第八十一号

古典の日に関する法律

424AC1000000081

20150801

（目的） 第一条 この法律は、古典が、我が国の文化において重要な位置を占め、優れた価値を有していることに鑑み、古典の日を設けること等により、様々な場において、国民が古典に親しむことを促し、その心のよりどころとして古典を広く根づかせ、もって心豊かな国民生活及び文化的で活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「古典」とは、文学、音楽、美術、演劇、伝統芸能、演芸、生活文化その他の文化芸術、学術又は思想の分野における古来の文化的所産であって、我が国において創造され、又は継承され、国民に多くの恵沢をもたらすものとして、優れた価値を有すると認められるに至ったものをいう。 （古典の日） 第三条 国民の間に広く古典についての関心と理解を深めるようにするため、古典の日を設ける。 ２ 古典の日は、十一月一日とする。 ３ 国及び地方公共団体は、古典の日には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとする。 ４ 国及び地方公共団体は、前項に規定するもののほか、家庭、学校、職場、地域その他の様々な場において、国民が古典に親しむことができるよう、古典に関する学習及び古典を活用した教育の機会の整備、古典に関する調査研究の推進及びその成果の普及その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 附　則 この法律は、公布の日から施行する。

平成二十四年法律第八十号

大都市地域における特別区の設置に関する法律

424AC1000000080

20150801

（目的） 第一条 この法律は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続並びに特別区と道府県の事務の分担並びに税源の配分及び財政の調整に関する意見の申出に係る措置について定めることにより、地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「関係市町村」とは、人口（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十四条に規定する人口によるものとする。以下この項において同じ。）二百万以上の指定都市（同法第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下同じ。）又は一の指定都市及び当該指定都市に隣接する同一道府県の区域内の一以上の市町村（当該市町村が指定都市である場合にあっては、当該指定都市に隣接する同一道府県の区域内のものを含む。）であって、その総人口が二百万以上のものをいう。 ２ この法律において「関係道府県」とは、関係市町村を包括する道府県をいう。 ３ この法律（第十二条及び第十三条を除く。）において「特別区の設置」とは、関係市町村を廃止し、当該関係市町村の区域の全部を分けて定める区域をその区域として、特別区を設けることをいう。 （道府県の区域内における特別区の設置の特例） 第三条 地方自治法第二百八十一条第一項の規定にかかわらず、総務大臣は、この法律の定めるところにより、道府県の区域内において、特別区の設置を行うことができる。 （特別区設置協議会の設置） 第四条 特別区の設置を申請しようとする関係市町村及び関係道府県は、地方自治法第二百五十二条の二の二第一項の規定により、特別区の設置に関する協定書（以下「特別区設置協定書」という。）の作成その他特別区の設置に関する協議を行う協議会（以下「特別区設置協議会」という。）を置くものとする。 ２ 特別区設置協議会の会長及び委員は、地方自治法第二百五十二条の三第二項の規定にかかわらず、規約の定めるところにより、関係市町村若しくは関係道府県の議会の議員若しくは長その他の職員又は学識経験を有する者の中から、これを選任する。 （特別区設置協定書の作成） 第五条 特別区設置協定書は、次に掲げる事項について、作成するものとする。 一 特別区の設置の日 二 特別区の名称及び区域 三 特別区の設置に伴う財産処分に関する事項 四 特別区の議会の議員の定数 五 特別区とこれを包括する道府県の事務の分担に関する事項 六 特別区とこれを包括する道府県の税源の配分及び財政の調整に関する事項 七 関係市町村及び関係道府県の職員の移管に関する事項 八 前各号に掲げるもののほか、特別区の設置に関し必要な事項 ２ 関係市町村の長及び関係道府県の知事は、特別区設置協議会が特別区設置協定書に前項第五号及び第六号に掲げる事項のうち政府が法制上の措置その他の措置を講ずる必要があるものを記載しようとするときは、共同して、あらかじめ総務大臣に協議しなければならない。 ３ 前項の規定による協議の申出があったときは、総務大臣並びに関係市町村の長及び関係道府県の知事は、誠実に協議を行うとともに、速やかに当該協議が調うよう努めなければならない。 ４ 特別区設置協議会は、特別区設置協定書を作成しようとするときは、あらかじめ、その内容について総務大臣に報告しなければならない。 ５ 総務大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、遅滞なく、当該特別区設置協定書の内容について検討し、特別区設置協議会並びに関係市町村の長及び関係道府県の知事に意見を述べるものとする。 ６ 特別区設置協議会は、特別区設置協定書を作成したときは、これを全ての関係市町村の長及び関係道府県の知事に送付しなければならない。 （特別区設置協定書についての議会の承認） 第六条 関係市町村の長及び関係道府県の知事は、前条第六項の規定により特別区設置協定書の送付を受けたときは、同条第五項の意見を添えて、当該特別区設置協定書を速やかにそれぞれの議会に付議して、その承認を求めなければならない。 ２ 関係市町村の長及び関係道府県の知事は、前項の規定による議会の審議の結果を、速やかに、特別区設置協議会並びに他の関係市町村の長及び関係道府県の知事に通知しなければならない。 ３ 特別区設置協議会は、前項の規定により全ての関係市町村の長及び関係道府県の知事から当該関係市町村及び関係道府県の議会が特別区設置協定書を承認した旨の通知を受けたときは、直ちに、全ての関係市町村の長及び関係道府県の知事から同項の規定による通知を受けた日（次条第一項において「基準日」という。）を関係市町村の選挙管理委員会及び総務大臣に通知するとともに、当該特別区設置協定書を公表しなければならない。 （関係市町村における選挙人の投票） 第七条 前条第三項の規定による通知を受けた関係市町村の選挙管理委員会は、基準日から六十日以内に、特別区の設置について選挙人の投票に付さなければならない。 ２ 関係市町村の長は、前項の規定による投票に際し、選挙人の理解を促進するよう、特別区設置協定書の内容について分かりやすい説明をしなければならない。 ３ 関係市町村の選挙管理委員会は、第一項の規定による投票に際し、当該関係市町村の議会の議員から申出があったときは、当該投票に関する当該議員の意見を公報に掲載し、選挙人に配布しなければならない。 ４ 前項の場合において、二人以上の議員は、関係市町村の選挙管理委員会に対し、当該議員が共同で表明する意見を掲載するよう申し出ることができる。 ５ 関係市町村の選挙管理委員会は、第一項の規定による投票の結果が判明したときは、直ちにこれを全ての関係市町村の長及び関係道府県の知事に通知するとともに、公表しなければならない。 その投票の結果が確定したときも、同様とする。 ６ 政令で特別の定めをするものを除くほか、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）中普通地方公共団体の選挙に関する規定は、第一項の規定による投票について準用する。 ７ 第一項の規定による投票は、普通地方公共団体の選挙と同時にこれを行うことができる。 （特別区の設置の申請） 第八条 関係市町村及び関係道府県は、全ての関係市町村の前条第一項の規定による投票においてそれぞれその有効投票の総数の過半数の賛成があったときは、共同して、総務大臣に対し、特別区の設置を申請することができる。 ただし、指定都市以外の関係市町村にあっては、当該関係市町村に隣接する指定都市が特別区の設置を申請する場合でなければ、当該申請を行うことができない。 ２ 前項の規定による申請は、特別区設置協定書を添えてしなければならない。 （特別区の設置の処分） 第九条 特別区の設置は、前条第一項の規定による申請に基づき、総務大臣がこれを定めることができる。 ２ 前項の規定による処分をしたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。 ３ 第一項の規定による処分は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。 ４ 関係市町村は、第二項の規定による告示があったときは、直ちに特別区設置協定書に定められた特別区の議会の議員の定数を告示しなければならない。 ５ 前項の規定により告示された特別区の議会の議員の定数は、地方自治法第二百八十三条第一項の規定により適用される同法第九十一条第一項の規定に基づく当該特別区の条例により定められたものとみなす。 ６ 政府は、前条第一項の規定による申請があった場合において、特別区設置協定書の内容を踏まえて新たな措置を講ずる必要があると認めるときは、当該申請があった日から六月を目途に必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。 （特別区を包括する道府県に対する法令の適用） 第十条 特別区を包括する道府県は、地方自治法その他の法令の規定の適用については、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、都とみなす。 （事務の分担等に関する意見の申出に係る措置） 第十一条 一の道府県の区域内の全ての特別区及び当該道府県は、共同して、特別区とこれを包括する道府県の事務の分担並びに税源の配分及び財政の調整の在り方に関し、政府に対し意見を申し出ることができる。 ２ 前項の規定による申出については、当該特別区及び道府県の議会の議決を経なければならない。 ３ 政府は、第一項の規定による申出を受けた日から六月を目途に当該意見を踏まえた新たな措置を講ずる必要の有無について判断し、必要があると認めるときは、当該意見の趣旨を尊重し、速やかに必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。 （特別区を包括する道府県における特別区の設置の特例） 第十二条 地方自治法第二百八十一条の四第八項の規定は、特別区を包括する道府県における特別区の設置については、適用しない。 第十三条 特別区を包括する道府県の区域内における当該特別区に隣接する一の市町村の区域の全部による二以上の特別区の設置については、第四条から第九条まで（第八条第一項ただし書を除く。）の規定を準用する。 この場合において、第四条第一項中「関係市町村及び関係道府県」とあるのは「特別区に隣接する同一道府県の区域内の市町村（以下「特定市町村」という。）及び当該市町村を包括する道府県（以下「特定道府県」という。）」と、同条第二項中「関係市町村若しくは関係道府県」とあるのは「特定市町村若しくは特定道府県」と、第五条から第九条までの規定中「関係市町村」とあるのは「特定市町村」と、「関係道府県」とあるのは「特定道府県」と読み替えるものとする。 ２ 特別区を包括する道府県の区域内における当該特別区に隣接する一の市町村の区域の全部による一の特別区の設置については、第四条から第六条まで、第八条（第一項ただし書を除く。）及び第九条の規定を準用する。 この場合において、第四条第一項中「関係市町村及び関係道府県」とあるのは「特別区に隣接する同一道府県の区域内の市町村（以下「特定市町村」という。）及び当該市町村を包括する道府県（以下「特定道府県」という。）」と、同条第二項、第五条並びに第六条第一項及び第二項中「関係市町村」とあるのは「特定市町村」と、「関係道府県」とあるのは「特定道府県」と、同条第三項中「関係市町村の長及び関係道府県の知事」とあるのは「特定市町村の長及び特定道府県の知事」と、「関係市町村及び関係道府県」とあるのは「特定市町村及び特定道府県」と、「関係市町村の選挙管理委員会及び総務大臣」とあるのは「総務大臣」と、第八条第一項中「関係市町村及び関係道府県」とあるのは「特定市町村及び特定道府県」と、「全ての関係市町村の前条第一項の規定による投票においてそれぞれその有効投票の総数の過半数の賛成があったとき」とあるのは「当該特定市町村及び特定道府県の議会が特別区設置協定書を承認したとき」と、第九条第四項中「関係市町村」とあるのは「特定市町村」と読み替えるものとする。 （政令への委任） 第十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 目次の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第二百五十一条及び第二編第十一章第二節第四款の款名の改正規定、第二百五十一条の三の次に一条を加える改正規定、第二百五十一条の四の改正規定、第二編第十一章第三節第四款を同節第六款とする改正規定、第二百五十二条の十四及び第二百五十二条の十六の改正規定、第二編第十一章第三節第三款を同節第四款とし、同款の次に一款を加える改正規定、第二百五十二条の七第三項及び第二百五十二条の七の二の改正規定、第二編第十一章第三節第二款を同節第三款とする改正規定、第二百五十二条の二を第二百五十二条の二の二とする改正規定、第二百五十二条の六及び第二百五十二条の六の二の改正規定並びに第二編第十一章第三節第一款を同節第二款とし、同款の前に一款を加える改正規定並びに附則第四条、第九条、第十四条、第二十二条、第五十六条及び第七十条（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第三条第一項、第四条第二項及び第五条第六項の改正規定に限る。）の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

平成二十四年法律第六十四号

社会保障制度改革推進法

424AC1000000064

20150801

目次 第一章　総則 （第一条―第四条） 第二章　社会保障制度改革の基本方針 （第五条―第八条） 第三章　社会保障制度改革国民会議 （第九条―第十五条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、近年の急速な少子高齢化の進展等による社会保障給付に要する費用の増大及び生産年齢人口の減少に伴い、社会保険料に係る国民の負担が増大するとともに、国及び地方公共団体の財政状況が社会保障制度に係る負担の増大により悪化していること等に鑑み、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第百四条の規定の趣旨を踏まえて安定した財源を確保しつつ受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障制度改革について、その基本的な考え方その他の基本となる事項を定めるとともに、社会保障制度改革国民会議を設置すること等により、これを総合的かつ集中的に推進することを目的とする。 （基本的な考え方） 第二条 社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。 一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。 二 社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること。 三 年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし、国及び地方公共団体の負担は、社会保険料に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とすること。 四 国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点等から、社会保障給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源には、消費税及び地方消費税の収入を充てるものとすること。 （国の責務） 第三条 国は、前条の基本的な考え方にのっとり、社会保障制度改革に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （改革の実施及び目標時期） 第四条 政府は、次章に定める基本方針に基づき、社会保障制度改革を行うものとし、このために必要な法制上の措置については、この法律の施行後一年以内に、第九条に規定する社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえて講ずるものとする。 第二章　社会保障制度改革の基本方針 （公的年金制度） 第五条 政府は、公的年金制度については、次に掲げる措置その他必要な改革を行うものとする。 一 今後の公的年金制度については、財政の現況及び見通し等を踏まえ、第九条に規定する社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得ること。 二 年金記録の管理の不備に起因した様々な問題への対処及び社会保障番号制度の早期導入を行うこと。 （医療保険制度） 第六条 政府は、高齢化の進展、高度な医療の普及等による医療費の増大が見込まれる中で、健康保険法（大正十一年法律第七十号）、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）その他の法律に基づく医療保険制度（以下単に「医療保険制度」という。）に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持するとともに、次に掲げる措置その他必要な改革を行うものとする。 一 健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に促進するとともに、医療従事者、医療施設等の確保及び有効活用等を図ることにより、国民負担の増大を抑制しつつ必要な医療を確保すること。 二 医療保険制度については、財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図ること。 三 医療の在り方については、個人の尊厳が重んぜられ、患者の意思がより尊重されるよう必要な見直しを行い、特に人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境を整備すること。 四 今後の高齢者医療制度については、状況等を踏まえ、必要に応じて、第九条に規定する社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得ること。 （介護保険制度） 第七条 政府は、介護保険の保険給付の対象となる保健医療サービス及び福祉サービス（以下「介護サービス」という。）の範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図るとともに、低所得者をはじめとする国民の保険料に係る負担の増大を抑制しつつ必要な介護サービスを確保するものとする。 （少子化対策） 第八条 政府は、急速な少子高齢化の進展の下で、社会保障制度を持続させていくためには、社会保障制度の基盤を維持するための少子化対策を総合的かつ着実に実施していく必要があることに鑑み、単に子ども及び子どもの保護者に対する支援にとどまらず、就労、結婚、出産、育児等の各段階に応じた支援を幅広く行い、子育てに伴う喜びを実感できる社会を実現するため、待機児童（保育所における保育を行うことの申込みを行った保護者の当該申込みに係る児童であって保育所における保育が行われていないものをいう。）に関する問題を解消するための即効性のある施策等の推進に向けて、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。 第三章　社会保障制度改革国民会議 （社会保障制度改革国民会議の設置） 第九条 平成二十四年二月十七日に閣議において決定された社会保障・税一体改革大綱その他既往の方針のみにかかわらず幅広い観点に立って、第二条の基本的な考え方にのっとり、かつ、前章に定める基本方針に基づき社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議するため、内閣に、社会保障制度改革国民会議（以下「国民会議」という。）を置く。 （組織） 第十条 国民会議は、委員二十人以内をもって組織する。 ２ 委員は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ３ 委員は、国会議員を兼ねることを妨げない。 ４ 国民会議に、会長を置き、委員の互選により選任する。 ５ 会長は、国民会議の会務を総理する。 ６ 委員は、非常勤とする。 （資料の提出） 第十一条 国の関係行政機関の長は、国民会議の求めに応じて、資料の提出、意見の陳述又は説明をしなければならない。 （事務局） 第十二条 国民会議に、その事務を処理させるため、事務局を置く。 ２ 事務局に、事務局長その他の職員を置く。 ３ 事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ４ 事務局長は、会長の命を受け、局務を掌理する。 （設置期限） 第十三条 国民会議は、この法律の施行の日から一年を超えない範囲内において政令で定める日まで置かれるものとする。 （主任の大臣） 第十四条 国民会議に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 （政令への委任） 第十五条 この法律に定めるもののほか、国民会議に関し必要な事項は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 （生活保護制度の見直し） 第二条 政府は、生活保護制度に関し、次に掲げる措置その他必要な見直しを行うものとする。 一 不正な手段により保護を受けた者等への厳格な対処、生活扶助、医療扶助等の給付水準の適正化、保護を受けている世帯に属する者の就労の促進その他の必要な見直しを早急に行うこと。 二 生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しに総合的に取り組み、保護を受けている世帯に属する子どもが成人になった後に再び保護を受けることを余儀なくされることを防止するための支援の拡充を図るとともに、就労が困難でない者に関し、就労が困難な者とは別途の支援策の構築、正当な理由なく就労しない場合に厳格に対処する措置等を検討すること。

平成二十四年法律第五十号

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律

424AC1000000050

20210901

（目的） 第一条 この法律は、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人による障害者就労施設等からの物品及び役務の調達の推進等に関し、国等の責務を明らかにするとともに、基本方針及び調達方針の策定その他障害者就労施設等の受注の機会を確保するために必要な事項等を定めることにより、障害者就労施設等が供給する物品及び役務に対する需要の増進等を図り、もって障害者就労施設で就労する障害者、在宅就業障害者等の自立の促進に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「障害者」とは、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一号に規定する障害者をいう。 ２ この法律において「障害者就労施設」とは、次に掲げる施設をいう。 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施設、同条第二十七項に規定する地域活動支援センター又は同条第一項に規定する障害福祉サービス事業（同条第七項に規定する生活介護、同条第十三項に規定する就労移行支援又は同条第十四項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。）を行う施設 二 障害者の地域における作業活動の場として障害者基本法第十八条第三項の規定により必要な費用の助成を受けている施設 三 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第二条第三号に規定する重度身体障害者、同条第四号に規定する知的障害者又は同法第三十七条第二項に規定する精神障害者であって同法第四十三条第一項に規定する労働者であるものを多数雇用する事業所として政令で定めるもの ３ この法律において「在宅就業障害者」とは、障害者の雇用の促進等に関する法律第七十四条の二第三項第一号に規定する在宅就業障害者をいう。 ４ この法律において「障害者就労施設等」とは、障害者就労施設、在宅就業障害者及び障害者の雇用の促進等に関する法律第七十四条の三第一項に規定する在宅就業支援団体をいう。 ５ この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）又は特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。）のうち、その資本金の全部若しくは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている法人であって、政令で定めるものをいう。 ６ この法律において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。 ７ この法律において「各省各庁の長」とは、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。 （国及び独立行政法人等の責務） 第三条 国及び独立行政法人等は、物品及び役務（以下「物品等」という。）の調達に当たっては、障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るため、予算の適正な使用に留意しつつ、優先的に障害者就労施設等から物品等を調達するよう努めなければならない。 （地方公共団体及び地方独立行政法人の責務） 第四条 地方公共団体は、その区域の障害者就労施設における障害者の就労又は在宅就業障害者の就業の実態に応じて、障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るための措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 地方独立行政法人は、当該地方独立行政法人の事務及び事業に関し、障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るための措置を講ずるよう努めなければならない。 （障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針） 第五条 国は、国及び独立行政法人等における障害者就労施設等からの物品等の調達を総合的かつ計画的に推進するため、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 国及び独立行政法人等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本的方向 二 優先的に障害者就労施設等から調達すべき物品等の種類その他の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本的事項 三 障害者就労施設等に対する国及び独立行政法人等による物品等の調達に関する情報の提供に関する基本的事項 四 その他障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する重要事項 ３ 厚生労働大臣は、あらかじめ各省各庁の長等（国にあっては各省各庁の長、独立行政法人等にあってはその主務大臣をいう。以下同じ。）と協議して基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 厚生労働大臣は、前項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （障害者就労施設等が供給する物品等の調達方針） 第六条 各省各庁の長及び独立行政法人等の長（当該独立行政法人等が特殊法人である場合にあっては、その代表者。以下同じ。）は、毎年度、基本方針に即して、物品等の調達に関し、当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成しなければならない。 ２ 前項の方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 当該年度における障害者就労施設等からの物品等の調達の目標 二 その他障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する事項 ３ 各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、第一項の方針を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ４ 各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、第一項の方針に基づき、当該年度における物品等の調達を行うものとする。 （調達実績の概要の公表等） 第七条 各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、毎会計年度又は毎事業年度の終了後、遅滞なく、障害者就労施設等からの物品等の調達の実績の概要を取りまとめ、公表するとともに、厚生労働大臣に通知するものとする。 ２ 前項の規定による厚生労働大臣への通知は、独立行政法人等の長にあっては、当該独立行政法人等の主務大臣を通じて行うものとする。 （厚生労働大臣及び内閣総理大臣の要請） 第八条 厚生労働大臣及び内閣総理大臣は、各省各庁の長等に対し、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るため特に必要があると認められる措置をとるべきことを要請することができる。 （地方公共団体及び地方独立行政法人による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等） 第九条 都道府県、市町村及び地方独立行政法人は、毎年度、物品等の調達に関し、当該都道府県、市町村及び地方独立行政法人の当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成しなければならない。 ２ 前項の方針は、都道府県及び市町村にあっては当該都道府県及び市町村の区域の障害者就労施設における障害者の就労又は在宅就業障害者の就業の実態に応じて、地方独立行政法人にあっては当該地方独立行政法人の事務及び事業に応じて、当該年度に調達を推進する障害者就労施設等が供給する物品等及びその調達の目標について定めるものとする。 ３ 都道府県、市町村及び地方独立行政法人は、第一項の方針を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ４ 都道府県、市町村及び地方独立行政法人は、第一項の方針に基づき、当該年度における物品等の調達を行うものとする。 ５ 都道府県、市町村及び地方独立行政法人は、毎会計年度又は毎事業年度の終了後、遅滞なく、障害者就労施設等からの物品等の調達の実績の概要を取りまとめ、公表するものとする。 （公契約における障害者の就業を促進するための措置等） 第十条 国及び独立行政法人等は、国又は独立行政法人等を当事者の一方とする契約で国又は独立行政法人等以外の者のする工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物品の納入に対し国又は独立行政法人等が対価の支払をすべきもの（以下「公契約」という。）について、競争に参加する者に必要な資格を定めるに当たって障害者の雇用の促進等に関する法律第四十三条第一項の規定に違反していないこと又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していることに配慮する等障害者の就業を促進するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ２ 都道府県、市町村及び地方独立行政法人は、前項の規定に基づく国及び独立行政法人等の措置に準じて必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （障害者就労施設等が供給する物品等に関する情報の提供等） 第十一条 障害者就労施設等は、単独で又は相互に連携して若しくは共同して、その供給する物品等の購入者等に対し、当該物品等に関する情報を提供するよう努めるとともに、当該物品等の質の向上及び供給の円滑化に努めるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。 （検討） 第二条 政府は、障害者就労施設等の受注の機会の増大を図る観点から、障害者就労施設等の自主性を尊重しつつ適切な物品の生産及び物品等の質の確保に関する技術的支援及び訓練を行い、並びに障害者就労施設等が供給する物品等の購入者等に対し必要な情報の提供を行う体制の在り方について、三年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 ２ 政府は、公契約の落札者を決定するに当たってその入札者が障害者の雇用の促進等に関する法律第四十三条第一項の規定に違反していないこと、障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していること等を総合的に評価する方式を導入することについて、三年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 （税制上の措置） 第三条 国は、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進を図るために必要な措置を講ずるものとする。 （経過措置） 第四条 平成二十六年三月三十一日までの間における第二条第二項第一号の規定の適用については、同号中「第五条第十一項」とあるのは「第五条第十二項」と、「同条第二十五項」とあるのは「同条第二十六項」と、「同条第十三項」とあるのは「同条第十四項」と、「同条第十四項」とあるのは「同条第十五項」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。

平成二十四年法律第四十七号

原子力規制委員会設置法

424AC1000000047

20220617

（目的） 第一条 この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故を契機に明らかとなった原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）に関する政策に係る縦割り行政の弊害を除去し、並びに一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消するため、原子力利用における事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って、確立された国際的な基準を踏まえて原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、又は実施する事務（原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制に関すること並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関することを含む。）を一元的につかさどるとともに、その委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会を設置し、もって国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。 （設置） 第二条 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の規定に基づいて、環境省の外局として、原子力規制委員会を設置する。 （任務） 第三条 原子力規制委員会は、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため、原子力利用における安全の確保を図ること（原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制に関すること並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関することを含む。）を任務とする。 （所掌事務） 第四条 原子力規制委員会は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 一 原子力利用における安全の確保に関すること。 二 原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制その他これらに関する安全の確保に関すること。 三 核原料物質及び核燃料物質の使用に関する規制その他これらに関する安全の確保に関すること。 四 国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関すること。 五 放射線による障害の防止に関すること。 六 核燃料物質、放射性同位元素その他の放射性物質の防護に関すること。 七 放射性物質又は放射線の水準の監視及び測定に関する基本的な方針の策定及び推進並びに関係行政機関の経費の配分計画に関すること。 八 放射能水準の把握のための監視及び測定に関すること。 九 原子力利用における安全の確保に関する研究者及び技術者の養成及び訓練（大学における教育及び研究に係るものを除く。）に関すること。 十 核燃料物質、放射性同位元素その他の放射性物質の防護に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 十一 原子炉の運転等（原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第二条第一項に規定する原子炉の運転等をいう。）に起因する事故（以下「原子力事故」という。）の原因及び原子力事故により発生した被害の原因を究明するための調査に関すること。 十二 所掌事務に係る国際協力に関すること。 十三 前各号に掲げる事務を行うため必要な調査及び研究を行うこと。 十四 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき、原子力規制委員会に属させられた事務 ２ 原子力規制委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、原子力利用における安全の確保に関する事項について勧告し、及びその勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。 （職権の行使） 第五条 原子力規制委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。 （組織） 第六条 原子力規制委員会は、委員長及び委員四人をもって組織する。 ２ 委員長は、会務を総理し、原子力規制委員会を代表する。 ３ 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （委員長及び委員の任命） 第七条 委員長及び委員は、人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。 ２ 委員長の任免は、天皇が、これを認証する。 ３ 国会の会期中に、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十五条第二項の規定による原子力緊急事態宣言がされている場合その他の特に緊急を要する事情がある場合であり、かつ、委員長及び前条第三項の規定により委員長の職務を代理する委員のいずれもが欠員である場合（以下この項において「緊急任命が必要な場合」という。）において、両議院又はいずれかの議院が緊急任命が必要な場合である旨の文書を添えた第一項の規定による委員長に係る同意の求めがあった日（同項の規定による委員長に係る同意の求めがあった後に緊急任命が必要な場合に該当することとなったときにあっては、その旨の通知を受けた日）から国会又は各議院の休会中の期間を除いて十日以内に当該同意に係る議決をしないとき（他の議院が当該同意をしない旨の議決をしたときを除く。）は、内閣総理大臣は、同項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員長を任命することができる。 ４ 前項の場合において、原子力災害対策特別措置法第十五条第四項の規定による原子力緊急事態解除宣言がされたときその他の特に緊急を要する事情がなくなったときは、その後速やかに両議院の事後の承認を得なければならない。 この場合において、両議院の事後の承認の求めがあった国会においてその承認を得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその委員長を罷免しなければならない。 ５ 委員長又は委員につき任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、第一項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員長又は委員を任命することができる。 ６ 第四項の規定は、前項の場合について準用する。 この場合において、第四項中「前項」とあるのは「次項」と、「原子力災害対策特別措置法第十五条第四項の規定による原子力緊急事態解除宣言がされたときその他の特に緊急を要する事情がなくなったときは、その後速やかに」とあるのは「任命後最初の国会において（原子力災害対策特別措置法第十五条第二項の規定による原子力緊急事態宣言がされている場合その他の特に緊急を要する事情がある場合であって、その旨の通知が両議院になされたときにおける委員長に係る事後の承認にあっては、当該特に緊急を要する事情がなくなった後速やかに）」と、「委員長」とあるのは「委員長又は委員」と読み替えるものとする。 ７ 次の各号のいずれかに該当する者は、委員長又は委員となることができない。 一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 二 禁錮以上の刑に処せられた者 三 原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理若しくは廃棄の事業を行う者、原子炉を設置する者、外国原子力船を本邦の水域に立ち入らせる者若しくは核原料物質若しくは核燃料物質の使用を行う者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）若しくはこれらの者の使用人その他の従業者 四 前号に掲げる者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）又は使用人その他の従業者 （任期） 第八条 委員長及び委員の任期は、五年とする。 ただし、補欠の委員長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員長及び委員は、再任されることができる。 ３ 委員長及び委員の任期が満了したときは、当該委員長及び委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。 （罷免） 第九条 内閣総理大臣は、委員長又は委員が第七条第七項各号のいずれかに該当するに至ったときは、これらを罷免しなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、委員長若しくは委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員長若しくは委員に職務上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない行為があると認めるときは、あらかじめ原子力規制委員会の意見を聴いた上、両議院の同意を得て、これらを罷免することができる。 （会議） 第十条 原子力規制委員会は、委員長が招集する。 ２ 原子力規制委員会は、委員長及び二人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ 原子力規制委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 ４ 前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合において、委員長において特に緊急を要するため委員会を招集するいとまがないと認めるとき又は委員会の会議若しくは議事の定足数を欠いているときは、委員長は、当該各号に掲げる事項に関し、委員会を臨時に代理することができる。 一 原子力災害対策特別措置法第十五条第一項各号に該当する場合 同項の規定による原子力緊急事態の発生の認定、内閣総理大臣への報告並びに同条第二項の規定による公示及び同条第三項の規定による指示の案の提出 二 原子力災害対策特別措置法第十五条第二項の規定による原子力緊急事態宣言があった時から同条第四項の規定による原子力緊急事態解除宣言があるまでの間にある場合 同法第二条第五号に規定する緊急事態応急対策に関すること。 三 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号。以下この項において「国民保護法」という。）第百五条第一項前段の規定による通報を受けた場合 同条第二項の規定による対策本部長（武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号。以下この項において「事態対処法」という。）第十一条第一項に規定する対策本部長をいう。第五号において同じ。）への報告及び関係指定公共機関への通知 四 国民保護法第百五条第一項に規定する事実がある場合 同条第四項の規定による当該事実の発生の認定 五 国民保護法第百五条第三項の規定による通報を受けた場合 同条第四項の規定により準用する同条第二項の規定による対策本部長への報告及び関係指定公共機関への通知並びに同条第四項後段の規定による所在都道府県知事、所在市町村長及び関係周辺都道府県知事並びに原子力事業者（原子力災害対策特別措置法第二条第三号の原子力事業者をいう。以下同じ。）への通知 六 武力攻撃事態等（事態対処法第一条に規定する武力攻撃事態等をいう。）に至った場合 国民保護法第百六条の規定により必要な措置を講ずべきことを命ずること。 ５ 委員長は、前項の規定により、臨時に代理したときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その旨及び代理した事項を次の会議において報告しなければならない。 ６ 委員長に事故があり、又は委員長が欠けた場合の第二項、第四項及び前項の規定の適用については、第六条第三項の規定により委員長の職務を代理する委員は、委員長とみなす。 （服務等） 第十一条 委員長及び委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職務を退いた後も、同様とする。 ２ 委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。 ３ 委員長及び委員は、在任中、内閣総理大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。 ４ 原子力規制委員会は、委員長及び委員の職務の中立公正に関し国民の疑惑又は不信を招くような行為を防止するため、委員長又は委員の研究に係る原子力事業者等からの寄附に関する情報の公開、委員長又は委員の地位にある間における原子力事業者等からの寄附の制限その他の委員長及び委員が遵守すべき内部規範を定め、これを公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ５ 原子力規制委員会は、原子力事故が生じた場合において、これに迅速かつ適切に対処することができるよう、様々な事態を想定した上で、会議の開催及び議決の方法その他委員長及び委員が遵守すべき行動指針を内容とする内部規範を定め、これを適正に運用しなければならない。 （給与） 第十二条 委員長及び委員の給与は、別に法律で定める。 （審議会等） 第十三条 原子力規制委員会に、次の審議会等を置く。 原子炉安全専門審査会 核燃料安全専門審査会 ２ 前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより原子力規制委員会に置かれる審議会等は、放射線審議会とする。 （原子炉安全専門審査会） 第十四条 原子炉安全専門審査会は、原子力規制委員会の指示があった場合において、原子炉に係る安全性に関する事項を調査審議する。 第十五条 原子炉安全専門審査会は、政令で定める員数以内の審査委員をもって組織する。 ２ 審査委員は、学識経験のある者のうちから、原子力規制委員会が任命する。 ３ 審査委員は、非常勤とする。 ４ 審査委員の任期は、二年とする。 ５ 審査委員は、再任されることができる。 第十六条 原子炉安全専門審査会に、会長一人を置き、審査委員の互選によってこれを定める。 ２ 会長は、会務を総理する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する審査委員がその職務を代理する。 第十七条 前三条に定めるもののほか、原子炉安全専門審査会に関し必要な事項は、政令で定める。 （核燃料安全専門審査会） 第十八条 核燃料安全専門審査会は、原子力規制委員会の指示があった場合において、核燃料物質に係る安全性に関する事項を調査審議する。 第十九条 核燃料安全専門審査会は、政令で定める員数以内の審査委員をもって組織する。 ２ 第十五条第二項から第五項まで、第十六条及び第十七条の規定は、核燃料安全専門審査会について準用する。 （放射線審議会） 第二十条 放射線審議会については、放射線障害防止の技術的基準に関する法律（昭和三十三年法律第百六十二号。これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。 第二十一条 削除 （緊急事態応急対策委員） 第二十二条 原子力規制委員会に、原子力規制委員会の指示があった場合において、原子力災害対策特別措置法第二条第二号に規定する原子力緊急事態における応急対策に関する事項を調査審議させるため、政令で定める員数以内の緊急事態応急対策委員（以下「応急対策委員」という。）を置く。 ２ 応急対策委員は、学識経験のある者のうちから、原子力規制委員会が任命する。 ３ 応急対策委員は、非常勤とし、その任期は、二年とする。 ４ 応急対策委員は、再任されることができる。 （原子力事故調査） 第二十三条 原子力規制委員会は、第四条第一項第十号に掲げる事務を遂行するため必要があると認めるときは、次に掲げる処分をすることができる。 一 原子力事業者、原子力事故により発生した被害の拡大の防止のための措置を講じた者その他の原子力事故の関係者（以下単に「関係者」という。）から報告を徴すること。 二 原子力事業所その他の原子力事故の現場、原子力事業者の事務所その他の必要と認める場所に立ち入って、帳簿、書類その他の原子力事故に関係のある物件（以下「関係物件」という。）を検査し、関係者に質問し、又は試験のため必要な最小限度の量に限り、核原料物質、核燃料物質その他の必要な試料を収去すること。 三 関係者に出頭を求めて質問すること。 四 関係物件の所有者、所持者若しくは保管者に対し当該物件の提出を求め、又は提出物件を留め置くこと。 五 関係物件の所有者、所持者若しくは保管者に対し当該物件の保全を命じ、又はその移動を禁止すること。 六 原子力事業所その他の原子力事故の現場に、公務により立ち入る者及び原子力規制委員会が支障がないと認める者以外の者が立ち入ることを禁止すること。 ２ 原子力規制委員会は、必要があると認めるときは、委員長、委員又は原子力規制庁の職員に前項各号に掲げる処分をさせることができる。 ３ 前項の規定により第一項第二号に掲げる処分をする者は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項又は第二項の規定による処分の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （国会に対する報告） 第二十四条 原子力規制委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない。 （情報の公開） 第二十五条 原子力規制委員会は、国民の知る権利の保障に資するため、その保有する情報の公開を徹底することにより、その運営の透明性を確保しなければならない。 （規則の制定） 第二十六条 原子力規制委員会は、その所掌事務について、法律若しくは政令を実施するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、原子力規制委員会規則を制定することができる。 （原子力規制庁） 第二十七条 原子力規制委員会の事務を処理させるため、原子力規制委員会に事務局を置く。 ２ 前項の事務局は、原子力規制庁と称する。 ３ 原子力規制庁に、事務局長その他の職員を置く。 ４ 前項の事務局長は、原子力規制庁長官と称する。 ５ 原子力規制庁長官は、委員長の命を受けて、庁務を掌理する。 ６ 原子力規制庁の内部組織については、国家行政組織法第七条第七項の規定にかかわらず、同条第三項、第四項及び第六項並びに同法第二十一条第一項及び第五項の規定を準用する。 この場合において、同法第七条第六項及び第二十一条第五項中「省令」とあるのは、「原子力規制委員会規則」と読み替えるものとする。 （原子力規制委員会の運営） 第二十八条 この法律に定めるもののほか、原子力規制委員会の運営に関し必要な事項は、原子力規制委員会が定める。 （罰則） 第二十九条 第十一条第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第三十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十三条第一項第一号又は第二項の規定による報告の徴取に対し虚偽の報告をした者 二 第二十三条第一項第二号若しくは第二項の規定による検査若しくは試料の提供を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はこれらの規定による質問に対し虚偽の陳述をした者 三 第二十三条第一項第三号又は第二項の規定による質問に対し虚偽の陳述をした者 四 第二十三条第一項第四号又は第二項の規定による処分に違反して物件を提出しない者 五 第二十三条第一項第五号又は第二項の規定による処分に違反して物件を保全せず、又は移動した者 第三十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条の刑を科する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第七条第一項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）並びに附則第二条第三項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）、第五条、第六条、第十四条第一項、第三十四条及び第八十七条の規定 公布の日 二 略 三 附則第十六条、第二十条、第三十一条、第三十二条、第五十八条、第六十九条、第九十一条及び第九十六条の規定 平成二十五年四月一日 （最初の委員長及び委員の任命） 第二条 この法律の施行後最初に任命される委員の任期は、第八条第一項本文の規定にかかわらず、四人のうち、二人は二年、二人は三年とする。 ２ 前項に規定する各委員の任期は、内閣総理大臣が定める。 ３ この法律の施行の日が国会の会期中である場合であり、かつ、この法律の施行の際原子力災害対策特別措置法第十五条第二項の規定による原子力緊急事態宣言がされている場合において、両議院又はいずれかの議院が原子力緊急事態宣言がされている旨の文書を添えた第七条第一項の規定による同意の求めがあった日（同項の規定による同意の求めがあった後に原子力緊急事態宣言がされたときにあっては、その旨の通知を受けた日）から国会又は各議院の休会中の期間を除いて十日以内に当該同意に係る議決をしないとき（他の議院が当該同意をしない旨の議決をしたときを除く。）は、内閣総理大臣は、同項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、この法律の施行後最初に任命される委員長又は委員を任命することができる。 ４ 第七条第四項の規定は、前項の場合について準用する。 この場合において、第七条第四項中「前項」とあるのは「附則第二条第三項」と、「されたときその他の特に緊急を要する事情がなくなったとき」とあるのは「されたとき」と、「委員長」とあるのは「委員長又は委員」と読み替えるものとする。 ５ この法律の施行後最初に任命される委員長及び委員の任命について、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、第七条第一項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから委員長及び委員を任命することができる。 ６ 第七条第四項の規定は、前項の場合について準用する。 この場合において、第七条第四項中「前項」とあるのは「附則第二条第五項」と、「原子力災害対策特別措置法第十五条第四項の規定による原子力緊急事態解除宣言がされたときその他の特に緊急を要する事情がなくなったときは、その後速やかに」とあるのは「任命後最初の国会において（原子力災害対策特別措置法第十五条第二項の規定による原子力緊急事態宣言がされている場合であって、その旨の通知が両議院になされたときにあっては、同条第四項の規定による原子力緊急事態解除宣言がされた後速やかに）」と、「委員長」とあるのは「委員長又は委員」と読み替えるものとする。 （処分等に関する経過措置） 第三条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条第一項において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関（以下この条において「旧機関」という。）がした許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定に基づいて、相当の国の機関（以下この条において「新機関」という。）がした許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 ２ この法律の施行の際現に旧法令の規定により旧機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、新法令の相当規定に基づいて、新機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 ３ この法律の施行前に旧法令の規定により旧機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により新機関に対してその手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、当該相当規定を適用する。 （命令の効力に関する経過措置） 第四条 この法律の施行の際現に効力を有する旧法令の規定により発せられた内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令（次項において「旧府省令」という。）で、新法令の規定により原子力規制委員会規則で定めるべき事項を定めているものは、原子力規制委員会規則としての効力を有する。 ２ 旧府省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。 （原子力利用における安全の確保に係る事務を所掌する行政組織に関する検討） 第五条 原子力利用における安全の確保に係る事務を所掌する行政組織については、この法律の施行後三年以内に、この法律の施行状況、国会に設けられた東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が提出する報告書の内容、原子力利用における安全の確保に関する最新の国際的な基準等を踏まえ、放射性物質の防護を含む原子力利用における安全の確保に係る事務が我が国の安全保障に関わるものであること等を考慮し、より国際的な基準に合致するものとなるよう、内閣府に独立行政委員会を設置することを含め検討が加えられ、その結果に基づき必要な措置が講ぜられるものとする。 （政府の措置等） 第六条 東日本大震災における原子力発電所の事故を受け、原子力利用における安全の確保のための規制が緊要な課題となっていることに鑑み、これに係る国際的な動向に精通する優秀かつ意欲的な人材を継続的に確保するため、政府は、速やかに、原子力規制庁の職員について、次に掲げる事項その他必要な事項に関し所要の措置を講ずるものとする。 一 専門的な知識及び経験を要する職務と責任に応じ、資格等の取得の状況も考慮した給与の体系の整備その他の処遇の充実を図ること。 二 新たに採用する者に係る定員を十分に確保した上で、国内の大学、研究機関、民間事業者等から専門的な知識又は経験を有する者を積極的に登用するとともに、原子力利用における安全の確保に係る最新の海外の知見を積極的に取り入れることの重要性に鑑み、国外の大学、研究機関、民間事業者等からも専門的な知識又は経験を有する者を、我が国の原子力行政に対して第三者として意見を述べる職に登用することを含め、積極的に登用すること。 三 留学、国際機関、外国政府機関等への派遣及び在外公館等における勤務の機会を確保し、並びに国の内外の大学及び研究機関との人材交流を行うこと。 四 職務能力の向上を図るための研修施設の設置その他の研修体制を整備すること。 五 職員の採用を含めた人材の確保及び育成に係る方策その他の原子力規制委員会の人的又は物的な体制の拡充を図るための財源を確保し、及び勘定区分を導入すること。 ２ 原子力規制庁の職員については、原子力利用における安全の確保のための規制の独立性を確保する観点から、原子力規制庁の幹部職員のみならずそれ以外の職員についても、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めないこととする。 ただし、この法律の施行後五年を経過するまでの間において、当該職員の意欲、適性等を勘案して特にやむを得ない事由があると認められる場合は、この限りでない。 ３ 原子力規制庁の職員については、原子力利用における安全の確保のための規制の独立性を確保する観点から、その職務の執行の公正さに対する国民の疑惑又は不信を招くような再就職を規制することとするものとする。 ４ 政府は、独立行政法人原子力安全基盤機構が行う業務を原子力規制委員会に行わせるため、可能な限り速やかに独立行政法人原子力安全基盤機構を廃止するものとし、独立行政法人原子力安全基盤機構の職員である者が原子力規制庁の相当の職員となることを含め、このために必要となる法制上の措置を速やかに講ずるものとする。 ５ 政府は、前項に定めるもののほか、原子力利用における安全の確保に関するより効率的かつ効果的な規制が行えるよう、独立行政法人その他の関係団体の組織及び業務の在り方について検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとする。 ６ 政府は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十六条第一項の規定による申告に係る制度をより実効的なものとする方策について検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとする。 ７ 政府は、東日本大震災により甚大な被害が生じたことを踏まえ、原子力災害を含む大規模災害へのより機動的かつ効果的な対処が可能となるよう、大規模災害への対処に当たる政府の組織の在り方について抜本的な見直しを行い、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとする。 ８ 政府は、東日本大震災における原子力発電所の事故を踏まえ、地方公共団体に対する原子力事業所及び原子力事故に伴う災害等に関する情報の開示の在り方について速やかに検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずるとともに、関係者間のより緊密な連携協力体制を整備することの重要性に鑑み、国、地方公共団体、住民、原子力事業者等の間及び関係行政機関間の情報の共有のための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。 ９ 原子力事業者は、原子力施設の安全性の確保及び事故の収束につき第一義的責任を有することを深く自覚し、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の規定により講ずることとされる措置のほか、その原子力施設ごとに、当該原子力施設における事故の発生及び当該事故による災害の拡大の防止に関し、万全の危機管理に係る体制を整備するため、一層の自主的な対策を講ずるよう努めるものとする。 （審議会等の設置の特例） 第六条の二 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律（平成二十五年法律第八十二号）附則第十六条第一項の政令で定める日までの間、同法の定めるところにより、原子力規制委員会に、旧独立行政法人原子力安全基盤機構評価委員会を置く。 （罰則の適用に関する経過措置） 第八十六条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第八十七条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

平成二十四年法律第三十四号

警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律

424AC1000000034

20220617

（目的） 第一条 この法律は、警察等（警察及び海上保安庁をいう。以下同じ。）が取り扱う死体について、調査、検査、解剖その他死因又は身元を明らかにするための措置に関し必要な事項を定めることにより、死因が災害、事故、犯罪その他市民生活に危害を及ぼすものであることが明らかとなった場合にその被害の拡大及び再発の防止その他適切な措置の実施に寄与するとともに、遺族等の不安の緩和又は解消及び公衆衛生の向上に資し、もって市民生活の安全と平穏を確保することを目的とする。 （礼意の保持） 第二条 警察官は、死体の取扱いに当たっては、礼意を失わないように注意しなければならない。 （遺族等への配慮） 第三条 警察官は、死体の取扱いに当たっては、遺族等の心身の状況、その置かれている環境等について適切な配慮をしなければならない。 （死体発見時の調査等） 第四条 警察官は、その職務に関して、死体を発見し、又は発見した旨の通報を受けた場合には、速やかに当該死体を取り扱うことが適当と認められる警察署の警察署長にその旨を報告しなければならない。 ２ 警察署長は、前項の規定による報告又は死体に関する法令に基づく届出に係る死体（犯罪行為により死亡したと認められる死体又は変死体（変死者又は変死の疑いがある死体をいう。次条第三項において同じ。）を除く。次項において同じ。）について、その死因及び身元を明らかにするため、外表の調査、死体の発見された場所の調査、関係者に対する質問等の必要な調査をしなければならない。 ３ 警察署長は、前項の規定による調査を実施するに当たっては、医師又は歯科医師に対し、立会い、死体の歯牙の調査その他必要な協力を求めることができる。 （検査） 第五条 警察署長は、前条第一項の規定による報告又は死体に関する法令に基づく届出に係る死体（犯罪捜査の手続が行われる死体を除く。以下「取扱死体」という。）について、その死因を明らかにするために体内の状況を調査する必要があると認めるときは、その必要な限度において、体内から体液を採取して行う出血状況の確認、体液又は尿を採取して行う薬物又は毒物に係る検査、死亡時画像診断（磁気共鳴画像診断装置その他の画像による診断を行うための装置を用いて、死体の内部を撮影して死亡の原因を診断することをいう。第十三条において同じ。）その他の政令で定める検査を実施することができる。 ２ 前項の規定による検査は、医師に行わせるものとする。 ただし、専門的知識及び技能を要しない検査であって政令で定めるものについては、警察官に行わせることができる。 ３ 第一項の場合において、取扱死体が変死体であるときは、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百二十九条の規定による検視があった後でなければ、同項の規定による検査を実施することができない。 （解剖） 第六条 警察署長は、取扱死体について、第三項に規定する法人又は機関に所属する医師その他法医学に関する専門的な知識経験を有する者の意見を聴き、死因を明らかにするため特に必要があると認めるときは、解剖を実施することができる。 この場合において、当該解剖は、医師に行わせるものとする。 ２ 警察署長は、前項の規定により解剖を実施するに当たっては、あらかじめ、遺族に対して解剖が必要である旨を説明しなければならない。 ただし、遺族がないとき、遺族の所在が不明であるとき又は遺族への説明を終えてから解剖するのではその目的がほとんど達せられないことが明らかであるときは、この限りでない。 ３ 警察署長は、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人、私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人その他の法人又は国若しくは地方公共団体の機関であって、国家公安委員会が厚生労働大臣と協議して定める基準に該当すると都道府県公安委員会が認めたものに、第一項の規定による解剖の実施を委託することができる。 ４ 前条第三項の規定は、第一項の規定により解剖を実施する場合について準用する。 （守秘義務等） 第七条 前条第三項の規定により解剖の実施の委託を受けた法人又は機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者であって、当該解剖の実施に関する事務に従事したものは、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、同項に規定する者が、同項に規定する事務によって得られた医学的知見を公衆衛生の向上又は医学の教育若しくは研究のために活用することを妨げるものではない。 （身元を明らかにするための措置） 第八条 警察署長は、取扱死体について、その身元を明らかにするため必要があると認めるときは、その必要な限度において、血液、歯牙、骨等の当該取扱死体の組織の一部を採取し、又は当該取扱死体から人の体内に植え込む方法で用いられる医療機器を摘出するために当該取扱死体を切開することができる。 ２ 前項の規定による身元を明らかにするための措置は、医師又は歯科医師に行わせるものとする。 ただし、血液の採取、爪の切除その他組織の採取の程度が軽微な措置であって政令で定めるものについては、警察官に行わせることができる。 ３ 第五条第三項の規定は、第一項の規定による身元を明らかにするための措置について準用する。 （関係行政機関への通報） 第九条 警察署長は、第四条第二項、第五条第一項又は第六条第一項の規定による措置の結果明らかになった死因が、その後同種の被害を発生させるおそれのあるものである場合において、必要があると認めるときは、その旨を関係行政機関に通報するものとする。 （死体の引渡し） 第十条 警察署長は、死因を明らかにするために必要な措置がとられた取扱死体について、その身元が明らかになったときは、速やかに、遺族その他当該取扱死体を引き渡すことが適当と認められる者に対し、その死因その他参考となるべき事項の説明を行うとともに、着衣及び所持品と共に当該取扱死体を引き渡さなければならない。 ただし、当該者に引き渡すことができないときは、死亡地の市町村長（特別区の区長を含む。次項において同じ。）に引き渡すものとする。 ２ 警察署長は、死因を明らかにするために必要な措置がとられた取扱死体について、その身元を明らかにすることができないと認めるときは、遅滞なく、着衣及び所持品と共に当該取扱死体をその所在地の市町村長に引き渡すものとする。 （国家公安委員会規則への委任） 第十一条 第二条から前条までに定めるもののほか、警察が取り扱う死体の死因又は身元を明らかにするための措置に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。 （準用） 第十二条 第二条から前条までの規定は、海上保安庁が死体を取り扱う場合について準用する。 この場合において、これらの規定中「警察官」とあるのは「海上保安官又は海上保安官補」と、第四条第一項中「警察署の警察署長」とあるのは「海上保安部長等（政令で定める管区海上保安本部の事務所の長をいう。以下同じ。）」と、同条第二項及び第三項、第五条第一項、第六条第一項から第三項まで、第八条第一項、第九条並びに第十条中「警察署長」とあるのは「海上保安部長等」と、前条中「警察」とあるのは「海上保安庁」と、「国家公安委員会規則」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （人材の育成等） 第十三条 政府は、警察等が取り扱う死体の死因又は身元を明らかにするための措置が正確かつ適切に遂行されるよう、当該措置に係る業務に従事する警察官、海上保安官、海上保安官補、医師、歯科医師等の人材の育成及び資質の向上、大学における法医学に係る教育及び研究の充実、死体の検案及び解剖並びに死体の科学調査（死因又は身元を明らかにするため死体に対して行う薬物及び毒物に係る検査、死亡時画像診断、遺伝子構造の検査、歯牙の調査その他の科学的な調査をいう。）の実施体制の充実その他必要な体制の整備を図るものとする。 （財政上の措置） 第十四条 政府は、警察等が取り扱う死体の死因又は身元を明らかにするための措置が円滑に実施されるようにするため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。 （罰則） 第十五条 第七条第一項（第十二条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

平成二十四年法律第二十九号

国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律

424AC1000000029

20150801

（趣旨） 第一条 この法律は、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることから、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号。以下「歳費法」という。）の特例を定めるものとする。 （国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例） 第二条 この法律の施行の日から平成二十六年四月三十日までの間（以下「特例期間」という。）においては、各議院の議長、副議長及び議員の受ける歳費については、歳費月額から、歳費月額に百分の十二・八八を乗じて得た額に相当する額を減ずる。 ２ 特例期間においては、各議院の議長、副議長及び議員の受ける期末手当（平成二十五年十二月二日以後の期間に係るものを除く。）については、次項の規定の適用がある場合を除き、各議院の議長、副議長及び議員が受けるべき期末手当の額から、当該額に百分の十二・八八を乗じて得た額に相当する額を減ずる。 ３ 歳費法第十一条の四の規定により期末手当を受けた各議院の議長、副議長及び議員が、特例期間において歳費法第十一条の二第一項の規定による期末手当を受けることとなる場合における同条第三項の規定の適用については、同項中「前項の規定による期末手当の額」とあるのは、「前項の規定による期末手当の額から当該額に百分の十二・八八を乗じて得た額に相当する額（当該額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。）を減じた額」とする。 （端数計算） 第三条 前条第一項及び第二項の規定により歳費及び期末手当について減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。 （両院議長協議決定への委任） 第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、両議院の議長が協議して定める。 附　則 １ この法律は、平成二十四年五月一日から施行する。 ２ 国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十三号）の施行の日から国会議員の定数削減による歳出の削減の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間における第二条の規定の適用については、同条第一項中「歳費月額から」とあるのは「国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第三十五条の規定にかかわらず、歳費月額から」と、「百分の十二・八八」とあるのは「百分の二十」と、同条第二項及び第三項中「百分の十二・八八」とあるのは「百分の二十」とする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。 （検討） ２ 特例期間（国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律第二条第一項に規定する特例期間をいう。以下同じ。）の経過後における各議院の議長、副議長及び議員の受ける歳費及び期末手当については、特例期間が経過するまでの間に、国会議員の定数削減による歳出の削減の状況等を勘案して検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

平成二十四年法律第二号

国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律　抄

424AC1000000002

20150801

目次 第一章　総則 （第一条） 第二章　人事院の勧告に係る国家公務員の給与の改定 （第二条―第八条） 第三章　国家公務員の給与の臨時特例 （第九条―第二十二条） 附則 第一章　総則 （趣旨） 第一条 この法律は、人事院の国会及び内閣に対する平成二十三年九月三十日付けの職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、一般職の職員、内閣総理大臣等の特別職の職員及び防衛省の職員の給与の改定について定めるとともに、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するため、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）等の特例を定めるものとする。 第三章　国家公務員の給与の臨時特例 （一般職給与法の特例） 第九条 この章の規定の施行の日から平成二十六年三月三十一日までの間（以下「特例期間」という。）においては、一般職給与法第六条第一項各号に掲げる俸給表の適用を受ける職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。）に対する俸給月額（平成十七年改正法附則第十一条の規定による俸給を含み、当該職員が一般職給与法附則第六項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、同項本文の規定により半額を減ぜられた俸給月額（同条の規定による俸給を含む。）をいう。以下同じ。）の支給に当たっては、俸給月額から、俸給月額に、当該職員に適用される次の表の上欄に掲げる俸給表及び同表の中欄に掲げる職務の級又は号俸の区分に応じそれぞれ同表の下欄に定める割合（以下「支給減額率」という。）を乗じて得た額に相当する額を減ずる。 俸給表 職務の級又は号俸 割合 行政職俸給表（一） 二級以下 百分の四・七七 三級から六級まで 百分の七・七七 七級以上 百分の九・七七 行政職俸給表（二） 三級以下 百分の四・七七 四級以上 百分の七・七七 専門行政職俸給表 一級 百分の四・七七 二級から四級まで 百分の七・七七 五級以上 百分の九・七七 税務職俸給表 二級以下 百分の四・七七 三級から六級まで 百分の七・七七 七級以上 百分の九・七七 公安職俸給表（一） 三級以下 百分の四・七七 四級から七級まで 百分の七・七七 八級以上 百分の九・七七 公安職俸給表（二） 二級以下 百分の四・七七 三級から六級まで 百分の七・七七 七級以上 百分の九・七七 海事職俸給表（一） 二級以下 百分の四・七七 三級から五級まで 百分の七・七七 六級以上 百分の九・七七 海事職俸給表（二） 三級以下 百分の四・七七 四級以上 百分の七・七七 教育職俸給表（一） 一級 百分の四・七七 二級及び三級 百分の七・七七 四級以上 百分の九・七七 教育職俸給表（二） 二級以下 百分の四・七七 三級 百分の七・七七 研究職俸給表 二級以下 百分の四・七七 三級及び四級 百分の七・七七 五級以上 百分の九・七七 医療職俸給表（一） 一級 百分の四・七七 二級 百分の七・七七 三級以上 百分の九・七七 医療職俸給表（二） 二級以下 百分の四・七七 三級から七級まで 百分の七・七七 八級 百分の九・七七 医療職俸給表（三） 二級以下 百分の四・七七 三級から六級まで 百分の七・七七 七級 百分の九・七七 福祉職俸給表 一級 百分の四・七七 二級以上 百分の七・七七 専門スタッフ職俸給表 一級 百分の七・七七 二級以上 百分の九・七七 指定職俸給表 全ての号俸 百分の九・七七 ２ 特例期間においては、一般職給与法に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。 一 俸給の特別調整額 当該職員の俸給の特別調整額の月額に百分の十を乗じて得た額 二 専門スタッフ職調整手当 当該職員の専門スタッフ職調整手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額 三 地域手当 当該職員の俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額並びに当該職員の俸給の特別調整額に対する地域手当の月額に百分の十を乗じて得た額 四 広域異動手当 当該職員の俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する広域異動手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額並びに当該職員の俸給の特別調整額に対する広域異動手当の月額に百分の十を乗じて得た額 五 研究員調整手当 当該職員の俸給月額に対する研究員調整手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額及び当該職員の俸給の特別調整額に対する研究員調整手当の月額に百分の十を乗じて得た額 六 特地勤務手当 当該職員の俸給月額に対する特地勤務手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額 七 特地勤務手当に準ずる手当 当該職員の俸給月額に対する特地勤務手当に準ずる手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額 八 期末手当 当該職員が受けるべき期末手当の額に、百分の九・七七を乗じて得た額 九 勤勉手当 当該職員が受けるべき勤勉手当の額に、百分の九・七七を乗じて得た額 十 一般職給与法第二十三条第一項から第五項まで又は第七項の規定により支給される給与 当該職員に適用される次のイからホまでに掲げる規定の区分に応じ当該イからホまでに定める額 イ 一般職給与法第二十三条第一項 前項及び前各号に定める額 ロ 一般職給与法第二十三条第二項又は第三項 前項並びに第三号から第五号まで及び第八号に定める額に百分の八十を乗じて得た額 ハ 一般職給与法第二十三条第四項 前項及び第三号から第五号までに定める額に、同条第四項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額 ニ 一般職給与法第二十三条第五項 前項並びに第三号から第五号まで及び第八号に定める額に、同条第五項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額 ホ 一般職給与法第二十三条第七項 第八号に定める額に百分の八十を乗じて得た額（同条第五項の規定により給与の支給を受ける職員にあっては、同号に定める額に、同項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額） ３ 特例期間においては、一般職給与法第十五条から第十八条までに規定する勤務一時間当たりの給与額は、一般職給与法第十九条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、俸給月額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。 ４ 特例期間においては、一般職給与法第二十二条第一項の規定の適用については、同項中「三万四千九百円」とあるのは「三万千五百円」と、「十万円」とあるのは「九万三百円」とする。 ５ 特例期間においては、一般職給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員に対する第一項、第二項第二号から第五号まで及び第八号から第十号まで並びに第三項の規定の適用については、第一項中「、俸給月額に」とあるのは「、俸給月額から一般職給与法附則第八項第一号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第二項第二号中「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「専門スタッフ職調整手当の月額から一般職給与法附則第八項第二号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第三号中「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当の月額」とあるのは「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当の月額から一般職給与法附則第八項第三号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第四号中「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する広域異動手当の月額」とあるのは「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する広域異動手当の月額から一般職給与法附則第八項第四号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第五号中「俸給月額に対する研究員調整手当の月額」とあるのは「俸給月額に対する研究員調整手当の月額から一般職給与法附則第八項第五号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第八号中「期末手当の額」とあるのは「期末手当の額から一般職給与法附則第八項第六号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第九号中「勤勉手当の額」とあるのは「勤勉手当の額から一般職給与法附則第八項第七号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第十号イ中「前項及び前各号」とあるのは「第五項の規定により読み替えられた前項及び前各号」と、同号ロ及びニ中「前項並びに第三号から第五号まで及び第八号」とあるのは「第五項の規定により読み替えられた前項並びに第三号から第五号まで及び第八号」と、同号ハ中「前項及び第三号から第五号まで」とあるのは「第五項の規定により読み替えられた前項及び第三号から第五号まで」と、同号ホ中「第八号」とあるのは「第五項の規定により読み替えられた第八号」と、第三項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から一般職給与法附則第十項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。 （国家公務員災害補償法の特例） 第十条 特例期間においては、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第四条第四項の規定に基づき計算される職員の平均給与額は、同項及び同項の人事院規則の規定にかかわらず、当該人事院規則において職員に対して現実に支給された給与の額を基礎として計算することとされている場合を除き、この章の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた給与の額を基礎として当該人事院規則の規定の例により計算した額とする。 （国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律の特例） 第十一条 特例期間においては、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条第一項の規定の適用については、同項中「期末手当」とあるのは、「期末手当の額（これらの給与のうち、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）第九条第一項及び第二項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用があるものについては、当該額からこれらの規定により支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた額とする。）」とする。 （国家公務員の育児休業等に関する法律の特例） 第十二条 特例期間においては、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号。以下「育児休業法」という。）第二十六条第二項の規定の適用については、同項中「給与法第十九条」とあるのは、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）第九条第三項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合又は同法第十四条第三項若しくは第十五条第三項において準用する場合を含む。）」とする。 （一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の特例） 第十三条 特例期間においては、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第二十条第三項の規定の適用については、同項中「同法第十九条」とあるのは、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）第九条第三項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合又は同法第十四条第三項若しくは第十五条第三項において準用する場合を含む。）」とする。 （任期付研究員法の特例） 第十四条 特例期間においては、任期付研究員法の適用を受ける職員に対する俸給月額の支給に当たっては、俸給月額から、俸給月額に次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。 一 任期付研究員法第六条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員であって、その号俸が一号俸から三号俸までのもの及び同条第二項に規定する俸給表の適用を受ける職員 百分の七・七七 二 任期付研究員法第六条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員であって、その号俸が四号俸以上のもの及び同条第四項の規定による俸給月額を受ける職員 百分の九・七七 ２ 特例期間においては、任期付研究員法第六条第五項の規定の適用については、同項中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額から俸給月額に国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）第十四条第一項各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減じた額」とする。 ３ 特例期間においては、第九条第二項第三号から第八号まで及び第十号並びに第三項の規定は、任期付研究員法の適用を受ける職員に対する地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当、期末手当及び一般職給与法第二十三条第一項から第五項まで又は第七項の規定により支給される給与の支給並びに勤務一時間当たりの給与額の算出について準用する。 この場合において、第九条第二項第三号中「当該職員の支給減額率」とあるのは「第十四条第一項各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合（以下「支給減額率」という。）」と、同項第十号イ中「前項及び前各号」とあるのは「第十四条第一項及び同条第三項において準用する第三号から第八号まで」と、同号ロ及びニ中「前項並びに第三号から第五号まで及び第八号」とあるのは「第十四条第一項並びに同条第三項において準用する第三号から第五号まで及び第八号」と、同号ハ中「前項及び第三号から第五号まで」とあるのは「第十四条第一項及び同条第三項において準用する第三号から第五号まで」と、同号ホ中「第八号」とあるのは「第十四条第三項において準用する第八号」と読み替えるものとする。 （任期付職員法の特例） 第十五条 特例期間においては、任期付職員法の適用を受ける職員であって、任期付職員法第三条第一項の規定により任期を定めて採用されたものに対する俸給月額の支給に当たっては、俸給月額から、俸給月額に次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。 一 任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員であって、その号俸が一号俸から四号俸までのもの 百分の七・七七 二 任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員であって、その号俸が五号俸以上のもの及び同条第三項の規定による俸給月額を受ける職員 百分の九・七七 ２ 特例期間においては、任期付職員法第七条第四項の規定の適用については、同項中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額から俸給月額に国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）第十五条第一項各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減じた額」とする。 ３ 特例期間においては、第九条第二項第三号から第八号まで及び第十号並びに第三項の規定は、第一項の規定の適用を受ける職員に対する地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当、期末手当及び一般職給与法第二十三条第一項から第五項まで又は第七項の規定により支給される給与の支給並びに勤務一時間当たりの給与額の算出について準用する。 この場合において、第九条第二項第三号中「当該職員の支給減額率」とあるのは「第十五条第一項各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合（以下「支給減額率」という。）」と、同項第十号イ中「前項及び前各号」とあるのは「第十五条第一項及び同条第三項において準用する第三号から第八号まで」と、同号ロ及びニ中「前項並びに第三号から第五号まで及び第八号」とあるのは「第十五条第一項並びに同条第三項において準用する第三号から第五号まで及び第八号」と、同号ハ中「前項及び第三号から第五号まで」とあるのは「第十五条第一項及び同条第三項において準用する第三号から第五号まで」と、同号ホ中「第八号」とあるのは「第十五条第三項において準用する第八号」と読み替えるものとする。 （法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律の特例） 第十六条 特例期間においては、法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号。以下「法科大学院派遣法」という。）第七条第二項及び第十三条第二項ただし書の規定の適用については、法科大学院派遣法第七条第二項中「同法第十九条」とあるのは「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）第九条第三項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、法科大学院派遣法第十三条第二項ただし書中「期末手当」とあるのは「期末手当の額（これらの給与のうち国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律第九条第一項及び第二項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用があるものについては、当該額からこれらの規定により支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた額とする。）」とする。 （特別職給与法の特例） 第十七条 特例期間においては、特別職給与法第一条第一号から第四十四号までに掲げる国家公務員に対する俸給月額の支給に当たっては、俸給月額から、俸給月額に次の各号に掲げる国家公務員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。 一 内閣総理大臣 百分の三十 二 国務大臣、会計検査院長、人事院総裁、内閣法制局長官、内閣官房副長官、副大臣、国家公務員倫理審査会の常勤の会長、公正取引委員会委員長、原子力規制委員会委員長、宮内庁長官及び特命全権大使（国務大臣又は副大臣の受ける俸給月額と同額の俸給月額を受けるものに限る。） 百分の二十 三 検査官（会計検査院長を除く。）、人事官（人事院総裁を除く。）、特別職給与法第一条第七号から第九号までに掲げる者、大臣政務官、国家公務員倫理審査会の常勤の委員、公正取引委員会委員、同条第十四号から第四十一号までに掲げる者（原子力規制委員会委員長を除く。）、侍従長、東宮大夫、式部官長、特命全権大使（前号に掲げる者を除く。）及び特命全権公使 百分の十 四 特別職給与法第一条第四十四号に掲げる国家公務員（次号に掲げる者を除く。） 百分の九・七七 五 特別職給与法第一条第四十四号に掲げる国家公務員のうち、特別職給与法別表第三に掲げる一号俸から四号俸までの俸給月額を受けるもの 百分の七・七七 ２ 特例期間においては、特別職給与法第四条第二項、第七条の二及び第九条の規定の適用については、同項中「第九条」とあるのは「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）第十七条第二項の規定により読み替えて適用される第九条」と、「三万四千九百円」とあるのは「三万千五百円」と、「六万七千三百円」とあるのは「六万六百円」と、特別職給与法第七条の二中「の適用」とあるのは「及び国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律第九条の規定の適用」と、特別職給与法第九条中「一般職給与法」とあるのは「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律第九条第四項の規定により読み替えて適用される一般職給与法」とする。 ３ 前項の場合において、第一項第一号及び第二号に掲げる国家公務員に対する期末手当の支給に当たっては、前項の規定により読み替えて適用される特別職給与法第七条の二の規定によりその例によることとされる第九条第二項第八号の規定の適用については、同号中「百分の九・七七」とあるのは、「第十七条第一項各号に掲げる国家公務員の区分に応じ当該各号に定める割合」とする。 （裁判所職員臨時措置法の特例） 第十八条 特例期間においては、裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）の規定の適用については、同法本則中「次に掲げる法律の規定」とあるのは、「次に掲げる法律の規定及び国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）の規定（同法第十一条、第十四条及び第十六条から第二十条までの規定を除く。）」とする。 （防衛省職員給与法の特例） 第十九条 第九条第一項、第十四条第一項及び第十五条第一項の規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に掲げる防衛省の職員（以下「防衛省の職員」という。）のうち、防衛省職員給与法第四条第一項から第三項までの規定の適用を受ける者（防衛省職員給与法別表第一自衛隊教官俸給表の適用を受ける者を除く。）の俸給月額の支給について準用する。 この場合において、第九条第一項中「平成十七年改正法附則第十一条」とあるのは「防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律附則第十五条」と、第十四条第一項中「任期付研究員法の適用を受ける」とあるのは「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十六条の六第一項の規定により任期を定めて採用された」と、第十五条第一項中「任期付職員法の適用を受ける職員であって、任期付職員法第三条第一項の規定により任期を定めて採用されたもの」とあるのは「自衛隊法第三十六条の二第一項の規定により任期を定めて採用された職員」と読み替えるものとする。 ２ 特例期間においては、防衛省の職員のうち、防衛省職員給与法別表第一自衛隊教官俸給表又は別表第二自衛官俸給表の適用を受ける者に対する俸給月額（防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律附則第十五条の規定による俸給を含む。以下同じ。）の支給に当たっては、俸給月額から、俸給月額に、当該防衛省の職員に適用される次の表の上欄に掲げる俸給表及び同表の中欄に掲げる職務の級又は階級の区分に応じそれぞれ同表の下欄に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。 俸給表 職務の級又は階級 割合 自衛隊教官俸給表 一級 百分の四・七七 二級 百分の七・七七 自衛官俸給表 二等陸尉以下、二等海尉以下又は二等空尉以下 百分の四・七七 二等陸佐以下一等陸尉以上、二等海佐以下一等海尉以上又は二等空佐以下一等空尉以上 百分の七・七七 一等陸佐以上、一等海佐以上又は一等空佐以上 百分の九・七七 ３ 特例期間においては、防衛省の職員のうち、防衛省職員給与法第四条第四項ただし書又は同条第五項の規定の適用を受ける者に対する俸給月額の支給に当たっては、俸給月額から、俸給月額に、次の各号に掲げる防衛省の職員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。 一 防衛省職員給与法第四条第四項ただし書の規定の適用を受ける自衛官 百分の四・七七 二 防衛省職員給与法第四条第五項に規定する常勤の防衛大臣補佐官 百分の九・七七 ４ 第九条第二項第二号から第四号まで、第六号及び第七号の規定は、防衛省の職員の専門スタッフ職調整手当、地域手当、広域異動手当、特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当の支給について準用する。 この場合において、同項第二号中「支給減額率」とあるのは、「支給減額率（第十九条第二項の規定の適用を受ける防衛省の職員にあっては同項の表の上欄に掲げる俸給表及び同表の中欄に掲げる職務の級又は階級の区分に応じそれぞれ同表の下欄に定める割合をいい、同条第三項の規定の適用を受ける防衛省の職員にあっては同項各号に掲げる防衛省の職員の区分に応じ当該各号に定める割合をいう。以下同じ。）」と読み替えるものとする。 ５ 特例期間においては、防衛省の職員に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。 一 俸給の特別調整額 当該防衛省の職員の俸給の特別調整額の月額に百分の十を乗じて得た額 二 防衛省職員給与法第二十三条第一項の規定により支給される俸給月額、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当、地域手当、広域異動手当、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当、期末手当及び勤勉手当 第一項において準用する第九条第一項に定める額又は第二項若しくは第三項に定める額、前項において準用する同条第二項第二号から第四号まで、第六号及び第七号に定める額、前号に定める額並びに防衛省職員給与法第十八条の二第一項の規定によりその例によることとされる第九条第二項第八号及び第九号に定める額 三 防衛省職員給与法第二十三条第二項又は第三項の規定により支給される俸給月額、地域手当、広域異動手当及び期末手当 第一項において準用する第九条第一項に定める額又は第二項若しくは第三項に定める額並びに前項において準用する同条第二項第三号及び第四号に定める額（以下この項において「俸給減額基本額等」という。）並びに防衛省職員給与法第十八条の二第一項の規定によりその例によることとされる第九条第二項第八号に定める額（第五号及び第六号において「期末手当減額基本額」という。）に百分の八十を乗じて得た額 四 防衛省職員給与法第二十三条第四項の規定により支給される俸給月額、地域手当及び広域異動手当 俸給減額基本額等に、同項の規定により当該防衛省の職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額 五 防衛省職員給与法第二十三条第五項の規定により支給される俸給月額、地域手当、広域異動手当及び期末手当 俸給減額基本額等及び期末手当減額基本額に、同項の規定により当該防衛省の職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額 六 防衛省職員給与法第二十三条第六項の規定により支給される期末手当 期末手当減額基本額に百分の八十を乗じて得た額（同条第五項の規定により給与の支給を受ける防衛省の職員にあっては、期末手当減額基本額に、同項の規定により当該防衛省の職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額） 七 防衛省職員給与法第二十四条の規定により支給される俸給月額、地域手当、広域異動手当、期末手当及び勤勉手当 俸給減額基本額等並びに防衛省職員給与法第十八条の二第一項の規定によりその例によることとされる第九条第二項第八号及び第九号に定める額 ６ 特例期間においては、防衛省の職員のうち、防衛省職員給与法第四条第一項に規定する自衛官候補生、学生又は生徒に対する自衛官候補生手当、学生手当又は生徒手当の支給に当たっては、これらの手当の額から、これらの額にそれぞれ百分の四・七七を乗じて得た額に相当する額を減ずる。 ７ 第九条第三項の規定は、事務官等（防衛省職員給与法第四条第一項に規定する事務官等をいう。附則第十条第一項において同じ。）が防衛省職員給与法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十六条から第十八条までの規定により支給される超過勤務手当、休日給及び夜勤手当の算定について準用する。 ８ 特例期間においては、防衛省職員給与法附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項の規定の適用を受ける防衛省の職員に対する第二項及び第五項第二号から第七号まで並びに第一項において準用する第九条第一項、第四項において準用する同条第二項第二号から第四号まで及び前項において準用する同条第三項の規定の適用については、第二項中「、俸給月額に」とあるのは「、俸給月額から防衛省職員給与法附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項第一号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第五項第二号及び第三号中「第一項において」とあるのは「第八項の規定により読み替えられた、第一項において」と、「又は第二項」とあるのは「又は第八項の規定により読み替えられた第二項」と、「前項」とあるのは「第八項の規定により読み替えられた、前項」と、同項第二号中「、第六号」とあるのは「に定める額、前項において準用する同条第二項第六号」と、第一項において準用する同条第一項中「、俸給月額に」とあるのは「、俸給月額から防衛省職員給与法附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項第一号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第四項において準用する同条第二項第二号中「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「専門スタッフ職調整手当の月額から防衛省職員給与法附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項第二号に定める額に相当する額を減じた額」と、第四項において準用する同条第二項第三号中「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当の月額」とあるのは「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当の月額から防衛省職員給与法附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項第三号に定める額に相当する額を減じた額」と、第四項において準用する同条第二項第四号中「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する広域異動手当の月額」とあるのは「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する広域異動手当の月額から防衛省職員給与法附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項第四号に定める額に相当する額を減じた額」と、前項において準用する同条第三項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から防衛省職員給与法附則第八項において準用する一般職給与法附則第十項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。 （国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律の特例） 第二十条 特例期間においては、国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号）第五条第一項の規定の適用については、同項中「期末手当」とあるのは、「期末手当の額（これらの給与のうち、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）第十九条第二項、同条第一項において準用する同法第九条第一項及び同法第十九条第四項において準用する同法第九条第二項（同法第十九条第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用があるものについては、当該額からこれらの規定により支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた額とする。）」とする。 （端数計算） 第二十一条 この章の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。 （政令への委任） 第二十二条 第九条から前条までに定めるもののほか、この章の規定の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三章及び附則第八条から第十条までの規定 平成二十四年四月一日 （地方公務員の給与） 第十二条 地方公務員の給与については、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第七条第一項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）並びに附則第二条第三項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）、第五条、第六条、第十四条第一項、第三十四条及び第八十七条の規定 公布の日 （その他の経過措置の政令への委任） 第八十七条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

平成二十四年法律第九十号

移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律

424AC0100000090

20220617

目次 第一章　総則 （第一条―第八条） 第二章　基本方針 （第九条） 第三章　移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進のための施策 （第十条―第十六条） 第四章　骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業 （第十七条―第二十九条） 第五章　臍帯血供給事業 （第三十条―第四十三条） 第六章　造血幹細胞提供支援機関 （第四十四条―第五十二条） 第七章　雑則 （第五十三条・第五十四条） 第八章　罰則 （第五十五条―第六十一条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及び移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する施策の基本となる事項について定めるとともに、骨髄・末 梢 しよう 臍 さい （定義） 第二条 この法律において「移植に用いる造血幹細胞」とは、移植に用いる骨髄、移植に用いる末梢血幹細胞及び移植に用いる臍帯血をいう。 ２ この法律において「移植に用いる骨髄」とは、造血幹細胞移植（造血機能障害を伴う疾病その他の疾病であって厚生労働省令で定めるものの治療を目的として造血幹細胞を人に移植することをいう。以下同じ。）に用いるために採取される人の骨髄をいう。 ３ この法律において「移植に用いる末梢血幹細胞」とは、造血幹細胞移植に用いるために厚生労働省令で定める方法により末梢血から採取される人の造血幹細胞をいう。 ４ この法律において「移植に用いる臍帯血」とは、造血幹細胞移植に用いるために採取される人の臍帯血（出産の際に 娩 べん ５ この法律において「骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業」とは、移植に用いる骨髄又は移植に用いる末梢血幹細胞の提供のあっせん（以下「骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん業務」という。）を行う事業をいう。 ６ この法律において「臍帯血供給事業」とは、移植に用いる臍帯血の提供について、その採取、調製、保存、検査及び引渡し（情報管理その他これらの業務に付随し、又は関連する業務として厚生労働省令で定める業務を含む。以下「臍帯血供給業務」という。）を行う事業（移植に用いる臍帯血を採取される者の委託により当該移植に用いる臍帯血を当該者又はその親族が用いるために臍帯血供給業務を行うものを除く。）をいう。 （基本理念） 第三条 移植に用いる造血幹細胞については、造血幹細胞移植を必要とする者が造血幹細胞移植を受ける機会が十分に確保されることを旨として、その提供の促進が図られなければならない。 ２ 移植に用いる造血幹細胞の提供は、任意にされたものでなければならない。 ３ 移植に用いる造血幹細胞の提供については、造血幹細胞移植を必要とする者が造血幹細胞移植を受ける機会が公平に与えられるよう配慮されなければならない。 ４ 移植に用いる造血幹細胞の提供については、移植に用いる造血幹細胞が人に由来するものであることに鑑み、その安全性が確保されなければならない。 ５ 移植に用いる骨髄及び移植に用いる末梢血幹細胞の提供については、その採取に身体的負担を伴うことに鑑み、移植に用いる骨髄又は移植に用いる末梢血幹細胞を提供する者の健康の保護が十分に図られなければならない。 ６ 移植に用いる臍帯血の提供については、移植に用いる臍帯血の特性及びその提供に調製、保存等の過程を伴うことに鑑み、その安全性その他の品質の確保が図られなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条の基本理念（次条において「基本理念」という。）にのっとり、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえて、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （造血幹細胞提供関係事業者等の責務） 第六条 第十九条に規定する骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者及び第三十条第二項に規定する臍帯血供給事業者（以下「造血幹細胞提供関係事業者」という。）並びに第四十四条第一項に規定する支援機関は、移植に用いる造血幹細胞の提供において中核的な役割を果たすべきことに鑑み、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に積極的に寄与するよう努めなければならない。 （医療関係者の責務） 第七条 医師その他の医療関係者は、国及び地方公共団体が講ずる移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。 ２ 医療機関の開設者及び管理者は、第十二条の健康等の状況の把握及び分析のための取組に必要な情報の提供に努めなければならない。 （関係者の連携） 第八条 国、地方公共団体、造血幹細胞提供関係事業者、第四十四条第一項に規定する支援機関及び医療関係者は、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。 第二章　基本方針 第九条 厚生労働大臣は、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図るための基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する基本的な方向 二 移植に用いる造血幹細胞の提供の目標その他移植に用いる造血幹細胞の提供の促進に関する事項 三 移植に用いる造血幹細胞の安全性の確保に関する事項 四 その他移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関し必要な事項 ３ 厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 第三章　移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進のための施策 （国民の理解の増進） 第十条 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する国民の理解を深めるよう必要な施策を講ずるものとする。 （情報の一体的な提供） 第十一条 国は、造血幹細胞移植を行おうとする医師その他の移植に用いる造血幹細胞を必要とする者に対して移植に用いる造血幹細胞の提供に関する情報が一体的に提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。 （提供者等の健康等の状況の把握及び分析のための取組の支援） 第十二条 国は、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に資するよう、移植に用いる骨髄又は移植に用いる末梢血幹細胞を提供した者及び移植に用いる造血幹細胞の提供を受けた者の健康等の状況の把握及び分析のための取組を支援するために必要な施策を講ずるものとする。 （造血幹細胞提供関係事業者の安定的な事業運営の確保） 第十三条 国は、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に資するよう、造血幹細胞提供関係事業者の安定的な事業の運営を確保するため、財政上の措置その他必要な施策を講ずるものとする。 （研究開発の促進等） 第十四条 国は、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に資する研究開発の促進及びその成果の普及に必要な施策を講ずるものとする。 （国際協力の推進） 第十五条 国は、移植に用いる臍帯血の品質の確保に係る国際的な技術協力その他の移植に用いる造血幹細胞の提供に関する国際協力の推進に必要な施策を講ずるものとする。 （移植に用いる骨髄及び移植に用いる末梢血幹細胞の採取に係る医療提供体制の整備） 第十六条 国は、移植に用いる骨髄及び移植に用いる末梢血幹細胞の提供が円滑に行われるよう、移植に用いる骨髄及び移植に用いる末梢血幹細胞の採取に係る医療提供体制の整備に必要な施策を講ずるものとする。 第四章　骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業 （骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業の許可） 第十七条 骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。 （許可の基準） 第十八条 厚生労働大臣は、前条の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同条の許可をしてはならない。 一 営利を目的としてその事業を行おうとする者でないこと。 二 移植に用いる骨髄又は移植に用いる末梢血幹細胞の安全性の確保のために必要な措置を講じていること。 三 移植に用いる骨髄又は移植に用いる末梢血幹細胞を提供する者の健康の保護のために必要な措置を講じていること。 四 その事業を公平かつ適正に行わないおそれがないこと。 五 申請者が次のいずれにも該当しないこと。 イ 心身の故障によりその事業を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ハ この法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 ニ 第二十七条の規定により許可を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。第六十一条第二項を除き、以下同じ。）である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。以下同じ。）であった者で当該取消しの日から三年を経過しないものを含む。） ホ 法人でその役員のうちにイからニまでのいずれかに該当する者のあるもの （安全性の確保） 第十九条 第十七条の許可を受けた者（以下「骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者」という。）は、移植に用いる骨髄又は移植に用いる末梢血幹細胞の安全性が確保されるよう、これらを提供しようとする者の感染症等への 罹 り （提供者の健康の保護等のための措置） 第二十条 骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者は、移植に用いる骨髄又は移植に用いる末梢血幹細胞を提供する者に対する健康診断の実施その他の移植に用いる骨髄又は移植に用いる末梢血幹細胞を提供する者の健康の保護のための措置及び移植に用いる骨髄又は移植に用いる末梢血幹細胞の採取に伴う健康被害の補償のための措置を講じなければならない。 （採取に当たっての説明及び同意） 第二十一条 骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者は、移植に用いる骨髄又は移植に用いる末梢血幹細胞の採取に当たっては、移植に用いる骨髄又は移植に用いる末梢血幹細胞を提供しようとする者に対し、これらの採取に伴う身体的負担、これらの安全性の確保に関し協力すべき事項その他これらの採取に関し必要な事項について適切な説明を行い、その同意を得なければならない。 （秘密保持義務） 第二十二条 骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者（その者が法人である場合にあっては、その役員）若しくはその職員又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。 （帳簿の備付け等） 第二十三条 骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん業務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 （報告の徴収等） 第二十四条 厚生労働大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者に対し、骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者の事務所その他の施設に立ち入り、骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （改善命令） 第二十五条 厚生労働大臣は、骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、その必要の限度において、骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者に対し、その改善に必要な措置を命ずることができる。 （事業の休廃止） 第二十六条 骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者は、骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 （許可の取消し等） 第二十七条 厚生労働大臣は、骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は六月以内の期間を定めて骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第十八条第五号イからハまで又はホのいずれかに該当するに至ったとき。 二 この章の規定に違反したとき。 三 第二十五条の規定による命令に違反したとき。 （補助） 第二十八条 国は、骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者に対し、予算の範囲内において、骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業に要する費用の一部を補助することができる。 （厚生労働大臣の援助） 第二十九条 厚生労働大臣は、骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者に対し、移植に用いる骨髄又は移植に用いる末梢血幹細胞の適切な提供の推進のために必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めなければならない。 第五章　臍帯血供給事業 （臍帯血供給事業の許可等） 第三十条 臍帯血供給事業を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可を受けた者（以下「臍帯血供給事業者」という。）でなければ、業として、移植に用いる臍帯血の採取、調製、保存、検査若しくは引渡しをし、又は引渡しを受けてはならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 一 臍帯血供給事業者の委託により行う場合 二 臍帯血供給事業者が引渡しをした移植に用いる臍帯血について行う場合 三 移植に用いる臍帯血を採取される者の委託により当該移植に用いる臍帯血を当該者又はその親族が用いるために採取される移植に用いる臍帯血について行う場合（臍帯血供給事業を行う場合を除く。） 四 前三号に掲げるもののほか、移植に用いる臍帯血の適切な提供に支障がない場合として厚生労働省令で定める場合 ３ 何人も、業として、人の臍帯血（採取の後調製されたものを含む。第二号及び次項において同じ。）（前項の規定によりその引渡しが禁止される場合における移植に用いる臍帯血（当該移植に用いる臍帯血であることをその者が知らないものを除く。）を除く。）を、造血幹細胞移植に用いることができるものとして、引き渡してはならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 一 臍帯血供給事業者（その委託を受けた者を含む。）が移植に用いる臍帯血を引き渡す場合 二 人の臍帯血を採取される者の委託により当該人の臍帯血を当該者又はその親族が用いるために引き渡す場合 三 前二号に掲げるもののほか、移植に用いる臍帯血の適切な提供に支障がない場合として厚生労働省令で定める場合 ４ 何人も、業として、前項の規定により禁止される人の臍帯血の引渡しを受けてはならない。 （許可の基準） 第三十一条 厚生労働大臣は、前条第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 一 営利を目的としてその事業を行おうとする者でないこと。 二 その業務の方法が次条の基準に適合していること。 三 その事業を公平かつ適正に行わないおそれがないこと。 四 申請者が次のいずれにも該当しないこと。 イ 心身の故障によりその事業を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ハ この法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 ニ 第四十一条の規定により許可を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から三年を経過しないものを含む。） ホ 法人でその役員のうちにイからニまでのいずれかに該当する者のあるもの （品質の確保に関する基準の遵守） 第三十二条 臍帯血供給事業者は、臍帯血供給事業を行うに当たっては、臍帯血供給業務の方法に関して移植に用いる臍帯血の安全性その他の品質の確保のために必要なものとして厚生労働省令で定める基準を遵守しなければならない。 （採取に当たっての説明及び同意） 第三十三条 臍帯血供給事業者は、移植に用いる臍帯血の採取に当たっては、移植に用いる臍帯血を提供しようとする妊婦に対し、採取した移植に用いる臍帯血の使途、移植に用いる臍帯血の安全性の確保に関し協力すべき事項その他移植に用いる臍帯血の採取に関し必要な事項について適切な説明を行い、その同意を得なければならない。 （支援機関に対する情報の提供） 第三十四条 臍帯血供給事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、その保存する移植に用いる臍帯血に関し厚生労働省令で定める情報を第四十四条第一項に規定する支援機関に対し提供しなければならない。 （研究目的での利用及び提供） 第三十五条 臍帯血供給事業者は、厚生労働省令で定める基準に従い、臍帯血供給業務の遂行に支障のない範囲内において、その採取した移植に用いる臍帯血を研究のために自ら利用し、又は提供することができる。 （秘密保持義務） 第三十六条 臍帯血供給事業者（その者が法人である場合にあっては、その役員）若しくはその職員又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、臍帯血供給業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。 （帳簿の備付け等） 第三十七条 臍帯血供給事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、臍帯血供給業務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 （報告の徴収等） 第三十八条 厚生労働大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、臍帯血供給事業者に対し、臍帯血供給業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、臍帯血供給事業者の事務所その他の施設に立ち入り、臍帯血供給業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （改善命令） 第三十九条 厚生労働大臣は、臍帯血供給業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、その必要の限度において、臍帯血供給事業者に対し、その改善に必要な措置を命ずることができる。 （事業の休廃止） 第四十条 臍帯血供給事業者は、臍帯血供給事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 （許可の取消し等） 第四十一条 厚生労働大臣は、臍帯血供給事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は六月以内の期間を定めて臍帯血供給事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第三十一条第四号イからハまで又はホのいずれかに該当するに至ったとき。 二 この章の規定に違反したとき。 三 第三十九条の規定による命令に違反したとき。 （補助） 第四十二条 国は、臍帯血供給事業者に対し、予算の範囲内において、臍帯血供給事業に要する費用の一部を補助することができる。 （厚生労働大臣の援助） 第四十三条 厚生労働大臣は、臍帯血供給事業者に対し、移植に用いる臍帯血の品質の確保その他移植に用いる臍帯血の適切な提供の推進のために必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めなければならない。 第六章　造血幹細胞提供支援機関 （支援機関の指定） 第四十四条 厚生労働大臣は、営利を目的としない法人であって、次条各号に掲げる業務（以下「支援業務」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、造血幹細胞提供支援機関（以下「支援機関」という。）として指定することができる。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定による指定をしたときは、支援機関の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。 ３ 支援機関は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 ４ 厚生労働大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。 （支援機関の業務） 第四十五条 支援機関は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 移植に用いる骨髄又は移植に用いる末梢血幹細胞を提供する意思がある者の登録その他造血幹細胞提供関係事業者の行う骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業及び臍帯血供給事業に必要な協力を行うこと。 二 造血幹細胞提供関係事業者の行う骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業及び臍帯血供給事業について、必要な連絡調整を行うこと。 三 第一号の登録をした者に係る移植に用いる骨髄及び移植に用いる末梢血幹細胞に関する情報並びに第三十四条の規定により臍帯血供給事業者から提供された移植に用いる臍帯血に関する情報を一元的に管理し、並びにこれらの情報を造血幹細胞移植を行おうとする医師その他の移植に用いる造血幹細胞を必要とする者に提供すること。 四 移植に用いる造血幹細胞の提供に関する普及啓発を行うこと。 （秘密保持義務） 第四十六条 支援機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がなく、支援業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。 （帳簿の備付け等） 第四十七条 支援機関は、厚生労働省令で定めるところにより、支援業務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 （報告の徴収等） 第四十八条 厚生労働大臣は、支援業務の適正な実施を確保するために必要な限度において、支援機関に対し、支援業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、支援機関の事務所その他の施設に立ち入り、支援業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （監督命令） 第四十九条 厚生労働大臣は、支援業務の適正な実施を確保するために必要な限度において、支援機関に対し、支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （業務の休廃止） 第五十条 支援機関は、厚生労働大臣の許可を受けなければ、支援業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 （指定の取消し） 第五十一条 厚生労働大臣は、支援機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第四十四条第一項の規定による指定を取り消すことができる。 一 支援業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 第四十九条の規定による命令に違反したとき。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 （補助） 第五十二条 国は、支援機関に対し、予算の範囲内において、支援業務に要する費用の一部を補助することができる。 第七章　雑則 （経過措置） 第五十三条 この法律の規定に基づき厚生労働省令を制定し、又は改廃する場合においては、その厚生労働省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （厚生労働省令への委任） 第五十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 第八章　罰則 第五十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第十七条の許可を受けないで骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業を行った者 二 第三十条第二項から第四項までの規定に違反した者 第五十六条 第二十七条又は第四十一条の規定による事業の停止の命令に違反した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第五十七条 第二十二条、第三十六条又は第四十六条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第五十八条 第二十五条又は第三十九条の規定による命令に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。 第五十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第二十三条又は第三十七条の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者 二 第二十四条第一項若しくは第三十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第二十四条第一項若しくは第三十八条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは第二十四条第一項若しくは第三十八条第一項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者 三 第二十六条又は第四十条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 第六十条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした支援機関の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第四十七条の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第四十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。 三 第五十条の許可を受けないで、支援業務の全部を廃止したとき。 第六十一条 法人の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第五十五条、第五十六条、第五十八条又は第五十九条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 ２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第四条の規定 公布の日 二 次条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 （準備行為） 第二条 第四十四条第一項の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この法律の施行前においても、同条の規定の例により行うことができる。 （骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業及び臍帯血供給事業に関する経過措置） 第三条 この法律の施行の際現に骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業又は臍帯血供給事業を行っている者は、この法律の施行の日から三月間（当該期間内に第十七条又は第三十条の許可の申請について不許可の処分があったときは、当該処分のあった日までの間）は、第十七条又は第三十条の規定にかかわらず、引き続き骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業又は臍帯血供給事業を行うことができる。 その者がその期間内に第十七条又は第三十条の規定による許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。 （その他の経過措置の政令への委任） 第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） 第五条 この法律の規定については、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況等を勘案して必要があると認められるときは、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。 （経過措置） ２ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定 公布の日 （行政庁の行為等に関する経過措置） 第二条 この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （検討） 第七条 政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

平成二十四年法律第六十一号

消費者教育の推進に関する法律

424AC0100000061

20160401

目次 第一章　総則 （第一条―第八条） 第二章　基本方針等 （第九条・第十条） 第三章　基本的施策 （第十一条―第十八条） 第四章　消費者教育推進会議等 （第十九条・第二十条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、消費者教育が、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差等に起因する消費者被害を防止するとともに、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるようその自立を支援する上で重要であることに鑑み、消費者教育の機会が提供されることが消費者の権利であることを踏まえ、消費者教育に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の消費者教育の推進に関し必要な事項を定めることにより、消費者教育を総合的かつ一体的に推進し、もって国民の消費生活の安定及び向上に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「消費者教育」とは、消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育（消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画することの重要性について理解及び関心を深めるための教育を含む。）及びこれに準ずる啓発活動をいう。 ２ この法律において「消費者市民社会」とは、消費者が、個々の消費者の特性及び消費生活の多様性を相互に尊重しつつ、自らの消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会をいう。 （基本理念） 第三条 消費者教育は、消費生活に関する知識を修得し、これを適切な行動に結び付けることができる実践的な能力が育まれることを旨として行われなければならない。 ２ 消費者教育は、消費者が消費者市民社会を構成する一員として主体的に消費者市民社会の形成に参画し、その発展に寄与することができるよう、その育成を積極的に支援することを旨として行われなければならない。 ３ 消費者教育は、幼児期から高齢期までの各段階に応じて体系的に行われるとともに、年齢、障害の有無その他の消費者の特性に配慮した適切な方法で行われなければならない。 ４ 消費者教育は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場の特性に応じた適切な方法により、かつ、それぞれの場における消費者教育を推進する多様な主体の連携及び他の消費者政策（消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策をいう。第九条第二項第三号において同じ。）との有機的な連携を確保しつつ、効果的に行われなければならない。 ５ 消費者教育は、消費者の消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に与える影響に関する情報その他の多角的な視点に立った情報を提供することを旨として行われなければならない。 ６ 消費者教育は、災害その他非常の事態においても消費者が合理的に行動することができるよう、非常の事態における消費生活に関する知識と理解を深めることを旨として行われなければならない。 ７ 消費者教育に関する施策を講ずるに当たっては、環境教育、食育、国際理解教育その他の消費生活に関連する教育に関する施策との有機的な連携が図られるよう、必要な配慮がなされなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができる自立した消費者の育成が極めて重要であることに鑑み、前条の基本理念（以下この章において「基本理念」という。）にのっとり、消費者教育の推進に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 内閣総理大臣及び文部科学大臣は、前項の施策が適切かつ効率的に策定され、及び実施されるよう、相互に又は関係行政機関の長との間の緊密な連携協力を図りつつ、それぞれの所掌に係る消費者教育の推進に関する施策を推進しなければならない。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、消費生活センター（消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）第十条の二第一項第一号に規定する消費生活センターをいう。第十三条第二項及び第二十条第一項において同じ。）、教育委員会その他の関係機関相互間の緊密な連携の下に、消費者教育の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の社会的、経済的状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （消費者団体の努力） 第六条 消費者団体は、基本理念にのっとり、消費者教育の推進のための自主的な活動に努めるとともに、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場において行われる消費者教育に協力するよう努めるものとする。 （事業者及び事業者団体の努力） 第七条 事業者及び事業者団体は、事業者が商品及び役務を供給する立場において消費者の消費生活に密接に関係していることに鑑み、基本理念にのっとり、国及び地方公共団体が実施する消費者教育の推進に関する施策に協力するよう努めるとともに、消費者教育の推進のための自主的な活動に努めるものとする。 （財政上の措置等） 第八条 政府は、消費者教育の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 ２ 地方公共団体は、消費者教育の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 第二章　基本方針等 （基本方針） 第九条 政府は、消費者教育の推進に関する基本的な方針（以下この章及び第四章において「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 消費者教育の推進の意義及び基本的な方向に関する事項 二 消費者教育の推進の内容に関する事項 三 関連する他の消費者政策との連携に関する基本的な事項 四 その他消費者教育の推進に関する重要事項 ３ 基本方針は、消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第九条第一項に規定する消費者基本計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 内閣総理大臣及び文部科学大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ５ 内閣総理大臣及び文部科学大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、消費者教育推進会議及び消費者委員会の意見を聴くほか、消費者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。 ６ 内閣総理大臣及び文部科学大臣は、第四項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。 ７ 政府は、消費生活を取り巻く環境の変化を勘案し、並びに消費者教育の推進に関する施策の実施の状況についての調査、分析及び評価を踏まえ、おおむね五年ごとに基本方針に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。 ８ 第四項から第六項までの規定は、基本方針の変更について準用する。 （都道府県消費者教育推進計画等） 第十条 都道府県は、基本方針を踏まえ、その都道府県の区域における消費者教育の推進に関する施策についての計画（以下この条及び第二十条第二項第二号において「都道府県消費者教育推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。 ２ 市町村は、基本方針（都道府県消費者教育推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県消費者教育推進計画）を踏まえ、その市町村の区域における消費者教育の推進に関する施策についての計画（以下この条及び第二十条第二項第二号において「市町村消費者教育推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。 ３ 都道府県及び市町村は、都道府県消費者教育推進計画又は市町村消費者教育推進計画を定めようとするときは、あらかじめ、その都道府県又は市町村の区域の消費者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 この場合において、第二十条第一項の規定により消費者教育推進地域協議会を組織している都道府県及び市町村にあっては、当該消費者教育推進地域協議会の意見を聴かなければならない。 ４ 都道府県及び市町村は、都道府県消費者教育推進計画又は市町村消費者教育推進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。 ５ 都道府県及び市町村は、都道府県消費者教育推進計画又は市町村消費者教育推進計画を定めた場合は、その都道府県又は市町村の区域における消費者教育の推進に関する施策の実施の状況についての調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、都道府県消費者教育推進計画又は市町村消費者教育推進計画を変更するものとする。 ６ 第三項及び第四項の規定は、都道府県消費者教育推進計画又は市町村消費者教育推進計画の変更について準用する。 第三章　基本的施策 （学校における消費者教育の推進） 第十一条 国及び地方公共団体は、幼児、児童及び生徒の発達段階に応じて、学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校をいい、大学及び高等専門学校を除く。第三項において同じ。）の授業その他の教育活動において適切かつ体系的な消費者教育の機会を確保するため、必要な施策を推進しなければならない。 ２ 国及び地方公共団体は、教育職員に対する消費者教育に関する研修を充実するため、教育職員の職務の内容及び経験に応じ、必要な措置を講じなければならない。 ３ 国及び地方公共団体は、学校において実践的な消費者教育が行われるよう、その内外を問わず、消費者教育に関する知識、経験等を有する人材の活用を推進するものとする。 （大学等における消費者教育の推進） 第十二条 国及び地方公共団体は、大学等（学校教育法第一条に規定する大学及び高等専門学校並びに専修学校、各種学校その他の同条に規定する学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うものをいう。以下この条及び第十六条第二項において同じ。）において消費者教育が適切に行われるようにするため、大学等に対し、学生等の消費生活における被害を防止するための啓発その他の自主的な取組を行うよう促すものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、大学等が行う前項の取組を促進するため、関係団体の協力を得つつ、学生等に対する援助に関する業務に従事する教職員に対し、研修の機会の確保、情報の提供その他の必要な措置を講じなければならない。 （地域における消費者教育の推進） 第十三条 国、地方公共団体及び独立行政法人国民生活センター（以下この章において「国民生活センター」という。）は、地域において高齢者、障害者等に対する消費者教育が適切に行われるようにするため、民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）に定める民生委員、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める社会福祉主事、介護福祉士その他の高齢者、障害者等が地域において日常生活を営むために必要な支援を行う者に対し、研修の実施、情報の提供その他の必要な措置を講じなければならない。 ２ 国、地方公共団体及び国民生活センターは、公民館その他の社会教育施設等において消費生活センター等の収集した情報の活用による実例を通じた消費者教育が行われるよう、必要な措置を講じなければならない。 （事業者及び事業者団体による消費者教育の支援） 第十四条 事業者及び事業者団体は、消費者団体その他の関係団体との情報の交換その他の連携を通じ、消費者の消費生活に関する知識の向上が図られるよう努めるものとする。 ２ 事業者は、消費者からの問合せ、相談等を通じて得た消費者に有用な消費生活に関する知識を広く提供するよう努めるものとする。 ３ 事業者は、その従業者に対し、研修を実施し、又は事業者団体等が行う講習会を受講させること等を通じ、消費生活に関する知識及び理解を深めるよう努めるものとする。 ４ 事業者団体は、消費者団体その他の民間の団体が行う消費者教育の推進のための活動に対し、資金の提供その他の援助に努めるものとする。 （教材の充実等） 第十五条 国及び地方公共団体は、消費者教育に使用される教材の充実を図るとともに、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場において当該教材が有効に活用されるよう、消費者教育に関連する実務経験を有する者等の意見を反映した教材の開発及びその効果的な提供に努めなければならない。 （人材の育成等） 第十六条 国、地方公共団体及び国民生活センターは、消費者安全法に定める消費生活相談員その他の消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う者に対し、消費者教育に関する専門的知識を修得するための研修の実施その他その資質の向上のために必要な措置を講じなければならない。 ２ 国及び地方公共団体は、大学等、研究機関、消費者団体その他の関係機関及び関係団体に対し、消費者教育を担う人材の育成及び資質の向上のための講座の開設その他の自主的な取組を行うよう促すものとする。 （調査研究等） 第十七条 国及び地方公共団体は、消費者教育に関する調査研究を行う大学、研究機関その他の関係機関及び関係団体と協力を図りつつ、諸外国の学校における総合的、体系的かつ効果的な消費者教育の内容及び方法その他の国の内外における消費者教育の内容及び方法に関し、調査研究並びにその成果の普及及び活用に努めなければならない。 （情報の収集及び提供等） 第十八条 国、地方公共団体及び国民生活センターは、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場において行われている消費者教育に関する先進的な取組に関する情報その他の消費者教育に関する情報について、年齢、障害の有無その他の消費者の特性に配慮しつつ、これを収集し、及び提供するよう努めなければならない。 ２ 国は、消費生活における被害の防止を図るため、年齢、障害の有無その他の消費者の特性を勘案して、その収集した消費生活に関する情報が消費者教育の内容に的確かつ迅速に反映されるよう努めなければならない。 第四章　消費者教育推進会議等 （消費者教育推進会議） 第十九条 消費者庁に、消費者教育推進会議を置く。 ２ 消費者教育推進会議は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進に関して消費者教育推進会議の委員相互の情報の交換及び調整を行うこと。 二 基本方針に関し、第九条第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。 ３ 消費者教育推進会議の委員は、消費者、事業者及び教育関係者、消費者団体、事業者団体その他の関係団体を代表する者、学識経験を有する者並びに関係行政機関及び関係する独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ４ 前二項に定めるもののほか、消費者教育推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 （消費者教育推進地域協議会） 第二十条 都道府県及び市町村は、その都道府県又は市町村の区域における消費者教育を推進するため、消費者、消費者団体、事業者、事業者団体、教育関係者、消費生活センターその他の当該都道府県又は市町村の関係機関等をもって構成する消費者教育推進地域協議会を組織するよう努めなければならない。 ２ 消費者教育推進地域協議会は、次に掲げる事務を行うものとする。 一 当該都道府県又は市町村の区域における消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進に関して消費者教育推進地域協議会の構成員相互の情報の交換及び調整を行うこと。 二 都道府県又は市町村が都道府県消費者教育推進計画又は市町村消費者教育推進計画を作成し、又は変更しようとする場合においては、当該都道府県消費者教育推進計画又は市町村消費者教育推進計画の作成又は変更に関して意見を述べること。 ３ 前二項に定めるもののほか、消費者教育推進地域協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、消費者教育推進地域協議会が定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （検討） ２ 国は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第一条中不当景品類及び不当表示防止法第十条の改正規定及び同法本則に一条を加える改正規定、第二条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条及び第七条から第十一条までの規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

平成二十四年法律第四十九号

劇場、音楽堂等の活性化に関する法律

424AC0100000049

20170623

目次 前文 第一章　総則 （第一条―第九条） 第二章　基本的施策 （第十条―第十六条） 附則 我が国においては、劇場、音楽堂等をはじめとする文化的基盤については、それぞれの時代の変化により変遷を遂げながらも、国民のたゆまぬ努力により、地域の特性に応じて整備が進められてきた。 劇場、音楽堂等は、文化芸術を継承し、創造し、及び発信する場であり、人々が集い、人々に感動と希望をもたらし、人々の創造性を育み、人々が共に生きる 絆 きずな さらに現代社会においては、劇場、音楽堂等は、人々の共感と参加を得ることにより「新しい広場」として、地域コミュニティの創造と再生を通じて、地域の発展を支える機能も期待されている。また、劇場、音楽堂等は、国際化が進む中では、国際文化交流の円滑化を図り、国際社会の発展に寄与する「世界への窓」にもなることが望まれる。 このように、劇場、音楽堂等は、国民の生活においていわば公共財ともいうべき存在である。 これに加え、劇場、音楽堂等で創られ、伝えられてきた実演芸術は、無形の文化遺産でもあり、これを守り、育てていくとともに、このような実演芸術を創り続けていくことは、今を生きる世代の責務とも言える。 我が国の劇場、音楽堂等については、これまで主に、施設の整備が先行して進められてきたが、今後は、そこにおいて行われる実演芸術に関する活動や、劇場、音楽堂等の事業を行うために必要な人材の養成等を強化していく必要がある。また、実演芸術に関する活動を行う団体の活動拠点が大都市圏に集中しており、地方においては、多彩な実演芸術に触れる機会が相対的に少ない状況が固定化している現状も改善していかなければならない。 こうした劇場、音楽堂等を巡る課題を克服するためには、とりわけ、個人を含め社会全体が文化芸術の担い手であることについて国民に認識されるように、劇場、音楽堂等を設置し、又は運営する者、実演芸術に関する活動を行う団体及び芸術家、国及び地方公共団体、教育機関等が相互に連携協力して取り組む必要がある。 また、文化芸術の特質を踏まえ、国及び地方公共団体が劇場、音楽堂等に関する施策を講ずるに当たっては、短期的な経済効率性を一律に求めるのではなく、長期的かつ継続的に行うよう配慮する必要がある。 ここに、このような視点に立ち、文化芸術基本法の基本理念にのっとり、劇場、音楽堂等の役割を明らかにし、将来にわたって、劇場、音楽堂等がその役割を果たすための施策を総合的に推進し、心豊かな国民生活及び活力ある地域社会の実現並びに国際社会の調和ある発展を期するため、この法律を制定する。 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、文化芸術基本法（平成十三年法律第百四十八号）の基本理念にのっとり、劇場、音楽堂等の活性化を図ることにより、我が国の実演芸術の水準の向上等を通じて実演芸術の振興を図るため、劇場、音楽堂等の事業、関係者並びに国及び地方公共団体の役割、基本的施策等を定め、もって心豊かな国民生活及び活力ある地域社会の実現並びに国際社会の調和ある発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「劇場、音楽堂等」とは、文化芸術に関する活動を行うための施設及びその施設の運営に係る人的体制により構成されるもののうち、その有する創意と知見をもって実演芸術の公演を企画し、又は行うこと等により、これを一般公衆に鑑賞させることを目的とするもの（他の施設と一体的に設置されている場合を含み、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業を行うものを除く。）をいう。 ２ この法律において「実演芸術」とは、実演により表現される音楽、舞踊、演劇、伝統芸能、演芸その他の芸術及び芸能をいう。 （劇場、音楽堂等の事業） 第三条 劇場、音楽堂等の事業は、おおむね次に掲げるものとする。 一 実演芸術の公演を企画し、又は行うこと。 二 実演芸術の公演又は発表を行う者の利用に供すること。 三 実演芸術に関する普及啓発を行うこと。 四 他の劇場、音楽堂等その他の関係機関等と連携した取組を行うこと。 五 実演芸術に係る国際的な交流を行うこと。 六 実演芸術に関する調査研究、資料の収集及び情報の提供を行うこと。 七 前各号に掲げる事業の実施に必要な人材の養成を行うこと。 八 前各号に掲げるもののほか、地域社会の絆の維持及び強化を図るとともに、共生社会の実現に資するための事業を行うこと。 （劇場、音楽堂等を設置し、又は運営する者の役割） 第四条 劇場、音楽堂等を設置し、又は運営する者は、劇場、音楽堂等の事業（前条に規定する劇場、音楽堂等の事業をいう。以下同じ。）を、それぞれその実情を踏まえつつ、自主的かつ主体的に行うことを通じて、実演芸術の水準の向上等に積極的な役割を果たすよう努めるものとする。 （実演芸術団体等の役割） 第五条 実演芸術に関する活動を行う団体及び芸術家（以下「実演芸術団体等」という。）は、それぞれその実情を踏まえつつ、自主的かつ主体的に、実演芸術に関する活動の充実を図るとともに、劇場、音楽堂等の事業に協力し、実演芸術の水準の向上等に積極的な役割を果たすよう努めるものとする。 （国の役割） 第六条 国は、この法律の目的を達成するため、劇場、音楽堂等に係る環境の整備その他の必要な施策を総合的に策定し、及び実施する役割を果たすよう努めるものとする。 （地方公共団体の役割） 第七条 地方公共団体は、この法律の目的を達成するため、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び当該地方公共団体の区域内の劇場、音楽堂等を積極的に活用しつつ実施する役割を果たすよう努めるものとする。 （劇場、音楽堂等の関係者等の相互の連携及び協力等） 第八条 劇場、音楽堂等を設置し、又は運営する者、実演芸術団体等その他の関係者（次項及び第十六条第二項において「劇場、音楽堂等の関係者」という。）並びに国及び地方公共団体は、この法律の目的を達成するため、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、この法律に基づく施策を策定し、及び実施するに当たっては、劇場、音楽堂等の関係者の自主性を尊重するものとする。 （国及び地方公共団体の措置） 第九条 国及び地方公共団体は、この法律の目的を達成するため、必要な助言、情報の提供、財政上、金融上及び税制上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 第二章　基本的施策 （国際的に高い水準の実演芸術の振興等） 第十条 国は、国際的に高い水準の実演芸術の振興並びに我が国にとって歴史上又は芸術上価値が高い実演芸術の継承及び発展を図るため、次に掲げる施策その他必要な施策を講ずるものとする。 一 独立行政法人を通じて劇場、音楽堂等の事業を行うこと。 二 地方公共団体が講ずる劇場、音楽堂等に関する施策、劇場、音楽堂等を設置し、又は運営する民間事業者（次項及び第十二条第二項において「民間事業者」という。）が行う劇場、音楽堂等の事業及び実演芸術団体等が劇場、音楽堂等において行う実演芸術に関する活動への支援を行うこと。 ２ 前項に定めるもののほか、国は、地方公共団体及び民間事業者に対し、その求めに応じて、我が国の実演芸術の水準の向上に資する事業を行うために必要な知識又は技術等の提供に努めるものとする。 （国際的な交流の促進） 第十一条 国は、外国の多彩な実演芸術の鑑賞の機会が国民に提供されるようにするとともに、我が国の実演芸術の海外への発信を促進するため、我が国の劇場、音楽堂等が行う国際的な交流への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。 （地域における実演芸術の振興） 第十二条 地方公共団体は、地域の特性に応じて当該地域における実演芸術の振興を図るため、劇場、音楽堂等の事業の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国は、国民がその居住する地域にかかわらず等しく、実演芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造することができるよう、前項の規定に基づき地方公共団体が講ずる施策、民間事業者が行う劇場、音楽堂等の事業及び実演芸術団体等が劇場、音楽堂等において行う実演芸術に関する活動への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。 （人材の養成及び確保等） 第十三条 国及び地方公共団体は、制作者、技術者、経営者、実演家その他の劇場、音楽堂等の事業を行うために必要な専門的能力を有する者を養成し、及び確保するとともに、劇場、音楽堂等の職員の資質の向上を図るため、劇場、音楽堂等と大学等との連携及び協力の促進、研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。 （国民の関心と理解の増進） 第十四条 国及び地方公共団体は、劇場、音楽堂等において行われる実演芸術に対する国民の関心と理解を深めるため、教育活動及び啓発活動の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、この法律に基づく施策を実施するに当たっては、国民の理解を得るよう努めるものとする。 （学校教育との連携） 第十五条 国及び地方公共団体は、学校教育において、実演芸術を鑑賞し、又はこれに参加することができるよう、これらの機会の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。 （劇場、音楽堂等の事業の活性化に関する指針） 第十六条 文部科学大臣は、劇場、音楽堂等を設置し、又は運営する者が行う劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針を定めることができる。 ２ 文部科学大臣は、前項の指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、劇場、音楽堂等の関係者の意見を聴くものとする。 ３ 文部科学大臣は、第一項の指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。 （検討） ２ 政府は、この法律の施行後適当な時期において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、劇場、音楽堂等の事業及びその活性化による実演芸術の振興の在り方について総合的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。

平成二十四年法律第四十八号

東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律

424AC0100000048

20150801

（目的） 第一条 この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故（以下「東京電力原子力事故」という。）により放出された放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと等のため、一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた者及び政府による避難に係る指示により避難を余儀なくされている者並びにこれらの者に準ずる者（以下「被災者」という。）が、健康上の不安を抱え、生活上の負担を強いられており、その支援の必要性が生じていること及び当該支援に関し特に子どもへの配慮が求められていることに鑑み、子どもに特に配慮して行う被災者の生活支援等に関する施策（以下「被災者生活支援等施策」という。）の基本となる事項を定めることにより、被災者の生活を守り支えるための被災者生活支援等施策を推進し、もって被災者の不安の解消及び安定した生活の実現に寄与することを目的とする。 （基本理念） 第二条 被災者生活支援等施策は、東京電力原子力事故による災害の状況、当該災害からの復興等に関する正確な情報の提供が図られつつ、行われなければならない。 ２ 被災者生活支援等施策は、被災者一人一人が第八条第一項の支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない。 ３ 被災者生活支援等施策は、東京電力原子力事故に係る放射線による外部被ばく及び内部被ばくに伴う被災者の健康上の不安が早期に解消されるよう、最大限の努力がなされるものでなければならない。 ４ 被災者生活支援等施策を講ずるに当たっては、被災者に対するいわれなき差別が生ずることのないよう、適切な配慮がなされなければならない。 ５ 被災者生活支援等施策を講ずるに当たっては、子ども（胎児を含む。）が放射線による健康への影響を受けやすいことを踏まえ、その健康被害を未然に防止する観点から放射線量の低減及び健康管理に万全を期することを含め、子ども及び妊婦に対して特別の配慮がなされなければならない。 ６ 被災者生活支援等施策は、東京電力原子力事故に係る放射線による影響が長期間にわたるおそれがあることに鑑み、被災者の支援の必要性が継続する間確実に実施されなければならない。 （国の責務） 第三条 国は、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護すべき責任並びにこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、前条の基本理念にのっとり、被災者生活支援等施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （法制上の措置等） 第四条 政府は、被災者生活支援等施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 （基本方針） 第五条 政府は、第二条の基本理念にのっとり、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 被災者生活支援等施策の推進に関する基本的方向 二 第八条第一項の支援対象地域に関する事項 三 被災者生活支援等施策に関する基本的な事項（被災者生活支援等施策の推進に関し必要な計画に関する事項を含む。） 四 前三号に掲げるもののほか、被災者生活支援等施策の推進に関する重要事項 ３ 政府は、基本方針を策定しようとするときは、あらかじめ、その内容に東京電力原子力事故の影響を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。 ４ 政府は、基本方針を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （汚染の状況についての調査等） 第六条 国は、被災者の生活支援等の効果的な実施に資するため、東京電力原子力事故に係る放射性物質による汚染の状況の調査について、東京電力原子力事故により放出された可能性のある放射性物質の性質等を踏まえつつ、当該放射性物質の種類ごとにきめ細かく、かつ、継続的に実施するものとする。 ２ 国は、被災者の第二条第二項の選択に資するよう、前項の調査の結果及び環境中における放射性物質の動態等に関する研究の成果を踏まえ、放射性物質による汚染の将来の状況の予測を行うものとする。 ３ 国は、第一項の調査の結果及び前項の予測の結果を随時公表するものとする。 （除染の継続的かつ迅速な実施） 第七条 国は、前条第一項の調査の結果を踏まえ、放射性物質により汚染された土壌等の除染等の措置を継続的かつ迅速に実施するため必要な措置を講ずるものとする。 ２ 前項の場合において、国は、子どもの住居、学校、保育所その他の子どもが通常所在する場所（通学路その他の子どもが通常移動する経路を含む。）及び妊婦の住居その他の妊婦が通常所在する場所における土壌等の除染等の措置を特に迅速に実施するため、必要な配慮をするものとする。 （支援対象地域で生活する被災者への支援） 第八条 国は、支援対象地域（その地域における放射線量が政府による避難に係る指示が行われるべき基準を下回っているが一定の基準以上である地域をいう。以下同じ。）で生活する被災者を支援するため、医療の確保に関する施策、子どもの就学等の援助に関する施策、家庭、学校等における食の安全及び安心の確保に関する施策、放射線量の低減及び生活上の負担の軽減のための地域における取組の支援に関する施策、自然体験活動等を通じた心身の健康の保持に関する施策、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。 ２ 前項に規定する子どもの就学等の援助に関する施策には、学校における学習を中断した子どもに対する補習の実施及び学校における屋外での運動が困難となった子どもに対する屋外での運動の機会の提供が含まれるものとする。 ３ 第一項に規定する家庭、学校等における食の安全及び安心の確保に関する施策には、学校給食の共同調理場等における放射性物質の検査のための機器の設置に関する支援が含まれるものとする。 ４ 第一項に規定する放射線量の低減及び生活上の負担の軽減のための地域における取組には、子どもの保護者等による放射性物質により汚染された土壌等の除染等の措置、学校給食等についての放射性物質の検査その他の取組が含まれるものとし、当該取組の支援に関する施策には、最新の科学的知見に基づき専門的な助言、情報の提供等を行うことができる者の派遣が含まれるものとする。 （支援対象地域以外の地域で生活する被災者への支援） 第九条 国は、支援対象地域から移動して支援対象地域以外の地域で生活する被災者を支援するため、支援対象地域からの移動の支援に関する施策、移動先における住宅の確保に関する施策、子どもの移動先における学習等の支援に関する施策、移動先における就業の支援に関する施策、移動先の地方公共団体による役務の提供を円滑に受けることができるようにするための施策、支援対象地域の地方公共団体との関係の維持に関する施策、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。 （支援対象地域以外の地域から帰還する被災者への支援） 第十条 国は、前条に規定する被災者で当該移動前に居住していた地域に再び居住するもの及びこれに準ずる被災者を支援するため、当該地域への移動の支援に関する施策、当該地域における住宅の確保に関する施策、当該地域における就業の支援に関する施策、当該地域の地方公共団体による役務の提供を円滑に受けることができるようにするための施策、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。 （避難指示区域から避難している被災者への支援） 第十一条 国は、政府による避難に係る指示の対象となっている区域から避難している被災者を支援するため、特定原子力事業者（原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第三条第一項の規定により東京電力原子力事故による損害の賠償の責めに任ずべき原子力事業者（同法第二条第三項に規定する原子力事業者をいう。）をいう。第十九条において同じ。）による損害賠償の支払の促進等資金の確保に関する施策（当該区域における土地等の取扱いに関するものを含む。）、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国は、前項に規定する被災者で当該避難前に居住していた地域に再び居住するもの及びこれに準ずる被災者を支援するため、前条の施策に準じた施策を講ずるものとする。 （措置についての情報提供） 第十二条 国は、第八条から前条までの施策に関し具体的に講ぜられる措置について、被災者に対し必要な情報を提供するための体制整備に努めるものとする。 （放射線による健康への影響に関する調査、医療の提供等） 第十三条 国は、東京電力原子力事故に係る放射線による被ばくの状況を明らかにするため、被ばく放射線量の推計、被ばく放射線量の評価に有効な検査等による被ばく放射線量の評価その他必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国は、被災者の定期的な健康診断の実施その他東京電力原子力事故に係る放射線による健康への影響に関する調査について、必要な施策を講ずるものとする。 この場合において、少なくとも、子どもである間に一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住したことがある者（胎児である間にその母が当該地域に居住していた者を含む。）及びこれに準ずる者に係る健康診断については、それらの者の生涯にわたって実施されることとなるよう必要な措置が講ぜられるものとする。 ３ 国は、被災者たる子ども及び妊婦が医療（東京電力原子力事故に係る放射線による被ばくに起因しない負傷又は疾病に係る医療を除いたものをいう。）を受けたときに負担すべき費用についてその負担を減免するために必要な施策その他被災者への医療の提供に係る必要な施策を講ずるものとする。 （意見の反映等） 第十四条 国は、第八条から前条までの施策の適正な実施に資するため、当該施策の具体的な内容に被災者の意見を反映し、当該内容を定める過程を被災者にとって透明性の高いものとするために必要な措置を講ずるものとする。 （調査研究等及び成果の普及） 第十五条 国は、低線量の放射線による人の健康への影響等に関する調査研究及び技術開発（以下「調査研究等」という。）を推進するため、調査研究等を自ら実施し、併せて調査研究等の民間による実施を促進するとともに、その成果の普及に関し必要な施策を講ずるものとする。 （医療及び調査研究等に係る人材の養成） 第十六条 国は、放射線を受けた者の医療及び調査研究等に係る人材を幅広く養成するため、必要な施策を講ずるものとする。 （国際的な連携協力） 第十七条 国は、調査研究等の効果的かつ効率的な推進を図るため、低線量の放射線による人の健康への影響等に関する高度の知見を有する外国政府及び国際機関との連携協力その他の必要な施策を講ずるものとする。 （国民の理解） 第十八条 国は、放射線及び被災者生活支援等施策に関する国民の理解を深めるため、放射線が人の健康に与える影響、放射線からの効果的な防護方法等に関する学校教育及び社会教育における学習の機会の提供に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。 （損害賠償との調整） 第十九条 国は、被災者生活支援等施策の実施に要した費用のうち特定原子力事業者に対して求償すべきものについて、適切に求償するものとする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。 （見直し） ２ 国は、第六条第一項の調査その他の放射線量に係る調査の結果に基づき、毎年支援対象地域等の対象となる区域を見直すものとする。

平成二十四年法律第百二号

年金生活者支援給付金の支給に関する法律

424AC0000000102

20230401

目次 第一章　総則 （第一条） 第二章　老齢年金生活者支援給付金及び補足的老齢年金生活者支援給付金 （第二条―第十四条） 第三章　障害年金生活者支援給付金 （第十五条―第十九条） 第四章　遺族年金生活者支援給付金 （第二十条―第二十四条） 第五章　不服申立て （第二十五条） 第六章　費用 （第二十六条・第二十七条） 第七章　雑則 （第二十八条―第五十二条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、公的年金等の収入金額と一定の所得との合計額が一定の基準以下の老齢基礎年金の受給者に国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間を基礎とした老齢年金生活者支援給付金又は保険料納付済期間を基礎とした補足的老齢年金生活者支援給付金を支給するとともに、所得の額が一定の基準以下の障害基礎年金又は遺族基礎年金の受給者に障害年金生活者支援給付金又は遺族年金生活者支援給付金を支給することにより、これらの者の生活の支援を図ることを目的とする。 第二章　老齢年金生活者支援給付金及び補足的老齢年金生活者支援給付金 （老齢年金生活者支援給付金の支給要件） 第二条 国は、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定による老齢基礎年金（以下単に「老齢基礎年金」という。）の受給権者であって当該老齢基礎年金を受ける権利について同法第十六条の規定による裁定の請求をしたもの（以下この条、第十条及び第十一条において「老齢基礎年金受給権者」という。）が、その者の前年（一月から九月までの月分のこの項に規定する老齢年金生活者支援給付金については、前々年とする。以下この項において同じ。）中の公的年金等の収入金額（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう。）と前年の所得との合計額（政令で定める場合にあっては、当該合計額を基準として政令で定めるところにより算定した額とする。以下「前年所得額」という。）が国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額を勘案して政令で定める額（第十条第一項において「所得基準額」という。）以下であることその他その者及びその者と同一の世帯に属する者の所得の状況を勘案して政令で定める要件に該当するときは、当該老齢基礎年金受給権者に対し、老齢年金生活者支援給付金を支給する。 ２ 前項の規定にかかわらず、老齢年金生活者支援給付金は、当該老齢基礎年金受給権者が次の各号のいずれかに該当するとき（第三号に該当する場合にあっては、厚生労働省令で定めるときに限る。）は、支給しない。 一 日本国内に住所を有しないとき。 二 当該老齢基礎年金の全額につきその支給が停止されているとき。 三 刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき。 ３ 第一項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。 （老齢年金生活者支援給付金の額） 第三条 老齢年金生活者支援給付金は、月を単位として支給するものとし、その月額は、次に掲げる額（その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。）を合算した額とする。 一 給付基準額に、その者の保険料納付済期間（国民年金法第五条第一項に規定する保険料納付済期間をいい、他の法令の規定により同項に規定する保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）の月数を四百八十で除して得た数（その数が一を上回るときは、一）を乗じて得た額 二 国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額に、その者の保険料免除期間（同法第五条第二項に規定する保険料免除期間をいい、他の法令の規定により同項に規定する保険料免除期間とみなされた期間を含み、同法第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間を除く。）の月数の六分の一（同法第五条第六項に規定する保険料四分の一免除期間にあっては、同項に規定する保険料四分の一免除期間の月数の十二分の一）に相当する月数（当該月数と同法第二十七条各号に掲げる月数を合算した月数（四百八十を限度とする。以下この号において同じ。）とを合算した月数が四百八十を超えるときは、四百八十から当該各号に掲げる月数を合算した月数を控除した月数を限度とする。）を四百八十で除して得た数を乗じて得た額を十二で除して得た額 （給付基準額） 第四条 給付基準額（前条第一号に規定する給付基準額をいう。以下同じ。）は、五千円とする。 ２ 給付基準額については、総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下この項において「物価指数」という。）がこの法律の施行の日の属する年の前年（この項の規定による給付基準額の改定の措置が講じられたときは、直近の当該措置が講じられた年の前年）の物価指数を超え、又は下回るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年の四月以降の給付基準額を改定する。 ３ 前項の規定による給付基準額の改定の措置は、政令で定める。 （認定） 第五条 老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者（次条第一項及び第二項、第七条、第九条第一項並びに第十一条において「受給資格者」という。）は、老齢年金生活者支援給付金の支給を受けようとするときは、厚生労働大臣に対し、その受給資格及び老齢年金生活者支援給付金の額について認定の請求をしなければならない。 ２ 前項の認定を受けた者が、老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当しなくなった後再びその要件に該当するに至った場合において、その該当するに至った後の期間に係る老齢年金生活者支援給付金の支給を受けようとするときも、同項と同様とする。 （支給期間及び支払期月） 第六条 老齢年金生活者支援給付金の支給は、受給資格者が前条の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月から始め、老齢年金生活者支援給付金を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。 ２ 受給資格者が災害その他やむを得ない理由により前条の規定による認定の請求をすることができなかった場合において、その理由がやんだ後十五日以内にその請求をしたときは、老齢年金生活者支援給付金の支給は、前項の規定にかかわらず、受給資格者がやむを得ない理由により認定の請求をすることができなくなった日の属する月の翌月から始める。 ３ 老齢年金生活者支援給付金は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれの前月までの分を支払う。 ただし、前支払期月に支払うべきであった老齢年金生活者支援給付金又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の老齢年金生活者支援給付金は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。 （支給の制限） 第七条 老齢年金生活者支援給付金は、受給資格者が、正当な理由がなくて、第三十六条第一項の規定による命令に従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に応じなかったときは、その額の全部又は一部を支給しないことができる。 第八条 老齢年金生活者支援給付金の支給を受けている者が、正当な理由がなくて、第三十五条第一項の規定による届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、老齢年金生活者支援給付金の支払を一時差し止めることができる。 （未支払の老齢年金生活者支援給付金） 第九条 受給資格者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき老齢年金生活者支援給付金でまだその者に支払っていなかったものがあるときは、その者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支払の老齢年金生活者支援給付金の支払を請求することができる。 ２ 未支払の老齢年金生活者支援給付金を受けることができる者の順位は、政令で定める。 ３ 未支払の老齢年金生活者支援給付金を受けることができる同順位者が二人以上あるときは、その一人がした請求は、その全額について全員のためにしたものとみなし、その一人に対してした支払は、全員に対してしたものとみなす。 （補足的老齢年金生活者支援給付金の支給要件） 第十条 国は、老齢基礎年金受給権者が、その者の前年所得額が所得基準額を超え、かつ、所得基準額を勘案して政令で定める額以下であることその他その者及びその者と同一の世帯に属する者の所得の状況を勘案して政令で定める要件に該当するときは、当該老齢基礎年金受給権者に対し、補足的老齢年金生活者支援給付金を支給する。 ２ 前項の規定にかかわらず、補足的老齢年金生活者支援給付金は、当該老齢基礎年金受給権者が次の各号のいずれかに該当するとき（第三号に該当する場合にあっては、厚生労働省令で定めるときに限る。）は、支給しない。 一 日本国内に住所を有しないとき。 二 当該老齢基礎年金の全額につきその支給が停止されているとき。 三 刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき。 （補足的老齢年金生活者支援給付金の額） 第十一条 補足的老齢年金生活者支援給付金は、月を単位として支給するものとし、その月額は、当該老齢基礎年金受給権者を受給資格者とみなして第三条の規定を適用するとしたならば同条第一号に規定する額として算定されることとなる額から、その者の前年所得額の逓増に応じ、逓減するように政令で定める額とする。 （認定） 第十二条 補足的老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者は、補足的老齢年金生活者支援給付金の支給を受けようとするときは、厚生労働大臣に対し、その受給資格及び補足的老齢年金生活者支援給付金の額について認定の請求をしなければならない。 ２ 前項の認定を受けた者が、補足的老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当しなくなった後再びその要件に該当するに至った場合において、その該当するに至った後の期間に係る補足的老齢年金生活者支援給付金の支給を受けようとするときも、同項と同様とする。 （補足的老齢年金生活者支援給付金の額の改定時期） 第十三条 補足的老齢年金生活者支援給付金の支給を受けている者につき、前年所得額の変動が生じた場合における補足的老齢年金生活者支援給付金の額の改定は、十月から行う。 （準用） 第十四条 第六条から第九条までの規定は、補足的老齢年金生活者支援給付金について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第三章　障害年金生活者支援給付金 （障害年金生活者支援給付金の支給要件） 第十五条 国は、国民年金法の規定による障害基礎年金（以下単に「障害基礎年金」という。）の受給権者であって当該障害基礎年金を受ける権利について同法第十六条の規定による裁定の請求をしたもの（以下この条において「障害基礎年金受給権者」という。）が、その者の前年の所得（一月から九月までの月分のこの項に規定する障害年金生活者支援給付金については、前々年の所得とする。）がその者の所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族（第二十条第一項において「扶養親族等」という。）の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるときは、当該障害基礎年金受給権者に対し、障害年金生活者支援給付金を支給する。 ２ 前項の規定にかかわらず、障害年金生活者支援給付金は、当該障害基礎年金受給権者が次の各号のいずれかに該当するとき（第三号及び第四号に該当する場合にあっては、厚生労働省令で定めるときに限る。）は、支給しない。 一 日本国内に住所を有しないとき。 二 当該障害基礎年金の全額につきその支給が停止されているとき。 三 刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき。 四 少年院その他これに準ずる施設に収容されているとき。 ３ 第一項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。 （障害年金生活者支援給付金の額） 第十六条 障害年金生活者支援給付金は、月を単位として支給するものとし、その月額は、給付基準額（障害の程度が国民年金法第三十条第二項に規定する障害等級の一級に該当する者として障害基礎年金の額が計算されるものにあっては、給付基準額の百分の百二十五に相当する額（その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。））とする。 （認定） 第十七条 障害年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者は、障害年金生活者支援給付金の支給を受けようとするときは、厚生労働大臣に対し、その受給資格及び障害年金生活者支援給付金の額について認定の請求をしなければならない。 ２ 前項の認定を受けた者が、障害年金生活者支援給付金の支給要件に該当しなくなった後再びその要件に該当するに至った場合において、その該当するに至った後の期間に係る障害年金生活者支援給付金の支給を受けようとするときも、同項と同様とする。 （障害年金生活者支援給付金の額の改定時期） 第十八条 障害年金生活者支援給付金の支給を受けている者につき、障害の程度が増進し、又は低下したことにより障害基礎年金の額が改定された場合における障害年金生活者支援給付金の額の改定は、当該障害基礎年金の額が改定された日の属する月の翌月から行う。 （準用） 第十九条 第六条から第九条までの規定は、障害年金生活者支援給付金について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第四章　遺族年金生活者支援給付金 （遺族年金生活者支援給付金の支給要件） 第二十条 国は、国民年金法の規定による遺族基礎年金（以下単に「遺族基礎年金」という。）の受給権者であって当該遺族基礎年金を受ける権利について同法第十六条の規定による裁定の請求をしたもの（以下この条において「遺族基礎年金受給権者」という。）が、その者の前年の所得（一月から九月までの月分のこの項に規定する遺族年金生活者支援給付金については、前々年の所得とする。）がその者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるときは、当該遺族基礎年金受給権者に対し、遺族年金生活者支援給付金を支給する。 ２ 前項の規定にかかわらず、遺族年金生活者支援給付金は、当該遺族基礎年金受給権者が次の各号のいずれかに該当するとき（第三号及び第四号に該当する場合にあっては、厚生労働省令で定めるときに限る。）は、支給しない。 一 日本国内に住所を有しないとき。 二 当該遺族基礎年金の全額につきその支給が停止されているとき。 三 刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき。 四 少年院その他これに準ずる施設に収容されているとき。 ３ 第一項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。 （遺族年金生活者支援給付金の額） 第二十一条 遺族年金生活者支援給付金は、月を単位として支給するものとし、その月額は、給付基準額とする。 ２ 遺族基礎年金であって国民年金法第三十九条の二の規定によりその額が計算されているものを受給している子に支給する遺族年金生活者支援給付金は、前項の規定にかかわらず、給付基準額をその子の数で除して得た額（その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。）とする。 （認定） 第二十二条 遺族年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者は、遺族年金生活者支援給付金の支給を受けようとするときは、厚生労働大臣に対し、その受給資格及び遺族年金生活者支援給付金の額について認定の請求をしなければならない。 ２ 前項の認定を受けた者が、遺族年金生活者支援給付金の支給要件に該当しなくなった後再びその要件に該当するに至った場合において、その該当するに至った後の期間に係る遺族年金生活者支援給付金の支給を受けようとするときも、同項と同様とする。 （遺族年金生活者支援給付金の額の改定時期） 第二十三条 第二十一条第二項の規定によりその額が計算される遺族年金生活者支援給付金の支給を受けている者につき、遺族基礎年金の受給権を有する国民年金法第三十七条の二第一項に規定する子の数に増減を生じた場合における遺族年金生活者支援給付金の額の改定は、当該増減を生じた日の属する月の翌月から行う。 （準用） 第二十四条 第六条から第九条までの規定は、遺族年金生活者支援給付金について準用する。 この場合において、同条第一項中「できる」とあるのは、「できる。この場合において、その死亡した者の死亡の当時当該遺族基礎年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となっていた国民年金の被保険者又は被保険者であった者の子は、当該死亡した者の子とみなす」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第五章　不服申立て 第二十五条 厚生労働大臣のした老齢年金生活者支援給付金、補足的老齢年金生活者支援給付金、障害年金生活者支援給付金又は遺族年金生活者支援給付金（以下「年金生活者支援給付金」と総称する。）の支給に関する処分は、国民年金法に基づく処分とみなして、同法第百一条第一項から第五項まで及び第百一条の二の規定並びに社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）の規定を適用する。 ２ 国民年金法第百一条の規定により老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金に関する処分が確定したときは、その処分についての不服を当該処分に基づく年金生活者支援給付金に関する処分についての不服の理由とすることができない。 第六章　費用 （費用の負担） 第二十六条 年金生活者支援給付金の支給に要する費用は、その全額を国庫が負担する。 ２ 国庫は、毎年度、予算の範囲内で、年金生活者支援給付金に関する事務の執行に要する費用を負担する。 （事務費の交付） 第二十七条 国は、政令で定めるところにより、市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対し、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）がこの法律又はこの法律に基づく政令の規定によって行う事務の処理に必要な費用を交付する。 第七章　雑則 （支払の調整） 第二十八条 甲年金生活者支援給付金を支給すべき者に対して、乙年金生活者支援給付金を支給すべきでないにもかかわらず、乙年金生活者支援給付金の支給としての支払が行われたときは、その支払われた乙年金生活者支援給付金は、甲年金生活者支援給付金の内払とみなすことができる。 ２ 年金生活者支援給付金を支給すべきでないにもかかわらず、その年金生活者支援給付金としての支払が行われたときは、その支払われた年金生活者支援給付金は、その後に支払うべき年金生活者支援給付金の内払とみなすことができる。 年金生活者支援給付金の額を減額して改定すべきにもかかわらず、その改定すべき月以降の分として減額しない額の年金生活者支援給付金が支払われた場合における当該年金生活者支援給付金の当該減額すべきであった部分についても、同様とする。 第二十九条 年金生活者支援給付金の支給を受けるべき者が死亡したためその支給すべき事由が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以降の分として当該年金生活者支援給付金の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき年金生活者支援給付金があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該年金生活者支援給付金の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。 （時効） 第三十条 年金生活者支援給付金の支給を受け、又はその返還を受ける権利及び次条第一項の規定による徴収金を徴収する権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によって消滅する。 （不正利得の徴収） 第三十一条 偽りその他不正の手段により年金生活者支援給付金の支給を受けた者があるときは、厚生労働大臣は、国税徴収の例により、その者から、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。 ２ 国民年金法第九十六条第一項から第五項まで、第九十七条及び第九十八条の規定は、前項の規定による徴収金の徴収について準用する。 この場合において、同法第九十七条第一項中「年十四・六パーセント（当該督促が保険料に係るものであるときは、当該納期限の翌日から三月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）」とあるのは、「年十四・六パーセント」と読み替えるものとする。 （受給権の保護） 第三十二条 年金生活者支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 （公課の禁止） 第三十三条 租税その他の公課は、年金生活者支援給付金として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。 （期間の計算） 第三十四条 この法律又はこの法律に基づく命令に規定する期間の計算については、民法（明治二十九年法律第八十九号）の期間に関する規定を準用する。 （届出） 第三十五条 年金生活者支援給付金の支給を受けている者（次項及び次条第一項において「年金生活者支援給付金受給者」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令で定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令で定める書類その他の物件を提出しなければならない。 ２ 年金生活者支援給付金受給者が死亡したときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡の届出義務者は、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 ただし、厚生労働省令で定める年金生活者支援給付金受給者の死亡について、同法の規定による死亡の届出をした場合（厚生労働省令で定める場合に限る。）は、この限りでない。 （調査） 第三十六条 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、年金生活者支援給付金受給者又は年金生活者支援給付金の支給要件に該当するか否かを調査する必要がある者として政令で定める者（以下「年金生活者支援給付金受給者等」という。）に対して、受給資格の有無及び年金生活者支援給付金の額の決定のために必要な事項に関する書類その他の物件を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し年金生活者支援給付金受給者等その他の関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定によって質問を行う当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 （資料の提供等） 第三十七条 厚生労働大臣は、年金生活者支援給付金の支給に関する処分に関し必要があると認めるときは、年金生活者支援給付金受給者等若しくは年金生活者支援給付金受給者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の資産若しくは収入の状況又は年金生活者支援給付金受給者等に対する年金たる給付であって政令で定めるものの支給状況につき、官公署、国民年金法第三条第二項に規定する共済組合等に対し必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは年金生活者支援給付金受給者等の雇用主その他の関係者に報告を求めることができる。 （市町村長が行う事務） 第三十八条 年金生活者支援給付金の支給に関する事務の一部は、政令で定めるところにより、市町村長が行うこととすることができる。 第三十九条 市町村は、年金生活者支援給付金に関する処分に関し厚生労働大臣から求めがあったときは、その処分に必要な範囲内において、当該年金生活者支援給付金受給者等又は年金生活者支援給付金受給者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の収入の状況に関して必要な情報の提供を行うものとする。 （事務の区分） 第四十条 前条の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任） 第四十一条 次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務（第三十八条の規定により市町村長が行うこととされたものを除く。）は、日本年金機構（以下「機構」という。）に行わせるものとする。 ただし、第八号及び第九号に掲げる権限は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。 一 第五条、第六条第二項（第十四条において準用する場合を含む。）及び第十二条の規定による請求の受理 二 第十七条及び第十九条において準用する第六条第二項の規定による請求の受理 三 第二十二条及び第二十四条において準用する第六条第二項の規定による請求の受理 四 第三十一条第一項の規定により国税徴収の例によるものとされる徴収に係る権限（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第三十六条第一項の規定の例による納入の告知、同法第四十二条において準用する民法第四百二十三条第一項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使、国税通則法第四十六条の規定の例による納付の猶予その他の厚生労働省令で定める権限並びに次号に掲げる質問及び検査並びに捜索を除く。） 五 第三十一条第一項の規定によりその例によるものとされる国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百四十一条の規定による質問及び検査並びに同法第百四十二条の規定による捜索 六 第三十一条第二項において準用する国民年金法第九十六条第四項の規定による国税滞納処分の例による処分及び同項の規定による市町村に対する処分の請求 七 第三十五条の規定による届出の受理及び同条第一項の規定による書類その他の物件の受領 八 第三十六条第一項の規定による命令及び質問 九 第三十七条の規定による書類の閲覧及び資料の提供の求め並びに報告の求め 十 第三十九条の規定による情報の受領 十一 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限 ２ 機構は、前項第五号に掲げる権限及び同項第六号に掲げる国税滞納処分の例による処分（以下「滞納処分等」という。）その他同項各号に掲げる権限のうち厚生労働省令で定める権限に係る事務を効果的に行うため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に当該権限の行使に必要な情報を提供するとともに、厚生労働大臣自らその権限を行うよう求めることができる。 ３ 厚生労働大臣は、前項の規定による求めがあった場合において必要があると認めるとき、又は機構が天災その他の事由により第一項各号に掲げる権限に係る事務の全部若しくは一部を行うことが困難若しくは不適当となったと認めるときは、同項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うものとする。 ４ 国民年金法第百九条の四第四項から第七項までの規定は、機構による第一項各号に掲げる権限に係る事務の実施又は厚生労働大臣による同項各号に掲げる権限の行使について準用する。 （機構が行う滞納処分等に係る認可等） 第四十二条 機構は、滞納処分等を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、次条第一項に規定する滞納処分等実施規程に従い、徴収職員に行わせなければならない。 ２ 国民年金法第百九条の六第二項及び第三項の規定は、前項の規定による機構が行う滞納処分等について準用する。 （滞納処分等実施規程の認可等） 第四十三条 機構は、滞納処分等の実施に関する規程（次項において「滞納処分等実施規程」という。）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 国民年金法第百九条の七第二項及び第三項の規定は、滞納処分等実施規程の認可及び変更について準用する。 （機構が行う命令等に係る認可等） 第四十四条 機構は、第四十一条第一項第八号に掲げる権限に係る事務を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 ２ 機構が第四十一条第一項第八号に掲げる権限に係る事務を行う場合における第七条（第十四条、第十九条及び第二十四条において準用する場合を含む。）及び第三十六条の規定の適用については、これらの規定中「当該職員」とあるのは、「日本年金機構の職員」とする。 （地方厚生局長等への権限の委任） 第四十五条 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。 ２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。 （機構への事務の委託） 第四十六条 厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務（第三十八条の規定により市町村長が行うこととされたものを除く。）を行わせるものとする。 一 第二条第一項及び第二項、第七条（第十四条において準用する場合を含む。）並びに第十条の規定による老齢年金生活者支援給付金又は補足的老齢年金生活者支援給付金の支給に係る事務（当該老齢年金生活者支援給付金又は補足的老齢年金生活者支援給付金の支給の認定を除く。） 二 第五条及び第十二条の規定による認定に係る事務（第四十一条第一項第一号に掲げる請求の受理及び当該認定を除く。） 三 第八条（第十四条において準用する場合を含む。）の規定による老齢年金生活者支援給付金又は補足的老齢年金生活者支援給付金の支払の一時差止めに係る事務（当該支払の一時差止めに係る決定を除く。） 四 第九条第一項（第十四条において準用する場合を含む。）の規定による請求の内容の確認に係る事務 五 第十五条第一項及び第二項並びに第十九条において準用する第七条の規定による障害年金生活者支援給付金の支給に係る事務（当該障害年金生活者支援給付金の支給の認定を除く。） 六 第十七条の規定による認定に係る事務（第四十一条第一項第二号に掲げる請求の受理及び当該認定を除く。） 七 第十九条において準用する第八条の規定による障害年金生活者支援給付金の支払の一時差止めに係る事務（当該支払の一時差止めに係る決定を除く。） 八 第十九条において準用する第九条第一項の規定による請求の内容の確認に係る事務 九 第二十条第一項及び第二項並びに第二十四条において準用する第七条の規定による遺族年金生活者支援給付金の支給に係る事務（当該遺族年金生活者支援給付金の支給の認定を除く。） 十 第二十二条の規定による認定に係る事務（第四十一条第一項第三号に掲げる請求の受理及び当該認定を除く。） 十一 第二十四条において準用する第八条の規定による遺族年金生活者支援給付金の支払の一時差止めに係る事務（当該支払の一時差止めに係る決定を除く。） 十二 第二十四条において準用する第九条第一項の規定による請求の内容の確認に係る事務 十三 第三十一条第一項の規定による不正利得の徴収に係る事務（第四十一条第一項第四号から第六号までに掲げる権限を行使する事務及び次条第一項の規定により機構が行う収納、第三十一条第二項において準用する国民年金法第九十六条第一項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに次号及び第十六号に掲げる事務を除く。） 十四 第三十一条第二項において準用する国民年金法第九十六条第一項及び第二項の規定による督促に係る事務（当該督促及び督促状を発すること（督促状の発送に係る事務を除く。）を除く。） 十五 第三十一条第二項において準用する国民年金法第九十七条第一項及び第四項の規定による延滞金の徴収に係る事務（第四十一条第一項第四号から第六号までに掲げる権限を行使する事務及び次条第一項の規定により機構が行う収納、第三十一条第二項において準用する国民年金法第九十六条第一項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに前号及び次号に掲げる事務を除く。） 十六 第四十一条第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める権限に係る事務（当該権限を行使する事務を除く。） 十七 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二百三条その他の厚生労働省令で定める法律の規定による求めに応じたこの法律の実施に関し厚生労働大臣が保有する情報の提供に係る事務（当該情報の提供及び厚生労働省令で定める事務を除く。） 十八 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務 ２ 国民年金法第百九条の十第二項及び第三項の規定は、前項の事務について準用する。 （機構が行う収納） 第四十七条 厚生労働大臣は、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第七条第一項の規定にかかわらず、政令で定める場合における第三十一条第一項の規定による徴収金、年金生活者支援給付金の過誤払による返還金その他の厚生労働省令で定めるものの収納を、政令で定めるところにより、機構に行わせることができる。 ２ 国民年金法第百九条の十一第二項から第六項までの規定は、前項の規定による機構が行う収納について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （情報の提供等） 第四十八条 機構は、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令で定めるところにより、年金生活者支援給付金の支給に関する事項その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとする。 ２ 厚生労働大臣及び機構は、この法律に基づく年金生活者支援給付金の支給に関する事業が、適正かつ円滑に行われるよう、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携の確保に努めるものとする。 （政令への委任） 第四十九条 この法律に規定するもののほか、年金生活者支援給付金の支給手続その他年金生活者支援給付金に関し必要な事項は、政令で定める。 （経過措置） 第五十条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （罰則） 第五十一条 偽りその他不正の手段により年金生活者支援給付金の支給を受けた者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ただし、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条があるときは、刑法による。 第五十二条 第三十五条第二項の規定に違反して届出をしなかった戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、十万円以下の過料に処する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 次条並びに附則第三条及び第二十三条の規定 公布の日 二 附則第五条第一項の規定 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前の政令で定める日 （準備行為） 第二条 厚生労働大臣、市町村長及び機構は、施行日前においても、この法律に基づく年金生活者支援給付金の支給に関する事業の実施に必要な準備行為をすることができる。 （検討） 第三条 年金生活者支援給付金の額その他の事項については、低所得である高齢者等の生活状況、低所得者対策の実施状況及び国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額等を勘案し、総合的に検討が加えられ、その結果に応じて所要の見直しを行うものとする。 （財源の確保） 第四条 年金生活者支援給付金の支給に要する費用の財源は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の施行により増加する消費税の収入を活用して、確保するものとする。 （年金生活者支援給付金の認定の請求等に関する経過措置） 第五条 施行日において年金生活者支援給付金の支給要件に該当すべき者（施行日において当該支給要件を満たすこととなる者を除く。）は、施行日前においても、施行日にその要件に該当することを条件として、当該年金生活者支援給付金について第五条第一項、第十二条第一項、第十七条第一項又は第二十二条第一項の規定による認定の請求の手続をとることができる。 ２ 前項の手続をとった者が、この法律の施行の際当該手続に係る年金生活者支援給付金の支給要件に該当しているときは、その者に対する当該年金生活者支援給付金の支給は、第六条第一項（第十四条、第十九条及び第二十四条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、施行日の属する月から始める。 ３ 次の各号に掲げる者が、施行日から起算して三月を経過する日までの間に第五条第一項、第十二条第一項、第十七条第一項又は第二十二条第一項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する年金生活者支援給付金の支給は、第六条第一項（第十四条、第十九条及び第二十四条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から始める。 一 施行日において年金生活者支援給付金の支給要件に該当している者（施行日において当該支給要件を満たすこととなった者を除く。） 施行日の属する月 二 施行日以後施行日から起算して二月を経過する日までの間に年金生活者支援給付金の支給要件を満たすこととなった者 その者が当該認定の請求に係る年金生活者支援給付金の支給要件を満たすこととなった日の属する月の翌月 （老齢年金生活者支援給付金等の支給要件の特例） 第六条 第二条の規定の適用については、当分の間、同条第一項中「老齢基礎年金（」とあるのは「老齢基礎年金（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第十五条第一項又は第二項の規定による老齢基礎年金を除く。」と、「の受給権者」とあるのは「の受給権者（六十五歳に達している者に限る。）」と、「同法」とあるのは「国民年金法」とする。 （老齢年金生活者支援給付金等の額の計算の特例） 第七条 第三条の規定の適用については、当分の間、同条第一号中「他の法令」とあるのは、「その者の二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係る同法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る同法第五条第一項に規定する保険料納付済期間を除き、他の法令」とする。 第八条 第三条各号に規定する額を計算する場合においては、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則別表第四の上欄に掲げる者については、同条中「四百八十」とあるのは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。 第九条 国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第十条第一項に規定する特定月の前月以前の期間に係る保険料免除期間（国民年金法第五条第二項に規定する保険料免除期間をいい、他の法令の規定により同項に規定する保険料免除期間とみなされた期間を含む。）を有する者に支給する老齢年金生活者支援給付金についての第三条の規定の適用については、同条第二号中「同法第二十七条各号」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第十条第一項各号」とする。 （不正利得の徴収の特例） 第九条の二 第三十一条第二項において読み替えて準用する国民年金法第九十七条第一項の規定の適用については、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の延滞税特例基準割合（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十四条第一項に規定する延滞税特例基準割合をいう。）が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、第三十一条第二項において読み替えて準用する国民年金法第九十七条第一項中「年十四・六パーセントの割合」とあるのは、「租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十四条第一項に規定する延滞税特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合」とする。 （老齢年金生活者支援給付金等の額の改定時期） 第十条 老齢年金生活者支援給付金又は補足的老齢年金生活者支援給付金の支給を受けている者につき、国民年金法附則第七条の三第二項の規定による届出が行われた場合その他の政令で定める場合における老齢年金生活者支援給付金又は補足的老齢年金生活者支援給付金の額の改定は、当該政令で定める場合に該当するに至った日の属する月の翌月から行う。 （旧国民年金法による老齢年金受給者等に係る経過措置） 第十一条 昭和六十年国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）による老齢年金（旧国民年金法附則第九条の三第一項の規定に該当することにより支給される老齢年金及び老齢福祉年金を除く。）その他の老齢を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものについては、当該政令で定める年金たる給付を老齢基礎年金とみなし、かつ、当該給付の受給権者を老齢基礎年金の受給権者とみなして、この法律（第三章及び第四章を除く。）の規定を適用する。 この場合において、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。 第十二条 旧国民年金法による障害年金その他の障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものについては、当該政令で定める年金たる給付を障害基礎年金とみなし、かつ、当該給付の受給権者を障害基礎年金の受給権者とみなして、この法律（第二章及び第四章を除く。）の規定を適用する。 この場合において、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。 （旧国共済法による退職年金受給者等に係る経過措置） 第十三条 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「旧国共済法」という。）による退職年金、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下「旧地共済法」という。）による退職年金又は私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「旧私学共済法」という。）による退職年金その他の退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものについては、当該政令で定める年金たる給付を老齢基礎年金とみなし、かつ、当該給付の受給権者（附則第十一条の政令で定める年金たる給付の受給権者を除く。）を老齢基礎年金の受給権者とみなして、この法律（第三章及び第四章を除く。）の規定を適用する。 この場合において、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。 第十四条 旧国共済法による障害年金、旧地共済法による障害年金又は旧私学共済法による障害年金その他の障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものについては、当該政令で定める年金たる給付を障害基礎年金とみなし、かつ、当該給付の受給権者を障害基礎年金の受給権者とみなして、この法律（第二章及び第四章を除く。）の規定を適用する。 この場合において、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。 第十五条 前二条の規定による年金生活者支援給付金の支給に関する事務の一部は、政令で定めるところにより、法律によって組織された共済組合、国家公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会又は私立学校教職員共済法の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団に行わせることができる。 （政令への委任） 第二十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十六年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第十三条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第十六条及び第十九条の規定 公布の日 二 第一条中国民年金法附則第九条の二の五の改正規定、第三条中厚生年金保険法附則第十七条の十四の改正規定、第六条から第十二条までの規定、第十三条中年金生活者支援給付金の支給に関する法律附則第九条の次に一条を加える改正規定及び第十四条の規定並びに附則第三条及び第十七条の規定 平成二十七年一月一日 （その他の経過措置の政令への委任） 第十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から三まで 略 四 次に掲げる規定 平成三十年一月一日 イ 第一条中所得税法第二条第一項の改正規定、同法第七十九条第二項及び第三項の改正規定、同法第八十三条第一項の改正規定、同法第八十三条の二の改正規定、同法第八十五条の改正規定、同法第百二十条の改正規定、同法第百二十二条第三項の改正規定、同法第百二十三条第三項の改正規定、同法第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項の改正規定、同法第百六十六条の改正規定、同法第百八十五条第一項の改正規定、同法第百八十六条第一項第一号イ及びロ並びに第二項第一号の改正規定、同法第百八十七条の改正規定、同法第百九十条第二号の改正規定、同法第百九十四条の改正規定、同法第百九十五条の改正規定、同法第百九十五条の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第百九十八条第六項の改正規定、同法第二百三条の三第一号の改正規定、同法第二百三条の五の改正規定、同法別表第二の改正規定、同法別表第三の改正規定並びに同法別表第四の改正規定並びに附則第六条、第七条、第九条、第十条、第百二十二条及び第百二十三条の規定 （罰則に関する経過措置） 第百四十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第百四十一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。 ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 次に掲げる規定 令和三年一月一日 イ及びロ 略 ハ 第十五条中租税特別措置法第四十一条の四の二の次に一条を加える改正規定、同法第四十一条の十九第一項の改正規定（「千万円」を「八百万円」に改める部分に限る。）、同法第九十三条の改正規定（同条第一項第四号を同項第五号とし、同項第三号の次に一号を加える部分を除く。）、同法第九十四条の改正規定、同法第九十五条の改正規定及び同法第九十六条の改正規定並びに附則第七十四条第一項及び第三項、第百十一条、第百四十四条並びに第百四十九条の規定 （罰則に関する経過措置） 第百七十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第百七十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中国民年金法第八十七条第三項の改正規定、第四条中厚生年金保険法第百条の三の改正規定、同法第百条の十第一項の改正規定（同項第十号の改正規定を除く。）及び同法附則第二十三条の二第一項の改正規定、第六条の規定、第十一条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十三条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）、第二十条中確定給付企業年金法第三十六条第二項第一号の改正規定、第二十一条中確定拠出年金法第四十八条の三、第七十三条及び第八十九条第一項第三号の改正規定、第二十四条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条第三項の表改正後確定拠出年金法第四十八条の二の項及び第四十条第八項の改正規定、第二十九条中健康保険法附則第五条の四、第五条の六及び第五条の七の改正規定、次条第二項から第五項まで及び附則第十二条の規定、附則第四十二条中国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次号及び附則第四十二条から第四十五条までにおいて「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第二十条及び第六十四条の改正規定、附則第五十五条中被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第二十三条第三項、第三十六条第六項、第六十条第六項及び第八十五条の改正規定、附則第五十六条の規定、附則第九十五条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第二の百七の項の改正規定並びに附則第九十七条の規定 公布の日 二から五まで 略 六 第二条中国民年金法第三十六条の三第一項及び第三十六条の四の改正規定、第十二条中特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第九条及び第十条第一項の改正規定並びに第十三条中年金生活者支援給付金の支給に関する法律第二条第一項、第十三条、第十五条第一項及び第二十条第一項の改正規定 令和三年八月一日 （検討） 第二条 政府は、この法律の施行後速やかに、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況等を勘案し、公的年金制度を長期的に持続可能な制度とする取組を更に進め、社会経済情勢の変化に対応した保障機能を一層強化し、並びに世代間及び世代内の公平性を確保する観点から、公的年金制度及びこれに関連する制度について、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）第六条第二項各号に掲げる事項及び公的年金制度の所得再分配機能の強化その他必要な事項（次項及び第四項に定める事項を除く。）について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 （年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第十二条 次の各号に掲げる者が、令和二年八月一日（以下この条において「起算日」という。）から起算して六月を経過する日までの間に年金生活者支援給付金の支給に関する法律第五条、第十二条、第十七条又は第二十二条の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する年金生活者支援給付金（同法第二十五条第一項に規定する年金生活者支援給付金をいう。以下この条において同じ。）の支給は、同法第六条第一項（同法第十四条、第十九条及び第二十四条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該各号に定める月から始める。 一 起算日において年金生活者支援給付金の支給要件に該当している者（起算日において当該支給要件に該当するに至った者を除く。） 令和二年八月 二 起算日から令和二年十二月三十一日までの間に年金生活者支援給付金の支給要件に該当するに至った者 その者が当該認定の請求に係る年金生活者支援給付金の支給要件に該当するに至った日の属する月の翌月 （罰則に関する経過措置） 第四十一条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第九十七条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和五年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 次に掲げる規定 令和六年一月一日 イ及びロ 略 ハ 第九条の規定並びに附則第二十四条、第六十六条から第六十九条まで及び第七十一条から第七十四条までの規定 （罰則に関する経過措置） 第七十八条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第七十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

平成二十四年法律第百一号

財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律

424AC0000000101

20210401

（趣旨） 第一条 この法律は、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることに鑑み、経済・財政一体改革を推進しつつ、令和三年度から令和七年度までの間の財政運営に必要な財源の確保を図るため、これらの年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「経済・財政一体改革」とは、我が国経済の再生及び財政の健全化が相互に密接に関連していることを踏まえ、これらのための施策を一体的に実施する取組をいう。 （令和三年度から令和七年度までの間の各年度における特例公債の発行等） 第三条 政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、令和三年度から令和七年度までの間の各年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、当該各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。 ２ 前項の規定による公債の発行は、当該各年度の翌年度の六月三十日までの間、行うことができる。 この場合において、当該各年度の翌年度の四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、当該各年度所属の歳入とする。 ３ 政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。 ４ 政府は、第一項の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。 （特例公債の発行額の抑制） 第四条 政府は、前条第一項の規定により公債を発行する場合においては、同項に定める期間が経過するまでの間、財政の健全化に向けて経済・財政一体改革を総合的かつ計画的に推進し、中長期的に持続可能な財政構造を確立することを旨として、各年度において同項の規定により発行する公債の発行額の抑制に努めるものとする。 附　則 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十六年四月一日から施行し、この法律による改正後の特別会計に関する法律（以下「新特別会計法」という。）の規定は、平成二十六年度の予算から適用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 第二条の規定による改正前の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（以下この条において「旧特例公債法」という。）第二条第一項及び第二項並びに第三条の規定は、平成二十八年六月三十日までの間、なおその効力を有する。 ２ 旧特例公債法第二条第一項（前項の規定によりなおその効力を有するものとされる場合を含む。）の規定により発行した公債については、同条第四項の規定は、なおその効力を有する。 ３ 旧特例公債法第四条第三項に規定する年金特例公債については、同条第二項から第四項までの規定は、なおその効力を有する。 （財政の健全化を図るための施策との整合性に配慮した復興施策に必要な財源の確保） 第三条 政府は、復興施策（第一条の規定による改正後の東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第一条に規定する復興施策をいう。以下同じ。）に必要な財源の確保及び一般会計の歳出の財源の確保が相互に密接な関連を有することに鑑み、財政の健全化を図るための施策との整合性に配慮しつつ、復興施策に必要な財源の確保を適切に行うものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年四月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この法律による改正前の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（次項において「旧法」という。）第三条第一項及び第二項並びに第四条の規定は、令和三年六月三十日までの間、なおその効力を有する。 ２ 旧法第三条第一項（前項の規定によりなおその効力を有するものとされる場合を含む。）の規定により発行した公債については、同条第四項の規定は、なおその効力を有する。

平成二十四年法律第八十四号

都市の低炭素化の促進に関する法律

424AC0000000084

20220617

目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　基本方針等 （第三条―第六条） 第三章　低炭素まちづくり計画に係る特別の措置 第一節　低炭素まちづくり計画の作成等 （第七条・第八条） 第二節　集約都市開発事業等 （第九条―第二十条） 第三節　共通乗車船券等 第一款　共通乗車船券 （第二十一条） 第二款　鉄道利便増進事業 （第二十二条―第二十四条） 第三款　軌道利便増進事業 （第二十五条―第二十七条） 第四款　道路運送利便増進事業 （第二十八条―第三十条） 第五款　報告の徴収 （第三十一条） 第四節　貨物運送共同化事業 （第三十二条―第三十七条） 第五節　樹木等管理協定 （第三十八条―第四十六条） 第六節　下水道施設からの下水の取水等に係る特例等 （第四十七条―第四十九条） 第七節　都市の低炭素化の促進に関する援助等 （第五十条―第五十二条） 第四章　低炭素建築物の普及の促進のための措置 （第五十三条―第六十条） 第五章　雑則 （第六十一条・第六十二条） 第六章　罰則 （第六十三条―第六十六条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生しているものであることに鑑み、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、市町村による低炭素まちづくり計画の作成及びこれに基づく特別の措置並びに低炭素建築物の普及の促進のための措置を講ずることにより、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）と相まって、都市の低炭素化の促進を図り、もって都市の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「都市の低炭素化」とは、都市における社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の排出を抑制し、並びにその吸収作用を保全し、及び強化することをいう。 ２ この法律において「低炭素まちづくり計画」とは、市町村が作成する都市の低炭素化を促進するためのまちづくりに関する計画であって、第七条の規定により作成されたものをいう。 ３ この法律において「低炭素建築物」とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物であって、第五十四条第一項の認定を受けた第五十三条第一項に規定する低炭素建築物新築等計画（変更があったときは、その変更後のもの）に基づき新築又は増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは空気調和設備その他の建築設備の設置若しくは改修が行われ、又は行われたものをいう。 第二章　基本方針等 （基本方針） 第三条 国土交通大臣、環境大臣及び経済産業大臣は、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 都市の低炭素化の促進の意義及び目標に関する事項 二 都市の低炭素化の促進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針 三 低炭素まちづくり計画の作成に関する基本的な事項 四 低炭素建築物の普及の促進に関する基本的な事項 五 都市の低炭素化の促進に関する施策の効果についての評価に関する基本的な事項 六 前各号に掲げるもののほか、都市の低炭素化の促進に関する重要事項 ３ 基本方針は、地球温暖化の防止を図るための施策に関する国の計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 国土交通大臣、環境大臣及び経済産業大臣は、基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 国土交通大臣、環境大臣及び経済産業大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （国の責務） 第四条 国は、都市の低炭素化の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 国は、市街地の整備改善、住宅の整備その他の都市機能の維持又は増進を図るための事業に係る施策を講ずるに当たっては、都市機能の集約が図られるよう配慮し、都市の低炭素化に資するよう努めなければならない。 ３ 国は、地方公共団体その他の者が行う都市の低炭素化の促進に関する取組のために必要となる情報の収集及び提供その他の支援を行うよう努めなければならない。 ４ 国は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、都市の低炭素化の促進に関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、都市の低炭素化の促進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （事業者の責務） 第六条 事業者は、土地の利用、旅客又は貨物の運送その他の事業活動に関し、都市の低炭素化に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する都市の低炭素化の促進に関する施策に協力しなければならない。 第三章　低炭素まちづくり計画に係る特別の措置 第一節　低炭素まちづくり計画の作成等 （低炭素まちづくり計画） 第七条 市町村は、単独で又は共同して、基本方針に基づき、当該市町村の区域内の区域（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に規定する市街化区域の区域（同項に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない同法第四条第二項に規定する都市計画区域にあっては、同法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められている土地の区域。第五十三条第一項において「市街化区域等」という。）に限る。）であって都市の低炭素化の促進に関する施策を総合的に推進することが効果的であると認められるものについて、低炭素まちづくり計画を作成することができる。 ２ 低炭素まちづくり計画には、その区域（以下「計画区域」という。）を記載するほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。 一 低炭素まちづくり計画の目標 二 前号の目標を達成するために必要な次に掲げる事項 イ 都市機能の集約（計画区域外から計画区域内に都市機能を集約することを含む。以下同じ。）を図るための拠点となる地域の整備その他都市機能の配置の適正化に関する事項 ロ 公共交通機関の利用の促進に関する事項 ハ 貨物の運送の共同化その他の貨物の運送の合理化に関する事項 ニ 緑地の保全及び緑化の推進に関する事項 ホ 下水（下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第一号に規定する下水をいう。次項第五号イ及び第四十七条において同じ。）を熱源とする熱、太陽光その他の化石燃料以外のエネルギーの利用又は化石燃料の効率的利用に資する施設の設置のための下水道、公園、港湾その他の公共施設の活用に関する事項 ヘ 建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能の向上による二酸化炭素の排出の抑制（以下「建築物の低炭素化」という。）の促進に関する事項 ト 二酸化炭素の排出の抑制に資する自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車及び同条第三項に規定する原動機付自転車をいう。以下この号及び第五十一条において同じ。）の普及の促進その他の自動車の運行に伴い発生する二酸化炭素の排出の抑制の促進に関する事項 チ その他都市の低炭素化の促進のために講ずべき措置として国土交通省令・環境省令・経済産業省令で定めるものに関する事項 三 低炭素まちづくり計画の達成状況の評価に関する事項 四 計画期間 五 その他国土交通省令・環境省令・経済産業省令で定める事項 ３ 次の各号に掲げる事項には、それぞれ当該各号に定める事項を記載することができる。 一 前項第二号イに掲げる事項 駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）第二十条第一項の地区若しくは地域内又は同条第二項の地区内の区域であって当該区域における駐車施設（同条第一項に規定する駐車施設をいう。以下この号において同じ。）の機能を集約すべきもの（第二十条において「駐車機能集約区域」という。）並びに集約駐車施設（当該機能を集約するために整備する駐車施設をいう。）の位置及び規模に関する事項 二 前項第二号ロに掲げる事項 次のイからハまでに掲げる事項 イ 鉄道利便増進事業（その全部又は一部の区間が計画区域内に存する路線に係る旅客鉄道事業（鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項に規定する鉄道事業のうち旅客の運送を行うもの及び旅客の運送を行う同法第七条第一項に規定する鉄道事業者に鉄道施設を譲渡し、又は使用させるものをいう。第二十三条第三項第三号及び第四号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする者が当該旅客鉄道事業の利用者の利便の増進を図るために実施する事業をいう。以下同じ。）の内容及び実施主体に関する事項 ロ 軌道利便増進事業（その全部又は一部の区間が計画区域内に存する路線に係る旅客軌道事業（軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道事業のうち旅客の運送を行うものをいう。第二十六条第三項第三号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする者が当該旅客軌道事業の利用者の利便の増進を図るために実施する事業をいう。以下同じ。）の内容及び実施主体に関する事項 ハ 道路運送利便増進事業（その全部又は一部の区間が計画区域内に存する路線に係る一般乗合旅客自動車運送事業（道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業をいう。第二十九条第三項第三号において同じ。）又は特定旅客自動車運送事業（同法第三条第二号に規定する特定旅客自動車運送事業をいう。同項第三号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする者がこれらの事業の利用者の利便の増進を図るために実施する事業をいう。以下同じ。）の内容及び実施主体に関する事項 三 前項第二号ハに掲げる事項 貨物運送共同化事業（計画区域内において、第一種貨物利用運送事業（貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第七項に規定する第一種貨物利用運送事業をいう。第三十三条第三項第三号において同じ。）、第二種貨物利用運送事業（同法第二条第八項に規定する第二種貨物利用運送事業をいう。第三十三条第三項第四号及び第四項において同じ。）又は一般貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業をいう。第三十三条第三項第五号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする二以上の者が、集貨、配達その他の貨物の運送（これに付随する業務を含む。）の共同化を行う事業をいう。以下同じ。）の内容及び実施主体に関する事項 四 前項第二号ニに掲げる事項 樹木が相当数存在し、これらを保全することにより都市の低炭素化が効果的に促進されることが見込まれる区域（第三十八条第一項において「樹木保全推進区域」という。）及び当該区域において保全すべき樹木又は樹林地等（樹林地又は人工地盤、建築物その他の工作物に設けられる樹木の集団をいい、これらと一体となった草地を含む。以下同じ。）の基準（第三十八条第一項において「保全樹木等基準」という。）に関する事項 五 前項第二号ホに掲げる事項 次のイからハまでに掲げる事項 イ 下水を熱源とする熱を利用するための設備を有する熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第四項に規定する熱供給施設その他これに準ずる施設で政令で定めるものの整備及び管理に関する事業であって第四十七条第一項の許可に係るものの内容及び実施主体に関する事項 ロ 都市公園（都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園をいう。次項第二号及び第四十八条において同じ。）に設けられる太陽光を電気に変換する設備その他の化石燃料以外のエネルギーの利用又は化石燃料の効率的利用に資する施設（ハにおいて「非化石エネルギー利用施設等」という。）で政令で定めるものの整備に関する事業の内容及び実施主体に関する事項 ハ 港湾隣接地域（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第一項に規定する港湾隣接地域をいう。）に設けられる非化石エネルギー利用施設等で国土交通省令で定めるものの整備に関する事業（その実施に当たり同項の許可を要するものに限る。）の内容及び実施主体に関する事項 ４ 市町村は、低炭素まちづくり計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議し、その同意を得なければならない。 一 前項第五号イに掲げる事項 第四十七条第一項の許可の権限を有する公共下水道管理者等（下水道法第四条第一項に規定する公共下水道管理者又は同法第二十五条の二十三第一項に規定する流域下水道管理者をいう。第四十七条及び第六十三条において同じ。） 二 前項第五号ロに掲げる事項 当該事項に係る都市公園の公園管理者（都市公園法第五条第一項に規定する公園管理者をいう。第四十八条において同じ。） 三 前項第五号ハに掲げる事項 当該事項に係る港湾の港湾管理者（港湾法第二条第一項に規定する港湾管理者をいう。第四十九条において同じ。） ５ 市町村は、低炭素まちづくり計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議しなければならない。 一 第三項第一号に定める事項 都道府県知事（駐車場法第二十条第一項若しくは第二項又は第二十条の二第一項の規定に基づき条例を定めている都道府県の知事に限る。） 二 第三項第二号イからハまでに掲げる事項、同項第三号に定める事項又は同項第五号イからハまでに掲げる事項 当該事項に係る実施主体 三 前号に掲げるもののほか、第二項第二号に掲げる事項として記載された事項で当該市町村以外の者が実施する事務又は事業の内容及び実施主体に関するもの 当該事項に係る実施主体 四 第二項第二号イからハまでに掲げる事項として記載された事項でその実施に際し道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第四条第一項の規定により都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の交通の規制が行われることとなる事務又は事業に関するもの 関係する公安委員会 ６ 低炭素まちづくり計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条第一項に規定する地方公共団体実行計画に適合するとともに、都市計画法第六条の二第一項に規定する都市計画区域の整備、開発及び保全の方針並びに同法第十八条の二第一項に規定する市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。 ７ 市町村は、低炭素まちづくり計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ８ 第四項から前項までの規定は、低炭素まちづくり計画の変更について準用する。 （低炭素まちづくり協議会） 第八条 市町村は、低炭素まちづくり計画の作成に関する協議及び低炭素まちづくり計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 低炭素まちづくり計画を作成しようとする市町村 二 低炭素まちづくり計画及びその実施に関し密接な関係を有する者 三 その他当該市町村が必要と認める者 ３ 協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 第二節　集約都市開発事業等 （集約都市開発事業計画の認定） 第九条 第七条第二項第二号イに掲げる事項が記載された低炭素まちづくり計画に係る計画区域内における病院、共同住宅その他の多数の者が利用する建築物（以下「特定建築物」という。）及びその敷地の整備に関する事業（これと併せて整備する道路、公園その他の公共施設（次条第一項第三号において「特定公共施設」という。）の整備に関する事業を含む。）並びにこれに附帯する事業であって、都市機能の集約を図るための拠点の形成に資するもの（以下「集約都市開発事業」という。）を施行しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、当該低炭素まちづくり計画に即して集約都市開発事業に関する計画（以下「集約都市開発事業計画」という。）を作成し、市町村長の認定を申請することができる。 ２ 集約都市開発事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 集約都市開発事業を施行する区域 二 集約都市開発事業の内容 三 集約都市開発事業の施行予定期間 四 集約都市開発事業の資金計画 五 集約都市開発事業の施行による都市の低炭素化の効果 六 その他国土交通省令で定める事項 （集約都市開発事業計画の認定基準等） 第十条 市町村長は、前条第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る集約都市開発事業計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。 一 当該集約都市開発事業が、都市機能の集約を図るための拠点の形成に貢献し、これを通じて、二酸化炭素の排出を抑制するものであると認められること。 二 集約都市開発事業計画（特定建築物の整備に係る部分に限る。次項から第四項まで及び第六項において同じ。）が第五十四条第一項第一号及び第二号に掲げる基準に適合するものであること。 三 当該集約都市開発事業により整備される特定建築物の敷地又は特定公共施設において緑化その他の都市の低炭素化のための措置が講じられるものであること。 四 集約都市開発事業計画に記載された事項が当該集約都市開発事業を確実に遂行するため適切なものであること。 五 当該集約都市開発事業の施行に必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。 ２ 建築主事を置かない市町村（その区域内において施行される集約都市開発事業により整備される特定建築物が政令で定める建築物である場合における建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九十七条の二第一項又は第九十七条の三第一項の規定により建築主事を置く市町村を含む。）の市町村長は、前項の認定をしようとするときは、当該認定に係る集約都市開発事業計画が同項第二号に掲げる基準に適合することについて、あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。 ３ 前条第一項の規定による認定の申請をする者は、市町村長に対し、当該市町村長が当該申請に係る集約都市開発事業計画を建築主事に通知し、当該集約都市開発事業計画が建築基準法第六条第一項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出ることができる。 この場合においては、当該申請に併せて、同項の規定による確認の申請書を提出しなければならない。 ４ 前項の規定による申出を受けた市町村長は、速やかに、当該申出に係る集約都市開発事業計画を建築主事に通知しなければならない。 ５ 建築基準法第十八条第三項及び第十四項の規定は、建築主事が前項の規定による通知を受けた場合について準用する。 ６ 市町村長が、前項において準用する建築基準法第十八条第三項の規定による確認済証の交付を受けた場合において、第一項の認定をしたときは、当該認定を受けた集約都市開発事業計画は、同法第六条第一項の確認済証の交付があったものとみなす。 ７ 市町村長は、第五項において準用する建築基準法第十八条第十四項の規定による通知書の交付を受けた場合においては、第一項の認定をしてはならない。 ８ 建築基準法第十二条第八項及び第九項並びに第九十三条から第九十三条の三までの規定は、第五項において準用する同法第十八条第三項及び第十四項の規定による確認済証及び通知書の交付について準用する。 ９ 集約都市開発事業を施行しようとする者がその集約都市開発事業計画について第一項の認定を受けたときは、当該集約都市開発事業計画に基づく特定建築物の整備のうち、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第十二条第一項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならないものについては、第三項の規定による申出があった場合及び同法第二条第二項の条例が定められている場合を除き、同法第十二条第三項の規定により適合判定通知書の交付を受けたものとみなして、同条第六項から第八項までの規定を適用する。 １０ 集約都市開発事業を施行しようとする者がその集約都市開発事業計画について第一項の認定を受けたときは、当該集約都市開発事業計画に基づく特定建築物の整備のうち、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第十九条第一項の規定による届出をしなければならないものについては、同法第二条第二項の条例が定められている場合を除き、同法第十九条第一項の規定による届出をしたものとみなす。 この場合においては、同条第二項及び第三項の規定は、適用しない。 （集約都市開発事業計画の変更） 第十一条 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定集約都市開発事業者」という。）は、当該認定を受けた集約都市開発事業計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、市町村長の認定を受けなければならない。 ２ 前条の規定は、前項の認定について準用する。 （報告の徴収） 第十二条 市町村長は、認定集約都市開発事業者に対し、第十条第一項の認定を受けた集約都市開発事業計画（変更があったときは、その変更後のもの。次条及び第十四条において「認定集約都市開発事業計画」という。）に係る集約都市開発事業（以下「認定集約都市開発事業」という。）の施行の状況について報告を求めることができる。 （地位の承継） 第十三条 認定集約都市開発事業者の一般承継人又は認定集約都市開発事業者から認定集約都市開発事業計画に係る第九条第二項第一号の区域内の土地の所有権その他当該認定集約都市開発事業の施行に必要な権原を取得した者は、市町村長の承認を受けて、当該認定集約都市開発事業者が有していた第十条第一項の認定に基づく地位を承継することができる。 （改善命令） 第十四条 市町村長は、認定集約都市開発事業者が認定集約都市開発事業計画に従って認定集約都市開発事業を施行していないと認めるときは、当該認定集約都市開発事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （集約都市開発事業計画の認定の取消し） 第十五条 市町村長は、認定集約都市開発事業者が前条の規定による命令に違反したときは、第十条第一項の認定を取り消すことができる。 （特定建築物に関する特例） 第十六条 認定集約都市開発事業により整備される特定建築物については、低炭素建築物とみなして、この法律の規定を適用する。 （費用の補助） 第十七条 地方公共団体は、認定集約都市開発事業者に対して、認定集約都市開発事業の施行に要する費用の一部を補助することができる。 ２ 国は、地方公共団体が前項の規定により補助金を交付する場合には、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その費用の一部を補助することができる。 （地方公共団体の補助に係る認定集約都市開発事業により整備された特定建築物の賃貸料又は価額） 第十八条 認定集約都市開発事業者は、前条第一項の規定による補助に係る認定集約都市開発事業により整備された賃貸の用に供する特定建築物の国土交通省令で定める期間における賃貸料について、当該特定建築物の整備に必要な費用、利息、修繕費、管理事務費、損害保険料、地代に相当する額、公課その他必要な費用を参酌して国土交通省令で定める額を超えて、契約し、又は受領してはならない。 ２ 前項の賃貸の用に供する特定建築物の整備に必要な費用は、建築物価その他経済事情の著しい変動があった場合として国土交通省令で定める基準に該当する場合には、当該変動後において当該特定建築物の整備に通常要すると認められる費用とする。 ３ 認定集約都市開発事業者は、前条第一項の規定による補助に係る認定集約都市開発事業により整備された特定建築物の譲渡価額について、当該特定建築物の整備に必要な費用、利息、譲渡に要する事務費、公課その他必要な費用を参酌して国土交通省令で定める額を超えて、契約し、又は受領してはならない。 （土地区画整理事業の換地計画において定める保留地の特例） 第十九条 低炭素まちづくり計画に第七条第二項第二号イに掲げる事項として記載された都市機能の集約を図るための拠点となる地域の整備に関する事項に係る土地区画整理事業（土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第二条第一項に規定する土地区画整理事業をいう。）であって同法第三条第四項、第三条の二又は第三条の三の規定により施行するものの換地計画においては、認定集約都市開発事業により整備される特定建築物（第九条第二項第一号の区域内の居住者の共同の福祉又は利便のため必要な建築物に限る。）の用に供するため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。 この場合においては、当該保留地の地積について、当該土地区画整理事業を施行する土地の区域内の宅地（同法第二条第六項に規定する宅地をいう。以下この項及び第三項において同じ。）について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する全ての者の同意を得なければならない。 ２ 土地区画整理法第百四条第十一項及び第百八条第一項の規定は、前項の規定により換地計画において定められた保留地について準用する。 この場合において、同条第一項中「第三条第四項若しくは第五項」とあるのは「第三条第四項」と、「第百四条第十一項」とあるのは「都市の低炭素化の促進に関する法律第十九条第二項において準用する第百四条第十一項」と読み替えるものとする。 ３ 第一項に規定する土地区画整理事業を施行する者は、同項の規定により換地計画において定められた保留地を処分したときは、土地区画整理法第百三条第四項の規定による公告があった日における従前の宅地について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者に対して、政令で定める基準に従い、当該保留地の対価に相当する金額を交付しなければならない。 同法第百九条第二項の規定は、この場合について準用する。 ４ 土地区画整理法第八十五条第五項の規定は、前三項の規定による処分及び決定について準用する。 （駐車施設の附置に係る駐車場法の特例） 第二十条 低炭素まちづくり計画に第七条第三項第一号に定める事項が記載されているときは、当該事項に係る駐車機能集約区域内における駐車場法第二十条第一項若しくは第二項又は第二十条の二第一項の規定の適用については、同法第二十条第一項中「近隣商業地域内に」とあるのは「近隣商業地域内の駐車機能集約区域（都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第七条第三項第一号に規定する駐車機能集約区域をいう。以下この条及び次条において同じ。）の区域内に」と、同項及び同条第二項並びに同法第二十条の二第一項中「建築物又は」とあるのは「建築物若しくは」と、同法第二十条第一項中「旨を」とあるのは「旨、その建築物若しくはその建築物の敷地内若しくは集約駐車施設（同号に規定する集約駐車施設をいう。以下この条及び次条において同じ。）内に駐車施設を設けなければならない旨又は集約駐車施設内に駐車施設を設けなければならない旨を」と、「駐車場整備地区内又は商業地域内若しくは近隣商業地域内の」とあるのは「駐車機能集約区域の区域内の」と、同条第二項中「地区内」とあるのは「地区内の駐車機能集約区域の区域内」と、同項及び同法第二十条の二第一項中「旨を」とあるのは「旨、その建築物若しくはその建築物の敷地内若しくは集約駐車施設内に駐車施設を設けなければならない旨又は集約駐車施設内に駐車施設を設けなければならない旨を」と、同項中「前条第一項の地区若しくは地域内又は同条第二項の地区内」とあるのは「前条第一項又は第二項の駐車機能集約区域の区域内」と、「地区又は地域内の」とあり、及び「地区内の」とあるのは「駐車機能集約区域の区域内の」とする。 第三節　共通乗車船券等 第一款　共通乗車船券 第二十一条 運送事業者は、低炭素まちづくり計画に第七条第二項第二号ロに掲げる事項として記載された公共交通機関の利用の促進に関する事項を実施するため、計画区域に来訪する旅客又は計画区域内を移動する旅客を対象とする共通乗車船券（二以上の運送事業者が期間、区間その他の条件を定めて共同で発行する証票であって、その証票を提示することにより、当該条件の範囲内で、当該各運送事業者の運送サービスの提供を受けることができるものをいう。）に係る運賃又は料金の割引を行おうとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を共同で国土交通大臣に届け出ることができる。 ２ 前項の規定による届出をした者は、鉄道事業法第十六条第三項後段、軌道法第十一条第二項、道路運送法第九条第三項後段又は海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第八条第一項後段の規定による届出をしたものとみなす。 第二款　鉄道利便増進事業 （鉄道利便増進事業の実施） 第二十二条 低炭素まちづくり計画に第七条第三項第二号イに掲げる事項が記載されているときは、当該事項に係る鉄道利便増進事業を実施しようとする者は、単独で又は共同して、当該低炭素まちづくり計画に即して鉄道利便増進事業を実施するための計画（以下「鉄道利便増進実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該鉄道利便増進事業を実施するものとする。 ２ 鉄道利便増進実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 鉄道利便増進事業を実施する区域 二 鉄道利便増進事業の内容 三 鉄道利便増進事業の実施予定期間 四 鉄道利便増進事業の資金計画 五 鉄道利便増進事業の実施による都市の低炭素化の効果 六 その他国土交通省令で定める事項 ３ 鉄道利便増進事業を実施しようとする者は、鉄道利便増進実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、当該鉄道利便増進事業に関する事項が記載されている低炭素まちづくり計画を作成した市町村（次項及び次条において「計画作成市町村」という。）の意見を聴かなければならない。 ４ 鉄道利便増進事業を実施しようとする者は、鉄道利便増進実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを計画作成市町村に送付しなければならない。 ５ 前二項の規定は、鉄道利便増進実施計画の変更について準用する。 （鉄道利便増進実施計画の認定） 第二十三条 鉄道利便増進事業を実施しようとする者は、国土交通大臣に対し、鉄道利便増進実施計画が都市の低炭素化を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。 ２ 前項の規定による認定の申請は、計画作成市町村を経由して行わなければならない。 この場合において、計画作成市町村は、当該鉄道利便増進実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る鉄道利便増進実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 鉄道利便増進実施計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。 二 鉄道利便増進実施計画に記載された事項が当該鉄道利便増進事業を確実に遂行するため適切なものであること。 三 鉄道利便増進実施計画に記載された旅客鉄道事業のうち、次のイからハまでに掲げる許可又は認可を受けなければならないものについては、当該旅客鉄道事業の内容がそれぞれ当該イからハまでに定める基準に適合するものであること。 イ 鉄道事業法第三条第一項の許可 同法第五条第一項各号に掲げる基準 ロ 鉄道事業法第七条第一項の認可 同条第二項において準用する同法第五条第一項各号に掲げる基準 ハ 鉄道事業法第十六条第一項の認可 同条第二項の基準 四 鉄道利便増進実施計画に記載された旅客鉄道事業のうち、鉄道事業法第三条第一項の許可を受けなければならないものについては、当該旅客鉄道事業を実施しようとする者が同法第六条各号のいずれにも該当しないこと。 ４ 前項の認定をする場合において、鉄道事業法第十六条第一項の認可を受けなければならないものについては、運輸審議会に諮るものとする。 ５ 国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を計画作成市町村に通知するものとする。 ６ 第三項の認定を受けた者は、当該認定を受けた鉄道利便増進実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ７ 第二項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。 ８ 国土交通大臣は、第三項の認定を受けた鉄道利便増進実施計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下この項及び第三十一条において「認定鉄道利便増進実施計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定鉄道利便増進実施計画に従って鉄道利便増進事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ９ 第三項の認定及び第六項の変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （鉄道事業法の特例） 第二十四条 鉄道利便増進事業を実施しようとする者がその鉄道利便増進実施計画について前条第三項又は第六項の認定を受けたときは、当該鉄道利便増進実施計画に記載された鉄道利便増進事業のうち、鉄道事業法第三条第一項の許可若しくは同法第七条第一項若しくは第十六条第一項の認可を受け、又は同法第七条第三項若しくは第十六条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 第三款　軌道利便増進事業 （軌道利便増進事業の実施） 第二十五条 低炭素まちづくり計画に第七条第三項第二号ロに掲げる事項が記載されているときは、当該事項に係る軌道利便増進事業を実施しようとする者は、当該低炭素まちづくり計画に即して軌道利便増進事業を実施するための計画（以下「軌道利便増進実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該軌道利便増進事業を実施するものとする。 ２ 軌道利便増進実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 軌道利便増進事業を実施する区域 二 軌道利便増進事業の内容 三 軌道利便増進事業の実施予定期間 四 軌道利便増進事業の資金計画 五 軌道利便増進事業の実施による都市の低炭素化の効果 六 その他国土交通省令で定める事項 ３ 軌道利便増進事業を実施しようとする者は、軌道利便増進実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、当該軌道利便増進事業に関する事項が記載されている低炭素まちづくり計画を作成した市町村（次項及び次条において「計画作成市町村」という。）の意見を聴かなければならない。 ４ 軌道利便増進事業を実施しようとする者は、軌道利便増進実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを計画作成市町村に送付しなければならない。 ５ 前二項の規定は、軌道利便増進実施計画の変更について準用する。 （軌道利便増進実施計画の認定） 第二十六条 軌道利便増進事業を実施しようとする者は、国土交通大臣に対し、軌道利便増進実施計画が都市の低炭素化を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。 ２ 前項の規定による認定の申請は、計画作成市町村を経由して行わなければならない。 この場合において、計画作成市町村は、当該軌道利便増進実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る軌道利便増進実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 軌道利便増進実施計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。 二 軌道利便増進実施計画に記載された事項が当該軌道利便増進事業を確実に遂行するため適切なものであること。 三 軌道利便増進実施計画に記載された旅客軌道事業の内容が軌道法第三条の特許並びに同法第十一条第一項の運賃及び料金の認可の基準に適合するものであること。 ４ 前項の認定をする場合において、軌道法第三条の特許並びに同法第十一条第一項の運賃及び料金の認可を受けなければならないものについては、運輸審議会に諮るものとし、その他必要な手続は、政令で定める。 ５ 国土交通大臣は、第三項の認定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。 ただし、道路管理者に意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合、又は公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。 ６ 国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を計画作成市町村に通知するものとする。 ７ 第三項の認定を受けた者は、当該認定を受けた軌道利便増進実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ８ 第二項から第六項までの規定は、前項の認定について準用する。 ９ 国土交通大臣は、第三項の認定を受けた軌道利便増進実施計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下この項及び第三十一条において「認定軌道利便増進実施計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定軌道利便増進実施計画に従って軌道利便増進事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 １０ 第三項の認定及び第七項の変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （軌道法の特例） 第二十七条 軌道利便増進事業を実施しようとする者がその軌道利便増進実施計画について前条第三項又は第七項の認定を受けたときは、当該軌道利便増進実施計画に記載された軌道利便増進事業のうち、軌道法第三条の特許若しくは同法第十一条第一項の運賃若しくは料金の認可を受け、又は同条第二項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により特許若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 第四款　道路運送利便増進事業 （道路運送利便増進事業の実施） 第二十八条 低炭素まちづくり計画に第七条第三項第二号ハに掲げる事項が記載されているときは、当該事項に係る道路運送利便増進事業を実施しようとする者は、単独で又は共同して、当該低炭素まちづくり計画に即して道路運送利便増進事業を実施するための計画（以下「道路運送利便増進実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該道路運送利便増進事業を実施するものとする。 ２ 道路運送利便増進実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 道路運送利便増進事業を実施する区域 二 道路運送利便増進事業の内容 三 道路運送利便増進事業の実施予定期間 四 道路運送利便増進事業の資金計画 五 道路運送利便増進事業の実施による都市の低炭素化の効果 六 その他国土交通省令で定める事項 ３ 道路運送利便増進事業を実施しようとする者は、道路運送利便増進実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、当該道路運送利便増進事業に関する事項が記載されている低炭素まちづくり計画を作成した市町村（次項及び次条において「計画作成市町村」という。）の意見を聴かなければならない。 ４ 道路運送利便増進事業を実施しようとする者は、道路運送利便増進実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを計画作成市町村に送付しなければならない。 ５ 前二項の規定は、道路運送利便増進実施計画の変更について準用する。 （道路運送利便増進実施計画の認定） 第二十九条 道路運送利便増進事業を実施しようとする者は、国土交通大臣に対し、道路運送利便増進実施計画が都市の低炭素化を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。 ２ 前項の規定による認定の申請は、計画作成市町村を経由して行わなければならない。 この場合において、計画作成市町村は、当該道路運送利便増進実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る道路運送利便増進実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 道路運送利便増進実施計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。 二 道路運送利便増進実施計画に記載された事項が当該道路運送利便増進事業を確実に遂行するため適切なものであること。 三 道路運送利便増進実施計画に記載された一般乗合旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の内容が道路運送法第六条各号（同法第十五条第二項において準用する場合を含む。）又は第四十三条第三項各号（同条第五項において読み替えて準用する同法第十五条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる基準に適合するものであり、かつ、当該一般乗合旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業を実施しようとする者が同法第七条各号（同法第四十三条第四項において準用する場合を含む。）のいずれにも該当しないこと。 ４ 国土交通大臣は、前項の認定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。 ただし、道路管理者の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合、又は公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。 ５ 国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を計画作成市町村に通知するものとする。 ６ 第三項の認定を受けた者は、当該認定を受けた道路運送利便増進実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ７ 第二項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。 ８ 国土交通大臣は、第三項の認定を受けた道路運送利便増進実施計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下この項及び第三十一条において「認定道路運送利便増進実施計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定道路運送利便増進実施計画に従って道路運送利便増進事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ９ 第三項の認定及び第六項の変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （道路運送法の特例） 第三十条 道路運送利便増進事業を実施しようとする者がその道路運送利便増進実施計画について前条第三項又は第六項の認定を受けたときは、当該道路運送利便増進実施計画に記載された道路運送利便増進事業のうち、道路運送法第四条第一項若しくは第四十三条第一項の許可若しくは同法第十五条第一項（同法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の認可を受け、又は同法第十五条第三項若しくは第四項（これらの規定を同法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 第五款　報告の徴収 第三十一条 国土交通大臣は、認定鉄道利便増進実施計画に記載された鉄道利便増進事業、認定軌道利便増進実施計画に記載された軌道利便増進事業又は認定道路運送利便増進実施計画に記載された道路運送利便増進事業を実施する者に対し、それぞれこれらの事業の実施の状況について報告を求めることができる。 第四節　貨物運送共同化事業 （貨物運送共同化事業の実施） 第三十二条 低炭素まちづくり計画に第七条第三項第三号に定める事項が記載されているときは、当該事項に係る貨物運送共同化事業を実施しようとする者（以下「共同事業者」という。）は、共同して、当該低炭素まちづくり計画に即して貨物運送共同化事業を実施するための計画（以下「貨物運送共同化実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該貨物運送共同化事業を実施するものとする。 ２ 貨物運送共同化実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 貨物運送共同化事業を実施する区域 二 貨物運送共同化事業の内容 三 貨物運送共同化事業の実施予定期間 四 貨物運送共同化事業の資金計画 五 貨物運送共同化事業の実施による都市の低炭素化の効果 六 貨物運送共同化事業に係る貨物利用運送事業法第十一条（同法第三十四条第一項において準用する場合を含む。）の運輸に関する協定を締結するときは、その内容 七 その他国土交通省令で定める事項 ３ 共同事業者は、貨物運送共同化実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、当該貨物運送共同化事業に関する事項が記載されている低炭素まちづくり計画を作成した市町村（次項及び次条において「計画作成市町村」という。）の意見を聴かなければならない。 ４ 共同事業者は、貨物運送共同化実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを計画作成市町村に送付しなければならない。 ５ 前二項の規定は、貨物運送共同化実施計画の変更について準用する。 （貨物運送共同化実施計画の認定） 第三十三条 共同事業者は、国土交通大臣に対し、貨物運送共同化実施計画が都市の低炭素化を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。 ２ 前項の規定による認定の申請は、計画作成市町村を経由して行わなければならない。 この場合において、計画作成市町村は、当該貨物運送共同化実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る貨物運送共同化実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 貨物運送共同化実施計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。 二 貨物運送共同化実施計画に記載された事項が当該貨物運送共同化事業を確実に遂行するため適切なものであること。 三 貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち、第一種貨物利用運送事業に該当するものについては、当該事業を実施する者が貨物利用運送事業法第六条第一項第一号から第四号まで、第六号及び第七号のいずれにも該当しないこと。 四 貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち、第二種貨物利用運送事業（外国人国際第二種貨物利用運送事業（貨物利用運送事業法第四十五条第一項の許可を受けて行う事業をいう。次項において同じ。）を除く。）に該当するものについては、当該事業を実施する者が同法第二十二条各号のいずれにも該当せず、かつ、その内容が同法第二十三条各号に掲げる基準に適合するものであること。 五 貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち、一般貨物自動車運送事業に該当するものについては、当該事業を実施する者が貨物自動車運送事業法第五条各号のいずれにも該当せず、かつ、その内容が同法第六条第一号から第三号までに掲げる基準に適合するものであること。 ４ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち外国人国際第二種貨物利用運送事業に該当するものについては、その貨物運送共同化実施計画の認定において、国際約束を誠実に履行するとともに、国際貨物運送（貨物利用運送事業法第六条第一項第五号に規定する国際貨物運送をいう。）に係る第二種貨物利用運送事業の分野において公正な事業活動が行われ、その健全な発達が確保されるよう配慮するものとする。 ５ 国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を計画作成市町村に通知するものとする。 ６ 第三項の認定を受けた者（次条第二項及び第三十五条第二項において「認定共同事業者」という。）は、当該認定を受けた貨物運送共同化実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ７ 第二項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。 ８ 国土交通大臣は、第三項の認定を受けた貨物運送共同化実施計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定貨物運送共同化実施計画」という。）が同項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定貨物運送共同化実施計画に従って貨物運送共同化事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ９ 第三項の認定及び第六項の変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （貨物利用運送事業法の特例） 第三十四条 共同事業者がその貨物運送共同化実施計画について前条第三項又は第六項の認定を受けたときは、当該貨物運送共同化実施計画に記載された貨物運送共同化事業のうち、貨物利用運送事業法第三条第一項の登録若しくは同法第七条第一項の変更登録を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により登録若しくは変更登録を受け、又は届出をしたものとみなす。 ２ 認定共同事業者たる第一種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第三条第一項の登録を受けた者をいう。）が認定共同事業者たる他の運送事業者と認定貨物運送共同化実施計画に従って同法第十一条の運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同条の規定による届出をしたものとみなす。 認定貨物運送共同化実施計画に従って同条の運輸に関する協定を変更したときも、同様とする。 第三十五条 共同事業者がその貨物運送共同化実施計画について第三十三条第三項又は第六項の認定を受けたときは、当該貨物運送共同化実施計画に記載された貨物運送共同化事業のうち、貨物利用運送事業法第二十条若しくは第四十五条第一項の許可若しくは同法第二十五条第一項若しくは第四十六条第二項の認可を受け、又は同法第二十五条第三項若しくは第四十六条第四項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 ２ 認定共同事業者たる第二種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第二十条の許可を受けた者をいう。）が認定共同事業者たる他の運送事業者と認定貨物運送共同化実施計画に従って同法第三十四条第一項において準用する同法第十一条の運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同項において準用する同条の規定による届出をしたものとみなす。 認定貨物運送共同化実施計画に従って同項において準用する同条の運輸に関する協定を変更したときも、同様とする。 （貨物自動車運送事業法の特例） 第三十六条 共同事業者がその貨物運送共同化実施計画について第三十三条第三項又は第六項の認定を受けたときは、当該貨物運送共同化実施計画に記載された貨物運送共同化事業のうち、貨物自動車運送事業法第三条の許可若しくは同法第九条第一項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 （報告の徴収） 第三十七条 国土交通大臣は、認定貨物運送共同化実施計画に記載された貨物運送共同化事業を実施する者に対し、当該貨物運送共同化事業の実施の状況について報告を求めることができる。 第五節　樹木等管理協定 （樹木等管理協定の締結等） 第三十八条 低炭素まちづくり計画に第七条第三項第四号に掲げる事項が記載されているときは、市町村又は都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第六十九条第一項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人（第四十五条第一項第一号に掲げる業務を行うものに限る。）は、当該事項に係る樹木保全推進区域内の保全樹木等基準に該当する樹木又は樹林地等を保全するため、当該樹木又は樹林地等の所有者又は使用及び収益を目的とする権利（一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者（次項及び第四十三条において「所有者等」という。）と次に掲げる事項を定めた協定（以下「樹木等管理協定」という。）を締結して、当該樹木又は樹林地等の管理を行うことができる。 一 樹木等管理協定の目的となる樹木（以下「協定樹木」という。）又は樹林地等の区域（以下「協定区域」という。） 二 協定樹木又は協定区域内の樹林地等（以下この条及び第四十三条において「協定樹木等」という。）の管理の方法に関する事項 三 協定樹木等の保全に関連して必要とされる施設の整備が必要な場合にあっては、当該施設の整備に関する事項 四 樹木等管理協定の有効期間 五 樹木等管理協定に違反した場合の措置 ２ 樹木等管理協定については、協定樹木等の所有者等の全員の合意がなければならない。 ３ 樹木等管理協定の内容は、次に掲げる基準のいずれにも適合するものでなければならない。 一 都市緑地法第四条第一項に規定する基本計画との調和が保たれ、かつ、低炭素まちづくり計画に記載された第七条第二項第二号ニに掲げる事項に適合するものであること。 二 協定樹木等の利用を不当に制限するものでないこと。 三 第一項各号に掲げる事項について国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 ４ 第一項の緑地保全・緑化推進法人が樹木等管理協定を締結しようとするときは、あらかじめ、市町村長の認可を受けなければならない。 （樹木等管理協定の縦覧等） 第三十九条 市町村又は市町村長は、それぞれ樹木等管理協定を締結しようとするとき、又は前条第四項の樹木等管理協定の認可の申請があったときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該樹木等管理協定を当該公告の日から二週間関係人の縦覧に供さなければならない。 ２ 前項の規定による公告があったときは、関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該樹木等管理協定について、市町村又は市町村長に意見書を提出することができる。 （樹木等管理協定の認可） 第四十条 市町村長は、第三十八条第四項の樹木等管理協定の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、当該樹木等管理協定を認可しなければならない。 一 申請手続が法令に違反しないこと。 二 樹木等管理協定の内容が、第三十八条第三項各号に掲げる基準のいずれにも適合するものであること。 （樹木等管理協定の公告等） 第四十一条 市町村又は市町村長は、それぞれ樹木等管理協定を締結し又は前条の規定による認可をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該樹木等管理協定の写しをそれぞれ当該市町村の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、協定樹木にあっては協定樹木である旨をその存する場所に、協定区域内の樹林地等にあっては協定区域である旨をその区域内に明示しなければならない。 （樹木等管理協定の変更） 第四十二条 第三十八条第二項から第四項まで及び前三条の規定は、樹木等管理協定において定めた事項の変更について準用する。 （樹木等管理協定の効力） 第四十三条 第四十一条（前条において準用する場合を含む。）の規定による公告のあった樹木等管理協定は、その公告のあった後において当該樹木等管理協定に係る協定樹木等の所有者等となった者に対しても、その効力があるものとする。 （都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律の特例） 第四十四条 第三十八条第一項の緑地保全・緑化推進法人が樹木等管理協定に基づき管理する協定樹木又は協定区域内の樹林地等に存する樹木の集団で都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律（昭和三十七年法律第百四十二号）第二条第一項の規定に基づき保存樹又は保存樹林として指定されたものについての同法の規定の適用については、同法第五条第一項中「所有者」とあるのは「所有者及び緑地保全・緑化推進法人（都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第六十九条第一項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人をいう。以下同じ。）」と、同法第六条第二項及び第八条中「所有者」とあるのは「緑地保全・緑化推進法人」と、同法第九条中「所有者」とあるのは「所有者又は緑地保全・緑化推進法人」とする。 （緑地保全・緑化推進法人の業務の特例） 第四十五条 都市緑地法第六十九条第一項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人（同法第七十条第一号イに掲げる業務を行うものに限る。）は、同法第七十条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 一 樹木等管理協定に基づく樹木又は樹林地等の管理を行うこと。 二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 前項の場合においては、都市緑地法第七十一条中「前条第一号」とあるのは、「前条第一号又は都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第四十五条第一項第一号」とする。 第四十六条 削除 第六節　下水道施設からの下水の取水等に係る特例等 （公共下水道等の排水施設からの下水の取水等） 第四十七条 低炭素まちづくり計画に記載された第七条第三項第五号イに規定する事業の実施主体は、条例で定めるところにより、公共下水道管理者等の許可を受けて、公共下水道等（下水道法第二条第三号に規定する公共下水道又は同条第四号に規定する流域下水道（同号イに該当するものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）の排水施設（これを補完する施設を含む。以下この条において同じ。）に接続設備（公共下水道等の排水施設と第七条第三項第五号イに規定する設備とを接続する設備をいう。第七項において同じ。）を設け、当該接続設備により当該公共下水道等の排水施設から下水を取水し、及び当該公共下水道等の排水施設に当該下水を流入させることができる。 ２ 公共下水道管理者等は、前項の許可の申請があった場合において、当該申請に係る事項が政令で定める基準を参酌して条例で定める技術上の基準に適合すると認めるときでなければ、許可をしてはならない。 ３ 第一項の許可を受けた者（以下この条において「許可事業者」という。）は、当該許可を受けた事項の変更（条例で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、公共下水道管理者等の許可を受けなければならない。 この場合においては、前二項の規定を準用する。 ４ 下水道法第三十三条の規定は、第一項又は前項の許可について準用する。 ５ 許可事業者は、第一項又は第三項の許可を受けて公共下水道等の排水施設に流入させる下水に当該下水以外の物（第七条第三項第五号イに規定する設備の管理上必要な政令で定めるものを除く。）を混入してはならない。 ６ 許可事業者については、下水道法第三十八条の規定を準用する。 この場合において、同条第一項中「公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者」とあるのは「都市の低炭素化の促進に関する法律（以下この項及び次項において「都市低炭素化法」という。）第七条第四項第一号に規定する公共下水道管理者等（以下この条において「公共下水道管理者等」という。）」と、「この法律の規定によつてした許可若しくは承認」とあるのは「都市低炭素化法第四十七条第一項若しくは第三項の許可」と、同項第一号中「この法律（第十一条の三第一項及び第十二条の九第一項（第二十五条の三十第一項において準用する場合を含む。）の規定を除く。）又はこの法律に基づく命令若しくは条例」とあるのは「都市低炭素化法第四十七条第三項又は第五項」と、同項第二号及び第三号並びに同条第二項中「この法律の規定による許可又は承認」とあるのは「都市低炭素化法第四十七条第一項又は第三項の許可」と、同項から同条第四項まで及び同条第六項中「公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者」とあり、並びに同条第三項中「公共下水道管理者、流域下水道管理者若しくは都市下水路管理者」とあるのは「公共下水道管理者等」と、同条第二項第一号中「公共下水道、流域下水道又は都市下水路」とあるのは「都市低炭素化法第四十七条第一項に規定する公共下水道等（次号及び第三号において「公共下水道等」という。）」と、同項第二号及び第三号中「公共下水道、流域下水道又は都市下水路」とあるのは「公共下水道等」と読み替えるものとする。 ７ 許可事業者が公共下水道等の排水施設に接続設備を設ける場合については、下水道法第二十四条又は第二十五条の二十九の規定は、適用しない。 （都市公園の占用の許可の特例） 第四十八条 第七条第三項第五号ロに掲げる事項が記載された低炭素まちづくり計画が同条第七項の規定により公表された日から二年以内に当該低炭素まちづくり計画に基づく都市公園の占用について都市公園法第六条第一項又は第三項の許可の申請があった場合においては、当該占用が同法第七条第一項の政令で定める技術的基準に適合する限り、公園管理者は、当該許可を与えるものとする。 （港湾隣接地域内の工事等の許可の特例） 第四十九条 第七条第三項第五号ハに掲げる事項が記載された低炭素まちづくり計画が同条第七項の規定により公表された日から二年以内に当該低炭素まちづくり計画に基づく港湾法第三十七条第一項各号に掲げる行為について同項の許可の申請があった場合においては、当該行為が国土交通省令で定める技術的基準に適合する限り、港湾管理者は、当該許可を与えるものとする。 第七節　都市の低炭素化の促進に関する援助等 （既存の建築物の所有者等への援助） 第五十条 低炭素まちづくり計画に第七条第二項第二号ヘに掲げる事項を記載した市町村は、建築物の低炭素化を促進するため、計画区域内の既存の建築物の所有者又は管理者に対し、情報の提供、助言その他の必要な援助を行うよう努めるものとする。 （自動車の使用者等への援助） 第五十一条 低炭素まちづくり計画に第七条第二項第二号トに掲げる事項を記載した市町村は、自動車の計画区域内における運行に伴い発生する二酸化炭素の排出の抑制を促進するため、電気自動車（専ら電気を動力源とする自動車をいう。）に電気を供給するための施設の整備その他の環境の整備、自動車の使用者その他の自動車の計画区域内における運行に関係する者に対する情報の提供又は助言その他の必要な援助を行うよう努めるものとする。 （都市計画における配慮） 第五十二条 都市計画決定権者（都市計画法第十五条第一項の都道府県若しくは市町村又は同法第八十七条の二第一項の指定都市をいい、同法第二十二条第一項の場合にあっては、同項の国土交通大臣（同法第八十五条の二の規定により同項に規定する国土交通大臣の権限が地方整備局長又は北海道開発局長に委任されている場合にあっては、当該地方整備局長又は北海道開発局長）又は市町村をいう。）は、都市計画の見直しについての検討その他の都市計画についての検討、都市計画の案の作成その他の都市計画の策定の過程において、低炭素まちづくり計画が円滑に実施されるよう配慮するものとする。 第四章　低炭素建築物の普及の促進のための措置 （低炭素建築物新築等計画の認定） 第五十三条 市街化区域等内において、建築物の低炭素化に資する建築物の新築又は建築物の低炭素化のための建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは建築物への空気調和設備その他の政令で定める建築設備（以下この項において「空気調和設備等」という。）の設置若しくは建築物に設けた空気調和設備等の改修（以下「低炭素化のための建築物の新築等」という。）をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、低炭素化のための建築物の新築等に関する計画（以下「低炭素建築物新築等計画」という。）を作成し、所管行政庁（建築主事を置く市町村の区域については市町村長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。ただし、建築基準法第九十七条の二第一項又は第九十七条の三第一項の規定により建築主事を置く市町村の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。以下同じ。）の認定を申請することができる。 ２ 低炭素建築物新築等計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 建築物の位置 二 建築物の延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積 三 低炭素化のための建築物の新築等に係る資金計画 四 その他国土交通省令で定める事項 （低炭素建築物新築等計画の認定基準等） 第五十四条 所管行政庁は、前条第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る低炭素建築物新築等計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。 一 当該申請に係る建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第二条第一項第三号に規定する建築物エネルギー消費性能基準を超え、かつ、建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める基準に適合するものであること。 二 低炭素建築物新築等計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。 三 前条第二項第三号の資金計画が低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること。 ２ 前条第一項の規定による認定の申請をする者は、所管行政庁に対し、当該所管行政庁が当該申請に係る低炭素建築物新築等計画を建築主事に通知し、当該低炭素建築物新築等計画が建築基準法第六条第一項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出ることができる。 この場合においては、当該申請に併せて、同項の規定による確認の申請書を提出しなければならない。 ３ 前項の規定による申出を受けた所管行政庁は、速やかに、当該申出に係る低炭素建築物新築等計画を建築主事に通知しなければならない。 ４ 建築基準法第十八条第三項及び第十四項の規定は、建築主事が前項の規定による通知を受けた場合について準用する。 ５ 所管行政庁が、前項において準用する建築基準法第十八条第三項の規定による確認済証の交付を受けた場合において、第一項の認定をしたときは、当該認定を受けた低炭素建築物新築等計画は、同法第六条第一項の確認済証の交付があったものとみなす。 ６ 所管行政庁は、第四項において準用する建築基準法第十八条第十四項の規定による通知書の交付を受けた場合においては、第一項の認定をしてはならない。 ７ 建築基準法第十二条第八項及び第九項並びに第九十三条から第九十三条の三までの規定は、第四項において準用する同法第十八条第三項及び第十四項の規定による確認済証及び通知書の交付について準用する。 ８ 低炭素化のための建築物の新築等をしようとする者がその低炭素建築物新築等計画について第一項の認定を受けたときは、当該低炭素化のための建築物の新築等のうち、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第十二条第一項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならないものについては、第二項の規定による申出があった場合及び同法第二条第二項の条例が定められている場合を除き、同法第十二条第三項の規定により適合判定通知書の交付を受けたものとみなして、同条第六項から第八項までの規定を適用する。 ９ 低炭素化のための建築物の新築等をしようとする者がその低炭素建築物新築等計画について第一項の認定を受けたときは、当該低炭素化のための建築物の新築等のうち、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第十九条第一項の規定による届出をしなければならないものについては、同法第二条第二項の条例が定められている場合を除き、同法第十九条第一項の規定による届出をしたものとみなす。 この場合においては、同条第二項及び第三項の規定は、適用しない。 （低炭素建築物新築等計画の変更） 第五十五条 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定建築主」という。）は、当該認定を受けた低炭素建築物新築等計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、所管行政庁の認定を受けなければならない。 ２ 前条の規定は、前項の認定について準用する。 （報告の徴収） 第五十六条 所管行政庁は、認定建築主に対し、第五十四条第一項の認定を受けた低炭素建築物新築等計画（変更があったときは、その変更後のもの。次条において「認定低炭素建築物新築等計画」という。）に基づく低炭素化のための建築物の新築等（次条及び第五十九条において「低炭素建築物の新築等」という。）の状況について報告を求めることができる。 （改善命令） 第五十七条 所管行政庁は、認定建築主が認定低炭素建築物新築等計画に従って低炭素建築物の新築等を行っていないと認めるときは、当該認定建築主に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （低炭素建築物新築等計画の認定の取消し） 第五十八条 所管行政庁は、認定建築主が前条の規定による命令に違反したときは、第五十四条第一項の認定を取り消すことができる。 （助言及び指導） 第五十九条 所管行政庁は、認定建築主に対し、低炭素建築物の新築等に関し必要な助言及び指導を行うよう努めるものとする。 （低炭素建築物の容積率の特例） 第六十条 建築基準法第五十二条第一項、第二項、第七項、第十二項及び第十四項、第五十七条の二第三項第二号、第五十七条の三第二項、第五十九条第一項及び第三項、第五十九条の二第一項、第六十条第一項、第六十条の二第一項及び第四項、第六十八条の三第一項、第六十八条の四、第六十八条の五（第二号イを除く。）、第六十八条の五の二（第二号イを除く。）、第六十八条の五の三第一項（第一号ロを除く。）、第六十八条の五の四（第一号ロを除く。）、第六十八条の五の五第一項第一号ロ、第六十八条の八、第六十八条の九第一項、第八十六条第三項及び第四項、第八十六条の二第二項及び第三項、第八十六条の五第三項並びに第八十六条の六第一項に規定する建築物の容積率（同法第五十九条第一項、第六十条の二第一項及び第六十八条の九第一項に規定するものについては、これらの規定に規定する建築物の容積率の最高限度に係る場合に限る。）の算定の基礎となる延べ面積には、同法第五十二条第三項及び第六項に定めるもののほか、低炭素建築物の床面積のうち、第五十四条第一項第一号に掲げる基準に適合させるための措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる場合における政令で定める床面積は、算入しないものとする。 第五章　雑則 （権限の委任） 第六十一条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。 （経過措置） 第六十二条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第六章　罰則 第六十三条 第四十七条第六項において読み替えて準用する下水道法第三十八条第一項又は第二項の規定による公共下水道管理者等の命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第六十四条 第三十一条又は第三十七条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、百万円以下の罰金に処する。 第六十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十二条又は第五十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 二 第十七条第一項の規定による補助を受けた認定集約都市開発事業者で、当該補助に係る認定集約都市開発事業により整備される特定建築物についての第十四条の規定による市町村長の命令に違反したもの 三 第十八条第一項又は第三項の規定に違反した者 第六十六条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （検討） 第二条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第十条の規定 公布の日 二 第八条から第十条まで、第三章、第三十条第八項及び第九項、第六章、第六十三条、第六十四条、第六十七条から第六十九条まで、第七十条第一号（第三十八条第一項に係る部分を除く。）、第七十条第二号及び第三号、第七十一条（第一号を除く。）、第七十三条（第六十七条第二号、第六十八条、第六十九条、第七十条第一号（第三十八条第一項に係る部分を除く。）、第七十条第二号及び第三号並びに第七十一条（第一号を除く。）に係る部分に限る。）並びに第七十四条並びに次条並びに附則第三条及び第五条から第九条までの規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 （罰則の適用に関する経過措置） 第九条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行前にした行為及び附則第七条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第十条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第二十五条の規定 公布の日 （政令への委任） 第二十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第二条並びに附則第三条及び第七条の規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

平成二十四年法律第八十三号

株式会社農林漁業成長産業化支援機構法

424AC0000000083

20220617

目次 第一章　総則 （第一条―第五条） 第二章　設立 （第六条―第十一条） 第三章　管理 第一節　取締役等 （第十二条・第十三条） 第二節　農林漁業成長産業化委員会 （第十四条―第十九条） 第三節　定款の変更 （第二十条） 第四章　業務 第一節　業務の範囲 （第二十一条） 第二節　支援基準 （第二十二条） 第三節　業務の実施 （第二十三条―第二十五条） 第五章　国の援助等 （第二十六条・第二十七条） 第六章　財務及び会計 （第二十八条―第三十三条） 第七章　監督 （第三十四条―第三十六条） 第八章　解散等 （第三十七条・第三十八条） 第九章　雑則 （第三十九条―第四十一条） 第十章　罰則 （第四十二条―第四十九条） 附則 第一章　総則 （機構の目的） 第一条 株式会社農林漁業成長産業化支援機構は、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展、農山漁村の活性化並びに農林漁業者の経営の安定向上を図るためには、国内外の多様な需要に応じた我が国農林漁業の安定的な成長発展を図ることが重要であることに鑑み、地域との調和に配慮しつつ、我が国農林漁業が農林漁業者の所得を確保し、及び農山漁村において雇用機会を創出することができる成長産業となるようにするため、農林漁業者が主体となって、農林水産物、農林漁業の生産活動又は農山漁村の特色を生かしつつ、新商品の開発、生産若しくは需要の開拓、新たな販売の方式の導入若しくは販売の方式の改善、新役務の開発、提供若しくは需要の開拓又は農山漁村における再生可能エネルギーの開発、供給若しくは需要の開拓を行い、国内外における新たな事業分野を開拓する事業活動等に対し資金供給その他の支援を行うことを目的とする株式会社とする。 （数） 第二条 株式会社農林漁業成長産業化支援機構（以下「機構」という。）は、一を限り、設立されるものとする。 （株式） 第三条 政府は、常時、機構が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この項において同じ。）の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有していなければならない。 ２ 機構は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定する募集株式（第四十八条第一号において「募集株式」という。）若しくは同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式若しくは新株予約権を発行しようとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。 ３ 機構は、新株予約権の行使により株式を発行したときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 （政府の出資） 第四条 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。 （商号） 第五条 機構は、その商号中に株式会社農林漁業成長産業化支援機構という文字を用いなければならない。 ２ 機構でない者は、その名称中に農林漁業成長産業化支援機構という文字を用いてはならない。 第二章　設立 （定款の記載又は記録事項） 第六条 機構の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 機構の設立に際して発行する株式（以下「設立時発行株式」という。）の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数） 二 設立時発行株式の払込金額（設立時発行株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。） 三 政府が割当てを受ける設立時発行株式の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数） 四 会社法第百七条第一項第一号に掲げる事項 五 取締役会及び監査役を置く旨 六 第二十一条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する旨 ２ 機構の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録してはならない。 一 監査等委員会又は会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等を置く旨 二 会社法第百三十九条第一項ただし書の別段の定め （設立の認可等） 第七条 機構の発起人は、定款を作成し、かつ、発起人が割当てを受ける設立時発行株式を引き受けた後、速やかに、定款及び事業計画書を農林水産大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。 第八条 農林水産大臣は、前条の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 設立の手続及び定款の内容が法令の規定に適合するものであること。 二 定款に虚偽の記載若しくは記録又は虚偽の署名若しくは記名押印（会社法第二十六条第二項の規定による署名又は記名押印に代わる措置を含む。）がないこと。 三 業務の運営が健全に行われ、第二十一条第一項第一号に規定する対象事業活動及び同号に規定する対象事業者に対し資金供給その他の支援を行う事業活動の推進に寄与することが確実であると認められること。 ２ 農林水産大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号に掲げる基準に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。 （設立時取締役及び設立時監査役の選任及び解任） 第九条 会社法第三十八条第一項に規定する設立時取締役及び同条第二項第二号に規定する設立時監査役の選任及び解任は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （会社法の規定の読替え） 第十条 会社法第三十条第二項、第三十四条第一項、第五十九条第一項第一号及び第九百六十三条第一項の規定の適用については、同法第三十条第二項中「前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前」とあるのは「株式会社農林漁業成長産業化支援機構法（平成二十四年法律第八十三号）第八条第二項の認可の後株式会社農林漁業成長産業化支援機構の成立前は、定款」と、同法第三十四条第一項中「設立時発行株式の引受け」とあるのは「株式会社農林漁業成長産業化支援機構法第八条第二項の認可の」と、同号中「定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名」とあるのは「株式会社農林漁業成長産業化支援機構法第八条第二項の認可の年月日」と、同法第九百六十三条第一項中「第三十四条第一項」とあるのは「第三十四条第一項（株式会社農林漁業成長産業化支援機構法第十条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 （会社法の規定の適用除外） 第十一条 会社法第三十条第一項及び第三十三条の規定は、機構の設立については、適用しない。 第三章　管理 第一節　取締役等 （取締役及び監査役の選任等の認可） 第十二条 機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （取締役等の秘密保持義務） 第十三条 機構の取締役、会計参与、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 第二節　農林漁業成長産業化委員会 （設置） 第十四条 機構に、農林漁業成長産業化委員会（以下「委員会」という。）を置く。 （権限） 第十五条 委員会は、次に掲げる決定を行う。 一 第二十一条第一項第八号の規定により行う指導、勧告その他の措置の内容の決定 二 第二十三条第一項の対象事業活動支援の対象となる対象事業者又は対象事業活動支援団体及び当該対象事業活動支援の内容の決定 三 第二十五条第一項の株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定 四 前三号に掲げるもののほか、会社法第三百六十二条第四項第一号及び第二号に掲げる事項のうち取締役会の決議により委任を受けた事項の決定 ２ 委員会は、前項第二号に掲げる決定を行おうとするときは、あらかじめ、農林漁業者その他の関係者の意見を聴かなければならない。 ３ 委員会は、第二十一条第一項第一号に規定する支援対象事業者及び同項第二号に規定する支援対象事業活動支援団体の事業活動の状況の適切な評価を行い、その結果を第一項各号に掲げる決定に反映させるものとする。 ４ 委員会は、第一項第一号から第三号までに掲げる決定について、取締役会から委任を受けたものとみなす。 （組織） 第十六条 委員会は、取締役である委員三人以上七人以内で組織する。 ２ 委員の中には、代表取締役及び社外取締役が、それぞれ一人以上含まれなければならない。 ３ 委員には、農業、林業又は漁業に関して専門的な知識と経験を有する者が含まれるようにしなければならない。 ４ 委員は、取締役会の決議により定める。 ５ 委員の選定及び解職の決議は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ６ 委員は、それぞれ独立してその職務を執行する。 ７ 委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。 ８ 委員長は、委員会の会務を総理する。 ９ 委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。 （運営） 第十七条 委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第九項に規定する委員長の職務を代理する者。次項及び第三項において同じ。）が招集する。 ２ 委員会は、委員長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。 可否同数のときは、委員長が決する。 ４ 前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。 ５ 前項の規定により議決に加わることができない委員の数は、第二項に規定する現に在任する委員の数に算入しない。 ６ 監査役は、委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。 ７ 委員会の委員であって委員会によって選定された者は、第三項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。 ８ 委員会の議事については、農林水産省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した委員及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 ９ 前項の議事録が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次条第二項第二号において同じ。）をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、農林水産省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 １０ 前各項及び次条に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。 （議事録） 第十八条 機構は、委員会の日から十年間、前条第八項の議事録をその本店に備え置かなければならない。 ２ 株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。 一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 債権者は、委員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ４ 裁判所は、前二項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、機構に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、前二項の許可をすることができない。 ５ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。 ６ 取締役は、第一項の議事録について第二項各号に掲げる請求をすることができる。 （登記） 第十九条 機構は、委員を選定したときは、二週間以内に、その本店の所在地において、委員の氏名を登記しなければならない。 委員の氏名に変更を生じたときも、同様とする。 ２ 前項の規定による委員の選定の登記の申請書には、委員の選定及びその選定された委員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。 ３ 委員の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。 ４ 機構は、委員に選定された取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨を登記しなければならない。 第三節　定款の変更 第二十条 機構の定款の変更の決議は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第四章　業務 第一節　業務の範囲 第二十一条 機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 支援対象事業者（農林漁業者が主体となって、農林水産物、農林漁業の生産活動又は農山漁村の特色を生かしつつ、新商品の開発、生産若しくは需要の開拓、新たな販売の方式の導入若しくは販売の方式の改善、新役務の開発、提供若しくは需要の開拓又は農山漁村における再生可能エネルギーの開発、供給若しくは需要の開拓を行うことにより、国内外における新たな事業分野を開拓する事業活動（以下「対象事業活動」という。）を行う事業者であって、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成二十二年法律第六十七号）第五条第一項の認定を受けたもの（以下「対象事業者」という。）のうち第二十三条第一項の規定により支援の対象となったものをいう。以下同じ。）に対する出資 二 支援対象事業活動支援団体（対象事業者に対し資金供給その他の支援を行う団体（以下「対象事業活動支援団体」という。）のうち第二十三条第一項の規定により支援の対象となったものをいう。以下同じ。）に対する出資 三 支援対象事業活動支援団体に対する基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百三十一条に規定する基金をいう。）の拠出 四 支援対象事業者に対する資金の貸付け 五 支援対象事業者が発行する有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項に規定する有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。以下この号及び第十一号において同じ。）及び支援対象事業者が保有する有価証券の取得 六 支援対象事業者に対する金銭債権及び支援対象事業者が保有する金銭債権の取得 七 支援対象事業者の発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。）及び資金の借入れに係る債務の保証 八 第二号の資金供給その他の支援に関し、契約内容の適正化その他当該資金供給その他の支援の対象となった対象事業者の保護を図り、及び我が国農林漁業の安定的な成長発展の見地に立った対象事業活動支援（次条第一項に規定する対象事業活動支援をいう。）を行うため必要な支援対象事業活動支援団体に対する指導、勧告その他の措置 九 対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する専門家の派遣 十 対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する助言 十一 保有する株式、新株予約権、持分又は有価証券（第二十五条第一項及び第二項において「株式等」という。）の譲渡その他の処分 十二 債権の管理及び譲渡その他の処分 十三 前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査 十四 対象事業活動及び対象事業者に対し資金供給その他の支援を行う事業活動を推進するために必要な調査及び情報の提供 十五 前各号に掲げる業務に附帯する業務 十六 前各号に掲げるもののほか、機構の目的を達成するために必要な業務 ２ 機構は、前項第十六号に掲げる業務を営もうとするときは、あらかじめ、農林水産大臣の認可を受けなければならない。 第二節　支援基準 第二十二条 農林水産大臣は、機構が対象事業活動及び対象事業者に対し資金供給その他の支援を行う事業活動の支援（前条第一項第一号から第七号までに掲げる業務によりされるものに限る。以下「対象事業活動支援」という。）の対象となる対象事業者又は対象事業活動支援団体及び当該対象事業活動支援の内容を決定するに当たって従うべき基準（以下この条及び次条第一項において「支援基準」という。）を定めるものとする。 ２ 支援基準は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。 一 対象事業者の意思決定における農林漁業者の主導性の確保に関する事項 二 農林漁業の安定的な成長発展を図るために必要な対象事業活動支援団体の選定及び監督に関する事項 ３ 支援基準は、次に掲げる事項に配慮して定められなければならない。 一 多様な農林漁業者により、及びその連携の下に担われている地域の農林漁業の健全な発展に資するものとすること。 二 農林漁業者の所得の確保及び農山漁村における雇用機会の創出その他農山漁村の活性化に資するものとすること。 三 対象事業者に対する資金供給その他の支援が農林漁業者その他の関係者の意向を尊重したものとなるようにすること。 ４ 農林水産大臣は、支援基準を定めようとするときは、あらかじめ、農林漁業者、農林漁業に関する団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。 ５ 農林水産大臣は、第一項の規定により支援基準を定めようとするときは、あらかじめ、対象事業活動支援の対象となる活動に係る事業を所管する大臣（次条第三項及び第四項において「事業所管大臣」という。）の意見を聴かなければならない。 ６ 農林水産大臣は、第一項の規定により支援基準を定めたときは、これを公表するものとする。 第三節　業務の実施 （支援決定） 第二十三条 機構は、対象事業活動支援を行おうとするときは、支援基準に従って、その対象となる対象事業者又は対象事業活動支援団体及び当該対象事業活動支援の内容を決定しなければならない。 ２ 機構は、対象事業活動支援をするかどうかを決定しようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣の認可を受けなければならない。 ３ 農林水産大臣は、前項の認可の申請があったときは、遅滞なく、その内容を事業所管大臣に通知するとともに、農林漁業者その他の関係者の意見を聴かなければならない。 ４ 事業所管大臣は、前項の規定による通知を受けた場合において、当該対象事業者又は対象事業活動支援団体の属する事業分野の実態を考慮して必要があると認めるときは、農林水産大臣に対して意見を述べることができる。 （支援決定の撤回） 第二十四条 機構は、次に掲げる場合には、速やかに、前条第一項の規定による決定（次項において「支援決定」という。）を撤回しなければならない。 一 支援対象事業者が対象事業活動を行わないとき。 二 支援対象事業活動支援団体が対象事業者に対し資金供給その他の支援を行わないとき。 三 支援対象事業者又は支援対象事業活動支援団体が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定を受けたとき。 ２ 機構は、前項の規定により支援決定を撤回したときは、直ちに、支援対象事業者又は支援対象事業活動支援団体に対し、その旨を通知しなければならない。 （株式等の譲渡その他の処分等） 第二十五条 機構は、その保有する支援対象事業者又は支援対象事業活動支援団体に係る株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定を行おうとするときは、あらかじめ、農林水産大臣の認可を受けなければならない。 ２ 機構は、経済情勢、支援対象事業者又は支援対象事業活動支援団体の事業の状況その他の事情を考慮しつつ、平成四十五年三月三十一日までに、保有する全ての株式等及び債権の譲渡その他の処分を行うよう努めなければならない。 ３ 機構が債務の保証を行う場合におけるその対象となる貸付金の償還期限は、平成四十五年三月三十一日まででなければならない。 第五章　国の援助等 （国の援助等） 第二十六条 農林水産大臣及び国の行政機関の長は、機構並びに支援対象事業者及び支援対象事業活動支援団体に対し、これらの者の行う事業の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、農林水産大臣及び国の行政機関の長は、機構並びに支援対象事業者及び支援対象事業活動支援団体の行う事業の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 （財政上の措置等） 第二十七条 国は、対象事業活動支援その他の対象事業活動の円滑かつ確実な実施に寄与する事業を促進するために必要な財政上又は税制上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 第六章　財務及び会計 （予算の認可） 第二十八条 機構は、毎事業年度の開始前に、その事業年度の予算を農林水産大臣に提出して、その認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の予算には、その事業年度の事業計画及び資金計画に関する書類を添付しなければならない。 （剰余金の配当等の決議） 第二十九条 機構の剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （財務諸表） 第三十条 機構は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を農林水産大臣に提出しなければならない。 （政府の貸付け） 第三十一条 政府は、機構に対して資金の貸付けをすることができる。 （借入金及び社債） 第三十二条 機構は、政府以外の者から資金の借入れをし、又は社債の発行をしようとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。 ２ 機構の借入金の現在額及び社債の元本に係る債務の現在額の合計額は、機構の資本金及び準備金の額の合計額に政令で定める倍数を乗じて得た額を超えることとなってはならない。 （政府保証） 第三十三条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の前条第一項の借入れ又は社債に係る債務について、保証契約をすることができる。 第七章　監督 （監督） 第三十四条 機構は、農林水産大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。 ２ 農林水産大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （財務大臣との協議） 第三十五条 農林水産大臣は、第八条第二項、第二十条、第二十一条第二項、第二十八条第一項、第二十九条、第三十二条第一項又は第三十八条の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 （業務の実績に関する評価） 第三十六条 農林水産大臣は、機構の事業年度ごとの業務の実績について、評価を行わなければならない。 ２ 農林水産大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。 第八章　解散等 （機構の解散） 第三十七条 機構は、第二十一条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する。 （合併等の決議） 第三十八条 機構の合併、分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の決議は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第九章　雑則 （報告の徴収等） 第三十九条 農林水産大臣は、機構の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときその他この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 農林水産大臣は、機構の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときその他この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、支援対象事業活動支援団体に対して機構の業務の状況に関し参考となるべき報告をさせ、又はその職員に、支援対象事業活動支援団体の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、機構の業務の状況に関し参考となるべき業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ５ 支援対象事業活動支援団体は、正当な理由があるときは、第二項の規定による報告又は立入検査を拒むことができる。 （地方公共団体等の支援） 第四十条 地方公共団体及び農業協同組合、森林組合、漁業協同組合その他の農林漁業者を直接又は間接の構成員とする団体は、対象事業活動の円滑かつ確実な実施が図られるよう、対象事業者及び対象事業活動支援団体に対し、必要な支援を行うよう努めなければならない。 （関係者相互の連携及び協力） 第四十一条 地方公共団体、機構並びに農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成十四年法律第五十二号）第五条に規定する承認会社及び承認組合その他の関係者は、対象事業活動の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。 第十章　罰則 第四十二条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第四十三条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第四十四条 第四十二条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 ２ 前条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。 第四十五条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者が、第十三条の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十六条 第三十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。 第四十七条 第三十九条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第四十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 第三条第二項の規定に違反して、募集株式若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式若しくは新株予約権を発行したとき。 二 第三条第三項の規定に違反して、株式を発行した旨の届出を行わなかったとき。 三 第十九条第一項又は第四項の規定に違反して、登記することを怠ったとき。 四 第二十一条第二項の規定に違反して、業務を行ったとき。 五 第二十三条第二項又は第二十五条第一項の規定に違反して、農林水産大臣の認可を受けなかったとき。 六 第二十八条第一項の規定に違反して、予算の認可を受けなかったとき。 七 第三十条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。 八 第三十二条第一項の規定に違反して、資金を借り入れ、又は社債を発行したとき。 九 第三十四条第二項の規定による命令に違反したとき。 第四十九条 第五条第二項の規定に違反して、その名称中に農林漁業成長産業化支援機構という文字を用いた者は、十万円以下の過料に処する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （経過措置） 第二条 この法律の施行の際現にその名称中に農林漁業成長産業化支援機構という文字を使用している者については、第五条第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。 第三条 機構の成立の日の属する事業年度の機構の予算については、第二十八条第一項中「毎事業年度の開始前に」とあるのは、「その成立後遅滞なく」とする。 第四条 非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十三年法律第五十三号）の施行の日前においては、第十八条第五項中「第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二」とあるのは「第八百七十条（第一号に係る部分に限る。）」と、「第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二」とあるのは「第四号に係る部分に限る。）」とする。 （検討） 第五条 政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 附　則 この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

平成二十四年法律第六十八号

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律　抄

424AC0000000068

20210401

（趣旨） 第一条 この法律は、世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することが我が国の直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から消費税の使途の明確化及び税率の引上げを行うため、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）の一部を改正するとともに、その他の税制の抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置について定めるものとする。 第四条 削除 第五条 削除 第六条 削除 （税制に関する抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置） 第七条 第二条及び第三条の規定により講じられる措置のほか、政府は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第百四条第一項及び第三項に基づく平成二十四年二月十七日に閣議において決定された社会保障・税一体改革大綱に記載された消費課税、個人所得課税、法人課税、資産課税その他の国と地方を通じた税制に関する抜本的な改革及び関連する諸施策について、次に定める基本的方向性によりそれらの具体化に向けてそれぞれ検討し、それぞれの結果に基づき速やかに必要な措置を講じなければならない。 一 消費課税については、消費税率（地方消費税率を含む。以下この号において同じ。）の引上げを踏まえて、次に定めるとおり検討すること。 イ 低所得者に配慮する観点から、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。第六号において「番号法」という。）による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する制度（次号ニ（３）及び第六号において「番号制度」という。）の本格的な稼動及び定着を前提に、関連する社会保障制度の見直し及び所得控除の抜本的な整理と併せて、総合合算制度（医療、介護、保育等に関する自己負担の合計額に一定の上限を設ける仕組みその他これに準ずるものをいう。）、給付付き税額控除（給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるものをいう。）等の施策の導入について、所得の把握、資産の把握の問題、執行面での対応の可能性等を含め様々な角度から総合的に検討する。 ロ 低所得者に配慮する観点から、複数税率の導入について、財源の問題、対象範囲の限定、中小事業者の事務負担等を含め様々な角度から総合的に検討する。 ハ 第二条の規定の施行からイ及びロの検討の結果に基づき導入する施策の実現までの間の暫定的及び臨時的な措置として、社会保障の機能強化との関係も踏まえつつ、対象範囲、基準となる所得の考え方、財源の問題、執行面での対応の可能性等について検討を行い、簡素な給付措置を実施する。 ニ 消費税の簡易課税制度の仕入れに係る概算的な控除率については、今後、更なる実態調査を行い、その結果も踏まえた上で、その水準について必要な見直しを行う。 ホ 消費税率が段階的に引き上げられることも踏まえ、消費税（地方消費税を含む。以下ホからトまで及びヌにおいて同じ。）の円滑かつ適正な転嫁に支障が生ずることのないよう、事業者の実態を十分に把握し、次に定める取組を含め、より徹底した対策を講ずる。 （１） 消費税の円滑かつ適正な転嫁に資するため、事業者等が消費税の転嫁及び価格表示等に関して行う行為についての指針を策定し、その周知徹底を図り、相談等を行うこと。 （２） 中小事業者向けに相談の場を設置するとともに、講習会の開催等を行うこと。 （３） 取引上の優越的な地位を利用して下請事業者等からの消費税の転嫁の要請を一方的に拒否すること等の不公正な取引の取締り及び監視の強化を行うこと。 （４） 競争を実質的に制限することにより対価を不当に引き上げる行為を抑止するための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の厳正な運用及び便乗値上げ防止のための調査、監督及び指導を行うこと。 （５） 適正な転嫁等への取組を効果的に推進する観点から、関係行政機関の相互の緊密な連携を確保し、総合的に対策を推進するための本部を内閣に設置すること。 （６） 消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）の特例に係る必要な法制上の措置を講ずること。 ヘ 取引に際しての価格表示と消費税との関係については、外税（消費税を含めた価格を表示しない価格表示の方法をいう。）、内税（消費税を含めた価格を表示する価格表示の方法をいう。）等に係る様々な議論を勘案しつつ、事業者間取引、相対取引等におけるその表示の在り方を含め、引き続き、実態を踏まえつつ、様々な角度から検討する。 ト 医療機関等における高額の投資に係る消費税の負担に関し、新たに一定の基準に該当するものに対し区分して措置を講ずることを検討し、医療機関等の仕入れに係る消費税については、診療報酬等の医療保険制度において手当をすることとし、医療機関等の消費税の負担について、厚生労働省において定期的に検証を行う場を設けることとするとともに、医療に係る消費税の課税の在り方については、引き続き検討する。 チ 住宅の取得については、取引価額が高額であること等から、消費税率の引上げの前後における駆け込み需要及びその反動等による影響が大きいことを踏まえ、一時の税負担の増加による影響を平準化し、及び緩和する観点から、住宅の取得に係る必要な措置について財源も含め総合的に検討する。 リ 消費税及び地方消費税の賦課徴収に関する地方公共団体の役割を拡大するため、当面、現行の制度の下でも可能な納税に関する相談を伴う収受等の取組を進めた上で、地方公共団体における体制の整備状況等を見極めつつ、消費税を含む税制の抜本的な改革を行う時期を目途に、消費税及び地方消費税の申告を地方公共団体に対して行うことを可能とする制度の導入等について、実務上の問題点を十分に整理して、検討する。 ヌ 酒税、たばこ税及び石油関係諸税については、個別間接税を含む価格に消費税が課されることが国際的に共通する原則であることを踏まえ、国及び地方の財政状況、課税対象となる品目をめぐる環境の変化、国民生活への影響等を勘案しつつ、引き続き検討する。 ル 酒税については、類似する酒類間の税負担の公平性の観点も踏まえ、消費税率の引上げに併せて見直しを行う方向で検討する。 ヲ 森林吸収源対策（森林等による温室効果ガスの吸収作用の保全等のための対策をいう。）及び地方の地球温暖化対策に関する財源確保について検討する。 ワ 燃料課税については、地球温暖化対策等の観点から当分の間税率（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則の規定に基づく特例による税率をいう。）が維持されていること及び平成二十四年度以降において石油石炭税の税率の上乗せを行うこととしたことも踏まえ、引き続き検討する。 カ 自動車取得税及び自動車重量税については、国及び地方を通じた関連税制の在り方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減及びグリーン化（環境への負荷の低減に資するための施策をいう。）の観点から、見直しを行う。 ヨ 印紙税については、建設工事の請負に関する契約書、不動産の譲渡に関する契約書及び金銭又は有価証券の受取書について負担の軽減を検討する。 二 個人所得課税については、次に定めるとおり検討すること。 イ 金融所得課税については、平成二十六年一月から所得税並びに個人の道府県民税及び市町村民税（ニにおいて「個人住民税」という。）をあわせて百分の二十の税率が適用されることを踏まえ、その前提の下、平成二十四年度中に公社債等に対する課税方式の変更及び損益通算の範囲の拡大を検討する。 ロ 給与所得控除については、給与所得者の必要経費に比して過大となっていないかどうか等の観点から、実態を踏まえつつ、今後、その在り方について検討する。 ハ 年金課税の在り方については、年金の給付水準や負担の在り方など今後の年金制度改革の方向性も踏まえつつ、見直しを行う。 ニ 個人住民税については、地域社会の費用を住民がその能力に応じて広く負担を分かち合うという個人住民税の基本的性格（（２）において「地域社会の会費的性格」という。）を踏まえ、次に定める基本的方向性により検討する。 （１） 税率構造については、応益性の明確化、税源の偏在性の縮小及び税収の安定性の向上の観点から、平成十九年度に所得割の税率を比例税率（一の率によって定められる税率をいう。以下（１）において同じ。）とした経緯を踏まえ、比例税率を維持することを基本とする。 （２） 諸控除の見直しについては、地域社会の会費的性格をより明確化する観点から、個人住民税における所得控除の種類及び金額が所得税における所得控除の種類及び金額の範囲内であること並びに個人住民税における政策的な税額控除が所得税と比較して極めて限定的であることを踏まえるとともに、所得税における諸控除の見直し及び低所得者への影響に留意する。 （３） 個人住民税の所得割における所得の発生時期と課税年度の関係の在り方については、番号制度の導入の際に、納税義務者、特別徴収義務者及び地方公共団体の事務負担を踏まえつつ、検討する。 三 法人課税については、平成二十七年度以降において、雇用及び国内投資の拡大の観点から、実効税率の引下げの効果及び主要国との競争上の諸条件等を検証しつつ、その在り方について検討すること。 四 資産課税については、次に定めるとおり検討すること。 イ 事業承継税制（租税特別措置法第七十条の七から第七十条の七の四までの規定に基づく相続税及び贈与税の特例をいう。）について、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成二十年法律第三十三号）に基づく認定の運用状況等を踏まえ、その活用を促進するための方策や課税の一層の適正化を図る措置について検討を行い、相続税の課税ベース（課税標準とされるべきものの範囲をいう。附則第二十一条において同じ。）、税率構造等の見直しの結果に基づき講ぜられる措置の施行に併せて見直しを行う。 ロ 相続税について、老後における扶養の社会化が高齢者の資産の維持に寄与している面もあることも踏まえ、課税方式を始めとした様々な角度から引き続きその在り方を検討する。 五 地方税制については、次に定めるとおり検討すること。 イ 地方法人特別税及び地方法人特別譲与税について、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置であることを踏まえ、税制の抜本的な改革に併せて抜本的に見直しを行う。 ロ 税制の抜本的な改革による地方消費税の充実と併せて、地方法人課税の在り方を見直すことにより税源の偏在性を是正する方策を講ずることとし、その際には、国と地方の税制全体を通じて幅広く検討する。 六 番号制度については、税務における一層の適正かつ円滑な利用を確保する観点から、番号法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）の公布後、納税者の利便の向上、番号法第二条第五項に規定する個人番号及び同条第十五項に規定する法人番号の告知、本人確認の実効性の確保並びに調書の拡充による必要な情報の収集等に関する各種の施策について、納税者及び事業者の事務負担等にも配慮しつつ、引き続き検討すること。 七 国際的な取引に関する課税については、国際的な租税回避の防止、投資交流の促進等の観点から必要に応じて見直すとともに、国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ、検討すること。 八 年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施すること。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条及び第七条の規定並びに附則第十八条、第二十条及び第二十一条の規定 公布の日 二 第三条の規定及び附則第十五条から第十六条の二までの規定 令和元年十月一日 （第三条の規定による消費税法の一部改正に伴う経過措置の原則） 第十五条 この附則に別段の定めがあるものを除き、第三条の規定による改正後の消費税法（次条及び附則第十六条の二において「元年新消費税法」という。）の規定は、附則第一条第二号に定める日（以下附則第十六条の二までにおいて「一部施行日」という。）以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等、国内において事業者が行う課税仕入れ及び保税地域から引き取られる課税貨物に係る消費税について適用し、施行日から一部施行日の前日までの間に国内において事業者が行った資産の譲渡等、国内において事業者が行った課税仕入れ及び保税地域から引き取った課税貨物に係る消費税については、なお従前の例による。 （第三条の規定による消費税法の一部改正に伴う税率等に関する経過措置） 第十六条 附則第三条、第十一条及び第十二条の規定は一部施行日前に国内において行った課税資産の譲渡等につき一部施行日以後に元年新消費税法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等をした場合又は二十七年新消費税法第三十九条第一項に規定する領収をすることができなくなった場合について、附則第五条第一項から第五項まで及び第七条第一項の規定は一部施行日前の契約に基づき一部施行日以後に国内において課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れ（消費税法第五条第一項に規定する特定課税仕入れをいう。以下この条及び次条において同じ。）を行う場合について、附則第六条第一項の規定は一部施行日前に行った消費税法第十六条第一項に規定する長期割賦販売等に係る賦払金の支払の期日が一部施行日以後に到来する場合について、附則第八条第一項及び第三項並びに第十四条第一項、第三項及び第四項の規定は同法第十八条第一項の個人事業者又は同法第六十条第二項の規定の適用を受ける国若しくは地方公共団体若しくは同条第三項の規定の適用を受ける法人が一部施行日前に行った課税資産の譲渡等又は課税仕入れの対価の計上の時期が一部施行日以後となる場合について、附則第九条の規定は一部施行日前に国内において行った課税仕入れにつき一部施行日以後に元年新消費税法第三十二条第一項に規定する仕入れに係る対価の返還等を受けた場合について、附則第十条の規定は一部施行日前に行った課税仕入れに係る棚卸資産又は保税地域から引き取った課税貨物で棚卸資産に該当するものを一部施行日以後有している場合について、附則第十三条第二項の規定は一部施行日以後に終了する課税期間（みなし課税期間にあっては、その末日が一部施行日以後である当該みなし課税期間）において第三条の規定による改正前の消費税法第二十九条に規定する税率が適用される課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れが行われた場合における同項に規定する申告書について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 附則第三条 施行日前 施行日から附則第一条第二号に定める日（以下附則第十四条までにおいて「一部施行日」という。）の前日までの間 をいう をいい、平成二十七年十月一日以後に行った課税資産の譲渡等については、同項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等に該当するものを除く 新消費税法 第三条の規定による改正後の消費税法（以下附則第十四条までにおいて「元年新消費税法」という。） 附則第五条第一項 施行日前 施行日から一部施行日の前日までの間 施行日以後 一部施行日以後 第二条 第三条 旧消費税法 元年旧消費税法 附則第五条第二項 をいう。 をいう。）（以下この項において「特定継続供給役務」という。 施行日 一部施行日 定める課税資産の譲渡等 定める課税資産の譲渡等並びに特定継続供給役務で一部施行日前から継続して提供を受けているものその他の政令で定める特定課税仕入れ（消費税法第五条第一項に規定する特定課税仕入れをいう。以下附則第十四条までにおいて同じ。） 平成二十六年四月三十日 令和元年十月三十一日 支払を受ける権利 支払を受ける権利又は支払義務 係る課税資産の譲渡等 係る課税資産の譲渡等又は特定課税仕入れ 旧消費税法 元年旧消費税法 附則第五条第三項 平成八年十月一日 平成二十五年十月一日 平成二十五年十月一日 平成三十一年四月一日 指定日 三十一年指定日 施行日 一部施行日 旧消費税法 元年旧消費税法 附則第五条第四項及び第五項 平成八年十月一日から指定日 平成二十五年十月一日から三十一年指定日 施行日 一部施行日 旧消費税法 元年旧消費税法 、指定日 、三十一年指定日 附則第六条第一項 施行日前 施行日から一部施行日の前日までの間 施行日以後 一部施行日以後 旧消費税法 三十一年旧消費税法 附則第七条第一項 指定日 三十一年指定日 施行日 一部施行日 旧消費税法 元年旧消費税法 附則第八条第一項 施行日前 施行日から一部施行日の前日までの間 につき 又は特定課税仕入れにつき が施行日以後 又は当該特定課税仕入れに係る費用の額を支出した日が一部施行日以後 に係る消費税 又は特定課税仕入れに係る消費税 旧消費税法 元年旧消費税法 附則第八条第三項及び第九条 施行日前 施行日から一部施行日の前日までの間 施行日以後 一部施行日以後 新消費税法 元年新消費税法 附則第十条第一項、第十一条及び第十二条 新消費税法 元年新消費税法 施行日前 施行日から一部施行日の前日までの間 施行日以後 一部施行日以後 附則第十三条第二項 施行日 一部施行日 規定する税率 規定する税率又は附則第十五条から第十六条の二までの規定により元年旧消費税法第二十九条に規定する税率 課税資産の譲渡等 課税資産の譲渡等又は特定課税仕入れ 課税標準である金額の合計額」とあるのは「税率の異なるごとに区分した課税標準である金額課税標準である金額の合計額」とあるのは「税率の異なるごとに区分した課税標準である金額及びその合計額」と、同法第四十三条第一項第二号及び第四十五条第一項第二号中「課税標準額」とあるのは「税率の異なるごとに区分した課税標準額」に改め、同項下欄中「の合計額」を「特定課税仕入れに係る」とあるのは、「特定課税仕入れに係る税率の異なるごとに区分した」と、同法第四十三条第一項第二号中「課税標準額」とあるのは「税率の異なるごとに区分した課税標準額 特定課税仕入れに係る」とあるのは、「特定課税仕入れに係る税率の異なるごとに区分した 附則第十四条第一項 施行日前 施行日から一部施行日の前日までの間 につき 又は特定課税仕入れにつき が施行日以後 又は当該特定課税仕入れの費用の支払をすべき会計年度の末日が一部施行日以後 に係る 又は特定課税仕入れに係る 旧消費税法 元年旧消費税法 附則第十四条第三項 施行日前 施行日から一部施行日の前日までの間 施行日以後 一部施行日以後 新消費税法 元年新消費税法 附則第十四条第四項 施行日前 施行日から一部施行日の前日までの間 及び 及び特定課税仕入れ並びに ２ （略） （特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除に関する経過措置） 第十六条の二 三十一年新消費税法第三十八条の二第一項に規定する事業者が、平成二十七年十月一日から一部施行日の前日までの間に国内において行った特定課税仕入れにつき、一部施行日以後に同項に規定する特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合には、当該特定課税仕入れに係る対価の返還等に係る同条の規定による消費税額の控除については、なお従前の例による。 （消費税率の引上げに当たっての措置） 第十八条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から令和二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。 ２ 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。 （政令への委任） 第十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （所得税に係る措置） 第二十条 所得税については、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、最高税率の引上げ等による累進性の強化に係る具体的な措置について検討を加え、その結果に基づき、平成二十四年度中に必要な法制上の措置を講ずる。 （資産課税に係る措置） 第二十一条 資産課税については、格差の固定化の防止、老後における扶養の社会化の進展への対処等の観点からの相続税の課税ベース、税率構造等の見直し及び高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促し、消費拡大を通じた経済活性化を図る観点からの贈与税の見直しについて検討を加え、その結果に基づき、平成二十四年度中に必要な法制上の措置を講ずる。 附　則 この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三十三条から第四十二条まで、第四十四条（内閣府設置法第四条第三項第四十一号の次に一号を加える改正規定に限る。）及び第五十条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。 （その他の経過措置の政令への委任） 第百三十一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五条中消費税法第八条の改正規定 平成二十八年五月一日 二 第十条中租税特別措置法第四十一条の十四第一項の改正規定及び附則第七十九条の規定 平成二十八年十月一日 三 次に掲げる規定 平成二十九年一月一日 イ 第一条中所得税法第五十七条第二項の改正規定、同法第百五十一条の二第四項第二号の改正規定（「第百五十一条の二第一項又は第二項（」を「第百五十一条の四第一項又は第二項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の」に改める部分を除く。）、同法第百六十六条の改正規定（「前編第五章」の下に「及び第六章」を加える部分を除く。）並びに同法第二百三十二条第一項及び第二百三十三条の改正規定並びに附則第六条、第十四条第二項及び第百六十六条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第三項の改正規定（「第五十七条第二項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）の規定 ロ 第四条中相続税法第五十条第二項第二号の改正規定及び附則第三十一条第二項の規定 ハ 第五条中消費税法第四条の改正規定及び同法第六十二条の改正規定並びに附則第三十三条、第四十条第三項及び第四十三条第四項の規定 ニ 第六条の規定（同条中国税通則法第三十四条の三の改正規定、同法第三十四条の五の改正規定及び同法第七十四条の二の改正規定を除く。）並びに附則第五十四条、第百五十四条から第百五十六条まで及び第百六十七条の規定 ホ 第七条の規定及び附則第五十五条の規定 ヘ 第十条中租税特別措置法第十条の五第四項第八号の改正規定、同法第二十八条の三第九項第二号の改正規定、同法第三十条の二第七項第二号の改正規定、同法第三十一条の二第九項第二号の改正規定、同法第三十三条の五の改正規定、同法第四十一条の三第三項第二号の改正規定、同法第四十一条の五第七項第一号の改正規定（「第三十三条第三項第一号」を「同条第一項」に改める部分に限る。）、同条第十六項第二号の改正規定、同法第四十一条の五の二第七項第一号の改正規定（「第三十三条第三項第一号」を「同条第一項」に改める部分に限る。）、同法第四十一条の十七の次に一条を加える改正規定、同法第四十一条の十九の四第十六項第二号の改正規定、同法第六十九条の三第四項第二号の改正規定、同法第七十条の二第六項第二号の改正規定及び同法第七十条の三第六項第二号の改正規定並びに附則第六十七条第一項、第六十九条、第七十条第一項及び第四項、第七十六条第二項、第七十八条、第八十二条第二項並びに第百二十七条第一項から第四項までの規定 ト 第十三条中東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二第八項第二号の改正規定及び附則第百四十九条の規定 四 第六条中国税通則法第三十四条の三の改正規定及び同法第三十四条の五の改正規定 平成二十九年一月四日 五 次に掲げる規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 イ 第二条中法人税法第百四十四条の六第二項ただし書の改正規定、同法第百四十九条第一項ただし書の改正規定及び同条第二項の改正規定 ロ 第八条の規定及び附則第五十六条の規定（第七号イに掲げる規定を除く。） ハ 第十条中租税特別措置法第五条の二第七項第四号の改正規定、同法第五条の三第四項第四号の改正規定、同法第四十一条の十三の三第七項第四号の改正規定及び同法第四十二条の二第二項第一号の改正規定並びに附則第八十四条の規定 ニ 第十四条中東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第三十三条の改正規定（同条第一項の表租税特別措置法の項に係る部分を除く。） 六 次に掲げる規定 平成二十九年四月一日 イ 第二条中法人税法第百四十二条の二第一項第四号の改正規定及び附則第二十八条の規定 ロ 第三条の規定（同条中地方法人税法第十二条第五項の改正規定を除く。）並びに附則第三十条、第百五十七条（経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第七十二条の表第十四項の項の改正規定に限る。）、第百五十八条、第百五十九条（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第三十三条第一項の表第十二項の項の改正規定に限る。）及び第百六十条の規定 ハ 第十条中租税特別措置法第十条の五の四を削る改正規定、同法第十条の六の改正規定、同法第十九条第一号の改正規定、同法第四十二条の四第六項第二号イの改正規定（「、第四十二条の十二の四並びに第四十二条の十二の五第七項及び第八項」を「並びに第四十二条の十二の四」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の十二の五を削る改正規定、同法第四十二条の十三第一項第十三号の改正規定、同項第十四号を削り、同項第十五号を同項第十四号とする改正規定、同法第五十二条の二第一項の改正規定（「、第四十二条の十二の五第一項」を削る部分に限る。）、同法第五十三条第一項第二号の改正規定（「、第四十二条の十二の五」を削る部分に限る。）、同法第六十六条の四の改正規定、同法第六十六条の四の二第一項の改正規定、同法第六十六条の四の三の改正規定、同法第六十七条の十八の改正規定、同法第六十八条の九第六項第二号イの改正規定（「、第六十八条の十五の五並びに第六十八条の十五の六第七項及び第八項」を「並びに第六十八条の十五の五」に改める部分に限る。）、同条第十項の改正規定、同法第六十八条の十第十四項の改正規定、同条第十五項の改正規定、同法第六十八条の十一第二十項の改正規定（「百分の四・四」を「百分の十・三」に改める部分に限る。）、同条第二十一項の改正規定（「百分の四・四」を「百分の十・三」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の十三第八項及び第九項の改正規定、同法第六十八条の十四第十二項の改正規定（「百分の四・四」を「百分の十・三」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の十五第十一項の改正規定（「百分の四・四」を「百分の十・三」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の十五の二第七項の改正規定（「百分の四・四」を「百分の十・三」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の十五の三第十項の改正規定（「百分の四・四」を「百分の十・三」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の十五の四第十一項及び第十二項の改正規定、同法第六十八条の十五の五第六項の改正規定、同法第六十八条の十五の六の改正規定、同法第六十八条の十五の七第一項第十四号を削り、同項第十五号を同項第十四号とする改正規定、同法第六十八条の四十第一項の改正規定（「、第六十八条の十五の六第一項」を削る部分に限る。）、同法第六十八条の四十二第一項第二号の改正規定（「、第六十八条の十五の六」を削る部分に限る。）、同法第六十八条の八十八の改正規定、同法第六十八条の八十八の二第一項の改正規定並びに同法第六十八条の百七の二の改正規定並びに附則第六十二条、第九十一条、第九十八条第一項から第四項まで、第百三条、第百六条、第百十四条、第百二十一条及び第百二十六条の規定 ニ 第十三条中東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の二第十二項の改正規定（「、第四十二条の十二の五第七項及び第八項」を削る部分に限る。）、同法第二十五条の二第十二項の改正規定、同条第十三項の改正規定（「、第六十八条の十五の六第七項及び第八項」を削る部分に限る。）、同法第二十五条の二の二第八項の改正規定、同法第二十五条の二の三第八項の改正規定、同法第二十五条の三第五項の改正規定、同法第二十五条の三の二第四項の改正規定及び同法第二十五条の三の三第四項の改正規定並びに附則第百四十三条第二項の規定 ホ 第十四条中東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第六十三条の改正規定（同条第十四項に係る部分及び同条第十五項に係る部分を除く。） ヘ 附則第三十四条から第三十九条まで、第四十条（第三項を除く。）、第四十一条、第四十二条及び第四十三条（第四項を除く。）の規定 七 次に掲げる規定 平成三十年一月一日 イ 第八条中外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律第一条を同法第四十四条とし、同条の前に一条、一章及び章名を加える改正規定（第四十条に係る部分に限る。）及び附則第五十六条第三十四項から第三十七項までの規定 ロ 第十条中租税特別措置法第四十条の三の三の改正規定、同法第四十条の三の四第一項の改正規定及び同法第四十一条の十九の五の改正規定並びに附則第七十五条及び第八十三条の規定 ハ 第十四条中東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第三十三条第一項の表租税特別措置法の項の改正規定（「第四十条の三の三第十二項第一号及び第二号、第十三項並びに第十五項」を「第四十条の三の三第十六項第一号及び第二号、第十七項並びに第十九項」に、「第四十条の三の三第十六項」を「第四十条の三の三第二十項」に改める部分に限る。） 八 附則第四十四条及び第四十五条の規定 平成三十一年四月一日 九 次に掲げる規定 平成三十三年四月一日 イ 第五条の規定（同条中消費税法第二条第四項の改正規定、同法第四条の改正規定、同法第八条の改正規定、同法第九条第五項の改正規定、同条第七項の改正規定、同法第十二条の三の次に一条を加える改正規定、同法第十五条第六項の改正規定（「第十二条の三」を「第十二条の四」に改める部分に限る。）、同条第七項の改正規定、同条第十一項の改正規定（「第五十七条」の下に「から第五十七条の三まで」を加える部分を除く。）、同法第三十七条の改正規定、同法第三十七条の二の改正規定、同法第五十七条第一項の改正規定、同法第六十二条の改正規定、同法別表第一第四号イの改正規定（「（別表第二」を「（同表」に改める部分に限る。）及び同表第十二号の改正規定（「別表第二」を「別表第二の二」に改める部分を除く。）を除く。）（附則第四十四条第一項及び第五十二条第一項において「三十三年改正規定」という。）並びに附則第四十六条から第五十三条まで及び第百六十一条の規定 ロ 第六条中国税通則法第七十四条の二の改正規定 ハ 第十八条中所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第三十五条の改正規定、同法附則第三十六条第一項の改正規定及び同法附則第三十八条から第四十条までの改正規定並びに附則第百五十三条の規定 十 次に掲げる規定 医療法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 イ 第二条中法人税法第六十四条の四第三項の改正規定及び同法別表第二医療法人（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四十二条の二第一項（社会医療法人）に規定する社会医療法人に限る。）の項の改正規定 ロ 第十条中租税特別措置法第六十七条の改正規定及び同法第六十八条の九十九の改正規定 十一 第十条中租税特別措置法の目次の改正規定（「国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人」を「国家戦略特別区域における指定法人」に改める部分及び「国際戦略総合特別区域における連結法人である指定特定事業法人」を「国家戦略特別区域における連結法人である指定法人」に改める部分に限る。）、同法第四十一条の十九第一項第四号の改正規定、同法第三章第三節の四の節名の改正規定、同法第六十一条の改正規定（同条第二項第一号に係る部分を除く。）、同章第十四節の二の節名の改正規定及び同法第六十八条の六十三の二の改正規定（同条第二項第一号に係る部分並びに同項第二号及び第三号に係る部分を除く。）並びに附則第九十五条、第百十八条及び第百六十四条の規定 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十五号）の施行の日 十二 次に掲げる規定 地域再生法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第三十号）の施行の日 イ 第十条中租税特別措置法第十条の四第一項及び第三項の改正規定、同法第十条の五第四項第十号の改正規定、同項第五号の改正規定（「第五条第四項第四号」を「第五条第四項第五号」に改める部分に限る。）、同法第三十七条第九項の改正規定、同法第四十二条の四第六項第二号イの改正規定（「第四十二条の十二の三第二項」を「第四十二条の十二の二、第四十二条の十二の三第二項」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の十二第一項及び第二項の改正規定、同法第四十二条の十二の二第五項第十号の改正規定、同項第五号の改正規定（「第五条第四項第四号」を「第五条第四項第五号」に改める部分に限る。）、同条を同法第四十二条の十二とし、同条の次に一条を加える改正規定（同法第四十二条の十二の二を同法第四十二条の十二とする部分を除く。）、同法第四十二条の十三第一項第十一号の次に一号を加える改正規定、同法第六十五条の七第十四項の改正規定、同法第六十八条の九第六項第二号イの改正規定（「第六十八条の十五の四第二項」を「第六十八条の十五の三、第六十八条の十五の四第二項」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の十五の二第一項及び第二項の改正規定、同法第六十八条の十五の三第五項第十号の改正規定、同項第五号の改正規定（「第五条第四項第四号」を「第五条第四項第五号」に改める部分に限る。）、同条を同法第六十八条の十五の二とし、同条の次に一条を加える改正規定（同法第六十八条の十五の三を同法第六十八条の十五の二とする部分を除く。）、同法第六十八条の十五の七第一項第十一号の次に一号を加える改正規定並びに同法第六十八条の七十八第十四項の改正規定並びに附則第九十条及び第百十二条の規定 ロ 第十三条中東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の二第十二項の改正規定（「第四十二条の十二の三第二項」を「第四十二条の十二の二、第四十二条の十二の三第二項」に改める部分に限る。）及び同法第二十五条の二第十三項の改正規定（「第六十八条の十五の四第二項」を「第六十八条の十五の三、第六十八条の十五の四第二項」に改める部分に限る。） 十三 第十条中租税特別措置法第十条の五第四項第三号の改正規定、同法第四十二条の十二の二第五項第三号の改正規定及び同法第六十八条の十五の三第五項第三号の改正規定 雇用保険法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十七号）の施行の日 十四 第十条中租税特別措置法第十四条の二第二項第一号の改正規定、同法第三十三条の三の改正規定、同法第三十三条の六第一項の改正規定、同法第四十七条の二第三項第一号の改正規定、同法第六十五条の改正規定、同法第六十八条の三十五第三項第一号の改正規定、同法第六十八条の七十二の改正規定及び同法第八十三条第二項の改正規定並びに附則第七十条第二項及び第三項、第九十七条第二項及び第三項並びに第百二十条第二項及び第三項の規定 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第七十二号）の施行の日 十五 第十条中租税特別措置法第十五条の改正規定、同法第四十八条の改正規定及び同法第六十八条の三十六の改正規定並びに附則第六十三条第六項及び第七項、第九十二条第九項及び第十項並びに第百十五条第九項及び第十項の規定 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第三十六号）の施行の日 十六 第十条中租税特別措置法第四十四条の五の見出しの改正規定、同条第一項の改正規定、同法第六十八条の二十六の見出しの改正規定及び同条第一項の改正規定並びに附則第九十二条第二項及び第百十五条第二項の規定 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第三十二号）の施行の日 （所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則） 第二条 この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第二十条まで及び附則第三十一条第一項において「新所得税法」という。）の規定は、平成二十八年分以後の所得税について適用し、平成二十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。 （非課税所得に関する経過措置） 第三条 新所得税法第九条第一項第十五号の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に受けるべき同号に掲げる金品について適用し、施行日前に受けるべき第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第二十条までにおいて「旧所得税法」という。）第九条第一項第十五号に掲げる金品については、なお従前の例による。 （障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置） 第四条 新所得税法第十条第一項及び第二項の規定は、施行日以後に提出する同条第一項に規定する非課税貯蓄申込書について適用し、施行日前に提出した旧所得税法第十条第一項に規定する非課税貯蓄申込書については、なお従前の例による。 （無記名公社債の利子等の帰属に関する経過措置） 第五条 施行日前に支払を受ける旧所得税法第十四条第一項に規定する利子等については、なお従前の例による。 （事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等に関する経過措置） 第六条 新所得税法第五十七条第二項の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する同項の書類について適用し、同日前に提出した旧所得税法第五十七条第二項の書類については、なお従前の例による。 （国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に関する経過措置） 第七条 新所得税法第六十条の二第四項の規定は、平成二十八年一月一日以後に同項に規定する譲渡又は決済をする同項に規定する有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引について適用し、同日前に旧所得税法第六十条の二第四項に規定する譲渡又は決済をした同項に規定する有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引については、なお従前の例による。 ２ 新所得税法第六十条の二第六項（第三号ロに係る部分に限る。）の規定は、平成二十八年一月一日以後に同号に掲げる場合に該当する場合について適用する。 （贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例に関する経過措置） 第八条 新所得税法第六十条の三第四項の規定は、平成二十八年一月一日以後に同項に規定する譲渡又は決済をする同項に規定する有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引について適用し、同日前に旧所得税法第六十条の三第四項に規定する譲渡又は決済をした同項に規定する有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引については、なお従前の例による。 ２ 新所得税法第六十条の三第六項（第三号ロに係る部分に限る。）の規定は、平成二十八年一月一日以後に同号に掲げる場合に該当する場合について適用する。 （外国税額控除に関する経過措置） 第九条 新所得税法第九十五条の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。 （国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予に関する経過措置） 第十条 新所得税法第百三十七条の二第一項及び第二項の規定は、同条第一項に規定する満了基準日が平成二十八年一月一日以後である場合について適用し、旧所得税法第六十条の二第六項第一号若しくは第三号に掲げる場合又は旧所得税法第百三十七条の二第一項に規定するその他政令で定める場合に該当することとなった日が同月一日前である場合については、なお従前の例による。 （贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予に関する経過措置） 第十一条 新所得税法第百三十七条の三第一項及び第三項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定は、同条第一項に規定する贈与満了基準日が平成二十八年一月一日以後である場合について適用し、旧所得税法第六十条の三第六項第一号若しくは第三号に掲げる場合又は旧所得税法第百三十七条の三第一項に規定するその他政令で定める場合に該当することとなった日が同月一日前である場合については、なお従前の例による。 ２ 新所得税法第百三十七条の三第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）の規定は、同条第二項に規定する相続等満了基準日が平成二十八年一月一日以後である場合について適用し、旧所得税法第六十条の三第六項第一号若しくは第三号に掲げる場合又は旧所得税法第百三十七条の三第二項に規定するその他政令で定める場合に該当することとなった日が同月一日前である場合については、なお従前の例による。 ３ 新所得税法第百三十七条の三第十四項の規定は、平成二十八年一月一日以後に同項各号に掲げる場合に該当する場合について適用する。 （国外転出をした者が帰国をした場合等の修正申告の特例に関する経過措置） 第十二条 新所得税法第百五十一条の二（新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十八年一月一日以後に新所得税法第六十条の二第六項各号に掲げる場合に該当する場合について適用する。 （非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の修正申告の特例に関する経過措置） 第十三条 新所得税法第百五十一条の三（新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十八年一月一日以後に新所得税法第六十条の三第六項各号に掲げる場合に該当する場合について適用する。 （相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があった場合等の修正申告の特例に関する経過措置） 第十四条 新所得税法第百五十一条の四第一項及び第二項の規定は、同条第一項各号又は第二項各号に定める日が平成二十八年一月一日以後である場合について適用する。 ２ 新所得税法第百五十一条の四第四項第二号の規定及び新所得税法第百五十一条の六第三項において準用する同号（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十九年一月一日以後に新所得税法第百五十一条の四第一項若しくは第二項又は第百五十一条の六第一項に規定する修正申告書の提出期限が到来する所得税について適用する。 （遺産分割等があった場合の修正申告の特例等に関する経過措置） 第十五条 新所得税法第百五十一条の五及び第百五十一条の六（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定並びに新所得税法第百五十三条の五（新所得税法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十八年一月一日以後に新所得税法第百五十一条の六第一項に規定する遺産分割等の事由が生ずる場合について適用する。 （相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があった場合等の更正の請求の特例に関する経過措置） 第十六条 新所得税法第百五十三条の四の規定は、同条第一項各号又は第二項各号に定める日が平成二十八年一月一日以後である場合について適用する。 （非居住者に係る外国税額の控除に関する経過措置） 第十七条 新所得税法第百六十五条の六の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。 （給与所得者の配偶者特別控除申告書等に関する経過措置） 第十八条 新所得税法第百九十五条の二第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に提出する同条第三項に規定する給与所得者の配偶者特別控除申告書について適用する。 ２ 新所得税法第百九十八条第六項の規定は、平成二十九年一月一日以後に支払を受けるべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等に係る新所得税法第百九十八条第六項に規定する扶養控除等申告書について適用する。 ３ 新所得税法第二百三条の五第九項の規定は、平成二十九年一月一日以後に支払を受けるべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等に係る新所得税法第二百三条の五第一項の申告書について適用する。 （告知に関する経過措置） 第十九条 新所得税法第二百二十四条第一項の規定は、施行日以後に支払の確定する同項に規定する利子等又は配当等について適用し、施行日前に支払の確定した旧所得税法第二百二十四条第一項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。 ２ 新所得税法第二百二十四条の三第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に行われる同条第一項に規定する株式等の譲渡、同条第三項に規定する金銭等の交付又は同条第四項に規定する償還金等の交付について適用し、施行日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の三第一項に規定する株式等の譲渡、同条第三項に規定する金銭等の交付又は同条第四項に規定する償還金等の交付については、なお従前の例による。 ３ 新所得税法第二百二十四条の四の規定は、施行日以後に行われる同条に規定する信託受益権の譲渡について適用し、施行日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の四に規定する信託受益権の譲渡については、なお従前の例による。 ４ 新所得税法第二百二十四条の五第一項の規定は、同条第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で施行日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で施行日前に行われたものについては、なお従前の例による。 ５ 新所得税法第二百二十四条の六の規定は、施行日以後に行われる同条に規定する金地金等の譲渡について適用し、施行日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の六に規定する金地金等の譲渡については、なお従前の例による。 （外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書に関する経過措置） 第二十条 新所得税法第二百二十八条の三の二の規定は、平成二十八年一月一日以後に同条に規定する供与等を受ける経済的利益について適用し、同日前に旧所得税法第二百二十八条の三の二に規定する供与等を受けた経済的利益については、なお従前の例による。 （法人税法の一部改正に伴う経過措置の原則） 第二十一条 この附則に別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）の規定は、法人（新法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の施行日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の施行日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。 （分割型分割等の定義に関する経過措置） 第二十二条 新法人税法第二条第十二号の九の規定は、施行日以後に行われる分割について適用し、施行日前に行われた分割については、なお従前の例による。 ２ 新法人税法第二条第十二号の十四の規定は、施行日以後に行われる現物出資（当該現物出資が当該現物出資に係る被現物出資法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度の施行日から当該事業年度終了の日までの間に行われるものである場合の当該現物出資（以下この項において「経過措置対象現物出資」という。）を除く。）について適用し、施行日前に行われた現物出資（経過措置対象現物出資を含む。）については、なお従前の例による。 （課税所得の範囲の変更等の場合の法人税法の適用に関する経過措置） 第二十三条 新法人税法第十条の三第四項の規定は、恒久的施設を有しない外国法人が施行日以後に恒久的施設を有することとなる場合について適用する。 （譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例に関する経過措置） 第二十四条 新法人税法第五十四条の規定は、法人が施行日以後にその交付に係る決議（当該決議が行われない場合には、その交付）をする同条第一項に規定する特定譲渡制限付株式及び承継譲渡制限付株式について適用する。 （合併及び分割による資産等の時価による譲渡に関する経過措置） 第二十五条 新法人税法第六十二条第一項の規定は、法人が施行日以後に行う分割について適用し、法人が施行日前に行った分割については、なお従前の例による。 （内国法人に係る各事業年度の所得に対する法人税の税率に関する経過措置） 第二十六条 内国法人の施行日から平成三十年三月三十一日までの間に開始する事業年度の所得に係る新法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、新法人税法第六十六条第一項中「百分の二十三・二」とあるのは、「百分の二十三・四」とする。 （連結法人に係る各連結事業年度の連結所得に対する法人税の税率に関する経過措置） 第二十七条 連結親法人の施行日から平成三十年三月三十一日までの間に開始する連結事業年度の連結所得に係る新法人税法その他法人税に関する法令及び地方法人税法の規定の適用については、新法人税法第八十一条の十二第一項中「百分の二十三・二」とあるのは、「百分の二十三・四」とする。 （還付金の益金不算入に関する経過措置） 第二十八条 新法人税法第百四十二条の二第一項の規定は、外国法人の平成二十九年四月一日以後に開始する新法人税法第百四十四条の十三第一項第一号に規定する還付所得事業年度に係る新法人税法第百四十二条の二第一項第四号に規定する還付金の額について適用し、外国法人の同日前に開始した第二条の規定による改正前の法人税法（以下この条において「旧法人税法」という。）第百四十四条の十三第一項第一号に規定する還付所得事業年度に係る旧法人税法第百四十二条の二第一項第四号に規定する還付金の額については、なお従前の例による。 （外国法人に係る各事業年度の所得に対する法人税の税率に関する経過措置） 第二十九条 外国法人の施行日から平成三十年三月三十一日までの間に開始する事業年度の所得に係る新法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、新法人税法第百四十三条第一項中「百分の二十三・二」とあるのは、「百分の二十三・四」とする。 （地方法人税法の一部改正に伴う経過措置） 第三十条 第三条の規定による改正後の地方法人税法（以下この条において「新地方法人税法」という。）の規定（新地方法人税法第二十三条の規定を除く。）は、法人の平成二十九年四月一日以後に開始する課税事業年度の基準法人税額に対する地方法人税について適用し、法人の同日前に開始した課税事業年度の基準法人税額に対する地方法人税については、なお従前の例による。 ２ 附則第百九条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧租税特別措置法」という。）第六十八条の十四第五項の規定その他これに類する法人税の額への加算に関する特例を定めている規定として政令で定める規定（以下この項において「旧連結措置法税額加算規定」という。）の適用がある場合における新地方法人税法第十五条の規定の適用については、同条第一項に規定する加算調整額は、附則第百九条第二項の規定その他これに類する附則の規定として政令で定める規定にかかわらず、当該加算調整額に当該旧連結措置法税額加算規定に規定する加算した金額のうち新地方法人税法第十五条第一項の連結親法人又は各連結子法人に帰せられる金額の百分の十・三に相当する金額を加算した金額とする。 ３ 新地方法人税法第二十三条の規定は、法人の平成二十九年四月一日以後に開始する同条第一項本文に規定する課税事業年度の同項に規定する基準法人税額に対する地方法人税の額について適用し、法人の同日前に開始した第三条の規定による改正前の地方法人税法第二十三条第一項本文に規定する課税事業年度の同項に規定する基準法人税額に対する地方法人税の額については、なお従前の例による。 ４ 前三項に定めるもののほか、旧租税特別措置法第六十八条の十四第五項の規定により加算された金額がある場合における新地方法人税法第十六条第一項第一号に規定する地方法人税額及び新地方法人税法第二十三条第一項に規定する基準法人税額に対する地方法人税の額その他新地方法人税法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （相続税法の一部改正に伴う経過措置） 第三十一条 第四条の規定による改正後の相続税法（次項において「新相続税法」という。）第三十五条第四項及び第五十条第一項の規定は、平成二十八年一月一日以後に新所得税法第百五十一条の六第一項に規定する遺産分割等の事由が生ずる場合について適用する。 ２ 新相続税法第五十条第二項の規定は、平成二十九年一月一日以後に新相続税法第三十一条第二項に規定する修正申告書の提出期限が到来する相続税について適用する。 （二十八年新消費税法の一部改正に伴う経過措置） 第三十二条 第五条の規定（同条中消費税法第二条第四項の改正規定、同法第九条第五項の改正規定、同条第七項の改正規定、同法第十二条の三の次に一条を加える改正規定、同法第十五条第六項の改正規定（「第十二条の三」を「第十二条の四」に改める部分に限る。）、同条第七項の改正規定、同条第十一項の改正規定（「第五十七条」の下に「から第五十七条の三まで」を加える部分を除く。）、同法第三十七条の改正規定、同法第三十七条の二の改正規定、同法第五十七条第一項の改正規定、同法別表第一第四号イの改正規定（「（別表第二」を「（同表」に改める部分に限る。）及び同表第十二号の改正規定（「別表第二」を「別表第二の二」に改める部分を除く。）に限る。）による改正後の同法（以下附則第四十三条までにおいて「二十八年新消費税法」という。）第十二条の四の規定は、同条第一項に規定する事業者で、施行日以後に高額特定資産の仕入れ等（同項に規定する高額特定資産の仕入れ等をいう。）を行った場合（同項に規定する自己建設高額特定資産にあっては、当該自己建設高額特定資産の同項に規定する建設等が施行日以後に完了した場合とする。次項において同じ。）に該当することとなるものについて適用する。この場合において、同条第一項第二号に定める日が施行日前である場合における同項の規定の適用については、施行日を同項に規定する高額特定資産の仕入れ等の日とみなす。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項の事業者が平成二十七年十二月三十一日までに締結した契約に基づき施行日以後に高額特定資産の仕入れ等を行った場合については、二十八年新消費税法第十二条の四第一項の規定は、適用しない。 ３ 施行日から附則第一条第九号に定める日（以下附則第五十二条までにおいて「三十三年施行日」という。）の前日までの間における二十八年新消費税法第五十七条第一項の規定の適用については、同項第二号中「場合並びに」とあるのは「場合及び」と、「場合及び次条第一項の登録を受けている場合」とあるのは「場合」と、同項第二号の二中「場合及び次条第一項の登録を受けている場合」とあるのは「場合」とする。 （恒久的施設又は国外事業所等で受ける事業者向け電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準の適用に関する経過措置） 第三十三条 第五条の規定（同条中消費税法第四条の改正規定及び同法第六十二条の改正規定に限る。）による改正後の同法第四条第四項ただし書の規定は、平成二十九年一月一日以後に事業者（消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者をいう。以下附則第五十三条までにおいて同じ。）が行う特定仕入れ（消費税法第四条第一項に規定する特定仕入れをいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に行った特定仕入れについては、なお従前の例による。 （二十九年軽減対象資産の譲渡等に係る税率等に関する経過措置） 第三十四条 事業者が、平成二十九年四月一日（以下附則第四十三条までにおいて「二十九年適用日」という。）から三十三年施行日の前日までの間に国内において行う課税資産の譲渡等（消費税法第二条第一項第九号に規定する課税資産の譲渡等をいい、同項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等に該当するものを除く。以下附則第五十二条までにおいて同じ。）のうち次に掲げるもの（以下附則第四十二条までにおいて「二十九年軽減対象資産の譲渡等」という。）及び保税地域（同項第二号に規定する保税地域をいう。以下附則第四十六条までにおいて同じ。）から引き取られる課税貨物（同項第十一号に規定する課税貨物をいう。以下同条までにおいて同じ。）のうち第一号に規定する飲食料品に該当するものに係る消費税の税率は、同法第二十九条の規定にかかわらず、百分の六・二四とする。 一 飲食料品（食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第二条第一項に規定する食品（酒税法（昭和二十八年法律第六号）第二条第一項に規定する酒類を除く。以下この号において単に「食品」という。）をいい、食品と食品以外の資産が一の資産を形成し、又は構成しているもののうち政令で定める資産を含む。以下この号において同じ。）の譲渡（次に掲げる課税資産の譲渡等は、含まないものとする。） イ 飲食店業その他の政令で定める事業を営む者が行う食事の提供（テーブル、椅子、カウンターその他の飲食に用いられる設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいい、当該飲食料品を持帰りのための容器に入れ、又は包装を施して行う譲渡は、含まないものとする。） ロ 課税資産の譲渡等の相手方が指定した場所において行う加熱、調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十九条第一項に規定する有料老人ホームその他の人が生活を営む場所として政令で定める施設において行う政令で定める飲食料品の提供を除く。） 二 一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する新聞（一週に二回以上発行する新聞に限る。）の定期購読契約（当該新聞を購読しようとする者に対して、当該新聞を定期的に継続して供給することを約する契約をいう。）に基づく譲渡 ２ 二十九年適用日から三十三年施行日の前日までの間における消費税法第三十条、第三十二条、第三十六条、第三十八条、第三十九条、第四十三条、第四十五条及び第四十七条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 この場合において、読み替えられたこれらの規定は、この附則に別段の定めがあるものを除き、二十九年適用日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等（同法第二条第一項第八号に規定する資産の譲渡等をいう。以下附則第五十条までにおいて同じ。）及び二十九年適用日以後に国内において事業者が行う課税仕入れ（同項第十二号に規定する課税仕入れをいう。以下附則第五十三条までにおいて同じ。）並びに二十九年適用日以後に保税地域から引き取られる課税貨物に係る消費税について適用し、二十九年適用日前に国内において事業者が行った資産の譲渡等及び二十九年適用日前に国内において事業者が行った課税仕入れ並びに二十九年適用日前に保税地域から引き取った課税貨物に係る消費税については、なお従前の例による。 第三十条第一項 百十分の七・八 百十分の七・八（当該課税仕入れが他の者から受けた二十九年軽減対象資産の譲渡等（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第三十四条第一項に規定する二十九年軽減対象資産の譲渡等をいう。以下この章において同じ。）に係るものである場合には、百八分の六・二四） 第三十条第八項第一号ハ 内容 内容（当該課税仕入れが他の者から受けた二十九年軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合には、資産の内容及び二十九年軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨） 第三十条第九項第一号ハ 内容 内容（当該課税資産の譲渡等が二十九年軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び二十九年軽減対象資産の譲渡等である旨） 第三十条第九項第一号ニ 課税資産の譲渡等の 税率の異なるごとに区分して合計した課税資産の譲渡等の 第三十条第九項第二号ニ 内容 内容（当該課税仕入れが他の者から受けた二十九年軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合には、資産の内容及び二十九年軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨） 第三十条第九項第二号ホ 第一項 税率の異なるごとに区分して合計した第一項 第三十二条第一項第一号 百十分の七・八 百十分の七・八（当該仕入れに係る対価の返還等が他の者から受けた二十九年軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合には、百八分の六・二四） 第三十六条第一項 百十分の七・八 百十分の七・八（当該課税仕入れに係る棚卸資産が他の者から受けた二十九年軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合又は当該課税貨物が所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第三十四条第一項第一号に規定する飲食料品に該当するものである場合には、百八分の六・二四） 第三十八条第一項 百分の十 百分の十（当該課税資産の譲渡等が二十九年軽減対象資産の譲渡等である場合には、百分の八） 百十分の七・八 百十分の七・八（当該売上げに係る対価の返還等が二十九年軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合には、百八分の六・二四） 第三十九条第一項 百十分の七・八 百十分の七・八（当該税込価額が二十九年軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合には、百八分の六・二四） 第四十三条第一項第一号 課税資産の譲渡等に係る 課税資産の譲渡等に係る税率の異なるごとに区分した 第四十三条第一項第二号 課税標準額 税率の異なるごとに区分した課税標準額 第四十五条第一項第一号 ）に係る ）に係る税率の異なるごとに区分した 第四十五条第一項第二号 課税標準額 税率の異なるごとに区分した課税標準額 第四十七条第一項第一号 数量及び 数量、 いう。） いう。）及び税率 ３ 前項前段の規定の適用がある場合における消費税法第三十条第七項の規定の適用については、前項前段の規定による読替え前の同法第三十条第九項第一号に掲げる書類の交付を受けた事業者が、当該書類に係る課税資産の譲渡等の事実に基づき次に掲げる記載事項に係る追記をした当該書類を保存するときは、消費税法第三十条第七項に規定する請求書等の保存があるものとみなして、同項の規定を適用する。 一 消費税法第三十条第九項第一号ハに掲げる記載事項（当該記載事項のうち、課税資産の譲渡等が二十九年軽減対象資産の譲渡等である旨に限る。） 二 消費税法第三十条第九項第一号ニに掲げる記載事項 ４ 第一項の規定の適用を受ける二十九年軽減対象資産の譲渡等に係る課税仕入れ等の税額（消費税法第三十条第二項に規定する課税仕入れ等の税額をいう。）の計算方法その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率に関する経過措置） 第三十五条 事業者が、二十九年適用日前に行った消費税法第十六条第一項に規定する長期割賦販売等につき同項の規定の適用を受けた場合において、当該長期割賦販売等に係る賦払金の額で二十九年適用日以後にその支払の期日が到来するものがあるときは、当該賦払金に係る部分の課税資産の譲渡等に係る消費税については、前条第一項の規定は、適用しない。 ２ 前項に定めるもののほか、資産の譲渡等の時期の特例の適用を受ける課税資産の譲渡等に適用される税率に関し必要な事項は、政令で定める。 （小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置） 第三十六条 消費税法第十八条第一項の個人事業者が、二十九年適用日前に行った課税資産の譲渡等につき、当該課税資産の譲渡等の対価の額（同法第二十八条第一項に規定する対価の額をいう。以下附則第五十条までにおいて同じ。）を収入した日が二十九年適用日以後であるときは、当該課税資産の譲渡等に係る消費税については、附則第三十四条第一項の規定は、適用しない。 ２ 消費税法第十八条第一項の個人事業者が、二十九年適用日前に行った課税仕入れにつき、当該課税仕入れに係る費用の額を支出した日が二十九年適用日以後であるときは、当該課税仕入れに係る同法第三十条、第三十二条及び第三十六条の規定の適用については、附則第三十四条第二項前段の規定は、適用しない。 （国、地方公共団体等に対する特例に関する経過措置） 第三十七条 消費税法第六十条第二項の規定の適用を受ける国又は地方公共団体が、二十九年適用日前に行った課税資産の譲渡等につき、当該課税資産の譲渡等の対価を収納すべき会計年度の末日が二十九年適用日以後であるときは、当該課税資産の譲渡等に係る消費税については、附則第三十四条第一項の規定は、適用しない。 ２ 消費税法第六十条第二項の規定の適用を受ける国又は地方公共団体が、二十九年適用日前に行った課税仕入れにつき、当該課税仕入れの費用の支払をすべき会計年度の末日が二十九年適用日以後であるときは、当該課税仕入れに係る同法第三十条、第三十二条及び第三十六条の規定の適用については、附則第三十四条第二項前段の規定は、適用しない。 ３ 消費税法第六十条第三項の規定の適用を受ける同項に規定する法人が、二十九年適用日前に行った課税資産の譲渡等及び課税仕入れに関する経過措置については、前二項の規定に準じて、政令で定める。 （二十九年軽減対象資産の譲渡等を行う中小事業者の課税標準の計算等に関する経過措置） 第三十八条 二十九年軽減対象資産の譲渡等（消費税法第七条第一項、第五条の規定（同条中同法第八条の改正規定に限る。以下この項及び附則第五十二条第一項において同じ。）による改正後の同法第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下附則第四十二条までにおいて同じ。）を行う事業者（消費税法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。以下附則第四十三条までにおいて同じ。）が、適用対象期間（その基準期間における課税売上高（同項に規定する基準期間における課税売上高をいう。以下附則第四十四条までにおいて同じ。）が五千万円以下である課税期間（同法第十九条第一項に規定する課税期間をいい、同条第二項又は第四項の規定により一の課税期間とみなされる期間を含む。以下附則第四十九条までにおいて同じ。）（二十八年新消費税法第三十七条第一項に規定する分割等に係る課税期間を除く。次項において同じ。）のうち二十九年適用日から三十三年施行日の前日までの期間に該当する期間をいう。）中に国内において行った課税資産の譲渡等（消費税法第七条第一項、第五条の規定による改正後の同法第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるもの及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号。以下この項、次項第一号及び附則第四十一条第二項第一号において「二十四年消費税法改正法」という。）附則第十六条第一項において読み替えて準用する二十四年消費税法改正法附則第五条第一項の規定の適用を受ける課税資産の譲渡等その他の政令で定める課税資産の譲渡等を除く。以下附則第四十二条までにおいて同じ。）の税込価額（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含むものとする。以下同条までにおいて同じ。）を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情があるときは、当該税込価額の合計額に軽減売上割合（第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合をいう。第五項及び第六項において同じ。）を乗じて計算した金額（以下この項において「軽減対象税込売上額」という。）に百八分の百を乗じて計算した金額を当該適用対象期間における二十九年軽減対象資産の譲渡等の対価の額の合計額とし、当該税込価額の合計額から軽減対象税込売上額を控除した残額に百十分の百を乗じて計算した金額を当該適用対象期間における課税資産の譲渡等（二十九年軽減対象資産の譲渡等に該当するものを除く。）の対価の額の合計額として、この附則及び消費税法の規定を適用することができる。 一 当該適用対象期間における通常の事業を行う連続する十営業日（当該適用対象期間に通常の事業を行う連続する十営業日がない場合には、当該適用対象期間）中に国内において行った課税資産の譲渡等の税込価額の合計額 二 前号に掲げる金額のうち、二十九年軽減対象資産の譲渡等に係る部分の金額 ２ 二十九年軽減対象資産の譲渡等を行う事業者が、適用対象期間（その基準期間における課税売上高が五千万円以下である課税期間であって二十八年新消費税法第三十七条第一項の規定の適用を受けない課税期間のうち二十九年適用日から三十三年施行日の前日までの期間に該当する期間をいう。）中に国内において行った卸売業及び小売業に係る課税資産の譲渡等の税込価額を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情があるときは、前項の規定の適用を受ける場合を除き、当該税込価額の合計額に小売等軽減仕入割合（第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合をいう。第五項及び第六項において同じ。）を乗じて計算した金額（以下この項において「軽減対象小売等税込売上額」という。）に百八分の百を乗じて計算した金額を当該適用対象期間における卸売業及び小売業に係る二十九年軽減対象資産の譲渡等の対価の額の合計額とし、当該税込価額の合計額から軽減対象小売等税込売上額を控除した残額に百十分の百を乗じて計算した金額を当該適用対象期間における卸売業及び小売業に係る課税資産の譲渡等（二十九年軽減対象資産の譲渡等に該当するものを除く。）の対価の額の合計額として、この附則及び消費税法の規定を適用することができる。 一 当該適用対象期間中に国内において行った課税仕入れに係る支払対価の額（消費税法第三十条第一項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額をいう。以下附則第四十三条までにおいて同じ。）、特定課税仕入れに係る支払対価の額（同項に規定する特定課税仕入れに係る支払対価の額をいう。附則第四十一条第二項第一号において同じ。）に百分の百十（二十四年消費税法改正法附則第十六条第一項において読み替えて準用する二十四年消費税法改正法附則第五条第二項、第八条第一項又は第十四条第一項の規定の適用を受ける特定課税仕入れ（消費税法第五条第一項に規定する特定課税仕入れをいう。同号及び附則第四十四条第四項において同じ。）である場合には、百分の百八）を乗じて計算した金額及び当該適用対象期間中に保税地域から引き取った課税貨物（他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下附則第四十三条までにおいて同じ。）に係る消費税の課税標準に当該課税貨物に課された又は課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額（これらの税額に係る附帯税の額に相当する額を除く。）を加算した金額（以下同条までにおいて「課税貨物に係る税込引取価額」という。）のうち、卸売業及び小売業にのみ要するものの金額の合計額 二 前号に掲げる金額のうち、二十九年軽減対象資産の譲渡等にのみ要するものの金額 ３ 前項に規定する卸売業とは、他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで他の事業者に対して販売する事業をいうものとし、同項に規定する小売業とは、他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで販売する事業で同項に規定する卸売業以外のものをいうものとする。 ４ 第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする事業者（主として二十九年軽減対象資産の譲渡等を行う事業者に限る。）が、第一項の軽減売上割合又は第二項の小売等軽減仕入割合の計算につき困難な事情があるときは、百分の五十を当該軽減売上割合又は当該小売等軽減仕入割合とみなして、これらの規定を適用することができる。 ５ 消費税法第三十八条第一項に規定する事業者が、第一項又は第二項の規定の適用を受けた課税資産の譲渡等（前項の規定の適用を受けた課税資産の譲渡等を含む。）につき、同条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等をした場合には、当該売上げに係る対価の返還等の対象となった課税資産の譲渡等の事実に基づき、同項の規定を適用する。 ただし、当該売上げに係る対価の返還等の金額を税率の異なるごとに区分することが困難な場合には、当該売上げに係る対価の返還等の金額に当該課税資産の譲渡等を行った第一項の適用対象期間における軽減売上割合又は第二項の適用対象期間における小売等軽減仕入割合（前項の規定の適用がある場合には、百分の五十）を乗じて計算した金額を、附則第三十四条第二項前段の規定により読み替えられた同法第三十八条第一項に規定する二十九年軽減対象資産の譲渡等に係るものとして、同項の規定を適用することができる。 ６ 消費税法第三十九条第一項に規定する事業者が、第一項又は第二項の規定の適用を受けた課税資産の譲渡等（第四項の規定の適用を受けた課税資産の譲渡等を含む。）に係る売掛金その他の債権につき、同条第一項に規定する事実が生じたため、当該課税資産の譲渡等の税込価額の全部又は一部の領収をすることができなくなった場合には、当該領収をすることができなくなった課税資産の譲渡等の事実に基づき、同項の規定を適用する。 ただし、当該領収をすることができなくなった課税資産の譲渡等の税込価額を税率の異なるごとに区分することが困難な場合には、当該領収をすることができなくなった課税資産の譲渡等の税込価額に当該課税資産の譲渡等を行った第一項の適用対象期間における軽減売上割合又は第二項の適用対象期間における小売等軽減仕入割合（第四項の規定の適用がある場合には、百分の五十）を乗じて計算した金額を、附則第三十四条第二項前段の規定により読み替えられた同法第三十九条第一項に規定する二十九年軽減対象資産の譲渡等に係るものとして、同項の規定を適用することができる。 ７ 第一項に規定する軽減売上割合の計算方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （課税仕入れ等を適用税率別に区分することが困難な小売業等を営む中小事業者に対する経過措置） 第三十九条 二十九年軽減対象資産の譲渡等を行う事業者が、適用対象期間（その基準期間における課税売上高が五千万円以下である課税期間（二十八年新消費税法第三十七条第一項の規定の適用を受ける課税期間及び同項に規定する分割等に係る課税期間を除く。）のうち二十九年適用日から二十九年適用日以後一年を経過する日の属する課税期間の末日までの期間に該当する期間をいう。次項において同じ。）中に国内において行った卸売業（前条第二項に規定する卸売業をいう。以下附則第四十二条までにおいて同じ。）及び小売業（同項に規定する小売業をいう。以下同条までにおいて同じ。）に係る課税仕入れに係る支払対価の額又は当該適用対象期間中に保税地域から引き取った課税貨物に係る税込引取価額を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情があるときは、消費税法第三十条第一項の規定にかかわらず、当該課税仕入れに係る支払対価の額及び当該課税貨物に係る税込引取価額の合計額に小売等軽減売上割合（第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合をいう。次項において同じ。）を乗じて計算した金額（以下この項において「軽減対象税込課税仕入れ等の金額」という。）に百八分の六・二四を乗じて計算した金額と、当該合計額から軽減対象税込課税仕入れ等の金額を控除した残額に百十分の七・八を乗じて計算した金額との合計額を、当該適用対象期間における卸売業及び小売業に係る課税仕入れ等の税額（同条第一項の規定により控除する同項に規定する課税仕入れに係る消費税額及び同項に規定する保税地域からの引取りに係る課税貨物につき課された又は課されるべき消費税額をいう。第三項及び附則第四十二条において同じ。）の合計額とすることができる。 ただし、前条第二項の規定の適用を受ける場合は、この限りでない。 一 当該適用対象期間中に国内において行った卸売業及び小売業に係る課税資産の譲渡等の税込価額の合計額 二 当該適用対象期間中に国内において行った卸売業及び小売業に係る二十九年軽減対象資産の譲渡等の税込価額の合計額 ２ 消費税法第三十二条第一項の事業者が、前項の規定の適用を受けた課税仕入れにつき、同条第一項に規定する仕入れに係る対価の返還等を受けた場合には、当該仕入れに係る対価の返還等に係る課税仕入れの事実に基づき、同項の規定を適用する。 ただし、当該課税仕入れに係る支払対価の額につき返還を受けた金額又は減額を受けた債務の額を税率の異なるごとに区分することが困難な場合には、当該課税仕入れに係る支払対価の額につき返還を受けた金額又は減額を受けた債務の額の合計額に当該課税仕入れを行った適用対象期間における小売等軽減売上割合を乗じて計算した金額（以下この項において「軽減対象税込対価の返還等の金額」という。）に百八分の六・二四を乗じて計算した金額と、当該合計額から軽減対象税込対価の返還等の金額を控除した残額に百十分の七・八を乗じて計算した金額との合計額を、附則第三十四条第二項前段の規定により読み替えられた同法第三十二条第一項第一号に規定する仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に係る消費税額として、同条の規定を適用することができる。 ３ 第一項の規定の適用を受ける課税仕入れ等の税額の控除に係る消費税法第三十条第八項及び第九項の規定の適用については、附則第三十四条第二項前段の規定は、適用しない。 ４ 第一項に規定する小売等軽減売上割合の計算方法その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （課税仕入れ等を適用税率別に区分することが困難な中小事業者に対する経過措置） 第四十条 その基準期間における課税売上高が五千万円以下である課税期間（二十八年新消費税法第三十七条第一項の規定の適用を受ける課税期間及び同項に規定する分割等に係る課税期間を除き、二十九年適用日から二十九年適用日以後一年を経過する日までの日の属する課税期間に限る。次項及び第三項において「適用対象期間」という。）中に国内において行った課税仕入れに係る支払対価の額又は当該課税期間中に保税地域から引き取った課税貨物に係る税込引取価額を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情のある事業者が、当該課税期間につき同条第一項の規定の適用を受ける旨を記載した届出書を当該課税期間の末日までにその納税地を所轄する税務署長に提出したときは、当該事業者は同項の規定による届出書を当該課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなす。 ２ 二十八年新消費税法第三十七条第三項各号に掲げる場合に該当する事業者が、適用対象期間中に国内において行った課税仕入れに係る支払対価の額を税率の異なるごとに区分して合計することにつき著しく困難な事情があるときは、同項本文の規定は、適用しない。 ３ 第一項の規定により二十八年新消費税法第三十七条第一項の規定の適用を受けようとする事業者は、二十九年適用日前においても、適用対象期間に係る同項の届出書を提出することができる。 ４ 前三項に定めるもののほか、この条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （二十九年軽減対象資産の譲渡等を行う中小事業者以外の事業者の課税標準の計算等に関する経過措置） 第四十一条 二十九年軽減対象資産の譲渡等を行う事業者が、適用対象期間（その基準期間における課税売上高が五千万円を超える課税期間（二十八年新消費税法第三十七条第一項に規定する分割等に係る課税期間を含む。）のうち二十九年適用日から二十九年適用日以後一年を経過する日の属する課税期間の末日までの期間に該当する期間をいう。以下附則第四十三条までにおいて同じ。）中に国内において行った課税資産の譲渡等の税込価額を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情があるときは、当該税込価額の合計額に軽減売上割合（第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合をいう。）を乗じて計算した金額（以下この項において「軽減対象税込売上額」という。）に百八分の百を乗じて計算した金額を当該適用対象期間における二十九年軽減対象資産の譲渡等の対価の額の合計額とし、当該税込価額の合計額から軽減対象税込売上額を控除した残額に百十分の百を乗じて計算した金額を当該適用対象期間における課税資産の譲渡等（二十九年軽減対象資産の譲渡等に該当するものを除く。）の対価の額の合計額として、この附則及び消費税法の規定を適用することができる。 一 当該適用対象期間における通常の事業を行う連続する十営業日（当該適用対象期間に通常の事業を行う連続する十営業日がない場合には、当該適用対象期間）中に国内において行った課税資産の譲渡等の税込価額の合計額 二 前号に掲げる金額のうち、二十九年軽減対象資産の譲渡等に係る部分の金額 ２ 二十九年軽減対象資産の譲渡等を行う事業者が、適用対象期間中に国内において行った卸売業及び小売業に係る課税資産の譲渡等の税込価額を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情があるときは、前項の規定の適用を受ける場合を除き、当該税込価額の合計額に小売等軽減仕入割合（第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合をいう。）を乗じて計算した金額（以下この項において「軽減対象小売等税込売上額」という。）に百八分の百を乗じて計算した金額を当該適用対象期間における卸売業及び小売業に係る二十九年軽減対象資産の譲渡等の対価の額の合計額とし、当該税込価額の合計額から軽減対象小売等税込売上額を控除した残額に百十分の百を乗じて計算した金額を当該適用対象期間における卸売業及び小売業に係る課税資産の譲渡等（二十九年軽減対象資産の譲渡等に該当するものを除く。）の対価の額の合計額として、この附則及び消費税法の規定を適用することができる。 一 当該適用対象期間中に国内において行った課税仕入れに係る支払対価の額、特定課税仕入れに係る支払対価の額に百分の百十（二十四年消費税法改正法附則第十六条第一項において読み替えて準用する二十四年消費税法改正法附則第五条第二項、第八条第一項又は第十四条第一項の規定の適用を受ける特定課税仕入れである場合には、百分の百八）を乗じて計算した金額及び当該適用対象期間中に保税地域から引き取った課税貨物に係る税込引取価額のうち、卸売業及び小売業にのみ要するものの金額の合計額 二 前号に掲げる金額のうち、二十九年軽減対象資産の譲渡等にのみ要するものの金額 ３ 第一項又は前項の規定の適用を受けようとする事業者（主として二十九年軽減対象資産の譲渡等を行う事業者に限る。）が、第一項の軽減売上割合又は前項の小売等軽減仕入割合の計算につき困難な事情があるときは、百分の五十を当該軽減売上割合又は当該小売等軽減仕入割合とみなして、これらの規定を適用することができる。 ４ 附則第三十八条第五項及び第六項の規定は、第一項又は第二項の規定の適用を受ける場合（前項の規定の適用を受ける場合を含む。）について準用する。 ５ 第一項に規定する軽減売上割合の計算方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （課税仕入れ等を適用税率別に区分することが困難な小売業等を営む中小事業者以外の事業者に対する経過措置） 第四十二条 二十九年軽減対象資産の譲渡等を行う事業者が、適用対象期間中に国内において行った卸売業及び小売業に係る課税仕入れに係る支払対価の額又は当該適用対象期間中に保税地域から引き取った課税貨物に係る税込引取価額を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情があるときは、消費税法第三十条第一項の規定にかかわらず、当該課税仕入れに係る支払対価の額及び当該課税貨物に係る税込引取価額の合計額に小売等軽減売上割合（第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合をいう。）を乗じて計算した金額（以下この項において「軽減対象税込課税仕入れ等の金額」という。）に百八分の六・二四を乗じて計算した金額と、当該合計額から軽減対象税込課税仕入れ等の金額を控除した残額に百十分の七・八を乗じて計算した金額との合計額を、当該適用対象期間における卸売業及び小売業に係る課税仕入れ等の税額の合計額とすることができる。 ただし、前条第二項の規定の適用を受ける場合は、この限りでない。 一 当該適用対象期間中に国内において行った卸売業及び小売業に係る課税資産の譲渡等の税込価額の合計額 二 当該適用対象期間中に国内において行った卸売業及び小売業に係る二十九年軽減対象資産の譲渡等の税込価額の合計額 ２ 附則第三十九条第二項の規定は、前項の規定の適用を受ける場合について準用する。 ３ 第一項の規定の適用を受ける課税仕入れ等の税額の控除に係る消費税法第三十条第八項及び第九項の規定の適用については、附則第三十四条第二項前段の規定は、適用しない。 ４ 第一項に規定する小売等軽減売上割合の計算方法その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （課税仕入れ等を適用税率別に区分することが困難な中小事業者以外の事業者に対する経過措置） 第四十三条 適用対象期間中に国内において行った課税仕入れに係る支払対価の額又は当該適用対象期間中に保税地域から引き取った課税貨物に係る税込引取価額を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情のある事業者は、附則第四十一条第二項又は前条第一項の規定の適用を受ける場合を除き、当該適用対象期間における消費税法第三十二条第一項第一号に規定する仕入れに係る消費税額の計算については、二十八年新消費税法第三十七条（第五項から第八項までを除く。）の規定を準用することができる。 この場合において、同条第一項各号列記以外の部分中「その基準期間における課税売上高（同項に規定する基準期間における課税売上高をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）が五千万円以下である課税期間（第十二条第一項に規定する分割等に係る同項の新設分割親法人又は新設分割子法人の政令で定める課税期間（以下この項及び次条第一項において「分割等に係る課税期間」という。）を除く。）についてこの項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。第三項において「二十八年改正法」という。）附則第四十三条第一項に規定する適用対象期間について同項」と、「提出した場合」とあるのは「当該適用対象期間の末日までに提出した場合」と、「届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間（当該届出書を提出した日の属する課税期間が事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間である場合には、当該課税期間）以後の課税期間（その基準期間における課税売上高が五千万円を超える課税期間及び分割等に係る課税期間を除く。）に」とあり、及び「課税期間に」とあるのは「適用対象期間に」と、同項各号中「課税期間」とあるのは「適用対象期間」と、同条第三項第一号中「者である場合」とあるのは「場合（二十八年改正法附則第四十三条第一項の規定の適用を受けようとする同項の適用対象期間中に第九条第七項に規定する調整対象固定資産の仕入れ等を行つたことにより、同項の規定の適用を受ける場合を除く。）」と、「初日の前日」とあるのは「末日」と、同項第二号中「規定する場合」とあるのは「規定する場合（二十八年改正法附則第四十三条第一項の規定の適用を受けようとする同項の適用対象期間中に第十二条の二第二項に規定する調整対象固定資産の仕入れ等を行つた場合を除く。）」と、「初日の前日」とあるのは「末日」と、同項第三号中「規定する場合」とあるのは「規定する場合（二十八年改正法附則第四十三条第一項の規定の適用を受けようとする同項の適用対象期間中に第十二条の四第一項に規定する高額特定資産の仕入れ等を行つた場合を除く。）」と、「初日の前日」とあるのは「末日」と読み替えるものとする。 ２ 前項において読み替えて準用する二十八年新消費税法第三十七条第三項各号に掲げる場合に該当する事業者が、適用対象期間中に国内において行った課税仕入れに係る支払対価の額を税率の異なるごとに区分して合計することにつき著しく困難な事情があるときは、同項本文の規定は、適用しない。 ３ 第一項の規定の適用を受ける適用対象期間中に行った調整対象固定資産の仕入れ等（二十八年新消費税法第九条第七項に規定する調整対象固定資産の仕入れ等をいう。以下この項において同じ。）は同条第七項又は消費税法第十二条の二第二項（同法第十二条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける調整対象固定資産の仕入れ等に、当該適用対象期間中に行った高額特定資産の仕入れ等（二十八年新消費税法第十二条の四第一項に規定する高額特定資産の仕入れ等をいう。以下この項において同じ。）は二十八年新消費税法第十二条の四第一項の規定の適用を受ける高額特定資産の仕入れ等に、それぞれ該当しないものとする。 ４ 第一項の規定により読み替えて準用する二十八年新消費税法第三十七条第一項の規定の適用を受けようとする事業者は、二十九年適用日前においても、適用対象期間に係る同項の届出書を提出することができる。 ５ 前各項に定めるもののほか、この条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （適格請求書発行事業者の登録等に関する経過措置） 第四十四条 三十三年施行日から平成三十三年九月三十日までの間のいずれかの日（第三項及び第四項において「登録開始日」という。）に三十三年改正規定による改正後の消費税法（以下附則第五十三条までにおいて「新消費税法」という。）第五十七条の二第一項の登録を受けようとする事業者は、三十三年施行日前においても、同条第二項の規定の例により、同項の申請書を提出することができる。 ただし、三十三年施行日に同条第一項の登録を受けようとする事業者は、三十三年施行日の六月前の日（消費税法第九条の二第一項の規定により同法第九条第一項本文の規定の適用を受けないこととなる事業者にあっては、三十三年施行日の三月前の日）までに、当該申請書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。 ２ 前項の規定により新消費税法第五十七条の二第二項の申請書を提出した事業者（次項の規定により同条第三項の規定による登録に係る同条第七項の通知を受けた事業者に限る。）は、当該申請書に記載した事項に変更があったときは、三十三年施行日前においても、同条第八項の規定の例により、同項の届出書を提出しなければならない。 ３ 税務署長は、第一項の規定により新消費税法第五十七条の二第二項の申請書の提出を受けた場合又は前項の規定により同条第八項の届出書の提出を受けた場合には、三十三年施行日前においても、同条第三項から第七項まで及び第九項の規定の例により、同条第三項の規定による登録、同条第四項の規定による公表、同条第五項の規定による登録の拒否、同条第六項の規定による登録の取消し、同条第七項の規定による通知及び同条第九項の規定による登録の変更（以下この項において「登録等」という。）をすることができる。 この場合において、これらの規定の例によりされた登録等は、三十三年施行日（登録開始日が三十三年施行日の翌日以後である場合には、当該登録開始日）においてこれらの規定により行われたものとみなす。 ４ 第一項の規定により新消費税法第五十七条の二第二項の申請書を提出した事業者（当該申請書に係る登録開始日が三十三年施行日の属する課税期間中である事業者に限る。）の当該課税期間（その基準期間における課税売上高が千万円を超える課税期間、消費税法第九条第四項の規定による届出書の提出により、又は同法第九条の二第一項、第十条第二項、第十一条第二項から第四項まで、第十二条第一項から第四項まで若しくは第六項、第十二条の二第一項若しくは第二項、第十二条の三第一項若しくは第三項若しくは第十二条の四第一項の規定により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間及び同法第十条第一項、第十一条第一項又は第十二条第五項の規定により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間（同法第十条第一項の相続、同法第十一条第一項の合併又は同法第十二条第五項の吸収分割があった日の前日までに当該申請書の提出があった課税期間を除く。）を除く。）における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、消費税法第九条第一項本文の規定は、適用しない。 ５ 前各項に定めるもののほか、この条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （三十三年施行日前に登録国外事業者であった者に関する経過措置） 第四十五条 前条の規定にかかわらず、平成三十三年三月一日において登録国外事業者（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号。以下この条において「二十七年改正法」という。）附則第三十八条第一項ただし書に規定する登録国外事業者をいう。次項及び第四項において同じ。）である者であって、二十七年改正法附則第三十九条第十一項の規定による届出書を提出していない者は、三十三年施行日において新消費税法第五十七条の二第一項の登録を受けたものとみなして、この附則及び新消費税法の規定を適用する。 この場合において、その納税地を所轄する税務署長は、適格請求書発行事業者登録簿（同条第四項に規定する適格請求書発行事業者登録簿をいう。次項において同じ。）に氏名又は名称、同条第四項の登録番号（第三項において「新登録番号」という。）その他の政令で定める事項を登載するものとする。 ２ 税務署長は、前項の規定の適用を受ける登録国外事業者に対し、書面によりその旨を通知する。 この場合において、税務署長は、政令で定めるところにより、適格請求書発行事業者登録簿に登載された事項を速やかに公表しなければならない。 ３ 第一項の規定により適格請求書発行事業者（新消費税法第二条第一項第七号の二に規定する適格請求書発行事業者をいう。）となった事業者が、新消費税法第五十七条の四第一項から第三項までの規定により交付する同条第一項の適格請求書、同条第二項の適格簡易請求書若しくは同条第三項の適格返還請求書に新登録番号を記載することにつき困難な事情があるとき、又は同条第五項の規定により提供する同項の電磁的記録に新登録番号を記録することにつき困難な事情があるときは、三十三年施行日から平成三十三年九月三十日までの間に交付するこれらの書類に記載する新登録番号又は提供する当該電磁的記録に記録する新登録番号に代えて、第十八条の規定（同条中二十七年改正法附則第三十五条の改正規定、二十七年改正法附則第三十六条第一項の改正規定及び二十七年改正法附則第三十八条から第四十条までの改正規定に限る。）による改正前の二十七年改正法附則第三十九条第四項の登録番号を記載し、又は記録することができる。 ４ 第一項の規定の適用を受ける登録国外事業者が、三十三年施行日の前日までに二十七年改正法附則第三十九条第十一項の規定による届出書をその納税地を所轄する税務署長を経由して国税庁長官へ提出したときは、三十三年施行日に新消費税法第五十七条の二第十項第一号の規定による届出書を当該税務署長に提出したものとみなす。 （三十三年改正規定の施行に伴う消費税法の一部改正に伴う経過措置の原則） 第四十六条 この附則に別段の定めがあるものを除き、新消費税法の規定は、三十三年施行日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び三十三年施行日以後に国内において事業者が行う課税仕入れ並びに三十三年施行日以後に保税地域から引き取られる課税貨物に係る消費税について適用し、三十三年施行日前に国内において事業者が行った資産の譲渡等及び三十三年施行日前に国内において事業者が行った課税仕入れ並びに三十三年施行日前に保税地域から引き取った課税貨物に係る消費税については、なお従前の例による。 ２ 新消費税法第九条第一項の規定は、三十三年施行日以後に開始する課税期間について適用し、三十三年施行日前に開始した課税期間については、なお従前の例による。 （小規模事業者に係る課税仕入れの時期の特例を受ける場合における消費税額の控除に関する経過措置） 第四十七条 消費税法第十八条第一項の個人事業者が、三十三年施行日前に行った課税仕入れにつき、当該課税仕入れに係る費用の額を支出した日が三十三年施行日以後であるときは、当該課税仕入れに係る新消費税法第三十条及び第三十二条の規定による仕入れに係る消費税額の控除については、なお従前の例による。 （仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例に関する経過措置） 第四十八条 事業者が、三十三年施行日前に国内において行った課税仕入れにつき、三十三年施行日以後に新消費税法第三十二条第一項に規定する仕入れに係る対価の返還等を受けた場合には、当該仕入れに係る対価の返還等に係る同条の規定による仕入れに係る消費税額の控除の計算については、なお従前の例による。 （課税資産の譲渡等についての中間申告等に関する経過措置） 第四十九条 新消費税法第四十三条の規定は、三十三年施行日以後に終了する同条第一項に規定する中間申告対象期間から適用する。 ２ 新消費税法第四十五条の規定は、三十三年施行日以後に終了する課税期間から適用する。 （適格請求書等の交付に関する経過措置） 第五十条 この附則に別段の定めがあるものを除き、新消費税法第五十七条の四第一項の規定は、三十三年施行日以後に国内において事業者が行う課税資産の譲渡等について適用する。 ２ 事業者が、三十三年施行日前に行った消費税法第十六条第一項に規定する長期割賦販売等につき同項の規定の適用を受けた場合において、当該長期割賦販売等に係る賦払金の額で三十三年施行日以後にその支払の期日が到来するものがあるときは、当該賦払金に係る部分の課税資産の譲渡等については、新消費税法第五十七条の四第一項の規定は、適用しない。 ３ 消費税法第十八条第一項の個人事業者が、三十三年施行日前に行った課税資産の譲渡等につき、当該課税資産の譲渡等の対価の額を収入した日が三十三年施行日以後であるときは、当該課税資産の譲渡等については、新消費税法第五十七条の四第一項の規定は、適用しない。 ４ 消費税法第六十条第二項の規定の適用を受ける国又は地方公共団体が、三十三年施行日前に行った課税資産の譲渡等につき、当該課税資産の譲渡等の対価を収納すべき会計年度の末日が三十三年施行日以後であるときは、当該課税資産の譲渡等については、新消費税法第五十七条の四第一項の規定は、適用しない。 ５ この附則に別段の定めがあるものを除き、新消費税法第五十七条の四第三項の規定は、同条第一項の規定の適用を受けた課税資産の譲渡等につき行った新消費税法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等について適用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、資産の譲渡等の時期の特例の適用を受ける課税資産の譲渡等に係る新消費税法第五十七条の四の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （国、地方公共団体等に係る課税仕入れの時期の特例を受ける場合における消費税額の控除に関する経過措置） 第五十一条 消費税法第六十条第二項の規定の適用を受ける国又は地方公共団体が、三十三年施行日前に行った課税仕入れにつき、当該課税仕入れの費用の支払をすべき会計年度の末日が三十三年施行日以後であるときは、当該課税仕入れに係る新消費税法第三十条及び第三十二条の規定による仕入れに係る消費税額の控除については、なお従前の例による。 ２ 消費税法第六十条第三項の規定の適用を受ける同項に規定する法人が三十三年施行日前に行った課税仕入れに関する経過措置については、前項の規定に準じて、政令で定める。 （適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置） 第五十二条 事業者（新消費税法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。以下この条及び次条において同じ。）が、三十三年施行日から三十三年施行日以後三年を経過する日（同条第一項において「適用期限」という。）までの間に国内において行った課税仕入れ（新消費税法第三十条第一項の規定の適用を受けるものを除く。次条第一項において同じ。）のうち、三十三年改正規定による改正前の消費税法（以下この条及び次条において「旧消費税法」という。）第三十条の規定がなお効力を有するものとしたならば同条第一項の規定の適用を受けるものについては、同条第九項に規定する請求書等を新消費税法第三十条第九項に規定する請求書等とみなし、かつ、当該課税仕入れに係る支払対価の額（同条第八項第一号ニに規定する課税仕入れに係る支払対価の額をいう。次条第一項において同じ。）に百十分の七・八（当該課税仕入れが他の者から受けた軽減対象課税資産の譲渡等（新消費税法第二条第一項第九号の二に規定する軽減対象課税資産の譲渡等をいい、消費税法第七条第一項、第五条の規定による改正後の同法第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。第三項及び次条第一項において同じ。）に係るものである場合には、百八分の六・二四）を乗じて算出した金額に百分の八十を乗じて算出した金額を新消費税法第三十条第一項に規定する課税仕入れに係る消費税額とみなして、同条の規定を適用する。 この場合において、同条第八項第一号ハ中「である旨）」とあるのは、「である旨）及び所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第五十二条第一項の規定の適用を受ける課税仕入れである旨」とする。 ２ 前項の規定により新消費税法第三十条第九項に規定する請求書等とみなされる書類に係る旧消費税法第三十条第九項の規定の適用については、同項第一号ハ中「内容」とあるのは「内容（当該課税資産の譲渡等が軽減対象課税資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等である旨）」と、同号ニ中「課税資産の譲渡等の」とあるのは「税率の異なるごとに区分して合計した課税資産の譲渡等の」と、同項第二号ニ中「内容」とあるのは「内容（当該課税仕入れが他の者から受けた軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである旨）」と、同号ホ中「第一項」とあるのは「税率の異なるごとに区分して合計した第一項」とする。 ３ 第一項の規定により新消費税法第三十条第九項に規定する請求書等とみなされる書類に係る前項の規定により読み替えて適用する旧消費税法第三十条第九項の規定の適用については、当該書類の交付を受けた事業者が、当該書類に係る課税資産の譲渡等の事実に基づき同項第一号ハに掲げる記載事項（当該記載事項のうち、課税資産の譲渡等が軽減対象課税資産の譲渡等である旨に限る。）又は同号ニに掲げる記載事項に係る追記をした書類を含むものとする。 ４ 事業者が、第一項の規定の適用を受ける課税仕入れを行った場合における新消費税法第三十二条及び第三十六条の規定の適用については、新消費税法第三十二条第一項第一号中「金額及び」とあるのは「金額（当該仕入れに係る対価の返還等が所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第五十二条第一項の規定の適用を受ける課税仕入れに係るものである場合には、当該金額に百分の八十を乗じて算出した金額）及び」と、新消費税法第三十六条第一項中「算出した金額」とあるのは「算出した金額（当該課税仕入れに係る棚卸資産が所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第五十二条第一項の規定の適用を受けるものである場合には、当該金額に百分の八十を乗じて算出した金額）」とする。 第五十三条 事業者が、適用期限の翌日から同日以後三年を経過する日までの間に国内において行った課税仕入れのうち、旧消費税法第三十条の規定がなお効力を有するものとしたならば同条第一項の規定の適用を受けるものについては、同条第九項に規定する請求書等を新消費税法第三十条第九項に規定する請求書等とみなし、かつ、当該課税仕入れに係る支払対価の額に百十分の七・八（当該課税仕入れが他の者から受けた軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである場合には、百八分の六・二四）を乗じて算出した金額に百分の五十を乗じて算出した金額を同条第一項に規定する課税仕入れに係る消費税額とみなして、同条の規定を適用する。 この場合において、同条第八項第一号ハ中「である旨）」とあるのは、「である旨）及び所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第五十三条第一項の規定の適用を受ける課税仕入れである旨」とする。 ２ 前項の規定により新消費税法第三十条第九項に規定する請求書等とみなされる書類に係る旧消費税法第三十条第九項の規定の適用については、同項第一号ハ中「内容」とあるのは「内容（当該課税資産の譲渡等が軽減対象課税資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等である旨）」と、同号ニ中「課税資産の譲渡等の」とあるのは「税率の異なるごとに区分して合計した課税資産の譲渡等の」と、同項第二号ニ中「内容」とあるのは「内容（当該課税仕入れが他の者から受けた軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである旨）」と、同号ホ中「第一項」とあるのは「税率の異なるごとに区分して合計した第一項」とする。 ３ 第一項の規定により新消費税法第三十条第九項に規定する請求書等とみなされる書類に係る前項の規定により読み替えて適用する旧消費税法第三十条第九項の規定の適用については、前条第三項の規定を準用する。 ４ 事業者が、第一項の規定の適用を受ける課税仕入れを行った場合における新消費税法第三十二条及び第三十六条の規定の適用については、新消費税法第三十二条第一項第一号中「金額及び」とあるのは「金額（当該仕入れに係る対価の返還等が所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第五十三条第一項の規定の適用を受ける課税仕入れに係るものである場合には、当該金額に百分の五十を乗じて算出した金額）及び」と、新消費税法第三十六条第一項中「算出した金額」とあるのは「算出した金額（当該課税仕入れに係る棚卸資産が所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第五十三条第一項の規定の適用を受けるものである場合には、当該金額に百分の五十を乗じて算出した金額）」とする。 （国税通則法の一部改正に伴う経過措置） 第五十四条 第六条の規定による改正後の国税通則法（以下この条において「新国税通則法」という。）第九条の二の規定は、平成二十九年一月一日以後に行われる同条に規定する合併等について適用する。 ２ 新国税通則法第六十一条第二項の規定は、平成二十九年一月一日以後に新国税通則法第六十条第二項に規定する法定納期限が到来する国税について適用する。 ３ 新国税通則法第六十五条、第六十六条及び第六十八条の規定は、平成二十九年一月一日以後に国税通則法第二条第七号に規定する法定申告期限（新国税通則法第六十八条第四項（同条第三項の重加算税に係る部分に限る。）の重加算税については国税通則法第二条第八号に規定する法定納期限とし、国税に関する法律の規定により当該法定申告期限又は法定納期限とみなされる期限を含む。以下この項において「法定申告期限等」という。）が到来する国税について適用し、同日前に法定申告期限等が到来した国税については、なお従前の例による。 この場合において、同日前に法定申告期限等が到来した国税に係る第六条の規定による改正前の国税通則法（以下この条において「旧国税通則法」という。）第六十六条の無申告加算税（同条第五項の規定の適用があるものを除く。）又は旧国税通則法第六十八条の重加算税は、新国税通則法第六十六条第四項に規定する無申告加算税等とみなす。 ４ 新国税通則法第百二十四条第一項の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する同項に規定する税務書類について適用し、同日前に提出した旧国税通則法第百二十四条第一項に規定する書類については、なお従前の例による。 （国税徴収法の一部改正に伴う経過措置） 第五十五条 第七条の規定による改正後の国税徴収法（次項において「新国税徴収法」という。）第十五条第一項（第九号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十九年一月一日以後に行われる分割について適用する。 ２ 新国税徴収法第三十八条の規定は、平成二十九年一月一日以後に滞納となった国税（同日前に事業を譲渡した場合における当該事業に係るもの（以下この項において「特定国税」という。）を除く。）について適用し、同日前に滞納となっている国税（特定国税を含む。）については、なお従前の例による。 （外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第五十六条 この附則に別段の定めがあるものを除き、個人の所得税又は法人の法人税に関する第八条の規定による改正後の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下この条において「外国居住者等所得相互免除法」という。）の規定（第六条、第二十一条、第二十四条、第三十二条、第三十三条及び第四十四条の規定を除く。）は、個人の附則第一条第五号に定める日（以下この条において「第五号施行日」という。）の属する年の翌年（第五号施行日が平成二十九年一月一日である場合には、同年。以下この条において「適用開始年」という。）分以後の所得税又は法人の第五号施行日の属する年の翌年一月一日（第五号施行日が平成二十九年一月一日である場合には、同日。以下この条において「適用開始日」という。）以後に開始する事業年度（以下この条において「適用事業年度」という。）分の法人税若しくは適用開始日以後に開始する連結事業年度（以下この条において「適用連結事業年度」という。）分の法人税について適用する。 ２ この附則に別段の定めがあるものを除き、個人の道府県民税（個人の都民税を含む。以下この条において同じ。）、個人の市町村民税（個人の特別区民税を含む。以下この条において同じ。）及び個人の事業税に関する外国居住者等所得相互免除法（第三十四条を除く。）の規定は、適用開始年の翌年の四月一日の属する年度（以下この条において「適用開始翌年度」という。）以後の年度分の個人の道府県民税、個人の市町村民税又は個人の事業税について適用する。 ３ この附則に別段の定めがあるものを除き、法人の道府県民税（法人の都民税を含む。以下この条において同じ。）、法人の市町村民税及び法人の事業税に関する外国居住者等所得相互免除法の規定は、適用事業年度分若しくは適用連結事業年度分の法人の道府県民税若しくは法人の市町村民税又は適用事業年度に係る法人の事業税について適用する。 ４ 外国居住者等所得相互免除法第七条第一項から第四項までの規定は、適用開始日以後にこれらの規定に規定する外国居住者等、外国法人若しくは非居住者が支払を受けるべき対象事業所得（同条第一項若しくは第二項に規定する外国居住者等の所得として取り扱われるもの、同条第三項に規定する外国居住者等の所得として取り扱われる部分又は同条第四項に規定する団体の所得として取り扱われるものをいう。以下この項において同じ。）又は適用開始日以後にこれらの者が支払を受けるべき対象事業所得に係る適用開始年分以後の所得税若しくは適用事業年度分の法人税について適用する。 ５ 外国居住者等所得相互免除法第七条第五項及び第六項の規定は、適用開始日以後にこれらの規定に規定する非居住者、外国法人、居住者又は内国法人が支払を受けるべきこれらの規定に規定する第三国団体対象事業所得又は特定対象事業所得について適用する。 ６ 外国居住者等所得相互免除法第七条第七項（外国居住者等所得相互免除法第十一条第六項、第十五条第十二項及び第十九条第六項において準用する場合を含む。）、第八項（外国居住者等所得相互免除法第十一条第七項及び第十五条第十三項において準用する場合を含む。）、第十項（外国居住者等所得相互免除法第十一条第八項及び第十五条第十四項において準用する場合を含む。）、第十二項（外国居住者等所得相互免除法第十一条第九項及び第十五条第十五項において準用する場合を含む。）、第十四項（外国居住者等所得相互免除法第十一条第十項及び第十五条第十六項において準用する場合を含む。）、第十六項（外国居住者等所得相互免除法第十一条第十一項及び第十五条第十七項において準用する場合を含む。）及び第十八項（外国居住者等所得相互免除法第十一条第十二項及び第十五条第十八項において準用する場合を含む。）の規定は、適用開始日以後にこれらの規定に規定する非居住者、外国法人又は居住者が支払を受けるべきこれらの規定に規定する第三国団体対象事業所得、第三国団体対象国際運輸業所得、第三国団体対象配当等、第三国団体対象譲渡所得、申告不要第三国団体対象配当等、特定対象利子、特定対象収益分配、申告不要特定対象配当等、特定対象懸賞金等又は特定対象給付補塡金等に係る適用開始年分以後の所得税について適用する。 ７ 外国居住者等所得相互免除法第八条第一項の規定は、適用開始日以後に支払を受けるべき外国居住者等所得相互免除法第七条第六項に規定する特定対象事業所得について適用する。 ８ 外国居住者等所得相互免除法第八条第二項及び第三項（これらの規定を外国居住者等所得相互免除法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四項から第六項まで（これらの規定を外国居住者等所得相互免除法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。）、第七項及び第八項（これらの規定を外国居住者等所得相互免除法第十二条第七項及び第十六条第四項において準用する場合を含む。）並びに第九項から第十一項まで（これらの規定を外国居住者等所得相互免除法第十二条第八項及び第十六条第五項において準用する場合を含む。）の規定は、適用開始日以後に支払を受けるべき外国居住者等所得相互免除法第八条第二項に規定する特例適用利子等、外国居住者等所得相互免除法第十二条第五項に規定する特例適用利子等若しくは外国居住者等所得相互免除法第十六条第二項に規定する特例適用利子等又は外国居住者等所得相互免除法第八条第四項に規定する特例適用配当等、外国居住者等所得相互免除法第十二条第六項に規定する特例適用配当等若しくは外国居住者等所得相互免除法第十六条第三項に規定する特例適用配当等（次項において「特例適用利子等又は特例適用配当等」という。）に係る個人の道府県民税又は個人の市町村民税について適用する。 ９ 外国居住者等所得相互免除法第九条第一項（外国居住者等所得相互免除法第十三条第一項及び第十七条第一項において準用する場合を含む。）及び第二項（外国居住者等所得相互免除法第十三条第二項及び第十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、適用開始日以後に支払を受けるべき特例適用利子等又は特例適用配当等に係る国民健康保険税について適用する。 １０ 外国居住者等所得相互免除法第十一条第一項から第三項までの規定は、適用開始日以後にこれらの規定に規定する外国居住者等、外国法人若しくは非居住者が支払を受けるべき対象国際運輸業所得（同条第一項に規定する外国居住者等の所得として取り扱われるもの、同条第二項に規定する外国居住者等の所得として取り扱われる部分又は同条第三項に規定する団体の所得として取り扱われるものをいう。以下この項において同じ。）又は適用開始日以後にこれらの者が支払を受けるべき対象国際運輸業所得に係る適用開始年分以後の所得税若しくは適用事業年度分の法人税について適用する。 １１ 外国居住者等所得相互免除法第十一条第四項及び第五項の規定は、適用開始日以後にこれらの規定に規定する非居住者、外国法人、居住者又は内国法人が支払を受けるべきこれらの規定に規定する第三国団体対象国際運輸業所得又は特定対象国際運輸業所得について適用する。 １２ 外国居住者等所得相互免除法第十二条第四項の規定は、適用開始日以後に支払を受けるべき外国居住者等所得相互免除法第十一条第五項に規定する特定対象国際運輸業所得について適用する。 １３ 外国居住者等所得相互免除法第十五条第一項から第十項までの規定並びに同条第二十六項及び第二十七項の規定（同条第一項から第十項までの規定に係る部分に限る。）は、適用開始日以後に同条第一項から第十項までに規定する外国居住者等、外国の権限のある機関等、外国法人、非居住者、居住者又は内国法人が支払を受けるべきこれらの規定に規定する外国居住者等の所得として取り扱われるもの、外国の権限のある機関等若しくは外国居住者等の所得として取り扱われるもの、外国居住者等の所得として取り扱われる部分、外国の権限のある機関等の所得若しくは外国居住者等の所得として取り扱われる部分、団体の所得として取り扱われるもの、第三国団体対象配当等、特定対象配当等又は特定非課税対象利子について適用する。 １４ 外国居住者等所得相互免除法第十五条第十九項から第二十四項までの規定並びに同条第二十六項及び第二十七項の規定（同条第十九項から第二十四項までの規定に係る部分に限る。）は、適用開始日以後に同条第十九項から第二十四項までの規定に規定する外国居住者等、外国の権限のある機関等、外国法人又は非居住者が支払を受けるべきこれらの規定に規定する外国居住者等対象配当等、外国の権限のある機関等若しくは外国居住者等の所得として取り扱われるもの、株主等対象配当等、外国居住者等の所得として取り扱われる部分、相手国団体対象配当等又は団体の所得として取り扱われるものに係る適用開始年分以後の所得税又は適用事業年度分の法人税について適用する。 １５ 外国居住者等所得相互免除法第十五条第三十項及び第三十一項の規定は、適用開始日以後にこれらの規定に規定する外国居住者等が支払を受けるべき同条第三十項各号に掲げる所得若しくは同条第三十一項各号に掲げる所得又は適用開始日以後に同条第三十項若しくは第三十一項に規定する外国居住者等が支払を受けるべきこれらの所得に係る適用開始年分以後の所得税若しくは適用事業年度分の法人税について適用する。 １６ 外国居住者等所得相互免除法第十六条第一項の規定は、適用開始日以後に支払を受けるべき外国居住者等所得相互免除法第十五条第十項に規定する特定非課税対象利子について適用する。 １７ 外国居住者等所得相互免除法第十六条第六項から第八項までの規定は、適用開始日以後に外国居住者等所得相互免除法第十五条第十九項、第二十一項又は第二十三項の規定に規定する外国居住者等又は外国法人が支払を受けるべきこれらの規定に規定する外国居住者等対象配当等、株主等対象配当等又は相手国団体対象配当等に係る適用事業年度分又は適用連結事業年度分の法人の道府県民税又は法人の市町村民税について適用する。 １８ 外国居住者等所得相互免除法第十八条第一項から第四項までの規定は、適用開始日以後に同条第一項に規定する外国居住者等又は同条第二項に規定する外国法人が支払を受けるべきこれらの規定に規定する割引債のこれらの規定に規定する償還差益について適用する。 １９ 外国居住者等所得相互免除法第十九条第一項から第四項までの規定は、適用開始日以後にこれらの規定に規定する外国居住者等、外国法人若しくは非居住者が支払を受けるべき対象資産譲渡所得（これらの規定に規定する外国居住者等の所得として取り扱われるもの、外国居住者等の所得として取り扱われる部分又は団体の所得として取り扱われるものをいう。以下この項において同じ。）又は適用開始日以後にこれらの者が支払を受けるべき対象資産譲渡所得に係る適用開始年分以後の所得税若しくは適用事業年度分の法人税について適用する。 ２０ 外国居住者等所得相互免除法第十九条第五項の規定は、適用開始日以後に同項に規定する非居住者又は外国法人が支払を受けるべき同項に規定する第三国団体対象譲渡所得について適用する。 ２１ 外国居住者等所得相互免除法第二十条第一項から第四項までの規定は、適用開始日以後に同条第一項に規定する外国居住者等が支払を受けるべき同項に規定する報酬若しくは同条第三項に規定する船舶等に係る外国居住者等対象報酬又は適用開始日以後に同条第一項に規定する外国居住者等が支払を受けるべき同項に規定する報酬、同条第二項に規定する外国居住者等対象報酬若しくは同条第四項に規定する船舶等に係る外国居住者等対象報酬に係る適用開始年分以後の所得税について適用する。 ２２ 外国居住者等所得相互免除法第二十三条第一項から第三項までの規定は、適用開始日以後に同条第一項に規定する外国居住者等が支払を受けるべき同条第二項に規定する給与若しくは同条第三項に規定する給与又は適用開始日以後に同条第一項に規定する外国居住者等が支払を受けるべき同項に規定する対象給与、同条第二項に規定する給与若しくは同条第三項に規定する給与に係る適用開始年分以後の所得税について適用する。 ２３ 外国居住者等所得相互免除法第二十六条第一項から第四項までの規定は、適用開始日以後に同条第一項各号に掲げる個人、同条第二項各号に掲げる個人若しくは同条第三項各号に掲げる個人が支払を受けるべき対象給与等（同条第一項各号に定める所得、同条第二項各号に定める所得又は同条第三項各号に定める年金をいう。以下この項において同じ。）又は適用開始日以後にこれらの者が支払を受けるべき対象給与等に係る適用開始年分以後の所得税について適用する。 ２４ 外国居住者等所得相互免除法第二十七条第一項及び第三項の規定は、適用開始日以後に同条第一項各号又は同条第三項各号に掲げる居住者が支払を受けるべき同条第一項各号又は同条第三項各号に定める所得について適用する。 ２５ 外国居住者等所得相互免除法第二十八条第一項の規定は、適用開始日以後に同項に規定する非居住者である外国居住者等若しくは居住者で、同項各号に掲げる者が支払を受けるべき対象給付（当該各号に定める同項に規定する給付をいう。以下この項において同じ。）又は適用開始日以後にこれらの者が支払を受けるべき対象給付に係る適用開始年分以後の所得税について適用する。 ２６ 外国居住者等所得相互免除法第三十五条（外国居住者等所得相互免除法第三十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、同項に規定する外国居住者等（非居住者に限る。）若しくは居住者の適用開始年分以後の所得税又はこれらの規定に規定する法人、外国居住者等（外国法人に限る。）若しくは内国法人の適用事業年度分若しくは適用連結事業年度分の法人税若しくは適用開始日以後に開始する課税事業年度（次項において「適用課税事業年度」という。）分の地方法人税について適用する。 ２７ 外国居住者等所得相互免除法第三十六条（同条第一項の規定を外国居住者等所得相互免除法第三十七条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、これらの規定に規定する居住者若しくは非居住者である外国居住者等の適用開始年分以後の所得税又はこれらの規定に規定する法人若しくは外国法人である外国居住者等の適用事業年度分若しくは適用連結事業年度分の法人税若しくは適用課税事業年度分の地方法人税につき申請される外国居住者等所得相互免除法第三十六条第一項の規定による納税の猶予について適用する。 ２８ 第五号施行日から平成二十九年三月三十一日までの間における外国居住者等所得相互免除法第三十六条第一項の規定の適用については、同項中「第六十六条の四第二十一項第一号又は第六十八条の八十八第二十二項第一号」とあるのは「第六十六条の四第十七項第一号又は第六十八条の八十八第十八項第一号」と、「第六十六条の四第二十一項第三号又は第六十八条の八十八第二十二項第三号」とあるのは「第六十六条の四第十七項第三号又は第六十八条の八十八第十八項第三号」とする。 ２９ 第五号施行日から平成二十九年三月三十一日までの間における外国居住者等所得相互免除法第三十七条第一項（内国法人及び外国法人である外国居住者等（外国居住者等所得相互免除法第二条第三号に規定する外国居住者等をいう。以下この項において同じ。）に係る部分に限る。）の規定の適用については、外国居住者等所得相互免除法第三十七条第一項中「第六十六条の四第二十一項第一号」とあるのは「第六十六条の四第十七項第一号」と、「第六十八条の八十八第二十二項第一号」とあるのは「第六十八条の八十八第十八項第一号」と、「第六十六条の四の三第十四項」とあるのは「第六十六条の四の三第十一項」と、「第六十六条の四第二十一項第三号」とあるのは「第六十六条の四第十七項第三号」と、「第六十七条の十八第十三項」とあるのは「第六十七条の十八第十項」と、「第六十八条の百七の二第十三項」とあるのは「第六十八条の百七の二第十項」と、「第六十八条の八十八第二十二項第三号」とあるのは「第六十八条の八十八第十八項第三号」とし、第五号施行日から同年十二月三十一日までの間における同項（居住者及び非居住者である外国居住者等に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項中「第四十条の三の三第十六項第一号」とあるのは「第四十条の三の三第十二項第一号」と、「第四十一条の十九の五第十三項」とあるのは「第四十一条の十九の五第十項」とする。 ３０ 外国居住者等所得相互免除法第三十八条の規定は、適用事業年度分若しくは適用連結事業年度分の法人の道府県民税若しくは法人の市町村民税又は適用事業年度に係る法人の事業税につき申請される同条第一項、第三項又は第五項の規定による徴収の猶予について適用する。 ３１ 第五号施行日から平成二十九年三月三十一日までの間における外国居住者等所得相互免除法第三十八条第一項、第三項及び第五項の規定の適用については、同条第一項中「第六十六条の四第二十一項第一号（同法第六十六条の四の三第十四項及び第六十七条の十八第十三項」とあるのは「第六十六条の四第十七項第一号（同法第六十六条の四の三第十一項及び第六十七条の十八第十項」と、「第六十八条の八十八第二十二項第一号（同法第六十八条の百七の二第十三項」とあるのは「第六十八条の八十八第十八項第一号（同法第六十八条の百七の二第十項」と、「第六十六条の四第二十一項第一号若しくは第六十八条の八十八第二十二項第一号」とあるのは「第六十六条の四第十七項第一号若しくは第六十八条の八十八第十八項第一号」と、同条第三項中「第六十六条の四第二十一項第一号又は第六十八条の八十八第二十二項第一号」とあるのは「第六十六条の四第十七項第一号又は第六十八条の八十八第十八項第一号」と、同条第五項中「第六十六条の四第二十一項第一号又は第六十八条の八十八第二十二項第一号」とあるのは「第六十六条の四第十七項第一号又は第六十八条の八十八第十八項第一号」と、「第六十六条の四第二十一項第一号若しくは第六十八条の八十八第二十二項第一号」とあるのは「第六十六条の四第十七項第一号若しくは第六十八条の八十八第十八項第一号」とする。 ３２ 外国居住者等所得相互免除法第三十九条の規定は、適用事業年度分若しくは適用連結事業年度分の法人の道府県民税若しくは法人の市町村民税又は適用事業年度に係る法人の事業税につき外国居住者等所得相互免除法第三十八条第一項又は第五項の申立てがあった場合における国税庁長官の通知について適用する。 ３３ 第五号施行日から平成二十九年三月三十一日までの間における外国居住者等所得相互免除法第三十九条第一項及び第六項の規定の適用については、これらの規定中「第六十六条の四第二十一項第一号又は第六十八条の八十八第二十二項第一号」とあるのは、「第六十六条の四第十七項第一号又は第六十八条の八十八第十八項第一号」とする。 ３４ 外国居住者等所得相互免除法第四十条第一項の規定は、適用開始翌年度以後の年度分の個人の市町村民税につき同条第二項において準用する外国居住者等所得相互免除法第三十八条第三項の規定により徴収の猶予をした場合について適用する。 ３５ 外国居住者等所得相互免除法第四十条第二項、第三項、第五項及び第六項の規定は、適用開始翌年度以後の年度分の個人の市町村民税又は個人の事業税につき申請される同条第二項において準用する外国居住者等所得相互免除法第三十八条第三項又は外国居住者等所得相互免除法第四十条第五項において準用する外国居住者等所得相互免除法第三十八条第五項の規定による徴収の猶予について適用する。 ３６ 外国居住者等所得相互免除法第四十条第四項及び第七項の規定は、適用開始翌年度以後の年度分の個人の市町村民税又は個人の事業税につき同条第二項において準用する外国居住者等所得相互免除法第三十八条第三項又は外国居住者等所得相互免除法第四十条第五項において準用する外国居住者等所得相互免除法第三十八条第五項の申立てがあった場合における国税庁長官の通知について適用する。 ３７ 平成三十年一月一日から同年十二月三十一日までの間における外国居住者等所得相互免除法第四十条第二項、第四項、第五項及び第七項の規定の適用については、同条第二項及び第四項中「第四十一条の十九の五第十三項において準用する同法第四十条の三の三第十六項第一号」とあるのは「第四十一条の十九の五第十項において準用する同法第四十条の三の三第十二項第一号」と、同条第五項及び第七項中「第四十条の三の三第十六項第一号（同法第四十一条の十九の五第十三項」とあるのは「第四十条の三の三第十二項第一号（同法第四十一条の十九の五第十項」とする。 ３８ 外国居住者等所得相互免除法第四十一条の規定は、適用開始日以後に開始する課税期間（租税に関する法令の規定により租税の課税標準の計算の基礎となる期間をいう。以下この項において同じ。）分の租税（課税期間のない租税については、その納税義務が適用開始日以後に成立する租税）に関する同条第一項に規定する情報について適用する。 （租税特別措置法の一部改正に伴う所得税の特例に関する経過措置の原則） 第五十七条 別段の定めがあるものを除き、第十条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）第二章の規定は、平成二十八年分以後の所得税について適用し、平成二十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。 （障害者等の少額公債の利子の非課税に関する経過措置） 第五十八条 新租税特別措置法第四条第一項の規定は、施行日以後に提出する同項に規定する特別非課税貯蓄申込書について適用し、施行日前に提出した旧租税特別措置法第四条第一項に規定する特別非課税貯蓄申込書については、なお従前の例による。 （エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置） 第五十九条 新租税特別措置法第十条の二の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定するエネルギー環境負荷低減推進設備等について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第十条の二第一項に規定するエネルギー環境負荷低減推進設備等及び同条第六項に規定する特定エネルギー環境負荷低減推進設備等については、なお従前の例による。 ２ 施行日から電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十九号）の施行の日の前日までの間における新租税特別措置法第十条の二の規定の適用については、同条第一項第一号中「第二条第五項」とあるのは、「第三条第二項」とする。 （雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置） 第六十条 新租税特別措置法第十条の五の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用し、平成二十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。 （雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置） 第六十一条 新租税特別措置法第十条の五の三の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用し、平成二十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。 （生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置） 第六十二条 個人が施行日前に取得等（旧租税特別措置法第十条の五の四第一項に規定する取得等をいう。以下この条において同じ。）をした旧租税特別措置法第十条の五の四第三項又は第六項に規定する特定生産性向上設備等及び個人が平成二十九年四月一日前に取得等をした同条第一項又は第五項に規定する特定生産性向上設備等については、なお従前の例による。 （個人の減価償却に関する経過措置） 第六十三条 個人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第十一条の三第一項に規定する特定農産加工品生産設備については、なお従前の例による。 ２ 平成二十八年分の所得税に係る新租税特別措置法第十三条の規定の適用については、同条第一項中「期間（以下この項において「指定期間」という。）」とあるのは「期間」と、「で、障害者が労働に従事する事業所にあるものとして政令で定めるもののうちその年の指定期間内」とあるのは「のうち、その年」と、「相当する金額」とあるのは「相当する金額（障害者が労働に従事する事業所にある資産として政令で定めるものに該当しないものにあつては、当該金額に平成二十八年一月一日から同年三月三十一日（当該個人が、同日前において死亡し、又は事業の全部を譲渡し、若しくは廃止した場合には、その死亡し、又は事業の全部を譲渡し、若しくは廃止した日）までの期間の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額）」とする。 ３ 前項の規定により読み替えて適用する新租税特別措置法第十三条第一項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 ４ 新租税特別措置法第十四条第一項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定するサービス付き高齢者向け賃貸住宅について適用する。 ５ 個人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第十四条第一項に規定するサービス付き高齢者向け賃貸住宅については、同条の規定は、なおその効力を有する。 ６ 新租税特別措置法第十五条の規定は、個人が附則第一条第十五号に定める日以後に取得又は建設をする新租税特別措置法第十五条第一項に規定する倉庫用建物等について適用する。 ７ 附則第一条第十五号に定める日前に流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第三十六号）による改正前の流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号。以下この項において「旧効率化法」という。）第四条第一項の認定を受けた個人又は同日前に旧効率化法第七条第一項に規定する確認を受けた個人が平成二十九年三月三十一日以前に取得又は建設をした旧租税特別措置法第十五条第一項に規定する倉庫用の建物及びその附属設備又は構築物については、同条の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、同項中「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）」とあるのは「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第　　　号。以下この項において「効率化法改正法」という。）による改正前の流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号。以下この項において「旧効率化法」という。）」と、「又は同法」とあるのは「又は旧効率化法」と、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第五条第二項に規定する認定総合効率化計画に記載された同法」とあるのは「効率化法改正法附則第二条に規定する総合効率化計画に記載された旧効率化法」とする。 （個人の準備金に関する経過措置） 第六十四条 新租税特別措置法第二十条第一項の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用し、平成二十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。 ２ 新租税特別措置法第二十条の二第一項の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用し、平成二十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。 （探鉱準備金に関する経過措置） 第六十五条 新租税特別措置法第二十二条第三項の規定は、個人が平成二十九年以後において同条第一項の規定により積み立てる探鉱準備金の金額の事業所得に係る総収入金額への算入について適用し、個人が平成二十八年以前において旧租税特別措置法第二十二条第一項の規定により積み立てた探鉱準備金の金額の事業所得に係る総収入金額への算入については、なお従前の例による。 （個人が農用地等を取得した場合の課税の特例に関する経過措置） 第六十六条 新租税特別措置法第二十四条の三第四項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定する特定農業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第二十四条の三第一項に規定する特定農業用機械等については、なお従前の例による。 （個人の転廃業助成金等に係る課税の特例に関する経過措置） 第六十七条 新租税特別措置法第二十八条の三第九項第二号の規定は、平成二十九年一月一日以後に同条第七項に規定する修正申告書の提出期限が到来する所得税について適用する。 ２ 新租税特別措置法第二十八条の三第十一項の規定は、個人が施行日以後に同条第二項に規定する取得又は同項に規定する改良をする同項の資産について適用し、個人が施行日前に旧租税特別措置法第二十八条の三第二項に規定する取得又は同項に規定する改良をした同項の資産については、なお従前の例による。 （特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等に関する経過措置） 第六十八条 旧租税特別措置法第二十九条の三第一項に規定する取締役等又は権利承継相続人が施行日前に行った同項に規定する特定外国新株予約権の行使については、なお従前の例による。 （山林所得に係る森林計画特別控除に関する経過措置） 第六十九条 新租税特別措置法第三十条の二第七項第二号の規定は、平成二十九年一月一日以後に同条第五項に規定する修正申告書の提出期限が到来する所得税について適用する。 （個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置） 第七十条 新租税特別措置法第三十一条の二第九項第二号の規定は、平成二十九年一月一日以後に同条第七項に規定する修正申告書の提出期限が到来する所得税について適用する。 ２ 新租税特別措置法第三十三条の三第二項及び第三項の規定は、個人が附則第一条第十四号に定める日以後に行う新租税特別措置法第三十三条の三第二項に規定する資産の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧租税特別措置法第三十三条の三第二項に規定する資産の譲渡については、なお従前の例による。 ３ 新租税特別措置法第三十三条の三第五項の規定は、個人が附則第一条第十四号に定める日以後に行う新租税特別措置法第三十三条の三第四項に規定する資産の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧租税特別措置法第三十三条の三第四項に規定する資産の譲渡については、なお従前の例による。 ４ 新租税特別措置法第三十三条の五第三項第二号（新租税特別措置法第三十五条第十項、第三十六条の三第五項、第三十七条の二第四項及び第三十七条の八第三項において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十九年一月一日以後に新租税特別措置法第三十三条の五第一項、第三十五条第八項、第三十六条の三第一項から第三項まで、第三十七条の二第一項若しくは第二項又は第三十七条の八第一項に規定する修正申告書の提出期限が到来する所得税について適用する。 ５ 新租税特別措置法第三十三条の六第二項の規定は、個人が施行日以後に取得（製作及び建設を含む。以下この条において同じ。）をする新租税特別措置法第三十三条の六第一項に規定する代替資産等について適用し、個人が施行日前に取得をした旧租税特別措置法第三十三条の六第一項に規定する代替資産等については、なお従前の例による。 ６ 新租税特別措置法第三十七条の三第三項（新租税特別措置法第三十七条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定は、個人が施行日以後に取得をする新租税特別措置法第三十七条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産について適用し、個人が施行日前に取得をした旧租税特別措置法第三十七条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。 （特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例に関する経過措置） 第七十一条 新租税特別措置法第三十七条の十一の三第四項の規定は、施行日以後に同条第三項第一号に規定する特定口座開設届出書の同号に規定する提出をする場合について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する特定口座開設届出書の同号に規定する提出をした場合については、なお従前の例による。 （特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等に関する経過措置） 第七十二条 個人が施行日前に払込みにより取得をした旧租税特別措置法第三十七条の十三第一項第四号に規定する株式については、なお従前の例による。 （非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税等に関する経過措置） 第七十三条 新租税特別措置法第三十七条の十四第六項の規定は、施行日以後に同項各号に定める書類の同項に規定する提出をする場合について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第三十七条の十四第六項の申請書の同項に規定する提出をした場合については、なお従前の例による。 ２ 平成二十九年分の新租税特別措置法第三十七条の十四第五項第二号に規定する非課税管理勘定が設定されている同項第一号に規定する非課税口座を平成二十九年十月一日において開設している同号の居住者又は恒久的施設を有する非居住者で、同日においてその者の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号を当該非課税口座が開設されている同号に規定する金融商品取引業者等の営業所（同号に規定する営業所をいう。）の長に告知をしているものは、同日に当該金融商品取引業者等の営業所の長に対し、新租税特別措置法第三十七条の十四第六項第二号に掲げる場合に該当して同号に定める申請書を提出したものとみなす。 ３ 前項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者から同項の金融商品取引業者等の営業所の長に対し、平成二十九年九月三十日までに、同項の規定の適用を受けない旨その他財務省令で定める事項を記載した書類の提出があった場合には、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者については、同項の規定は、適用しない。 ４ 第二項の金融商品取引業者等の営業所の長は、同項の規定の適用があった者又は同項の規定の適用があると見込まれる者に対し、平成二十九年十月十五日までに、同項の規定の適用があった旨又は同項の規定の適用があると見込まれる旨の通知をしなければならない。 ５ 新租税特別措置法第三十七条の十四の二第十二項の規定は、施行日以後に同項の申請書の同項に規定する提出をする場合について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第三十七条の十四の二第十二項の申請書の同項に規定する提出をした場合については、なお従前の例による。 （債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例に関する経過措置） 第七十四条 新租税特別措置法第四十条の三の二第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後の同項の贈与について適用する。 （非居住者の内部取引に係る課税の特例に関する経過措置） 第七十五条 新租税特別措置法第四十条の三の三第三項及び第四項の規定は、非居住者の平成三十年分以後の所得税について適用する。 ２ 新租税特別措置法第四十条の三の三第五項から第八項までの規定は、非居住者の平成三十年分以後の所得税について適用し、非居住者の平成二十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。 （住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する経過措置） 第七十六条 新租税特別措置法第四十一条から第四十一条の三まで（新租税特別措置法第四十一条第一項に規定する住宅の取得等又は同条第十項に規定する認定住宅の新築等をする個人に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に当該住宅の取得等又は当該認定住宅の新築等をする場合について適用し、個人が施行日前に旧租税特別措置法第四十一条第一項に規定する住宅の取得等又は同条第十項に規定する認定住宅の新築等をした場合については、なお従前の例による。 ２ 新租税特別措置法第四十一条の三第三項第二号（同条第一項の規定による修正申告書に係る部分に限る。）の規定は、平成二十九年一月一日以後に同条第一項に規定する修正申告書の提出期限が到来する所得税について適用する。 （特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例に関する経過措置） 第七十七条 新租税特別措置法第四十一条の三の二（同条第一項又は第五項に規定する住宅の増改築等をする個人に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に当該住宅の増改築等をする場合について適用し、個人が施行日前に旧租税特別措置法第四十一条の三の二第一項又は第五項に規定する住宅の増改築等をした場合については、なお従前の例による。 ２ 新租税特別措置法第四十一条の三の二（同条第一項に規定する特定増改築等住宅借入金等の金額、同条第二項第三号に規定する特定多世帯同居改修工事等及び同条第八項に規定する住宅の増改築等に係る部分に限る。）の規定は、個人が同条第一項、第五項又は第八項に規定する住宅の増改築等をした家屋（当該住宅の増改築等に係る部分に限る。以下この項において同じ。）を施行日以後に同条第一項、第五項又は第八項の定めるところによりその者の居住の用に供する場合について適用し、個人が旧租税特別措置法第四十一条の三の二第一項又は第五項に規定する住宅の増改築等をした家屋を施行日前に同条第一項又は第五項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。 （居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除に関する経過措置） 第七十八条 新租税特別措置法第四十一条の五第十六項第二号の規定は、平成二十九年一月一日以後に同条第十三項又は第十四項に規定する修正申告書の提出期限が到来する所得税について適用する。 （先物取引に係る雑所得等の課税の特例に関する経過措置） 第七十九条 新租税特別措置法第四十一条の十四（第一項第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定は、個人が平成二十八年十月一日以後に行う同項に規定する先物取引について適用し、個人が同日前に行った旧租税特別措置法第四十一条の十四第一項に規定する先物取引については、なお従前の例による。 （既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置） 第八十条 新租税特別措置法第四十一条の十九の二の規定は、個人が施行日以後に同条第一項に規定する住宅耐震改修をする場合について適用し、個人が施行日前に旧租税特別措置法第四十一条の十九の二第一項に規定する住宅耐震改修をした場合については、なお従前の例による。 （既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置） 第八十一条 新租税特別措置法第四十一条の十九の三（同条第一項に規定する高齢者等居住改修工事等をする同項に規定する特定個人又は同条第三項に規定する一般断熱改修工事等をする個人に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に当該高齢者等居住改修工事等又は当該一般断熱改修工事等をする場合について適用し、個人が施行日前に旧租税特別措置法第四十一条の十九の三第一項に規定する高齢者等居住改修工事等又は同条第三項に規定する一般断熱改修工事等をした場合については、なお従前の例による。 （認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置） 第八十二条 新租税特別措置法第四十一条の十九の四（同条第一項に規定する認定住宅の新築又は取得をする個人に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に当該認定住宅の新築又は取得をする場合について適用し、個人が施行日前に旧租税特別措置法第四十一条の十九の四第一項に規定する認定住宅の新築又は取得をした場合については、なお従前の例による。 ２ 新租税特別措置法第四十一条の十九の四第十六項第二号（同条第十四項の規定による修正申告書に係る部分に限る。）の規定は、平成二十九年一月一日以後に同条第十四項に規定する修正申告書の提出期限が到来する所得税について適用する。 （国外所得金額の計算の特例に関する経過措置） 第八十三条 新租税特別措置法第四十一条の十九の五第三項及び第四項の規定は、居住者の平成三十年分以後の所得税について適用する。 ２ 新租税特別措置法第四十一条の十九の五第五項、第六項及び第十三項の規定は、居住者の平成三十年分以後の所得税について適用し、居住者の平成二十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。 （外国金融機関等の債券現先取引に係る利子の課税の特例に関する経過措置） 第八十四条 新租税特別措置法第四十二条の二第二項第一号の規定は、同項に規定する外国金融機関等が適用開始日（附則第五十六条第一項に規定する適用開始日をいう。以下この条において同じ。）以後に支払を受けるべき新租税特別措置法第四十二条の二第一項に規定する特定利子について適用し、旧租税特別措置法第四十二条の二第二項に規定する外国金融機関等が適用開始日前に支払を受けるべき同条第一項に規定する特定利子については、なお従前の例による。 （租税特別措置法の一部改正に伴う法人税の特例に関する経過措置の原則） 第八十五条 別段の定めがあるものを除き、新租税特別措置法第三章の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。 （エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置） 第八十六条 新租税特別措置法第四十二条の五の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定するエネルギー環境負荷低減推進設備等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第四十二条の五第一項に規定するエネルギー環境負荷低減推進設備等及び同条第六項に規定する特定エネルギー環境負荷低減推進設備等については、なお従前の例による。 ２ 施行日から電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十九号）の施行の日の前日までの間における新租税特別措置法第四十二条の五の規定の適用については、同条第一項第一号中「第二条第五項」とあるのは、「第三条第二項」とする。 （中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置） 第八十七条 法人が施行日前に開始した事業年度において旧租税特別措置法第四十二条の六第五項の規定により積み立てた特別償却準備金の金額の益金の額への算入については、なお従前の例による。 （国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却等又は法人税額の特別控除に関する経過措置） 第八十八条 新租税特別措置法第四十二条の十第一項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する特定機械装置等の償却限度額（償却費として損金の額に算入する金額の限度額をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第四十二条の十第一項に規定する特定機械装置等の償却限度額については、なお従前の例による。 ２ 連結子法人が法人税法第四条の五第一項の規定により同法第四条の二の承認を取り消された場合における当該連結子法人の旧租税特別措置法第四十二条の十第五項に規定する取消日前五年以内に開始した各連結事業年度のうち施行日前に開始した連結事業年度において旧租税特別措置法第六十八条の十四第二項又は第三項の規定により連結所得に対する法人税の額から控除された金額のうち当該連結子法人に係る金額に相当する金額については、なお従前の例による。 （国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置） 第八十九条 新租税特別措置法第四十二条の十一第一項及び第二項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定する特定機械装置等の償却限度額及び当該特定機械装置等を同項に規定する特定国際戦略事業の用に供する日を含む事業年度において当該特定機械装置等につき当該事業年度の所得に対する調整前法人税額（同条第二項に規定する調整前法人税額をいう。）から控除される金額について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第四十二条の十一第一項に規定する特定機械装置等の償却限度額及び当該特定機械装置等を同項に規定する特定国際戦略事業の用に供した日を含む事業年度において当該特定機械装置等につき当該事業年度の所得に対する調整前法人税額（同条第二項に規定する調整前法人税額をいう。）から控除される金額については、なお従前の例による。 ２ 連結子法人が法人税法第四条の五第一項の規定により同法第四条の二の承認を取り消された場合における当該連結子法人の旧租税特別措置法第四十二条の十一第五項に規定する取消日前五年以内に開始した各連結事業年度のうち施行日前に開始した連結事業年度において旧租税特別措置法第六十八条の十五第二項又は第三項の規定により連結所得に対する法人税の額から控除された金額のうち当該連結子法人に係る金額に相当する金額については、なお従前の例による。 （認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する経過措置） 第九十条 法人の施行日前に開始した事業年度における新租税特別措置法第四十二条の十二の二第三項の規定の適用については、同項中「及び第三編第二章」とあるのは「（同法第七十二条及び第七十四条を所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第二十五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第三条の規定による改正前の法人税法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）」と、「は、同法」とあるのは「は、法人税法」と、「と、同法第百四十四条中「と、」とあるのは「と、「法人税の額」とあるのは「法人税の額（租税特別措置法第四十二条の十二の二第一項（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）の規定により控除する金額がある場合には、当該金額を控除した金額）」と、」と、同法第百四十四条の二第一項中「対する法人税の額」とあるのは「対する法人税の額（租税特別措置法第四十二条の十二の二第一項（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）の規定により控除する金額がある場合には、当該金額を控除した金額。次項及び第三項において同じ。）」と、同法第百四十四条の四第一項第三号中「の規定」とあるのは「及び租税特別措置法第四十二条の十二の二第一項（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）の規定」と、同項第四号及び同条第二項第二号中「前節」とあるのは「前節及び租税特別措置法第四十二条の十二の二第一項」と、同法第百四十四条の六第一項第三号中「の規定」とあるのは「及び租税特別措置法第四十二条の十二の二第一項（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）の規定」と、同項第四号及び同条第二項第二号中「前節」とあるのは「前節及び租税特別措置法第四十二条の十二の二第一項」とする」とあるのは「とする」とする。 （生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置） 第九十一条 法人が施行日前に取得等（旧租税特別措置法第四十二条の十二の五第一項に規定する取得等をいう。以下この項において同じ。）をした同条第二項又は第八項に規定する特定生産性向上設備等及び法人が平成二十九年四月一日前に取得等をした同条第一項又は第七項に規定する特定生産性向上設備等については、なお従前の例による。 ２ 法人が施行日前に開始した事業年度において旧租税特別措置法第四十二条の十二の五第五項の規定により積み立てた特別償却準備金の金額の益金の額への算入については、なお従前の例による。 （法人の減価償却に関する経過措置） 第九十二条 法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第四十四条の四第一項に規定する特定農産加工品生産設備については、なお従前の例による。 ２ 新租税特別措置法第四十四条の五第一項の規定は、法人が附則第一条第十六号に定める日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項及び次項において同じ。）をする新租税特別措置法第四十四条の五第一項に規定する特定電気通信設備について適用し、法人が同日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十四条の五第一項に規定する特定信頼性向上設備については、なお従前の例による。 ３ 法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十四条の五第二項に規定する災害対策用基幹放送設備等については、なお従前の例による。 ４ 新租税特別措置法第四十六条の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。 ５ 法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度における新租税特別措置法第四十六条の規定の適用については、同条第一項中「期間（以下この項において「指定期間」という。）」とあるのは「期間」と、「で、障害者が労働に従事する事業所にあるものとして政令で定めるもののうち当該事業年度の指定期間内」とあるのは「のうち、当該事業年度」と、「金額をいう」とあるのは「金額（障害者が労働に従事する事業所にある資産として政令で定めるものに該当しないものにあつては、当該金額に当該事業年度開始の日から平成二十八年三月三十一日までの期間の月数を乗じてこれを当該事業年度の月数で除して計算した金額）をいう」とする。 ６ 前項の規定により読み替えて適用する新租税特別措置法第四十六条第一項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 ７ 新租税特別措置法第四十七条第一項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定するサービス付き高齢者向け賃貸住宅について適用する。 ８ 法人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第四十七条第一項に規定するサービス付き高齢者向け賃貸住宅については、同条の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、同条第二項中「第六十八条の三十四第一項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第百十五条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十四第一項」とする。 ９ 新租税特別措置法第四十八条の規定は、法人が附則第一条第十五号に定める日以後に取得又は建設をする新租税特別措置法第四十八条第一項に規定する倉庫用建物等について適用する。 １０ 附則第一条第十五号に定める日前に流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第三十六号）による改正前の流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（以下この項において「旧効率化法」という。）第四条第一項の認定を受けた法人又は同日前に旧効率化法第七条第一項に規定する確認を受けた法人が平成二十九年三月三十一日以前に取得又は建設をした旧租税特別措置法第四十八条第一項に規定する倉庫用の建物及びその附属設備又は構築物については、同条の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、同項中「、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」とあるのは「、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第　　　号。以下この項において「効率化法改正法」という。）による改正前の流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（以下この項において「旧効率化法」という。）」と、「又は同法」とあるのは「又は旧効率化法」と、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第五条第二項に規定する認定総合効率化計画に記載された同法」とあるのは「効率化法改正法附則第二条に規定する総合効率化計画に記載された旧効率化法」と、同条第二項中「第六十八条の三十六第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第百十五条第十項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十六第一項」とする。 （法人の準備金に関する経過措置） 第九十三条 新租税特別措置法第五十五条（第四項を除く。）の規定は、法人が施行日以後に取得する同条第一項の特定株式等について適用し、法人が施行日前に取得した旧租税特別措置法第五十五条第一項の特定株式等については、なお従前の例による。 ２ 施行日前に全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第十五条第一項の指定を受けた法人の当該指定に係る旧租税特別措置法第五十六条第一項に規定する承認積立計画に係る同項の新幹線鉄道大規模改修準備金（連結事業年度において積み立てた旧租税特別措置法第六十八条の四十八第一項の新幹線鉄道大規模改修準備金を含む。）については、旧租税特別措置法第五十六条の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項第二号 第六十八条の四十八第一項 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第百十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第六十八条の四十八第一項 第三項から第七項まで 第六十八条の四十八第一項 旧効力措置法第六十八条の四十八第一項 第十二項 第六十八条の四十八第一項 旧効力措置法第六十八条の四十八第一項 第六十八条の四十八第十一項前段 旧効力措置法第六十八条の四十八第十一項前段 第五十五条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の四十八第十一項 第五十五条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第百十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力連結措置法」という。）第六十八条の四十八第十一項 同条第十三項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の四十八第十一項 同条第十三項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「旧効力連結措置法第六十八条の四十八第十一項 第五十六条第一項 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第九十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力単体措置法」という。）第五十六条第一項 同条第十項」とあるのは「第六十八条の四十八第十一項 同条第十項」とあるのは「旧効力連結措置法第六十八条の四十八第十一項 第五十六条第四項 旧効力単体措置法第五十六条第四項 第十三項 第六十八条の四十八第一項 旧効力措置法第六十八条の四十八第一項 第十四項 第五十六条第一項 旧効力単体措置法第五十六条第一項 第六十八条の四十八第十二項 旧効力連結措置法第六十八条の四十八第十二項 第五十六条第四項 旧効力単体措置法第五十六条第四項 第十五項 第六十八条の四十八第一項 旧効力措置法第六十八条の四十八第一項 第十六項 第五十六条第一項 旧効力単体措置法第五十六条第一項 第六十八条の四十八第十四項 旧効力連結措置法第六十八条の四十八第十四項 第五十六条第四項 旧効力単体措置法第五十六条第四項 （探鉱準備金又は海外探鉱準備金に関する経過措置） 第九十四条 新租税特別措置法第五十八条第四項の規定は、法人が施行日以後に開始する事業年度において同条第一項又は第二項の規定により積み立てる探鉱準備金又は海外探鉱準備金（施行日以後に開始する連結事業年度において新租税特別措置法第六十八条の六十一第一項又は第二項の規定により積み立てる探鉱準備金又は海外探鉱準備金を含む。）の金額の益金の額への算入について適用し、法人が施行日前に開始した事業年度において旧租税特別措置法第五十八条第一項又は第二項の規定により積み立てた探鉱準備金又は海外探鉱準備金（施行日前に開始した連結事業年度において旧租税特別措置法第六十八条の六十一第一項又は第二項の規定により積み立てた探鉱準備金又は海外探鉱準備金を含む。）の金額の益金の額への算入については、なお従前の例による。 （国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例に関する経過措置） 第九十五条 施行日前に旧租税特別措置法第六十一条第一項に規定する指定を受けた法人の当該指定に係る同項に規定する適用事業年度分の法人税及び同条第五項に規定する取り消された日を含む事業年度分の法人税については、なお従前の例による。 （法人が農用地等を取得した場合の課税の特例に関する経過措置） 第九十六条 新租税特別措置法第六十一条の三第四項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定する特定農業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第六十一条の三第一項に規定する特定農業用機械等については、なお従前の例による。 （法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置） 第九十七条 新租税特別措置法第六十四条第六項（同条第九項並びに新租税特別措置法第六十四条の二第十四項及び第六十五条第十二項において準用する場合を含む。）の規定は、法人が施行日以後に取得（製作及び建設を含む。以下この項及び第四項において同じ。）をする新租税特別措置法第六十四条第一項に規定する代替資産及び新租税特別措置法第六十五条第一項に規定する交換取得資産について適用し、法人が施行日前に取得をした旧租税特別措置法第六十四条第一項に規定する代替資産及び旧租税特別措置法第六十五条第一項に規定する交換取得資産については、なお従前の例による。 ２ 新租税特別措置法第六十五条第一項（第四号に係る部分に限る。）及び第七項の規定は、法人が附則第一条第十四号に定める日以後に行う新租税特別措置法第六十五条第一項第四号に規定する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行った旧租税特別措置法第六十五条第一項第四号に規定する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。 ３ 新租税特別措置法第六十五条第八項の規定は、法人が附則第一条第十四号に定める日以後に行う新租税特別措置法第六十五条第一項第五号に規定する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行った旧租税特別措置法第六十五条第一項第五号に規定する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。 ４ 新租税特別措置法第六十五条の七第七項（同条第十項及び新租税特別措置法第六十五条の八第十六項において準用する場合を含む。）の規定は、法人が施行日以後に取得をする新租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の各号の下欄に掲げる資産について適用し、法人が施行日前に取得をした旧租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の各号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。 （国外関連者との取引に係る課税の特例等に関する経過措置） 第九十八条 新租税特別措置法第六十六条の四第六項及び第七項の規定は、法人の平成二十九年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用する。 ２ 新租税特別措置法第六十六条の四第八項、第九項、第十一項及び第十二項の規定は、法人の平成二十九年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。 ３ 新租税特別措置法第六十六条の四の三第四項及び第五項の規定は、外国法人の平成二十九年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用する。 ４ 新租税特別措置法第六十六条の四の三第六項、第七項及び第十四項の規定は、外国法人の平成二十九年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、外国法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。 ５ 新租税特別措置法第六十六条の四の四の規定は、施行日以後に開始する最終親会計年度（同条第四項第七号に規定する最終親会計年度をいう。次項において同じ。）に係る同条第一項に規定する国別報告事項について適用する。 ６ 新租税特別措置法第六十六条の四の五の規定は、施行日以後に開始する最終親会計年度に係る同条第一項に規定する事業概況報告事項について適用する。 （内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置） 第九十九条 新租税特別措置法第六十六条の六第三項の規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額について適用し、旧租税特別措置法第六十六条の六第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象金額については、なお従前の例による。 （法人の転廃業助成金等に係る課税の特例に関する経過措置） 第百条 新租税特別措置法第六十七条の四第十二項の規定は、法人が施行日以後に同条第二項に規定する取得又は改良をする固定資産について適用し、法人が施行日前に旧租税特別措置法第六十七条の四第二項に規定する取得又は改良をした固定資産については、なお従前の例による。 （中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する経過措置） 第百一条 新租税特別措置法第六十七条の五第一項の規定は、同項に規定する中小企業者等が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する少額減価償却資産について適用し、旧租税特別措置法第六十七条の五第一項に規定する中小企業者等が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした同項に規定する少額減価償却資産については、なお従前の例による。 （中小企業者の事業再生に伴い特定の組合財産に係る債務免除等がある場合の評価損益等の特例に関する経過措置） 第百二条 新租税特別措置法第六十七条の五の二第一項の規定は、施行日以後に同項に規定する事実が生ずる場合について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第六十七条の五の二第一項に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。 （国外所得金額の計算の特例に関する経過措置） 第百三条 新租税特別措置法第六十七条の十八第三項及び第四項の規定は、内国法人の平成二十九年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用する。 ２ 新租税特別措置法第六十七条の十八第五項、第六項及び第十三項の規定は、内国法人の平成二十九年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、内国法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。 （農林中央金庫等の合併に係る課税の特例に関する経過措置） 第百四条 施行日前に行われた旧租税特別措置法第六十八条の二第一号に掲げる合併については、なお従前の例による。 （課税所得の範囲の変更等の場合の特例に関する経過措置） 第百五条 新租税特別措置法第六十八条の三の四第三項の規定は、恒久的施設を有する外国法人が施行日以後に開始する事業年度において恒久的施設を有しないこととなる場合について適用する。 ２ 新租税特別措置法第六十八条の三の四第四項の規定は、恒久的施設を有しない外国法人が施行日以後に恒久的施設を有することとなる場合について適用する。 （連結法人が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除等に関する経過措置） 第百六条 新租税特別措置法第六十八条の九第十項、第六十八条の十第十二項及び第十三項、第六十八条の十一第十三項及び第十四項、第六十八条の十三第八項及び第九項、第六十八条の十四第八項、第六十八条の十四の二第七項、第六十八条の十五第七項、第六十八条の十五の二第十項、第六十八条の十五の四第十一項及び第十二項又は第六十八条の十五の五第六項（これらの規定により読み替えて適用する地方法人税法第十五条第一項に係る部分に限る。）の規定は、連結法人の連結親法人事業年度（法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下同じ。）が平成二十九年四月一日以後に開始する連結事業年度における新租税特別措置法第六十八条の九第一項から第三項まで、第六十八条の十第二項及び第三項、第六十八条の十一第五項、第六十八条の十三第二項、第六十八条の十四第二項、第六十八条の十四の二第二項、第六十八条の十五第二項、第六十八条の十五の二第一項から第三項まで、第六十八条の十五の四第三項又は第六十八条の十五の五第一項に規定する調整前連結税額から控除される金額並びに新租税特別措置法第六十八条の十第五項、第六十八条の十一第七項、第六十八条の十三第四項又は第六十八条の十五の四第五項に規定する加算した金額について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度における旧租税特別措置法第六十八条の九第一項から第四項まで、第六十八条の十第二項及び第三項、第六十八条の十一第七項から第九項まで、第六十八条の十三第一項及び第二項、第六十八条の十四第二項、第六十八条の十五第二項、第六十八条の十五の二第二項、第六十八条の十五の三第一項から第三項まで、第六十八条の十五の四第二項及び第三項又は第六十八条の十五の五第一項に規定する調整前連結税額から控除される金額並びに旧租税特別措置法第六十八条の十第五項、第六十八条の十一第十二項、第六十八条の十三第四項又は第六十八条の十五の四第五項に規定する加算した金額については、なお従前の例による。 （連結法人がエネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置） 第百七条 新租税特別措置法第六十八条の十（第十二項及び第十三項を除く。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定するエネルギー環境負荷低減推進設備等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第六十八条の十第一項に規定するエネルギー環境負荷低減推進設備等及び同条第六項に規定する特定エネルギー環境負荷低減推進設備等については、なお従前の例による。 ２ 施行日から電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十九号）の施行の日の前日までの間における新租税特別措置法第六十八条の十の規定の適用については、同条第一項中「第四十二条の五第一項各号」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第八十六条第二項の規定により読み替えられた第四十二条の五第一項各号」とする。 （中小連結法人が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置） 第百八条 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に開始した連結事業年度において旧租税特別措置法第六十八条の十一第五項の規定により積み立てた特別償却準備金の金額の益金の額への算入については、なお従前の例による。 （連結法人が国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却等又は法人税額の特別控除に関する経過措置） 第百九条 新租税特別措置法第六十八条の十四第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する特定機械装置等の償却限度額（償却費として損金の額に算入する金額の限度額をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第六十八条の十四第一項に規定する特定機械装置等の償却限度額については、なお従前の例による。 ２ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が法人税法第四条の五第一項の規定により同法第四条の二の承認を取り消された場合における当該連結親法人又はその連結子法人の旧租税特別措置法第六十八条の十四第五項に規定する取消日前五年以内に開始した各連結事業年度のうち施行日前に開始した連結事業年度において同条第二項又は第三項の規定により連結所得に対する法人税の額から控除された金額のうち当該連結親法人又はその連結子法人に係る金額に相当する金額については、なお従前の例による。 （連結法人が国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置） 第百十条 新租税特別措置法第六十八条の十四の二第一項及び第二項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定する特定機械装置等の償却限度額及び当該特定機械装置等を同項に規定する特定国際戦略事業の用に供する日を含む連結事業年度において当該特定機械装置等につき当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額（同条第二項に規定する調整前連結税額をいう。）から控除される金額について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第六十八条の十五第一項に規定する特定機械装置等の償却限度額及び当該特定機械装置等を同項に規定する特定国際戦略事業の用に供した日を含む連結事業年度において当該特定機械装置等につき当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額（同条第二項に規定する調整前連結税額をいう。）から控除される金額については、なお従前の例による。 ２ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が法人税法第四条の五第一項の規定により同法第四条の二の承認を取り消された場合における当該連結親法人又はその連結子法人の旧租税特別措置法第六十八条の十五第五項に規定する取消日前五年以内に開始した各連結事業年度のうち施行日前に開始した連結事業年度において同条第二項又は第三項の規定により連結所得に対する法人税の額から控除された金額のうち当該連結親法人又はその連結子法人に係る金額に相当する金額については、なお従前の例による。 （連結法人の雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置） 第百十一条 新租税特別措置法第六十八条の十五の二（第十項を除く。）の規定は、連結法人の連結親法人事業年度が施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。 （連結法人が認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する経過措置） 第百十二条 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結親法人事業年度が平成二十九年四月一日前に開始した連結事業年度における新租税特別措置法第六十八条の十五の三第四項の規定の適用については、同項中「百分の十・三」とあるのは、「百分の四・四」とする。 （連結法人の雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置） 第百十三条 新租税特別措置法第六十八条の十五の五（第六項を除く。）の規定は、連結法人の連結親法人事業年度が施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。 （連結法人が生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置） 第百十四条 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等（旧租税特別措置法第六十八条の十五の六第一項に規定する取得等をいう。以下この項において同じ。）をした同条第二項又は第八項に規定する特定生産性向上設備等及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が平成二十九年四月一日前に取得等をした同条第一項又は第七項に規定する特定生産性向上設備等については、なお従前の例による。 ２ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に開始した連結事業年度において旧租税特別措置法第六十八条の十五の六第五項の規定により積み立てた特別償却準備金の金額の益金の額への算入については、なお従前の例による。 （連結法人の減価償却に関する経過措置） 第百十五条 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第六十八条の二十五第一項に規定する特定農産加工品生産設備については、なお従前の例による。 ２ 新租税特別措置法第六十八条の二十六第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第十六号に定める日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項及び次項において同じ。）をする新租税特別措置法第六十八条の二十六第一項に規定する特定電気通信設備について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の二十六第一項に規定する特定信頼性向上設備については、なお従前の例による。 ３ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の二十六第二項に規定する災害対策用基幹放送設備等については、なお従前の例による。 ４ 新租税特別措置法第六十八条の三十一の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に終了した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。 ５ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する連結事業年度における新租税特別措置法第六十八条の三十一の規定の適用については、同条第一項中「期間（以下この項において「指定期間」という。）」とあるのは「期間」と、「で、障害者が労働に従事する事業所にあるものとして政令で定めるもののうち当該連結事業年度の指定期間内」とあるのは「のうち、当該連結事業年度」と、「金額をいう」とあるのは「金額（障害者が労働に従事する事業所にある資産として政令で定めるものに該当しないものにあつては、当該金額に当該連結事業年度開始の日から平成二十八年三月三十一日までの期間の月数を乗じてこれを当該連結事業年度の月数で除して計算した金額）をいう」とする。 ６ 前項の規定により読み替えて適用する新租税特別措置法第六十八条の三十一第一項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 ７ 新租税特別措置法第六十八条の三十四第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定するサービス付き高齢者向け賃貸住宅について適用する。 ８ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第六十八条の三十四第一項に規定するサービス付き高齢者向け賃貸住宅については、同条の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、同条第二項中「第四十七条第一項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第九十二条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条第一項」とする。 ９ 新租税特別措置法第六十八条の三十六の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第十五号に定める日以後に取得又は建設をする新租税特別措置法第六十八条の三十六第一項に規定する倉庫用建物等について適用する。 １０ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、附則第一条第十五号に定める日前に流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第三十六号）による改正前の流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（以下この項において「旧効率化法」という。）第四条第一項の認定を受けたもの又は同日前に旧効率化法第七条第一項に規定する確認を受けたものが平成二十九年三月三十一日以前に取得又は建設をした旧租税特別措置法第六十八条の三十六第一項に規定する倉庫用の建物及びその附属設備又は構築物については、同条の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、同項中「、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」とあるのは「、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第　　　号。以下この項において「効率化法改正法」という。）による改正前の流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（以下この項において「旧効率化法」という。）」と、「又は同法」とあるのは「又は旧効率化法」と、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第五条第二項に規定する認定総合効率化計画に記載された同法」とあるのは「効率化法改正法附則第二条に規定する総合効率化計画に記載された旧効率化法」と、同条第二項中「第四十八条第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第九十二条第十項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第四十八条第一項」とする。 （連結法人の準備金に関する経過措置） 第百十六条 新租税特別措置法第六十八条の四十三（第四項を除く。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得する同条第一項の特定株式等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得した旧租税特別措置法第六十八条の四十三第一項の特定株式等については、なお従前の例による。 ２ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、施行日前に全国新幹線鉄道整備法第十五条第一項の指定を受けたものの当該指定に係る旧租税特別措置法第六十八条の四十八第一項に規定する承認積立計画に係る同項の新幹線鉄道大規模改修準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた旧租税特別措置法第五十六条第一項の新幹線鉄道大規模改修準備金を含む。）については、旧租税特別措置法第六十八条の四十八の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 、第五十六条第一項 、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第九十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第五十六条第一項 （第五十六条第一項 （旧効力措置法第五十六条第一項 第一項第一号 第五十六条第一項第一号 旧効力措置法第五十六条第一項第一号 第一項第二号及び第三項から第五項まで 第五十六条第一項 旧効力措置法第五十六条第一項 第十一項 第五十六条第一項 旧効力措置法第五十六条第一項 第五十五条第十一項」とあるのは「第五十六条第十二項 第五十五条第十一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第九十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力単体措置法」という。）第五十六条第十二項 第六十八条の四十八第一項 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第百十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力連結措置法」という。）第六十八条の四十八第一項 同条第十一項」とあるのは「第五十六条第十二項 同条第十一項」とあるのは「旧効力単体措置法第五十六条第十二項 第六十八条の四十八第四項 旧効力連結措置法第六十八条の四十八第四項 第十二項 第五十六条第一項 旧効力措置法第五十六条第一項 第十三項 第六十八条の四十八第一項 旧効力連結措置法第六十八条の四十八第一項 第五十六条第十三項 旧効力単体措置法第五十六条第十三項 第六十八条の四十八第四項 旧効力連結措置法第六十八条の四十八第四項 第十四項 第五十六条第一項 旧効力措置法第五十六条第一項 第十五項 第六十八条の四十八第一項 旧効力連結措置法第六十八条の四十八第一項 第五十六条第十五項 旧効力単体措置法第五十六条第十五項 第六十八条の四十八第四項 旧効力連結措置法第六十八条の四十八第四項 （連結法人の探鉱準備金又は海外探鉱準備金に関する経過措置） 第百十七条 新租税特別措置法第六十八条の六十一第四項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に開始する連結事業年度において同条第一項又は第二項の規定により積み立てる探鉱準備金又は海外探鉱準備金（施行日以後に開始する連結事業年度に該当しない事業年度において新租税特別措置法第五十八条第一項又は第二項の規定により積み立てる探鉱準備金又は海外探鉱準備金を含む。）の金額の益金の額への算入について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に開始した連結事業年度において旧租税特別措置法第六十八条の六十一第一項又は第二項の規定により積み立てた探鉱準備金又は海外探鉱準備金（施行日前に開始した連結事業年度に該当しない事業年度において旧租税特別措置法第五十八条第一項又は第二項の規定により積み立てた探鉱準備金又は海外探鉱準備金を含む。）の金額の益金の額への算入については、なお従前の例による。 （国際戦略総合特別区域における連結法人である指定特定事業法人の課税の特例に関する経過措置） 第百十八条 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、施行日前に旧租税特別措置法第六十八条の六十三の二第一項に規定する指定を受けたものの当該指定に係る同項に規定する適用連結事業年度分の法人税及び同条第五項に規定する取り消された日を含む連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。 （連結法人が農用地等を取得した場合の課税の特例に関する経過措置） 第百十九条 新租税特別措置法第六十八条の六十五第四項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定する特定農業用機械等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第六十八条の六十五第一項に規定する特定農業用機械等については、なお従前の例による。 （連結法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置） 第百二十条 新租税特別措置法第六十八条の七十第五項（同条第八項並びに新租税特別措置法第六十八条の七十一第十五項及び第六十八条の七十二第十二項において準用する場合を含む。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得（製作及び建設を含む。以下この項及び第四項において同じ。）をする新租税特別措置法第六十八条の七十第一項に規定する代替資産及び新租税特別措置法第六十八条の七十二第一項に規定する交換取得資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得をした旧租税特別措置法第六十八条の七十第一項に規定する代替資産及び旧租税特別措置法第六十八条の七十二第一項に規定する交換取得資産については、なお従前の例による。 ２ 新租税特別措置法第六十八条の七十二第一項（新租税特別措置法第六十五条第一項第四号に係る部分に限る。）及び第七項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第十四号に定める日以後に行う新租税特別措置法第六十五条第一項第四号に規定する資産の譲渡に係る法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同日前に行った旧租税特別措置法第六十五条第一項第四号に規定する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。 ３ 新租税特別措置法第六十八条の七十二第八項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第十四号に定める日以後に行う新租税特別措置法第六十五条第一項第五号に規定する資産の譲渡に係る法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同日前に行った旧租税特別措置法第六十五条第一項第五号に規定する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。 ４ 新租税特別措置法第六十八条の七十八第七項（同条第十項及び新租税特別措置法第六十八条の七十九第十七項において準用する場合を含む。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得をする新租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の各号の下欄に掲げる資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得をした旧租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の各号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。 （連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例に関する経過措置） 第百二十一条 新租税特別措置法第六十八条の八十八第六項及び第七項の規定は、連結法人の平成二十九年四月一日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用する。 ２ 新租税特別措置法第六十八条の八十八第八項、第九項、第十一項及び第十二項の規定は、連結法人の平成二十九年四月一日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、連結法人の同日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。 （連結法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置） 第百二十二条 新租税特別措置法第六十八条の九十第三項の規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の九十第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象金額については、なお従前の例による。 （連結法人の転廃業助成金等に係る課税の特例に関する経過措置） 第百二十三条 新租税特別措置法第六十八条の百二第十三項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に同条第二項に規定する取得又は改良をする固定資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に旧租税特別措置法第六十八条の百二第二項に規定する取得又は改良をした固定資産については、なお従前の例による。 （中小連結法人等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する経過措置） 第百二十四条 新租税特別措置法第六十八条の百二の二第一項の規定は、同項に規定する中小連結親法人又はその中小連結子法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する少額減価償却資産について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の百二の二第一項に規定する中小連結親法人又は当該中小連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした同項に規定する少額減価償却資産については、なお従前の例による。 （中小連結法人の事業再生に伴い特定の組合財産に係る債務免除等がある場合の評価損益等の特例に関する経過措置） 第百二十五条 新租税特別措置法第六十八条の百二の三第一項の規定は、施行日以後に同項に規定する事実が生ずる場合について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第六十八条の百二の三第一項に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。 （連結法人の連結国外所得金額の計算の特例に関する経過措置） 第百二十六条 新租税特別措置法第六十八条の百七の二第三項及び第四項の規定は、連結法人の平成二十九年四月一日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用する。 ２ 新租税特別措置法第六十八条の百七の二第五項、第六項及び第十三項の規定は、連結法人の平成二十九年四月一日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、連結法人の同日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。 （相続税及び贈与税の特例に関する経過措置） 第百二十七条 新租税特別措置法第六十九条の三第四項の規定は、平成二十九年一月一日以後に同条第一項に規定する修正申告書の提出期限が到来する相続税について適用する。 ２ 新租税特別措置法第七十条第九項（同条第十項において準用する場合を含む。）において準用する新租税特別措置法第六十九条の三第四項の規定は、平成二十九年一月一日以後に新租税特別措置法第七十条第六項（同条第十項において準用する場合を含む。）に規定する修正申告書の提出期限が到来する相続税について適用する。 ３ 新租税特別措置法第七十条の二第六項の規定は、平成二十九年一月一日以後に同条第四項に規定する修正申告書の提出期限が到来する贈与税について適用する。 ４ 新租税特別措置法第七十条の三第六項の規定は、平成二十九年一月一日以後に同条第四項に規定する修正申告書の提出期限が到来する贈与税について適用する。 ５ 新租税特別措置法第七十条の四の規定は、施行日以後に贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得をする同条第一項に規定する農地等に係る贈与税について適用し、施行日前に贈与により取得をした旧租税特別措置法第七十条の四第一項に規定する農地等に係る贈与税については、なお従前の例による。 ６ 次に掲げる者は、新租税特別措置法第七十条の四第一項に規定する受贈者とみなして、同項ただし書（第一号に係る部分に限る。）及び同条第四項の規定を適用する。 この場合において、当該受贈者に係るこれらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 一 租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十六号）附則第二十条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者 二 租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十九条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者 三 租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第三十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者 四 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十三号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者 五 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者 六 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十五号）附則第三十二条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者 七 所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第百二十三条第十項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者 八 所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第五十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者 九 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第六十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者 十 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第百二十八条第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者 十一 旧租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者 ７ 前項の規定により適用する新租税特別措置法第七十条の四第一項ただし書（第一号に係る部分に限る。）及び第四項の規定は、施行日以後に民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百六十九条の二第一項の地上権の設定をする場合について適用し、施行日前に同項の地上権の設定をした場合については、なお従前の例による。 ８ 新租税特別措置法第七十条の四の二第二項の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する特定貸付けを行う場合について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第七十条の四の二第一項に規定する特定貸付けを行った場合については、なお従前の例による。 ９ 新租税特別措置法第七十条の六の規定は、施行日以後に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により取得をする同条第一項に規定する特例農地等に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得をした旧租税特別措置法第七十条の六第一項に規定する特例農地等に係る相続税については、なお従前の例による。 １０ 次に掲げる者は、新租税特別措置法第七十条の六第一項に規定する農業相続人とみなして、同項ただし書（第一号に係る部分に限る。）及び同条第七項の規定を適用する。 この場合において、当該農業相続人に係るこれらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 一 租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十九条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人 二 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十三号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人 三 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人 四 所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第百二十三条第十一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人 五 所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第五十五条第十七項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人 六 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第六十六条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人 七 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第百二十八条第七項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人 八 旧租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人 １１ 前項の規定により適用する新租税特別措置法第七十条の六第一項ただし書（第一号に係る部分に限る。）及び第七項の規定は、施行日以後に民法第二百六十九条の二第一項の地上権の設定をする場合について適用し、施行日前に同項の地上権の設定をした場合については、なお従前の例による。 （登録免許税の特例に関する経過措置） 第百二十八条 新租税特別措置法第八十条第一項の規定は、施行日以後にされる同項に規定する認定に係る同項各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税について適用し、施行日前にされた旧租税特別措置法第八十条第一項に規定する認定に係る同項各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。 ２ 施行日前に旧租税特別措置法第八十二条第一項に規定する空港運営権者が設定を受けた同項に規定する公共施設等運営権の設定の登録に係る登録免許税については、なお従前の例による。 （内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第百二十九条 第十二条の規定による改正後の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第三条第一項及び第四条の二第一項の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する告知書を提出する場合について適用し、施行日前に第十二条の規定による改正前の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第三条第一項又は第四条の二第一項に規定する告知書を提出した場合については、なお従前の例による。 （復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置） 第百三十条 第十三条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下附則第百四十九条までにおいて「新震災特例法」という。）第十条の二第一項、第三項及び第五項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項の表の第一号の第五欄に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした第十三条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下附則第百四十八条までにおいて「旧震災特例法」という。）第十条の二第一項の表の第一号の第五欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。 （個人の復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等に関する経過措置） 第百三十一条 新震災特例法第十条の五第一項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する開発研究用資産について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧震災特例法第十条の五第一項に規定する開発研究用資産については、なお従前の例による。 （個人の被災代替資産等の特別償却に関する経過措置） 第百三十二条 新震災特例法第十一条第一項の規定は、個人が施行日以後に同項に規定する取得等をする同項に規定する被災代替資産等について適用し、個人が施行日前に旧震災特例法第十一条第一項に規定する取得等をした同項に規定する被災代替資産等については、なお従前の例による。 （被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例等に関する経過措置） 第百三十三条 新震災特例法第十一条の五第二項の規定は、個人が施行日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧震災特例法第十一条の五第二項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。 （特定の事業用資産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置） 第百三十四条 新震災特例法第十二条（第一項の表の第一号の下欄に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、施行日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得（建設及び製作を含む。以下この条において同じ。）をする場合の当該資産について適用し、個人が施行日前に旧震災特例法第十二条第一項の表の第一号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする同欄に掲げる資産及び個人が施行日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をする場合における施行日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。 ２ 新震災特例法第十二条第八項の規定は、個人が施行日以後に取得をする同条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産（前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧震災特例法第十二条第一項の表の第一号の下欄に掲げる資産を含む。）について適用し、個人が施行日前に取得をした旧震災特例法第十二条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。 （住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等の適用期間等に係る特例に関する経過措置） 第百三十五条 新震災特例法第十三条第四項（同条第五項第一号に規定する住宅の新築取得等又は同項第二号に規定する特定増改築等をする個人に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に当該住宅の新築取得等又は当該特定増改築等をする場合について適用し、個人が施行日前に旧震災特例法第十三条第五項第一号に規定する住宅の新築取得等又は同項第二号に規定する特定増改築等をした場合については、なお従前の例による。 （住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例に関する経過措置） 第百三十六条 新震災特例法第十三条の二（同条第一項に規定する住宅の新築取得等をする個人に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に当該住宅の新築取得等をする場合について適用し、個人が施行日前に旧震災特例法第十三条の二第一項に規定する住宅の新築取得等をした場合については、なお従前の例による。 （復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置） 第百三十七条 新震災特例法第十七条の二第一項、第二項及び第四項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項の表の第一号の第五欄に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧震災特例法第十七条の二第一項の表の第一号の第五欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。 （法人の復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等に関する経過措置） 第百三十八条 新震災特例法第十七条の五第一項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する開発研究用資産について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧震災特例法第十七条の五第一項に規定する開発研究用資産については、なお従前の例による。 （法人の被災代替資産等の特別償却に関する経過措置） 第百三十九条 新震災特例法第十八条第一項の規定は、法人が施行日以後に同項に規定する取得等をする同項に規定する被災代替資産等について適用し、法人が施行日前に旧震災特例法第十八条第一項に規定する取得等をした同項に規定する被災代替資産等については、なお従前の例による。 （再投資等準備金に関する経過措置） 第百四十条 新震災特例法第十八条の三第一項及び第二項の規定は、施行日以後に同条第一項の指定を受ける法人の同項に規定する適用年度分の法人税について適用し、施行日前に旧震災特例法第十八条の三第一項の指定を受けた法人の同項に規定する適用年度分の法人税については、なお従前の例による。 （被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除の特例等に関する経過措置） 第百四十一条 新震災特例法第十八条の九第二項の規定は、法人が施行日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧震災特例法第十八条の九第二項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。 （法人の特定の資産の買換えの場合等の課税の特例に関する経過措置） 第百四十二条 新震災特例法第十九条から第二十一条まで（新震災特例法第十九条第一項の表の第一号の下欄に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、施行日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得（建設及び製作を含む。以下この条において同じ。）をする場合の当該資産及び当該資産に係る新震災特例法第二十条第一項又は第二項の特別勘定又は期中特別勘定について適用し、法人が施行日前に旧震災特例法第十九条第一項の表の第一号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする同欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧震災特例法第二十条第一項又は第二項の特別勘定又は期中特別勘定並びに法人が施行日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をする場合における施行日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。 ２ 新震災特例法第十九条第六項（同条第九項及び新震災特例法第二十条第十五項において準用する場合を含む。）の規定は、法人が施行日以後に取得をする新震災特例法第十九条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産（前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧震災特例法第十九条第一項の表の第一号の下欄に掲げる資産を含む。）について適用し、法人が施行日前に取得をした旧震災特例法第十九条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。 （連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除等に関する経過措置） 第百四十三条 新震災特例法第二十五条の二第一項、第二項及び第四項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項の表の第一号の第五欄に掲げる減価償却資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧震災特例法第二十五条の二第一項の表の第一号の第五欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。 ２ 新震災特例法第二十五条の二第十二項、第二十五条の二の二第八項、第二十五条の二の三第八項、第二十五条の三第五項、第二十五条の三の二第四項又は第二十五条の三の三第四項の規定は、連結法人の連結親法人事業年度が平成二十九年四月一日以後に開始する連結事業年度における新震災特例法第二十五条の二第二項及び第三項、第二十五条の二の二第二項及び第三項、第二十五条の二の三第二項及び第三項、第二十五条の三第一項、第二十五条の三の二第一項又は第二十五条の三の三第一項に規定する調整前連結税額から控除される金額について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度における旧震災特例法第二十五条の二第二項及び第三項、第二十五条の二の二第二項及び第三項、第二十五条の二の三第二項及び第三項、第二十五条の三第一項、第二十五条の三の二第一項又は第二十五条の三の三第一項に規定する調整前連結税額から控除される金額については、なお従前の例による。 （復興産業集積区域における連結法人の開発研究用資産の特別償却等に関する経過措置） 第百四十四条 新震災特例法第二十五条の五第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する開発研究用資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧震災特例法第二十五条の五第一項に規定する開発研究用資産については、なお従前の例による。 （連結法人の被災代替資産等の特別償却に関する経過措置） 第百四十五条 新震災特例法第二十六条第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に同項に規定する取得等をする同項に規定する被災代替資産等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に旧震災特例法第二十六条第一項に規定する取得等をした同項に規定する被災代替資産等については、なお従前の例による。 （連結法人の再投資等準備金に関する経過措置） 第百四十六条 新震災特例法第二十六条の三第一項及び第六項の規定は、施行日以後に同条第一項の指定を受ける連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同項に規定する適用年度分の法人税について適用し、施行日前に旧震災特例法第二十六条の三第一項の指定を受けた連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同項に規定する適用年度分の法人税については、なお従前の例による。 （連結法人が被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除の特例等に関する経過措置） 第百四十七条 新震災特例法第二十六条の九第二項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に行った旧震災特例法第二十六条の九第二項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。 （連結法人の特定の資産の買換えの場合等の課税の特例に関する経過措置） 第百四十八条 新震災特例法第二十七条から第二十九条まで（新震災特例法第二十七条第一項の表の第一号の下欄に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、施行日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得（建設及び製作を含む。以下この条において同じ。）をする場合の当該資産及び当該資産に係る新震災特例法第二十八条第一項又は第三項の特別勘定又は期中特別勘定について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に旧震災特例法第二十七条第一項の表の第一号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする同欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧震災特例法第二十八条第一項又は第三項の特別勘定又は期中特別勘定並びに連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をする場合における施行日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。 ２ 新震災特例法第二十七条第六項（同条第九項及び新震災特例法第二十八条第十六項において準用する場合を含む。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得をする新震災特例法第二十七条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産（前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧震災特例法第二十七条第一項の表の第一号の下欄に掲げる資産を含む。）について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得をした旧震災特例法第二十七条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。 （東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関する経過措置） 第百四十九条 新震災特例法第三十八条の二第八項の規定は、平成二十九年一月一日以後に同条第六項に規定する修正申告書の提出期限が到来する贈与税について適用する。 （租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置） 第百五十条 第十五条の規定による改正後の租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律附則第十二条第二項の規定により読み替えられた同項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（次項において「改正後の昭和六十年旧効力措置法」という。）第四十一条の十第二項の規定は、施行日以後に同条第一項の規定による延納の許可が行われる場合について適用し、施行日前に第十五条の規定による改正前の租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第四十一条の十第一項の規定による延納の許可が行われた場合については、なお従前の例による。 ２ 改正後の昭和六十年旧効力措置法第四十一条の十第七項の規定は、同項に規定する利子税のうち平成二十九年一月一日以後の期間に対応するものについて適用し、当該利子税のうち同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。 （租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置） 第百五十一条 第十六条の規定による改正後の租税特別措置法の一部を改正する法律附則第三十六条第五項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に民法第二百六十九条の二第一項の地上権の設定をする場合について適用し、施行日前に同項の地上権の設定をした場合については、なお従前の例による。 （所得税法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置） 第百五十二条 第十七条の規定による改正後の所得税法等の一部を改正する法律附則第五十五条第四項（第一号に係る部分に限る。）及び第六項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に民法第二百六十九条の二第一項の地上権の設定をする場合について適用し、施行日前に同項の地上権の設定をした場合については、なお従前の例による。 （国外事業者から受けた電気通信利用役務の提供等に関する経過措置） 第百五十三条 事業者（消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者をいう。以下この条において同じ。）が、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号。以下この条において「二十七年改正法」という。）附則第三十五条に規定する新消費税法適用日から平成三十三年三月三十一日までの間（以下この条において「旧法適用期間」という。）に国内において行った同項第十二号に規定する課税仕入れのうち同項第四号の二に規定する国外事業者から受けた電気通信利用役務の提供（同項第八号の三に規定する電気通信利用役務の提供をいい、同項第八号の四に規定する事業者向け電気通信利用役務の提供に該当するものを除く。以下この条において同じ。）に係るものに係る二十七年改正法附則第三十八条第一項から第三項までの規定の適用及び第十八条の規定（同条中二十七年改正法附則第三十五条の改正規定、二十七年改正法附則第三十六条第一項の改正規定及び二十七年改正法附則第三十八条から第四十条までの改正規定に限る。）による改正前の二十七年改正法附則第三十九条第一項の規定により登録を受けた事業者が、旧法適用期間に国内において行った電気通信利用役務の提供に係る二十七年改正法附則第三十八条第四項及び第五項の規定の適用については、なお従前の例による。 （輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律の一部改正） 第百五十四条 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）の一部を次のように改正する。 第六条第五項中「引き取られる課税物品」の下に「に係る内国消費税」を、「引き取られるもの」の下に「に係る石油石炭税」を加え、「に係る内国消費税」を削り、「重加算税（同条第一項の規定によるものに限る。）」を「同条第一項若しくは第四項（同条第一項の重加算税に係る部分に限る。）の重加算税」に、「同条第二号」を「同法第二条第二号」に改める。 第十九条第一項中「第六項」を「第七項」に改め、「第三項及び」の下に「第四項並びに」を、「期限後申告書を含む」の下に「。次項第二号において同じ」を加え、「とする」を「と、同条第四項第二号中「期限内申告書」とあるのは「当初申告書」とする」に改め、同条第二項中「決定等」」の下に「と、「期限後申告書又は第二号」とあるのは「第二号」と、「更正又は決定が」とあるのは「更正が」」を加え、「同条第三項第一号」を「同条第二項中「又は第七項の規定」とあるのは「の規定」と、「、前項」とあるのは「、同項」と、同条第三項第一号」に、「同条第五項」を「同条第四項中「若しくは第七項の規定の適用がある場合又は期限後申告書若しくは第一項第二号」とあるのは「の規定の適用がある場合又は同項第二号」と、「更正又は決定」とあるのは「更正」と、「期限後申告書若しくは修正申告書」とあるのは「修正申告書」と、「期限後申告書又は同号」とあるのは「同号」と、同条第六項」に改め、同条第三項中「又は同条第五項若しくは第六項」を「若しくは同条第七項」に、「又は同条第五項の規定」を「の規定」と、「更正又は決定」とあるのは「更正」に、「同条第一項各号」を「同項各号」に、「とする」を「と、同条第四項中「前三項」とあるのは「第一項又は第二項」と、「期限後申告書若しくは修正申告書の提出、」とあるのは「修正申告書の提出又は」と、「決定又は納税の告知（第三十六条第一項（納税の告知）の規定による納税の告知（同項第二号に係るものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）若しくは納税の告知を受けることなくされた納付」とあるのは「決定」と、「、更正若しくは決定又は告知若しくは納付」とあるのは「又は更正若しくは決定」と、「課され、又は徴収された」とあるのは「課された」とする」に改める。 （地価税法の一部改正） 第百五十五条 地価税法（平成三年法律第六十九号）の一部を次のように改正する。 第三十一条第二項第二号中「並びに第六十五条第一項及び第三項（過少申告加算税）」を削り、「とする」を「と、同条第二項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「地価税法第二十七条第一項又は第二項の規定による修正申告書」と、同法第六十五条第一項、第三項第二号及び第四項第二号（過少申告加算税）中「期限内申告書」とあるのは「地価税法第二十五条第一項（申告）の規定による申告書又は当該申告書に係る期限後申告書」とする」に改める。 （地価税法の一部改正に伴う経過措置） 第百五十六条 前条の規定による改正後の地価税法（以下この条において「新地価税法」という。）第三十一条第二項の規定は、平成二十九年一月一日以後に新地価税法第二十七条に規定する修正申告書の提出期限が到来する地価税について適用する。 （経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律の一部改正） 第百五十七条 経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）の一部を次のように改正する。 附則第五十五条の表第五項の項中「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）第八条」を「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）第十条」に、「「平成二十七年新租税特別措置法」」を「「平成二十八年新租税特別措置法」」に、「平成二十七年新租税特別措置法第四十二条の六第十二項」を「平成二十八年新租税特別措置法第四十二条の六第七項」に、「平成二十七年新租税特別措置法第四十二条の九第四項、平成二十七年新租税特別措置法第四十二条の十第五項」を「平成二十八年新租税特別措置法第四十二条の九第四項」に、「平成二十七年新租税特別措置法第四十二条の十一第五項、平成二十七年新租税特別措置法第四十二条の十二の三第五項、平成二十七年新租税特別措置法第六十七条の二第一項及び平成二十七年新租税特別措置法」を「平成二十八年新租税特別措置法第四十二条の十二の三第五項、平成二十八年新租税特別措置法第六十七条の二第一項及び平成二十八年新租税特別措置法」に改める。 附則第七十二条の表第五項の項中「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）第八条」を「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）第十条」に、「「平成二十七年新租税特別措置法」」を「「平成二十八年新租税特別措置法」」に、「平成二十七年新租税特別措置法第六十八条の十一第十二項」を「平成二十八年新租税特別措置法第六十八条の十一第七項」に、「平成二十七年新租税特別措置法第六十八条の十三第四項、平成二十七年新租税特別措置法第六十八条の十四第五項」を「平成二十八年新租税特別措置法第六十八条の十三第四項」に、「平成二十七年新租税特別措置法第六十八条の十五第五項、平成二十七年新租税特別措置法第六十八条の十五の四第五項、平成二十七年新租税特別措置法第六十八条の百第一項及び平成二十七年新租税特別措置法」を「平成二十八年新租税特別措置法第六十八条の十五の四第五項、平成二十八年新租税特別措置法第六十八条の百第一項及び平成二十八年新租税特別措置法」に改め、同表第十四項の項中「百分の四・四」を「百分の十・三」に改める。 （経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置） 第百五十八条 前条の規定による改正後の経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律附則第七十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十第十四項の規定は、連結法人の連結親法人事業年度が平成二十九年四月一日以後に開始する連結事業年度における同条第五項に規定する加算した金額について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度における前条の規定による改正前の経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律附則第七十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十第五項に規定する加算した金額については、なお従前の例による。 （租税特別措置法等の一部を改正する法律の一部改正） 第百五十九条 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）の一部を次のように改正する。 附則第二十二条第一項の表第二項の項中「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）第八条」を「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）第十条」に改め、同表第五項の項中「第四十二条の六第十二項」を「第四十二条の六第七項」に改め、「、第四十二条の十第五項、第四十二条の十一第五項」を削る。 附則第三十三条第一項の表第二項の項中「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）第八条」を「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）第十条」に改め、同表第五項の項中「第六十八条の十一第十二項」を「第六十八条の十一第七項」に改め、「、第六十八条の十四第五項、第六十八条の十五第五項」を削り、同表第十二項の項中「百分の四・四」を「百分の十・三」に改める。 （租税特別措置法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置） 第百六十条 前条の規定による改正後の租税特別措置法等の一部を改正する法律附則第三十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十四第十二項の規定は、連結法人の連結親法人事業年度が平成二十九年四月一日以後に開始する連結事業年度における同条第五項に規定する加算した金額について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度における前条の規定による改正前の租税特別措置法等の一部を改正する法律附則第三十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十四第五項に規定する加算した金額については、なお従前の例による。 （社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の一部改正） 第百六十一条 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の一部を次のように改正する。 附則第十六条第一項の表附則第十三条第二項の項中欄中「及びその合計額」を「課税標準である金額の合計額」とあるのは「税率の異なるごとに区分した課税標準である金額及びその合計額」と、同法第四十三条第一項第二号及び第四十五条第一項第二号中「課税標準額」とあるのは「税率の異なるごとに区分した課税標準額」に改め、同項下欄中「の合計額」を「特定課税仕入れに係る」とあるのは、「特定課税仕入れに係る税率の異なるごとに区分した」に改める。 （所得税法等の一部を改正する法律の一部改正） 第百六十二条 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）の一部を次のように改正する。 附則第六十条第三項中「平成二十九年十二月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に、「平成二十八年一月一日から同年十二月三十一日まで」を「平成二十八年一月一日から同年三月三十一日まで」に、「平成二十九年一月一日」を「同年四月一日から平成二十九年十二月三十一日までの間における所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）第十条の規定による改正後の租税特別措置法第四十一条の十九の三第十項の規定の適用については、平成二十八年四月一日から同年十二月三十一日までの間は、同項中「以前三年内の各年分の所得税について同項の」とあるのは「以前二年内の各年分の所得税について同項又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十一条の十九の三第一項の」と、「同項の規定の適用を受けた」とあるのは「これらの規定の適用を受けた」と、「同項に」とあるのは「第一項に」とし、平成二十九年一月一日」に改める。 （特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部改正） 第百六十三条 特定農産加工業経営改善臨時措置法（平成元年法律第六十五号）の一部を次のように改正する。 第六条を次のように改める。 第六条 削除 （総合特別区域法の一部改正） 第百六十四条 総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）の一部を次のように改正する。 第二十七条を次のように改める。 第二十七条 削除 （特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法の一部改正） 第百六十五条 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成二十四年法律第五十五号）の一部を次のように改正する。 第四条第二項第五号を削り、同条第三項第四号中「前項第一号から第四号まで」を「前項各号」に改め、同項第五号を削る。 第六条第二項第五号を削り、同条第三項第四号中「前項第一号から第四号まで」を「前項各号」に改め、同項第五号を削る。 第十一条を次のように改める。 第十一条 削除 第十五条第四項中「並びに第十一条」を削り、「第二条第三項」を「同条第三項」に改める。 （行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正） 第百六十六条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を次のように改正する。 第九条第三項中「、第二十九条の三第四項若しくは第五項」及び「第五十七条第二項若しくは」を削る。 （個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部改正） 第百六十七条 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）の一部を次のように改正する。 附則第十七条のうち、国税通則法第七章の二中第七十四条の十三の次に一条を加える改正規定中「個人番号」の下に「（第百二十四条第一項（書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等）において「個人番号」という。）」を加え、「同条第十五項」を「同法第二条第十五項」に改め、「（書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等）」を削り、同法第百十三条の二第一項の改正規定中「第百二十四条第三項」を「第百二十四条第三項第一号」に改める。 （罰則に関する経過措置） 第百六十八条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第百六十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （消費税の軽減税率制度の導入に当たっての必要な措置） 第百七十条 政府は、消費税（地方消費税を含む。以下この条及び次条において同じ。）の軽減税率制度の導入に当たり、平成二十七年六月三十日に閣議において決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇一五（第二号において「基本方針二〇一五」という。）に記載された財政健全化目標（同号において単に「財政健全化目標」という。）を堅持するとともに、社会保障制度改革推進法（平成二十四年法律第六十四号）第二条、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律第一条及び持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）第二十八条に示された社会保障の安定財源の確保の在り方に係る基本的な考え方にのっとり、安定的な恒久財源を確保するために、次に掲げる措置を講ずるものとする。 一 平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることにより、安定的な恒久財源を確保すること。 二 財政健全化目標との関係及び基本方針二〇一五に記載された平成三十年度（二千十八年度）の経済・財政再生計画の中間評価を踏まえつつ、消費税制度を含む税制の構造改革及び社会保障制度改革等の歳入及び歳出の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずること。 （消費税の軽減税率制度の円滑な導入・運用等に向けた措置） 第百七十一条 政府は、消費税の軽減税率制度の導入に当たり混乱が生じないよう万全の準備を進めるために必要な体制を整備し、消費税の軽減税率制度の周知及び事業者の準備に係る相談対応を行うとともに、事業者の準備状況及び政府における取組の状況を検証しつつ、必要に応じて、消費税の軽減税率制度の円滑な導入及び運用に資するための必要な措置を講ずるものとする。 ２ 政府は、消費税の軽減税率制度の円滑な運用及び適正な課税を確保する観点から、中小事業者の経営の高度化を促進しつつ、消費税の軽減税率制度の導入後三年以内を目途に、適格請求書等保存方式の導入に係る事業者の準備状況及び事業者取引への影響の可能性、消費税の軽減税率制度の導入による簡易課税制度への影響並びに消費税の軽減税率制度の導入に伴う経過措置の適用状況などを検証し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。

平成二十四年法律第六十五号

子ども・子育て支援法

424AC0000000065

20230401

目次 第一章　総則 （第一条―第七条） 第二章　子ども・子育て支援給付 第一節　通則 （第八条） 第二節　子どものための現金給付 （第九条・第十条） 第三節　子どものための教育・保育給付 第一款　通則 （第十一条―第十八条） 第二款　教育・保育給付認定等 （第十九条―第二十六条） 第三款　施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給 （第二十七条―第三十条） 第四節　子育てのための施設等利用給付 第一款　通則 （第三十条の二・第三十条の三） 第二款　施設等利用給付認定等 （第三十条の四―第三十条の十） 第三款　施設等利用費の支給 （第三十条の十一） 第三章　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者並びに特定子ども・子育て支援施設等 第一節　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者 第一款　特定教育・保育施設 （第三十一条―第四十二条） 第二款　特定地域型保育事業者 （第四十三条―第五十四条） 第三款　業務管理体制の整備等 （第五十五条―第五十七条） 第四款　教育・保育に関する情報の報告及び公表 （第五十八条） 第二節　特定子ども・子育て支援施設等 （第五十八条の二―第五十八条の十二） 第四章　地域子ども・子育て支援事業 （第五十九条） 第四章の二　仕事・子育て両立支援事業 （第五十九条の二） 第五章　子ども・子育て支援事業計画 （第六十条―第六十四条） 第六章　費用等 （第六十五条―第七十一条） 第七章　市町村等における合議制の機関 （第七十二条） 第八章　雑則 （第七十三条―第七十七条） 第九章　罰則 （第七十八条―第八十二条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に鑑み、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）その他の子どもに関する法律による施策と相まって、子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援を行い、もって一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的とする。 （基本理念） 第二条 子ども・子育て支援は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭、学校、地域、職域その他の社会のあらゆる分野における全ての構成員が、各々の役割を果たすとともに、相互に協力して行われなければならない。 ２ 子ども・子育て支援給付その他の子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものであり、かつ、子どもの保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮されたものでなければならない。 ３ 子ども・子育て支援給付その他の子ども・子育て支援は、地域の実情に応じて、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。 （市町村等の責務） 第三条 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、この法律の実施に関し、次に掲げる責務を有する。 一 子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、子ども及びその保護者に必要な子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に行うこと。 二 子ども及びその保護者が、確実に子ども・子育て支援給付を受け、及び地域子ども・子育て支援事業その他の子ども・子育て支援を円滑に利用するために必要な援助を行うとともに、関係機関との連絡調整その他の便宜の提供を行うこと。 三 子ども及びその保護者が置かれている環境に応じて、子どもの保護者の選択に基づき、多様な施設又は事業者から、良質かつ適切な教育及び保育その他の子ども・子育て支援が総合的かつ効率的に提供されるよう、その提供体制を確保すること。 ２ 都道府県は、市町村が行う子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業が適正かつ円滑に行われるよう、市町村に対する必要な助言及び適切な援助を行うとともに、子ども・子育て支援のうち、特に専門性の高い施策及び各市町村の区域を超えた広域的な対応が必要な施策を講じなければならない。 ３ 国は、市町村が行う子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業その他この法律に基づく業務が適正かつ円滑に行われるよう、市町村及び都道府県と相互に連携を図りながら、子ども・子育て支援の提供体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。 （事業主の責務） 第四条 事業主は、その雇用する労働者に係る多様な労働条件の整備その他の労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備を行うことにより当該労働者の子育ての支援に努めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる子ども・子育て支援に協力しなければならない。 （国民の責務） 第五条 国民は、子ども・子育て支援の重要性に対する関心と理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる子ども・子育て支援に協力しなければならない。 （定義） 第六条 この法律において「子ども」とは、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者をいい、「小学校就学前子ども」とは、子どものうち小学校就学の始期に達するまでの者をいう。 ２ この法律において「保護者」とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、子どもを現に監護する者をいう。 第七条 この法律において「子ども・子育て支援」とは、全ての子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、国若しくは地方公共団体又は地域における子育ての支援を行う者が実施する子ども及び子どもの保護者に対する支援をいう。 ２ この法律において「教育」とは、満三歳以上の小学校就学前子どもに対して義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第六条第一項に規定する法律に定める学校において行われる教育をいう。 ３ この法律において「保育」とは、児童福祉法第六条の三第七項に規定する保育をいう。 ４ この法律において「教育・保育施設」とは、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号。以下「認定こども園法」という。）第二条第六項に規定する認定こども園（以下「認定こども園」という。）、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する幼稚園（認定こども園法第三条第一項又は第三項の認定を受けたもの及び同条第十一項の規定による公示がされたものを除く。以下「幼稚園」という。）及び児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所（認定こども園法第三条第一項の認定を受けたもの及び同条第十一項の規定による公示がされたものを除く。以下「保育所」という。）をいう。 ５ この法律において「地域型保育」とは、家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育及び事業所内保育をいい、「地域型保育事業」とは、地域型保育を行う事業をいう。 ６ この法律において「家庭的保育」とは、児童福祉法第六条の三第九項に規定する家庭的保育事業として行われる保育をいう。 ７ この法律において「小規模保育」とは、児童福祉法第六条の三第十項に規定する小規模保育事業として行われる保育をいう。 ８ この法律において「居宅訪問型保育」とは、児童福祉法第六条の三第十一項に規定する居宅訪問型保育事業として行われる保育をいう。 ９ この法律において「事業所内保育」とは、児童福祉法第六条の三第十二項に規定する事業所内保育事業として行われる保育をいう。 １０ この法律において「子ども・子育て支援施設等」とは、次に掲げる施設又は事業をいう。 一 認定こども園（保育所等（認定こども園法第二条第五項に規定する保育所等をいう。第五号において同じ。）であるもの及び第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設であるものを除く。第三十条の十一第一項第一号、第五十八条の四第一項第一号、第五十八条の十第一項第二号、第五十九条第三号ロ及び第六章において同じ。） 二 幼稚園（第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設であるものを除く。第三十条の十一第一項第二号、第三章第二節（第五十八条の九第六項第三号ロを除く。）、第五十九条第三号ロ及び第六章において同じ。） 三 特別支援学校（学校教育法第一条に規定する特別支援学校をいい、同法第七十六条第二項に規定する幼稚部に限る。以下同じ。） 四 児童福祉法第五十九条の二第一項に規定する施設（同項の規定による届出がされたものに限り、次に掲げるものを除く。）のうち、当該施設に配置する従業者及びその員数その他の事項について内閣府令で定める基準を満たすもの イ 認定こども園法第三条第一項又は第三項の認定を受けたもの ロ 認定こども園法第三条第十一項の規定による公示がされたもの ハ 第五十九条の二第一項の規定による助成を受けているもののうち政令で定めるもの 五 認定こども園、幼稚園又は特別支援学校において行われる教育・保育（教育又は保育をいう。以下同じ。）であって、次のイ又はロに掲げる当該施設の区分に応じそれぞれイ又はロに定める一日当たりの時間及び期間の範囲外において、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった当該イ又はロに掲げる施設に在籍している小学校就学前子どもに対して行われるものを提供する事業のうち、その事業を実施するために必要なものとして内閣府令で定める基準を満たすもの イ 認定こども園（保育所等であるものを除く。）、幼稚園又は特別支援学校 当該施設における教育に係る標準的な一日当たりの時間及び期間 ロ 認定こども園（保育所等であるものに限る。） イに定める一日当たりの時間及び期間を勘案して内閣府令で定める一日当たりの時間及び期間 六 児童福祉法第六条の三第七項に規定する一時預かり事業（前号に掲げる事業に該当するものを除く。） 七 児童福祉法第六条の三第十三項に規定する病児保育事業のうち、当該事業に従事する従業者及びその員数その他の事項について内閣府令で定める基準を満たすもの 八 児童福祉法第六条の三第十四項に規定する子育て援助活動支援事業（同項第一号に掲げる援助を行うものに限る。）のうち、市町村が実施するものであることその他の内閣府令で定める基準を満たすもの 第二章　子ども・子育て支援給付 第一節　通則 （子ども・子育て支援給付の種類） 第八条 子ども・子育て支援給付は、子どものための現金給付、子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付とする。 第二節　子どものための現金給付 第九条 子どものための現金給付は、児童手当（児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）に規定する児童手当をいう。以下同じ。）の支給とする。 第十条 子どものための現金給付については、この法律に別段の定めがあるものを除き、児童手当法の定めるところによる。 第三節　子どものための教育・保育給付 第一款　通則 （子どものための教育・保育給付） 第十一条 子どものための教育・保育給付は、施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費及び特例地域型保育給付費の支給とする。 （不正利得の徴収） 第十二条 市町村は、偽りその他不正の手段により子どものための教育・保育給付を受けた者があるときは、その者から、その子どものための教育・保育給付の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。 ２ 市町村は、第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設又は第二十九条第一項に規定する特定地域型保育事業者が、偽りその他不正の行為により第二十七条第五項（第二十八条第四項において準用する場合を含む。）又は第二十九条第五項（第三十条第四項において準用する場合を含む。）の規定による支払を受けたときは、当該特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者から、その支払った額につき返還させるべき額を徴収するほか、その返還させるべき額に百分の四十を乗じて得た額を徴収することができる。 ３ 前二項の規定による徴収金は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十一条の三第三項に規定する法律で定める歳入とする。 （報告等） 第十三条 市町村は、子どものための教育・保育給付に関して必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、小学校就学前子ども、小学校就学前子どもの保護者若しくは小学校就学前子どもの属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらの者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。 ２ 前項の規定による質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 第十四条 市町村は、子どものための教育・保育給付に関して必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、当該子どものための教育・保育給付に係る教育・保育を行う者若しくはこれを使用する者若しくはこれらの者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該教育・保育を行う施設若しくは事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前条第二項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について、それぞれ準用する。 （内閣総理大臣又は都道府県知事の教育・保育に関する調査等） 第十五条 内閣総理大臣又は都道府県知事は、子どものための教育・保育給付に関して必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、子どものための教育・保育給付に係る小学校就学前子ども若しくは小学校就学前子どもの保護者又はこれらの者であった者に対し、当該子どものための教育・保育給付に係る教育・保育の内容に関し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。 ２ 内閣総理大臣又は都道府県知事は、子どものための教育・保育給付に関して必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、教育・保育を行った者若しくはこれを使用した者に対し、その行った教育・保育に関し、報告若しくは当該教育・保育の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に関係者に対して質問させることができる。 ３ 第十三条第二項の規定は前二項の規定による質問について、同条第三項の規定は前二項の規定による権限について、それぞれ準用する。 （資料の提供等） 第十六条 市町村は、子どものための教育・保育給付に関して必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、小学校就学前子ども、小学校就学前子どもの保護者又は小学校就学前子どもの扶養義務者（民法（明治二十九年法律第八十九号）に規定する扶養義務者をいう。附則第六条において同じ。）の資産又は収入の状況につき、官公署に対し必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは小学校就学前子どもの保護者の雇用主その他の関係人に報告を求めることができる。 （受給権の保護） 第十七条 子どものための教育・保育給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 （租税その他の公課の禁止） 第十八条 租税その他の公課は、子どものための教育・保育給付として支給を受けた金品を標準として、課することができない。 第二款　教育・保育給付認定等 （支給要件） 第十九条 子どものための教育・保育給付は、次に掲げる小学校就学前子どもの保護者に対し、その小学校就学前子どもの第二十七条第一項に規定する特定教育・保育、第二十八条第一項第二号に規定する特別利用保育、同項第三号に規定する特別利用教育、第二十九条第一項に規定する特定地域型保育又は第三十条第一項第四号に規定する特例保育の利用について行う。 一 満三歳以上の小学校就学前子ども（次号に掲げる小学校就学前子どもに該当するものを除く。） 二 満三歳以上の小学校就学前子どもであって、保護者の労働又は疾病その他の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの 三 満三歳未満の小学校就学前子どもであって、前号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの （市町村の認定等） 第二十条 前条各号に掲げる小学校就学前子どもの保護者は、子どものための教育・保育給付を受けようとするときは、内閣府令で定めるところにより、市町村に対し、その小学校就学前子どもごとに、子どものための教育・保育給付を受ける資格を有すること及びその該当する同条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分についての認定を申請し、その認定を受けなければならない。 ２ 前項の認定は、小学校就学前子どもの保護者の居住地の市町村が行うものとする。 ただし、小学校就学前子どもの保護者が居住地を有しないとき、又は明らかでないときは、その小学校就学前子どもの保護者の現在地の市町村が行うものとする。 ３ 市町村は、第一項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る小学校就学前子どもが前条第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当すると認めるときは、政令で定めるところにより、当該小学校就学前子どもに係る保育必要量（月を単位として内閣府令で定める期間において施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費を支給する保育の量をいう。以下同じ。）の認定を行うものとする。 ４ 市町村は、第一項及び前項の認定（以下「教育・保育給付認定」という。）を行ったときは、その結果を当該教育・保育給付認定に係る保護者（以下「教育・保育給付認定保護者」という。）に通知しなければならない。 この場合において、市町村は、内閣府令で定めるところにより、当該教育・保育給付認定に係る小学校就学前子ども（以下「教育・保育給付認定子ども」という。）の該当する前条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分、保育必要量その他の内閣府令で定める事項を記載した認定証（以下「支給認定証」という。）を交付するものとする。 ５ 市町村は、第一項の規定による申請について、当該保護者が子どものための教育・保育給付を受ける資格を有すると認められないときは、理由を付して、その旨を当該申請に係る保護者に通知するものとする。 ６ 第一項の規定による申請に対する処分は、当該申請のあった日から三十日以内にしなければならない。 ただし、当該申請に係る保護者の労働又は疾病の状況の調査に日時を要することその他の特別な理由がある場合には、当該申請のあった日から三十日以内に、当該保護者に対し、当該申請に対する処分をするためになお要する期間（次項において「処理見込期間」という。）及びその理由を通知し、これを延期することができる。 ７ 第一項の規定による申請をした日から三十日以内に当該申請に対する処分がされないとき、若しくは前項ただし書の規定による通知がないとき、又は処理見込期間が経過した日までに当該申請に対する処分がされないときは、当該申請に係る保護者は、市町村が当該申請を却下したものとみなすことができる。 （教育・保育給付認定の有効期間） 第二十一条 教育・保育給付認定は、内閣府令で定める期間（以下「教育・保育給付認定の有効期間」という。）内に限り、その効力を有する。 （届出） 第二十二条 教育・保育給付認定保護者は、教育・保育給付認定の有効期間内において、内閣府令で定めるところにより、市町村に対し、その労働又は疾病の状況その他の内閣府令で定める事項を届け出、かつ、内閣府令で定める書類その他の物件を提出しなければならない。 （教育・保育給付認定の変更） 第二十三条 教育・保育給付認定保護者は、現に受けている教育・保育給付認定に係る当該教育・保育給付認定子どもの該当する第十九条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分、保育必要量その他の内閣府令で定める事項を変更する必要があるときは、内閣府令で定めるところにより、市町村に対し、教育・保育給付認定の変更の認定を申請することができる。 ２ 市町村は、前項の規定による申請により、教育・保育給付認定保護者につき、必要があると認めるときは、教育・保育給付認定の変更の認定を行うことができる。 この場合において、市町村は、当該変更の認定に係る教育・保育給付認定保護者に対し、支給認定証の提出を求めるものとする。 ３ 第二十条第二項、第三項、第四項前段及び第五項から第七項までの規定は、前項の教育・保育給付認定の変更の認定について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ４ 市町村は、職権により、教育・保育給付認定保護者につき、第十九条第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども（以下「満三歳未満保育認定子ども」という。）が満三歳に達したときその他必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、教育・保育給付認定の変更の認定を行うことができる。 この場合において、市町村は、内閣府令で定めるところにより、当該変更の認定に係る教育・保育給付認定保護者に対し、支給認定証の提出を求めるものとする。 ５ 第二十条第二項、第三項及び第四項前段の規定は、前項の教育・保育給付認定の変更の認定について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ６ 市町村は、第二項又は第四項の教育・保育給付認定の変更の認定を行った場合には、内閣府令で定めるところにより、支給認定証に当該変更の認定に係る事項を記載し、これを返還するものとする。 （教育・保育給付認定の取消し） 第二十四条 教育・保育給付認定を行った市町村は、次に掲げる場合には、当該教育・保育給付認定を取り消すことができる。 一 当該教育・保育給付認定に係る満三歳未満の小学校就学前子どもが、教育・保育給付認定の有効期間内に、第十九条第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当しなくなったとき。 二 当該教育・保育給付認定保護者が、教育・保育給付認定の有効期間内に、当該市町村以外の市町村の区域内に居住地を有するに至ったと認めるとき。 三 その他政令で定めるとき。 ２ 前項の規定により教育・保育給付認定の取消しを行った市町村は、内閣府令で定めるところにより、当該取消しに係る教育・保育給付認定保護者に対し支給認定証の返還を求めるものとする。 （都道府県による援助等） 第二十五条 都道府県は、市町村が行う第二十条、第二十三条及び前条の規定による業務に関し、その設置する福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所をいう。）、児童相談所又は保健所による技術的事項についての協力その他市町村に対する必要な援助を行うことができる。 （内閣府令への委任） 第二十六条 この款に定めるもののほか、教育・保育給付認定の申請その他の手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 第三款　施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給 （施設型給付費の支給） 第二十七条 市町村は、教育・保育給付認定子どもが、教育・保育給付認定の有効期間内において、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が施設型給付費の支給に係る施設として確認する教育・保育施設（以下「特定教育・保育施設」という。）から当該確認に係る教育・保育（地域型保育を除き、第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもにあっては認定こども園において受ける教育・保育（保育にあっては、同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対して提供される教育に係る標準的な一日当たりの時間及び期間を勘案して内閣府令で定める一日当たりの時間及び期間の範囲内において行われるものに限る。）又は幼稚園において受ける教育に限り、同条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもにあっては認定こども園において受ける教育・保育又は保育所において受ける保育に限り、満三歳未満保育認定子どもにあっては認定こども園又は保育所において受ける保育に限る。以下「特定教育・保育」という。）を受けたときは、内閣府令で定めるところにより、当該教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に対し、当該特定教育・保育（保育にあっては、保育必要量の範囲内のものに限る。以下「支給認定教育・保育」という。）に要した費用について、施設型給付費を支給する。 ２ 特定教育・保育施設から支給認定教育・保育を受けようとする教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者は、内閣府令で定めるところにより、特定教育・保育施設に支給認定証を提示して当該支給認定教育・保育を当該教育・保育給付認定子どもに受けさせるものとする。 ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合については、この限りでない。 ３ 施設型給付費の額は、一月につき、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）とする。 一 第十九条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分、保育必要量、当該特定教育・保育施設の所在する地域等を勘案して算定される特定教育・保育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該支給認定教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に支給認定教育・保育に要した費用の額） 二 政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額 ４ 内閣総理大臣は、第一項の一日当たりの時間及び期間を定める内閣府令並びに前項第一号の基準を定め、又は変更しようとするときは、文部科学大臣に協議するとともに、こども家庭審議会の意見を聴かなければならない。 ５ 教育・保育給付認定子どもが特定教育・保育施設から支給認定教育・保育を受けたときは、市町村は、当該教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が当該特定教育・保育施設に支払うべき当該支給認定教育・保育に要した費用について、施設型給付費として当該教育・保育給付認定保護者に支給すべき額の限度において、当該教育・保育給付認定保護者に代わり、当該特定教育・保育施設に支払うことができる。 ６ 前項の規定による支払があったときは、教育・保育給付認定保護者に対し施設型給付費の支給があったものとみなす。 ７ 市町村は、特定教育・保育施設から施設型給付費の請求があったときは、第三項第一号の内閣総理大臣が定める基準及び第三十四条第二項の市町村の条例で定める特定教育・保育施設の運営に関する基準（特定教育・保育の取扱いに関する部分に限る。）に照らして審査の上、支払うものとする。 ８ 前各項に定めるもののほか、施設型給付費の支給及び特定教育・保育施設の施設型給付費の請求に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 （特例施設型給付費の支給） 第二十八条 市町村は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、第一号に規定する特定教育・保育に要した費用、第二号に規定する特別利用保育に要した費用又は第三号に規定する特別利用教育に要した費用について、特例施設型給付費を支給することができる。 一 教育・保育給付認定子どもが、当該教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が第二十条第一項の規定による申請をした日から当該教育・保育給付認定の効力が生じた日の前日までの間に、緊急その他やむを得ない理由により特定教育・保育を受けたとき。 二 第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもが、特定教育・保育施設（保育所に限る。）から特別利用保育（同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対して提供される教育に係る標準的な一日当たりの時間及び期間を勘案して内閣府令で定める一日当たりの時間及び期間の範囲内において行われる保育（地域型保育を除く。）をいう。以下同じ。）を受けたとき（地域における教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して必要があると市町村が認めるときに限る。）。 三 第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもが、特定教育・保育施設（幼稚園に限る。）から特別利用教育（教育のうち同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対して提供されるものをいい、特定教育・保育を除く。以下同じ。）を受けたとき。 ２ 特例施設型給付費の額は、一月につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 特定教育・保育 前条第三項第一号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特定教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定教育・保育に要した費用の額）から政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を基準として市町村が定める額 二 特別利用保育 特別利用保育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用の額）から政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。） 三 特別利用教育 特別利用教育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用教育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用教育に要した費用の額）から政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。） ３ 内閣総理大臣は、第一項第二号の内閣府令並びに前項第二号及び第三号の基準を定め、又は変更しようとするときは、文部科学大臣に協議するとともに、こども家庭審議会の意見を聴かなければならない。 ４ 前条第二項及び第五項から第七項までの規定は、特例施設型給付費（第一項第一号に係るものを除く。第四十条第一項第四号において同じ。）の支給について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ５ 前各項に定めるもののほか、特例施設型給付費の支給及び特定教育・保育施設の特例施設型給付費の請求に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 （地域型保育給付費の支給） 第二十九条 市町村は、満三歳未満保育認定子どもが、教育・保育給付認定の有効期間内において、市町村長が地域型保育給付費の支給に係る事業を行う者として確認する地域型保育を行う事業者（以下「特定地域型保育事業者」という。）から当該確認に係る地域型保育（以下「特定地域型保育」という。）を受けたときは、内閣府令で定めるところにより、当該満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に対し、当該特定地域型保育（保育必要量の範囲内のものに限る。以下「満三歳未満保育認定地域型保育」という。）に要した費用について、地域型保育給付費を支給する。 ２ 特定地域型保育事業者から満三歳未満保育認定地域型保育を受けようとする満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者は、内閣府令で定めるところにより、特定地域型保育事業者に支給認定証を提示して当該満三歳未満保育認定地域型保育を当該満三歳未満保育認定子どもに受けさせるものとする。 ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合については、この限りでない。 ３ 地域型保育給付費の額は、一月につき、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）とする。 一 地域型保育の種類ごとに、保育必要量、当該地域型保育の種類に係る特定地域型保育の事業を行う事業所（以下「特定地域型保育事業所」という。）の所在する地域等を勘案して算定される当該特定地域型保育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該満三歳未満保育認定地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に満三歳未満保育認定地域型保育に要した費用の額） 二 政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額 ４ 内閣総理大臣は、前項第一号の基準を定め、又は変更しようとするときは、こども家庭審議会の意見を聴かなければならない。 ５ 満三歳未満保育認定子どもが特定地域型保育事業者から満三歳未満保育認定地域型保育を受けたときは、市町村は、当該満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が当該特定地域型保育事業者に支払うべき当該満三歳未満保育認定地域型保育に要した費用について、地域型保育給付費として当該教育・保育給付認定保護者に支給すべき額の限度において、当該教育・保育給付認定保護者に代わり、当該特定地域型保育事業者に支払うことができる。 ６ 前項の規定による支払があったときは、教育・保育給付認定保護者に対し地域型保育給付費の支給があったものとみなす。 ７ 市町村は、特定地域型保育事業者から地域型保育給付費の請求があったときは、第三項第一号の内閣総理大臣が定める基準及び第四十六条第二項の市町村の条例で定める特定地域型保育事業の運営に関する基準（特定地域型保育の取扱いに関する部分に限る。）に照らして審査の上、支払うものとする。 ８ 前各項に定めるもののほか、地域型保育給付費の支給及び特定地域型保育事業者の地域型保育給付費の請求に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 （特例地域型保育給付費の支給） 第三十条 市町村は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、当該特定地域型保育（第三号に規定する特定利用地域型保育にあっては、保育必要量の範囲内のものに限る。）に要した費用又は第四号に規定する特例保育（第十九条第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども（以下「保育認定子ども」という。）に係るものにあっては、保育必要量の範囲内のものに限る。）に要した費用について、特例地域型保育給付費を支給することができる。 一 満三歳未満保育認定子どもが、当該満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が第二十条第一項の規定による申請をした日から当該教育・保育給付認定の効力が生じた日の前日までの間に、緊急その他やむを得ない理由により特定地域型保育を受けたとき。 二 第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもが、特定地域型保育事業者から特定地域型保育（同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対して提供される教育に係る標準的な一日当たりの時間及び期間を勘案して内閣府令で定める一日当たりの時間及び期間の範囲内において行われるものに限る。次項及び附則第九条第一項第三号イにおいて「特別利用地域型保育」という。）を受けたとき（地域における教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して必要があると市町村が認めるときに限る。）。 三 第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもが、特定地域型保育事業者から特定利用地域型保育（特定地域型保育のうち同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対して提供されるものをいう。次項において同じ。）を受けたとき（地域における同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して必要があると市町村が認めるときに限る。）。 四 特定教育・保育及び特定地域型保育の確保が著しく困難である離島その他の地域であって内閣総理大臣が定める基準に該当するものに居住地を有する教育・保育給付認定保護者に係る教育・保育給付認定子どもが、特例保育（特定教育・保育及び特定地域型保育以外の保育をいい、第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係るものにあっては、同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対して提供される教育に係る標準的な一日当たりの時間及び期間を勘案して内閣府令で定める一日当たりの時間及び期間の範囲内において行われるものに限る。以下同じ。）を受けたとき。 ２ 特例地域型保育給付費の額は、一月につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 特定地域型保育（特別利用地域型保育及び特定利用地域型保育を除く。以下この号において同じ。） 前条第三項第一号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特定地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定地域型保育に要した費用の額）から政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を基準として市町村が定める額 二 特別利用地域型保育 特別利用地域型保育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用地域型保育に要した費用の額）から政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。） 三 特定利用地域型保育 特定利用地域型保育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特定利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定利用地域型保育に要した費用の額）から政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。） 四 特例保育 特例保育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特例保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特例保育に要した費用の額）から政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を基準として市町村が定める額 ３ 内閣総理大臣は、第一項第二号及び第四号の内閣府令並びに前項第二号及び第四号の基準を定め、又は変更しようとするときは、文部科学大臣に協議するとともに、こども家庭審議会の意見を聴かなければならない。 ４ 前条第二項及び第五項から第七項までの規定は、特例地域型保育給付費（第一項第二号及び第三号に係るものに限る。第五十二条第一項第四号において同じ。）の支給について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ５ 前各項に定めるもののほか、特例地域型保育給付費の支給及び特定地域型保育事業者の特例地域型保育給付費の請求に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 第四節　子育てのための施設等利用給付 第一款　通則 （子育てのための施設等利用給付） 第三十条の二 子育てのための施設等利用給付は、施設等利用費の支給とする。 （準用） 第三十条の三 第十二条から第十八条までの規定は、子育てのための施設等利用給付について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第二款　施設等利用給付認定等 （支給要件） 第三十条の四 子育てのための施設等利用給付は、次に掲げる小学校就学前子ども（保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が、現に施設型給付費、特例施設型給付費（第二十八条第一項第三号に係るものを除く。次条第七項において同じ。）、地域型保育給付費若しくは特例地域型保育給付費の支給を受けている場合における当該保育認定子ども又は第七条第十項第四号ハの政令で定める施設を利用している小学校就学前子どもを除く。以下この節及び第五十八条の三において同じ。）の保護者に対し、その小学校就学前子どもの第三十条の十一第一項に規定する特定子ども・子育て支援の利用について行う。 一 満三歳以上の小学校就学前子ども（次号及び第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当するものを除く。） 二 満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した小学校就学前子どもであって、第十九条第二号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの 三 満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある小学校就学前子どもであって、第十九条第二号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもののうち、その保護者及び当該保護者と同一の世帯に属する者が第三十条の十一第一項に規定する特定子ども・子育て支援のあった月の属する年度（政令で定める場合にあっては、前年度）分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含み、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。以下この号において同じ。）を課されない者（これに準ずる者として政令で定める者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。次条第七項第二号において「市町村民税世帯非課税者」という。）であるもの （市町村の認定等） 第三十条の五 前条各号に掲げる小学校就学前子どもの保護者は、子育てのための施設等利用給付を受けようとするときは、内閣府令で定めるところにより、市町村に対し、その小学校就学前子どもごとに、子育てのための施設等利用給付を受ける資格を有すること及びその該当する同条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分についての認定を申請し、その認定を受けなければならない。 ２ 前項の認定（以下「施設等利用給付認定」という。）は、小学校就学前子どもの保護者の居住地の市町村が行うものとする。 ただし、小学校就学前子どもの保護者が居住地を有しないとき、又は明らかでないときは、その小学校就学前子どもの保護者の現在地の市町村が行うものとする。 ３ 市町村は、施設等利用給付認定を行ったときは、内閣府令で定めるところにより、その結果その他の内閣府令で定める事項を当該施設等利用給付認定に係る保護者（以下「施設等利用給付認定保護者」という。）に通知するものとする。 ４ 市町村は、第一項の規定による申請について、当該保護者が子育てのための施設等利用給付を受ける資格を有すると認められないときは、理由を付して、その旨を当該申請に係る保護者に通知するものとする。 ５ 第一項の規定による申請に対する処分は、当該申請のあった日から三十日以内にしなければならない。 ただし、当該申請に係る保護者の労働又は疾病の状況の調査に日時を要することその他の特別な理由がある場合には、当該申請のあった日から三十日以内に、当該保護者に対し、当該申請に対する処分をするためになお要する期間（次項において「処理見込期間」という。）及びその理由を通知し、これを延期することができる。 ６ 第一項の規定による申請をした日から三十日以内に当該申請に対する処分がされないとき、若しくは前項ただし書の規定による通知がないとき、又は処理見込期間が経過した日までに当該申請に対する処分がされないときは、当該申請に係る保護者は、市町村が当該申請を却下したものとみなすことができる。 ７ 次の各号に掲げる教育・保育給付認定保護者であって、その保育認定子どもについて現に施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費の支給を受けていないものは、第一項の規定にかかわらず、施設等利用給付認定の申請をすることを要しない。 この場合において、当該教育・保育給付認定保護者は、子育てのための施設等利用給付を受ける資格を有すること及び当該保育認定子どもが当該各号に定める小学校就学前子どもの区分に該当することについての施設等利用給付認定を受けたものとみなす。 一 第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども（満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるものを除く。）に係る教育・保育給付認定保護者 前条第二号に掲げる小学校就学前子ども 二 第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども（満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるものに限る。）又は満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者（その者及びその者と同一の世帯に属する者が市町村民税世帯非課税者である場合に限る。） 前条第三号に掲げる小学校就学前子ども （施設等利用給付認定の有効期間） 第三十条の六 施設等利用給付認定は、内閣府令で定める期間（以下「施設等利用給付認定の有効期間」という。）内に限り、その効力を有する。 （届出） 第三十条の七 施設等利用給付認定保護者は、施設等利用給付認定の有効期間内において、内閣府令で定めるところにより、市町村に対し、その労働又は疾病の状況その他の内閣府令で定める事項を届け出、かつ、内閣府令で定める書類その他の物件を提出しなければならない。 （施設等利用給付認定の変更） 第三十条の八 施設等利用給付認定保護者は、現に受けている施設等利用給付認定に係る小学校就学前子ども（以下「施設等利用給付認定子ども」という。）の該当する第三十条の四各号に掲げる小学校就学前子どもの区分その他の内閣府令で定める事項を変更する必要があるときは、内閣府令で定めるところにより、市町村に対し、施設等利用給付認定の変更の認定を申請することができる。 ２ 市町村は、前項の規定による申請により、施設等利用給付認定保護者につき、必要があると認めるときは、施設等利用給付認定の変更の認定を行うことができる。 ３ 第三十条の五第二項から第六項までの規定は、前項の施設等利用給付認定の変更の認定について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ４ 市町村は、職権により、施設等利用給付認定保護者につき、第三十条の四第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する施設等利用給付認定子どもが満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した日以後引き続き同一の特定子ども・子育て支援施設等（第三十条の十一第一項に規定する特定子ども・子育て支援施設等をいう。）を利用するときその他必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、施設等利用給付認定の変更の認定を行うことができる。 ５ 第三十条の五第二項及び第三項の規定は、前項の施設等利用給付認定の変更の認定について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （施設等利用給付認定の取消し） 第三十条の九 施設等利用給付認定を行った市町村は、次に掲げる場合には、当該施設等利用給付認定を取り消すことができる。 一 当該施設等利用給付認定に係る満三歳未満の小学校就学前子どもが、施設等利用給付認定の有効期間内に、第三十条の四第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当しなくなったとき。 二 当該施設等利用給付認定保護者が、施設等利用給付認定の有効期間内に、当該市町村以外の市町村の区域内に居住地を有するに至ったと認めるとき。 三 その他政令で定めるとき。 ２ 市町村は、前項の規定により施設等利用給付認定の取消しを行ったときは、理由を付して、その旨を当該取消しに係る施設等利用給付認定保護者に通知するものとする。 （内閣府令への委任） 第三十条の十 この款に定めるもののほか、施設等利用給付認定の申請その他の手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 第三款　施設等利用費の支給 第三十条の十一 市町村は、施設等利用給付認定子どもが、施設等利用給付認定の有効期間内において、市町村長が施設等利用費の支給に係る施設又は事業として確認する子ども・子育て支援施設等（以下「特定子ども・子育て支援施設等」という。）から当該確認に係る教育・保育その他の子ども・子育て支援（次の各号に掲げる子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める小学校就学前子どもに該当する施設等利用給付認定子どもが受けるものに限る。以下「特定子ども・子育て支援」という。）を受けたときは、内閣府令で定めるところにより、当該施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者に対し、当該特定子ども・子育て支援に要した費用（食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用のうち内閣府令で定める費用を除く。）について、施設等利用費を支給する。 一 認定こども園 第三十条の四各号に掲げる小学校就学前子ども 二 幼稚園又は特別支援学校 第三十条の四第一号若しくは第二号に掲げる小学校就学前子ども又は同条第三号に掲げる小学校就学前子ども（満三歳以上のものに限る。） 三 第七条第十項第四号から第八号までに掲げる子ども・子育て支援施設等 第三十条の四第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子ども ２ 施設等利用費の額は、一月につき、第三十条の四各号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとに、子どものための教育・保育給付との均衡、子ども・子育て支援施設等の利用に要する標準的な費用の状況その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算定した額とする。 ３ 施設等利用給付認定子どもが特定子ども・子育て支援施設等から特定子ども・子育て支援を受けたときは、市町村は、当該施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者が当該特定子ども・子育て支援施設等である施設の設置者又は事業を行う者（以下「特定子ども・子育て支援提供者」という。）に支払うべき当該特定子ども・子育て支援に要した費用について、施設等利用費として当該施設等利用給付認定保護者に支給すべき額の限度において、当該施設等利用給付認定保護者に代わり、当該特定子ども・子育て支援提供者に支払うことができる。 ４ 前項の規定による支払があったときは、施設等利用給付認定保護者に対し施設等利用費の支給があったものとみなす。 ５ 前各項に定めるもののほか、施設等利用費の支給に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 第三章　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者並びに特定子ども・子育て支援施設等 第一節　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者 第一款　特定教育・保育施設 （特定教育・保育施設の確認） 第三十一条 第二十七条第一項の確認は、内閣府令で定めるところにより、教育・保育施設の設置者（国（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人を含む。第五十八条の九第二項、第三項及び第六項、第六十五条第四号及び第五号並びに附則第七条において同じ。）及び公立大学法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。第五十八条の四第一項第一号、第五十八条の九第二項並びに第六十五条第三号及び第四号において同じ。）を除き、法人に限る。以下同じ。）の申請により、次の各号に掲げる教育・保育施設の区分に応じ、当該各号に定める小学校就学前子どもの区分ごとの利用定員を定めて、市町村長が行う。 一 認定こども園 第十九条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分 二 幼稚園 第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもの区分 三 保育所 第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもの区分及び同条第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分 ２ 市町村長は、前項の規定により特定教育・保育施設の利用定員を定めようとするときは、第七十二条第一項の審議会その他の合議制の機関を設置している場合にあってはその意見を、その他の場合にあっては子どもの保護者その他子ども・子育て支援に係る当事者の意見を聴かなければならない。 ３ 市町村長は、第一項の規定により特定教育・保育施設の利用定員を定めたときは、内閣府令で定めるところにより、都道府県知事に届け出なければならない。 （特定教育・保育施設の確認の変更） 第三十二条 特定教育・保育施設の設置者は、利用定員（第二十七条第一項の確認において定められた利用定員をいう。第三十四条第三項第一号を除き、以下この款において同じ。）を増加しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、当該特定教育・保育施設に係る第二十七条第一項の確認の変更を申請することができる。 ２ 前条第三項の規定は、前項の確認の変更の申請があった場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ３ 市町村長は、前項の規定により前条第三項の規定を準用する場合のほか、利用定員を変更したときは、内閣府令で定めるところにより、都道府県知事に届け出なければならない。 （特定教育・保育施設の設置者の責務） 第三十三条 特定教育・保育施設の設置者は、教育・保育給付認定保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。 ２ 特定教育・保育施設の設置者は、第十九条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとの当該特定教育・保育施設における前項の申込みに係る教育・保育給付認定子ども及び当該特定教育・保育施設を現に利用している教育・保育給付認定子どもの総数が、当該区分に応ずる当該特定教育・保育施設の利用定員の総数を超える場合においては、内閣府令で定めるところにより、同項の申込みに係る教育・保育給付認定子どもを公正な方法で選考しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、前項の内閣府令を定め、又は変更しようとするときは、文部科学大臣に協議しなければならない。 ４ 特定教育・保育施設の設置者は、教育・保育給付認定子どもに対し適切な特定教育・保育を提供するとともに、市町村、児童相談所、児童福祉法第七条第一項に規定する児童福祉施設（第四十五条第三項及び第五十八条の三第一項において「児童福祉施設」という。）、教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、良質な特定教育・保育を小学校就学前子どもの置かれている状況その他の事情に応じ、効果的に行うように努めなければならない。 ５ 特定教育・保育施設の設置者は、その提供する特定教育・保育の質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、特定教育・保育の質の向上に努めなければならない。 ６ 特定教育・保育施設の設置者は、小学校就学前子どもの人格を尊重するとともに、この法律及びこの法律に基づく命令を遵守し、誠実にその職務を遂行しなければならない。 （特定教育・保育施設の基準） 第三十四条 特定教育・保育施設の設置者は、次の各号に掲げる教育・保育施設の区分に応じ、当該各号に定める基準（以下「教育・保育施設の認可基準」という。）を遵守しなければならない。 一 認定こども園 認定こども園法第三条第一項の規定により都道府県（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「指定都市等」という。）の区域内に所在する認定こども園（都道府県が設置するものを除く。以下「指定都市等所在認定こども園」という。）については、当該指定都市等。以下この号において同じ。）の条例で定める要件（当該認定こども園が認定こども園法第三条第一項の認定を受けたものである場合又は同項の規定により都道府県の条例で定める要件に適合しているものとして同条第十一項の規定による公示がされたものである場合に限る。）、認定こども園法第三条第三項の規定により都道府県の条例で定める要件（当該認定こども園が同項の認定を受けたものである場合又は同項の規定により都道府県の条例で定める要件に適合しているものとして同条第十一項の規定による公示がされたものである場合に限る。）又は認定こども園法第十三条第一項の規定により都道府県の条例で定める設備及び運営についての基準（当該認定こども園が幼保連携型認定こども園（認定こども園法第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。）である場合に限る。） 二 幼稚園 学校教育法第三条に規定する学校の設備、編制その他に関する設置基準（第五十八条の四第一項第二号及び第三号並びに第五十八条の九第二項において「設置基準」という。）（幼稚園に係るものに限る。） 三 保育所 児童福祉法第四十五条第一項の規定により都道府県（指定都市等又は同法第五十九条の四第一項に規定する児童相談所設置市（以下「児童相談所設置市」という。）の区域内に所在する保育所（都道府県が設置するものを除く。第三十九条第二項及び第四十条第一項第二号において「指定都市等所在保育所」という。）については、当該指定都市等又は児童相談所設置市）の条例で定める児童福祉施設の設備及び運営についての基準（保育所に係るものに限る。） ２ 特定教育・保育施設の設置者は、市町村の条例で定める特定教育・保育施設の運営に関する基準に従い、特定教育・保育（特定教育・保育施設が特別利用保育又は特別利用教育を行う場合にあっては、特別利用保育又は特別利用教育を含む。以下この款において同じ。）を提供しなければならない。 ３ 市町村が前項の条例を定めるに当たっては、次に掲げる事項については内閣府令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については内閣府令で定める基準を参酌するものとする。 一 特定教育・保育施設に係る利用定員（第二十七条第一項の確認において定める利用定員をいう。第七十二条第一項第一号において同じ。） 二 特定教育・保育施設の運営に関する事項であって、小学校就学前子どもの適切な処遇の確保及び秘密の保持並びに小学校就学前子どもの健全な発達に密接に関連するものとして内閣府令で定めるもの ４ 内閣総理大臣は、前項に規定する内閣府令で定める基準及び同項第二号の内閣府令を定め、又は変更しようとするときは、文部科学大臣に協議するとともに、特定教育・保育の取扱いに関する部分についてこども家庭審議会の意見を聴かなければならない。 ５ 特定教育・保育施設の設置者は、次条第二項の規定による利用定員の減少の届出をしたとき又は第三十六条の規定による確認の辞退をするときは、当該届出の日又は同条に規定する予告期間の開始日の前一月以内に当該特定教育・保育を受けていた者であって、当該利用定員の減少又は確認の辞退の日以後においても引き続き当該特定教育・保育に相当する教育・保育の提供を希望する者に対し、必要な教育・保育が継続的に提供されるよう、他の特定教育・保育施設の設置者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。 （変更の届出等） 第三十五条 特定教育・保育施設の設置者は、設置者の住所その他の内閣府令で定める事項に変更があったときは、内閣府令で定めるところにより、十日以内に、その旨を市町村長に届け出なければならない。 ２ 特定教育・保育施設の設置者は、当該利用定員の減少をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その利用定員の減少の日の三月前までに、その旨を市町村長に届け出なければならない。 （確認の辞退） 第三十六条 特定教育・保育施設の設置者は、三月以上の予告期間を設けて、当該特定教育・保育施設に係る第二十七条第一項の確認を辞退することができる。 （市町村長等による連絡調整又は援助） 第三十七条 市町村長は、特定教育・保育施設の設置者による第三十四条第五項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該特定教育・保育施設の設置者及び他の特定教育・保育施設の設置者その他の関係者相互間の連絡調整又は当該特定教育・保育施設の設置者及び当該関係者に対する助言その他の援助を行うことができる。 ２ 都道府県知事は、同一の特定教育・保育施設の設置者について二以上の市町村長が前項の規定による連絡調整又は援助を行う場合において、当該特定教育・保育施設の設置者による第三十四条第五項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該市町村長相互間の連絡調整又は当該特定教育・保育施設の設置者に対する市町村の区域を超えた広域的な見地からの助言その他の援助を行うことができる。 ３ 内閣総理大臣は、同一の特定教育・保育施設の設置者について二以上の都道府県知事が前項の規定による連絡調整又は援助を行う場合において、当該特定教育・保育施設の設置者による第三十四条第五項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該都道府県知事相互間の連絡調整又は当該特定教育・保育施設の設置者に対する都道府県の区域を超えた広域的な見地からの助言その他の援助を行うことができる。 （報告等） 第三十八条 市町村長は、必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、特定教育・保育施設若しくは特定教育・保育施設の設置者若しくは特定教育・保育施設の設置者であった者若しくは特定教育・保育施設の職員であった者（以下この項において「特定教育・保育施設の設置者であった者等」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、特定教育・保育施設の設置者若しくは特定教育・保育施設の職員若しくは特定教育・保育施設の設置者であった者等に対し出頭を求め、又は当該市町村の職員に関係者に対して質問させ、若しくは特定教育・保育施設、特定教育・保育施設の設置者の事務所その他特定教育・保育施設の運営に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 第十三条第二項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について、それぞれ準用する。 （勧告、命令等） 第三十九条 市町村長は、特定教育・保育施設の設置者が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該特定教育・保育施設の設置者に対し、期限を定めて、当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。 一 第三十四条第二項の市町村の条例で定める特定教育・保育施設の運営に関する基準に従って施設型給付費の支給に係る施設として適正な特定教育・保育施設の運営をしていない場合 当該基準を遵守すること。 二 第三十四条第五項に規定する便宜の提供を施設型給付費の支給に係る施設として適正に行っていない場合 当該便宜の提供を適正に行うこと。 ２ 市町村長（指定都市等所在認定こども園については当該指定都市等の長を除き、指定都市等所在保育所については当該指定都市等又は児童相談所設置市の長を除く。第五項において同じ。）は、特定教育・保育施設（指定都市等所在認定こども園及び指定都市等所在保育所を除く。以下この項及び第五項において同じ。）の設置者が教育・保育施設の認可基準に従って施設型給付費の支給に係る施設として適正な教育・保育施設の運営をしていないと認めるときは、遅滞なく、その旨を、当該特定教育・保育施設に係る教育・保育施設の認可等（教育・保育施設に係る認定こども園法第十七条第一項、学校教育法第四条第一項若しくは児童福祉法第三十五条第四項の認可又は認定こども園法第三条第一項若しくは第三項の認定をいう。第五項及び次条第一項第二号において同じ。）を行った都道府県知事に通知しなければならない。 ３ 市町村長は、第一項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた特定教育・保育施設の設置者が、同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。 ４ 市町村長は、第一項の規定による勧告を受けた特定教育・保育施設の設置者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該特定教育・保育施設の設置者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 ５ 市町村長は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公示するとともに、遅滞なく、その旨を、当該特定教育・保育施設に係る教育・保育施設の認可等を行った都道府県知事に通知しなければならない。 （確認の取消し等） 第四十条 市町村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該特定教育・保育施設に係る第二十七条第一項の確認を取り消し、又は期間を定めてその確認の全部若しくは一部の効力を停止することができる。 一 特定教育・保育施設の設置者が、第三十三条第六項の規定に違反したと認められるとき。 二 特定教育・保育施設の設置者が、教育・保育施設の認可基準に従って施設型給付費の支給に係る施設として適正な教育・保育施設の運営をすることができなくなったと当該特定教育・保育施設に係る教育・保育施設の認可等を行った都道府県知事（指定都市等所在認定こども園については当該指定都市等の長とし、指定都市等所在保育所については当該指定都市等又は児童相談所設置市の長とする。）が認めたとき。 三 特定教育・保育施設の設置者が、第三十四条第二項の市町村の条例で定める特定教育・保育施設の運営に関する基準に従って施設型給付費の支給に係る施設として適正な特定教育・保育施設の運営をすることができなくなったとき。 四 施設型給付費又は特例施設型給付費の請求に関し不正があったとき。 五 特定教育・保育施設の設置者が、第三十八条第一項の規定により報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。 六 特定教育・保育施設の設置者又はその職員が、第三十八条第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 ただし、当該特定教育・保育施設の職員がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該特定教育・保育施設の設置者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。 七 特定教育・保育施設の設置者が、不正の手段により第二十七条第一項の確認を受けたとき。 八 前各号に掲げる場合のほか、特定教育・保育施設の設置者が、この法律その他国民の福祉若しくは学校教育に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 九 前各号に掲げる場合のほか、特定教育・保育施設の設置者が、教育・保育に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。 十 特定教育・保育施設の設置者の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。）又はその長のうちに過去五年以内に教育・保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。 ２ 前項の規定により第二十七条第一項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者（政令で定める者を除く。）及びこれに準ずる者として政令で定める者は、その取消しの日又はこれに準ずる日として政令で定める日から起算して五年を経過するまでの間は、第三十一条第一項の申請をすることができない。 （公示） 第四十一条 市町村長は、次に掲げる場合には、遅滞なく、当該特定教育・保育施設の設置者の名称、当該特定教育・保育施設の所在地その他の内閣府令で定める事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを公示しなければならない。 一 第二十七条第一項の確認をしたとき。 二 第三十六条の規定による第二十七条第一項の確認の辞退があったとき。 三 前条第一項の規定により第二十七条第一項の確認を取り消し、又は同項の確認の全部若しくは一部の効力を停止したとき。 （市町村によるあっせん及び要請） 第四十二条 市町村は、特定教育・保育施設に関し必要な情報の提供を行うとともに、教育・保育給付認定保護者から求めがあった場合その他必要と認められる場合には、特定教育・保育施設を利用しようとする教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の教育・保育に係る希望、当該教育・保育給付認定子どもの養育の状況、当該教育・保育給付認定保護者に必要な支援の内容その他の事情を勘案し、当該教育・保育給付認定子どもが適切に特定教育・保育施設を利用できるよう、相談に応じ、必要な助言又は特定教育・保育施設の利用についてのあっせんを行うとともに、必要に応じて、特定教育・保育施設の設置者に対し、当該教育・保育給付認定子どもの利用の要請を行うものとする。 ２ 特定教育・保育施設の設置者は、前項の規定により行われるあっせん及び要請に対し、協力しなければならない。 第二款　特定地域型保育事業者 （特定地域型保育事業者の確認） 第四十三条 第二十九条第一項の確認は、内閣府令で定めるところにより、地域型保育事業を行う者の申請により、地域型保育の種類及び当該地域型保育の種類に係る地域型保育事業を行う事業所（以下「地域型保育事業所」という。）ごとに、第十九条第三号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員（事業所内保育の事業を行う事業所（以下「事業所内保育事業所」という。）にあっては、その雇用する労働者の監護する小学校就学前子どもを保育するため当該事業所内保育の事業を自ら施設を設置し、又は委託して行う事業主に係る当該小学校就学前子ども（当該事業所内保育の事業が、事業主団体に係るものにあっては事業主団体の構成員である事業主の雇用する労働者の監護する小学校就学前子どもとし、共済組合等（児童福祉法第六条の三第十二項第一号ハに規定する共済組合等をいう。）に係るものにあっては共済組合等の構成員（同号ハに規定する共済組合等の構成員をいう。）の監護する小学校就学前子どもとする。以下「労働者等の監護する小学校就学前子ども」という。）及びその他の小学校就学前子どもごとに定める第十九条第三号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員とする。）を定めて、市町村長が行う。 ２ 市町村長は、前項の規定により特定地域型保育事業（特定地域型保育を行う事業をいう。以下同じ。）の利用定員を定めようとするときは、第七十二条第一項の審議会その他の合議制の機関を設置している場合にあってはその意見を、その他の場合にあっては子どもの保護者その他子ども・子育て支援に係る当事者の意見を聴かなければならない。 （特定地域型保育事業者の確認の変更） 第四十四条 特定地域型保育事業者は、利用定員（第二十九条第一項の確認において定められた利用定員をいう。第四十六条第三項第一号を除き、以下この款において同じ。）を増加しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、当該特定地域型保育事業者に係る第二十九条第一項の確認の変更を申請することができる。 （特定地域型保育事業者の責務） 第四十五条 特定地域型保育事業者は、教育・保育給付認定保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。 ２ 特定地域型保育事業者は、前項の申込みに係る満三歳未満保育認定子ども及び当該特定地域型保育事業者に係る特定地域型保育事業を現に利用している満三歳未満保育認定子どもの総数が、その利用定員の総数を超える場合においては、内閣府令で定めるところにより、同項の申込みに係る満三歳未満保育認定子どもを公正な方法で選考しなければならない。 ３ 特定地域型保育事業者は、満三歳未満保育認定子どもに対し適切な地域型保育を提供するとともに、市町村、教育・保育施設、児童相談所、児童福祉施設、教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、良質な地域型保育を小学校就学前子どもの置かれている状況その他の事情に応じ、効果的に行うように努めなければならない。 ４ 特定地域型保育事業者は、その提供する地域型保育の質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、地域型保育の質の向上に努めなければならない。 ５ 特定地域型保育事業者は、小学校就学前子どもの人格を尊重するとともに、この法律及びこの法律に基づく命令を遵守し、誠実にその職務を遂行しなければならない。 （特定地域型保育事業の基準） 第四十六条 特定地域型保育事業者は、地域型保育の種類に応じ、児童福祉法第三十四条の十六第一項の規定により市町村の条例で定める設備及び運営についての基準（以下「地域型保育事業の認可基準」という。）を遵守しなければならない。 ２ 特定地域型保育事業者は、市町村の条例で定める特定地域型保育事業の運営に関する基準に従い、特定地域型保育を提供しなければならない。 ３ 市町村が前項の条例を定めるに当たっては、次に掲げる事項については内閣府令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については内閣府令で定める基準を参酌するものとする。 一 特定地域型保育事業に係る利用定員（第二十九条第一項の確認において定める利用定員をいう。第七十二条第一項第二号において同じ。） 二 特定地域型保育事業の運営に関する事項であって、小学校就学前子どもの適切な処遇の確保及び秘密の保持等並びに小学校就学前子どもの健全な発達に密接に関連するものとして内閣府令で定めるもの ４ 内閣総理大臣は、前項に規定する内閣府令で定める基準及び同項第二号の内閣府令を定め、又は変更しようとするときは、特定地域型保育の取扱いに関する部分についてこども家庭審議会の意見を聴かなければならない。 ５ 特定地域型保育事業者は、次条第二項の規定による利用定員の減少の届出をしたとき又は第四十八条の規定による確認の辞退をするときは、当該届出の日又は同条に規定する予告期間の開始日の前一月以内に当該特定地域型保育を受けていた者であって、当該利用定員の減少又は確認の辞退の日以後においても引き続き当該特定地域型保育に相当する地域型保育の提供を希望する者に対し、必要な地域型保育が継続的に提供されるよう、他の特定地域型保育事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。 （変更の届出等） 第四十七条 特定地域型保育事業者は、当該特定地域型保育事業所の名称及び所在地その他内閣府令で定める事項に変更があったときは、内閣府令で定めるところにより、十日以内に、その旨を市町村長に届け出なければならない。 ２ 特定地域型保育事業者は、当該特定地域型保育事業の利用定員の減少をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その利用定員の減少の日の三月前までに、その旨を市町村長に届け出なければならない。 （確認の辞退） 第四十八条 特定地域型保育事業者は、三月以上の予告期間を設けて、当該特定地域型保育事業者に係る第二十九条第一項の確認を辞退することができる。 （市町村長等による連絡調整又は援助） 第四十九条 市町村長は、特定地域型保育事業者による第四十六条第五項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該特定地域型保育事業者及び他の特定地域型保育事業者その他の関係者相互間の連絡調整又は当該特定地域型保育事業者及び当該関係者に対する助言その他の援助を行うことができる。 ２ 都道府県知事は、同一の特定地域型保育事業者について二以上の市町村長が前項の規定による連絡調整又は援助を行う場合において、当該特定地域型保育事業者による第四十六条第五項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該市町村長相互間の連絡調整又は当該特定地域型保育事業者に対する市町村の区域を超えた広域的な見地からの助言その他の援助を行うことができる。 ３ 内閣総理大臣は、同一の特定地域型保育事業者について二以上の都道府県知事が前項の規定による連絡調整又は援助を行う場合において、当該特定地域型保育事業者による第四十六条第五項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該都道府県知事相互間の連絡調整又は当該特定地域型保育事業者に対する都道府県の区域を超えた広域的な見地からの助言その他の援助を行うことができる。 （報告等） 第五十条 市町村長は、必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、特定地域型保育事業者若しくは特定地域型保育事業者であった者若しくは特定地域型保育事業所の職員であった者（以下この項において「特定地域型保育事業者であった者等」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、特定地域型保育事業者若しくは特定地域型保育事業所の職員若しくは特定地域型保育事業者であった者等に対し出頭を求め、又は当該市町村の職員に関係者に対して質問させ、若しくは特定地域型保育事業者の特定地域型保育事業所、事務所その他特定地域型保育事業に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 第十三条第二項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について、それぞれ準用する。 （勧告、命令等） 第五十一条 市町村長は、特定地域型保育事業者が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該特定地域型保育事業者に対し、期限を定めて、当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。 一 地域型保育事業の認可基準に従って地域型保育給付費の支給に係る事業を行う者として適正な地域型保育事業の運営をしていない場合 当該基準を遵守すること。 二 第四十六条第二項の市町村の条例で定める特定地域型保育事業の運営に関する基準に従って地域型保育給付費の支給に係る事業を行う者として適正な特定地域型保育事業の運営をしていない場合 当該基準を遵守すること。 三 第四十六条第五項に規定する便宜の提供を地域型保育給付費の支給に係る事業を行う者として適正に行っていない場合 当該便宜の提供を適正に行うこと。 ２ 市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた特定地域型保育事業者が、同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。 ３ 市町村長は、第一項の規定による勧告を受けた特定地域型保育事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該特定地域型保育事業者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 ４ 市町村長は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公示しなければならない。 （確認の取消し等） 第五十二条 市町村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該特定地域型保育事業者に係る第二十九条第一項の確認を取り消し、又は期間を定めてその確認の全部若しくは一部の効力を停止することができる。 一 特定地域型保育事業者が、第四十五条第五項の規定に違反したと認められるとき。 二 特定地域型保育事業者が、地域型保育事業の認可基準に従って地域型保育給付費の支給に係る事業を行う者として適正な地域型保育事業の運営をすることができなくなったとき。 三 特定地域型保育事業者が、第四十六条第二項の市町村の条例で定める特定地域型保育事業の運営に関する基準に従って地域型保育給付費の支給に係る事業を行う者として適正な特定地域型保育事業の運営をすることができなくなったとき。 四 地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費の請求に関し不正があったとき。 五 特定地域型保育事業者が、第五十条第一項の規定により報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。 六 特定地域型保育事業者又はその特定地域型保育事業所の職員が、第五十条第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 ただし、当該特定地域型保育事業所の職員がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該特定地域型保育事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。 七 特定地域型保育事業者が、不正の手段により第二十九条第一項の確認を受けたとき。 八 前各号に掲げる場合のほか、特定地域型保育事業者が、この法律その他国民の福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 九 前各号に掲げる場合のほか、特定地域型保育事業者が、保育に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。 十 特定地域型保育事業者が法人である場合において、当該法人の役員又はその事業所を管理する者その他の政令で定める使用人のうちに過去五年以内に保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。 十一 特定地域型保育事業者が法人でない場合において、その管理者が過去五年以内に保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。 ２ 前項の規定により第二十九条第一項の確認を取り消された地域型保育事業を行う者（政令で定める者を除く。）及びこれに準ずる者として政令で定める者は、その取消しの日又はこれに準ずる日として政令で定める日から起算して五年を経過するまでの間は、第四十三条第一項の申請をすることができない。 （公示） 第五十三条 市町村長は、次に掲げる場合には、遅滞なく、当該特定地域型保育事業者の名称、当該特定地域型保育事業所の所在地その他の内閣府令で定める事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを公示しなければならない。 一 第二十九条第一項の確認をしたとき。 二 第四十八条の規定による第二十九条第一項の確認の辞退があったとき。 三 前条第一項の規定により第二十九条第一項の確認を取り消し、又は同項の確認の全部若しくは一部の効力を停止したとき。 （市町村によるあっせん及び要請） 第五十四条 市町村は、特定地域型保育事業に関し必要な情報の提供を行うとともに、教育・保育給付認定保護者から求めがあった場合その他必要と認められる場合には、特定地域型保育事業を利用しようとする満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の地域型保育に係る希望、当該満三歳未満保育認定子どもの養育の状況、当該教育・保育給付認定保護者に必要な支援の内容その他の事情を勘案し、当該満三歳未満保育認定子どもが適切に特定地域型保育事業を利用できるよう、相談に応じ、必要な助言又は特定地域型保育事業の利用についてのあっせんを行うとともに、必要に応じて、特定地域型保育事業者に対し、当該満三歳未満保育認定子どもの利用の要請を行うものとする。 ２ 特定地域型保育事業者は、前項の規定により行われるあっせん及び要請に対し、協力しなければならない。 第三款　業務管理体制の整備等 （業務管理体制の整備等） 第五十五条 特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者（以下「特定教育・保育提供者」という。）は、第三十三条第六項又は第四十五条第五項に規定する義務の履行が確保されるよう、内閣府令で定める基準に従い、業務管理体制を整備しなければならない。 ２ 特定教育・保育提供者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者に対し、内閣府令で定めるところにより、業務管理体制の整備に関する事項を届け出なければならない。 一 その確認に係る全ての教育・保育施設又は地域型保育事業所（その確認に係る地域型保育の種類が異なるものを含む。次号において同じ。）が一の市町村の区域に所在する特定教育・保育提供者 市町村長 二 その確認に係る教育・保育施設又は地域型保育事業所が二以上の都道府県の区域に所在する特定教育・保育提供者 内閣総理大臣 三 前二号に掲げる特定教育・保育提供者以外の特定教育・保育提供者 都道府県知事 ３ 前項の規定による届出を行った特定教育・保育提供者は、その届け出た事項に変更があったときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該届出を行った同項各号に定める者（以下この款において「市町村長等」という。）に届け出なければならない。 ４ 第二項の規定による届出を行った特定教育・保育提供者は、同項各号に掲げる区分の変更により、同項の規定により当該届出を行った市町村長等以外の市町村長等に届出を行うときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を当該届出を行った市町村長等にも届け出なければならない。 ５ 市町村長等は、前三項の規定による届出が適正になされるよう、相互に密接な連携を図るものとする。 （報告等） 第五十六条 前条第二項の規定による届出を受けた市町村長等は、当該届出を行った特定教育・保育提供者（同条第四項の規定による届出を受けた市町村長等にあっては、同項の規定による届出を行った特定教育・保育提供者を除く。）における同条第一項の規定による業務管理体制の整備に関して必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、当該特定教育・保育提供者に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、当該特定教育・保育提供者若しくは当該特定教育・保育提供者の職員に対し出頭を求め、又は当該市町村長等の職員に関係者に対し質問させ、若しくは当該特定教育・保育提供者の当該確認に係る教育・保育施設若しくは地域型保育事業所、事務所その他の教育・保育の提供に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 内閣総理大臣又は都道府県知事が前項の権限を行うときは、当該特定教育・保育提供者に係る確認を行った市町村長（次条第五項において「確認市町村長」という。）と密接な連携の下に行うものとする。 ３ 市町村長は、その行った又はその行おうとする確認に係る特定教育・保育提供者における前条第一項の規定による業務管理体制の整備に関して必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は都道府県知事に対し、第一項の権限を行うよう求めることができる。 ４ 内閣総理大臣又は都道府県知事は、前項の規定による市町村長の求めに応じて第一項の権限を行ったときは、内閣府令で定めるところにより、その結果を当該権限を行うよう求めた市町村長に通知しなければならない。 ５ 第十三条第二項の規定は第一項の規定による質問又は検査について、同条第三項の規定は第一項の規定による権限について、それぞれ準用する。 （勧告、命令等） 第五十七条 第五十五条第二項の規定による届出を受けた市町村長等は、当該届出を行った特定教育・保育提供者（同条第四項の規定による届出を受けた市町村長等にあっては、同項の規定による届出を行った特定教育・保育提供者を除く。）が、同条第一項に規定する内閣府令で定める基準に従って施設型給付費の支給に係る施設又は地域型保育給付費の支給に係る事業を行う者として適正な業務管理体制の整備をしていないと認めるときは、当該特定教育・保育提供者に対し、期限を定めて、当該内閣府令で定める基準に従って適正な業務管理体制を整備すべきことを勧告することができる。 ２ 市町村長等は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた特定教育・保育提供者が同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。 ３ 市町村長等は、第一項の規定による勧告を受けた特定教育・保育提供者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該特定教育・保育提供者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 ４ 市町村長等は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公示しなければならない。 ５ 内閣総理大臣又は都道府県知事は、特定教育・保育提供者が第三項の規定による命令に違反したときは、内閣府令で定めるところにより、当該違反の内容を確認市町村長に通知しなければならない。 第四款　教育・保育に関する情報の報告及び公表 第五十八条 特定教育・保育提供者は、特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者（以下「特定教育・保育施設等」という。）の確認を受け、教育・保育の提供を開始しようとするときその他内閣府令で定めるときは、政令で定めるところにより、その提供する教育・保育に係る教育・保育情報（教育・保育の内容及び教育・保育を提供する施設又は事業者の運営状況に関する情報であって、小学校就学前子どもに教育・保育を受けさせ、又は受けさせようとする小学校就学前子どもの保護者が適切かつ円滑に教育・保育を小学校就学前子どもに受けさせる機会を確保するために公表されることが必要なものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）を、教育・保育を提供する施設又は事業所の所在地の都道府県知事に報告しなければならない。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による報告を受けた後、内閣府令で定めるところにより、当該報告の内容を公表しなければならない。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定による報告に関して必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、当該報告をした特定教育・保育提供者に対し、教育・保育情報のうち内閣府令で定めるものについて、調査を行うことができる。 ４ 都道府県知事は、特定教育・保育提供者が第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は前項の規定による調査を受けず、若しくは調査の実施を妨げたときは、期間を定めて、当該特定教育・保育提供者に対し、その報告を行い、若しくはその報告の内容を是正し、又はその調査を受けることを命ずることができる。 ５ 都道府県知事は、特定教育・保育提供者に対して前項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該特定教育・保育施設等の確認をした市町村長に通知しなければならない。 ６ 都道府県知事は、特定教育・保育提供者が、第四項の規定による命令に従わない場合において、当該特定教育・保育施設等の確認を取り消し、又は期間を定めてその確認の全部若しくは一部の効力を停止することが適当であると認めるときは、理由を付して、その旨をその確認をした市町村長に通知しなければならない。 ７ 都道府県知事は、小学校就学前子どもに教育・保育を受けさせ、又は受けさせようとする小学校就学前子どもの保護者が適切かつ円滑に教育・保育を小学校就学前子どもに受けさせる機会の確保に資するため、教育・保育の質及び教育・保育を担当する職員に関する情報（教育・保育情報に該当するものを除く。）であって内閣府令で定めるものの提供を希望する特定教育・保育提供者から提供を受けた当該情報について、公表を行うよう配慮するものとする。 第二節　特定子ども・子育て支援施設等 （特定子ども・子育て支援施設等の確認） 第五十八条の二 第三十条の十一第一項の確認は、内閣府令で定めるところにより、子ども・子育て支援施設等である施設の設置者又は事業を行う者の申請により、市町村長が行う。 （特定子ども・子育て支援提供者の責務） 第五十八条の三 特定子ども・子育て支援提供者は、施設等利用給付認定子どもに対し適切な特定子ども・子育て支援を提供するとともに、市町村、児童相談所、児童福祉施設、教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、良質な特定子ども・子育て支援を小学校就学前子どもの置かれている状況その他の事情に応じ、効果的に行うように努めなければならない。 ２ 特定子ども・子育て支援提供者は、小学校就学前子どもの人格を尊重するとともに、この法律及びこの法律に基づく命令を遵守し、誠実にその職務を遂行しなければならない。 （特定子ども・子育て支援施設等の基準） 第五十八条の四 特定子ども・子育て支援提供者は、次の各号に掲げる子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める基準を遵守しなければならない。 一 認定こども園 認定こども園法第三条第一項の規定により都道府県（指定都市等所在認定こども園（都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人が設置するものを除く。）については、当該指定都市等。以下この号において同じ。）の条例で定める要件（当該認定こども園が同項の認定を受けたものである場合に限る。）、同条第三項の規定により都道府県の条例で定める要件（当該認定こども園が同項の認定を受けたものである場合に限る。）又は認定こども園法第十三条第一項の規定により都道府県の条例で定める設備及び運営についての基準（当該認定こども園が幼保連携型認定こども園である場合に限る。） 二 幼稚園 設置基準（幼稚園に係るものに限る。） 三 特別支援学校 設置基準（特別支援学校に係るものに限る。） 四 第七条第十項第四号に掲げる施設 同号の内閣府令で定める基準 五 第七条第十項第五号に掲げる事業 同号の内閣府令で定める基準 六 第七条第十項第六号に掲げる事業 児童福祉法第三十四条の十三の内閣府令で定める基準（第五十八条の九第三項において「一時預かり事業基準」という。） 七 第七条第十項第七号に掲げる事業 同号の内閣府令で定める基準 八 第七条第十項第八号に掲げる事業 同号の内閣府令で定める基準 ２ 特定子ども・子育て支援提供者は、内閣府令で定める特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準に従い、特定子ども・子育て支援を提供しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、前項の内閣府令で定める特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定め、又は変更しようとするときは、文部科学大臣に協議しなければならない。 （変更の届出） 第五十八条の五 特定子ども・子育て支援提供者は、特定子ども・子育て支援を提供する施設又は事業所の名称及び所在地その他の内閣府令で定める事項に変更があったときは、内閣府令で定めるところにより、十日以内に、その旨を市町村長に届け出なければならない。 （確認の辞退） 第五十八条の六 特定子ども・子育て支援提供者は、三月以上の予告期間を設けて、当該特定子ども・子育て支援施設等に係る第三十条の十一第一項の確認を辞退することができる。 ２ 特定子ども・子育て支援提供者は、前項の規定による確認の辞退をするときは、同項に規定する予告期間の開始日の前一月以内に当該特定子ども・子育て支援を受けていた者であって、確認の辞退の日以後においても引き続き当該特定子ども・子育て支援に相当する教育・保育その他の子ども・子育て支援の提供を希望する者に対し、必要な教育・保育その他の子ども・子育て支援が継続的に提供されるよう、他の特定子ども・子育て支援提供者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。 （市町村長等による連絡調整又は援助） 第五十八条の七 市町村長は、特定子ども・子育て支援提供者による前条第二項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該特定子ども・子育て支援提供者及び他の特定子ども・子育て支援提供者その他の関係者相互間の連絡調整又は当該特定子ども・子育て支援提供者及び当該関係者に対する助言その他の援助を行うことができる。 ２ 第三十七条第二項及び第三項の規定は、特定子ども・子育て支援提供者による前条第二項に規定する便宜の提供について準用する。 （報告等） 第五十八条の八 市町村長は、必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、特定子ども・子育て支援を提供する施設若しくは特定子ども・子育て支援提供者若しくは特定子ども・子育て支援提供者であった者若しくは特定子ども・子育て支援を提供する施設若しくは事業所の職員であった者（以下この項において「特定子ども・子育て支援提供者であった者等」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、特定子ども・子育て支援提供者若しくは特定子ども・子育て支援を提供する施設若しくは事業所の職員若しくは特定子ども・子育て支援提供者であった者等に対し出頭を求め、又は当該市町村の職員に関係者に対して質問させ、若しくは特定子ども・子育て支援を提供する施設若しくは事業所、特定子ども・子育て支援提供者の事務所その他特定子ども・子育て支援施設等の運営に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 第十三条第二項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について、それぞれ準用する。 （勧告、命令等） 第五十八条の九 市町村長は、特定子ども・子育て支援提供者が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該特定子ども・子育て支援提供者に対し、期限を定めて、当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。 一 第七条第十項各号（第一号から第三号まで及び第六号を除く。以下この号において同じ。）に掲げる施設又は事業の区分に応じ、当該各号の内閣府令で定める基準に従って施設等利用費の支給に係る施設又は事業として適正な特定子ども・子育て支援施設等の運営をしていない場合 当該基準を遵守すること。 二 第五十八条の四第二項の内閣府令で定める特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準に従って施設等利用費の支給に係る施設又は事業として適正な特定子ども・子育て支援施設等の運営をしていない場合 当該基準を遵守すること。 三 第五十八条の六第二項に規定する便宜の提供を施設等利用費の支給に係る施設又は事業として適正に行っていない場合 当該便宜の提供を適正に行うこと。 ２ 市町村長は、特定子ども・子育て支援施設等である幼稚園又は特別支援学校の設置者（国及び地方公共団体（公立大学法人を含む。次項及び第六項において同じ。）を除く。）が設置基準（幼稚園又は特別支援学校に係るものに限る。）に従って施設等利用費の支給に係る施設として適正な子ども・子育て支援施設等の運営をしていないと認めるときは、遅滞なく、その旨を、当該幼稚園又は特別支援学校に係る学校教育法第四条第一項の認可を行った都道府県知事に通知しなければならない。 ３ 市町村長（指定都市等又は児童相談所設置市の長を除く。）は、特定子ども・子育て支援施設等である第七条第十項第六号に掲げる事業を行う者（国及び地方公共団体を除く。）が一時預かり事業基準に従って施設等利用費の支給に係る事業として適正な子ども・子育て支援施設等の運営をしていないと認めるときは、遅滞なく、その旨を、当該同号に掲げる事業に係る児童福祉法第三十四条の十二第一項の規定による届出を受けた都道府県知事に通知しなければならない。 ４ 市町村長は、第一項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた特定子ども・子育て支援提供者が、同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。 ５ 市町村長は、第一項の規定による勧告を受けた特定子ども・子育て支援提供者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該特定子ども・子育て支援提供者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 ６ 市町村長（指定都市等所在届出保育施設（指定都市等又は児童相談所設置市の区域内に所在する第七条第十項第四号に掲げる施設をいい、都道府県が設置するものを除く。第二号及び次条第一項第二号において同じ。）については当該指定都市等又は児童相談所設置市の長を除き、指定都市等所在認定こども園において行われる第七条第十項第五号に掲げる事業については当該指定都市等の長を除き、指定都市等又は児童相談所設置市の区域内において行われる同項第六号又は第七号に掲げる事業については当該指定都市等又は児童相談所設置市の長を除く。）は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公示するとともに、遅滞なく、その旨を、次の各号に掲げる子ども・子育て支援施設等（国又は地方公共団体が設置し、又は行うものを除く。）の区分に応じ、当該各号に定める認可若しくは認定を行い、又は届出を受けた都道府県知事に通知しなければならない。 一 幼稚園又は特別支援学校 当該施設に係る学校教育法第四条第一項の認可 二 第七条第十項第四号に掲げる施設（指定都市等所在届出保育施設を除く。） 当該施設に係る児童福祉法第五十九条の二第一項の規定による届出 三 第七条第十項第五号に掲げる事業 当該事業が行われる次のイ又はロに掲げる施設の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める認可又は認定 イ 認定こども園（指定都市等所在認定こども園を除く。） 当該施設に係る認定こども園法第十七条第一項の認可又は認定子ども園法第三条第一項若しくは第三項の認定 ロ 幼稚園又は特別支援学校 当該施設に係る学校教育法第四条第一項の認可 四 第七条第十項第六号に掲げる事業（指定都市等又は児童相談所設置市の区域内において行われるものを除く。） 当該事業に係る児童福祉法第三十四条の十二第一項の規定による届出 五 第七条第十項第七号に掲げる事業（指定都市等又は児童相談所設置市の区域内において行われるものを除く。） 当該事業に係る児童福祉法第三十四条の十八第一項の規定による届出 （確認の取消し等） 第五十八条の十 市町村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該特定子ども・子育て支援施設等に係る第三十条の十一第一項の確認を取り消し、又は期間を定めてその確認の全部若しくは一部の効力を停止することができる。 一 特定子ども・子育て支援提供者が、第五十八条の三第二項の規定に違反したと認められるとき。 二 特定子ども・子育て支援提供者（認定こども園の設置者及び第七条第十項第八号に掲げる事業を行う者を除く。）が、前条第六項各号に掲げる子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める認可若しくは認定を受け、又は届出を行った施設等利用費の支給に係る施設又は事業として適正な子ども・子育て支援施設等の運営をすることができなくなったと当該認可若しくは認定を行い、又は届出を受けた都道府県知事（指定都市等所在届出保育施設については当該指定都市等又は児童相談所設置市の長とし、指定都市等所在認定こども園において行われる第七条第十項第五号に掲げる事業については当該指定都市等の長とし、指定都市等又は児童相談所設置市の区域内において行われる同項第六号又は第七号に掲げる事業については当該指定都市等又は児童相談所設置市の長とする。）が認めたとき。 三 特定子ども・子育て支援提供者（第七条第十項第四号に掲げる施設の設置者又は同項第五号、第七号若しくは第八号に掲げる事業を行う者に限る。）が、それぞれ同項第四号、第五号、第七号又は第八号の内閣府令で定める基準に従って施設等利用費の支給に係る施設又は事業として適正な特定子ども・子育て支援施設等の運営をすることができなくなったとき。 四 特定子ども・子育て支援提供者が、第五十八条の四第二項の内閣府令で定める特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準に従って施設等利用費の支給に係る施設又は事業として適正な特定子ども・子育て支援施設等の運営をすることができなくなったとき。 五 特定子ども・子育て支援提供者が、第五十八条の八第一項の規定により報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。 六 特定子ども・子育て支援提供者又は特定子ども・子育て支援を提供する施設若しくは事業所の職員が、第五十八条の八第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 ただし、当該職員がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該特定子ども・子育て支援提供者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。 七 特定子ども・子育て支援提供者が、不正の手段により第三十条の十一第一項の確認を受けたとき。 八 前各号に掲げる場合のほか、特定子ども・子育て支援提供者が、この法律その他国民の福祉若しくは学校教育に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 九 前各号に掲げる場合のほか、特定子ども・子育て支援提供者が、教育・保育その他の子ども・子育て支援に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。 十 特定子ども・子育て支援提供者が法人である場合において、当該法人の役員若しくはその長又はその事業所を管理する者その他の政令で定める使用人のうちに過去五年以内に教育・保育その他の子ども・子育て支援に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。 十一 特定子ども・子育て支援提供者が法人でない場合において、その管理者が過去五年以内に教育・保育その他の子ども・子育て支援に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。 ２ 前項の規定により第三十条の十一第一項の確認を取り消された子ども・子育て支援施設等である施設の設置者又は事業を行う者（政令で定める者を除く。）及びこれに準ずる者として政令で定める者は、その取消しの日又はこれに準ずる日として政令で定める日から起算して五年を経過するまでの間は、第五十八条の二の申請をすることができない。 （公示） 第五十八条の十一 市町村長は、次に掲げる場合には、遅滞なく、当該特定子ども・子育て支援を提供する施設又は事業所の名称及び所在地その他の内閣府令で定める事項を公示しなければならない。 一 第三十条の十一第一項の確認をしたとき。 二 第五十八条の六第一項の規定による第三十条の十一第一項の確認の辞退があったとき。 三 前条第一項の規定により第三十条の十一第一項の確認を取り消し、又は同項の確認の全部若しくは一部の効力を停止したとき。 （都道府県知事に対する協力要請） 第五十八条の十二 市町村長は、第三十条の十一第一項及び第五十八条の八から第五十八条の十までに規定する事務の執行及び権限の行使に関し、都道府県知事に対し、必要な協力を求めることができる。 第四章　地域子ども・子育て支援事業 第五十九条 市町村は、内閣府令で定めるところにより、第六十一条第一項に規定する市町村子ども・子育て支援事業計画に従って、地域子ども・子育て支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする。 一 子ども及びその保護者が、確実に子ども・子育て支援給付を受け、及び地域子ども・子育て支援事業その他の子ども・子育て支援を円滑に利用できるよう、子ども及びその保護者の身近な場所において、地域の子ども・子育て支援に関する各般の問題につき、子ども又は子どもの保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関との連絡調整その他の内閣府令で定める便宜の提供を総合的に行う事業 二 教育・保育給付認定保護者であって、その保育認定子どもが、やむを得ない理由により利用日及び利用時間帯（当該教育・保育給付認定保護者が特定教育・保育施設等又は特例保育を行う事業者と締結した特定保育（特定教育・保育（保育に限る。）、特定地域型保育又は特例保育をいう。以下この号において同じ。）の提供に関する契約において、当該保育認定子どもが当該特定教育・保育施設等又は特例保育を行う事業者による特定保育を受ける日及び時間帯として定められた日及び時間帯をいう。）以外の日及び時間において当該特定教育・保育施設等又は特例保育を行う事業者による保育（保育必要量の範囲内のものを除く。以下この号において「時間外保育」という。）を受けたものに対し、内閣府令で定めるところにより、当該教育・保育給付認定保護者が支払うべき時間外保育の費用の全部又は一部の助成を行うことにより、必要な保育を確保する事業 三 教育・保育給付認定保護者又は施設等利用給付認定保護者のうち、その属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める基準に該当するものに対し、当該教育・保育給付認定保護者又は施設等利用給付認定保護者が支払うべき次に掲げる費用の全部又は一部を助成する事業 イ 当該教育・保育給付認定保護者に係る教育・保育給付認定子どもが特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育又は特例保育（以下このイにおいて「特定教育・保育等」という。）を受けた場合における日用品、文房具その他の特定教育・保育等に必要な物品の購入に要する費用又は特定教育・保育等に係る行事への参加に要する費用その他これらに類する費用として市町村が定めるもの ロ 当該施設等利用給付認定保護者に係る施設等利用給付認定子どもが特定子ども・子育て支援（特定子ども・子育て支援施設等である認定こども園又は幼稚園が提供するものに限る。）を受けた場合における食事の提供に要する費用として内閣府令で定めるもの 四 特定教育・保育施設等への民間事業者の参入の促進に関する調査研究その他多様な事業者の能力を活用した特定教育・保育施設等の設置又は運営を促進するための事業 五 児童福祉法第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業 六 児童福祉法第六条の三第三項に規定する子育て短期支援事業 七 児童福祉法第六条の三第四項に規定する乳児家庭全戸訪問事業 八 児童福祉法第六条の三第五項に規定する養育支援訪問事業その他同法第二十五条の二第一項に規定する要保護児童対策地域協議会その他の者による同法第二十五条の七第一項に規定する要保護児童等に対する支援に資する事業 九 児童福祉法第六条の三第六項に規定する地域子育て支援拠点事業 十 児童福祉法第六条の三第七項に規定する一時預かり事業 十一 児童福祉法第六条の三第十三項に規定する病児保育事業 十二 児童福祉法第六条の三第十四項に規定する子育て援助活動支援事業 十三 母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第十三条第一項の規定に基づき妊婦に対して健康診査を実施する事業 第四章の二　仕事・子育て両立支援事業 第五十九条の二 政府は、仕事と子育てとの両立に資する子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、仕事・子育て両立支援事業として、児童福祉法第五十九条の二第一項に規定する施設（同項の規定による届出がされたものに限る。）のうち同法第六条の三第十二項に規定する業務を目的とするものその他事業主と連携して当該事業主が雇用する労働者の監護する乳児又は幼児の保育を行う業務に係るものの設置者に対し、助成及び援助を行う事業を行うことができる。 ２ 全国的な事業主の団体は、仕事・子育て両立支援事業の内容に関し、内閣総理大臣に対して意見を申し出ることができる。 第五章　子ども・子育て支援事業計画 （基本指針） 第六十条 内閣総理大臣は、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制を整備し、子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施の確保その他子ども・子育て支援のための施策を総合的に推進するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 子ども・子育て支援の意義並びに子どものための教育・保育給付に係る教育・保育を一体的に提供する体制その他の教育・保育を提供する体制の確保、子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の実施に関する基本的事項 二 次条第一項に規定する市町村子ども・子育て支援事業計画において教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みを定めるに当たって参酌すべき標準その他当該市町村子ども・子育て支援事業計画及び第六十二条第一項に規定する都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の作成に関する事項 三 児童福祉法その他の関係法律による専門的な知識及び技術を必要とする児童の福祉増進のための施策との連携に関する事項 四 労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施の確保その他子ども・子育て支援のための施策の総合的な推進のために必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、基本指針を定め、又は変更しようとするときは、文部科学大臣その他の関係行政機関の長に協議するとともに、こども家庭審議会の意見を聴かなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （市町村子ども・子育て支援事業計画） 第六十一条 市町村は、基本指針に即して、五年を一期とする教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画（以下「市町村子ども・子育て支援事業計画」という。）を定めるものとする。 ２ 市町村子ども・子育て支援事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 市町村が、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、教育・保育を提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して定める区域（以下「教育・保育提供区域」という。）ごとの当該教育・保育提供区域における各年度の特定教育・保育施設に係る必要利用定員総数（第十九条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとの必要利用定員総数とする。）、特定地域型保育事業所（事業所内保育事業所における労働者等の監護する小学校就学前子どもに係る部分を除く。）に係る必要利用定員総数（同条第三号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）その他の教育・保育の量の見込み並びに実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期 二 教育・保育提供区域ごとの当該教育・保育提供区域における各年度の地域子ども・子育て支援事業の量の見込み並びに実施しようとする地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保の内容及びその実施時期 三 子どものための教育・保育給付に係る教育・保育の一体的提供及び当該教育・保育の推進に関する体制の確保の内容 四 子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保の内容 ３ 市町村子ども・子育て支援事業計画においては、前項各号に規定するもののほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。 一 産後の休業及び育児休業後における特定教育・保育施設等の円滑な利用の確保に関する事項 二 保護を要する子どもの養育環境の整備、児童福祉法第四条第二項に規定する障害児に対して行われる保護並びに日常生活上の指導及び知識技能の付与その他の子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する都道府県が行う施策との連携に関する事項 三 労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携に関する事項 四 地域子ども・子育て支援事業を行う市町村その他の当該市町村において子ども・子育て支援の提供を行う関係機関相互の連携の推進に関する事項 ４ 市町村子ども・子育て支援事業計画は、教育・保育提供区域における子どもの数、子どもの保護者の特定教育・保育施設等及び地域子ども・子育て支援事業の利用に関する意向その他の事情を勘案して作成されなければならない。 ５ 市町村は、教育・保育提供区域における子ども及びその保護者の置かれている環境その他の事情を正確に把握した上で、これらの事情を勘案して、市町村子ども・子育て支援事業計画を作成するよう努めるものとする。 ６ 市町村子ども・子育て支援事業計画は、社会福祉法第百七条第一項に規定する市町村地域福祉計画、教育基本法第十七条第二項の規定により市町村が定める教育の振興のための施策に関する基本的な計画（次条第四項において「教育振興基本計画」という。）その他の法律の規定による計画であって子どもの福祉又は教育に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。 ７ 市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画を定め、又は変更しようとするときは、第七十二条第一項の審議会その他の合議制の機関を設置している場合にあってはその意見を、その他の場合にあっては子どもの保護者その他子ども・子育て支援に係る当事者の意見を聴かなければならない。 ８ 市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画を定め、又は変更しようとするときは、インターネットの利用その他の内閣府令で定める方法により広く住民の意見を求めることその他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ９ 市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画を定め、又は変更しようとするときは、都道府県に協議しなければならない。 １０ 市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを都道府県知事に提出しなければならない。 （都道府県子ども・子育て支援事業支援計画） 第六十二条 都道府県は、基本指針に即して、五年を一期とする教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画（以下「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」という。）を定めるものとする。 ２ 都道府県子ども・子育て支援事業支援計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 都道府県が当該都道府県内の市町村が定める教育・保育提供区域を勘案して定める区域ごとの当該区域における各年度の特定教育・保育施設に係る必要利用定員総数（第十九条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとの必要利用定員総数とする。）その他の教育・保育の量の見込み並びに実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期 二 子どものための教育・保育給付に係る教育・保育の一体的提供及び当該教育・保育の推進に関する体制の確保の内容 三 子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保を図るために必要な市町村との連携に関する事項 四 特定教育・保育及び特定地域型保育を行う者並びに地域子ども・子育て支援事業に従事する者の確保及び資質の向上のために講ずる措置に関する事項 五 保護を要する子どもの養育環境の整備、児童福祉法第四条第二項に規定する障害児に対して行われる保護並びに日常生活上の指導及び知識技能の付与その他の子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する施策の実施に関する事項 六 前号の施策の円滑な実施を図るために必要な市町村との連携に関する事項 ３ 都道府県子ども・子育て支援事業支援計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。 一 市町村の区域を超えた広域的な見地から行う調整に関する事項 二 教育・保育情報の公表に関する事項 三 労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携に関する事項 ４ 都道府県子ども・子育て支援事業支援計画は、社会福祉法第百八条第一項に規定する都道府県地域福祉支援計画、教育基本法第十七条第二項の規定により都道府県が定める教育振興基本計画その他の法律の規定による計画であって子どもの福祉又は教育に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。 ５ 都道府県は、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画を定め、又は変更しようとするときは、第七十二条第四項の審議会その他の合議制の機関を設置している場合にあってはその意見を、その他の場合にあっては子どもの保護者その他子ども・子育て支援に係る当事者の意見を聴かなければならない。 ６ 都道府県は、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。 （都道府県知事の助言等） 第六十三条 都道府県知事は、市町村に対し、市町村子ども・子育て支援事業計画の作成上の技術的事項について必要な助言その他の援助の実施に努めるものとする。 ２ 内閣総理大臣は、都道府県に対し、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の作成の手法その他都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の作成上重要な技術的事項について必要な助言その他の援助の実施に努めるものとする。 （国の援助） 第六十四条 国は、市町村又は都道府県が、市町村子ども・子育て支援事業計画又は都道府県子ども・子育て支援事業支援計画に定められた事業を実施しようとするときは、当該事業が円滑に実施されるように必要な助言その他の援助の実施に努めるものとする。 第六章　費用等 （市町村の支弁） 第六十五条 次に掲げる費用は、市町村の支弁とする。 一 市町村が設置する特定教育・保育施設に係る施設型給付費及び特例施設型給付費の支給に要する費用 二 都道府県及び市町村以外の者が設置する特定教育・保育施設に係る施設型給付費及び特例施設型給付費並びに地域型保育給付費及び特例地域型保育給付費の支給に要する費用 三 市町村（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。次号及び第五号において同じ。）が設置する特定子ども・子育て支援施設等（認定こども園、幼稚園及び特別支援学校に限る。）に係る施設等利用費の支給に要する費用 四 国、都道府県（都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人を含む。次号及び次条第二号において同じ。）又は市町村が設置し、又は行う特定子ども・子育て支援施設等（認定こども園、幼稚園及び特別支援学校を除く。）に係る施設等利用費の支給に要する費用 五 国、都道府県及び市町村以外の者が設置し、又は行う特定子ども・子育て支援施設等に係る施設等利用費の支給に要する費用 六 地域子ども・子育て支援事業に要する費用 （都道府県の支弁） 第六十六条 次に掲げる費用は、都道府県の支弁とする。 一 都道府県が設置する特定教育・保育施設に係る施設型給付費及び特例施設型給付費の支給に要する費用 二 都道府県が設置する特定子ども・子育て支援施設等（認定こども園、幼稚園及び特別支援学校に限る。）に係る施設等利用費の支給に要する費用 （国の支弁） 第六十六条の二 国（国立大学法人法第二条第一項に規定する国立大学法人を含む。）が設置する特定子ども・子育て支援施設等（認定こども園、幼稚園及び特別支援学校に限る。）に係る施設等利用費の支給に要する費用は、国の支弁とする。 （拠出金の施設型給付費等支給費用への充当） 第六十六条の三 第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第二号に掲げる費用のうち、国、都道府県その他の者が負担すべきものの算定の基礎となる額として政令で定めるところにより算定した額（以下「施設型給付費等負担対象額」という。）であって、満三歳未満保育認定子ども（第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どものうち、満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者を含む。第六十九条第一項及び第七十条第二項において同じ。）に係るものについては、その額の五分の一を超えない範囲内で政令で定める割合に相当する額（次条第一項及び第六十八条第一項において「拠出金充当額」という。）を第六十九条第一項に規定する拠出金をもって充てる。 ２ 全国的な事業主の団体は、前項の割合に関し、内閣総理大臣に対して意見を申し出ることができる。 （都道府県の負担等） 第六十七条 都道府県は、政令で定めるところにより、第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第二号に掲げる費用のうち、施設型給付費等負担対象額から拠出金充当額を控除した額の四分の一を負担する。 ２ 都道府県は、政令で定めるところにより、第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第四号及び第五号に掲げる費用のうち、国及び都道府県が負担すべきものの算定の基礎となる額として政令で定めるところにより算定した額の四分の一を負担する。 ３ 都道府県は、政令で定めるところにより、市町村に対し、第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第六号に掲げる費用に充てるため、当該都道府県の予算の範囲内で、交付金を交付することができる。 （市町村に対する交付金の交付等） 第六十八条 国は、政令で定めるところにより、第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第二号に掲げる費用のうち、施設型給付費等負担対象額から拠出金充当額を控除した額の二分の一を負担するものとし、市町村に対し、国が負担する額及び拠出金充当額を合算した額を交付する。 ２ 国は、政令で定めるところにより、第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第四号及び第五号に掲げる費用のうち、前条第二項の政令で定めるところにより算定した額の二分の一を負担するものとし、市町村に対し、国が負担する額を交付する。 ３ 国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第六号に掲げる費用に充てるため、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。 （拠出金の徴収及び納付義務） 第六十九条 政府は、児童手当の支給に要する費用（児童手当法第十八条第一項に規定するものに限る。次条第二項において「拠出金対象児童手当費用」という。）、第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第二号に掲げる費用（施設型給付費等負担対象額のうち、満三歳未満保育認定子どもに係るものに相当する費用に限る。次条第二項において「拠出金対象施設型給付費等費用」という。）、地域子ども・子育て支援事業（第五十九条第二号、第五号及び第十一号に掲げるものに限る。）に要する費用（次条第二項において「拠出金対象地域子ども・子育て支援事業費用」という。）及び仕事・子育て両立支援事業に要する費用（同項において「仕事・子育て両立支援事業費用」という。）に充てるため、次に掲げる者（次項において「一般事業主」という。）から、拠出金を徴収する。 一 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十二条第一項に規定する事業主（次号から第四号までに掲げるものを除く。） 二 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十八条第一項に規定する学校法人等 三 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十四条の三第一項に規定する団体その他同法に規定する団体で政令で定めるもの 四 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十六条第一項に規定する連合会その他同法に規定する団体で政令で定めるもの ２ 一般事業主は、拠出金を納付する義務を負う。 （拠出金の額） 第七十条 拠出金の額は、厚生年金保険法に基づく保険料の計算の基礎となる標準報酬月額及び標準賞与額（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する育児休業若しくは同法第二十三条第二項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第二十四条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により同項第二号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業、国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百八号）第三条第一項に規定する育児休業、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項（同法第二十七条第一項及び裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）（第七号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）に規定する育児休業若しくは地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項に規定する育児休業又は厚生年金保険法第二十三条の三第一項に規定する産前産後休業をしている被用者について、当該育児休業若しくは休業又は当該産前産後休業をしたことにより、厚生年金保険法に基づき保険料の徴収を行わないこととされた場合にあっては、当該被用者に係るものを除く。次項において「賦課標準」という。）に拠出金率を乗じて得た額の総額とする。 ２ 前項の拠出金率は、拠出金対象児童手当費用、拠出金対象施設型給付費等費用及び拠出金対象地域子ども・子育て支援事業費用の予想総額並びに仕事・子育て両立支援事業費用の予定額、賦課標準の予想総額並びに第六十八条第一項の規定により国が負担する額（満三歳未満保育認定子どもに係るものに限る。）、同条第三項の規定により国が交付する額及び児童手当法第十八条第一項の規定により国庫が負担する額等の予想総額に照らし、おおむね五年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないものとし、千分の四・五以内において、政令で定める。 ３ 内閣総理大臣は、前項の規定により拠出金率を定めようとするときは、厚生労働大臣に協議しなければならない。 ４ 全国的な事業主の団体は、第一項の拠出金率に関し、内閣総理大臣に対して意見を申し出ることができる。 （拠出金の徴収方法） 第七十一条 拠出金の徴収については、厚生年金保険の保険料その他の徴収金の徴収の例による。 ２ 前項の拠出金及び当該拠出金に係る厚生年金保険の保険料その他の徴収金の例により徴収する徴収金（以下「拠出金等」という。）の徴収に関する政府の権限で政令で定めるものは、厚生労働大臣が行う。 ３ 前項の規定により厚生労働大臣が行う権限のうち、国税滞納処分の例による処分その他政令で定めるものに係る事務は、政令で定めるところにより、日本年金機構（以下この条において「機構」という。）に行わせるものとする。 ４ 厚生労働大臣は、前項の規定により機構に行わせるものとしたその権限に係る事務について、機構による当該権限に係る事務の実施が困難と認める場合その他政令で定める場合には、当該権限を自ら行うことができる。 この場合において、厚生労働大臣は、その権限の一部を、政令で定めるところにより、財務大臣に委任することができる。 ５ 財務大臣は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限を、国税庁長官に委任する。 ６ 国税庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を当該権限に係る拠出金等を納付する義務を負う者（次項において「納付義務者」という。）の事業所又は事務所の所在地を管轄する国税局長に委任することができる。 ７ 国税局長は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を当該権限に係る納付義務者の事業所又は事務所の所在地を管轄する税務署長に委任することができる。 ８ 厚生労働大臣は、第三項で定めるもののほか、政令で定めるところにより、第二項の規定による権限のうち厚生労働省令で定めるものに係る事務（当該権限を行使する事務を除く。）を機構に行わせるものとする。 ９ 政府は、拠出金等の取立てに関する事務を、当該拠出金等の取立てについて便宜を有する法人で政令で定めるものに取り扱わせることができる。 １０ 第一項から第八項までの規定による拠出金等の徴収並びに前項の規定による拠出金等の取立て及び政府への納付について必要な事項は、政令で定める。 第七章　市町村等における合議制の機関 第七十二条 市町村は、条例で定めるところにより、次に掲げる事務を処理するため、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとする。 一 特定教育・保育施設の利用定員の設定に関し、第三十一条第二項に規定する事項を処理すること。 二 特定地域型保育事業の利用定員の設定に関し、第四十三条第二項に規定する事項を処理すること。 三 市町村子ども・子育て支援事業計画に関し、第六十一条第七項に規定する事項を処理すること。 四 当該市町村における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況を調査審議すること。 ２ 前項の合議制の機関は、同項各号に掲げる事務を処理するに当たっては、地域の子ども及び子育て家庭の実情を十分に踏まえなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、第一項の合議制の機関の組織及び運営に関し必要な事項は、市町村の条例で定める。 ４ 都道府県は、条例で定めるところにより、次に掲げる事務を処理するため、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとする。 一 都道府県子ども・子育て支援事業支援計画に関し、第六十二条第五項に規定する事項を処理すること。 二 当該都道府県における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況を調査審議すること。 ５ 第二項及び第三項の規定は、前項の規定により都道府県に合議制の機関が置かれた場合に準用する。 第八章　雑則 （時効） 第七十三条 子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付を受ける権利並びに拠出金等その他この法律の規定による徴収金を徴収する権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によって消滅する。 ２ 子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付の支給に関する処分についての審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなす。 ３ 拠出金等その他この法律の規定による徴収金の納入の告知又は催促は、時効の更新の効力を有する。 （期間の計算） 第七十四条 この法律又はこの法律に基づく命令に規定する期間の計算については、民法の期間に関する規定を準用する。 （審査請求） 第七十五条 第七十一条第二項から第七項までの規定による拠出金等の徴収に関する処分に不服がある者は、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができる。 （権限の委任） 第七十六条 内閣総理大臣は、この法律に規定する内閣総理大臣の権限（政令で定めるものを除く。）をこども家庭庁長官に委任する。 ２ こども家庭庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を地方厚生局長又は地方厚生支局長に委任することができる。 （実施規定） 第七十七条 この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、内閣府令で定める。 第九章　罰則 第七十八条 第十五条第一項（第三十条の三において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 第七十九条 第三十八条第一項、第五十条第一項若しくは第五十八条の八第一項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。 第八十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。 第八十一条 第十五条第二項（第三十条の三において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者は、十万円以下の過料に処する。 第八十二条 市町村は、条例で、正当な理由なしに、第十三条第一項（第三十条の三において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は第十三条第一項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者に対し十万円以下の過料を科する規定を設けることができる。 ２ 市町村は、条例で、正当な理由なしに、第十四条第一項（第三十条の三において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は第十四条第一項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者に対し十万円以下の過料を科する規定を設けることができる。 ３ 市町村は、条例で、第二十三条第二項若しくは第四項又は第二十四条第二項の規定による支給認定証の提出又は返還を求められてこれに応じない者に対し十万円以下の過料を科する規定を設けることができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の四月一日までの間において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第二条第四項、第十二条（第三十一条の規定による第二十七条第一項の確認の手続（第七十七条第一項の審議会その他の合議制の機関（以下この号及び次号において「市町村合議制機関」という。）の意見を聴く部分に限る。）、第四十三条の規定による第二十九条第一項の確認の手続（市町村合議制機関の意見を聴く部分に限る。）、第六十一条の規定による市町村子ども・子育て支援事業計画の策定の準備（市町村合議制機関の意見を聴く部分に限る。）及び第六十二条の規定による都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の策定の準備（第七十七条第四項の審議会その他の合議制の機関（次号において「都道府県合議制機関」という。）の意見を聴く部分に限る。）に係る部分を除く。）及び第十三条の規定 公布の日 二 第七章の規定並びに附則第四条、第十一条及び第十二条（第三十一条の規定による第二十七条第一項の確認の手続（市町村合議制機関の意見を聴く部分に限る。）、第四十三条の規定による第二十九条第一項の確認の手続（市町村合議制機関の意見を聴く部分に限る。）、第六十一条の規定による市町村子ども・子育て支援事業計画の策定の準備（市町村合議制機関の意見を聴く部分に限る。）及び第六十二条の規定による都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の策定の準備（都道府県合議制機関の意見を聴く部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定 平成二十五年四月一日 三 附則第十条の規定 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の施行の日の属する年の翌年の四月一日までの間において政令で定める日 四 附則第七条ただし書及び附則第八条ただし書の規定 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前の政令で定める日 （検討等） 第二条 政府は、総合的な子ども・子育て支援の実施を図る観点から、出産及び育児休業に係る給付を子ども・子育て支援給付とすることについて検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 ２ 政府は、平成二十七年度以降の次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）の延長について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 ３ 政府は、この法律の公布後二年を目途として、総合的な子ども・子育て支援を実施するための行政組織の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 ４ 政府は、前三項に定める事項のほか、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 第二条の二 政府は、質の高い教育・保育その他の子ども・子育て支援の提供を推進するため、財源を確保しつつ、幼稚園教諭、保育士及び放課後児童健全育成事業に従事する者等の処遇の改善に資するための所要の措置並びに保育士資格を有する者であって現に保育に関する業務に従事していない者の就業の促進その他の教育・保育その他の子ども・子育て支援に係る人材確保のための所要の措置を講ずるものとする。 （財源の確保） 第三条 政府は、教育・保育その他の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図るための安定した財源の確保に努めるものとする。 （保育の需要及び供給の状況の把握） 第四条 国及び地方公共団体は、施行日の前日までの間、子ども・子育て支援の推進を図るための基礎資料として、内閣府令で定めるところにより、保育の需要及び供給の状況の把握に努めなければならない。 （子どものための現金給付に関する経過措置） 第五条 第九条の規定の適用については、当分の間、同条中「同じ。）」とあるのは、「同じ。）及び同法附則第二条第一項の給付」とする。 （保育所に係る委託費の支払等） 第六条 市町村は、児童福祉法第二十四条第一項の規定により保育所における保育を行うため、当分の間、保育認定子どもが、特定教育・保育施設（都道府県及び市町村以外の者が設置する保育所に限る。以下この条において「特定保育所」という。）から特定教育・保育（保育に限る。以下この条において同じ。）を受けた場合については、当該特定教育・保育（保育必要量の範囲内のものに限る。以下この条において「支給認定保育」という。）に要した費用について、一月につき、第二十七条第三項第一号に規定する特定教育・保育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該支給認定保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に支給認定保育に要した費用の額）に相当する額（以下この条において「保育費用」という。）を当該特定保育所に委託費として支払うものとする。 この場合において、第二十七条の規定は適用しない。 ２ 特定保育所における保育認定子どもに係る特定教育・保育については、当分の間、第三十三条第一項及び第二項並びに第四十二条、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第二十八条第二項並びに児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第十三条の三第二項の規定は適用しない。 ３ 第一項の場合におけるこの法律及び国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）の規定の適用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。 ４ 第一項の場合において、保育費用の支払をした市町村の長は、当該保育費用に係る保育認定子どもの教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者から、当該保育費用をこれらの者から徴収した場合における家計に与える影響を考慮して特定保育所における保育に係る保育認定子どもの年齢等に応じて定める額を徴収するものとする。 ５ 前項に規定する額の収納の事務については、収入の確保及び保育費用に係る保育認定子どもの教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者の便益の増進に寄与すると認める場合に限り、政令で定めるところにより、私人に委託することができる。 ６ 第四項の規定による費用の徴収は、これを保育費用に係る保育認定子どもの教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者の居住地又は財産所在地の都道府県又は市町村に嘱託することができる。 ７ 第四項の規定により徴収される費用を、指定の期限内に納付しない者があるときは、地方税の滞納処分の例により処分することができる。 この場合における徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。 ８ 第四項の規定により市町村が同項に規定する額を徴収する場合における児童福祉法及び児童手当法の規定の適用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。 （特定教育・保育施設に関する経過措置） 第七条 この法律の施行の際現に存する就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十六号）の規定による改正前の認定こども園法第七条第一項に規定する認定こども園（国の設置するものを除き、施行日において現に法人以外の者が設置するものを含む。）、幼稚園（国の設置するものを除き、施行日において現に法人以外の者が設置するものを含む。）又は子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）第六条の規定による改正前の児童福祉法（次条及び附則第十条第一項において「旧児童福祉法」という。）第三十九条第一項に規定する保育所（施行日において現に法人以外の者が設置するものを含む。）については、施行日に、第二十七条第一項の確認があったものとみなす。 ただし、当該認定こども園、幼稚園又は保育所の設置者が施行日の前日までに、内閣府令で定めるところにより、別段の申出をしたときは、この限りでない。 （特定地域型保育事業者に関する経過措置） 第八条 この法律の施行の際現に旧児童福祉法第六条の三第九項に規定する家庭的保育事業を行っている市町村については、施行日に、家庭的保育に係る第二十九条第一項の確認があったものとみなす。 ただし、当該市町村が施行日の前日までに、内閣府令で定めるところにより、別段の申出をしたときは、この限りでない。 （施設型給付費等の支給の基準及び費用の負担等に関する経過措置） 第九条 第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る子どものための教育・保育給付の額は、第二十七条第三項、第二十八条第二項第一号及び第二号並びに第三十条第二項第二号及び第四号の規定にかかわらず、当分の間、一月につき、次の各号に掲げる子どものための教育・保育給付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 施設型給付費の支給 次のイ及びロに掲げる額の合計額 イ この法律の施行前の私立学校振興助成法（昭和五十年法律第六十一号）第九条の規定による私立幼稚園（国（国立大学法人法第二条第一項に規定する国立大学法人を含む。）、都道府県及び市町村以外の者が設置する幼稚園をいう。以下この項において同じ。）の経常的経費に充てるための国の補助金の総額（以下この項において「国の補助金の総額」という。）、私立幼稚園に係る保護者の負担額、当該施設型給付費の支給に係る支給認定教育・保育を行った特定教育・保育施設の所在する地域その他の事情を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した額（その額が現に当該支給認定教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に支給認定教育・保育に要した費用の額）から政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。） ロ 当該特定教育・保育施設の所在する地域の実情、特定教育・保育に通常要する費用の額とイの内閣総理大臣が定める基準により算定した額との差額その他の事情を参酌して市町村が定める額 二 特例施設型給付費の支給 次のイ又はロに掲げる教育・保育の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額 イ 特定教育・保育 次の（１）及び（２）に掲げる額の合計額 （１） 国の補助金の総額、私立幼稚園に係る保護者の負担額、当該特例施設型給付費の支給に係る特定教育・保育を行った特定教育・保育施設の所在する地域その他の事情を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した額（その額が現に当該特定教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定教育・保育に要した費用の額）から政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を基準として市町村が定める額 （２） 当該特定教育・保育施設の所在する地域の実情、特定教育・保育に通常要する費用の額と（１）の内閣総理大臣が定める基準により算定した額との差額その他の事情を参酌して市町村が定める額 ロ 特別利用保育 次の（１）及び（２）に掲げる額の合計額 （１） 国の補助金の総額、私立幼稚園に係る保護者の負担額、当該特例施設型給付費の支給に係る特別利用保育を行った特定教育・保育施設の所在する地域その他の事情を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した額（その額が現に当該特別利用保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用の額）から政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。） （２） 当該特定教育・保育施設の所在する地域の実情、特別利用保育に通常要する費用の額と（１）の内閣総理大臣が定める基準により算定した額との差額その他の事情を参酌して市町村が定める額 三 特例地域型保育給付費の支給 次のイ又はロに掲げる保育の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額 イ 特別利用地域型保育 次の（１）及び（２）に掲げる額の合計額 （１） 国の補助金の総額、私立幼稚園に係る保護者の負担額、当該特例地域型保育給付費の支給に係る特別利用地域型保育を行った特定地域型保育事業所の所在する地域その他の事情を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した額（その額が現に当該特別利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用地域型保育に要した費用の額）から政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。） （２） 当該特定地域型保育事業所の所在する地域の実情、特別利用地域型保育に通常要する費用の額と（１）の内閣総理大臣が定める基準により算定した額との差額その他の事情を参酌して市町村が定める額 ロ 特例保育 次の（１）及び（２）に掲げる額の合計額 （１） 国の補助金の総額、私立幼稚園に係る保護者の負担額、当該特例地域型保育給付費の支給に係る特例保育を行った施設又は事業所の所在する地域その他の事情を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した額（その額が現に当該特例保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特例保育に要した費用の額）から政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を基準として市町村が定める額 （２） 当該特例保育を行う施設又は事業所の所在する地域の実情、特例保育に通常要する費用の額と（１）の内閣総理大臣が定める基準により算定した額との差額その他の事情を参酌して市町村が定める額 ２ 内閣総理大臣は、前項第一号イ、第二号イ（１）及びロ（１）並びに第三号イ（１）及びロ（１）の基準を定め、又は変更しようとするときは、文部科学大臣に協議するとともに、こども家庭審議会の意見を聴かなければならない。 ３ 第一項の場合における第六十七条第一項及び第六十八条第一項の規定の適用については、これらの規定中「同条第二号に掲げる費用」とあるのは、「同条第二号に掲げる費用（附則第九条第一項第一号ロ、第二号イ（２）及びロ（２）並びに第三号イ（２）及びロ（２）に掲げる額に係る部分を除く。）」とする。 ４ 都道府県は、当該都道府県の予算の範囲内において、政令で定めるところにより、第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第二号に掲げる費用のうち、第一項第一号ロ、第二号イ（２）及びロ（２）並びに第三号イ（２）及びロ（２）に掲げる額に係る部分の一部を補助することができる。 （保育の需要の増大等への対応） 第十条 旧児童福祉法第五十六条の八第一項に規定する特定市町村（以下この条において「特定市町村」という。）は、市町村子ども・子育て支援事業計画に基づく子どものための教育・保育給付及び地域子ども・子育て支援事業の実施への円滑な移行を図るため、施行日の前日までの間、小学校就学前子どもの保育その他の子ども・子育て支援に関する事業であって内閣府令で定めるもの（以下この条において「保育緊急確保事業」という。）のうち必要と認めるものを旧児童福祉法第五十六条の八第二項に規定する市町村保育計画に定め、当該市町村保育計画に従って当該保育緊急確保事業を行うものとする。 ２ 特定市町村以外の市町村（以下この条において「事業実施市町村」という。）は、市町村子ども・子育て支援事業計画に基づく子どものための教育・保育給付及び地域子ども・子育て支援事業の実施への円滑な移行を図るため、施行日の前日までの間、保育緊急確保事業を行うことができる。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の内閣府令を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、文部科学大臣及び厚生労働大臣に協議しなければならない。 ４ 国は、保育緊急確保事業を行う特定市町村又は事業実施市町村に対し、予算の範囲内で、政令で定めるところにより、当該保育緊急確保事業に要する費用の一部を補助することができる。 ５ 国及び都道府県は、特定市町村又は事業実施市町村が、保育緊急確保事業を実施しようとするときは、当該保育緊急確保事業が円滑に実施されるように必要な助言その他の援助の実施に努めるものとする。 （施行前の準備） 第十一条 内閣総理大臣は、第二十七条第一項の一日当たりの時間及び期間を定める内閣府令、同条第三項第一号の基準、第二十八条第一項第二号の内閣府令、同条第二項第二号及び第三号の基準、第二十九条第三項第一号の基準、第三十条第一項第二号及び第四号の内閣府令、同条第二項第二号から第四号までの基準、第三十四条第三項の内閣府令で定める基準（特定教育・保育の取扱いに関する部分に限る。）、同項第二号の内閣府令（特定教育・保育の取扱いに関する部分に限る。）、第四十六条第三項の内閣府令で定める基準（特定地域型保育の取扱いに関する部分に限る。）、同項第二号の内閣府令（特定地域型保育の取扱いに関する部分に限る。）、第六十条第一項の基本指針並びに附則第九条第一項第一号イ、第二号イ（１）及びロ（１）並びに第三号イ（１）及びロ（１）の基準を定めようとするときは、施行日前においても第七十二条に規定する子ども・子育て会議の意見を聴くことができる。 第十二条 前条に規定するもののほか、この法律を施行するために必要な条例の制定又は改正、第二十条の規定による支給認定の手続、第三十一条の規定による第二十七条第一項の確認の手続、第四十二条の規定による情報の提供、相談、助言、あっせん及び利用の要請（以下この条において「情報の提供等」という。）、第四十三条の規定による第二十九条第一項の確認の手続、第五十四条の規定による情報の提供等、第六十一条の規定による市町村子ども・子育て支援事業計画の策定の準備、第六十二条の規定による都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の策定の準備、第七十四条の規定による子ども・子育て会議の委員の任命に関し必要な行為その他の行為は、この法律の施行前においても行うことができる。 （政令への委任） 第十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 （保育充実事業） 第十四条 保育の実施への需要が増大しているものとして内閣府令で定める要件に該当する市町村（以下この条において「特定市町村」という。）は、当分の間、保育の量的拡充及び質の向上を図るため、小学校就学前子どもの保育に係る子ども・子育て支援に関する事業であって内閣府令で定めるもの（以下この条において「保育充実事業」という。）のうち必要と認めるものを市町村子ども・子育て支援事業計画に定め、当該市町村子ども・子育て支援事業計画に従って当該保育充実事業を行うことができる。 ２ 特定市町村以外の市町村（次項及び第四項において「事業実施市町村」という。）は、当分の間、保育の量的拡充及び質の向上を図るため特に必要があるときは、保育充実事業のうち必要と認めるものを市町村子ども・子育て支援事業計画に定め、当該市町村子ども・子育て支援事業計画に従って当該保育充実事業を行うことができる。 ３ 国は、保育充実事業を行う特定市町村又は事業実施市町村に対し、予算の範囲内で、政令で定めるところにより、当該保育充実事業に要する費用の一部を補助することができる。 ４ 特定市町村又は事業実施市町村を包括する都道府県は、保育充実事業その他の保育の需要に応ずるための特定市町村又は事業実施市町村の取組を支援するため、小学校就学前子どもの保育に係る子ども・子育て支援に関する施策であって、市町村の区域を超えた広域的な見地から調整が必要なもの又は特に専門性の高いものについて協議するため、内閣府令で定めるところにより、当該都道府県、当該特定市町村又は事業実施市町村その他の関係者により構成される協議会を組織することができる。 ５ 内閣総理大臣は、第一項又は前項の内閣府令を定め、又は変更しようとするときは、文部科学大臣に協議しなければならない。 （労働者の子育ての支援に積極的に取り組む事業主に対する助成） 第十四条の二 政府は、令和三年十月一日から令和九年三月三十一日までの間、仕事・子育て両立支援事業として、第五十九条の二第一項に規定するもののほか、その雇用する労働者に係る育児休業の取得の促進その他の労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備を行うことにより当該労働者の子育ての支援に積極的に取り組んでいると認められる事業主に対し、助成及び援助を行う事業を行うことができる。 （子ども・子育て支援臨時交付金の交付） 第十五条 国は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（令和元年法律第七号。次項及び附則第二十二条において「平成三十一年改正法」という。）の施行により地方公共団体の子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業に要する費用についての負担が増大すること並びに社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行による地方公共団体の地方消費税及び地方消費税交付金（地方税法第七十二条の百十五の規定により市町村に対し交付するものとされる地方消費税に係る交付金をいう。）の増収見込額（次項において「地方消費税増収見込額」という。）が平成三十一年度において平成三十二年度以降の各年度に比して過小であることに対処するため、平成三十一年度に限り、都道府県及び市町村に対して、子ども・子育て支援臨時交付金を交付する。 ２ 子ども・子育て支援臨時交付金の総額は、平成三十一年改正法の施行により増大した平成三十一年度における地方公共団体の子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業に要する費用の状況並びに同年度における地方消費税増収見込額の状況を勘案して予算で定める額（次項及び附則第二十一条第二項において「子ども・子育て支援臨時交付金総額」という。）とする。 ３ 各都道府県又は各市町村に対して交付すべき子ども・子育て支援臨時交付金の額は、子ども・子育て支援臨時交付金総額を、総務省令で定めるところにより、各都道府県又は各市町村に係る次に掲げる額の合算額により 按 あん 一 平成三十一年度における子ども・子育て支援給付に要する費用（教育・保育給付認定保護者及び施設等利用給付認定保護者の経済的負担の軽減に要する費用として総務省令で定める費用に限る。）のうち、各都道府県又は各市町村が負担すべき費用に相当する額として総務省令で定めるところにより算定した額 二 平成三十一年度における地域子ども・子育て支援事業に要する費用（施設等利用給付認定保護者の経済的負担の軽減に要する費用として総務省令で定める費用に限る。）のうち、各都道府県又は各市町村が負担すべき費用に相当する額として総務省令で定めるところにより算定した額 （子ども・子育て支援臨時交付金の算定の時期等） 第十六条 総務大臣は、前条第三項の規定により各都道府県又は各市町村に交付すべき子ども・子育て支援臨時交付金の額を、平成三十二年三月中に決定し、これを当該都道府県又は当該市町村に通知しなければならない。 （子ども・子育て支援臨時交付金の交付時期） 第十七条 子ども・子育て支援臨時交付金は、平成三十二年三月に交付する。 （子ども・子育て支援臨時交付金の算定及び交付に関する都道府県知事の義務） 第十八条 都道府県知事は、政令で定めるところにより、当該都道府県の区域内の市町村に対し交付すべき子ども・子育て支援臨時交付金の額の算定及び交付に関する事務を取り扱わなければならない。 （子ども・子育て支援臨時交付金の額の算定に用いる資料の提出等） 第十九条 都道府県知事は、総務省令で定めるところにより、当該都道府県の子ども・子育て支援臨時交付金の額の算定に用いる資料を総務大臣に提出しなければならない。 ２ 市町村長は、総務省令で定めるところにより、当該市町村の子ども・子育て支援臨時交付金の額の算定に用いる資料を都道府県知事に提出しなければならない。 この場合において、都道府県知事は、当該資料を審査し、総務大臣に送付しなければならない。 （子ども・子育て支援臨時交付金の使途） 第二十条 都道府県及び市町村は、交付を受けた子ども・子育て支援臨時交付金の額を、子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業に要する経費に充てるものとする。 （交付税及び譲与税配付金特別会計における子ども・子育て支援臨時交付金の経理等） 第二十一条 子ども・子育て支援臨時交付金の交付に関する経理は、平成三十一年度に限り、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下この条において「特別会計法」という。）第二十一条の規定にかかわらず、交付税及び譲与税配付金特別会計（以下この条において「交付税特別会計」という。）において行うものとする。 ２ 子ども・子育て支援臨時交付金総額は、特別会計法第六条の規定にかかわらず、一般会計から交付税特別会計に繰り入れるものとする。 ３ 特別会計法第二十三条及び附則第十一条の規定によるほか、前項の規定による一般会計からの繰入金は平成三十一年度における交付税特別会計の歳入とし、子ども・子育て支援臨時交付金は同年度における交付税特別会計の歳出とする。 （基準財政需要額の算定方法の特例） 第二十二条 地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第十条第三十三号に掲げる経費のうち、平成三十一年改正法の施行により増大した平成三十一年度における地方公共団体の子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付に要する費用については、同法第十一条の二の規定にかかわらず、地方公共団体に対して交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入しない。 （地方財政審議会の意見の聴取） 第二十三条 総務大臣は、子ども・子育て支援臨時交付金の交付に関する命令の制定又は改廃の立案をしようとする場合及び附則第十六条の規定により各都道府県又は各市町村に交付すべき子ども・子育て支援臨時交付金の額を決定しようとする場合には、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。 （事務の区分） 第二十四条 附則第十八条及び第十九条第二項後段の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （総務省令への委任） 第二十五条 附則第十五条から前条までに定めるもののほか、子ども・子育て支援臨時交付金の算定及び交付に関し必要な事項は、総務省令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十九年八月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第二条の二から第二条の四まで、第五十七条及び第七十一条の規定 公布の日 二及び三 略 四 第一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第三条中厚生年金保険法第二十一条第三項の改正規定、同法第二十三条の二第一項にただし書を加える改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十四条、第二十六条、第三十七条、第四十四条の三、第五十二条第三項及び第八十一条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第八十一条の三第二項、第九十八条第三項、第百条の四第一項、第百条の十第一項第二十九号、第百三十九条及び第百四十条の改正規定、同法附則第四条の二、第四条の三第一項、第四条の五第一項及び第九条の二の改正規定、同法附則第二十九条第一項第四号を削る改正規定並びに同法附則第三十二条第二項第三号の改正規定、第四条中昭和六十年国民年金等改正法附則第十八条第五項及び第四十三条第十二項の改正規定、第八条中平成十六年国民年金等改正法附則第十九条第二項の改正規定、第十条中国家公務員共済組合法第四十二条、第四十二条の二第二項、第七十三条の二、第七十八条の二及び第百条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百二条第一項の改正規定、同法附則第十二条第九項及び第十二条の四の二の改正規定並びに同法附則第十三条の十第一項第四号を削る改正規定、第十五条中地方公務員等共済組合法第八十条の二及び第百十四条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百十六条第一項及び第百四十四条の十二第一項の改正規定、同法附則第十八条第八項及び第二十条の二の改正規定並びに同法附則第二十八条の十三第一項第四号を削る改正規定、第十九条の規定（私立学校教職員共済法第三十九条第三号の改正規定を除く。）、第二十四条中協定実施特例法第八条第三項の改正規定（「附則第七条第一項」を「附則第九条第一項」に改める部分を除く。）及び協定実施特例法第十八条第一項の改正規定、第二十五条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに第二十六条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに次条第一項並びに附則第四条から第七条まで、第九条から第十二条まで、第十八条から第二十条まで、第二十二条から第三十四条まで、第三十七条から第三十九条まで、第四十二条、第四十三条、第四十四条、第四十七条から第五十条まで、第六十一条、第六十四条から第六十六条まで及び第七十条の規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 （その他の経過措置の政令への委任） 第七十一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定 公布の日 （その他の経過措置の政令への委任） 第百六十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。 ただし、第三条並びに次条及び附則第九条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第二条並びに附則第三条、第七条から第十条まで、第十二条及び第十五条から第十八条までの規定 平成二十六年十月一日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。 （経過措置の原則） 第五条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。 （訴訟に関する経過措置） 第六条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。 ２ この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。 ３ 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第九条 この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第十条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 （政令への委任） ４ 前項に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第三条の規定（売春防止法第三十五条第四項を削る改正規定を除く。）及び第六条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第九条の規定、附則第十八条中子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）附則第六条第二項の改正規定及び附則第二十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。） 平成二十八年十月一日 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第七条の規定 平成二十九年四月一日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条、第七条（農業災害補償法第百四十三条の二第一項にただし書を加える改正規定に限る。）及び第十条の規定並びに附則第六条から第八条まで、第十三条及び第十四条の規定 公布の日 （処分、申請等に関する経過措置） 第七条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた認定等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている認定等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は次条の規定に基づく政令に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。 ２ この法律の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し、報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、附則第二条から前条までの規定又は次条の規定に基づく政令に定めるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。 （政令への委任） 第八条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。 ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条の規定並びに次条並びに附則第十五条、第十六条、第二十七条、第二十九条、第三十一条、第三十六条及び第四十七条から第四十九条までの規定 公布の日 （罰則の適用に関する経過措置） 第四十八条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第四十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条、第五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の二十の項及び五十三の項の改正規定を除く。）及び第十三条の規定並びに附則第十一条から第十三条まで、第十六条及び第十七条の規定 公布の日 二 第三条（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律附則第二項の改正規定に限る。）、第四条（第四号に掲げる改正規定を除く。）及び第十四条の規定並びに附則第四条の規定 公布の日から起算して三月を経過した日 三 略 四 第二条、第三条（第二号に掲げる改正規定を除く。）、第四条（子ども・子育て支援法第三十四条第一項第一号、第三十九条第二項及び第四十条第一項第二号の改正規定に限る。）及び第七条の規定並びに次条及び附則第三条の規定 平成三十一年四月一日 （子ども・子育て支援法の一部改正に伴う経過措置） 第四条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に第四条の規定（附則第一条第四号に掲げる改正規定を除く。以下この条において同じ。）による改正前の子ども・子育て支援法（以下この条において「旧支援法」という。）第三十一条第三項（旧支援法第三十二条第二項において準用する場合を含む。）又は第三十二条第三項の規定によりされている協議の申出は、第四条の規定による改正後の子ども・子育て支援法（以下この条において「新支援法」という。）第三十一条第三項（新支援法第三十二条第二項において準用する場合を含む。）又は第三十二条第三項の規定によりされた届出とみなす。 （処分、申請等に関する経過措置） 第十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた認定等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている認定等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は附則第十三条の規定に基づく政令に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。 ２ この法律の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し、報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、附則第二条から前条までの規定又は附則第十三条の規定に基づく政令に定めるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。 （罰則に関する経過措置） 第十二条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第十三条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十一年十月一日から施行する。 ただし、次条並びに附則第三条ただし書、第八条から第十条までの規定、附則第十三条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第一の九十四の項及び別表第二の百十六の項の改正規定（別表第一の九十四の項に係る部分に限る。）並びに附則第十四条及び第十七条の規定は、公布の日から施行する。 （施行前の準備） 第二条 この法律を施行するために必要な条例の制定又は改正、この法律による改正後の子ども・子育て支援法（以下「新法」という。）第三十条の五の規定による同条第一項の認定の手続、新法第五十八条の二の規定による新法第三十条の十一第一項の確認の手続その他の行為は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても行うことができる。 （特定子ども・子育て支援施設等に関する経過措置） 第三条 この法律の施行の際現に存する新法第七条第十項第二号に規定する幼稚園又は同項第三号に規定する特別支援学校については、施行日に、新法第三十条の十一第一項の確認があったものとみなす。 ただし、当該幼稚園又は特別支援学校の設置者が施行日の前日までに、内閣府令で定めるところにより、別段の申出をしたときは、この限りでない。 （児童福祉法第五十九条の二第一項に規定する施設に関する経過措置） 第四条 新法第八条に規定する子育てのための施設等利用給付については、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十九条の二第一項に規定する施設（同項の規定による届出がされたものに限り、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第三条第一項又は第三項の認定を受けたもの及び同条第十一項の規定による公示がされたもの並びに新法第七条第十項第四号ハの政令で定める施設を除く。）を同号に掲げる施設とみなして、新法（第五十八条の四第一項（第四号に係る部分に限る。）、第五十八条の九第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第五十八条の十第一項（第三号に係る部分に限る。）を除く。）の規定を適用する。 ２ 市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）は、施行日から起算して五年を経過する日までの間、当該市町村における保育の需要及び供給の状況その他の事情を勘案して特に必要があると認めるときは、当該市町村の条例で定めるところにより、前項の規定により新法第七条第十項第四号に掲げる施設とみなされる施設に係る新法第三十条の十一第一項の規定による施設等利用費の支給について、同項に規定する特定子ども・子育て支援施設等である当該施設のうち当該市町村の条例で定める基準を満たすものが提供する同項に規定する特定子ども・子育て支援を受けたときに限り、行うものとすることができる。 この場合において、当該市町村の条例で定める基準は、同号の内閣府令で定める基準を超えない範囲内において定めるものとする。 ３ 前項の市町村の条例が定められた場合における第一項の規定の適用については、同項中「新法（第五十八条の四第一項（第四号に係る部分に限る。）、第五十八条の九第一項（第一号に係る部分に限る。）及び」とあるのは、「新法（」とする。この場合において、新法第五十八条の四第一項第四号中「同号の内閣府令」とあり、及び新法第五十八条の九第一項第一号中「第七条第十項各号（第一号から第三号まで及び第六号を除く。以下この号において同じ。）に掲げる施設又は事業の区分に応じ、当該各号の内閣府令」とあるのは、「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（令和元年法律第七号）附則第四条第二項の市町村の条例」とする。 （政令への委任） 第十七条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） 第十八条 政府は、この法律の施行後二年を目途として、附則第四条の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 ２ 政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後五年を目途として、新法の施行の状況を勘案し、新法の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条、第七条及び第十条の規定並びに附則第四条、第六条、第八条、第十一条、第十三条、第十五条及び第十六条の規定 公布の日 （子ども・子育て支援法の一部改正に伴う経過措置） 第二条 この法律の施行の際現に地域型保育事業所（子ども・子育て支援法第四十三条第一項に規定する地域型保育事業所をいう。以下この条において同じ。）について他市町村確認（地域型保育事業所の所在地の市町村以外の市町村の長による確認（同法第二十九条第一項の確認をいう。第一号において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）を受けている場合には、当該他市町村確認は、次の各号に掲げる当該地域型保育事業所の区分に応じ、当該各号に定める日に、その効力を失う。 一 所在市町村確認（地域型保育事業所の所在地の市町村の長による確認をいう。以下この条において同じ。）を受けている地域型保育事業所 この法律の施行の日（以下この条から附則第四条までにおいて「施行日」という。） 二 所在市町村確認を受けていない地域型保育事業所 施行日から起算して三月を経過した日 ２ 前項の規定にかかわらず、同項第二号に掲げる地域型保育事業所について同号に定める日前に所在市町村確認がされたときは、当該地域型保育事業所に係る他市町村確認は、当該所在市町村確認がされた日に、その効力を失う。 ３ 第一項第二号に掲げる地域型保育事業所が受けている他市町村確認の効力については、同号に定める日（前項の場合にあっては、同項に規定する所在市町村確認がされた日）の前日までの間、なお従前の例による。 （政令への委任） 第六条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中子ども・子育て支援法附則第十四条の次に一条を加える改正規定 令和三年十月一日 （検討） 第二条 政府は、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況等を踏まえ、少子化の進展への対処に寄与する観点から、児童手当の支給を受ける者の児童の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方並びに児童手当の支給要件の在り方について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）の施行の日から施行する。 ただし、附則第九条の規定は、この法律の公布の日から施行する。 （処分等に関する経過措置） 第二条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 ２ この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 ３ この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。 （命令の効力に関する経過措置） 第三条 旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。 （罰則の適用に関する経過措置） 第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第九条 附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和五年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、この法律の公布の日又は当該各号に定める法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。 一 略 二 附則第十一条の規定 こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和四年法律第七十六号）

平成二十四年法律第五十七号

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律

424AC0000000057

20150801

（目的） 第一条 この法律は、使用済小型電子機器等に利用されている金属その他の有用なものの相当部分が回収されずに廃棄されている状況に鑑み、使用済小型電子機器等の再資源化を促進するための措置を講ずることにより、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「小型電子機器等」とは、一般消費者が通常生活の用に供する電子機器その他の電気機械器具（特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）第二条第四項に規定する特定家庭用機器を除く。）であって、次の各号のいずれにも該当するものとして政令で定めるものをいう。 一 当該電気機械器具が廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第二条第一項に規定する廃棄物をいう。次号及び第十条第三項第一号において同じ。）となった場合において、その効率的な収集及び運搬が可能であると認められるもの 二 当該電気機械器具が廃棄物となった場合におけるその再資源化が廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用を図る上で特に必要なもののうち、当該再資源化に係る経済性の面における制約が著しくないと認められるもの ２ この法律において「使用済小型電子機器等」とは、小型電子機器等のうち、その使用を終了したものをいう。 ３ この法律において「再資源化」とは、使用済小型電子機器等の全部又は一部を原材料又は部品その他製品の一部として利用することができる状態にすることをいう。 （基本方針） 第三条 主務大臣は、使用済小型電子機器等の再資源化を総合的かつ計画的に推進するため、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 使用済小型電子機器等の再資源化の促進の基本的方向 二 使用済小型電子機器等の再資源化を実施すべき量に関する目標 三 使用済小型電子機器等の再資源化の促進のための措置に関する事項 四 環境の保全に資するものとしての使用済小型電子機器等の再資源化の促進の意義に関する知識の普及に係る事項 五 前各号に掲げるもののほか、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する重要事項 六 個人情報の保護その他の使用済小型電子機器等の再資源化の促進に際し配慮すべき重要事項 ３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、使用済小型電子機器等を分別して収集し、その再資源化を促進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 国は、使用済小型電子機器等に関する情報の収集、整理及び活用、使用済小型電子機器等の再資源化に関する研究開発の推進及びその成果の普及その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ３ 国は、教育活動、広報活動等を通じて、使用済小型電子機器等の収集及び運搬並びに再資源化に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。 （地方公共団体の責務） 第五条 市町村は、その区域内における使用済小型電子機器等を分別して収集するために必要な措置を講ずるとともに、その収集した使用済小型電子機器等を第十条第三項の認定を受けた者その他使用済小型電子機器等の再資源化を適正に実施し得る者に引き渡すよう努めなければならない。 ２ 都道府県は、市町村に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。 ３ 都道府県及び市町村は、国の施策に準じて、使用済小型電子機器等の再資源化を促進するよう必要な措置を講ずることに努めなければならない。 （消費者の責務） 第六条 消費者は、使用済小型電子機器等を排出する場合にあっては、当該使用済小型電子機器等を分別して排出し、市町村その他使用済小型電子機器等の収集若しくは運搬又は再資源化を適正に実施し得る者に引き渡すよう努めなければならない。 （事業者の責務） 第七条 事業者は、その事業活動に伴って生じた使用済小型電子機器等を排出する場合にあっては、当該使用済小型電子機器等を分別して排出し、第十条第三項の認定を受けた者その他使用済小型電子機器等の収集若しくは運搬又は再資源化を適正に実施し得る者に引き渡すよう努めなければならない。 （小売業者の責務） 第八条 小型電子機器等の小売販売を業として行う者は、消費者による使用済小型電子機器等の適正な排出を確保するために協力するよう努めなければならない。 （製造業者の責務） 第九条 小型電子機器等の製造を業として行う者は、小型電子機器等の設計及びその部品又は原材料の種類を工夫することにより使用済小型電子機器等の再資源化に要する費用を低減するとともに、使用済小型電子機器等の再資源化により得られた物を利用するよう努めなければならない。 （再資源化事業計画の認定） 第十条 使用済小型電子機器等の再資源化のための使用済小型電子機器等の収集、運搬及び処分（再生を含む。以下同じ。）の事業（以下「再資源化事業」という。）を行おうとする者（当該収集、運搬又は処分の全部又は一部を他人に委託して当該再資源化事業を行おうとする者を含む。）は、主務省令で定めるところにより、使用済小型電子機器等の再資源化事業の実施に関する計画（以下この条及び次条第四項第一号において「再資源化事業計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。 ２ 再資源化事業計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 申請者の名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 申請者が法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。次項第四号において同じ。）の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 三 申請者が個人である場合において、政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 四 使用済小型電子機器等の収集を行おうとする区域 五 再資源化事業の内容 六 使用済小型電子機器等の収集、運搬又は処分を行う者及びその者が行う収集、運搬又は処分の別 七 使用済小型電子機器等の収集又は運搬の用に供する施設 八 使用済小型電子機器等の処分の用に供する施設の所在地、構造及び設備 九 使用済小型電子機器等の再資源化に関する研究開発を行おうとする場合にあっては、その内容 十 その他主務省令で定める事項 ３ 主務大臣は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る再資源化事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 再資源化事業の内容が、基本方針に照らし適切なものであり、かつ、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保に資するものとして主務省令で定める基準に適合するものであること。 二 前項第四号に掲げる区域が、広域にわたる使用済小型電子機器等の収集に資するものとして主務省令で定める基準に適合すること。 三 申請者及び前項第六号に規定する者の能力並びに同項第七号に掲げる施設及び同項第八号に規定する施設が、再資源化事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして主務省令で定める基準に適合すること。 四 申請者及び前項第六号に規定する者が次のいずれにも該当しないこと。 イ 廃棄物処理法第十四条第五項第二号イ又はロのいずれかに該当する者 ロ この法律の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ハ 次条第四項の規定によりこの項の認定を取り消され、当該取消しの日から五年を経過しない者（当該認定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。） ニ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）がイからハまでのいずれかに該当するもの ホ 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイからハまでのいずれかに該当する者のあるもの ヘ 個人で政令で定める使用人のうちにイからハまでのいずれかに該当する者のあるもの ト 廃棄物処理法第十四条第五項第二号ヘに該当する者 （再資源化事業計画の変更等） 第十一条 前条第三項の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）は、同条第二項第四号から第八号までに掲げる事項を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 認定事業者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 認定事業者は、前条第二項第一号から第三号まで、第九号又は第十号に掲げる事項を変更したときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ４ 主務大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条第三項の認定を取り消すことができる。 一 認定事業者（前条第三項の認定に係る再資源化事業計画（第一項の規定による変更又は前二項の規定による届出に係る変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。）に記載された同条第二項第六号に規定する者を含む。以下「認定事業者等」という。）が、認定計画に従って再資源化事業を実施していないとき。 二 認定事業者が、認定計画に記載された前条第二項第六号に規定する者以外の者に対して、当該認定に係る使用済小型電子機器等の再資源化に必要な行為を委託したとき。 三 認定事業者等の能力又は前条第二項第七号に掲げる施設若しくは同項第八号に規定する施設が、同条第三項第三号の主務省令で定める基準に適合しなくなったとき。 四 認定事業者等が前条第三項第四号イからトまでのいずれかに該当するに至ったとき。 ５ 前条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。 （使用済小型電子機器等の引取りに応ずる義務） 第十二条 認定事業者は、第十条第二項第四号に掲げる区域内の市町村から、当該市町村が分別して収集した使用済小型電子機器等の引取りを求められたときは、主務省令で定める正当な理由がある場合を除き、当該使用済小型電子機器等を引き取らなければならない。 （認定事業者等に係る廃棄物処理法の特例） 第十三条 認定事業者は、廃棄物処理法第七条第一項若しくは第六項又は第十四条第一項若しくは第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、当該認定に係る使用済小型電子機器等の再資源化に必要な行為（一般廃棄物（廃棄物処理法第二条第二項に規定する一般廃棄物をいう。第七項において同じ。）又は産業廃棄物（廃棄物処理法第二条第四項に規定する産業廃棄物をいう。次項及び次条第一項において同じ。）の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。第三項において同じ。）を業として実施することができる。 ２ 認定事業者は、前項に規定する行為（産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。）を認定計画に記載された第十条第二項第六号に規定する者に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。 ３ 認定事業者の委託を受けて使用済小型電子機器等の再資源化に必要な行為を業として実施する者（認定計画に記載された第十条第二項第六号に規定する者に限る。）は、廃棄物処理法第七条第一項若しくは第六項又は第十四条第一項若しくは第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、認定計画に従って行う使用済小型電子機器等の再資源化に必要な行為を業として行うことができる。 ４ 認定事業者は、廃棄物処理法第六条の二第六項、第七条第十三項、第十五項及び第十六項並びに第七条の五の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）又は廃棄物処理法第十二条第五項、第十二条の四第一項、第十四条第十二項から第十五項まで及び第十七項並びに第十四条の三の三の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者（廃棄物処理法第七条第十二項に規定する一般廃棄物収集運搬業者をいう。次項及び第六項において同じ。）若しくは一般廃棄物処分業者（廃棄物処理法第七条第十二項に規定する一般廃棄物処分業者をいう。次項及び第六項において同じ。）又は産業廃棄物収集運搬業者（廃棄物処理法第十四条第十二項に規定する産業廃棄物収集運搬業者をいう。次項及び第六項において同じ。）若しくは産業廃棄物処分業者（廃棄物処理法第十四条第十二項に規定する産業廃棄物処分業者をいう。次項及び第六項において同じ。）とみなす。 ５ 第三項に規定する者は、廃棄物処理法第六条の二第六項、第七条第十三項及び第十四項並びに第七条の五の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）又は廃棄物処理法第十二条第五項、第十二条の四第一項、第十四条第十二項から第十六項まで及び第十四条の三の三の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者とみなす。 ６ 前二項に規定する者は、廃棄物処理法第十九条の三の規定（同条の規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者とみなす。 ７ 一般廃棄物処理基準（廃棄物処理法第六条の二第二項に規定する一般廃棄物処理基準をいう。）に適合しない使用済小型電子機器等（一般廃棄物であるものに限る。）の収集、運搬又は処分が行われた場合において、認定事業者が当該収集、運搬若しくは処分を行った者に対して当該収集、運搬若しくは処分をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、又はこれらの者が当該収集、運搬若しくは処分をすることを助けたときは、当該認定事業者は、廃棄物処理法第十九条の四の規定（同条の規定に係る罰則を含む。）の適用については、同条第一項に規定する処分者等に該当するものとみなす。 （産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の特例） 第十四条 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成四年法律第六十二号）第十六条第一項の規定により指定された産業廃棄物処理事業振興財団（次項において「振興財団」という。）は、同法第十七条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 一 認定事業者等が認定計画に従って行う使用済小型電子機器等の再資源化（産業廃棄物の処理に該当するものに限る。）の用に供する施設の整備の事業に必要な資金の借入れに係る債務を保証すること。 二 認定事業者等が認定計画に従って行う研究開発（産業廃棄物の処理に関する新たな技術の開発に資するものに限る。）に必要な資金に充てるための助成金を交付すること。 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 前項の規定により振興財団が同項各号に掲げる業務を行う場合には、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第十八条第一項中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成二十四年法律第五十七号。以下「再資源化促進法」という。）第十四条第一項第一号に掲げる業務」と、同法第十九条中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び再資源化促進法第十四条第一項各号に掲げる業務」と、同法第二十一条第二号中「掲げる業務及び」とあるのは「掲げる業務及び再資源化促進法第十四条第一項第一号に掲げる業務並びに」と、同条第三号中「掲げる業務及びこれに」とあるのは「掲げる業務及び再資源化促進法第十四条第一項第二号に掲げる業務並びにこれらに」と、同法第二十二条第一項、第二十三条及び第二十四条第一項第一号中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務又は再資源化促進法第十四条第一項各号に掲げる業務」と、同法第二十三条中「この章」とあるのは「この章又は再資源化促進法」と、同法第二十四条第一項第三号中「この章」とあるのは「この章若しくは再資源化促進法」と、同法第三十条中「第二十二条第一項」とあるのは「第二十二条第一項（再資源化促進法第十四条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第二十二条第一項」とする。 （指導及び助言） 第十五条 主務大臣は、認定事業者等に対し、認定計画に係る再資源化事業の的確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。 （報告の徴収） 第十六条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定事業者等に対し、使用済小型電子機器等の引取り又は再資源化の実施の状況に関し報告をさせることができる。 （立入検査） 第十七条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、認定事業者等の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （関係行政機関への照会等） 第十八条 主務大臣は、この法律の規定に基づく事務に関し、関係行政機関又は関係地方公共団体に対し、照会し、又は協力を求めることができる。 （主務大臣等） 第十九条 この法律における主務大臣は、環境大臣及び経済産業大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、環境大臣及び経済産業大臣の発する命令とする。 （権限の委任） 第二十条 この法律に規定する主務大臣の権限は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。 （罰則） 第二十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 二 第十七条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者 ２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （検討） ２ 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

平成二十四年法律第五十五号

特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法

424AC0000000055

20190401

目次 第一章　総則 （第一条―第三条） 第二章　研究開発事業等の促進 （第四条―第九条） 第三章　雑則 （第十条―第十三条） 第四章　罰則 （第十四条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、我が国を取り巻く国際経済環境の変化等に伴い、我が国がアジア地域その他の地域における国際的な経済活動の拠点となることが重要となっていることに鑑み、我が国において新たに研究開発事業及び統括事業を行おうとする特定多国籍企業の活動を促進するための特別の措置を講ずることにより、新たな事業の創出を図るとともに、就業の機会の増大に寄与し、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「特定多国籍企業」とは、次の各号のいずれにも該当する法人をいう。 一 法人の本店又は主たる事務所が所在する国又は地域（以下この号及び第四項において「国等」という。）以外の国等に当該法人の子法人等（当該法人がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権をいう。以下同じ。）の過半数を保有していることその他の当該法人と密接な関係を有する法人として主務省令で定める法人をいう。）を設立している法人であって、国際的規模で事業活動を行っていると認められるものとして主務省令で定める法人 二 高度な知識又は技術を有すると認められるものとして主務省令で定める法人 ２ この法律において「国内関係会社」とは、特定多国籍企業がその総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該特定多国籍企業と密接な関係を有する国内の会社として主務省令で定める会社をいう。 ３ この法律において「研究開発事業」とは、技術革新の進展に即応した高度な産業技術（以下この項において「高度技術」という。）の研究開発を行う事業（当該高度技術を用いて製品又は役務を開発する事業を含む。）のうち、新たな事業の創出及び就業の機会の増大をもたらすことが見込まれるものとして主務省令で定めるものをいう。 ４ この法律において「統括事業」とは、二以上の法人（これらの法人の本店又は主たる事務所が所在する国等の数が二以上であるものに限る。）のそれぞれの総株主等の議決権の過半数を取得し、又は保有することにより、当該二以上の法人が行う事業の方針を策定するとともに、当該二以上の法人に対する出資その他の当該方針の実施を確保する事業その他の当該二以上の法人が行う事業を統括する事業のうち、新たな事業の創出及び就業の機会の増大をもたらすことが見込まれるものとして主務省令で定めるものをいう。 ５ この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社及び常時使用する従業員の数が三百人以下の会社であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社及び常時使用する従業員の数が百人以下の会社であって、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社及び常時使用する従業員の数が百人以下の会社であって、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社及び常時使用する従業員の数が五十人以下の会社であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 五 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社及び常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの （基本方針） 第三条 主務大臣は、特定多国籍企業による研究開発事業及び統括事業の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 特定多国籍企業による研究開発事業及び統括事業の促進の意義及び基本的な方向に関する事項 二 特定多国籍企業による研究開発事業及び統括事業の内容に関する事項 三 我が国事業者の特許発明、技術等の国外流出の防止その他特定多国籍企業による研究開発事業及び統括事業の促進に際し配慮すべき事項 ３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 第二章　研究開発事業等の促進 （研究開発事業計画の認定） 第四条 我が国において新たに研究開発事業を行うため、当該研究開発事業を行う国内関係会社を設立しようとする特定多国籍企業（その子法人等（当該特定多国籍企業がその総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該特定多国籍企業と密接な関係を有する法人として主務省令で定める法人をいう。第六条第一項において同じ。）が既に我が国において当該研究開発事業を行っている場合における当該特定多国籍企業を除く。）は、当該研究開発事業に関する計画（以下「研究開発事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その研究開発事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。 ２ 研究開発事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 研究開発事業の内容 二 研究開発事業に常時使用する従業員の数その他従業員に関し主務省令で定める事項 三 実施期間 四 研究開発事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法 ３ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る研究開発事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 前項第一号に掲げる事項が基本方針に照らして適切なものであること。 二 前項第二号に掲げる従業員の数が主務省令で定める数以上であることその他従業員に関し主務省令で定める要件に適合するものであること。 三 前項第三号に掲げる実施期間が主務省令で定める期間であること。 四 前項各号に掲げる事項が研究開発事業を円滑かつ確実に遂行するために適切なものであること。 （研究開発事業計画の変更等） 第五条 前条第一項の認定を受けた者（当該認定に係る研究開発事業計画に従って設立された国内関係会社を含む。以下「認定研究開発事業者」という。）は、当該認定に係る研究開発事業計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定研究開発事業者が前条第一項の認定に係る研究開発事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定研究開発事業計画」という。）に従って研究開発事業を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定研究開発事業計画が前条第三項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定研究開発事業者に対して、当該認定研究開発事業計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 前条第三項の規定は、第一項の認定に準用する。 （統括事業計画の認定） 第六条 我が国において新たに統括事業を行うため、当該統括事業を行う国内関係会社を設立しようとする特定多国籍企業（その子法人等が既に我が国において当該統括事業を行っている場合における当該特定多国籍企業を除く。）は、当該統括事業に関する計画（以下「統括事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その統括事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。 ２ 統括事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 統括事業の内容 二 統括事業に常時使用する従業員の数その他従業員に関し主務省令で定める事項 三 実施期間 四 統括事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法 ３ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る統括事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 前項第一号に掲げる事項が基本方針に照らして適切なものであること。 二 前項第二号に掲げる従業員の数が主務省令で定める数以上であることその他従業員に関し主務省令で定める要件に適合するものであること。 三 前項第三号に掲げる実施期間が主務省令で定める期間であること。 四 前項各号に掲げる事項が統括事業を円滑かつ確実に遂行するために適切なものであること。 （統括事業計画の変更等） 第七条 前条第一項の認定を受けた者（当該認定に係る統括事業計画に従って設立された国内関係会社を含む。以下「認定統括事業者」という。）は、当該認定に係る統括事業計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定統括事業者が前条第一項の認定に係る統括事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定統括事業計画」という。）に従って統括事業を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定統括事業計画が前条第三項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定統括事業者に対して、当該認定統括事業計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 前条第三項の規定は、第一項の認定に準用する。 （外国為替及び外国貿易法の特例） 第八条 外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十六条第一項に規定する外国投資家が認定研究開発事業計画又は認定統括事業計画に従って行おうとする国内関係会社の株式又は持分の取得について同法第二十七条第一項の規定による届出をした場合における同条第二項の規定の適用については、同項中「三十日」とあるのは、「二週間」とする。 （中小企業投資育成株式会社法の特例） 第九条 中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）第五条第一項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。 一 認定研究開発事業者又は認定統括事業者である中小企業者が認定研究開発事業計画又は認定統括事業計画に従って研究開発事業又は統括事業を行うために資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有 二 認定研究開発事業者又は認定統括事業者である中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が認定研究開発事業計画又は認定統括事業計画に従って研究開発事業又は統括事業を行うために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この号及び次項において同じ。）の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有 ２ 前項第一号の規定による株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有並びに同項第二号の規定による株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、それぞれ同法第五条第一項第一号及び第二号の事業とみなす。 第三章　雑則 （国、地方公共団体等の責務） 第十条 国、地方公共団体及び独立行政法人日本貿易振興機構は、特定多国籍企業による研究開発事業及び統括事業を促進するため、当該研究開発事業及び統括事業の円滑な実施のための事業環境の整備その他必要な施策を総合的に推進するよう努めるものとする。 （指導及び助言） 第十一条 国は、認定研究開発事業者又は認定統括事業者に対し、当該認定研究開発事業計画又は認定統括事業計画に従って行われる研究開発事業又は統括事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。 （報告の徴収） 第十二条 主務大臣は、認定研究開発事業者に対し、当該認定研究開発事業計画の実施状況について報告を求めることができる。 ２ 主務大臣は、認定統括事業者に対し、当該認定統括事業計画の実施状況について報告を求めることができる。 （主務大臣等） 第十三条 第三条第一項、第三項及び第四項における主務大臣は、経済産業大臣、研究開発事業の成果が直接利用される事業を所管する大臣及び統括事業に係る事業を所管する大臣とする。 ２ 第四条第一項、同条第三項（第五条第四項において準用する場合を含む。）、第五条第一項から第三項まで及び前条第一項における主務大臣は、経済産業大臣及び研究開発事業の成果が直接利用される事業を所管する大臣とする。 ３ 第六条第一項、同条第三項（第七条第四項において準用する場合を含む。）、第七条第一項から第三項まで及び前条第二項における主務大臣は、経済産業大臣及び統括事業に係る事業を所管する大臣とする。 ４ 第二条第一項第一号及び第二号並びに第二項における主務省令は、第一項に規定する主務大臣の共同で発する命令とし、同条第三項、第四条第一項、第二項第二号並びに第三項第二号及び第三号並びに第五条第一項における主務省令は、第二項に規定する主務大臣の共同で発する命令とし、第二条第四項、第六条第一項、第二項第二号並びに第三項第二号及び第三号並びに第七条第一項における主務省令は、前項に規定する主務大臣の共同で発する命令とする。 第四章　罰則 第十四条 第十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 ２ 法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対しても、同項の刑を科する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （検討） 第二条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第百三十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第百三十一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第百六十八条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第百六十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一～三 略 四 第三条中特許法第百七条第三項の改正規定、第百九条の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同条の次に一条を加える改正規定、第百十二条第一項及び第六項の改正規定、第百九十五条第六項の改正規定並びに第百九十五条の二の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同条の次に一条を加える改正規定並びに第六条及び第七条の規定並びに附則第十一条、第十五条、第二十三条及び第二十五条から第三十二条までの規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 （罰則に関する経過措置） 第十七条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第十八条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

平成二十四年法律第五十二号

特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法

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（趣旨） 第一条 この法律は、欧州連合により講じられるイラン・イスラム共和国（次条第五号及び附則第二条において「イラン」という。）を原産地とする原油（以下「イラン産原油」という。）を輸送するタンカーに係る保険契約についての再保険の引受けを禁止する措置により、特定タンカーについて船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五号。以下「油賠法」という。）第十三条第一項に規定する保障契約の締結等が困難となることに対応して、特定タンカー所有者との間で特定賠償義務履行担保契約を締結する者に対し、当該特定賠償義務履行担保契約の義務の履行として支払われる金銭の額に相当する金額の交付金を政府が交付する制度を設ける等の特別の措置について定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 タンカー 油賠法第二条第九号に規定するタンカーをいう。 二 特定タンカー イラン産原油を含む原油の我が国への輸送の用に供するタンカー（我が国においてのみ原油の取卸しをするものに限る。）をいう。 三 タンカー所有者 油賠法第二条第十一号に規定するタンカー所有者をいう。 四 特定タンカー所有者 特定タンカーのタンカー所有者（特定タンカーの船舶賃借人その他の国土交通省令で定める者であって、特定タンカーのタンカー所有者と共同で特定損害保険契約の被保険者となっているものを含む。）をいう。 五 特定運航 特定タンカーがイラン産原油を積み込むためにイランに向けて運航を開始する時から当該特定タンカーに積み込んだイラン産原油を含む原油の取卸しを完了する時までの間における特定タンカーの運航をいう。 六 タンカー油濁損害 油賠法第二条第十四号に規定するタンカー油濁損害をいう。 七 特定損害 次に掲げる損害又は費用をいう。 イ 特定運航に伴って生ずるタンカー油濁損害（特定費用に該当するものを除く。） ロ 特定運航に伴って生ずる損害又は費用であって、イに掲げるもの以外のもの（特定費用に該当するものを除く。次条第二項第三号において「非油濁損害」という。） 八 特定費用 特定運航に伴って生ずる費用で特定タンカー所有者が負担しなければならないものをいう。 九 特定損害等 特定損害及び特定費用をいう。 十 特定損害保険契約 特定タンカーごとに締結される、特定タンカー所有者が特定損害の賠償の責任を負う場合又は特定タンカー所有者が特定費用を支払うべき場合においてその賠償の義務の履行又は費用の支払により当該特定タンカー所有者に生ずる損害（以下「特定タンカー所有者損害」という。）を填補する保険契約であって、次に掲げる要件を満たすものをいう。 イ 保険金額が、当該保険契約について再保険の引受けが行われないことによる保険者の保険金の支払能力を勘案して政令で定める金額以上のものであること。 ロ 二千トンを超えるばら積みの原油の輸送の用に供する特定タンカーについて締結されるものにあっては、油賠法第十四条第一項、第二項及び第四項の規定に適合するものであること。 ハ 総トン数が千トンを超える特定タンカー（その航行に際し油賠法第二条第七号に規定する燃料油等を用いることを要しないものを除く。）について締結されるものにあっては、油賠法第四十二条第一項、第二項及び第四項の規定に適合するものであること。 ニ 総トン数が三百トン以上の特定タンカーについて締結されるものにあっては、油賠法第五十条第一項、第二項及び第四項の規定に適合するものであること。 十一 特定賠償義務履行担保契約 特定損害保険契約の保険者（以下「特定保険者」という。）がその被保険者である特定タンカー所有者との間で特定タンカーごとに締結する契約であって、特定タンカー所有者が特定損害の賠償の責任を負う場合又は特定タンカー所有者が特定費用を支払うべき場合において特定損害等（当該特定損害保険契約により填補される特定タンカー所有者損害に係るものを除く。）についてその賠償の義務の履行及び費用の支払を担保するもの（次に掲げる要件を満たすものに限る。）をいう。 イ 賠償の義務の履行及び費用の支払が担保されている特定損害等の種類が、当該特定損害保険契約において填補することができることとされている特定タンカー所有者損害に係る特定損害等の種類と同一のものであること。 ロ 賠償の義務の履行及び費用の支払が担保されている特定損害等の金額が、タンカーに係る保険契約の保険金額の国際的な水準を勘案して政令で定める金額から当該特定損害保険契約の保険金額を控除した金額（以下「担保上限金額」という。）を超えないものであること。 ハ 二千トンを超えるばら積みの原油の輸送の用に供する特定タンカーについて締結されるものにあっては、当該特定損害保険契約と併せて油賠法第十四条の規定に適合するものであること。 ニ 総トン数が千トンを超える特定タンカー（その航行に際し油賠法第二条第七号に規定する燃料油等を用いることを要しないものを除く。）について締結されるものにあっては、当該特定損害保険契約と併せて油賠法第四十二条の規定に適合するものであること。 ホ 総トン数が三百トン以上の特定タンカーについて締結されるものにあっては、当該特定損害保険契約と併せて油賠法第五十条の規定に適合するものであること。 ヘ 手数料その他これに類する名目で特定タンカー所有者が特定保険者に支払う金銭の額が、当該契約の締結及び履行のために要する費用の額に相当する金額を超えないものであること。 十二 総トン数 油賠法第七条に規定する総トン数をいう。 （特定保険者交付金交付契約） 第三条 政府は、特定タンカー所有者で特定賠償義務履行担保契約を締結しているものを相手方として、特定タンカーごとに、特定保険者が当該特定賠償義務履行担保契約に基づく義務の履行としての金銭の支払をする場合に、政府が当該特定保険者に対し当該特定保険者が支払う金銭（以下「交付対象金銭」という。）の額に相当する金額の交付金（以下「特定保険者交付金」という。）を交付することを約し、特定タンカー所有者が納付金を納付することを約する契約（以下「特定保険者交付金交付契約」という。）を締結することができる。 ２ 政府が特定保険者交付金交付契約により同一の事故から生じた特定損害のうち次の各号に掲げるものに該当するものに係る交付対象金銭についての特定保険者交付金を交付する場合において、当該交付対象金銭の額が当該各号に定める金額を超えるときは、当該各号に定める金額を当該交付対象金銭の額として、前項の規定を適用する。 一 タンカー油濁損害のうちこれに基づく債権について油賠法又はこれに相当する外国の法令の規定により特定タンカー所有者がその責任を制限することができるもの（以下この号及び次号において「特定油濁損害」という。）であって、総トン数五千トン以下の特定タンカーの特定運航に伴って生じたもの 油賠法第六条第一号の金額から特定損害保険契約により当該特定油濁損害に係る特定タンカー所有者損害の填補として支払われる金額に相当する金額を控除した金額 二 特定油濁損害であって、総トン数五千トンを超える特定タンカーの特定運航に伴って生じたもの 油賠法第六条第二号の規定により算出した金額から特定損害保険契約により当該特定油濁損害に係る特定タンカー所有者損害の填補として支払われる金額に相当する金額を控除した金額 三 非油濁損害のうちこれに基づく債権について船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和五十年法律第九十四号。以下この項において「責任制限法」という。）又はこれに相当する外国の法令の規定により特定タンカー所有者がその責任を制限することができるもの（以下この項において「特定非油濁損害」という。）であって、総トン数二千トン以下の特定タンカーの特定運航に伴って生じたもの（責任制限法第七条第一項第一号に規定する場合におけるものに限る。） 同号イの金額から特定損害保険契約により当該特定非油濁損害に係る特定タンカー所有者損害の填補として支払われる金額に相当する金額を控除した金額 四 特定非油濁損害であって、総トン数二千トン以下の特定タンカーの特定運航に伴って生じたもの（前号に掲げるものを除く。） 責任制限法第七条第一項第二号イの金額から特定損害保険契約により当該特定非油濁損害に係る特定タンカー所有者損害の填補として支払われる金額に相当する金額を控除した金額 五 特定非油濁損害であって、総トン数二千トンを超える特定タンカーの特定運航に伴って生じたもの（責任制限法第七条第一項第一号に規定する場合におけるものに限る。） 同号ロの規定により算出した金額から特定損害保険契約により当該特定非油濁損害に係る特定タンカー所有者損害の填補として支払われる金額に相当する金額を控除した金額 六 特定非油濁損害であって、総トン数二千トンを超える特定タンカーの特定運航に伴って生じたもの（前号に掲げるものを除く。） 責任制限法第七条第一項第二号ロの規定により算出した金額から特定損害保険契約により当該特定非油濁損害に係る特定タンカー所有者損害の填補として支払われる金額に相当する金額を控除した金額 （特定保険者交付金交付契約の期間） 第四条 特定保険者交付金交付契約の期間は、その締結の時からその時の属する会計年度の末日までとする。 （納付金） 第五条 納付金の金額は、一年当たり、タンカーに係る保険契約の保険料の金額の国際的な水準を勘案して政令で定める金額とする。 （特定保険者交付金） 第六条 政府が特定保険者交付金交付契約により交付する特定保険者交付金の金額は、当該特定保険者交付金交付契約の期間内における特定運航に伴って生ずる特定損害等に係る交付対象金銭について担保上限金額を限度とする。 （特定保険者交付金交付契約の締結の限度） 第七条 政府は、一会計年度内に締結する特定保険者交付金交付契約に係る担保上限金額の合計額が会計年度ごとに国会の議決を経た金額を超えない範囲内で、特定保険者交付金交付契約を締結するものとする。 （通知） 第八条 特定保険者交付金交付契約の相手方である特定タンカー所有者は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、特定運航の開始日時を政府に対し通知しなければならない。 （報告の徴収） 第九条 政府は、この法律の施行に必要な限度において、特定保険者交付金交付契約の相手方である特定タンカー所有者に対し、特定運航の状況その他必要な事項について報告を求めることができる。 （時効） 第十条 特定保険者交付金の交付を受ける権利は、これを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。 （代位等） 第十一条 政府は、特定保険者交付金交付契約により特定保険者交付金を交付した場合において、当該特定保険者交付金の交付を受けた特定保険者が第三者（当該特定保険者交付金交付契約の相手方である特定タンカー所有者を含む。次項において同じ。）に対して求償権を有するときは、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額を限度として当該求償権を取得する。 一 当該特定保険者に政府が交付した特定保険者交付金の金額 二 当該求償権の金額 ２ 特定保険者交付金交付契約により特定保険者交付金の交付を受ける特定保険者が第三者に対する求償権の行使により支払を受けたときは、政府は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額の限度で、特定保険者交付金の交付の義務を免れる。 一 当該特定保険者が当該求償権の行使により支払を受けた金額 二 当該特定保険者交付金交付契約に係る交付対象金銭について第六条の規定により政府が特定保険者交付金の交付の義務を負う金額 （特定保険者交付金交付契約の解除） 第十二条 政府は、特定保険者交付金交付契約の相手方である特定タンカー所有者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該特定保険者交付金交付契約を解除することができる。 一 解除その他の事由により特定損害保険契約又は特定賠償義務履行担保契約を締結している者でなくなったとき。 二 政令で定める期限までに納付金を納付しなかったとき。 三 第八条の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をしたとき。 四 第九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 五 船舶安全法（昭和八年法律第十一号）、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）その他の政令で定める法律（これらに基づく命令を含む。）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反したとき。 六 当該特定保険者交付金交付契約の条項に違反したとき。 ２ 前項の規定による特定保険者交付金交付契約の解除は、当該特定保険者交付金交付契約の相手方である特定タンカー所有者が解除の通知を受けた日から起算して三月を経過した日から将来に向かってその効力を生ずる。 ３ 政府は、第一項の規定により特定保険者交付金交付契約を解除したときは、直ちに、当該特定保険者交付金交付契約に係る特定保険者に対し、その旨を通知するものとする。 （業務の管掌） 第十三条 この法律に規定する政府の業務は、国土交通大臣が管掌する。 ２ 国土交通大臣は、特定保険者交付金交付契約を締結しようとする場合には、あらかじめ、内閣総理大臣、外務大臣、財務大臣及び経済産業大臣に協議しなければならない。 ３ 国土交通大臣は、特定保険者交付金交付契約を解除しようとする場合には、あらかじめ、内閣総理大臣、外務大臣及び経済産業大臣に協議しなければならない。 （船主相互保険組合法の特例） 第十四条 船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）第二条第三項に規定する船主責任相互保険組合は、同法第四条第五項の規定にかかわらず、特定賠償義務履行担保契約に関する業務に係る事業を行うことができる。 （国土交通省令への委任） 第十五条 この法律に定めるもののほか、特定保険者交付金交付契約の締結の手続その他この法律を実施するために必要な事項は、国土交通省令で定める。 附　則 （施行期日等） 第一条 この法律は、公布の日から施行し、欧州連合により講じられるイラン産原油を輸送するタンカーに係る保険契約についての再保険の引受けを禁止する措置により当該再保険の引受けが行われなくなると認められる日として内閣総理大臣、外務大臣及び国土交通大臣が告示する日以後に生ずる特定損害等について適用する。 （この法律の廃止） 第二条 この法律は、イランをめぐる国際情勢その他の情勢の変化により、特定タンカーについて、特定タンカー所有者損害を填補するための保険契約であってその保険金額が第二条第十一号ロの政令で定める金額以上のものの締結が可能であると認められるに至ったとき、又は特定運航が行われなくとも国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に支障を生じないと認められるに至ったときは、速やかに、廃止するものとする。 （平成二十四年度における特定保険者交付金交付契約の限度額） 第三条 平成二十四年度において政府が特定保険者交付金交付契約を締結する場合には、その担保上限金額の合計額が九兆千三百二十二億八千七百六十七万円を超えない範囲内において、これをするものとする。 ただし、第七条の規定に基づく国会の議決がなされた場合には、この限りでない。 附　則 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。 ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約及び二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

平成二十四年法律第三十一号

新型インフルエンザ等対策特別措置法

424AC0000000031

20230607

目次 第一章　総則 （第一条―第五条） 第二章　新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画等 （第六条―第十三条） 第三章　新型インフルエンザ等の発生時における措置 （第十四条―第三十一条の三） 第三章の二　新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置 （第三十一条の四―第三十一条の六） 第四章　新型インフルエンザ等緊急事態措置 第一節　通則 （第三十二条―第四十四条） 第二節　まん延の防止に関する措置 （第四十五条・第四十六条） 第三節　医療等の提供体制の確保に関する措置 （第四十七条―第四十九条） 第四節　国民生活及び国民経済の安定に関する措置 （第五十条―第六十一条） 第五章　財政上の措置等 （第六十二条―第七十条） 第五章の二　新型インフルエンザ等対策推進会議 （第七十条の二―第七十条の十） 第六章　雑則 （第七十一条―第七十五条） 第七章　罰則 （第七十六条―第八十条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、国民の大部分が現在その免疫を獲得していないこと等から、新型インフルエンザ等が全国的かつ急速にまん延し、かつ、これにかかった場合の病状の程度が重篤となるおそれがあり、また、国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがあることに鑑み、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画、新型インフルエンザ等の発生時における措置、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置、新型インフルエンザ等緊急事態措置その他新型インフルエンザ等に関する事項について特別の措置を定めることにより、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。）その他新型インフルエンザ等の発生の予防及びまん延の防止に関する法律と相まって、新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、もって新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 新型インフルエンザ等 感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症（第六条第二項第二号イにおいて単に「新型インフルエンザ等感染症」という。）、感染症法第六条第八項に規定する指定感染症（第十四条の報告に係るものに限る。）及び感染症法第六条第九項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。）をいう。 二 新型インフルエンザ等対策 第十五条第一項の規定により同項に規定する政府対策本部が設置された時から第二十一条第一項の規定により当該政府対策本部が廃止されるまでの間において、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関がこの法律及び感染症法その他の法律の規定により実施する措置をいう。 三 新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置 第三十一条の四第一項の規定による公示がされた時から同条第四項の規定により同条第一項に規定する事態が終了した旨の公示がされるまでの間において、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、国及び地方公共団体がこの法律の規定により実施する措置をいう。 四 新型インフルエンザ等緊急事態措置 第三十二条第一項の規定により同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた時から同条第五項の規定により同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言がされるまでの間において、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関がこの法律の規定により実施する措置をいう。 五 指定行政機関 次に掲げる機関で政令で定めるものをいう。 イ 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関、デジタル庁並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関 ロ 内閣府設置法第三十七条及び第五十四条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第一項並びに国家行政組織法第八条に規定する機関 ハ 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法第十六条第二項並びに国家行政組織法第八条の二に規定する機関 ニ 内閣府設置法第四十条及び第五十六条並びに国家行政組織法第八条の三に規定する機関 六 指定地方行政機関 指定行政機関の地方支分部局（内閣府設置法第四十三条及び第五十七条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに宮内庁法第十七条第一項並びに国家行政組織法第九条の地方支分部局をいう。）その他の国の地方行政機関で政令で定めるものをいう。 七 指定公共機関 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び医療、医薬品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品をいう。以下同じ。）、医療機器（同条第四項に規定する医療機器をいう。以下同じ。）又は再生医療等製品（同条第九項に規定する再生医療等製品をいう。以下同じ。）の製造又は販売、電気又はガスの供給、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるものをいう。 八 指定地方公共機関 都道府県の区域において医療、医薬品、医療機器又は再生医療等製品の製造又は販売、電気又はガスの供給、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社（地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）第一条の地方道路公社をいう。）その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）のうち、前号の政令で定めるもの以外のもので、あらかじめ当該法人の意見を聴いて当該都道府県の知事が指定するものをいう。 （国、地方公共団体等の責務） 第三条 国は、新型インフルエンザ等から国民の生命及び健康を保護し、並びに新型インフルエンザ等が国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、並びに地方公共団体及び指定公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。 ２ 国は、新型インフルエンザ等及びこれに係るワクチンその他の医薬品の調査及び研究を推進するよう努めるものとする。 ３ 国は、世界保健機関その他の国際機関及びアジア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保するとともに、新型インフルエンザ等に関する調査及び研究に係る国際協力を推進するよう努めるものとする。 ４ 地方公共団体は、新型インフルエンザ等が発生したときは、第十八条第一項に規定する基本的対処方針に基づき、自らその区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、及び当該地方公共団体の区域において関係機関が実施する新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する責務を有する。 ５ 指定公共機関及び指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等が発生したときは、この法律で定めるところにより、その業務について、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する。 ６ 国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等対策を実施するに当たっては、相互に連携協力し、その的確かつ迅速な実施に万全を期さなければならない。 （事業者及び国民の責務） 第四条 事業者及び国民は、新型インフルエンザ等の予防及び感染の拡大の防止に努めるとともに、新型インフルエンザ等対策に協力するよう努めなければならない。 ２ 事業者は、新型インフルエンザ等のまん延により生ずる影響を考慮し、その事業の実施に関し、適切な措置を講ずるよう努めなければならない。 ３ 第二十八条第一項第一号に規定する登録事業者は、新型インフルエンザ等が発生したときにおいても、医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を継続的に実施するよう努めなければならない。 （基本的人権の尊重） 第五条 国民の自由と権利が尊重されるべきことに鑑み、新型インフルエンザ等対策を実施する場合において、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものでなければならない。 第二章　新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画等 （政府行動計画の作成及び公表等） 第六条 政府は、新型インフルエンザ等の発生に備えて、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画（以下「政府行動計画」という。）を定めるものとする。 ２ 政府行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針 二 国が実施する次に掲げる措置に関する事項 イ 新型インフルエンザ等及び新型インフルエンザ等感染症に変異するおそれが高い動物の感染性の疾病の外国及び国内における発生の状況、動向及び原因の情報収集 ロ 新型インフルエンザ等に関する情報の地方公共団体、指定公共機関、事業者及び国民への適切な方法による提供 ハ 新型インフルエンザ等が国内において初めて発生した場合における第十六条第八項に規定する政府現地対策本部による新型インフルエンザ等対策の総合的な推進 ニ 検疫、第二十八条第三項に規定する特定接種の実施その他の新型インフルエンザ等のまん延の防止に関する措置 ホ 医療の提供体制の確保のための総合調整 ヘ 生活関連物資の価格の安定のための措置その他の国民生活及び国民経済の安定に関する措置 三 第二十八条第一項第一号の規定による厚生労働大臣の登録の基準に関する事項 四 都道府県及び指定公共機関がそれぞれ次条第一項に規定する都道府県行動計画及び第九条第一項に規定する業務計画を作成する際の基準となるべき事項 五 新型インフルエンザ等対策を実施するための体制に関する事項 六 新型インフルエンザ等対策の実施に当たっての地方公共団体相互の広域的な連携協力その他の関係機関相互の連携協力の確保に関する事項 七 前各号に掲げるもののほか、新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な事項 ３ 政府行動計画は、新型インフルエンザ等が発生する前の段階、新型インフルエンザ等が外国において発生した段階及び新型インフルエンザ等が国内において発生した段階に区分して定めるものとする。 ４ 内閣総理大臣は、政府行動計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、前項の規定により政府行動計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、第七十条の二の新型インフルエンザ等対策推進会議の意見を聴かなければならない。 ６ 内閣総理大臣は、第四項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、政府行動計画を国会に報告するとともに、その旨を公示しなければならない。 ７ 政府は、政府行動計画を定めるため必要があると認めるときは、地方公共団体の長その他の執行機関（以下「地方公共団体の長等」という。）、指定公共機関その他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求めることができる。 ８ 第三項から前項までの規定は、政府行動計画の変更について準用する。 （都道府県行動計画） 第七条 都道府県知事は、政府行動計画に基づき、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画（以下「都道府県行動計画」という。）を作成するものとする。 ２ 都道府県行動計画においては、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。 一 当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関する事項 二 都道府県が実施する次に掲げる措置に関する事項 イ 新型インフルエンザ等の都道府県内における発生の状況、動向及び原因の情報収集並びに調査 ロ 新型インフルエンザ等に関する情報の市町村、指定地方公共機関、医療機関、事業者及び住民への適切な方法による提供 ハ 感染を防止するための協力の要請その他の新型インフルエンザ等のまん延の防止に関する措置 ニ 医療従事者の確保その他の医療の提供体制の確保に関する措置 ホ 物資の売渡しの要請その他の住民の生活及び地域経済の安定に関する措置 三 市町村及び指定地方公共機関がそれぞれ次条第一項に規定する市町村行動計画及び第九条第一項に規定する業務計画を作成する際の基準となるべき事項 四 新型インフルエンザ等対策を実施するための体制に関する事項 五 新型インフルエンザ等対策の実施に関する他の地方公共団体その他の関係機関との連携に関する事項 六 前各号に掲げるもののほか、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策に関し都道府県知事が必要と認める事項 ３ 都道府県知事は、都道府県行動計画を作成しようとするときは、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴かなければならない。 ４ 都道府県知事は、都道府県行動計画を作成する場合において、他の地方公共団体と関係がある事項を定めるときは、当該他の地方公共団体の長の意見を聴かなければならない。 ５ 都道府県知事は、都道府県行動計画を作成したときは、内閣総理大臣に報告しなければならない。 ６ 内閣総理大臣は、前項の規定により報告を受けた都道府県行動計画について、必要があると認めるときは、当該都道府県知事に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。 ７ 都道府県知事は、都道府県行動計画を作成したときは、速やかに、これを議会に報告し、並びに当該都道府県の区域内の市町村の長及び関係指定地方公共機関に通知するとともに、公表しなければならない。 ８ 都道府県知事は、都道府県行動計画を作成するため必要があると認めるときは、指定行政機関の長（当該指定行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該指定行政機関。以下同じ。）、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長等、指定公共機関、指定地方公共機関その他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求めることができる。 ９ 第三項から前項までの規定は、都道府県行動計画の変更について準用する。 （市町村行動計画） 第八条 市町村長は、都道府県行動計画に基づき、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画（以下「市町村行動計画」という。）を作成するものとする。 ２ 市町村行動計画においては、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。 一 当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関する事項 二 市町村が実施する次に掲げる措置に関する事項 イ 新型インフルエンザ等に関する情報の事業者及び住民への適切な方法による提供 ロ 住民に対する予防接種の実施その他の新型インフルエンザ等のまん延の防止に関する措置 ハ 生活環境の保全その他の住民の生活及び地域経済の安定に関する措置 三 新型インフルエンザ等対策を実施するための体制に関する事項 四 新型インフルエンザ等対策の実施に関する他の地方公共団体その他の関係機関との連携に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等対策に関し市町村長が必要と認める事項 ３ 市町村長は、市町村行動計画を作成する場合において、他の地方公共団体と関係がある事項を定めるときは、当該他の地方公共団体の長の意見を聴かなければならない。 ４ 市町村長は、市町村行動計画を作成したときは、都道府県知事に報告しなければならない。 ５ 都道府県知事は、前項の規定により報告を受けた市町村行動計画について、必要があると認めるときは、当該市町村長に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。 ６ 市町村長は、市町村行動計画を作成したときは、速やかに、これを議会に報告するとともに、公表しなければならない。 ７ 前条第三項及び第八項の規定は、市町村行動計画の作成について準用する。 ８ 第三項から前項までの規定は、市町村行動計画の変更について準用する。 （指定公共機関及び指定地方公共機関の業務計画） 第九条 指定公共機関又は指定地方公共機関は、それぞれ政府行動計画又は都道府県行動計画に基づき、その業務に関し、新型インフルエンザ等対策に関する業務計画（以下「業務計画」という。）を作成するものとする。 ２ 業務計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 当該指定公共機関又は指定地方公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策の内容及び実施方法に関する事項 二 新型インフルエンザ等対策を実施するための体制に関する事項 三 新型インフルエンザ等対策の実施に関する関係機関との連携に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な事項 ３ 指定公共機関及び指定地方公共機関は、それぞれその業務計画を作成したときは、速やかに、指定公共機関にあっては当該指定公共機関を所管する指定行政機関の長を経由して内閣総理大臣に、指定地方公共機関にあっては当該指定地方公共機関を指定した都道府県知事に報告しなければならない。 この場合において、内閣総理大臣又は都道府県知事は、当該指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、必要な助言をすることができる。 ４ 指定公共機関及び指定地方公共機関は、それぞれその業務計画を作成したときは、速やかに、これを関係都道府県知事及び関係市町村長に通知するとともに、その要旨を公表しなければならない。 ５ 第七条第八項の規定は、業務計画の作成について準用する。 ６ 前三項の規定は、業務計画の変更について準用する。 （物資及び資材の備蓄等） 第十条 指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長等並びに指定公共機関及び指定地方公共機関（第十二条及び第五十一条において「指定行政機関の長等」という。）は、政府行動計画、都道府県行動計画、市町村行動計画又は業務計画で定めるところにより、その所掌事務又は業務に係る新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材を備蓄し、整備し、若しくは点検し、又は新型インフルエンザ等対策の実施に必要なその管理に属する施設及び設備を整備し、若しくは点検しなければならない。 （災害対策基本法の規定による備蓄との関係） 第十一条 前条の規定による物資及び資材の備蓄と、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十九条の規定による物資及び資材の備蓄とは、相互に兼ねることができる。 （訓練） 第十二条 指定行政機関の長等は、政府行動計画、都道府県行動計画、市町村行動計画又は業務計画で定めるところにより、それぞれ又は他の指定行政機関の長等と共同して、新型インフルエンザ等対策についての訓練を行うよう努めなければならない。 この場合においては、災害対策基本法第四十八条第一項の防災訓練との有機的な連携が図られるよう配慮するものとする。 ２ 都道府県公安委員会は、前項の訓練の効果的な実施を図るため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該訓練の実施に必要な限度で、区域又は道路の区間を指定して、歩行者又は車両の道路における通行を禁止し、又は制限することができる。 ３ 指定行政機関の長等は、第一項の訓練を行おうとするときは、住民その他関係のある公私の団体に協力を要請することができる。 （知識の普及等） 第十三条 国及び地方公共団体は、新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する知識を普及するとともに、新型インフルエンザ等対策の重要性について国民の理解と関心を深めるため、国民に対する啓発に努めなければならない。 ２ 国及び地方公共団体は、新型インフルエンザ等対策を実施するに当たっては、新型インフルエンザ等に起因する差別的取扱い等（次に掲げる行為をいい、以下この項において「差別的取扱い等」という。）及び他人に対して差別的取扱い等をすることを要求し、依頼し、又は唆す行為が行われるおそれが高いことを考慮して、新型インフルエンザ等の患者及び医療従事者並びにこれらの者の家族その他のこれらの者と同一の集団に属する者（以下この項において「新型インフルエンザ等患者等」という。）の人権が尊重され、及び何人も差別的取扱い等を受けることのないようにするため、新型インフルエンザ等患者等に対する差別的取扱い等の実態の把握、新型インフルエンザ等患者等に対する相談支援並びに新型インフルエンザ等に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに広報その他の啓発活動を行うものとする。 一 新型インフルエンザ等患者等であること又は新型インフルエンザ等患者等であったことを理由とする不当な差別的取扱い 二 新型インフルエンザ等患者等の名誉又は信用を毀損する行為 三 前二号に掲げるもののほか、新型インフルエンザ等患者等の権利利益を侵害する行為 第三章　新型インフルエンザ等の発生時における措置 （新型インフルエンザ等の発生等に関する報告） 第十四条 厚生労働大臣は、感染症法第四十四条の二第一項、第四十四条の七第一項又は第四十四条の十第一項の規定による公表を行ったときは、内閣総理大臣に対し、当該新型インフルエンザ等の発生の状況、当該新型インフルエンザ等にかかった場合の病状の程度その他の必要な情報の報告をしなければならない。 （政府対策本部の設置） 第十五条 内閣総理大臣は、前条の報告があったときは、当該報告に係る新型インフルエンザ等にかかった場合の病状の程度が、感染症法第六条第六項第一号に掲げるインフルエンザにかかった場合の病状の程度に比しておおむね同程度以下であると認められる場合を除き、内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第四項の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣に新型インフルエンザ等対策本部（以下「政府対策本部」という。）を設置するものとする。 ２ 内閣総理大臣は、政府対策本部を置いたときは、当該政府対策本部の名称並びに設置の場所及び期間を国会に報告するとともに、これを公示しなければならない。 （政府対策本部の組織） 第十六条 政府対策本部の長は、新型インフルエンザ等対策本部長（以下「政府対策本部長」という。）とし、内閣総理大臣（内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指名する国務大臣）をもって充てる。 ２ 政府対策本部長は、政府対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。 ３ 政府対策本部に、新型インフルエンザ等対策副本部長（以下この条及び第二十条第三項において「政府対策副本部長」という。）、新型インフルエンザ等対策本部員（以下この条において「政府対策本部員」という。）その他の職員を置く。 ４ 政府対策副本部長は、国務大臣をもって充てる。 ５ 政府対策副本部長は、政府対策本部長を助け、政府対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。 政府対策副本部長が二人以上置かれている場合にあっては、あらかじめ政府対策本部長が定めた順序で、その職務を代理する。 ６ 政府対策本部員は、政府対策本部長及び政府対策副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる。 この場合において、国務大臣が不在のときは、そのあらかじめ指名する副大臣（内閣官房副長官を含む。）がその職務を代行することができる。 ７ 政府対策副本部長及び政府対策本部員以外の政府対策本部の職員は、内閣官房の職員、指定行政機関の長（国務大臣を除く。）その他の職員又は関係する指定地方行政機関の長その他の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ８ 新型インフルエンザ等が国内において発生した場合には、政府対策本部に、政府対策本部長の定めるところにより政府対策本部の事務の一部を行う組織として、新型インフルエンザ等現地対策本部（以下この条において「政府現地対策本部」という。）を置くことができる。 この場合においては、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百五十六条第四項の規定は、適用しない。 ９ 政府対策本部長は、前項の規定により政府現地対策本部を置いたときは当該政府現地対策本部の名称並びに設置の場所及び期間を、当該政府現地対策本部を廃止したときはその旨を、国会に報告するとともに、これを公示しなければならない。 １０ 政府現地対策本部に、新型インフルエンザ等現地対策本部長（次項及び第十二項において「政府現地対策本部長」という。）及び新型インフルエンザ等現地対策本部員（同項において「政府現地対策本部員」という。）その他の職員を置く。 １１ 政府現地対策本部長は、政府対策本部長の命を受け、政府現地対策本部の事務を掌理する。 １２ 政府現地対策本部長及び政府現地対策本部員その他の職員は、政府対策副本部長、政府対策本部員その他の職員のうちから、政府対策本部長が指名する者をもって充てる。 （政府対策本部の所掌事務） 第十七条 政府対策本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 指定行政機関、地方公共団体及び指定公共機関が次条第一項に規定する基本的対処方針に基づき実施する新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関すること。 二 第二十条第一項、第三十一条の五及び第三十三条第一項の規定により政府対策本部長の権限に属する事務 三 前二号に掲げるもののほか、法令の規定によりその権限に属する事務 （基本的対処方針） 第十八条 政府対策本部は、政府行動計画に基づき、新型インフルエンザ等への基本的な対処の方針（以下「基本的対処方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本的対処方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 新型インフルエンザ等の発生の状況に関する事実 二 当該新型インフルエンザ等への対処に関する全般的な方針 三 新型インフルエンザ等対策の実施に関する重要事項 ３ 政府対策本部長は、基本的対処方針を定めたときは、直ちに、これを公示してその周知を図らなければならない。 ４ 政府対策本部長は、基本的対処方針を定めようとするときは、あらかじめ、第七十条の二の新型インフルエンザ等対策推進会議の意見を聴かなければならない。 ただし、緊急を要する場合で、あらかじめ、その意見を聴くいとまがないときは、この限りでない。 ５ 前二項の規定は、基本的対処方針の変更について準用する。 （指定行政機関の長の権限の委任） 第十九条 指定行政機関の長は、政府対策本部が設置されたときは、新型インフルエンザ等対策の実施のため必要な権限の全部又は一部を当該政府対策本部の職員である当該指定行政機関の職員又は当該指定地方行政機関の長若しくはその職員に委任することができる。 ２ 指定行政機関の長は、前項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。 （政府対策本部長の権限） 第二十条 政府対策本部長は、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、基本的対処方針に基づき、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、都道府県の知事その他の執行機関（以下「都道府県知事等」という。）並びに指定公共機関に対し、指定行政機関、都道府県及び指定公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うことができる。 ２ 前項の場合において、当該都道府県知事等及び指定公共機関は、当該都道府県又は指定公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策に関して政府対策本部長が行う総合調整に関し、政府対策本部長に対して意見を申し出ることができる。 ３ 政府対策本部長は、第一項の規定による権限の全部又は一部を政府対策副本部長に委任することができる。 ４ 政府対策本部長は、前項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。 （政府対策本部の廃止） 第二十一条 政府対策本部は、第十五条第一項に規定する新型インフルエンザ等にかかった場合の病状の程度が、感染症法第六条第六項第一号に掲げるインフルエンザにかかった場合の病状の程度に比しておおむね同程度以下であることが明らかとなったとき、又は感染症法第四十四条の二第三項若しくは第四十四条の七第三項の規定による公表がされ、若しくは感染症法第六条第八項若しくは第五十三条第一項の政令が廃止されたときに、廃止されるものとする。 ２ 内閣総理大臣は、政府対策本部が廃止されたときは、その旨を国会に報告するとともに、これを公示しなければならない。 （都道府県対策本部の設置及び所掌事務） 第二十二条 第十五条第一項の規定により政府対策本部が設置されたときは、都道府県知事は、都道府県行動計画で定めるところにより、直ちに、都道府県対策本部を設置しなければならない。 ２ 都道府県対策本部は、当該都道府県及び当該都道府県の区域内の市町村並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関する事務をつかさどる。 （都道府県対策本部の組織） 第二十三条 都道府県対策本部の長は、都道府県対策本部長とし、都道府県知事をもって充てる。 ２ 都道府県対策本部に本部員を置き、次に掲げる者（道府県知事が設置するものにあっては、第四号に掲げる者を除く。）をもって充てる。 一 副知事 二 都道府県教育委員会の教育長 三 警視総監又は道府県警察本部長 四 特別区の消防長 五 前各号に掲げる者のほか、都道府県知事が当該都道府県の職員のうちから任命する者 ３ 都道府県対策本部に副本部長を置き、前項の本部員のうちから、都道府県知事が指名する。 ４ 都道府県対策本部長は、必要があると認めるときは、国の職員その他当該都道府県の職員以外の者を都道府県対策本部の会議に出席させることができる。 （都道府県対策本部長の権限） 第二十四条 都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、当該都道府県及び関係市町村並びに関係指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うことができる。 ２ 前項の場合において、関係市町村の長その他の執行機関（第三十三条第二項において「関係市町村長等」という。）又は関係指定公共機関若しくは指定地方公共機関は、当該関係市町村又は関係指定公共機関若しくは指定地方公共機関が実施する当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策に関して都道府県対策本部長が行う総合調整に関し、当該都道府県対策本部長に対して意見を申し出ることができる。 ３ 都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し、指定行政機関又は指定公共機関と緊密な連絡を図る必要があると認めるときは、当該連絡を要する事項を所管する指定地方行政機関の長（当該指定地方行政機関がないときは、当該指定行政機関の長）又は当該指定公共機関に対し、その指名する職員を派遣するよう求めることができる。 ４ 都道府県対策本部長は、特に必要があると認めるときは、政府対策本部長に対し、指定行政機関及び指定公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うよう要請することができる。 この場合において、政府対策本部長は、必要があると認めるときは、所要の総合調整を行わなければならない。 ５ 都道府県対策本部長は、第一項の総合調整を行うため必要があると認めるときは、政府対策本部長に対し、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な情報の提供を求めることができる。 ６ 都道府県対策本部長は、第一項の総合調整を行うため必要があると認めるときは、当該総合調整の関係機関に対し、それぞれ当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施の状況について報告又は資料の提出を求めることができる。 ７ 都道府県対策本部長は、当該都道府県警察及び当該都道府県の教育委員会に対し、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求めることができる。 ８ 都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長に対し、これらの所掌事務に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な要請をすることができる。 ９ 都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、公私の団体又は個人に対し、その区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な協力の要請をすることができる。 （都道府県対策本部の廃止） 第二十五条 第二十一条第一項の規定により政府対策本部が廃止されたときは、都道府県知事は、遅滞なく、都道府県対策本部を廃止するものとする。 （条例への委任） 第二十六条 第二十二条から前条まで及び第三十三条第二項に規定するもののほか、都道府県対策本部に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。 （指定公共機関及び指定地方公共機関の応援の要求） 第二十七条 指定公共機関又は指定地方公共機関は、その業務に係る新型インフルエンザ等対策を実施するため特に必要があると認めるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は地方公共団体の長に対し、労務、施設、設備又は物資の確保について応援を求めることができる。 この場合において、応援を求められた指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに地方公共団体の長は、正当な理由がない限り、応援を拒んではならない。 （住民に対する予防接種の対象者等） 第二十七条の二 政府対策本部は、新型インフルエンザ等が国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与え、国民生活及び国民経済の安定が損なわれることのないようにするため緊急の必要があると認めるときは、基本的対処方針を変更し、第十八条第二項第三号に掲げる重要事項として、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第六条第三項の規定による予防接種の対象者及び期間を定めるものとする。 ２ 前項の規定により予防接種法第六条第三項の規定による予防接種の対象者を定めるに当たっては、新型インフルエンザ等が国民の生命及び健康に及ぼす影響並びに国民生活及び国民経済に及ぼす長期的な影響を考慮するものとする。 （特定接種） 第二十八条 政府対策本部長は、医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため緊急の必要があると認めるときは、厚生労働大臣に対し、次に掲げる措置を講ずるよう指示することができる。 一 医療の提供の業務又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの（第三項及び第四項において「登録事業者」という。）のこれらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。）並びに新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員に対し、臨時に予防接種を行うこと。 二 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員に対し、臨時に予防接種を行うよう、当該地方公務員の所属する都道府県又は市町村の長に指示すること。 ２ 前項の規定による指示をする場合には、政府対策本部長は、予防接種の期間を指定するものとする。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の規定による指示に基づき行う予防接種（以下この条及び第三十一条において「特定接種」という。）及び同項第一号の登録の実施に関し必要があると認めるときは、官公署に対し、必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は登録事業者その他の関係者に対し、必要な事項の報告を求めることができる。 ４ 厚生労働大臣は、特定接種及び第一項第一号の登録の円滑な実施のため必要があると認めるときは、登録事業者、都道府県知事、市町村長及び各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）に対して、労務又は施設の確保その他の必要な協力を求めることができる。 この場合において、協力を求められた登録事業者、都道府県知事及び市町村長は、正当な理由がない限り、協力を拒んではならない。 ５ 厚生労働大臣が行う特定接種は、予防接種法第六条第三項の規定による予防接種とみなして、同法（第十二条第二項、第二十六条及び第二十七条を除く。）の規定を適用する。 この場合において、同法第七条、第八条、第九条の三及び第九条の四中「市町村長又は都道府県知事」とあり、並びに同法第十五条第一項、第十八条及び第十九条第一項中「市町村長」とあるのは「厚生労働大臣」と、同法第十五条第一項中「当該市町村の区域内に居住する間に定期の予防接種等」とあるのは「その行う臨時の予防接種」と、「当該定期の予防接種等」とあるのは「当該予防接種」と、同法第二十五条第一項中「定期の予防接種については市町村、臨時の予防接種については都道府県又は市町村」とあり、及び同条第二項中「市町村」とあるのは「国」とする。 ６ 都道府県知事が行う特定接種は、予防接種法第六条第三項の規定による予防接種とみなして、同法（第二十六条及び第二十七条を除く。）の規定を適用する。 この場合において、同法第十五条第一項、第十八条及び第十九条第一項中「市町村長」とあるのは「都道府県知事」と、同法第十五条第一項中「当該市町村の区域内に居住する間に定期の予防接種等」とあるのは「その行う臨時の予防接種」と、「当該定期の予防接種等」とあるのは「当該予防接種」と、同法第二十五条第一項中「定期の予防接種については市町村、臨時の予防接種については都道府県又は市町村」とあり、及び同条第二項中「市町村」とあるのは「都道府県」とする。 ７ 市町村長が行う特定接種は、予防接種法第六条第三項の規定による予防接種とみなして、同法（第二十六条及び第二十七条を除く。）の規定を適用する。 この場合において、同法第十五条第一項中「当該市町村の区域内に居住する間に定期の予防接種等」とあるのは「その行う臨時の予防接種」と、「当該定期の予防接種等」とあるのは「当該予防接種」と、同法第二十五条第一項中「定期の予防接種については市町村、臨時の予防接種については都道府県又は市町村」とあるのは「市町村」とする。 （停留を行うための施設の使用） 第二十九条 厚生労働大臣は、外国において新型インフルエンザ等が発生した場合には、発生国（新型インフルエンザ等の発生した外国をいう。以下この項において同じ。）における新型インフルエンザ等の発生及びまん延の状況並びに我が国における検疫所の設備の状況、検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）第十四条第一項第二号に掲げる措置（第五項及び次条第一項において「停留」という。）をされるべき者の増加その他の事情を勘案し、検疫を適切に行うため必要があると認めるときは、検疫港（同法第三条に規定する検疫港をいう。第四項において同じ。）及び検疫飛行場（同法第三条に規定する検疫飛行場をいう。第四項において同じ。）のうち、発生国を発航し、又は発生国に寄航して来航しようとする船舶又は航空機（当該船舶又は航空機の内部に発生国内の地点から乗り込んだ者がいるものに限る。第四項及び次条第二項において「特定船舶等」という。）に係る検疫を行うべきもの（以下この条において「特定検疫港等」という。）を定めることができる。 ２ 厚生労働大臣は、特定検疫港等を定めようとするときは、国土交通大臣に協議するものとする。 ３ 厚生労働大臣は、特定検疫港等を定めたときは、遅滞なく、これを告示するものとする。 ４ 検疫所長は、特定検疫港等以外の検疫港又は検疫飛行場に、特定船舶等が来航したときは、特定検疫港等に回航すべき旨を指示するものとする。 ５ 特定検疫港等において検疫を行う検疫所長（第七十一条第一項において「特定検疫所長」という。）は、特定検疫港等において検疫をされるべき者が増加し、検疫法第二十三条の三の規定による宿泊施設の提供の協力の求めを行ってもなお停留を行うための施設の不足により停留を行うことが困難であると認められる場合において、検疫を適切に行うため必要があると認めるときであって、病院若しくは診療所若しくは感染症法第四十四条の三第二項若しくは第五十条の二第二項に規定する宿泊施設（特定検疫港等の周辺の区域であって、特定検疫港等からの距離その他の事情を勘案して厚生労働大臣が指定する区域内に存するものに限る。以下この項において「特定病院等」という。）の管理者が正当な理由がないのに検疫法第十六条第二項（同法第三十四条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）若しくは第三十四条の四第一項の規定による委託を受けず、若しくは同法第十六条第二項の同意をしないとき、又は当該特定病院等の管理者の所在が不明であるため同項若しくは同法第三十四条の四第一項の規定による委託をできず、若しくは同法第十六条第二項の同意を求めることができないときは、同項又は同法第三十四条の四第一項の規定にかかわらず、同法第十六条第二項若しくは第三十四条の四第一項の規定による委託をせず、又は同法第十六条第二項の同意を得ないで、当該特定病院等を使用することができる。 ６ 第二項及び第三項の規定は、特定検疫港等の変更について準用する。 （運航の制限の要請等） 第三十条 厚生労働大臣は、前条の規定による措置を講じても停留を行うことが著しく困難であると認められ、新型インフルエンザ等の病原体が船舶又は航空機を介して国内に侵入することを防止できないおそれがあるときは、政府対策本部長に対し、その旨を報告しなければならない。 ２ 政府対策本部長は、前項の規定による報告を踏まえ、新型インフルエンザ等の国内における発生を防止し、国民の生命及び健康に対する著しく重大な被害の発生並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため緊急の必要があると認めるときは、国際的な連携を確保しつつ、特定船舶等の運航を行う事業者に対し、当該特定船舶等の来航を制限するよう要請することができる。 ３ 政府対策本部長は、前項の規定による要請をしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。 （医療等の実施の要請等） 第三十一条 都道府県知事は、新型インフルエンザ等の患者又は新型インフルエンザ等にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者（以下「患者等」という。）に対する医療の提供を行うため必要があると認めるときは、医師、看護師その他の政令で定める医療関係者（以下「医療関係者」という。）に対し、その場所及び期間その他の必要な事項を示して、当該患者等に対する医療を行うよう要請することができる。 ２ 厚生労働大臣及び都道府県知事は、特定接種を行うため必要があると認めるときは、医療関係者に対し、その場所及び期間その他の必要な事項を示して、当該特定接種の実施に関し必要な協力の要請をすることができる。 ３ 医療関係者が正当な理由がないのに前二項の規定による要請に応じないときは、厚生労働大臣及び都道府県知事は、患者等に対する医療又は特定接種（以下この条及び第六十二条第二項において「患者等に対する医療等」という。）を行うため特に必要があると認めるときに限り、当該医療関係者に対し、患者等に対する医療等を行うべきことを指示することができる。 この場合においては、前二項の事項を書面で示さなければならない。 ４ 厚生労働大臣及び都道府県知事は、前三項の規定により医療関係者に患者等に対する医療等を行うことを要請し、又は患者等に対する医療等を行うべきことを指示するときは、当該医療関係者の生命及び健康の確保に関し十分に配慮し、危険が及ばないよう必要な措置を講じなければならない。 ５ 市町村長は、特定接種を行うため必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、第二項又は第三項の規定による要請又は指示を行うよう求めることができる。 （臨時の医療施設等） 第三十一条の二 都道府県知事は、当該都道府県の区域内において病院その他の医療機関が不足し、医療の提供に支障が生ずると認める場合には、その都道府県行動計画で定めるところにより、患者等に対する医療の提供を行うための施設（第四項において「医療施設」という。）であって都道府県知事が臨時に開設するもの（以下この条、次条及び第四十九条において「臨時の医療施設」という。）において医療を提供しなければならない。 ２ 都道府県知事は、必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、前項の措置の実施に関する事務の一部を市町村長が行うこととすることができる。 ３ 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十七条第一項及び第二項の規定は、臨時の医療施設については、適用しない。 この場合において、都道府県知事は、同法に準拠して、臨時の医療施設についての消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設の設置及び維持に関する基準を定め、その他当該臨時の医療施設における災害を防止し、及び公共の安全を確保するため必要な措置を講じなければならない。 ４ 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第八十五条第一項本文及び第三項から第五項まで並びに景観法（平成十六年法律第百十号）第七十七条第一項、第三項及び第四項の規定は都道府県知事が行う医療施設の応急の修繕及び臨時の医療施設の建築について、建築基準法第八十七条の三第一項本文及び第三項から第五項までの規定は都道府県知事が建築物の用途を変更して臨時の医療施設として使用する場合における当該臨時の医療施設について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第八十五条第一項及び第八十七条の三第一項中「非常災害があつた」とあるのは「新型インフルエンザ等対策特別措置法第十五条第一項の規定により同項に規定する政府対策本部が設置された」と、同法第八十五条第一項中「非常災害区域等（非常災害が発生した区域又はこれに隣接する区域で特定行政庁が指定するものをいう。第八十七条の三第一項において同じ。）」とあるのは「都道府県の区域」と、同項及び同法第八十七条の三第一項中「その災害が発生した日から一月以内」とあるのは「同法第二十一条第一項の規定により当該政府対策本部が廃止されるまでの間」と、同法第八十五条第五項及び第八十七条の三第五項中「被災者」とあるのは「都道府県の区域内における医療」と、「建築物が」とあるのは「医療施設が」と、同条第一項中「非常災害区域等」とあるのは「都道府県の区域」と、景観法第七十七条第一項中「非常災害があった」とあるのは「新型インフルエンザ等対策特別措置法第十五条第一項の規定により同項に規定する政府対策本部が設置された」と、「その発生した区域又はこれに隣接する区域で市町村長が指定するものの」とあるのは「都道府県の区域」と、「その災害が発生した日から一月以内」とあるのは「同法第二十一条第一項の規定により当該政府対策本部が廃止されるまでの間」と読み替えるものとする。 ５ 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四章の規定は、臨時の医療施設については、適用しない。 ６ 都道府県の区域内において病院を開設した者又は医療法第七条第一項に規定する臨床研修等修了医師及び臨床研修等修了歯科医師でない者で都道府県の区域内において診療所を開設したものが、第十五条第一項の規定により同項に規定する政府対策本部が設置された時から第二十一条第一項の規定により当該政府対策本部が廃止されるまでの間における患者等に対する医療の提供を行うことを目的として、同法第七条第二項の規定による許可を受けなければならない事項の変更をしようとする場合については、当該医療の提供を行う期間（六月以内の期間に限る。）に限り、同項の規定は、適用しない。 ７ 前項の場合において、同項に規定する者は、当該医療の提供を開始した日から起算して十日以内に、当該病院又は診療所の所在地の都道府県知事（診療所の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長）に当該変更の内容を届け出なければならない。 （臨時の医療施設を開設するための土地等の使用） 第三十一条の三 都道府県知事は、臨時の医療施設を開設するため、土地、家屋又は物資（以下この条、第四十九条及び第七十二条第三項において「土地等」という。）を使用する必要があると認めるときは、当該土地等の所有者及び占有者の同意を得て、当該土地等を使用することができる。 第三章の二　新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置 （新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置の公示等） 第三十一条の四 政府対策本部長は、新型インフルエンザ等（国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものに限る。以下この章及び次章において同じ。）が国内で発生し、特定の区域において、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある当該区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するため、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を集中的に実施する必要があるものとして政令で定める要件に該当する事態が発生したと認めるときは、当該事態が発生した旨及び次に掲げる事項を公示するものとする。 一 新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべき期間 二 新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべき区域 三 当該事態の概要 ２ 前項第一号に掲げる期間は、六月を超えてはならない。 ３ 政府対策本部長は、新型インフルエンザ等の発生の状況を勘案して第一項第一号に掲げる期間を延長し、又は同項第二号に掲げる区域を変更することが必要であると認めるときは、更に六月を超えない範囲内において当該期間を延長する旨又は当該区域を変更する旨の公示をするものとする。 当該延長に係る期間が経過した後において、これを更に延長しようとするときも、同様とする。 ４ 政府対策本部長は、第一項の規定による公示をした後、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、同項に規定する事態が終了した旨を公示するものとする。 ５ 政府対策本部長は、第一項又は第三項の規定による公示をしたときは、基本的対処方針を変更し、第十八条第二項第三号に掲げる事項として当該公示の後に必要とされる新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置の実施に関する重要な事項を定めなければならない。 ６ 都道府県対策本部長は、政府対策本部長に対し、当該都道府県の区域に係る第一項、第三項又は第四項の規定による公示を行うよう要請することができる。 （政府対策本部長の指示） 第三十一条の五 政府対策本部長は、前条第一項に規定する事態において、第二十条第一項の総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合であって、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、都道府県（その区域の全部又は一部が前条第一項第二号に掲げる区域内にある都道府県に限る。以下この章において同じ。）の知事（以下この章において「都道府県知事」という。）に対し、必要な指示をすることができる。 この場合においては、第二十条第三項及び第四項の規定を準用する。 （感染を防止するための協力要請等） 第三十一条の六 都道府県知事は、第三十一条の四第一項に規定する事態において、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある同項第二号に掲げる区域（以下この条において「重点区域」という。）における新型インフルエンザ等のまん延を防止するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該都道府県知事が定める期間及び区域において、新型インフルエンザ等の発生の状況についての政令で定める事項を勘案して措置を講ずる必要があると認める業態に属する事業を行う者に対し、営業時間の変更その他国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するために必要な措置として政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。 ２ 都道府県知事は、第三十一条の四第一項に規定する事態において、当該都道府県の住民に対し、前項の当該都道府県知事が定める期間及び区域において同項の規定による要請に係る営業時間以外の時間に当該業態に属する事業が行われている場所にみだりに出入りしないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。 ３ 第一項の規定による要請を受けた者が正当な理由がないのに当該要請に応じないときは、都道府県知事は、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するため特に必要があると認めるときに限り、当該者に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを命ずることができる。 ４ 都道府県知事は、第一項若しくは第二項の規定による要請又は前項の規定による命令を行う必要があるか否かを判断するに当たっては、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴かなければならない。 ５ 都道府県知事は、第一項の規定による要請又は第三項の規定による命令をしたときは、その旨を公表することができる。 第四章　新型インフルエンザ等緊急事態措置 第一節　通則 （新型インフルエンザ等緊急事態宣言等） 第三十二条 政府対策本部長は、新型インフルエンザ等が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態（以下「新型インフルエンザ等緊急事態」という。）が発生したと認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示（第五項及び第三十四条第一項において「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」という。）をし、並びにその旨及び当該事項を国会に報告するものとする。 一 新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間 二 新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域 三 新型インフルエンザ等緊急事態の概要 ２ 前項第一号に掲げる期間は、二年を超えてはならない。 ３ 政府対策本部長は、新型インフルエンザ等のまん延の状況並びに国民生活及び国民経済の状況を勘案して第一項第一号に掲げる期間を延長し、又は同項第二号に掲げる区域を変更することが必要であると認めるときは、当該期間を延長する旨又は当該区域を変更する旨の公示をし、及びこれを国会に報告するものとする。 ４ 前項の規定により延長する期間は、一年を超えてはならない。 ５ 政府対策本部長は、新型インフルエンザ等緊急事態宣言をした後、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言（新型インフルエンザ等緊急事態が終了した旨の公示をいう。）をし、及び国会に報告するものとする。 ６ 政府対策本部長は、第一項又は第三項の公示をしたときは、基本的対処方針を変更し、第十八条第二項第三号に掲げる事項として当該公示の後に必要とされる新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に関する重要な事項を定めなければならない。 （政府対策本部長及び都道府県対策本部長の指示） 第三十三条 政府対策本部長は、新型インフルエンザ等緊急事態において、第二十条第一項の総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合であって、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに第十九条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、都道府県知事等並びに指定公共機関に対し、必要な指示をすることができる。 この場合においては、第二十条第三項及び第四項の規定を準用する。 ２ 都道府県対策本部長は、新型インフルエンザ等緊急事態において、第二十四条第一項の総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合であって、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係市町村長等並びに指定公共機関及び指定地方公共機関に対し、必要な指示をすることができる。 （市町村対策本部の設置及び所掌事務） 第三十四条 新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされたときは、市町村長は、市町村行動計画で定めるところにより、直ちに、市町村対策本部を設置しなければならない。 ２ 市町村対策本部は、当該市町村が実施する当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関する事務をつかさどる。 （市町村対策本部の組織） 第三十五条 市町村対策本部の長は、市町村対策本部長とし、市町村長をもって充てる。 ２ 市町村対策本部に本部員を置き、次に掲げる者をもって充てる。 一 副市町村長 二 市町村教育委員会の教育長 三 当該市町村の区域を管轄する消防長又はその指名する消防吏員（消防本部を置かない市町村にあっては、消防団長） 四 前三号に掲げる者のほか、市町村長が当該市町村の職員のうちから任命する者 ３ 市町村対策本部に副本部長を置き、前項の本部員のうちから、市町村長が指名する。 ４ 市町村対策本部長は、必要があると認めるときは、国の職員その他当該市町村の職員以外の者を市町村対策本部の会議に出席させることができる。 （市町村対策本部長の権限） 第三十六条 市町村対策本部長は、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、当該市町村が実施する当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置に関する総合調整を行うことができる。 ２ 市町村対策本部長は、特に必要があると認めるときは、都道府県対策本部長に対し、都道府県並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する新型インフルエンザ等緊急事態措置に関する総合調整を行うよう要請することができる。 この場合において、都道府県対策本部長は、必要があると認めるときは、所要の総合調整を行わなければならない。 ３ 市町村対策本部長は、特に必要があると認めるときは、都道府県対策本部長に対し、指定行政機関及び指定公共機関が実施する新型インフルエンザ等緊急事態措置に関する第二十四条第四項の規定による要請を行うよう求めることができる。 ４ 市町村対策本部長は、第一項の総合調整を行うため必要があると認めるときは、都道府県対策本部長に対し、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に関し必要な情報の提供を求めることができる。 ５ 市町村対策本部長は、第一項の総合調整を行うため必要があると認めるときは、当該総合調整の関係機関に対し、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求めることができる。 ６ 市町村対策本部長は、当該市町村の教育委員会に対し、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求めることができる。 ７ 市町村対策本部長は、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、都道府県対策本部長に対し、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に関し必要な要請をすることができる。 （準用） 第三十七条 第二十五条及び第二十六条の規定は、市町村対策本部について準用する。 この場合において、第二十五条中「第二十一条第一項の規定により政府対策本部が廃止された」とあるのは「第三十二条第五項の公示がされた」と、「都道府県知事」とあるのは「市町村長」と、第二十六条中「第二十二条から前条まで及び第三十三条第二項」とあるのは「第三十四条から第三十六条まで及び第三十七条において読み替えて準用する第二十五条」と、「都道府県の」とあるのは「市町村の」と読み替えるものとする。 （特定都道府県知事による代行） 第三十八条 その区域の全部又は一部が第三十二条第一項第二号に掲げる区域内にある市町村（以下「特定市町村」という。）の長（以下「特定市町村長」という。）は、新型インフルエンザ等のまん延により特定市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったと認めるときは、当該特定市町村の属する都道府県（以下「特定都道府県」という。）の知事（以下「特定都道府県知事」という。）に対し、当該特定市町村長が実施すべき当該特定市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置の全部又は一部の実施を要請することができる。 ２ 特定都道府県知事は、当該特定都道府県の区域内の特定市町村長から前項の規定による要請を受けたときは、当該特定市町村長が実施すべき当該特定市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置の全部又は一部を当該特定市町村長に代わって実施しなければならない。 ３ 特定都道府県知事は、前項の規定により特定市町村長の事務の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を公示しなければならない。 ４ 第二項の規定による特定都道府県知事の代行に関し必要な事項は、政令で定める。 （他の地方公共団体の長等に対する応援の要求） 第三十九条 特定都道府県の知事その他の執行機関（以下「特定都道府県知事等」という。）は、当該特定都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施するため必要があると認めるときは、他の都道府県知事等に対し、応援を求めることができる。 ２ 特定市町村の長その他の執行機関（以下「特定市町村長等」という。）は、当該特定市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施するため必要があると認めるときは、他の市町村の長その他の執行機関に対し、応援を求めることができる。 ３ 前二項の応援に従事する者は、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施については、当該応援を求めた特定都道府県知事等又は特定市町村長等の指揮の下に行動するものとする。 この場合において、警察官にあっては、当該応援を求めた特定都道府県の公安委員会の管理の下にその職権を行うものとする。 第四十条 特定市町村長等は、当該特定市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施するため必要があると認めるときは、特定都道府県知事等に対し、応援を求めることができる。 この場合において、応援を求められた特定都道府県知事等は、正当な理由がない限り、応援を拒んではならない。 （事務の委託の手続の特例） 第四十一条 特定市町村は、当該特定市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施するため必要があると認めるときは、地方自治法第二百五十二条の十四及び第二百五十二条の十五の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、その事務又は特定市町村長等の権限に属する事務の一部を他の地方公共団体に委託して、当該他の地方公共団体の長等にこれを管理し、及び執行させることができる。 （職員の派遣の要請） 第四十二条 特定都道府県知事等又は特定市町村長等は、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施のため必要があるときは、政令で定めるところにより、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である行政執行法人（独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。）をいう。以下この項及び次条において同じ。）に対し、当該指定行政機関若しくは指定地方行政機関又は特定指定公共機関の職員の派遣を要請することができる。 ２ その区域の全部又は一部が第三十二条第一項第二号に掲げる区域内にある地方公共団体の委員会及び委員は、前項の規定により職員の派遣を要請しようとするときは、あらかじめ、当該地方公共団体の長に協議しなければならない。 ３ 特定市町村長等が第一項の規定による職員の派遣を要請するときは、特定都道府県知事等を経由してするものとする。 ただし、人命の保護のために特に緊急を要する場合については、この限りでない。 （職員の派遣義務） 第四十三条 指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長等並びに特定指定公共機関及び特定指定地方公共機関（指定地方公共機関である地方独立行政法人法第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。）は、前条第一項の規定による要請又は地方自治法第二百五十二条の十七第一項若しくは地方独立行政法人法第百二十四条第一項の規定による求めがあったときは、その所掌事務又は業務の遂行に著しい支障のない限り、適任と認める職員を派遣しなければならない。 （職員の身分取扱い） 第四十四条 災害対策基本法第三十二条の規定は、前条の規定により新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施のため派遣された職員の身分取扱いについて準用する。 この場合において、同法第三十二条第一項中「災害派遣手当」とあるのは、「新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当」と読み替えるものとする。 第二節　まん延の防止に関する措置 （感染を防止するための協力要請等） 第四十五条 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、当該特定都道府県の住民に対し、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。 ２ 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設（通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。）、興行場（興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）第一条第一項に規定する興行場をいう。）その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者（次項及び第七十二条第二項において「施設管理者等」という。）に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。 ３ 施設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、当該施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを命ずることができる。 ４ 特定都道府県知事は、第一項若しくは第二項の規定による要請又は前項の規定による命令を行う必要があるか否かを判断するに当たっては、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴かなければならない。 ５ 特定都道府県知事は、第二項の規定による要請又は第三項の規定による命令をしたときは、その旨を公表することができる。 第四十六条 削除 第三節　医療等の提供体制の確保に関する措置 （医療等の確保） 第四十七条 病院その他の医療機関又は医薬品等製造販売業者（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十二条第一項の許可（医薬品の製造販売業に係るものに限る。）又は同法第二十三条の二第一項若しくは第二十三条の二十第一項の許可を受けた者をいう。）、医薬品等製造業者（同法第十三条第一項の許可（医薬品の製造業に係るものに限る。）、同法第二十三条の二の三第一項の登録又は同法第二十三条の二十二第一項の許可を受けた者をいう。）若しくは医薬品等販売業者（同法第二十四条第一項の許可、同法第三十九条第一項の許可（同項に規定する高度管理医療機器等の販売業に係るものに限る。）又は同法第四十条の五第一項の許可を受けた者をいう。第五十四条第二項において同じ。）である指定公共機関及び指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等緊急事態において、それぞれその業務計画で定めるところにより、医療又は医薬品、医療機器若しくは再生医療等製品の製造若しくは販売を確保するため必要な措置を講じなければならない。 第四十八条 削除 （新型インフルエンザ等緊急事態における臨時の医療施設を開設するための土地等の使用） 第四十九条 特定都道府県知事が新型インフルエンザ等緊急事態における臨時の医療施設を開設するため土地等を使用する必要があると認める場合において土地等の所有者若しくは占有者が正当な理由がないのに第三十一条の三の同意をしないとき、又は土地等の所有者若しくは占有者の所在が不明であるため同条の同意を求めることができないときは、特定都道府県知事は、臨時の医療施設を開設するため特に必要があると認めるときに限り、同条の規定にかかわらず、同意を得ないで、当該土地等を使用することができる。 第四節　国民生活及び国民経済の安定に関する措置 （物資及び資材の供給の要請） 第五十条 特定都道府県知事又は特定市町村長は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に当たって、その備蓄する物資又は資材が不足し、新型インフルエンザ等緊急事態措置を的確かつ迅速に実施することが困難であると認めるときは、特定都道府県知事にあっては指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長に対し、特定市町村長にあっては特定都道府県知事に対し、それぞれ必要な物資又は資材の供給について必要な措置を講ずるよう要請することができる。 （備蓄物資等の供給に関する相互協力） 第五十一条 指定行政機関の長等は、新型インフルエンザ等緊急事態において、その備蓄する物資及び資材の供給に関し、相互に協力するよう努めなければならない。 （電気及びガス並びに水の安定的な供給） 第五十二条 電気事業者（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十七号に規定する電気事業者をいう。）及びガス事業者（ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十二項に規定するガス事業者をいう。）である指定公共機関及び指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等緊急事態において、それぞれその業務計画で定めるところにより、電気及びガスを安定的かつ適切に供給するため必要な措置を講じなければならない。 ２ 水道事業者（水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第五項に規定する水道事業者をいう。）、水道用水供給事業者（同項に規定する水道用水供給事業者をいう。）及び工業用水道事業者（工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第五項に規定する工業用水道事業者をいう。）である地方公共団体及び指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等緊急事態において、それぞれその都道府県行動計画、市町村行動計画又は業務計画で定めるところにより、水を安定的かつ適切に供給するため必要な措置を講じなければならない。 （運送、通信及び郵便等の確保） 第五十三条 運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等緊急事態において、それぞれその業務計画で定めるところにより、旅客及び貨物の運送を適切に実施するため必要な措置を講じなければならない。 ２ 電気通信事業者（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者をいう。）である指定公共機関及び指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等緊急事態において、それぞれその業務計画で定めるところにより、通信を確保し、及び新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に必要な通信を優先的に取り扱うため必要な措置を講じなければならない。 ３ 郵便事業を営む者及び一般信書便事業者（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者をいう。）である指定公共機関及び指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等緊急事態において、それぞれその業務計画で定めるところにより、郵便及び信書便を確保するため必要な措置を講じなければならない。 （緊急物資の運送等） 第五十四条 指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施のため緊急の必要があると認めるときは、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長にあっては運送事業者である指定公共機関に対し、特定都道府県知事にあっては運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき物資並びに運送すべき場所及び期日を示して、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に必要な物資及び資材（第三項において「緊急物資」という。）の運送を要請することができる。 ２ 指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施のため緊急の必要があると認めるときは、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長にあっては医薬品等販売業者である指定公共機関に対し、特定都道府県知事にあっては医薬品等販売業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、配送すべき医薬品、医療機器又は再生医療等製品並びに配送すべき場所及び期日を示して、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に必要な医薬品、医療機器又は再生医療等製品の配送を要請することができる。 ３ 指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由がないのに前二項の規定による要請に応じないときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施のため特に必要があると認めるときに限り、当該指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送又は医薬品、医療機器若しくは再生医療等製品の配送を行うべきことを指示することができる。 この場合においては、前二項の事項を書面で示さなければならない。 （物資の売渡しの要請等） 第五十五条 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に必要な物資（医薬品、食品その他の政令で定める物資に限る。）であって生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送を業とする者が取り扱うもの（以下「特定物資」という。）について、その所有者に対し、当該特定物資の売渡しを要請することができる。 ２ 特定物資の所有者が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施するため特に必要があると認めるときに限り、当該特定物資を収用することができる。 ３ 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施するに当たり、特定物資を確保するため緊急の必要があると認めるときは、当該特定物資の生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送を業とする者に対し、その取り扱う特定物資の保管を命ずることができる。 ４ 指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長は、特定都道府県知事の行う新型インフルエンザ等緊急事態措置を支援するため緊急の必要があると認めるとき、又は特定都道府県知事から要請があったときは、自ら前三項の規定による措置を行うことができる。 （埋葬及び火葬の特例等） 第五十六条 厚生労働大臣は、新型インフルエンザ等緊急事態において、埋葬又は火葬を円滑に行うことが困難となった場合において、公衆衛生上の危害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、厚生労働大臣の定める期間に限り、墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第五条及び第十四条に規定する手続の特例を定めることができる。 ２ 特定都道府県知事は、埋葬又は火葬を行おうとする者が埋葬又は火葬を行うことが困難な場合において、公衆衛生上の危害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、厚生労働大臣の定めるところにより、埋葬又は火葬を行わなければならない。 ３ 特定都道府県知事は、埋葬又は火葬を迅速に行うため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、前項の措置の実施に関する事務の一部を特定市町村長が行うこととすることができる。 （新型インフルエンザ等の患者等の権利利益の保全等） 第五十七条 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条から第五条まで及び第七条の規定は、新型インフルエンザ等緊急事態（新型インフルエンザ等が全国的かつ急速にまん延し、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼしている場合に限る。）について準用する。 この場合において、同法第二条の見出し中「特定非常災害」とあるのは「特定新型インフルエンザ等緊急事態」と、同条第一項中「非常災害の被害者」とあるのは「新型インフルエンザ等のまん延の影響を受けた者」と、「法人の存立、当該非常災害により相続の承認若しくは放棄をすべきか否かの判断を的確に行うことが困難となった者の保護、」とあるのは「法人の存立若しくは」と、「解決若しくは当該非常災害に係る応急仮設住宅の入居者の居住の安定」とあるのは「解決」と、「特定非常災害として」とあるのは「特定新型インフルエンザ等緊急事態として」と、「特定非常災害が」とあるのは「特定新型インフルエンザ等緊急事態が」と、同項並びに同法第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項及び第五項並びに第七条中「特定非常災害発生日」とあるのは「特定新型インフルエンザ等緊急事態発生日」と、同法第二条第二項、第四条第一項及び第二項、第五条第一項並びに第七条中「特定非常災害に」とあるのは「特定新型インフルエンザ等緊急事態に」と、同法第三条第一項及び第三項中「特定非常災害の被害者」とあるのは「特定新型インフルエンザ等緊急事態における新型インフルエンザ等のまん延の影響を受けた者」と読み替えるものとする。 （金銭債務の支払猶予等） 第五十八条 内閣は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等の急速かつ広範囲なまん延により経済活動が著しく停滞し、かつ、国の経済の秩序を維持し及び公共の福祉を確保するため緊急の必要がある場合において、国会が閉会中又は衆議院が解散中であり、かつ、臨時会の召集を決定し、又は参議院の緊急集会を求めてその措置を待ついとまがないときは、金銭債務の支払（賃金その他の労働関係に基づく金銭債務の支払及びその支払のためにする銀行その他の金融機関の預金等の支払を除く。）の延期及び権利の保存期間の延長について必要な措置を講ずるため、政令を制定することができる。 ２ 災害対策基本法第百九条第三項から第七項までの規定は、前項の場合について準用する。 （生活関連物資等の価格の安定等） 第五十九条 指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに地方公共団体の長は、新型インフルエンザ等緊急事態において、国民生活との関連性が高い物資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、政府行動計画、都道府県行動計画又は市町村行動計画で定めるところにより、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（昭和四十八年法律第四十八号）、国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号）、物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）その他法令の規定に基づく措置その他適切な措置を講じなければならない。 （新型インフルエンザ等緊急事態に関する融資） 第六十条 政府関係金融機関その他これに準ずる政令で定める金融機関は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等緊急事態に関する特別な金融を行い、償還期限又は据置期間の延長、旧債の借換え、必要がある場合における利率の低減その他実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。 （通貨及び金融の安定） 第六十一条 日本銀行は、新型インフルエンザ等緊急事態において、その業務計画で定めるところにより、銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節を行うとともに、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を通じ、信用秩序の維持に資するため必要な措置を講じなければならない。 第五章　財政上の措置等 （損失補償等） 第六十二条 国及び都道府県は、第二十九条第五項、第三十一条の三、第四十九条又は第五十五条第二項、第三項若しくは第四項（同条第一項に係る部分を除く。）の規定による処分が行われたときは、それぞれ、当該処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない。 ２ 国及び都道府県は、第三十一条第一項若しくは第二項の規定による要請に応じ、又は同条第三項の規定による指示に従って患者等に対する医療等を行う医療関係者に対して、政令で定める基準に従い、その実費を弁償しなければならない。 ３ 前二項の規定の実施に関し必要な手続は、政令で定める。 （損害補償） 第六十三条 都道府県は、第三十一条第一項の規定による要請に応じ、又は同条第三項の規定による指示に従って患者等に対する医療の提供を行う医療関係者が、そのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となったときは、政令で定めるところにより、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償しなければならない。 ２ 前項の規定の実施に関し必要な手続は、政令で定める。 （事業者に対する支援等） 第六十三条の二 国及び地方公共団体は、新型インフルエンザ等及び新型インフルエンザ等のまん延の防止に関する措置が事業者の経営及び国民生活に及ぼす影響を緩和し、国民生活及び国民経済の安定を図るため、当該影響を受けた事業者を支援するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を効果的に講ずるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、新型インフルエンザ等が発生したときにおいて医療の提供体制の確保を図るため、新型インフルエンザ等対策に協力する病院その他の医療機関及び医療関係者に対する支援その他の必要な措置を講ずるものとする。 （医薬品等の譲渡等の特例） 第六十四条 厚生労働大臣は、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資を無償又は時価よりも低い対価で譲渡し、貸し付け、又は使用させることができる。 （新型インフルエンザ等緊急事態措置等に要する費用の支弁） 第六十五条 法令に特別の定めがある場合を除き、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置、新型インフルエンザ等緊急事態措置その他この法律の規定に基づいて実施する措置に要する費用は、その実施について責任を有する者が支弁する。 （特定都道府県知事が特定市町村長の措置を代行した場合の費用の支弁） 第六十六条 第三十八条第二項の規定により特定都道府県知事が特定市町村の新型インフルエンザ等緊急事態措置を代行した場合において、当該特定市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなる前に当該特定市町村の長が実施した新型インフルエンザ等緊急事態措置のために通常要する費用で、当該特定市町村に支弁させることが困難であると認められるものについては、当該特定市町村の属する特定都道府県が支弁する。 （他の地方公共団体の長等の応援に要する費用の支弁） 第六十七条 第三十九条第一項若しくは第二項又は第四十条の規定により他の地方公共団体の長等の応援を受けた特定都道府県知事等の属する特定都道府県又は当該応援を受けた特定市町村長等の属する特定市町村は、当該応援に要した費用を支弁しなければならない。 ２ 前項の場合において、当該応援を受けた特定都道府県知事等の属する特定都道府県又は当該応援を受けた特定市町村長等の属する特定市町村が当該費用を支弁するいとまがないときは、当該特定都道府県又は当該特定市町村は、当該応援をする他の地方公共団体の長等が属する地方公共団体に対し、当該費用を一時的に立て替えて支弁するよう求めることができる。 （市町村長が都道府県知事の措置の実施に関する事務の一部を行う場合の費用の支弁） 第六十八条 都道府県は、都道府県知事が第三十一条の二第二項又は第五十六条第三項の規定によりその権限に属する措置の実施に関する事務の一部を市町村長が行うこととしたときは、当該市町村長による当該措置の実施に要する費用を支弁しなければならない。 ２ 都道府県知事は、第三十一条の二第二項若しくは第五十六条第三項の規定によりその権限に属する措置の実施に関する事務の一部を市町村長が行うこととしたとき、又は都道府県が当該措置の実施に要する費用を支弁するいとまがないときは、市町村に当該措置の実施に要する費用を一時的に立て替えて支弁させることができる。 （国等の負担） 第六十九条 国は、第六十五条の規定により都道府県が支弁する第三十一条の二第一項、第五十六条第二項、第六十二条第一項及び第二項並びに第六十三条第一項に規定する措置に要する費用に対して、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額を負担する。 一 当該費用の総額が、第十五条第一項の規定により政府対策本部が設置された年の四月一日の属する会計年度（次号において「当該年度」という。）における当該都道府県の標準税収入（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第二条第四項に規定する標準税収入をいう。次号において同じ。）の百分の二に相当する額以下の場合 当該費用の総額の百分の五十に相当する額 二 当該費用の総額が当該年度における当該都道府県の標準税収入の百分の二に相当する額を超える場合 イからハまでに掲げる額の合計額 イ 当該費用の総額のうち当該年度における当該都道府県の標準税収入の百分の二の部分の額の百分の五十に相当する額 ロ 当該費用の総額のうち当該年度における当該都道府県の標準税収入の百分の二を超え、百分の四以下の部分の額の百分の八十に相当する額 ハ 当該費用の総額のうち当該年度における当該都道府県の標準税収入の百分の四を超える部分の額の百分の九十に相当する額 （国の財政上の措置等） 第七十条 国は、前条に定めるもののほか、予防接種の実施その他新型インフルエンザ等緊急事態に対処するために地方公共団体が支弁する費用に対し、必要な財政上の措置を講ずるものとする。 ２ 国は、前条及び前項に定めるもののほか、新型インフルエンザ等対策に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。 第五章の二　新型インフルエンザ等対策推進会議 （設置） 第七十条の二 新型インフルエンザ等対策の推進を図るため、内閣に、新型インフルエンザ等対策推進会議（以下「会議」という。）を置く。 （所掌事務） 第七十条の三 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第六条第五項又は第十八条第四項の規定により内閣総理大臣又は政府対策本部長に意見を述べること。 二 前号に掲げるもののほか、新型インフルエンザ等対策について調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は政府対策本部長に意見を述べること。 （組織） 第七十条の四 会議は、委員三十五人以内をもって組織する。 （委員） 第七十条の五 委員は、感染症に関して高い識見を有する者その他の学識経験者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ２ 委員は、非常勤とする。 （議長） 第七十条の六 会議に、議長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 議長は、会務を総理する。 ３ 議長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （事務） 第七十条の七 会議に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。 （主任の大臣） 第七十条の八 会議に係る事項については、内閣法にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 （資料の提出その他の協力） 第七十条の九 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （政令への委任） 第七十条の十 この法律に定めるもののほか、会議に関し必要な事項は、政令で定める。 第六章　雑則 （公用令書の交付） 第七十一条 第二十九条第五項、第四十九条並びに第五十五条第二項、第三項及び第四項（同条第一項に係る部分を除く。）の規定による処分については、特定検疫所長、特定都道府県知事並びに指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、政令で定めるところにより、それぞれ公用令書を交付して行わなければならない。 ただし、土地の使用に際して公用令書を交付すべき相手方の所在が不明である場合その他の政令で定める場合にあっては、政令で定めるところにより事後に交付すれば足りる。 ２ 災害対策基本法第八十一条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。 （立入検査等） 第七十二条 都道府県知事は、第三十一条の六第三項の規定の施行に必要な限度において、同条第一項の規定による要請を受けた者に対し、必要な報告を求め、又はその職員に、当該者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 都道府県知事は、第四十五条第三項の規定の施行に必要な限度において、同条第二項の規定による要請を受けた施設管理者等に対し、必要な報告を求め、又はその職員に、当該要請に係る施設若しくは当該施設管理者等の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ３ 都道府県知事又は指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長は、第三十一条の三若しくは第四十九条の規定により土地等を使用し、又は第五十五条第二項若しくは第四項の規定により特定物資を収用し、若しくは同条第三項若しくは第四項の規定により特定物資の保管を命ずるため必要があるときは、その職員に当該土地若しくは家屋又は当該物資若しくは当該特定物資の所在する場所若しくは当該特定物資を保管させる場所に立ち入り、当該土地、家屋、物資又は特定物資の状況を検査させることができる。 ４ 都道府県知事又は指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長は、第五十五条第三項又は第四項の規定により特定物資を保管させたときは、当該保管を命じた者に対し必要な報告を求め、又はその職員に当該特定物資を保管させてある場所に立ち入り、当該特定物資の保管の状況を検査させることができる。 ５ 前各項の規定により都道府県又は指定行政機関若しくは指定地方行政機関の職員が立ち入る場合においては、当該職員は、あらかじめ、その旨をその場所の管理者に通知しなければならない。 ６ 前項の場合において、その職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ７ 第一項から第四項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （特別区についてのこの法律の適用） 第七十三条 この法律（第三十一条の二第七項を除く。）の適用については、特別区は、市とみなす。 （事務の区分） 第七十四条 この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務（都道府県警察が処理することとされているものを除く。）は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （政令への委任） 第七十五条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 第七章　罰則 第七十六条 第五十五条第三項の規定による特定都道府県知事の命令又は同条第四項の規定による指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長の命令に従わず、特定物資を隠匿し、損壊し、廃棄し、又は搬出した場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 第七十七条 第七十二条第三項若しくは第四項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 第七十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第七十九条 第四十五条第三項の規定による命令に違反した場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の過料に処する。 第八十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二十万円以下の過料に処する。 一 第三十一条の六第三項の規定による命令に違反したとき。 二 第七十二条第一項若しくは第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （検討） 第二条 政府は、この法律の施行後適当な時期において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。 ただし、附則第六条及び第十九条の規定は、公布の日から施行する。 （政令への委任） 第十九条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第一条、第五条、第七条（消防組織法第十五条の改正規定に限る。）、第九条、第十条、第十四条（地方独立行政法人法目次の改正規定（「第六章 移行型地方独立行政法人の設立に伴う措置（第五十九条―第六十七条）」を「第六章 移行型地方独立行政法人の設立に伴う措置（第五十九条―第六十七条）第六章の二 特定地方独立行政法人から一般地方独立行政法人への移行に伴う措置（第六十七条の二―第六十七条の七）」に改める部分に限る。）、同法第八条、第五十五条及び第五十九条第一項の改正規定並びに同法第六章の次に一章を加える改正規定を除く。）、第十五条、第二十二条（民生委員法第四条の改正規定に限る。）、第三十六条、第四十条（森林法第七十条第一項の改正規定に限る。）、第五十条（建設業法第二十五条の二第一項の改正規定に限る。）、第五十一条、第五十二条（建築基準法第七十九条第一項の改正規定に限る。）、第五十三条、第六十一条（都市計画法第七十八条第二項の改正規定に限る。）、第六十二条、第六十五条（国土利用計画法第十五条第二項の改正規定を除く。）及び第七十二条の規定並びに次条、附則第三条第二項、第四条、第六条第二項及び第三項、第十三条、第十四条（地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十一条の二の次に二条を加える改正規定中第百四十一条の四に係る部分に限る。）、第十六条並びに第十八条の規定 平成二十六年四月一日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 （政令への委任） 第二十二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第六十四条、第六十六条及び第百二条の規定は、公布の日から施行する。 （処分等の効力） 第百条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 （罰則に関する経過措置） 第百一条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第百二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 附則第十七条の規定 薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定 公布の日 （処分等の効力） 第二十八条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。 （罰則に関する経過措置） 第二十九条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令等への委任） 第三十条 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から四まで 略 五 第二条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）及び第五条の規定並びに附則第十二条から第十五条まで、第十七条、第二十条、第二十一条、第二十二条（第六項を除く。）、第二十三条から第二十五条まで、第二十七条（附則第二十四条第一項に係る部分に限る。）、第二十八条（第五項を除く。）、第二十九条から第三十一条まで、第三十三条、第三十四条、第三十六条（附則第二十二条第一項及び第二項、第二十三条第一項、第二十四条第一項、第二十五条、第二十八条第一項及び第二項、第二十九条第一項、第三十条第一項及び第三十一条に係る部分に限る。）、第三十七条、第三十八条、第四十一条（第四項を除く。）、第四十二条、第四十三条、第四十五条（第四号から第六号までに係る部分に限る。）、第四十六条（附則第四十三条及び第四十五条（第四号から第六号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第四十七条、第四十八条及び第七十五条の規定、附則第七十七条中地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十九条の三第三項及び第七百一条の三十四第三項第十七号の改正規定、附則第七十八条第一項から第六項まで及び第七十九条から第八十二条までの規定、附則第八十三条中法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第四十五条第一項の改正規定（同項第二号に係る部分に限る。）、附則第八十五条中登録免許税法別表第一第百一号の改正規定及び同表第百四号（八）の改正規定、附則第八十七条の規定、附則第八十八条中電源開発促進税法（昭和四十九年法律第七十九号）第二条第三号イの改正規定（「発電量調整供給」を「電力量調整供給」に改める部分に限る。）並びに附則第九十条から第九十五条まで及び第九十七条の規定 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 この法律は、公布の日の翌日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中電気事業法目次の改正規定（「電気事業者」を「電気事業者等の」に、「供給命令等」を「災害等への対応」に、「第三十三条」を「第三十四条」に、「第三十四条」を「第三十四条の二」に改める部分に限る。）、同法第二十六条の次に二条を加える改正規定、同法第二十七条第一項の改正規定、同法第二十七条の十二の改正規定、同法第二十七条の二十六第一項の改正規定、同法第二十七条の二十九の改正規定、同法第二章第七節第一款の款名の改正規定、同法第二十八条の改正規定、同法第二十八条の四十第五号の改正規定、同節第五款の款名の改正規定、同法第三十一条の前に見出しを付する改正規定、同節第六款中第三十四条を第三十四条の二とする改正規定、同節第五款に一条を加える改正規定、同法第百十九条第九号の改正規定及び同法第百二十条第四号の改正規定、第五条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）並びに第六条中電気事業法等の一部を改正する法律附則第十六条第四項の改正規定（「第六十六条の十一」を「第六十六条の十」に改める部分に限る。）及び同法附則第二十三条第三項の改正規定並びに附則第六条、第七条、第九条から第十二条まで及び第二十八条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。 ただし、第一条中新型インフルエンザ等対策特別措置法目次の改正規定（「第六章　雑則（第七十一条―第七十五条）」を「第五章の二　新型インフルエンザ等対策推進会議（第七十条の二―第七十条の十）第六章　雑則（第七十一条―第七十五条）」に改める部分に限る。）、同法第六条第五項の改正規定、同法第十八条第四項の改正規定及び同法第五章の次に一章を加える改正規定は、令和三年四月一日から施行する。 （新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴う経過措置） 第二条 この法律の施行の際現に新型インフルエンザ等対策特別措置法第六条第一項に規定する政府行動計画、同法第七条第一項に規定する都道府県行動計画、同法第八条第一項に規定する市町村行動計画及び同法第九条第一項に規定する業務計画（以下この項において「行動計画等」という。）に定められている第一条の規定による改正前の新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「旧特措法」という。）附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症に関する事項（同条第三項の規定により行動計画等に定められているものとみなされた事項を含む。）は、第一条の規定による改正後の新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「新特措法」という。）第二条第一号に規定する新型インフルエンザ等に関する事項として行動計画等に定められているものとみなす。 ２ 旧特措法附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症に係る同条第二項の規定により読み替えられた旧特措法第十四条の規定により行われた報告は、新特措法第十四条の規定により行われた報告とみなす。 ３ この法律の施行の際現に設置されている旧特措法第十五条第一項に規定する政府対策本部は、新特措法第十五条第一項の規定により設置されているものとみなす。 ４ この法律の施行の日（以下この条及び次条において「施行日」という。）前に旧特措法第三十二条第一項の規定によりされた同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言（当該新型インフルエンザ等緊急事態宣言について、施行日前に同条第三項の規定により同条第一項第一号に掲げる期間が延長され、又は同項第二号に掲げる区域が変更された場合を含み、施行日前に同条第五項の規定により同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言がされた場合を除く。次項において単に「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」という。）は、新特措法第三十二条第一項の規定によりされたものとみなす。 ５ 前項の規定により新特措法第三十二条第一項の規定によりされたものとみなされる新型インフルエンザ等緊急事態宣言のうち、施行日前に旧特措法第三十二条第三項の規定により同条第一項第一号に掲げる期間が延長されたものについての新特措法第三十二条第四項の延長する期間の算定については、施行日前に旧特措法第三十二条第三項の規定による当該延長が行われる前の同条第一項第一号に掲げる期間の最終日の翌日から起算するものとする。 ６ 第一項から第四項までに規定するもののほか、施行日前に実施された旧特措法第十八条第一項の規定による基本的対処方針の策定又は変更、旧特措法第四十五条第一項又は第二項の規定による要請その他の旧特措法により実施された措置で、新特措法中相当する規定があるものは、新特措法により実施されたものとみなす。 ７ 新特措法第四十五条第三項の規定は、施行日以後に行われる同条第二項の規定による要請（前項の規定により新特措法により実施されたものとみなされるものを除く。）について適用する。 ８ 施行日前に生じた事由に係る旧特措法第六十九条の規定による国、都道府県及び市町村の負担については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。 ただし、附則第六十条の規定は、公布の日から施行する。 （処分等に関する経過措置） 第五十七条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分その他の行為とみなす。 ２ この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 ３ この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。 （命令の効力に関する経過措置） 第五十八条 旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項のデジタル庁令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。 （罰則の適用に関する経過措置） 第五十九条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第六十条 附則第十五条、第十六条、第五十一条及び前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第十一条の規定及び附則第七条から第十六条までの規定 公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第四条中地域保健法第六条の改正規定、第五条の規定、第八条中医療法第六条の五、第七条、第七条の二、第二十七条の二及び第三十条の四第十項の改正規定、第九条及び第十二条の規定並びに第十七条中高齢者の医療の確保に関する法律第百二十一条第一項第一号イの改正規定並びに次条第一項から第三項まで、附則第三条、第四条、第八条から第十二条まで、第十四条及び第十六条から第十八条までの規定、附則第十九条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、附則第二十四条の規定、附則第三十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の四の項、別表第三の五の五の項、別表第四の三の項及び別表第五第六号の三の改正規定並びに附則第三十六条から第三十八条まで及び第四十二条の規定 公布の日 二及び三 略 四 第六条及び第七条の規定並びに第十三条中新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第五項から第七項までの改正規定並びに附則第十五条の規定、附則第二十一条中地方自治法別表第一予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）の項の改正規定並びに附則第三十二条及び第三十三条の規定 公布の日から起算して三年六月を超えない範囲内において政令で定める日 （検討） 第二条 政府は、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。以下同じ。）の 罹 り ２ 政府は、新型コロナウイルス感染症に関する状況の変化を勘案し、当該感染症の新型インフルエンザ等感染症（感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症をいう。附則第六条において同じ。）への位置付けの在り方について、感染症法第六条に規定する他の感染症の類型との比較等の観点から速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 ３ 政府は、予防接種の有効性及び安全性に関する情報（副反応に関する情報を含む。）の公表の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 （政令への委任） 第四十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次条の規定は公布の日から、第一条中新型インフルエンザ等対策特別措置法の目次の改正規定、同法第六条第五項の改正規定、同法第十八条第四項の改正規定、同法第六十九条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第七十条の改正規定及び同法第七十条の二を同法第七十条の二の二とし、同法第五章中第七十条の次に一条を加える改正規定は令和六年四月一日から施行する。 （政令への委任） 第二条 この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。 （政令への委任） 第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

平成二十四年法律第二十五号

福島復興再生特別措置法

424AC0000000025

20230609

目次 第一章　総則 （第一条―第四条） 第二章　福島復興再生計画等 （第五条―第七条の二） 第三章　避難解除等区域の復興及び再生のための特別の措置等 第一節　福島復興再生計画に基づく土地改良法等の特例等 （第八条―第十七条） 第二節　特定復興再生拠点区域復興再生計画及び特定帰還居住区域復興再生計画並びにこれらに基づく措置 第一款　特定復興再生拠点区域復興再生計画及び特定帰還居住区域復興再生計画 （第十七条の二―第十七条の十二） 第二款　土地改良法等の特例等 （第十七条の十三―第十七条の二十三） 第三節　農用地利用集積等促進計画及びこれに基づく措置等 （第十七条の二十四―第十七条の三十九） 第四節　企業立地促進計画及びこれに基づく措置 （第十八条―第二十六条） 第五節　住民の帰還及び移住等の促進を図るための措置 第一款　公営住宅法の特例等 （第二十七条―第三十一条） 第二款　一団地の復興再生拠点市街地形成施設に関する都市計画 （第三十二条） 第三款　帰還・移住等環境整備事業計画及びこれに基づく措置 （第三十三条―第三十五条の三） 第四款　既存の事業所に係る個人事業者等に対する課税の特例等 （第三十六条―第三十八条） 第六節　避難指示区域から避難している者の生活の安定を図るための措置 第一款　公営住宅法の特例等 （第三十九条―第四十四条） 第二款　生活拠点形成事業計画及びこれに基づく措置 （第四十五条―第四十八条） 第七節　公益社団法人福島相双復興推進機構への国の職員の派遣等 （第四十八条の二―第四十八条の十三） 第八節　帰還・移住等環境整備推進法人 （第四十八条の十四―第四十八条の十八） 第四章　放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことのできる生活環境の実現のための措置 （第四十九条―第六十条） 第五章　原子力災害からの産業の復興及び再生のための特別の措置 第一節　福島復興再生計画に基づく商標法等の特例 （第六十一条―第七十三条） 第二節　特定事業活動振興計画及びこれに基づく措置 （第七十四条―第七十五条の五） 第三節　農林水産業の復興及び再生のための施策等 （第七十六条―第八十条） 第六章　新たな産業の創出等に寄与する取組の重点的な推進のための特別の措置 第一節　福島復興再生計画に基づく国有施設の使用等の特例 （第八十一条―第八十三条） 第二節　新産業創出等推進事業促進計画及びこれに基づく措置 （第八十四条―第八十五条の八） 第三節　新たな産業の創出等に寄与する施策等 （第八十六条―第八十九条） 第四節　公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構への国の職員の派遣等 （第八十九条の二―第八十九条の十三） 第七章　新産業創出等研究開発基本計画 （第九十条・第九十一条） 第八章　福島国際研究教育機構 第一節　総則 第一款　通則 （第九十二条―第九十六条） 第二款　設立 （第九十七条―第九十九条） 第二節　役員及び職員 （第百条―第百八条） 第三節　新産業創出等研究開発協議会 （第百九条） 第四節　業務運営 第一款　業務 （第百十条・第百十一条） 第二款　中期目標等 （第百十二条―第百十七条） 第五節　財務及び会計 （第百十八条―第百二十二条） 第六節　監督 （第百二十三条・第百二十四条） 第七節　雑則 （第百二十五条―第百二十八条） 第九章　福島の復興及び再生に関する施策の推進のために必要な措置 （第百二十九条―第百三十八条） 第十章　原子力災害からの福島復興再生協議会 （第百三十九条） 第十一章　雑則 （第百四十条―第百四十四条） 第十二章　罰則 （第百四十五条―第百四十八条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興及び再生が、その置かれた特殊な諸事情とこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえて行われるべきものであることに鑑み、原子力災害からの福島の復興及び再生の基本となる福島復興再生基本方針の策定、福島復興再生計画の作成及びその内閣総理大臣の認定並びに当該認定を受けた福島復興再生計画に基づく避難解除等区域の復興及び再生並びに原子力災害からの産業の復興及び再生のための特別の措置等について定めることにより、原子力災害からの福島の復興及び再生の推進を図り、もって東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第二条の基本理念に則した東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生に資することを目的とする。 （基本理念） 第二条 原子力災害からの福島の復興及び再生は、原子力災害により多数の住民が避難を余儀なくされたこと、復旧に長期間を要すること、放射性物質による汚染のおそれに起因して住民の健康上の不安が生じていること、これらに伴い安心して暮らし、子どもを生み、育てることができる環境を実現するとともに、社会経済を再生する必要があることその他の福島が直面する緊要な課題について、女性、子ども、障害者等を含めた多様な住民の意見を尊重しつつ解決することにより、地域経済の活性化を促進し、福島の地域社会の 絆 きずな ２ 原子力災害からの福島の復興及び再生は、住民一人一人が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることを旨として、行われなければならない。 ３ 原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策は、福島の地方公共団体の自主性及び自立性を尊重しつつ、講ぜられなければならない。 ４ 原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策は、福島の地域のコミュニティの維持に配慮して講ぜられなければならない。 ５ 原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策が講ぜられるに当たっては、放射性物質による汚染の状況及び人の健康への影響、原子力災害からの福島の復興及び再生の状況等に関する正確な情報の提供に特に留意されなければならない。 （国の責務） 第三条 国は、前条に規定する基本理念にのっとり、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策を総合的に策定し、継続的かつ迅速に実施する責務を有する。 （定義） 第四条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 福島 福島県の区域をいう。 二 原子力発電所の事故 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。 三 原子力災害 原子力発電所の事故による災害をいう。 四 避難解除区域 原子力発電所の事故に関して原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十五条第三項又は第二十条第二項の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長（同法第十七条第一項に規定する原子力災害対策本部長をいう。次号において同じ。）が福島の市町村長又は福島県知事に対して行った次に掲げる指示（以下「避難指示」という。）の対象となった区域のうち当該避難指示が全て解除された区域をいう。 イ 原子力災害対策特別措置法第二十七条の六第一項又は同法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十三条第一項の規定による警戒区域の設定を行うことの指示 ロ 住民に対し避難のための立退きを求める指示を行うことの指示 ハ 住民に対し居住及び事業活動の制限を求める指示を行うことの指示 ニ 住民に対し緊急時の避難のための立退き又は屋内への退避の準備を行うことを求める指示を行うことの指示 ホ イからニまでに掲げるもののほか、これらに類するものとして政令で定める指示 五 避難解除等区域 避難解除区域及び現に避難指示の対象となっている区域のうち原子力災害対策特別措置法第二十条第二項の規定により原子力災害対策本部長が福島の市町村長又は福島県知事に対して行った指示において近く当該避難指示が全て解除される見込みであるとされた区域をいう。 第二章　福島復興再生計画等 （福島復興再生基本方針の策定等） 第五条 政府は、第二条に規定する基本理念にのっとり、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策の総合的な推進を図るための基本的な方針（以下「福島復興再生基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 福島復興再生基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 原子力災害からの福島の復興及び再生の意義及び目標に関する事項 二 第七条第一項に規定する福島復興再生計画の同条第十四項の認定に関する基本的な事項 三 避難解除等区域の復興及び再生の推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項 四 特定復興再生拠点区域（第十七条の二第一項に規定する特定復興再生拠点区域をいう。第七条第二項第三号及び第四項において同じ。）及び特定帰還居住区域（第十七条の九第一項に規定する特定帰還居住区域をいう。第七条第二項第四号において同じ。）の復興及び再生の推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項 五 第十七条の二第一項に規定する特定復興再生拠点区域復興再生計画の同条第六項の認定及び第十七条の九第一項に規定する特定帰還居住区域復興再生計画の同条第六項の認定に関する基本的な事項 六 放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことのできる生活環境の実現のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項 七 原子力災害からの産業の復興及び再生の推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項 八 新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に寄与する取組その他先導的な施策への取組の重点的な推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項 九 関連する東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及び原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）からの復興の円滑かつ迅速な推進に関する施策との連携に関する基本的な事項 十 前各号に掲げるもののほか、福島の復興及び再生に関する基本的な事項 ３ 福島復興再生基本方針は、東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第三条第一項に規定する復興特別区域基本方針との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、福島県知事の意見を聴いて、福島復興再生基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ５ 福島県知事は、前項の意見を述べようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。 ６ 内閣総理大臣は、第四項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、福島復興再生基本方針を公表しなければならない。 ７ 政府は、情勢の推移により必要が生じた場合には、福島復興再生基本方針を速やかに変更しなければならない。 ８ 第三項から第六項までの規定は、前項の規定による福島復興再生基本方針の変更について準用する。 （福島県知事の提案） 第六条 福島県知事は、福島の復興及び再生に関する施策の推進に関して、内閣総理大臣に対し、福島復興再生基本方針の変更についての提案（以下この条において「変更提案」という。）をすることができる。 ２ 福島県知事は、変更提案をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、変更提案がされた場合において、当該変更提案を踏まえた福島復興再生基本方針の変更をする必要があると認めるときは、遅滞なく、福島復興再生基本方針の変更の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、福島復興再生基本方針を公表しなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、変更提案がされた場合において、当該変更提案を踏まえた福島復興再生基本方針の変更をする必要がないと認めるときは、遅滞なく、その旨及びその理由を福島県知事に通知しなければならない。 （福島復興再生計画の認定） 第七条 福島県知事は、福島復興再生基本方針に即して、復興庁令で定めるところにより、原子力災害からの福島の復興及び再生を推進するための計画（以下「福島復興再生計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。 ２ 福島復興再生計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 原子力災害からの福島の復興及び再生の基本的方針に関する事項 二 避難解除等区域の復興及び再生の推進のために実施すべき施策に関する事項 三 特定復興再生拠点区域の復興及び再生の推進のために実施すべき施策に関する事項 四 特定帰還居住区域の復興及び再生の推進のために実施すべき施策に関する事項 五 放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことのできる生活環境の実現のために実施すべき施策に関する事項 六 原子力災害からの産業の復興及び再生の推進を図るために実施すべき施策に関する事項 七 再生可能エネルギー源（太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものをいう。第八十六条において同じ。）の利用、医薬品、医療機器、廃炉等（原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）第一条に規定する廃炉等をいう。第六項及び第八十六条において同じ。）、ロボット及び農林水産業に関する研究開発を行う拠点の整備を通じた新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に寄与する取組その他先導的な施策への取組の重点的な推進のために実施すべき施策に関する事項 八 関連する東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進に関する施策との連携に関する事項 九 前各号に掲げるもののほか、福島の復興及び再生に関し必要な事項 ３ 前項第二号に掲げる事項には、次に掲げる事項（第一号から第三号までに掲げる事項にあっては、過去に避難指示の対象となったことがない区域にわたるもの及び現に避難指示（第四条第四号イに掲げる指示であるものを除く。）の対象となっている区域（同条第五号に規定する近く避難指示が全て解除される見込みであるとされた区域を除く。）におけるものであって、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要と認められるものを含む。）を定めることができる。 一 産業の復興及び再生に関する事項 二 道路、港湾、海岸その他の公共施設の整備に関する事項 三 生活環境の整備に関する事項 四 将来的な住民の帰還及び移住等（原子力災害の被災者以外の者の移住及び定住をいう。以下同じ。）を目指す区域における避難指示の解除後の当該区域の復興及び再生に向けた準備のための取組に関する事項 ４ 第二項第二号及び第三号に掲げる事項には、次に掲げる事項を定めることができる。 一 農用地利用集積等促進事業（農用地（第十七条の二十四第一項に規定する農用地をいう。以下この項並びに第九項第三号及び第四号において同じ。）についての賃借権の設定等（同条第三項に規定する賃借権の設定等をいう。以下この号において同じ。）の促進（これと併せて行う同条第二項第二号から第四号までに掲げる土地についての賃借権の設定等の促進を含む。）による農用地の利用の集積の促進又は農業用施設その他の農林水産業の振興に資する施設であって政令で定めるもの（以下「福島農林水産業振興施設」という。）の整備により、避難解除等区域及び特定復興再生拠点区域における農林水産業の振興を図る事業をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 農用地利用集積等促進事業の実施区域 ロ 賃借権の設定等を受ける者の備えるべき要件 ハ 設定され、又は移転される賃借権又は使用貸借による権利の存続期間又は残存期間に関する基準並びに当該権利が賃借権である場合における借賃の算定基準及び支払の方法 ニ 移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分又は株式を含む。第十七条の二十五第二項第一号ホにおいて同じ。）の算定基準及び支払（持分又は株式の付与を含む。同号ホにおいて同じ。）の方法 ホ 福島農林水産業振興施設の整備に関する事項 二 農用地効率的利用促進事業（農用地の権利移動に係る市町村の権限について、市町村長及び当該市町村の農業委員会が合意をすることにより、避難解除等区域及び特定復興再生拠点区域において、農用地を効率的に利用する者による地域との調和に配慮した農用地等（第十七条の二十四第二項に規定する農用地等をいう。）についての権利の取得の促進を図る事業をいう。第十七条の三十九第一項において同じ。）の実施区域 ５ 第二項第六号に掲げる事項には、次に掲げる事項を定めることができる。 一 産業復興再生事業（次に掲げる事業で、第六十四条から第七十三条までの規定による規制の特例措置の適用を受けるものをいう。以下同じ。）の内容及び実施主体に関する事項 イ 商品等需要開拓事業（福島における地域の名称又はその略称を含む商標の使用をし、又は使用をすると見込まれる商品又は役務の需要の開拓を行う事業であって、福島の地域の魅力の増進に資するものをいう。） ロ 新品種育成事業（新品種（当該新品種の種苗又は当該種苗を用いることにより得られる収穫物が福島において生産されることが見込まれるものに限る。）の育成をする事業であって、福島の地域の魅力の増進に資するものをいう。） ハ 地熱資源開発事業（福島において地熱資源が相当程度存在し、又は存在する可能性がある地域であって、地熱資源の開発を重点的に推進する必要があると認められるものにおいて、地熱資源の開発を実施する事業をいう。） ニ 流通機能向上事業（流通業務施設（トラックターミナル、卸売市場、倉庫又は上屋をいう。以下このニ及び第七十一条第二項において同じ。）を中核として、輸送、保管、荷さばき及び流通加工を一体的に行うことによる流通業務の総合化を図る事業又は輸送網の集約、配送の共同化その他の輸送の合理化を行うことによる流通業務の効率化を図る事業（当該事業の用に供する流通業務施設の整備を行う事業を含む。）であって、福島における流通機能の向上に資するものをいう。） ホ 産業復興再生政令等規制事業（原子力災害による被害を受けた福島の産業の復興及び再生に資する事業であって、政令又は主務省令により規定された規制に係るものをいう。第七十二条において同じ。） ヘ 産業復興再生地方公共団体事務政令等規制事業（原子力災害による被害を受けた福島の産業の復興及び再生に資する事業であって、政令又は主務省令により規定された規制（福島の地方公共団体の事務に関するものに限る。）に係るものをいう。第七十三条において同じ。） 二 前号に規定する産業復興再生事業ごとの第六十四条から第七十三条までの規定による特別の措置の内容 三 放射性物質による汚染の有無又はその状況が正しく認識されていないことに起因する農林水産物及びその加工品の販売等の不振並びに観光客の数の低迷（第七十四条第一項において「特定風評被害」という。）への対処に関し必要な事項 ６ 第二項第七号に掲げる事項には、原子力災害による被害が著しい区域であって、廃炉等、ロボット、農林水産業その他復興庁令で定める分野に関する国際的な共同研究開発及び先端的な研究開発を行う拠点の整備、当該拠点の周辺の生活環境の整備、国際的な共同研究開発を行う者その他の者の来訪の促進、産業の国際競争力の強化に寄与する人材の育成及び確保、福島の地方公共団体、福島国際研究教育機構その他の多様な主体相互間の連携の強化その他の取組を推進することにより、産業集積の形成及び活性化を図るべき区域（以下「福島国際研究産業都市区域」という。）を定めることができる。 この場合においては、併せて福島国際研究産業都市区域において推進しようとする取組の内容を定めるものとする。 ７ 前項後段に規定する取組の内容に関する事項には、次に掲げる事項を定めることができる。 一 ロボットに係る新たな製品又は新技術の開発に関する試験研究を行う事業に関する次に掲げる事項 イ 当該事業の内容及び実施主体 ロ その他当該事業の実施に関し必要な事項 二 重点推進事業（次に掲げる事業で、それぞれ第八十二条又は第八十三条の規定による規制の特例措置の適用を受けるものをいう。以下同じ。）の内容及び実施主体に関する事項 イ 新産業創出等政令等規制事業（福島国際研究産業都市区域における産業集積の形成及び活性化に資する事業であって、政令又は主務省令により規定された規制に係るものをいう。第八十二条において同じ。） ロ 新産業創出等地方公共団体事務政令等規制事業（福島国際研究産業都市区域における産業集積の形成及び活性化に資する事業であって、政令又は主務省令により規定された規制（福島の地方公共団体の事務に関するものに限る。）に係るものをいう。第八十三条において同じ。） 三 前号に規定する重点推進事業ごとの第八十二条又は第八十三条の規定による特別の措置の内容 ８ 第五項第一号及び前項第二号の「規制の特例措置」とは、法律により規定された規制についての第六十四条から第七十一条までに規定する法律の特例に関する措置及び政令又は主務省令（以下この項において「政令等」という。）により規定された規制についての第七十二条若しくは第八十二条の規定による政令若しくは復興庁令（告示を含む。）・主務省令（第百四十一条ただし書に規定する規制にあっては、主務省令。以下「復興庁令・主務省令」という。）又は第七十三条若しくは第八十三条の規定による条例で規定する政令等の特例に関する措置をいい、これらの措置の適用を受ける場合において当該規制の趣旨に照らし福島県がこれらの措置と併せて実施し又はその実施を促進することが必要となる措置を含むものとする。 ９ 福島県知事は、福島復興再生計画を作成しようとするときは、あらかじめ、関係市町村長（福島復興再生計画に次の各号に掲げる事項を定めようとする場合にあっては、関係市町村長及び当該各号に定める者）の意見を聴かなければならない。 一 第二項第六号に掲げる事項 第五項第一号に規定する実施主体（次号、第六十七条第二項及び第三項並びに第七十条第一項を除き、以下「実施主体」という。） 二 第二項第七号に掲げる事項 第七項第一号イ及び第二号に規定する実施主体並びに福島国際研究教育機構 三 第四項第一号に掲げる事項 同号イの実施区域内にある農用地を管轄する農業委員会及び当該区域をその事業実施地域に含む農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第二条第四項に規定する農地中間管理機構をいう。以下同じ。） 四 第四項第二号に掲げる事項 同号の実施区域内にある農用地を管轄する農業委員会 １０ 次の各号に掲げる者は、福島県知事に対して、当該各号に定める事項に係る第一項の規定による申請（以下この条、第五章第一節並びに第八十二条及び第八十三条において「申請」という。）をすることについての提案をすることができる。 一 産業復興再生事業を実施しようとする者及びその実施に関し密接な関係を有する者 第二項第六号に掲げる事項 二 重点推進事業を実施しようとする者及びその実施に関し密接な関係を有する者 第二項第七号に掲げる事項 １１ 前項の提案を受けた福島県知事は、当該提案に基づき申請をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。 この場合において、申請をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。 １２ 申請には、次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。 一 第九項の規定により聴いた関係市町村長及び同項各号に定める者の意見の概要 二 第十項の提案を踏まえた申請をする場合にあっては、当該提案の概要 １３ 福島県知事は、申請に当たっては、当該申請に係る産業復興再生事業又は重点推進事業（第十五項において「産業復興再生事業等」という。）及びこれらに関連する事業に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）の規定の解釈について、当該法律及び法律に基づく命令を所管する関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関。以下同じ。）に対し、その確認を求めることができる。 この場合において、当該確認を求められた関係行政機関の長は、福島県知事に対し、速やかに回答しなければならない。 １４ 内閣総理大臣は、申請があった福島復興再生計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 福島復興再生基本方針に適合するものであること。 二 当該福島復興再生計画の実施が原子力災害からの福島の復興及び再生に寄与するものであると認められること。 三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 １５ 内閣総理大臣は、前項の認定をしようとするときは、福島復興再生計画に定められた避難解除等区域復興再生事項（第三項第一号から第三号までに掲げる事項をいう。以下この項において同じ。）、産業復興再生事業等に関する事項又は重点推進事項（第八十一条に規定する措置、第八十六条から第八十八条までに規定する施策又は第八十八条の二に規定する援助に係る事項をいう。以下この項において同じ。）について、当該避難解除等区域復興再生事項、産業復興再生事業等に関する事項又は重点推進事項に係る関係行政機関の長の同意を得なければならない。 １６ 内閣総理大臣は、第十四項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （東日本大震災復興特別区域法の準用） 第七条の二 東日本大震災復興特別区域法第五条から第十一条まで（同条第七項を除く。）の規定は、福島復興再生計画について準用する。 この場合において、同法第五条中「認定」とあるのは「福島復興再生特別措置法第七条第十四項の認定」と、同条第二項中「前条第十項」とあるのは「同条第十五項」と、同法第六条第一項中「認定を受けた特定地方公共団体」とあり、同法第七条第一項中「特定地方公共団体（以下「認定地方公共団体」という。）」とあり、同条第二項、同法第八条並びに同法第十条の見出し並びに同条第一項及び第三項中「認定地方公共団体」とあり、同法第十一条第一項中「申請をしようとする特定地方公共団体（地域協議会を組織するものに限る。）又は認定地方公共団体（以下この条及び次条において「認定地方公共団体等」という。）」とあり、同条第二項、第三項及び第八項中「認定地方公共団体等」とあり、並びに同条第六項中「当該提案をした認定地方公共団体等」とあるのは「福島県知事」と、同法第六条第一項中「、認定を受けた」とあるのは「、福島復興再生特別措置法第七条第十四項の認定を受けた」と、同条第二項中「第四条第三項から第十一項まで」とあるのは「福島復興再生特別措置法第七条第九項から第十六項まで」と、同法第七条第一項中「第四条第九項」とあるのは「福島復興再生特別措置法第七条第十四項」と、同条第二項中「復興推進事業」とあるのは「福島復興再生特別措置法第七条第五項第一号に規定する産業復興再生事業（第十一条第一項及び第八項において「産業復興再生事業」という。）、同法第七条第七項第二号に規定する重点推進事業（第十一条第一項及び第八項において「重点推進事業」という。）並びに同法第七条第十五項に規定する避難解除等区域復興再生事項及び重点推進事項に関する取組（次条第二項及び第十条第二項において「産業復興再生事業等」という。）」と、同法第八条第二項及び第十条第二項中「復興推進事業」とあるのは「産業復興再生事業等」と、同法第九条第一項中「第四条第九項各号」とあるのは「福島復興再生特別措置法第七条第十四項各号」と、同条第三項中「第四条第十一項」とあるのは「福島復興再生特別措置法第七条第十六項」と、同法第十一条の見出し及び同条第八項中「復興特別意見書」とあるのは「福島復興再生特別意見書」と、同条第一項中「第八項並びに次条第一項」とあるのは「第八項」と、「復興推進事業」とあるのは「産業復興再生事業及び福島復興再生特別措置法第七条第六項に規定する福島国際研究産業都市区域（第八項において「福島国際研究産業都市区域」という。）における重点推進事業」と、同項及び同条第八項中「申請に係る復興推進計画」とあり、並びに同条第二項中「復興推進計画」とあるのは「福島県」と、同条第四項中「復興特別区域基本方針」とあるのは「福島復興再生特別措置法第五条第一項に規定する福島復興再生基本方針」と、同条第五項中「復興特別区域基本方針」とあるのは「同項の福島復興再生基本方針」と、同条第六項中「通知しなければ」とあるのは「通知するとともに、遅滞なく、かつ、適切な方法で、国会に報告しなければ」と、同条第八項中「復興推進事業」とあるのは「産業復興再生事業及び福島国際研究産業都市区域における重点推進事業」と、同条第九項中「復興特別意見書の提出」とあるのは「第六項の規定による内閣総理大臣の報告又は福島復興再生特別意見書の提出」と、「当該復興特別意見書」とあるのは「当該報告又は福島復興再生特別意見書」と読み替えるものとする。 ２ 福島県知事は、前項の規定により読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第十一条第一項の提案及び同条第八項の意見書の提出をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。 第三章　避難解除等区域の復興及び再生のための特別の措置等 第一節　福島復興再生計画に基づく土地改良法等の特例等 （土地改良法等の特例） 第八条 国は、認定福島復興再生計画（第七条第十四項の認定（前条第一項において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項の変更の認定を含む。）を受けた福島復興再生計画をいう。以下同じ。）（第七条第三項第一号に掲げる事項に係る部分に限る。以下この条において同じ。）に基づいて行う土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項第一号から第三号まで及び第七号に掲げる土地改良事業（東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（平成二十三年法律第四十三号。以下「土地改良法特例法」という。）第二条第三項に規定する復旧関連事業及び第三項の規定により国が行うものを除く。）であって、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が農林水産大臣の同意を得て指定したものを行うことができる。 ２ 前項の規定により行う土地改良事業は、土地改良法第八十七条の二第一項の規定により行うことができる同項第二号に掲げる土地改良事業とみなす。 この場合において、同条第四項及び第十項並びに同法第八十八条第二項の規定の適用については、同法第八十七条の二第四項中「施設更新事業（当該施設更新事業に係る土地改良施設又は当該土地改良施設と一体となつて機能を発揮する土地改良施設の管理を内容とする第二条第二項第一号の事業を行う土地改良区が存する場合において、当該施設更新事業に係る土地改良施設の有している本来の機能の維持を図ることを目的とし、かつ、」とあるのは「土地改良施設の変更（当該変更に係る土地改良施設又は当該土地改良施設と一体となつて機能を発揮する土地改良施設の管理を内容とする第二条第二項第一号の事業を行う土地改良区が存する場合において、」と、同項第一号中「施設更新事業」とあるのは「土地改良施設の変更」と、同条第十項中「第五条第六項及び第七項、第七条第三項」とあるのは「第五条第四項から第七項まで、第七条第三項及び第四項」と、「同条第五項」とあるのは「同条第四項」と、同法第八十八条第二項中「第八十五条第一項、第八十五条の二第一項若しくは第八十五条の三第六項の規定による申請に基づいて行う農用地造成事業等」とあるのは「農用地造成事業等」と、「これらの規定による申請に基づいて行う土地改良事業」とあるのは「土地改良事業」とする。 ３ 国は、認定福島復興再生計画に基づいて行う土地改良法第二条第二項第一号から第三号まで及び第七号に掲げる土地改良事業（福島県知事が平成二十三年三月十一日以前に同法第八十七条第一項の規定により土地改良事業計画を定めたものに限る。）であって、福島県における当該土地改良事業の実施体制その他の地域の実情を勘案して、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が農林水産大臣の同意を得て指定したものを、自ら行うことができる。 この場合においては、当該指定のあった日に、農林水産大臣が同法第八十七条第一項の規定により当該土地改良事業計画を定めたものとみなす。 ４ 前項の規定による指定は、福島県知事の要請に基づいて行うものとする。 ５ 第三項の規定により国が土地改良事業を行う場合において、当該土地改良事業に関し福島県が有する権利及び義務の国への承継については、農林水産大臣と福島県知事とが協議して定めるものとする。 ６ 認定福島復興再生計画に基づいて国が行う次の各号に掲げる土地改良事業についての土地改良法第九十条第一項の規定による負担金の額は、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 土地改良法第二条第二項第五号に掲げる土地改良事業（土地改良法特例法第二条第二項に規定する特定災害復旧事業を除く。） 土地改良法特例法第五条第二号又は第三号の規定の例により算定した額 二 前号に掲げる土地改良事業と併せて行う土地改良法第二条第二項第一号に掲げる土地改良事業（同号に規定する土地改良施設の変更に係るものに限る。） 土地改良法特例法第五条第四号の規定の例により算定した額 ７ 東日本大震災復興特別区域法第五十二条第一項の規定により福島県が行う土地改良事業であって、避難解除等区域において行うものについての同条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「同条第十項及び」とあるのは「同条第四項及び第十項並びに」と、「同法第八十七条の二第十項」とあるのは「同法第八十七条の二第四項中「施設更新事業（当該施設更新事業に係る土地改良施設又は当該土地改良施設と一体となつて機能を発揮する土地改良施設の管理を内容とする第二条第二項第一号の事業を行う土地改良区が存する場合において、当該施設更新事業に係る土地改良施設の有している本来の機能の維持を図ることを目的とし、かつ、」とあるのは「土地改良施設の変更（当該変更に係る土地改良施設又は当該土地改良施設と一体となつて機能を発揮する土地改良施設の管理を内容とする第二条第二項第一号の事業を行う土地改良区が存する場合において、」と、同項第一号中「施設更新事業」とあるのは「土地改良施設の変更」と、同条第十項」と、同条第三項中「第八十七条の二第三項から第五項まで」とあるのは「第八十七条の二第三項及び第五項並びに前項の規定により読み替えて適用する同条第四項」とする。 （漁港漁場整備法の特例） 第九条 農林水産大臣は、認定福島復興再生計画（第七条第三項第二号に掲げる事項に係る部分に限る。次条から第十六条までにおいて同じ。）に基づいて行う漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第四条第一項に規定する漁港漁場整備事業（以下この項及び第十七条の十四第一項において「漁港漁場整備事業」という。）（漁港管理者（同法第二十五条の規定により決定された地方公共団体をいう。以下同じ。）である福島県が管理する同法第二条に規定する漁港（第十七条の十四第一項において「漁港」という。）に係る同法第四条第一項第一号に掲げる事業に係るものに限る。）に関する工事（東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成二十三年法律第三十三号。以下「震災復旧代行法」という。）第三条第一項各号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、福島県における漁港漁場整備事業に関する工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が農林水産大臣の同意を得て指定したもの（第三項及び第四項において「復興漁港工事」という。）を、自ら施行することができる。 ２ 前項の規定による指定は、漁港管理者である福島県の要請に基づいて行うものとする。 ３ 農林水産大臣は、第一項の規定により復興漁港工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、漁港管理者である福島県に代わってその権限を行うものとする。 ４ 第一項の規定により農林水産大臣が施行する復興漁港工事に要する費用は、国の負担とする。 この場合において、福島県は、当該費用の額から、自ら当該復興漁港工事を施行することとした場合に国が福島県に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。 ５ 第三項の規定により漁港管理者に代わってその権限を行う農林水産大臣は、漁港漁場整備法第七章の規定の適用については、漁港管理者とみなす。 （砂防法の特例） 第十条 国土交通大臣は、認定福島復興再生計画に基づいて行う砂防法（明治三十年法律第二十九号）第一条に規定する砂防工事（以下この項及び第十七条の十五第一項において「砂防工事」という。）（震災復旧代行法第四条第一項各号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、福島県における砂防工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が国土交通大臣の同意を得て指定したもの（第三項及び第四項において「復興砂防工事」という。）を、自ら施行することができる。 ２ 前項の規定による指定は、福島県知事の要請に基づいて行うものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定により復興砂防工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、福島県知事に代わってその権限を行うものとする。 ４ 第一項の規定により国土交通大臣が施行する復興砂防工事に要する費用は、国の負担とする。 この場合において、福島県は、政令で定めるところにより、当該費用の額から、福島県知事が自ら当該復興砂防工事を施行することとした場合に国が福島県に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。 （港湾法の特例） 第十一条 国土交通大臣は、認定福島復興再生計画に基づいて行う港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第七項に規定する港湾工事（以下この項及び第十七条の十六第一項において「港湾工事」という。）のうち同法第二条第五項に規定する港湾施設（港湾管理者（同条第一項に規定する港湾管理者をいう。次項において同じ。）である福島県が管理するものに限る。第十七条の十六第一項において単に「港湾施設」という。）の建設又は改良に係るもの（震災復旧代行法第五条第一項第二号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、福島県における港湾工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が国土交通大臣の同意を得て指定したもの（第三項において「復興港湾工事」という。）を、自ら施行することができる。 ２ 前項の規定による指定は、港湾管理者である福島県の要請に基づいて行うものとする。 ３ 第一項の規定により国土交通大臣が施行する復興港湾工事に要する費用は、国の負担とする。 この場合において、福島県は、政令で定めるところにより、当該費用の額から、自ら当該復興港湾工事を施行することとした場合に国が福島県に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。 （道路法の特例） 第十二条 国土交通大臣は、認定福島復興再生計画に基づいて行う都道府県道（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三条第三号に掲げる都道府県道をいう。第十七条の十七第一項において同じ。）又は市町村道（同法第三条第四号に掲げる市町村道をいう。同項において同じ。）の新設又は改築に関する工事（震災復旧代行法第六条第一項第二号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、当該道路の道路管理者（道路法第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。第五項及び第十七条の十七第一項において同じ。）である地方公共団体（福島県及び避難解除等区域をその区域に含む市町村に限る。以下この節において同じ。）における道路の新設又は改築に関する工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が国土交通大臣の同意を得て指定したもの（第三項及び第四項において「復興道路工事」という。）を、自ら施行することができる。 ２ 前項の規定による指定は、同項の地方公共団体の要請に基づいて行うものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定により復興道路工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、同項の地方公共団体に代わってその権限を行うものとする。 ４ 第一項の規定により国土交通大臣が施行する復興道路工事に要する費用は、国の負担とする。 この場合において、同項の地方公共団体は、政令で定めるところにより、当該費用の額から、自ら当該復興道路工事を施行することとした場合に国が当該地方公共団体に交付すべき補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。 ５ 第三項の規定により道路管理者に代わってその権限を行う国土交通大臣は、道路法第八章の規定の適用については、道路管理者とみなす。 （海岸法の特例） 第十三条 主務大臣（海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第四十条に規定する主務大臣をいう。以下この条及び第十七条の十八第一項において同じ。）は、認定福島復興再生計画に基づいて行う海岸保全施設（同法第二条第一項に規定する海岸保全施設をいう。以下この項及び第十七条の十八第一項において同じ。）の新設又は改良に関する工事（震災復旧代行法第七条第一項第二号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、福島県における海岸保全施設の新設又は改良に関する工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が主務大臣の同意を得て指定したもの（第三項及び第四項において「復興海岸工事」という。）を、自ら施行することができる。 ２ 前項の規定による指定は、海岸管理者（海岸法第二条第三項に規定する海岸管理者をいう。以下この条及び第六十八条第二項第二号において同じ。）である福島県知事の要請に基づいて行うものとする。 ３ 主務大臣は、第一項の規定により復興海岸工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、海岸管理者である福島県知事に代わってその権限を行うものとする。 ４ 第一項の規定により主務大臣が施行する復興海岸工事に要する費用は、国の負担とする。 この場合において、福島県は、政令で定めるところにより、当該費用の額から、海岸管理者である福島県知事が自ら当該復興海岸工事を施行することとした場合に国が福島県に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。 ５ 第三項の規定により海岸管理者に代わってその権限を行う主務大臣は、海岸法第五章の規定の適用については、海岸管理者とみなす。 （地すべり等防止法の特例） 第十四条 主務大臣（地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第五十一条第一項に規定する主務大臣をいう。以下この条及び第十七条の十九第一項において同じ。）は、認定福島復興再生計画に基づいて行う同法第二条第四項に規定する地すべり防止工事（以下この項及び第十七条の十九第一項において「地すべり防止工事」という。）（震災復旧代行法第八条第一項各号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、福島県における地すべり防止工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が主務大臣の同意を得て指定したもの（第三項及び第四項において「復興地すべり防止工事」という。）を、自ら施行することができる。 ２ 前項の規定による指定は、福島県知事の要請に基づいて行うものとする。 ３ 主務大臣は、第一項の規定により復興地すべり防止工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、福島県知事に代わってその権限を行うものとする。 ４ 第一項の規定により主務大臣が施行する復興地すべり防止工事に要する費用は、国の負担とする。 この場合において、福島県は、政令で定めるところにより、当該費用の額から、福島県知事が自ら当該復興地すべり防止工事を施行することとした場合に国が福島県に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。 ５ 第三項の規定により福島県知事に代わってその権限を行う主務大臣は、地すべり等防止法第六章の規定の適用については、福島県知事とみなす。 （河川法の特例） 第十五条 国土交通大臣は、認定福島復興再生計画に基づいて行う指定区間（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九条第二項に規定する指定区間をいう。第十七条の二十第一項において同じ。）内の一級河川（同法第四条第一項に規定する一級河川をいう。第十七条の二十第一項において同じ。）、二級河川（同法第五条第一項に規定する二級河川をいう。第五項及び第十七条の二十第一項において同じ。）又は準用河川（同法第百条第一項に規定する準用河川をいう。第五項及び第十七条の二十第一項において同じ。）の改良工事（震災復旧代行法第十条第一項第二号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、当該河川の改良工事を施行すべき地方公共団体の長が統括する地方公共団体における河川の改良工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が国土交通大臣の同意を得て指定したもの（第三項及び第四項において「復興河川工事」という。）を、自ら施行することができる。 ２ 前項の規定による指定は、同項の地方公共団体の長の要請に基づいて行うものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定により復興河川工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、同項の地方公共団体の長に代わってその権限を行うものとする。 ４ 第一項の規定により国土交通大臣が施行する復興河川工事に要する費用は、国の負担とする。 この場合において、同項の地方公共団体は、政令で定めるところにより、当該費用の額から、当該地方公共団体の長が自ら当該復興河川工事を施行することとした場合に国が当該地方公共団体に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。 ５ 第三項の規定により二級河川又は準用河川の河川管理者（河川法第七条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する河川管理者をいう。以下この項において同じ。）に代わってその権限を行う国土交通大臣は、同法第七章（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、河川管理者とみなす。 （急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の特例） 第十六条 国土交通大臣は、認定福島復興再生計画に基づいて行う急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第二条第三項に規定する急傾斜地崩壊防止工事（以下この項及び第十七条の二十一第一項において「急傾斜地崩壊防止工事」という。）（震災復旧代行法第十一条第一項各号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、福島県における急傾斜地崩壊防止工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が国土交通大臣の同意を得て指定したもの（第三項から第五項までにおいて「復興急傾斜地崩壊防止工事」という。）を、自ら施行することができる。 ２ 前項の規定による指定は、福島県の要請に基づいて行うものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定により復興急傾斜地崩壊防止工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、福島県知事に代わってその権限を行うものとする。 ４ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第十三条第二項の規定は、国土交通大臣が第一項の規定により復興急傾斜地崩壊防止工事を施行する場合については、適用しない。 ５ 第一項の規定により国土交通大臣が施行する復興急傾斜地崩壊防止工事に要する費用は、国の負担とする。 この場合において、福島県は、政令で定めるところにより、当該費用の額から、自ら当該復興急傾斜地崩壊防止工事を施行することとした場合に国が福島県に交付すべき補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。 ６ 第三項の規定により福島県知事に代わってその権限を行う国土交通大臣は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第五章の規定の適用については、福島県知事とみなす。 （生活環境整備事業） 第十七条 内閣総理大臣は、認定福島復興再生計画（第七条第三項第三号に掲げる事項に係る部分に限る。）に基づいて行う生活環境整備事業（住民の生活環境の改善に資するために必要となる公共施設又は公益的施設の清掃その他の当該施設の機能を回復するための事業であって、復興庁令で定めるものをいう。次項及び第十七条の二十二第一項において同じ。）を、復興庁令で定めるところにより、当該施設を管理する者の要請に基づいて、行うことができる。 ２ 前項の規定により内閣総理大臣が行う生活環境整備事業に要する費用は、国の負担とする。 第二節　特定復興再生拠点区域復興再生計画及び特定帰還居住区域復興再生計画並びにこれらに基づく措置 第一款　特定復興再生拠点区域復興再生計画及び特定帰還居住区域復興再生計画 （特定復興再生拠点区域復興再生計画の認定） 第十七条の二 特定避難指示区域市町村（現に避難指示であって第四条第四号ロに掲げる指示であるもの（以下この項及び第十七条の九第一項において「特定避難指示」という。）の対象となっている区域（以下この項、第十七条の九第一項及び第百三十二条において「特定避難指示区域」という。）をその区域に含む市町村をいう。以下同じ。）の長は、福島復興再生基本方針及び認定福島復興再生計画（第七条第二項第三号に掲げる事項に係る部分に限る。第六項第一号において同じ。）に即して、復興庁令で定めるところにより、特定復興再生拠点区域（特定避難指示区域内の区域であって次に掲げる条件のいずれにも該当するもののうち、特定避難指示の解除により住民の帰還及び移住等を目指すものをいう。以下同じ。）の復興及び再生を推進するための計画（以下「特定復興再生拠点区域復興再生計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。 一 当該区域における放射線量が、当該特定避難指示区域における放射線量に比して相当程度低く、土壌等の除染等の措置（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）第二条第三項に規定する土壌等の除染等の措置をいい、表土の削り取りその他の適正かつ合理的な方法として復興庁令・環境省令で定めるものにより行うものに限る。以下同じ。）を行うことにより、おおむね五年以内に、特定避難指示の解除に支障がないものとして復興庁令・内閣府令で定める基準以下に低減する見込みが確実であること。 二 当該区域の地形、交通の利便性その他の自然的社会的条件からみて、帰還する住民の生活及び地域経済の再建並びに移住等のための拠点となる区域として適切であると認められること。 三 当該区域の規模及び原子力発電所の事故の発生前の土地利用の状況からみて、計画的かつ効率的に公共施設その他の施設の整備を行うことができると認められること。 ２ 特定復興再生拠点区域復興再生計画には、次に掲げる事項（第五号から第八号までに掲げる事項にあっては、特定復興再生拠点区域外にわたるものであって、特定復興再生拠点区域の復興及び再生のために特に必要と認められるものを含む。）を記載するものとする。 一 特定復興再生拠点区域の区域 二 特定復興再生拠点区域復興再生計画の意義及び目標 三 特定復興再生拠点区域復興再生計画の期間 四 土地利用に関する基本方針 五 産業の復興及び再生に関する事項 六 道路その他の公共施設の整備に関する事項 七 生活環境の整備に関する事項 八 土壌等の除染等の措置、除去土壌の処理（土壌等の除染等の措置に伴い生じた土壌の収集、運搬、保管及び処分をいい、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成十五年法律第四十四号）第二条第三項に規定する最終処分その他の復興庁令・環境省令で定めるものを除く。第十七条の九第二項第七号及び第十七条の二十三において同じ。）及び廃棄物の処理（放射性物質汚染対処特措法第二条第二項に規定する廃棄物の収集、運搬、保管及び処分をいい、当該復興庁令・環境省令で定めるものを除く。同号及び第十七条の二十三において同じ。）に関する事項 九 前各号に掲げるもののほか、特定復興再生拠点区域の復興及び再生に関し特に必要な事項 ３ 前項第五号から第八号までに掲げる事項には、特定避難指示区域市町村が実施する事業に係るものを記載するほか、必要に応じ、当該特定避難指示区域市町村以外の者が実施する事業に係るものを記載することができる。 ４ 特定避難指示区域市町村の長は、特定復興再生拠点区域復興再生計画に当該特定避難指示区域市町村以外の者が実施する事業に係る事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、その者の同意を得なければならない。 ５ 特定避難指示区域市町村の長は、特定復興再生拠点区域復興再生計画を作成しようとするときは、あらかじめ、福島県知事に協議しなければならない。 ６ 内閣総理大臣は、第一項の規定による申請があった特定復興再生拠点区域復興再生計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 福島復興再生基本方針及び認定福島復興再生計画に適合するものであること。 二 当該特定復興再生拠点区域復興再生計画に記載された第二項第一号の区域が第一項各号に掲げる条件のいずれにも該当するものであること。 三 当該特定復興再生拠点区域復興再生計画の実施が特定復興再生拠点区域の復興及び再生の推進に寄与するものであると認められること。 四 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ７ 内閣総理大臣は、前項の認定をしようとするときは、特定復興再生拠点区域復興再生計画に記載された特定復興再生拠点区域復興再生事項（第二項第五号から第八号までに掲げる事項をいう。以下同じ。）について、当該特定復興再生拠点区域復興再生事項に係る関係行政機関の長の同意を得なければならない。 ８ 内閣総理大臣は、第六項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （認定に関する処理期間） 第十七条の三 内閣総理大臣は、前条第一項の規定による申請を受理した日から三月以内において速やかに、同条第六項の認定に関する処分を行わなければならない。 ２ 関係行政機関の長は、内閣総理大臣が前項の処理期間中に前条第六項の認定に関する処分を行うことができるよう、速やかに、同条第七項の同意について同意又は不同意の旨を通知しなければならない。 （認定特定復興再生拠点区域復興再生計画の変更） 第十七条の四 第十七条の二第六項の認定を受けた特定避難指示区域市町村の長は、当該認定を受けた特定復興再生拠点区域復興再生計画（以下「認定特定復興再生拠点区域復興再生計画」という。）の変更（復興庁令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。 ２ 第十七条の二第四項から第八項まで及び前条の規定は、前項の認定特定復興再生拠点区域復興再生計画の変更について準用する。 （報告の徴収） 第十七条の五 内閣総理大臣は、第十七条の二第六項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。第十七条の七第一項において同じ。）を受けた特定避難指示区域市町村の長（次項、次条並びに第十七条の八第一項及び第三項において「認定特定避難指示区域市町村長」という。）に対し、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）の実施の状況について報告を求めることができる。 ２ 関係行政機関の長は、認定特定避難指示区域市町村長に対し、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に記載された特定復興再生拠点区域復興再生事項の実施の状況について報告を求めることができる。 （措置の要求） 第十七条の六 内閣総理大臣は、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定特定避難指示区域市町村長に対し、当該認定特定復興再生拠点区域復興再生計画の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。 ２ 関係行政機関の長は、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に記載された特定復興再生拠点区域復興再生事項の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定特定避難指示区域市町村長に対し、当該特定復興再生拠点区域復興再生事項の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。 （認定の取消し） 第十七条の七 内閣総理大臣は、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画が第十七条の二第六項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 この場合において、内閣総理大臣は、あらかじめ関係行政機関の長にその旨を通知しなければならない。 ２ 関係行政機関の長は、内閣総理大臣に対し、前項の規定による認定の取消しに関し必要と認める意見を申し出ることができる。 ３ 第十七条の二第八項の規定は、第一項の規定による認定の取消しについて準用する。 （認定特定避難指示区域市町村長への援助等） 第十七条の八 内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、認定特定避難指示区域市町村長に対し、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うように努めなければならない。 ２ 関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関は、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に係る特定復興再生拠点区域復興再生事項の実施に関し、法令の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該特定復興再生拠点区域復興再生事項が円滑かつ迅速に実施されるよう、適切な配慮をするものとする。 ３ 前二項に定めるもののほか、内閣総理大臣、関係行政機関の長、認定特定避難指示区域市町村長、関係地方公共団体及び認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に記載された第十七条の二第四項に規定する事業を実施する者は、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 （特定帰還居住区域復興再生計画の認定等） 第十七条の九 第十七条の二第一項に定めるもののほか、特定避難指示区域市町村の長は、福島復興再生基本方針及び認定福島復興再生計画（第七条第二項第四号に掲げる事項に係る部分に限る。第六項第一号において同じ。）に即して、復興庁令で定めるところにより、特定帰還居住区域（特定避難指示区域内の区域（特定復興再生拠点区域の区域その他復興庁令で定める区域を除く。）であって次に掲げる条件のいずれにも該当するもののうち、特定避難指示の解除による住民の帰還及び当該住民の帰還後の生活の再建を目指すものをいう。以下同じ。）の復興及び再生を推進するための計画（以下「特定帰還居住区域復興再生計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。 一 当該区域における放射線量を土壌等の除染等の措置を行うことにより特定避難指示の解除に支障がないものとして復興庁令・内閣府令で定める基準以下に低減させることができるものであること。 二 当該区域における原子力発電所の事故の発生前の住民の居住の状況、交通の利便性その他の住民の生活環境からみて、一体的な日常生活圏を構成していたと認められ、かつ、帰還する住民が当該原子力発電所の事故の発生前における住居において生活の再建を図ることができると認められること。 三 当該区域の規模及び原子力発電所の事故の発生前の土地利用の状況からみて、計画的かつ効率的に公共施設その他の帰還する住民の居住の安定の確保に必要な施設の整備を行うことができると認められること。 四 当該特定避難指示区域市町村内の特定復興再生拠点区域（当該特定避難指示区域市町村の長が特定復興再生拠点区域復興再生計画を作成していない場合にあっては、当該特定避難指示区域市町村内の中心の市街地又は主要な集落の地域。以下この号において同じ。）との交通の利便性その他の自然的社会的条件からみて、当該特定復興再生拠点区域と一体的に復興及び再生を推進することができるものであると認められること。 ２ 特定帰還居住区域復興再生計画には、次に掲げる事項（第四号から第七号までに掲げる事項にあっては、特定帰還居住区域外にわたるものであって、特定帰還居住区域の復興及び再生のために特に必要と認められるものを含む。）を記載するものとする。 一 特定帰還居住区域の区域 二 特定帰還居住区域復興再生計画の意義及び目標 三 特定帰還居住区域復興再生計画の期間 四 帰還する住民が原子力発電所の事故の発生前に営んでいた事業の再開のための支援に関する事項 五 道路その他の公共施設の整備に関する事項 六 生活環境の整備に関する事項 七 土壌等の除染等の措置、除去土壌の処理及び廃棄物の処理に関する事項 八 前各号に掲げるもののほか、特定帰還居住区域の復興及び再生に関し特に必要な事項 ３ 前項第四号から第七号までに掲げる事項には、特定避難指示区域市町村が実施する事業に係るものを記載するほか、必要に応じ、当該特定避難指示区域市町村以外の者が実施する事業に係るものを記載することができる。 ４ 特定避難指示区域市町村の長は、特定帰還居住区域復興再生計画に当該特定避難指示区域市町村以外の者が実施する事業に係る事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、その者の同意を得なければならない。 ５ 特定避難指示区域市町村の長は、特定帰還居住区域復興再生計画を作成しようとするときは、あらかじめ、福島県知事に協議しなければならない。 ６ 内閣総理大臣は、第一項の規定による申請があった特定帰還居住区域復興再生計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 福島復興再生基本方針及び認定福島復興再生計画に適合するものであること。 二 当該特定帰還居住区域復興再生計画に記載された第二項第一号の区域が第一項各号に掲げる条件のいずれにも該当するものであること。 三 当該特定帰還居住区域復興再生計画の実施が特定帰還居住区域の復興及び再生の推進に寄与するものであると認められること。 四 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ７ 内閣総理大臣は、前項の認定をしようとするときは、特定帰還居住区域復興再生計画に記載された特定帰還居住区域復興再生事項（第二項第四号から第七号までに掲げる事項をいう。以下この項において同じ。）について、当該特定帰還居住区域復興再生事項に係る関係行政機関の長の同意を得なければならない。 ８ 内閣総理大臣は、第六項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 ９ 第十七条の三から前条までの規定は、特定帰還居住区域復興再生計画について準用する。 この場合において、第十七条の三第一項中「前条第一項」とあるのは「第十七条の九第一項」と、同条第二項中「前条第六項」とあり、並びに第十七条の四第一項及び第十七条の五第一項中「第十七条の二第六項」とあるのは「第十七条の九第六項」と、第十七条の四第二項中「第十七条の二第四項から第八項まで」とあるのは「第十七条の九第四項から第八項まで」と、第十七条の五第二項中「特定復興再生拠点区域復興再生事項」とあるのは「特定帰還居住区域復興再生事項（第十七条の九第七項に規定する特定帰還居住区域復興再生事項をいう。次条第二項及び第十七条の八第二項において同じ。）」と、第十七条の六第二項及び前条第二項中「特定復興再生拠点区域復興再生事項」とあるのは「特定帰還居住区域復興再生事項」と、第十七条の七第一項中「第十七条の二第六項各号」とあるのは「第十七条の九第六項各号」と、同条第三項中「第十七条の二第八項」とあるのは「第十七条の九第八項」と、前条第三項中「第十七条の二第四項」とあるのは「次条第四項」と読み替えるものとする。 （帰還・移住等環境整備推進法人による特定復興再生拠点区域復興再生計画等の作成等の提案） 第十七条の十 第四十八条の十四第一項の規定により指定された帰還・移住等環境整備推進法人（第十七条の十二及び第五節第三款において「帰還・移住等環境整備推進法人」という。）は、特定避難指示区域市町村の長に対し、復興庁令で定めるところにより、その業務を行うために必要な特定復興再生拠点区域復興再生計画又は特定帰還居住区域復興再生計画（以下この条から第十七条の十二までにおいて「特定復興再生拠点区域復興再生計画等」という。）の作成又は変更をすることを提案することができる。 この場合においては、当該提案に係る特定復興再生拠点区域復興再生計画等の素案を添えなければならない。 ２ 前項の規定による提案（次条及び第十七条の十二において「特定復興再生拠点区域復興再生計画等提案」という。）に係る特定復興再生拠点区域復興再生計画等の素案の内容は、福島復興再生基本方針及び認定福島復興再生計画（第七条第二項第三号又は第四号に掲げる事項に係る部分に限る。）に基づくものでなければならない。 （特定復興再生拠点区域復興再生計画等提案に対する特定避難指示区域市町村の長の判断等） 第十七条の十一 特定避難指示区域市町村の長は、特定復興再生拠点区域復興再生計画等提案が行われたときは、遅滞なく、前条第一項の素案の内容の全部又は一部を実現することとなる特定復興再生拠点区域復興再生計画等の作成又は変更をする必要があるかどうかを判断し、当該特定復興再生拠点区域復興再生計画等の作成又は変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。 （特定復興再生拠点区域復興再生計画等提案を踏まえた特定復興再生拠点区域復興再生計画等の作成等をしない場合にとるべき措置） 第十七条の十二 特定避難指示区域市町村の長は、前条の規定による特定復興再生拠点区域復興再生計画等の作成又は変更をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該特定復興再生拠点区域復興再生計画等提案をした帰還・移住等環境整備推進法人に通知しなければならない。 第二款　土地改良法等の特例等 （土地改良法等の特例） 第十七条の十三 国は、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画（第十七条の二第二項第五号に掲げる事項に係る部分に限る。第三項において同じ。）又は認定特定帰還居住区域復興再生計画（第十七条の九第六項の認定（同条第九項において準用する第十七条の四第一項の変更の認定を含む。）を受けた特定帰還居住区域復興再生計画をいう。以下同じ。）（第十七条の九第二項第四号に掲げる事項に係る部分に限る。第三項において同じ。）に基づいて行う土地改良法第二条第二項第一号から第三号まで及び第七号に掲げる土地改良事業（土地改良法特例法第二条第三項に規定する復旧関連事業及び第三項の規定により国が行うものを除く。）であって、認定特定復興再生拠点区域（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に記載された特定復興再生拠点区域をいう。以下同じ。）又は認定特定帰還居住区域（認定特定帰還居住区域復興再生計画に記載された特定帰還居住区域をいう。以下同じ。）の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が農林水産大臣の同意を得て指定したものを行うことができる。 ２ 前項の規定により行う土地改良事業は、土地改良法第八十七条の二第一項の規定により行うことができる同項第二号に掲げる土地改良事業とみなす。 この場合において、同条第四項及び第十項並びに同法第八十八条第二項の規定の適用については、同法第八十七条の二第四項中「施設更新事業（当該施設更新事業に係る土地改良施設又は当該土地改良施設と一体となつて機能を発揮する土地改良施設の管理を内容とする第二条第二項第一号の事業を行う土地改良区が存する場合において、当該施設更新事業に係る土地改良施設の有している本来の機能の維持を図ることを目的とし、かつ、」とあるのは「土地改良施設の変更（当該変更に係る土地改良施設又は当該土地改良施設と一体となつて機能を発揮する土地改良施設の管理を内容とする第二条第二項第一号の事業を行う土地改良区が存する場合において、」と、同項第一号中「施設更新事業」とあるのは「土地改良施設の変更」と、同条第十項中「第五条第六項及び第七項、第七条第三項」とあるのは「第五条第四項から第七項まで、第七条第三項及び第四項」と、「同条第五項」とあるのは「同条第四項」と、同法第八十八条第二項中「第八十五条第一項、第八十五条の二第一項若しくは第八十五条の三第六項の規定による申請に基づいて行う農用地造成事業等」とあるのは「農用地造成事業等」と、「これらの規定による申請に基づいて行う土地改良事業」とあるのは「土地改良事業」とする。 ３ 国は、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画又は認定特定帰還居住区域復興再生計画（第五項において「認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等」という。）に基づいて行う土地改良法第二条第二項第一号から第三号まで及び第七号に掲げる土地改良事業（福島県知事が平成二十三年三月十一日以前に同法第八十七条第一項の規定により土地改良事業計画を定めたものに限る。）であって、福島県における当該土地改良事業の実施体制その他の地域の実情を勘案して、認定特定復興再生拠点区域又は認定特定帰還居住区域（以下「認定特定復興再生拠点区域等」という。）の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が農林水産大臣の同意を得て指定したものを、自ら行うことができる。 この場合においては、当該指定のあった日に、農林水産大臣が同法第八十七条第一項の規定により当該土地改良事業計画を定めたものとみなす。 ４ 第八条第四項及び第五項の規定は、前項の場合について準用する。 この場合において、同条第四項中「前項」とあり、及び同条第五項中「第三項」とあるのは、「第十七条の十三第三項」と読み替えるものとする。 ５ 認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等に基づいて国が行う次の各号に掲げる土地改良事業についての土地改良法第九十条第一項の規定による負担金の額は、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。 一 土地改良法第二条第二項第五号に掲げる土地改良事業（土地改良法特例法第二条第二項に規定する特定災害復旧事業を除く。） 土地改良法特例法第五条第二号又は第三号の規定の例により算定した額 二 前号に掲げる土地改良事業と併せて行う土地改良法第二条第二項第一号に掲げる土地改良事業（同号に規定する土地改良施設の変更に係るものに限る。） 土地改良法特例法第五条第四号の規定の例により算定した額 ６ 東日本大震災復興特別区域法第五十二条第一項の規定により福島県が行う土地改良事業であって、認定特定復興再生拠点区域等において行うものについての同条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「同条第十項及び」とあるのは「同条第四項及び第十項並びに」と、「同法第八十七条の二第十項」とあるのは「同法第八十七条の二第四項中「施設更新事業（当該施設更新事業に係る土地改良施設又は当該土地改良施設と一体となつて機能を発揮する土地改良施設の管理を内容とする第二条第二項第一号の事業を行う土地改良区が存する場合において、当該施設更新事業に係る土地改良施設の有している本来の機能の維持を図ることを目的とし、かつ、」とあるのは「土地改良施設の変更（当該変更に係る土地改良施設又は当該土地改良施設と一体となつて機能を発揮する土地改良施設の管理を内容とする第二条第二項第一号の事業を行う土地改良区が存する場合において、」と、同項第一号中「施設更新事業」とあるのは「土地改良施設の変更」と、同条第十項」と、同条第三項中「第八十七条の二第三項から第五項まで」とあるのは「第八十七条の二第三項及び第五項並びに前項の規定により読み替えて適用する同条第四項」とする。 （漁港漁場整備法の特例） 第十七条の十四 農林水産大臣は、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画（第十七条の二第二項第六号に掲げる事項に係る部分に限る。次条第一項において同じ。）又は認定特定帰還居住区域復興再生計画（第十七条の九第二項第五号に掲げる事項に係る部分に限る。次条第一項において同じ。）に基づいて行う漁港漁場整備事業（漁港管理者である福島県が管理する漁港に係る漁港漁場整備法第四条第一項第一号に掲げる事業に係るものに限る。）に関する工事（震災復旧代行法第三条第一項各号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、福島県における漁港漁場整備事業に関する工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、認定特定復興再生拠点区域等の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が農林水産大臣の同意を得て指定したものを、自ら施行することができる。 ２ 第九条第二項から第五項までの規定は、前項の場合について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあり、並びに同条第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「第十七条の十四第一項」と、同条第三項及び第四項中「復興漁港工事」とあるのは「漁港漁場整備事業に関する工事」と読み替えるものとする。 （砂防法の特例） 第十七条の十五 国土交通大臣は、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画又は認定特定帰還居住区域復興再生計画（次条から第十七条の二十一までにおいて「認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等」という。）に基づいて行う砂防工事（震災復旧代行法第四条第一項各号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、福島県における砂防工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、認定特定復興再生拠点区域等の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が国土交通大臣の同意を得て指定したものを、自ら施行することができる。 ２ 第十条第二項から第四項までの規定は、前項の場合について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあり、並びに同条第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「第十七条の十五第一項」と、同条第三項及び第四項中「復興砂防工事」とあるのは「砂防工事」と読み替えるものとする。 （港湾法の特例） 第十七条の十六 国土交通大臣は、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等に基づいて行う港湾工事のうち港湾施設の建設又は改良に係るもの（震災復旧代行法第五条第一項第二号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、福島県における港湾工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、認定特定復興再生拠点区域等の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が国土交通大臣の同意を得て指定したものを、自ら施行することができる。 ２ 第十一条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあり、及び同条第三項中「第一項」とあるのは「第十七条の十六第一項」と、同項中「復興港湾工事」とあるのは「港湾工事のうち港湾施設の建設又は改良に係るもの」と読み替えるものとする。 （道路法の特例） 第十七条の十七 国土交通大臣は、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等に基づいて行う都道府県道又は市町村道の新設又は改築に関する工事（震災復旧代行法第六条第一項第二号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、当該道路の道路管理者である地方公共団体（福島県及び認定特定復興再生拠点区域等をその区域に含む市町村に限る。第十七条の二十第一項において同じ。）における道路の新設又は改築に関する工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、認定特定復興再生拠点区域等の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が国土交通大臣の同意を得て指定したものを、自ら施行することができる。 ２ 第十二条第二項から第五項までの規定は、前項の場合について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあり、並びに同条第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「第十七条の十七第一項」と、同条第三項及び第四項中「復興道路工事」とあるのは「都道府県道又は市町村道の新設又は改築に関する工事」と読み替えるものとする。 （海岸法の特例） 第十七条の十八 主務大臣は、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等に基づいて行う海岸保全施設の新設又は改良に関する工事（震災復旧代行法第七条第一項第二号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、福島県における海岸保全施設の新設又は改良に関する工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、認定特定復興再生拠点区域等の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が主務大臣の同意を得て指定したものを、自ら施行することができる。 ２ 第十三条第二項から第五項までの規定は、前項の場合について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあり、並びに同条第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「第十七条の十八第一項」と、同条第三項及び第四項中「復興海岸工事」とあるのは「海岸保全施設の新設又は改良に関する工事」と読み替えるものとする。 （地すべり等防止法の特例） 第十七条の十九 主務大臣は、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等に基づいて行う地すべり防止工事（震災復旧代行法第八条第一項各号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、福島県における地すべり防止工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、認定特定復興再生拠点区域等の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が主務大臣の同意を得て指定したものを、自ら施行することができる。 ２ 第十四条第二項から第五項までの規定は、前項の場合について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあり、並びに同条第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「第十七条の十九第一項」と、同条第三項及び第四項中「復興地すべり防止工事」とあるのは「地すべり防止工事」と読み替えるものとする。 （河川法の特例） 第十七条の二十 国土交通大臣は、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等に基づいて行う指定区間内の一級河川、二級河川又は準用河川の改良工事（震災復旧代行法第十条第一項第二号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、当該河川の改良工事を施行すべき地方公共団体の長が統括する地方公共団体における河川の改良工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、認定特定復興再生拠点区域等の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が国土交通大臣の同意を得て指定したものを、自ら施行することができる。 ２ 第十五条第二項から第五項までの規定は、前項の場合について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあり、並びに同条第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「第十七条の二十第一項」と、同条第三項及び第四項中「復興河川工事」とあるのは「指定区間内の一級河川、二級河川又は準用河川の改良工事」と読み替えるものとする。 （急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の特例） 第十七条の二十一 国土交通大臣は、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等に基づいて行う急傾斜地崩壊防止工事（震災復旧代行法第十一条第一項各号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、福島県における急傾斜地崩壊防止工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、認定特定復興再生拠点区域等の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が国土交通大臣の同意を得て指定したものを、自ら施行することができる。 ２ 第十六条第二項から第六項までの規定は、前項の場合について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあり、及び同条第三項から第五項までの規定中「第一項」とあるのは「第十七条の二十一第一項」と、同条第三項から第五項までの規定中「復興急傾斜地崩壊防止工事」とあるのは「急傾斜地崩壊防止工事」と読み替えるものとする。 （生活環境整備事業） 第十七条の二十二 内閣総理大臣は、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画（第十七条の二第二項第七号に掲げる事項に係る部分に限る。）又は認定特定帰還居住区域復興再生計画（第十七条の九第二項第六号に掲げる事項に係る部分に限る。）に基づいて行う生活環境整備事業を、復興庁令で定めるところにより、当該施設を管理する者の要請に基づいて、行うことができる。 ２ 第十七条第二項の規定は、前項の場合について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは、「第十七条の二十二第一項」と読み替えるものとする。 （放射性物質汚染対処特措法の特例） 第十七条の二十三 環境大臣は、放射性物質汚染対処特措法第二十五条第一項に規定する除染特別地域内の認定特定復興再生拠点区域等（放射性物質汚染対処特措法第二十八条第一項に規定する特別地域内除染実施計画が定められている区域を除く。）においては、放射性物質汚染対処特措法第三十条第一項の規定にかかわらず、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画（第十七条の二第二項第八号に掲げる事項に係る部分に限る。次項において同じ。）又は認定特定帰還居住区域復興再生計画（第十七条の九第二項第七号に掲げる事項に係る部分に限る。次項において同じ。）に従って、土壌等の除染等の措置及び除去土壌の処理を行うことができる。 ２ 放射性物質汚染対処特措法第三十条第二項から第七項までの規定は前項の規定により環境大臣が認定特定復興再生拠点区域復興再生計画又は認定特定帰還居住区域復興再生計画（以下この条において「認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等」という。）に従って行う土壌等の除染等の措置について、放射性物質汚染対処特措法第四十九条第四項並びに第五十条第四項、第六項及び第七項の規定は前項の規定により環境大臣が認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等に従って行う土壌等の除染等の措置及び除去土壌の処理について、それぞれ準用する。 この場合において、放射性物質汚染対処特措法第四十九条第四項及び第五十条第四項中「この法律」とあるのは「福島復興再生特別措置法第十七条の二十三第一項の規定」と、放射性物質汚染対処特措法第四十九条第四項中「除染特別地域」とあるのは「認定特定復興再生拠点区域等（同項に規定する認定特定復興再生拠点区域等をいう。以下同じ。）」と、放射性物質汚染対処特措法第五十条第四項中「除染特別地域」とあるのは「認定特定復興再生拠点区域等」と、「除去土壌等」とあるのは「同法第十七条の二第一項第一号に規定する土壌等の除染等の措置に伴い生じた土壌及び廃棄物」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ３ 環境大臣は、放射性物質汚染対処特措法第十一条第一項に規定する汚染廃棄物対策地域内の認定特定復興再生拠点区域等（放射性物質汚染対処特措法第十三条第一項に規定する対策地域内廃棄物処理計画が定められている区域を除く。以下この項において同じ。）においては、放射性物質汚染対処特措法第十五条の規定にかかわらず、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等に従って、廃棄物の処理（認定特定復興再生拠点区域等内廃棄物（認定特定復興再生拠点区域等内の放射性物質汚染対処特措法第二条第二項に規定する廃棄物であって、土壌等の除染等の措置に伴い生じたものその他の環境省令で定めるものをいう。）の収集、運搬、保管及び処分に限る。次項及び第五項において同じ。）を行うことができる。 ４ 放射性物質汚染対処特措法第四十九条第三項並びに第五十条第三項、第六項及び第七項の規定は、前項の規定により環境大臣が認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等に従って行う廃棄物の処理について準用する。 この場合において、放射性物質汚染対処特措法第四十九条第三項及び第五十条第三項中「この法律」とあるのは、「福島復興再生特別措置法第十七条の二十三第三項の規定」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ５ 第一項の規定により環境大臣が行う土壌等の除染等の措置及び除去土壌の処理に要する費用並びに第三項の規定により環境大臣が行う廃棄物の処理に要する費用は、国の負担とする。 ６ 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二項において準用する放射性物質汚染対処特措法第四十九条第四項又は第四項において準用する放射性物質汚染対処特措法第四十九条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 二 第二項において準用する放射性物質汚染対処特措法第五十条第四項又は第四項において準用する放射性物質汚染対処特措法第五十条第三項の規定による立入り、検査又は収去を拒み、妨げ、又は忌避した者 第三節　農用地利用集積等促進計画及びこれに基づく措置等 （定義） 第十七条の二十四 この節において「農用地」とは、農地（耕作（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下同じ。）の目的に供される土地をいう。以下同じ。）及び採草放牧地（農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。 ２ この節において「農用地等」とは、次に掲げる土地をいう。 一 農用地 二 木竹の生育に供され、併せて耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地 三 農業用施設の用に供される土地（第一号に掲げる土地を除く。） 四 開発して農用地又は農業用施設の用に供される土地とすることが適当な土地 ３ この節において「賃借権の設定等」とは、農業上の利用を目的とする賃借権若しくは使用貸借による権利の設定若しくは移転又は所有権の移転をいう。 （農用地利用集積等促進計画の作成） 第十七条の二十五 福島県知事は、認定福島復興再生計画（第七条第四項第一号に掲げる事項に係る部分に限る。以下この項及び第三項第一号において同じ。）に即して（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画が定められているときは、認定福島復興再生計画に即するとともに、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に適合して）、農林水産省令で定めるところにより、農用地利用集積等促進計画を定めることができる。 ２ 農用地利用集積等促進計画には、当該計画に従って行われる次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定める事項を定めるものとする。 一 賃借権の設定等 次に掲げる事項 イ 賃借権の設定等を受ける者（第十七条の三十七第一項に規定する場合及び農地中間管理機構が所有権を有する農用地等について賃借権の設定等を行う場合を除き、農地中間管理機構に限る。）の氏名又は名称及び住所 ロ イに規定する者が賃借権の設定等（その者が賃借権の設定等を受けた後において行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（農地所有適格法人（農地法第二条第三項に規定する農地所有適格法人をいう。次項第二号において同じ。）、農地中間管理機構、農業協同組合、農業協同組合連合会その他政令で定める者を除く。ヘにおいて同じ。）である場合には、賃借権又は使用貸借による権利の設定に限る。）を受ける土地の所在、地番、地目及び面積 ハ イに規定する者にロに規定する土地について賃借権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所 ニ イに規定する者が設定又は移転を受ける権利が賃借権又は使用貸借による権利のいずれであるかの別、当該権利の内容（土地の利用目的を含む。）、始期又は移転の時期、存続期間又は残存期間並びに当該権利が賃借権である場合における借賃並びにその支払の相手方及び方法 ホ イに規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的並びに当該所有権の移転の時期並びに移転の対価並びにその支払の相手方及び方法 ヘ イに規定する者が賃借権の設定等を受けた後において行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者である場合には、その者が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた後において農用地を適正に利用していないと認められる場合に賃貸借又は使用貸借の解除をする旨の条件 ト その他農林水産省令で定める事項 二 福島農林水産業振興施設の用に供する土地が農用地である場合において、当該福島農林水産業振興施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにする行為 次に掲げる事項 イ 福島農林水産業振興施設を設置する者の氏名又は名称及び住所 ロ 福島農林水産業振興施設の種類及び規模 ハ 福島農林水産業振興施設の用に供する土地の所在及び面積 ニ その他農林水産省令で定める事項 三 福島農林水産業振興施設の用に供する土地が農用地である場合において、当該福島農林水産業振興施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにするため又は採草放牧地である当該土地を採草放牧地以外のもの（農地を除く。以下同じ。）にするため、当該土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する行為（第一号に掲げる行為を除く。） 次に掲げる事項 イ 福島農林水産業振興施設を設置する者の氏名又は名称及び住所 ロ 福島農林水産業振興施設の種類及び規模 ハ 福島農林水産業振興施設の用に供する土地の所在及び面積 ニ その他農林水産省令で定める事項 ３ 農用地利用集積等促進計画は、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。 一 農用地利用集積等促進計画の内容が認定福島復興再生計画（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画が定められているときは、認定福島復興再生計画及び認定特定復興再生拠点区域復興再生計画）に適合するものであること。 二 前項第一号イに規定する者が、賃借権の設定等を受けた後において、次に掲げる要件（農地所有適格法人及び同号ヘに規定する者にあっては、イに掲げる要件）の全てを備えることとなること。 ただし、農地中間管理機構が農地中間管理事業（農地中間管理事業の推進に関する法律第二条第三項に規定する農地中間管理事業をいう。）又は農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第七条第一号に掲げる事業の実施によって賃借権の設定等を受ける場合、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の五十第一項第一号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が賃借権の設定又は移転を受けるとき、農地所有適格法人の組合員、社員又は株主（農地法第二条第三項第二号イからチまでに掲げる者に限る。）が当該農地所有適格法人に前項第一号ロに規定する土地について賃借権の設定等を行うため賃借権の設定等を受ける場合その他政令で定める場合にあっては、この限りでない。 イ 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）の全てを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。 ロ 耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。 三 前項第一号イに規定する者が同号ヘに規定する者である場合にあっては、次に掲げる要件の全てを満たすこと。 イ その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。 ロ その者が法人である場合にあっては、その法人の業務執行役員等（農地法第三条第三項第三号に規定する業務執行役員等をいう。）のうち一人以上の者がその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。 四 前項第一号ロに規定する土地ごとに、同号イに規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者の全ての同意が得られていること。 ただし、数人の共有に係る土地について賃借権又は使用貸借による権利（その存続期間が四十年を超えないものに限る。）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について二分の一を超える共有持分を有する者の同意が得られていれば足りる。 五 第十七条の三十七第一項に規定する場合にあっては、農用地利用集積等促進計画の内容が、農地中間管理事業の推進に関する法律第三条第一項に規定する基本方針及び同法第八条第一項に規定する農地中間管理事業規程に適合するものであること。 六 前項第二号イに規定する者が農地を農地以外のものにする場合にあっては、農地法第四条第六項（第一号に係る部分を除く。）の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 七 前項第二号イに規定する者が農地法第四条第六項第一号イ又はロに掲げる農地を農地以外のものにする場合にあっては、当該農地に代えて周辺の他の土地を供することにより農用地利用集積等促進事業（福島農林水産業振興施設の整備に係るものに限る。第九号において同じ。）の目的を達成することができると認められないこと。 八 前項第一号イ又は第三号イに規定する者が、農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のものにするため、これらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、農地法第五条第二項（第一号に係る部分を除く。）の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 九 前項第一号イ又は第三号イに規定する者が、農地法第五条第二項第一号イ若しくはロに掲げる農地を農地以外のものにするため又は同号イ若しくはロに掲げる採草放牧地を採草放牧地以外のものにするため、これらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、これらの土地に代えて周辺の他の土地を供することにより農用地利用集積等促進事業の目的を達成することができると認められないこと。 十 福島農林水産業振興施設の用に供する土地が農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第二項第一号に規定する農用地区域をいう。次項第二号及び第十七条の三十一第一項において同じ。）内の土地である場合にあっては、その周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められることその他の農林水産省令で定める要件に該当すること。 ４ 福島県知事は、農用地利用集積等促進計画を定めようとする場合において、当該農用地利用集積等促進計画に定められた第二項第一号ロ、第二号ハ又は第三号ハに規定する土地における福島農林水産業振興施設の整備に係る行為が次の各号に掲げる行為のいずれかに該当するときは、当該農用地利用集積等促進計画について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議しなければならない。 一 農地を農地以外のものにし、又は農地を農地以外のものにするため若しくは採草放牧地を採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得する行為（農地法第四条第一項に規定する指定市町村の区域内の土地に係るものに限る。） 当該指定市町村の長 二 農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第一項に規定する開発行為に該当する行為（同項に規定する指定市町村の区域内の土地であって、農用地区域内の土地に係るものに限る。） 当該指定市町村の長 （農用地利用集積等促進計画の公告） 第十七条の二十六 福島県知事は、農用地利用集積等促進計画を定めたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を、関係市町村及び関係農業委員会に通知するとともに、公告しなければならない。 （公告の効果） 第十七条の二十七 前条の規定による公告があったときは、その公告があった農用地利用集積等促進計画の定めるところによって賃借権若しくは使用貸借による権利が設定され、若しくは移転し、又は所有権が移転する。 （計画案の提出等の協力） 第十七条の二十八 福島県知事は、農用地利用集積等促進計画を定める場合には、市町村に対し、農用地等の保有及び利用に関する情報の提供その他必要な協力を求めることができる。 ２ 福島県知事は、前項の場合において必要があると認めるときは、市町村に対し、その区域に存する農用地等について、第十七条の二十五第一項及び第二項の規定の例により、同条第三項各号のいずれにも該当する農用地利用集積等促進計画の案を作成し、福島県知事に提出するよう求めることができる。 ３ 市町村は、前二項の規定による協力を行う場合において必要があると認めるときは、農業委員会の意見を聴くものとする。 （登記の特例） 第十七条の二十九 第十七条の二十六の規定による公告があった農用地利用集積等促進計画に係る土地の登記については、政令で、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の特例を定めることができる。 （農地法の特例） 第十七条の三十 第十七条の二十六の規定による公告があった農用地利用集積等促進計画の定めるところによって賃借権の設定等が行われる場合には、農地法第三条第一項本文の規定は、適用しない。 ２ 第十七条の二十六の規定による公告があった農用地利用集積等促進計画の定めるところによって設定され、又は移転された賃借権又は使用貸借による権利に係る賃貸借又は使用貸借については、農地法第十七条本文の規定は適用せず、同法第十八条第一項第五号中「農地中間管理事業の推進に関する法律第二十条又は第二十一条第二項」とあるのは、「農地中間管理事業の推進に関する法律第二十条又は第二十一条第二項（これらの規定を福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第十七条の三十六において読み替えて適用する場合を含む。）」と読み替えて、同条の規定を適用する。 ３ 第十七条の二十六の規定による公告があった農用地利用集積等促進計画に従って福島農林水産業振興施設の用に供することを目的として農地を農地以外のものにする場合には、農地法第四条第一項本文の規定は、適用しない。 ４ 第十七条の二十六の規定による公告があった農用地利用集積等促進計画に従って福島農林水産業振興施設の用に供することを目的として農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のものにするため、これらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、農地法第五条第一項本文の規定は、適用しない。 （農業振興地域の整備に関する法律の特例） 第十七条の三十一 第十七条の二十六の規定による公告があった農用地利用集積等促進計画に記載された福島農林水産業振興施設の用に供する土地を農用地区域から除外するために行う農用地区域の変更については、農業振興地域の整備に関する法律第十三条第二項の規定は、適用しない。 ２ 第十七条の二十六の規定による公告があった農用地利用集積等促進計画に従って福島農林水産業振興施設の用に供するために行う行為については、農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第一項の規定は、適用しない。 （不確知共有者の探索） 第十七条の三十二 福島県知事は、農用地利用集積等促進計画（存続期間が四十年を超えない賃借権又は使用貸借による権利の設定を農地中間管理機構が受けることを内容とするものに限る。次条及び第十七条の三十四において同じ。）を定める場合において、第十七条の二十五第二項第一号ロに規定する土地のうちに、同条第三項第四号ただし書に規定する土地であってその二分の一以上の共有持分を有する者を確知することができないもの（以下「共有者不明土地」という。）があるときは、相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により、当該共有者不明土地について共有持分を有する者であって確知することができないもの（以下「不確知共有者」という。）の探索を行うものとする。 （共有者不明土地に係る公示） 第十七条の三十三 福島県知事は、前条の規定による探索を行ってもなお共有者不明土地について二分の一以上の共有持分を有する者を確知することができないときは、当該共有者不明土地について共有持分を有する者であって知れているものの全ての同意を得て、定めようとする農用地利用集積等促進計画及び次に掲げる事項を公示するものとする。 一 共有者不明土地の所在、地番、地目及び面積 二 共有者不明土地について二分の一以上の共有持分を有する者を確知することができない旨 三 共有者不明土地について、農用地利用集積等促進計画の定めるところによって農地中間管理機構が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受ける旨 四 前号に規定する権利の種類、内容、始期、存続期間並びに当該権利が賃借権である場合にあっては、借賃並びにその支払の相手方及び方法 五 不確知共有者は、公示の日から起算して二月以内に、農林水産省令で定めるところにより、その権原を証する書面を添えて福島県知事に申し出て、農用地利用集積等促進計画又は前二号に掲げる事項について異議を述べることができる旨 六 不確知共有者が前号に規定する期間内に異議を述べなかったときは、当該不確知共有者は農用地利用集積等促進計画について同意をしたものとみなす旨 （不確知共有者のみなし同意） 第十七条の三十四 不確知共有者が前条第五号に規定する期間内に異議を述べなかったときは、当該不確知共有者は、農用地利用集積等促進計画について同意をしたものとみなす。 （情報提供等） 第十七条の三十五 農林水産大臣は、共有者不明土地に関する情報の周知を図るため、福島県その他の関係機関と連携し、第十七条の三十三の規定による公示に係る共有者不明土地に関する情報のインターネットの利用による提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。 （農地中間管理事業の推進に関する法律の特例） 第十七条の三十六 福島県知事が農用地利用集積等促進事業を行う場合における農地中間管理機構についての農地中間管理事業の推進に関する法律第二十条及び第二十一条の規定の適用については、同法第二十条中「第十八条第七項の規定による公告があった農用地利用集積等促進計画」とあるのは「第十八条第七項の規定による公告があった農用地利用集積等促進計画若しくは福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第十七条の二十六の規定による公告があった農用地利用集積等促進計画」と、「使用貸借、当該」とあるのは「使用貸借、第十八条第七項の規定による公告があった」と、同法第二十一条第一項中「農用地利用集積等促進計画」とあるのは「農用地利用集積等促進計画又は福島復興再生特別措置法第十七条の二十六の規定による公告があった農用地利用集積等促進計画（同法第十七条の三十七第一項に規定するものに限る。）」と、同条第二項中「前項に規定する者」とあるのは「前項（福島復興再生特別措置法第十七条の三十六の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する者」とする。 第十七条の三十七 農地中間管理機構は、一の農用地利用集積等促進計画において当該農地中間管理機構が賃借権の設定等（所有権の移転を除く。以下この条において同じ。）を受ける農用地等について同時に賃借権の設定等を行う場合には、農地中間管理事業の推進に関する法律第十八条第一項の規定によらず、当該賃借権の設定等を行うことができる。 ２ 農地中間管理機構は、前項の規定による賃借権の設定等を行うことについての第十七条の二十五第三項第四号の同意をする場合には、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、利害関係人の意見を聴かなければならない。 ３ 農地中間管理機構は、前項に規定する同意をしようとするときは、同項の規定により聴取した利害関係人の意見を記載した書類を福島県知事に提出しなければならない。 （農地法の準用） 第十七条の三十八 農地法第六条の二の規定は、第十七条の二十六の規定による公告があった農用地利用集積等促進計画の定めるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定又は移転を受けた第十七条の二十五第二項第一号ヘに規定する者について準用する。 この場合において、同法第六条の二第二項中「同号」とあるのは、「福島復興再生特別措置法第十七条の二十五第三項第三号」と読み替えるものとする。 （農用地効率的利用促進事業） 第十七条の三十九 福島県知事が、第七条第四項第二号に規定する農用地効率的利用促進事業の実施区域を定めた福島復興再生計画について、内閣総理大臣の認定（同条第十四項の認定をいい、第七条の二第一項において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項の変更の認定を含む。以下同じ。）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、市町村長と当該市町村の農業委員会との間で、実施区域内にある農用地であって当該農業委員会が管轄するものについての農地法第三条第一項本文に掲げる権利の設定又は移転に係る農業委員会の事務（同条又は同法第三条の二の規定により農業委員会が行うこととされている事務に限り、これらの事務に密接な関連のある事務であって、同法その他の法令の規定により農業委員会が行うこととされているもののうち、政令で定めるものを含む。）の全部又は一部（以下この条において「特例分担事務」という。）を当該市町村長が行うことにつき、その適正な実施に支障がなく、かつ、農用地を効率的に利用する者による地域との調和に配慮した農用地等についての権利の取得の促進に資すると認めて、合意がされた場合には、当該市町村長は、同法その他の法令の規定にかかわらず、当該区域において特例分担事務を行うものとする。 ２ 市町村長は、前項の規定による合意をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告するものとする。 当該合意の内容を変更し、又は解除したときも、同様とする。 ３ 第一項の規定により特例分担事務を行う市町村長は、農林水産省令で定めるところにより、同項の規定による合意の当事者である農業委員会に対し、特例分担事務の処理状況を報告するものとする。 ４ 第一項の規定により市町村長が特例分担事務を行う場合における農地法第五十条及び第五十八条第一項の規定の適用については、同法第五十条中「、農業委員会」とあるのは「、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第十七条の三十九第一項の規定により同項に規定する特例分担事務を行う市町村長」と、同項中「処理に関し、農業委員会」とあるのは「うち福島復興再生特別措置法第十七条の三十九第一項の規定により市町村長が行うものの処理に関し、市町村長」とする。 第四節　企業立地促進計画及びこれに基づく措置 （企業立地促進計画の作成等） 第十八条 福島県知事は、認定福島復興再生計画（第七条第二項第二号に掲げる事項に係る部分に限る。）に即して（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画が定められているときは、認定福島復興再生計画（同号及び同項第三号に掲げる事項に係る部分に限る。）に即するとともに、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に適合して）、復興庁令で定めるところにより、避難解除等区域復興再生推進事業（雇用機会の確保に寄与する事業その他の避難解除等区域（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画が定められているときは、避難解除等区域及び認定特定復興再生拠点区域。第二十条第三項第二号において同じ。）の復興及び再生の推進に資する事業であって、復興庁令で定めるものをいう。以下同じ。）を実施する企業の立地を促進するための計画（以下この条及び次条第一項において「企業立地促進計画」という。）を作成することができる。 ２ 企業立地促進計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 企業立地促進計画の目標及び期間 二 避難解除区域及び現に避難指示であって第四条第四号ハに掲げる指示であるものの対象となっている区域（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画が定められているときは、それらの区域及び認定特定復興再生拠点区域。以下「避難解除区域等」という。）内の区域であって、避難解除等区域復興再生推進事業を実施する企業の立地を促進すべき区域（以下「企業立地促進区域」という。） 三 避難解除等区域復興再生推進事業を実施する企業の立地を促進するため企業立地促進区域において実施しようとする措置の内容 四 前三号に掲げるもののほか、企業立地促進計画の実施に関し必要な事項 ３ 福島県知事は、企業立地促進計画を作成しようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。 ４ 福島県知事は、企業立地促進計画を作成したときは、これを公表するよう努めるとともに、内閣総理大臣に提出しなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、前項の規定により企業立地促進計画の提出があった場合においては、その内容を関係行政機関の長に通知しなければならない。 ６ 内閣総理大臣は、第四項の規定により提出された企業立地促進計画について、必要があると認めるときは、福島県知事に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。 ７ 第三項から前項までの規定は、企業立地促進計画の変更について準用する。 （企業立地促進計画の実施状況の報告等） 第十九条 福島県知事は、前条第四項の規定により提出した企業立地促進計画（その変更について同条第七項において準用する同条第四項の規定による提出があったときは、その変更後のもの。以下「提出企業立地促進計画」という。）の実施状況について、毎年、公表するよう努めるとともに、内閣総理大臣に報告するものとする。 ２ 内閣総理大臣は、前条第二項第三号の措置が実施されていないと認めるときは、福島県知事に対し、その改善のために必要な助言又は勧告をすることができる。 （避難解除等区域復興再生推進事業実施計画の認定等） 第二十条 提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域内において避難解除等区域復興再生推進事業を実施する個人事業者又は法人は、復興庁令で定めるところにより、当該避難解除等区域復興再生推進事業の実施に関する計画（以下この条において「避難解除等区域復興再生推進事業実施計画」という。）を作成し、当該避難解除等区域復興再生推進事業実施計画が適当である旨の福島県知事の認定を申請することができる。 ２ 避難解除等区域復興再生推進事業実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 避難解除等区域復興再生推進事業の目標 二 避難解除等区域復興再生推進事業の内容及び実施期間 三 避難解除等区域復興再生推進事業の実施体制 四 避難解除等区域復興再生推進事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法 ３ 福島県知事は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、その避難解除等区域復興再生推進事業実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 提出企業立地促進計画に適合するものであること。 二 避難解除等区域復興再生推進事業の実施が避難解除等区域への住民の帰還及び移住等の促進その他の避難解除等区域の復興及び再生の推進に寄与するものであると認められること。 三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ４ 前項の認定を受けた者（以下この節において「認定事業者」という。）は、当該認定に係る避難解除等区域復興再生推進事業実施計画（以下「認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画」という。）の変更をしようとするときは、復興庁令で定めるところにより、福島県知事の認定を受けなければならない。 ５ 第三項の規定は、前項の認定について準用する。 ６ 福島県知事は、認定事業者が認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画（第四項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）に従って避難解除等区域復興再生推進事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 第二十一条 福島県知事は、認定事業者に対し、認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る避難解除等区域復興再生推進事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うことができる。 第二十二条 福島県知事は、認定事業者に対し、認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画の実施状況について報告を求めることができる。 （認定事業者に対する課税の特例） 第二十三条 提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域内において認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に従って避難解除等区域復興再生推進事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設した認定事業者（第三十六条の規定により福島県知事の確認を受けたものを除く。）が、当該新設又は増設に伴い新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物については、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下「震災特例法」という。）で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 第二十四条 認定事業者（第三十七条の規定により福島県知事の確認を受けたものを除く。）が、認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に従って、原子力災害の被災者である労働者その他の復興庁令で定める労働者を、提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域内に所在する事業所において雇用している場合には、当該認定事業者に対する所得税及び法人税の課税については、震災特例法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 第二十五条 避難指示であって第四条第四号ロ又はハに掲げる指示であるものの対象となった区域内に平成二十三年三月十一日においてその事業所が所在していた認定事業者であって、提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域内において認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に従って避難解除等区域復興再生推進事業の用に供する施設又は設備の新設、増設、更新又は修繕（以下この条において「施設の新設等」という。）をするものが、当該施設の新設等に要する費用の支出に充てるための準備金を積み立てた場合には、震災特例法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 （認定事業者に対する地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置） 第二十六条 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第六条の規定により、福島県又は市町村（避難解除区域等をその区域に含む市町村に限る。以下この条及び第三十八条において同じ。）が、提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域内において認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に従って避難解除等区域復興再生推進事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設した認定事業者（第三十八条の規定により福島県知事の確認を受けたものを除く。）について、当該事業に対する事業税、当該事業の用に供する建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくは当該事業の用に供する機械及び装置、建物若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税を課さなかった場合又はこれらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、福島県又は市町村のこれらの措置による減収額（事業税又は固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあっては、これらの措置がされた最初の年度以降五箇年度におけるものに限る。）は、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の定めるところにより、福島県又は市町村に対して交付すべき特別交付税の算定の基礎に算入するものとする。 第五節　住民の帰還及び移住等の促進を図るための措置 第一款　公営住宅法の特例等 （公営住宅に係る国の補助の特例） 第二十七条 公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第十六号に規定する事業主体（以下「事業主体」という。）が、避難指示・解除区域（避難指示区域（現に避難指示であって第四条第四号イからハまでに掲げる指示であるものの対象となっている区域をいう。以下同じ。）及び避難解除区域をいう。第三十一条及び第三十三条第一項において同じ。）に存する住宅に平成二十三年三月十一日において居住していた者であって当該住宅の存した市町村に帰還するもの（以下「特定帰還者」という。）に賃貸又は転貸するため同法第二条第七号に規定する公営住宅の整備をする場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えて、これらの規定を適用し、同法第八条第一項ただし書及び第十七条第三項ただし書並びに激 甚 じん 公営住宅法第八条第一項 次の各号の一に該当する場合において、事業主体が災害により滅失した住宅に居住していた 事業主体が特定帰還者（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第二十七条に規定する特定帰還者をいう。第十七条第三項において同じ。）である 公営住宅法第十七条第三項 同項に規定する政令で定める地域にあつた住宅であつて激甚災害により滅失したものにその災害の当時居住していた 特定帰還者である 激甚災害法第二十二条第一項 激甚災害を受けた政令で定める地域にあつた住宅であつて当該激甚災害により滅失したものにその災害の当時居住していた 特定帰還者（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第二十七条に規定する特定帰還者をいう。）である （公営住宅及び改良住宅の入居者資格の特例） 第二十八条 特定帰還者については、当分の間、公営住宅法第二十三条第二号（住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第二十九条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる条件を具備する者を公営住宅法第二十三条各号（住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる条件を具備する者とみなす。 （特定帰還者向け公営住宅等の処分の特例） 第二十九条 第二十七条の規定により読み替えられた公営住宅法第八条第一項若しくは激甚災害法第二十二条第一項の規定による国の補助を受け、又は第三十四条第三項に規定する帰還・移住等環境整備交付金（次項において「帰還・移住等環境整備交付金」という。）を充てて特定帰還者に賃貸するため建設又は買取りをした公営住宅法第二条第二号に規定する公営住宅（当該公営住宅に係る同条第九号に規定する共同施設（以下「共同施設」という。）を含む。）に対する同法第四十四条第一項及び第二項並びに附則第十五項の規定の適用については、同条第一項中「四分の一」とあるのは「六分の一」と、同条第二項中「又はこれらの修繕若しくは改良」とあるのは「若しくはこれらの修繕若しくは改良に要する費用又は地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第六条の地域住宅計画に基づく事業若しくは事務の実施」と、同法附則第十五項中「その耐用年限の四分の一を経過した場合においては」とあるのは「その耐用年限の六分の一を経過した場合において特別の事由のあるとき、又は耐用年限の四分の一を経過した場合においては」とする。 ２ 事業主体は、第二十七条の規定により読み替えられた公営住宅法第八条第一項若しくは激甚災害法第二十二条第一項の規定による国の補助を受け、若しくは帰還・移住等環境整備交付金を充てて特定帰還者に賃貸するため建設若しくは買取りをし、又は特定帰還者に転貸するため借上げをした公営住宅法第二条第二号に規定する公営住宅（当該公営住宅に係る共同施設を含む。）について、当該事業主体である地方公共団体の区域内の住宅事情からこれを引き続いて管理する必要がないと認めるときは、同法第四十四条第三項の規定にかかわらず、当該公営住宅の用途を廃止することができる。 この場合において、当該事業主体は、当該公営住宅の用途を廃止した日から三十日以内にその旨を国土交通大臣に報告しなければならない。 （独立行政法人都市再生機構法の特例） 第三十条 独立行政法人都市再生機構は、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十一条第一項に規定する業務のほか、福島において、福島の地方公共団体からの委託に基づき、同条第三項各号の業務（特定帰還者に対する住宅及び宅地の供給に係るものに限る。）を行うことができる。 （独立行政法人住宅金融支援機構の行う融資） 第三十一条 独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）第十三条第一項に規定する業務のほか、避難指示・解除区域原子力災害代替建築物（住宅（同法第二条第一項に規定する住宅をいう。第四十三条において同じ。）又は主として住宅部分（同法第二条第一項に規定する住宅部分をいう。第四十三条において同じ。）から成る建築物が避難指示・解除区域内に存する場合におけるこれらの建築物又は建築物の部分に代わるべき建築物又は建築物の部分であって、当該避難指示・解除区域をその区域に含む市町村の区域内に存し、又は存することとなるものをいう。同条において同じ。）の建設又は購入に必要な資金（当該避難指示・解除区域原子力災害代替建築物の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）を貸し付けることができる。 第二款　一団地の復興再生拠点市街地形成施設に関する都市計画 第三十二条 次に掲げる条件のいずれにも該当する避難解除区域等内の区域であって、円滑かつ迅速な復興及び再生を図るために復興再生拠点市街地（避難解除区域等内の帰還する住民の生活及び地域経済の再建並びに移住等のための拠点となる市街地をいう。以下この項において同じ。）を形成することが必要であると認められるものについては、都市計画に一団地の復興再生拠点市街地形成施設（復興再生拠点市街地を形成する一団地の住宅施設、特定業務施設（事務所、事業所その他の業務施設で、避難解除区域等の基幹的な産業の復興及び再生、当該避難解除区域等内の地域における雇用機会の創出並びに良好な市街地の形成に寄与するもののうち、この項に規定する特定公益的施設以外のものをいう。次項第一号において同じ。）又は特定公益的施設（教育施設、医療施設、官公庁施設、購買施設その他の施設で、地域住民の共同の福祉又は利便のために必要なものをいう。同号において同じ。）及び特定公共施設（道路、公園、下水道その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。同号において同じ。）をいう。以下同じ。）を定めることができる。 一 円滑かつ迅速な復興及び再生を図るために当該避難解除区域等内の帰還する住民の生活及び地域経済の再建並びに移住等のための拠点として一体的に整備される自然的経済的社会的条件を備えていること。 二 当該区域内の土地の大部分が建築物（東日本大震災により損傷した建築物及び長期にわたる住民の避難に伴い利用が困難となった建築物を除く。）の敷地として利用されていないこと。 ２ 一団地の復興再生拠点市街地形成施設に関する都市計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 住宅施設、特定業務施設又は特定公益的施設及び特定公共施設の位置及び規模 二 建築物の高さの最高限度若しくは最低限度、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度若しくは最低限度又は建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度 ３ 一団地の復興再生拠点市街地形成施設に関する都市計画は、次に掲げるところに従って定めなければならない。 一 前項第一号に規定する施設は、当該避難解除区域等内の帰還する住民の生活及び地域経済の再建並びに移住等のための拠点としての機能が確保されるよう、必要な位置に適切な規模で配置すること。 二 認定福島復興再生計画（第七条第二項第二号に掲げる事項に係る部分に限る。）（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画が定められているときは、認定福島復興再生計画（同号及び同項第三号に掲げる事項に係る部分に限る。）及び認定特定復興再生拠点区域復興再生計画）に適合するよう定めること。 第三款　帰還・移住等環境整備事業計画及びこれに基づく措置 （帰還・移住等環境整備事業計画の作成等） 第三十三条 避難指示・解除区域市町村（避難指示・解除区域をその区域に含む市町村をいう。以下同じ。）若しくは特定市町村（避難指示・解除区域市町村以外の福島の市町村であって、その区域における放射線量その他の事項を勘案して次項第二号トに掲げる事業を実施する必要があるものとして復興庁令で定めるものをいう。以下同じ。）の長若しくは福島県知事は単独で、又は、避難指示・解除区域市町村若しくは特定市町村の長と福島県知事は共同して、認定福島復興再生計画に即して（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画又は認定特定帰還居住区域復興再生計画（以下この項及び次条第二項において「認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等」という。）が定められているときは、認定福島復興再生計画に即するとともに、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等に適合して）、住民の帰還及び移住等（特定市町村の区域における事業にあっては、住民の帰還）の促進を図るための環境を整備する事業に関する計画（以下「帰還・移住等環境整備事業計画」という。）を作成することができる。 ２ 帰還・移住等環境整備事業計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 帰還・移住等環境整備事業計画の目標 二 住民の帰還及び移住等の促進を図るための環境を整備する事業であって次に掲げるものに関する事項（特定市町村の区域における事業にあっては、トに掲げる事業に関する事項に限る。） イ 土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第二条第一項に規定する土地区画整理事業 ロ 一団地の復興再生拠点市街地形成施設の整備に関する事業 ハ 道路法第二条第一項に規定する道路の新設又は改築に関する事業 ニ 公営住宅法第二条第二号に規定する公営住宅（以下「公営住宅」という。）の整備又は管理に関する事業 ホ 土地改良法第二条第二項第一号から第三号まで及び第七号に掲げる土地改良事業 ヘ 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和三十三年法律第八十一号）第十一条第一項に規定する義務教育諸学校等施設の整備に関する事業 ト 放射線量の測定のための機器を用いた住民の被ばく放射線量の評価に関する事業その他住民の健康の増進及び健康上の不安の解消を図るための事業として復興庁令で定めるもの チ 避難指示・解除区域において来訪及び滞在並びに地域間交流の促進を図るために行う事業、避難指示・解除区域へ移住しようとする者の就業を促進するための事業その他移住等の促進に資するための事業として復興庁令で定めるもの リ その他復興庁令で定める事業 三 前号に規定する事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業又は事務に関する事項 四 計画期間 五 前各号に掲げるもののほか、住民の帰還及び移住等の促進を図るための環境の整備（以下「帰還・移住等環境整備」という。）に関し必要な事項 （帰還・移住等環境整備推進法人による帰還・移住等環境整備事業計画の作成等の提案） 第三十三条の二 帰還・移住等環境整備推進法人は、避難指示・解除区域市町村の長に対し、復興庁令で定めるところにより、その業務を行うために必要な帰還・移住等環境整備事業計画の作成又は変更をすることを提案することができる。 この場合においては、当該提案に係る帰還・移住等環境整備事業計画の素案を添えなければならない。 ２ 前項の規定による提案（次条及び第三十三条の四において「帰還・移住等環境整備事業計画提案」という。）に係る帰還・移住等環境整備事業計画の素案の内容は、認定福島復興再生計画（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等が定められているときは、認定福島復興再生計画及び認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等）に基づくものでなければならない。 （帰還・移住等環境整備事業計画提案に対する避難指示・解除区域市町村の長の判断等） 第三十三条の三 避難指示・解除区域市町村の長は、帰還・移住等環境整備事業計画提案が行われたときは、遅滞なく、帰還・移住等環境整備事業計画提案を踏まえた帰還・移住等環境整備事業計画（帰還・移住等環境整備事業計画提案に係る帰還・移住等環境整備事業計画の素案の内容の全部又は一部を実現することとなる帰還・移住等環境整備事業計画をいう。次条において同じ。）の作成又は変更をする必要があるかどうかを判断し、当該帰還・移住等環境整備事業計画の作成又は変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。 （帰還・移住等環境整備事業計画提案を踏まえた帰還・移住等環境整備事業計画の作成等をしない場合にとるべき措置） 第三十三条の四 避難指示・解除区域市町村の長は、帰還・移住等環境整備事業計画提案を踏まえた帰還・移住等環境整備事業計画の作成又は変更をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該帰還・移住等環境整備事業計画提案をした帰還・移住等環境整備推進法人に通知しなければならない。 （帰還・移住等環境整備交付金の交付等） 第三十四条 避難指示・解除区域市町村、特定市町村又は福島県（以下「避難指示・解除区域市町村等」という。）は、次項の交付金を充てて帰還・移住等環境整備事業計画に基づく事業又は事務（同項及び第三十五条の三第一項において「帰還・移住等環境整備交付金事業等」という。）の実施をしようとするときは、復興庁令で定めるところにより、当該帰還・移住等環境整備事業計画を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 国は、避難指示・解除区域市町村等に対し、前項の規定により提出された帰還・移住等環境整備事業計画に係る帰還・移住等環境整備交付金事業等の実施に要する経費に充てるため、復興庁令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。 ３ 前項の規定による交付金（以下「帰還・移住等環境整備交付金」という。）を充てて行う事業又は事務に要する費用については、土地区画整理法その他の法令の規定に基づく国の負担又は補助は、当該規定にかかわらず、行わないものとする。 ４ 前三項に定めるもののほか、帰還・移住等環境整備交付金の交付に関し必要な事項は、復興庁令で定める。 （地方公共団体への援助等） 第三十五条 内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、避難指示・解除区域市町村等に対し、帰還・移住等環境整備交付金を充てて行う事業又は事務の円滑かつ迅速な実施に関し、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うように努めなければならない。 ２ 関係行政機関の長は、帰還・移住等環境整備交付金を充てて行う事業又は事務の実施に関し、避難指示・解除区域市町村等から法令の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該事業又は事務が円滑かつ迅速に実施されるよう、適切な配慮をするものとする。 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の特例） 第三十五条の二 帰還・移住等環境整備交付金に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第十四条の規定による実績報告（事業又は事務の廃止に係るものを除く。）は、帰還・移住等環境整備事業計画に掲げる事業又は事務ごとに行うことを要しないものとし、同法第十五条の規定による交付すべき額の確定は、帰還・移住等環境整備事業計画に掲げる事業又は事務に係る交付金として交付すべき額の総額を確定することをもって足りるものとする。 （計画の実績に関する評価） 第三十五条の三 帰還・移住等環境整備交付金の交付を受けた避難指示・解除区域市町村等は、復興庁令で定めるところにより、帰還・移住等環境整備事業計画の期間の終了の日の属する年度の翌年度において、帰還・移住等環境整備事業計画に掲げる目標の達成状況及び帰還・移住等環境整備交付金事業等の実施状況に関する調査及び分析を行い、帰還・移住等環境整備事業計画の実績に関する評価を行うものとする。 ２ 避難指示・解除区域市町村等は、前項の評価を行ったときは、復興庁令で定めるところにより、その内容を公表するものとする。 第四款　既存の事業所に係る個人事業者等に対する課税の特例等 （既存の事業所に係る個人事業者等に対する課税の特例） 第三十六条 避難解除区域等内において事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設した個人事業者又は法人（避難指示の対象となった区域内に平成二十三年三月十一日においてその事業所が所在していたことについて、復興庁令で定めるところにより福島県知事の確認を受けたものに限る。）が、当該新設又は増設に伴い新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物については、震災特例法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 第三十七条 個人事業者又は法人（避難指示の対象となった区域内に平成二十三年三月十一日においてその事業所が所在していたことについて、復興庁令で定めるところにより福島県知事の確認を受けたものに限る。）が、原子力災害の被災者である労働者その他の復興庁令で定める労働者を、避難解除区域等内に所在する事業所において雇用している場合には、当該個人事業者又は法人に対する所得税及び法人税の課税については、震災特例法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 （既存の事業所に係る個人事業者等に対する地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置） 第三十八条 第二十六条の規定は、地方税法第六条の規定により、福島県又は市町村が、避難解除区域等内において事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設した個人事業者又は法人（避難指示の対象となった区域内に平成二十三年三月十一日においてその事業所が所在していたことについて、復興庁令で定めるところにより福島県知事の確認を受けたものに限る。）について、当該事業に対する事業税、当該事業の用に供する建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくは当該事業の用に供する機械及び装置、建物若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税を課さなかった場合又はこれらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときに準用する。 第六節　避難指示区域から避難している者の生活の安定を図るための措置 第一款　公営住宅法の特例等 （公営住宅に係る国の補助の特例） 第三十九条 事業主体が、避難指示区域に存する住宅に平成二十三年三月十一日において居住していた者（特定帰還者である者を除く。以下「居住制限者」という。）に賃貸又は転貸するため公営住宅法第二条第七号に規定する公営住宅の整備をする場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えて、これらの規定を適用し、同法第八条第一項ただし書及び第十七条第三項ただし書並びに激甚災害法第二十二条第一項ただし書の規定は、適用しない。 公営住宅法第八条第一項 次の各号の一に該当する場合において、事業主体が災害により滅失した住宅に居住していた 事業主体が第十一条第一項に規定する交付申請書を提出する日において居住制限者（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十九条に規定する居住制限者をいう。第十七条第三項において同じ。）である 公営住宅法第十七条第三項 同項に規定する政令で定める地域にあつた住宅であつて激甚災害により滅失したものにその災害の当時居住していた 居住制限者である 激甚災害法第二十二条第一項 激甚災害を受けた政令で定める地域にあつた住宅であつて当該激甚災害により滅失したものにその災害の当時居住していた 公営住宅法第十一条第一項に規定する交付申請書を提出する日において居住制限者（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十九条に規定する居住制限者をいう。）である （公営住宅及び改良住宅の入居者資格の特例） 第四十条 居住制限者については、公営住宅法第二十三条第二号（住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる条件を具備する者を公営住宅法第二十三条各号（住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる条件を具備する者とみなす。 （居住制限者向け公営住宅等の処分の特例） 第四十一条 第三十九条の規定により読み替えられた公営住宅法第八条第一項若しくは激甚災害法第二十二条第一項の規定による国の補助を受け、又は第四十六条第三項に規定する生活拠点形成交付金（次項において「生活拠点形成交付金」という。）を充てて居住制限者に賃貸するため建設又は買取りをした公営住宅（当該公営住宅に係る共同施設を含む。）に対する公営住宅法第四十四条第一項及び第二項並びに附則第十五項の規定の適用については、同条第一項中「四分の一」とあるのは「六分の一」と、同条第二項中「又はこれらの修繕若しくは改良」とあるのは「若しくはこれらの修繕若しくは改良に要する費用又は地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第六条の地域住宅計画に基づく事業若しくは事務の実施」と、同法附則第十五項中「その耐用年限の四分の一を経過した場合においては」とあるのは「その耐用年限の六分の一を経過した場合において特別の事由のあるとき、又は耐用年限の四分の一を経過した場合においては」とする。 ２ 事業主体は、第三十九条の規定により読み替えられた公営住宅法第八条第一項若しくは激甚災害法第二十二条第一項の規定による国の補助を受け、若しくは生活拠点形成交付金を充てて居住制限者に賃貸するため建設若しくは買取りをし、又は居住制限者に転貸するため借上げをした公営住宅（当該公営住宅に係る共同施設を含む。）について、当該事業主体である地方公共団体の区域内の住宅事情からこれを引き続いて管理する必要がないと認めるときは、公営住宅法第四十四条第三項の規定にかかわらず、当該公営住宅の用途を廃止することができる。 この場合において、当該事業主体は、当該公営住宅の用途を廃止した日から三十日以内にその旨を国土交通大臣に報告しなければならない。 （独立行政法人都市再生機構法の特例） 第四十二条 独立行政法人都市再生機構は、独立行政法人都市再生機構法第十一条第一項に規定する業務のほか、福島において、福島の地方公共団体からの委託に基づき、同条第三項各号の業務（居住制限者に対する住宅及び宅地の供給に係るものに限る。）を行うことができる。 （独立行政法人住宅金融支援機構の行う融資） 第四十三条 独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法第十三条第一項に規定する業務のほか、原子力災害代替建築物（住宅又は主として住宅部分から成る建築物が避難指示区域内に存する場合におけるこれらの建築物又は建築物の部分に代わるべき建築物又は建築物の部分（避難指示・解除区域原子力災害代替建築物に該当するものを除く。）をいう。）の建設又は購入に必要な資金（当該原子力災害代替建築物の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）を貸し付けることができる。 （居住安定協議会） 第四十四条 福島県及び避難元市町村（避難指示区域をその区域に含む市町村をいう。以下同じ。）は、原子力災害の影響により避難し、又は住所を移転することを余儀なくされた者（以下この項において「避難者」という。）に賃貸するための公営住宅の供給その他の避難者の居住の安定の確保に関し必要となるべき措置について協議するため、居住安定協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。 この場合において、福島県及び避難元市町村は、必要と認めるときは、協議会に福島県及び避難元市町村以外の者で避難者の居住の安定の確保を図るため必要な措置を講ずる者を加えることができる。 ２ 協議会は、必要があると認めるときは、国の行政機関の長及び地方公共団体の長その他の執行機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ３ 協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員はその協議の結果を尊重しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 第二款　生活拠点形成事業計画及びこれに基づく措置 （生活拠点形成事業計画の作成等） 第四十五条 福島県知事及び避難先市町村（多数の居住制限者が居住し、又は居住しようとする市町村をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）の長（避難元市町村その他の地方公共団体が次項第二号から第四号までに規定する事業又は事務を実施しようとする場合にあっては、福島県知事、避難先市町村の長及び当該地方公共団体の長）は、共同して、認定福島復興再生計画に即して、避難先市町村の区域内における公営住宅の整備その他の居住制限者の生活の拠点を形成する事業に関する計画（以下この条及び次条において「生活拠点形成事業計画」という。）を作成することができる。 ２ 生活拠点形成事業計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 生活拠点形成事業計画の目標 二 公営住宅の整備又は管理に関する事業に関する事項 三 居住制限者の生活の拠点を形成する事業（前号に規定するものを除く。）であって次に掲げるものに関する事項 イ 道路法第二条第一項に規定する道路の新設又は改築に関する事業 ロ 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第十一条第一項に規定する義務教育諸学校等施設の整備に関する事業 ハ その他復興庁令で定める事業 四 前二号に規定する事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業又は事務に関する事項 五 計画期間 六 前各号に掲げるもののほか、居住制限者の生活の拠点の形成に関し必要な事項 ３ 生活拠点形成事業計画を作成しようとする者は、あらかじめ、避難元市町村の長その他関係地方公共団体の長の意見を聴かなければならない。 ４ 前項の規定は、生活拠点形成事業計画の変更について準用する。 （生活拠点形成交付金の交付等） 第四十六条 福島県、避難先市町村又は避難元市町村その他の地方公共団体（次項において「福島県等」という。）は、同項の交付金を充てて生活拠点形成事業計画に基づく事業又は事務（同項において「生活拠点形成交付金事業等」という。）の実施をしようとするときは、復興庁令で定めるところにより、当該生活拠点形成事業計画を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 国は、福島県等に対し、前項の規定により提出された生活拠点形成事業計画に係る生活拠点形成交付金事業等の実施に要する経費に充てるため、復興庁令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。 ３ 前項の規定による交付金（次項及び第四十八条において「生活拠点形成交付金」という。）を充てて行う事業又は事務に要する費用については、公営住宅法その他の法令の規定に基づく国の負担又は補助は、当該規定にかかわらず、行わないものとする。 ４ 前三項に定めるもののほか、生活拠点形成交付金の交付に関し必要な事項は、復興庁令で定める。 （生活の拠点の形成に当たっての配慮） 第四十七条 居住制限者の生活の拠点の形成は、居住制限者が長期にわたり避難を余儀なくされていることを踏まえ、その生活の安定を図ることを旨として、行われなければならない。 （地方公共団体への援助等の規定等の準用） 第四十八条 第三十五条から第三十五条の三までの規定は、生活拠点形成交付金について準用する。 この場合において、第三十五条第一項中「避難指示・解除区域市町村等」とあるのは「第四十六条第一項に規定する福島県等（以下「福島県等」という。）」と、同条第二項及び第三十五条の三中「避難指示・解除区域市町村等」とあるのは「福島県等」と、第三十五条の二中「）は、帰還・移住等環境整備事業計画」とあるのは「）は、第四十五条第一項に規定する生活拠点形成事業計画（以下「生活拠点形成事業計画」という。）」と、「確定は、帰還・移住等環境整備事業計画」とあるのは「確定は、生活拠点形成事業計画」と、第三十五条の三第一項中「帰還・移住等環境整備事業計画」とあるのは「生活拠点形成事業計画」と、「帰還・移住等環境整備交付金事業等」とあるのは「第四十六条第一項に規定する生活拠点形成交付金事業等」と読み替えるものとする。 第七節　公益社団法人福島相双復興推進機構への国の職員の派遣等 （公益社団法人福島相双復興推進機構による派遣の要請） 第四十八条の二 避難指示・解除区域市町村の復興及び再生を推進することを目的とする公益社団法人福島相双復興推進機構（平成二十七年八月十二日に一般社団法人福島相双復興準備機構という名称で設立された法人をいう。以下この節において「機構」という。）は、避難指示・解除区域市町村の復興及び再生の推進に関する業務のうち、特定事業者（避難指示・解除区域市町村の区域内に平成二十三年三月十一日においてその事業所が所在していた個人事業者又は法人をいう。以下この項において同じ。）の経営に関する診断及び助言、特定事業者の事業の再生を図るための方策の企画及び立案、国の行政機関その他の関係機関との連絡調整その他国の事務又は事業との密接な連携の下で実施する必要があるもの（以下この節において「特定業務」という。）を円滑かつ効果的に行うため、国の職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人の職員その他人事院規則で定める職員を除く。）をいう。以下同じ。）を機構の職員として必要とするときは、その必要とする事由を明らかにして、任命権者（国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。以下同じ。）に対し、その派遣を要請することができる。 ２ 前項の規定による要請の手続は、人事院規則で定める。 （国の職員の派遣） 第四十八条の三 任命権者は、前条第一項の規定による要請があった場合において、原子力災害からの福島の復興及び再生の推進その他の国の責務を踏まえ、その要請に係る派遣の必要性、派遣に伴う事務の支障その他の事情を勘案して、国の事務又は事業との密接な連携を確保するために相当と認めるときは、これに応じ、国の職員の同意を得て、機構との間の取決めに基づき、期間を定めて、専ら機構における特定業務を行うものとして当該国の職員を機構に派遣することができる。 ２ 任命権者は、前項の同意を得るに当たっては、あらかじめ、当該国の職員に同項の取決めの内容及び当該派遣の期間中における給与の支給に関する事項を明示しなければならない。 ３ 第一項の取決めにおいては、機構における勤務時間、特定業務に係る報酬等（報酬、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、特定業務の対償として受ける全てのものをいう。第四十八条の五第一項及び第二項において同じ。）その他の勤務条件及び特定業務の内容、派遣の期間、職務への復帰に関する事項その他第一項の規定による派遣の実施に当たって合意しておくべきものとして人事院規則で定める事項を定めるものとする。 ４ 任命権者は、第一項の取決めの内容を変更しようとするときは、当該国の職員の同意を得なければならない。 この場合においては、第二項の規定を準用する。 ５ 第一項の規定による派遣の期間は、三年を超えることができない。 ただし、機構からその期間の延長を希望する旨の申出があり、かつ、特に必要があると認めるときは、任命権者は、当該国の職員の同意を得て、当該派遣の日から引き続き五年を超えない範囲内で、これを延長することができる。 ６ 第一項の規定により機構において特定業務を行う国の職員は、その派遣の期間中、その同意に係る同項の取決めに定められた内容に従って、機構において特定業務を行うものとする。 ７ 第一項の規定により派遣された国の職員（以下この節において「派遣職員」という。）は、その派遣の期間中、国の職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。 ８ 第一項の規定による国の職員の特定業務への従事については、国家公務員法第百四条の規定は、適用しない。 （職務への復帰） 第四十八条の四 派遣職員は、その派遣の期間が満了したときは、職務に復帰するものとする。 ２ 任命権者は、派遣職員が機構における職員の地位を失った場合その他の人事院規則で定める場合であって、その派遣を継続することができないか又は適当でないと認めるときは、速やかに、当該派遣職員を職務に復帰させなければならない。 （派遣期間中の給与等） 第四十八条の五 任命権者は、機構との間で第四十八条の三第一項の取決めをするに当たっては、同項の規定により派遣される国の職員が機構から受ける特定業務に係る報酬等について、当該国の職員がその派遣前に従事していた職務及び機構において行う特定業務の内容に応じた相当の額が確保されるよう努めなければならない。 ２ 派遣職員には、その派遣の期間中、給与を支給しない。 ただし、機構において特定業務が円滑かつ効果的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、当該派遣職員には、その派遣の期間中、機構から受ける特定業務に係る報酬等の額に照らして必要と認められる範囲内で、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。 ３ 前項ただし書の規定による給与の支給に関し必要な事項は、人事院規則（派遣職員が検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第三条第一項に規定する準則。第八十九条の五第三項において同じ。）で定める。 （国家公務員共済組合法の特例） 第四十八条の六 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「国共済法」という。）第三十九条第二項の規定及び国共済法の短期給付に関する規定（国共済法第六十八条の三の規定を除く。以下この項及び第八十九条の六第一項において同じ。）は、派遣職員には、適用しない。 この場合において、国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員（国共済法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この項及び第八十九条の六第一項において同じ。）が派遣職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に退職（国共済法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。第八十九条の六第一項において同じ。）をしたものとみなし、派遣職員が国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に職員となったものとみなす。 ２ 派遣職員に関する国共済法の退職等年金給付に関する規定の適用については、機構における特定業務を公務とみなす。 ３ 派遣職員は、国共済法第九十八条第一項各号に掲げる福祉事業を利用することができない。 ４ 派遣職員に関する国共済法の規定の適用については、国共済法第二条第一項第五号及び第六号中「とし、その他の職員」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして次条第一項に規定する組合の運営規則で定めるものとし、その他の職員」と、国共済法第九十九条第二項中「次の各号」とあるのは「第三号」と、「当該各号」とあるのは「同号」と、「及び国の負担金」とあるのは「、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の二第一項に規定する機構（以下「機構」という。）の負担金及び国の負担金」と、同項第三号中「国の負担金」とあるのは「機構の負担金及び国の負担金」と、国共済法第百二条第一項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団体」とあり、及び「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「機構及び国」と、「第九十九条第二項（同条第六項から第八項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第九十九条第二項及び第五項」と、同条第四項中「第九十九条第二項第三号及び第四号」とあるのは「第九十九条第二項第三号」と、「並びに同条第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「及び同条第五項」と、「（同条第五項」とあるのは「（同項」と、「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「機構及び国」とする。 ５ 前項の場合において機構及び国が同項の規定により読み替えられた国共済法第九十九条第二項及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十二条第一項の規定により負担すべき金額その他必要な事項は、政令で定める。 （子ども・子育て支援法の特例） 第四十八条の七 派遣職員に関する子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定の適用については、機構を同法第六十九条第一項第四号に規定する団体とみなす。 （国共済法等の適用関係等についての政令への委任） 第四十八条の八 この節に定めるもののほか、派遣職員に関する国共済法、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）、子ども・子育て支援法その他これらに類する法律の適用関係の調整を要する場合におけるその適用関係その他必要な事項は、政令で定める。 （一般職の職員の給与に関する法律の特例） 第四十八条の九 第四十八条の三第一項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後における当該国の職員に関する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第一項及び附則第六項の規定の適用については、機構における特定業務（当該特定業務に係る労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第二項に規定する通勤（当該特定業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。次条第一項において同じ。）を含む。）を公務とみなす。 （国家公務員退職手当法の特例） 第四十八条の十 第四十八条の三第一項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後に当該国の職員が退職した場合における国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定の適用については、機構における特定業務に係る業務上の傷病又は死亡は同法第四条第二項、第五条第一項及び第六条の四第一項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該特定業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤による傷病は国家公務員退職手当法第四条第二項、第五条第二項及び第六条の四第一項に規定する通勤による傷病とみなす。 ２ 派遣職員に関する国家公務員退職手当法第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、第四十八条の三第一項の規定による派遣の期間は、同法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。 ３ 前項の規定は、派遣職員が機構から所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十条第一項に規定する退職手当等（同法第三十一条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。第八十九条の十第三項において同じ。）の支払を受けた場合には、適用しない。 ４ 派遣職員がその派遣の期間中に退職した場合に支給する国家公務員退職手当法の規定による退職手当の算定の基礎となる俸給月額については、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、次条第一項の規定の例により、その額を調整することができる。 （派遣後の職務への復帰に伴う措置） 第四十八条の十一 派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事院規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 ２ 前項に定めるもののほか、派遣職員が職務に復帰した場合における任用、給与等に関する処遇については、部内の他の職員との均衡を失することのないよう適切な配慮が加えられなければならない。 （人事院規則への委任） 第四十八条の十二 この節に定めるもののほか、機構において国の職員が特定業務を行うための派遣に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 （機構の役員及び職員の地位） 第四十八条の十三 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第八節　帰還・移住等環境整備推進法人 （帰還・移住等環境整備推進法人の指定） 第四十八条の十四 避難指示・解除区域市町村の長は、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人又は帰還・移住等環境整備の推進を図る活動を行うことを目的とする会社であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、帰還・移住等環境整備推進法人（以下「推進法人」という。）として指定することができる。 ２ 避難指示・解除区域市町村の長は、前項の規定による指定をしたときは、当該推進法人の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。 ３ 推進法人は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を避難指示・解除区域市町村の長に届け出なければならない。 ４ 避難指示・解除区域市町村の長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。 （推進法人の業務） 第四十八条の十五 推進法人は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 帰還・移住等環境整備に関する事業を行う者に対し、情報の提供、相談その他の援助を行うこと。 二 次に掲げる事業を行うこと又は当該事業に参加すること。 イ 認定福島復興再生計画に第七条第三項第一号から第三号までに掲げる事項として定められた事業 ロ 認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に第十七条の二第二項第五号から第七号までに掲げる事項として記載された事業 ハ 認定特定帰還居住区域復興再生計画に第十七条の九第二項第四号から第六号までに掲げる事項として記載された事業 ニ 帰還・移住等環境整備事業計画に第三十三条第二項第二号又は第三号に掲げる事項として記載された事業 三 前号イからニまでに掲げる事業に有効に利用できる土地で政令で定めるものの取得、管理及び譲渡を行うこと。 四 避難指示区域から避難している者からの委託に基づき、その者が所有する当該避難指示区域内の土地又は建築物その他の工作物の管理を行うこと。 五 帰還・移住等環境整備の推進に関する調査研究を行うこと。 六 帰還・移住等環境整備の推進に関する普及啓発を行うこと。 七 前各号に掲げるもののほか、帰還・移住等環境整備の推進のために必要な業務を行うこと。 （推進法人の業務に係る公有地の拡大の推進に関する法律の特例） 第四十八条の十六 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）第四条第一項の規定は、推進法人に対し、前条第三号に掲げる業務（同条第二号イからニまでに掲げる事業のうち公共施設の整備に関する事業に係るものに限る。）の用に供させるために同項に規定する土地を有償で譲り渡そうとする者については、適用しない。 （監督等） 第四十八条の十七 避難指示・解除区域市町村の長は、第四十八条の十五各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、推進法人に対し、その業務に関し報告をさせることができる。 ２ 避難指示・解除区域市町村の長は、推進法人が第四十八条の十五各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、推進法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 ３ 避難指示・解除区域市町村の長は、推進法人が前項の規定による命令に違反したときは、第四十八条の十四第一項の規定による指定を取り消すことができる。 ４ 避難指示・解除区域市町村の長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 （情報の提供等） 第四十八条の十八 国、福島県及び避難指示・解除区域市町村は、推進法人に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。 第四章　放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことのできる生活環境の実現のための措置 （健康管理調査の実施） 第四十九条 福島県は、福島復興再生基本方針及び認定福島復興再生計画（第七条第二項第五号に掲げる事項に係る部分に限る。）に基づき、平成二十三年三月十一日において福島に住所を有していた者その他これに準ずる者に対し、健康管理調査（被ばく放射線量の推計、子どもに対する甲状腺がんに関する検診その他の健康管理を適切に実施するための調査をいう。以下同じ。）を行うことができる。 （特定健康診査等に関する記録の提供） 第五十条 健康管理調査の対象者が加入している保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七条第二項に規定する保険者（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の定めるところにより都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険にあっては、市町村）をいう。）又は後期高齢者医療広域連合（高齢者の医療の確保に関する法律第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。）は、環境省令で定めるところにより、当該調査対象者の同意を得ている場合において、福島県から求めがあったときは、当該保険者又は後期高齢者医療広域連合が保存している当該調査対象者に係る特定健康診査（高齢者の医療の確保に関する法律第十八条第一項に規定する特定健康診査をいう。）又は健康診査（高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条第一項に規定する健康診査をいう。）に関する記録の写しを提供しなければならない。 （健康管理調査の実施に関し必要な措置） 第五十一条 国は、福島県に対し、健康管理調査の実施に関し、技術的な助言、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。 （健康増進等を図るための施策の支援） 第五十二条 国は、福島の地方公共団体が行う住民の健康の増進及び健康上の不安の解消を図るための放射線量の測定のための機器を用いた住民の被ばく放射線量の評価その他の取組を支援するため、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。 （農林水産物等の放射能濃度の測定等の実施の支援） 第五十三条 国は、福島の地方公共団体及び事業者が実施する福島で生産された農林水産物及びその加工品（第七十六条及び第七十六条の二において「福島の農林水産物等」という。）並びに鉱工業品の放射能濃度及び放射線量の測定及び評価を支援するため、必要な措置を講ずるものとする。 （除染等の措置等の迅速な実施等） 第五十四条 国は、福島の健全な復興を図るため、福島の地方公共団体と連携して、福島における除染等の措置等（放射性物質汚染対処特措法第二十五条第一項に規定する除染等の措置等をいう。第三項及び第五十六条において同じ。）を迅速に実施するものとする。 ２ 国は、前項の除染等の措置等の実施に当たり、福島の住民が雇用されるよう配慮するものとする。 ３ 国は、福島の地方公共団体と連携して、除染等の措置等の実施に伴い生じた廃棄物について、熱回収その他の循環的な利用及び処分が適正に行われるように必要な措置を講ずるものとする。 （児童等について放射線による健康上の不安を解消するための措置） 第五十五条 国は、福島の地方公共団体と連携して、福島の学校及び児童福祉施設に在籍する児童、生徒等について、放射線による健康上の不安を解消するため、当該学校及び児童福祉施設の土地及び建物並びに通学路及びその周辺の地域について必要な措置を講ずるとともに、学校給食に係る検査についての支援その他の必要な措置を講ずるものとする。 （放射線の人体への影響等に関する研究及び開発の推進等） 第五十六条 国は、福島の地方公共団体と連携して、放射線の人体への影響及び除染等の措置等について、国内外の知見を踏まえ、調査研究及び技術開発の推進をするとともに、福島において、調査研究及び技術開発を行うための施設及び設備の整備、国内外の研究者の連携の推進、国際会議の誘致の促進その他の必要な措置を講ずるものとする。 （国民の理解の増進） 第五十七条 国は、原子力発電所の事故により放出された放射性物質による汚染のおそれに起因する健康上の不安を解消するため、低線量被ばくによる放射線の人体への影響その他放射線に関する国民の理解を深めるための広報活動、教育活動その他の必要な措置を講ずるものとする。 （教育を受ける機会の確保のための施策） 第五十八条 国は、原子力災害による被害により福島の児童、生徒等が教育を受ける機会が妨げられることのないよう、福島の地方公共団体その他の者が行う学校施設の整備、教職員の配置、就学の援助、自然体験活動の促進、いじめの防止のための対策の実施その他の取組を支援するために必要な施策を講ずるものとする。 （医療及び福祉サービスの確保のための施策） 第五十九条 国は、原子力災害による被害により福島における医療及び保育、介護その他の福祉サービスの提供に支障が生ずることのないよう、福島の地方公共団体が行うこれらの提供体制の整備その他の取組を支援するために必要な施策を講ずるものとする。 （避難指示・解除区域市町村における情報通信機器の活用等による必要な医療の確保） 第五十九条の二 国及び福島県は、避難指示・解除区域市町村の区域において、情報通信機器の活用その他の方法により、必要な医療（薬剤の適正な使用のための情報の提供及び薬学的知見に基づく指導を含む。）の確保が適切に図られるよう、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第六条の十第一項に規定する病院等の管理者、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第一条の四に規定する薬局開設者その他の関係者に対し必要な情報の提供、相談、助言その他の援助を行うものとする。 （その他の安心して暮らすことのできる生活環境の実現のための措置） 第六十条 国は、第五十一条から前条までに定めるもののほか、福島において、放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことのできる生活環境の実現を図るために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。 第五章　原子力災害からの産業の復興及び再生のための特別の措置 第一節　福島復興再生計画に基づく商標法等の特例 第六十一条から第六十三条まで 削除 （商標法の特例） 第六十四条 福島県知事が、第七条第五項第一号イに規定する商品等需要開拓事業（以下この条において「商品等需要開拓事業」という。）を定めた福島復興再生計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該福島復興再生計画に記載された第七項の実施期間内に限り、当該商品等需要開拓事業については、次項から第六項までの規定を適用する。 ２ 特許庁長官は、前項の認定を受けた福島復興再生計画に定められた商品等需要開拓事業に係る商品又は役務に係る地域団体商標の商標登録（商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第七条の二第一項に規定する地域団体商標の商標登録をいう。以下この項及び次項において同じ。）について、同法第四十条第一項若しくは第二項又は第四十一条の二第一項若しくは第七項の登録料を納付すべき者が当該商品等需要開拓事業の実施主体であるときは、政令で定めるところにより、当該登録料（前項の実施期間内に地域団体商標の商標登録を受ける場合のもの又は当該実施期間内に地域団体商標に係る商標権の存続期間の更新登録の申請をする場合のものに限る。）を軽減し、又は免除することができる。 この場合において、同法第十八条第二項並びに第二十三条第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「納付があつたとき」とあるのは、「納付又はその納付の免除があつたとき」とする。 ３ 特許庁長官は、第一項の認定を受けた福島復興再生計画に定められた商品等需要開拓事業に係る商品又は役務に係る地域団体商標の商標登録について、当該地域団体商標の商標登録を受けようとする者が当該商品等需要開拓事業の実施主体であるときは、政令で定めるところにより、商標法第七十六条第二項の規定により納付すべき商標登録出願の手数料（第一項の実施期間内に商標登録出願をする場合のものに限る。）を軽減し、又は免除することができる。 ４ 商標法第四十条第一項若しくは第二項又は第四十一条の二第一項若しくは第七項の登録料は、商標権が第二項の規定による登録料の軽減又は免除（以下この項において「減免」という。）を受ける者を含む者の共有に係る場合であって持分の定めがあるときは、同法第四十条第一項若しくは第二項又は第四十一条の二第一項若しくは第七項の規定にかかわらず、各共有者ごとにこれらに規定する登録料の金額（減免を受ける者にあっては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、その額を納付しなければならない。 ５ 商標登録出願により生じた権利が第三項の規定による商標登録出願の手数料の軽減又は免除（以下この項において「減免」という。）を受ける者を含む者の共有に係る場合であって持分の定めがあるときは、これらの者が自己の商標登録出願により生じた権利について商標法第七十六条第二項の規定により納付すべき商標登録出願の手数料は、同項の規定にかかわらず、各共有者ごとに同項に規定する商標登録出願の手数料の金額（減免を受ける者にあっては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、その額を納付しなければならない。 ６ 前二項の規定により算定した登録料又は手数料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てるものとする。 ７ 第一項の福島復興再生計画には、第七条第五項第一号に掲げる事項として、商品等需要開拓事業ごとに、当該事業の目標及び実施期間を定めるものとする。 （種苗法の特例） 第六十五条 福島県知事が、第七条第五項第一号ロに規定する新品種育成事業（以下この条において「新品種育成事業」という。）を定めた福島復興再生計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該新品種育成事業については、次項及び第三項の規定を適用する。 ２ 農林水産大臣は、前項の認定を受けた福島復興再生計画に定められた新品種育成事業の成果に係る出願品種（種苗法（平成十年法律第八十三号）第三条第二項に規定する出願品種をいい、当該福島復興再生計画に定められた第四項の実施期間の終了日から起算して二年以内に同条第一項第一号に規定する品種登録出願（以下この条において「品種登録出願」という。）がされたものに限る。以下この項において同じ。）に関する品種登録出願について、その出願者が次に掲げる者であって当該新品種育成事業の実施主体であるときは、政令で定めるところにより、同法第六条第一項の規定により納付すべき出願料を軽減し、又は免除することができる。 一 その出願品種の育成（種苗法第三条第一項に規定する育成をいう。次号及び次項において同じ。）をした者 二 その出願品種が種苗法第八条第一項に規定する従業者等（次項第二号において「従業者等」という。）が育成をした同条第一項に規定する職務育成品種（同号において「職務育成品種」という。）であって、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ同項に規定する使用者等（以下この号及び次項第二号において「使用者等」という。）が品種登録出願をすることが定められている場合において、その品種登録出願をした使用者等 ３ 農林水産大臣は、第一項の認定を受けた福島復興再生計画に定められた新品種育成事業の成果に係る登録品種（種苗法第二十条第一項に規定する登録品種をいい、当該福島復興再生計画に定められた次項の実施期間の終了日から起算して二年以内に品種登録出願されたものに限る。以下この項において同じ。）について、同法第四十五条第一項の規定による第一年から第六年までの各年分の登録料を納付すべき者が次に掲げる者であって当該新品種育成事業の実施主体であるときは、政令で定めるところにより、登録料を軽減し、又は免除することができる。 一 その登録品種の育成をした者 二 その登録品種が従業者等が育成をした職務育成品種であって、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ使用者等が品種登録出願をすること又は従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更することが定められている場合において、その品種登録出願をした使用者等又はその従業者等がした品種登録出願の出願者の名義の変更を受けた使用者等 ４ 第一項の福島復興再生計画には、第七条第五項第一号に掲げる事項として、新品種育成事業ごとに、当該事業の目標及び実施期間を定めるものとする。 ５ 第一項の規定による認定の申請には、当該申請に係る福島復興再生計画に定めようとする新品種育成事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法を記載した書面を添付しなければならない。 （地熱資源開発事業） 第六十六条 福島県知事が、第七条第五項第一号ハに規定する地熱資源開発事業（以下「地熱資源開発事業」という。）を定めた福島復興再生計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該地熱資源開発事業については、次条から第七十条までの規定を適用する。 （地熱資源開発計画） 第六十七条 福島県知事は、復興庁令で定めるところにより、前条の認定を受けた福島復興再生計画に定められた地熱資源開発事業に係る地熱資源の開発に関する計画（以下「地熱資源開発計画」という。）を作成することができる。 ２ 地熱資源開発計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 地熱資源開発事業の実施区域 二 地熱資源開発事業の目標 三 地熱資源開発事業の内容、実施主体その他の復興庁令で定める事項 四 地熱資源開発事業の実施期間 五 その他地熱資源開発事業の実施に関し必要な事項 ３ 福島県知事は、地熱資源開発計画を作成しようとするときは、あらかじめ、前項第三号に規定する実施主体として定めようとする者の同意を得なければならない。 ４ 福島県知事は、地熱資源開発計画を作成しようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴くとともに、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。 ５ 福島県知事は、地熱資源開発計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、地熱資源開発計画の変更（復興庁令で定める軽微な変更を除く。）について準用する。 （地域森林計画の変更等に関する特例） 第六十八条 前条第二項第三号に掲げる事項には、地熱資源開発事業の実施に関連して行う次の各号に掲げる変更、指定又は解除（第六項において「地域森林計画の変更等」という。）に係る当該各号に定める事項を記載することができる。 一 地域森林計画区域（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第五条第一項の規定によりたてられた地域森林計画の対象とする森林（同法第二条第一項に規定する森林をいう。以下この号及び次項第二号において同じ。）の区域をいう。）の変更 当該変更に係る森林の区域 二 保安林（森林法第二十五条又は第二十五条の二の規定により指定された保安林をいう。以下この号及び次項において同じ。）の指定又は解除 その保安林の所在場所及び指定の目的並びに保安林の指定に係る事項を記載しようとする場合にあっては指定施業要件（同法第三十三条第一項に規定する指定施業要件をいう。） ２ 福島県知事は、地熱資源開発計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、復興庁令・農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める手続を経なければならない。 一 前項第一号に定める事項 福島県に置かれる都道府県森林審議会及び福島県を管轄する森林管理局長の意見を聴くこと並びに内閣総理大臣を経由して農林水産大臣に協議をすること。 二 前項第二号に定める事項（海岸法第三条の規定により指定された海岸保全区域内の森林についての保安林の指定に係るものに限る。） 当該海岸保全区域を管理する海岸管理者に協議をすること。 三 前項第二号に定める事項（森林法第二十五条の規定による保安林の指定、同法第二十六条の規定による保安林の指定の解除又は同法第二十六条の二第四項第一号に該当する保安林若しくは同項第二号に該当する保安林（同法第二十五条第一項第一号から第三号までに掲げる目的を達成するため指定されたものに限る。）の指定の解除に係るものに限る。） 内閣総理大臣を経由して農林水産大臣に協議をし、その同意を得ること。 四 前項第二号に定める事項（森林法第二十六条の二第四項第二号に該当する保安林（同法第二十五条第一項第四号から第十一号までに掲げる目的を達成するため指定されたものに限る。）の指定の解除に係るものに限る。） 内閣総理大臣を経由して農林水産大臣に協議をすること。 ３ 福島県知事は、地熱資源開発計画に第一項各号のいずれかに定める事項を記載しようとするときは、当該事項について、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を公告し、当該事項の案を、当該事項を地熱資源開発計画に記載しようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。 ４ 前項の規定による公告があったときは、福島の住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された当該事項の案について、福島県知事に、意見書を提出することができる。 ５ 福島県知事は、第二項第一号に定める手続を経るときは、前項の規定により提出された意見書（第一項第一号に掲げる事項に係るものに限る。）の要旨を福島県に置かれる都道府県森林審議会に提出しなければならない。 ６ 第一項各号に定める事項が記載された地熱資源開発計画が前条第五項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る地域森林計画の変更等がされたものとみなす。 （地熱資源開発事業に係る許認可等の特例） 第六十九条 第六十七条第二項第三号に掲げる事項には、地熱資源開発事業の実施に係る次に掲げる事項を記載することができる。 一 温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）第三条第一項又は第十一条第一項の許可を要する行為に関する事項 二 森林法第十条の二第一項の許可を要する行為に関する事項 三 森林法第三十四条第一項又は第二項の許可を要する行為に関する事項 四 自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第十条第六項の規定による協議若しくは認可、同法第二十条第三項の許可（同項第一号又は第四号に係るものに限る。次条第一項において同じ。）又は同法第三十三条第一項の規定による届出を要する行為に関する事項 五 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条の二若しくは第二十七条の十五の登録、同法第二条の六第一項若しくは第二十七条の十九第一項の変更登録又は同法第二条の六第四項、第九条第二項（同法第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。次項第五号及び次条第三項において同じ。）、第二十七条の十九第四項、第二十七条の二十七第三項若しくは第四項若しくは第四十八条第一項の規定による届出を要する行為に関する事項 六 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（平成九年法律第三十七号）第八条第一項の認定を要する行為に関する事項 ２ 福島県知事は、地熱資源開発計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、復興庁令・農林水産省令・経済産業省令・環境省令で定めるところにより、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める手続を経なければならない。 一 前項第一号に定める事項 自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第五十一条の規定により置かれる審議会その他の合議制の機関（以下この号において「審議会等」という。）の意見を聴くこと（隣接県における温泉の湧出量、温度又は成分に影響を及ぼすおそれがある許可を要する行為に関する事項にあっては、審議会等の意見を聴くこと及び内閣総理大臣を経由して環境大臣に協議をすること。）。 二 前項第二号に定める事項 福島県に置かれる都道府県森林審議会の意見を聴くこと。 三 前項第四号に定める事項（国立公園（自然公園法第二条第二号に規定する国立公園をいう。次号において同じ。）に係る協議を要する行為に関する事項に限る。） 内閣総理大臣を経由して環境大臣に協議をすること。 四 前項第四号に定める事項（国立公園に係る認可、許可又は届出を要する行為に関する事項に限る。） 内閣総理大臣を経由して環境大臣に協議をし、その同意を得ること。 五 前項第五号に定める事項（電気事業法第二条の六第四項、第九条第二項、第二十七条の十九第四項又は第二十七条の二十七第三項若しくは第四項の規定による届出を要する行為に関する事項に限る。） 内閣総理大臣を経由して経済産業大臣に通知すること。 六 前項第五号に定める事項（電気事業法第二条の二若しくは第二十七条の十五の登録、同法第二条の六第一項若しくは第二十七条の十九第一項の変更登録又は同法第四十八条第一項の規定による届出を要する行為に関する事項に限る。） 内閣総理大臣を経由して経済産業大臣に協議をし、その同意を得ること。 七 前項第六号に定める事項 内閣総理大臣を経由して主務大臣（新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法第十五条に規定する主務大臣をいう。）に協議をし、その同意を得ること。 第七十条 次の表の上欄に掲げる事項が記載された地熱資源開発計画が第六十七条第五項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る地熱資源開発事業の実施主体に対する同表の下欄に掲げる許可、認可、登録、変更登録又は認定があったものとみなす。 前条第一項第一号に掲げる事項 温泉法第三条第一項又は第十一条第一項の許可 前条第一項第二号に掲げる事項 森林法第十条の二第一項の許可 前条第一項第三号に掲げる事項 森林法第三十四条第一項又は第二項の許可 前条第一項第四号に掲げる事項（自然公園法第十条第六項の認可又は同法第二十条第三項の許可に係るものに限る。） 同法第十条第六項の認可又は同法第二十条第三項の許可 前条第一項第五号に掲げる事項（電気事業法第二条の二若しくは第二十七条の十五の登録又は同法第二条の六第一項若しくは第二十七条の十九第一項の変更登録に係るものに限る。） 同法第二条の二若しくは第二十七条の十五の登録又は同法第二条の六第一項若しくは第二十七条の十九第一項の変更登録 前条第一項第六号に掲げる事項 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法第八条第一項の認定 ２ 次の各号に掲げる事項が記載された地熱資源開発計画が第六十七条第五項の規定により公表されたときは、当該事項に係る地熱資源開発事業については、当該各号に定める規定は、適用しない。 一 前条第一項第四号に掲げる事項（自然公園法第十条第六項の規定による協議に係るものに限る。） 同法第十条第六項 二 前条第一項第四号に掲げる事項（自然公園法第三十三条第一項の規定による届出に係るものに限る。） 同法第三十三条第一項及び第二項 三 前条第一項第五号に掲げる事項（電気事業法第四十八条第一項の規定による届出に係るものに限る。） 同法第四十八条第一項 ３ 前条第一項第五号に掲げる事項（電気事業法第二条の六第四項、第九条第二項、第二十七条の十九第四項又は第二十七条の二十七第三項若しくは第四項の規定による届出に係るものに限る。）が記載された地熱資源開発計画が第六十七条第五項の規定により公表されたときは、同法第二条の六第四項、第九条第二項、第二十七条の十九第四項又は第二十七条の二十七第三項若しくは第四項の規定による届出があったものとみなす。 （流通機能向上事業に係る許認可等の特例） 第七十一条 福島県知事が、第七条第五項第一号ニに規定する流通機能向上事業（以下この条において「流通機能向上事業」という。）を定めた福島復興再生計画について、同号に掲げる事項として次の表の上欄に掲げる事項のいずれかを定めた場合であって、国土交通省令で定める書類を添付して、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該流通機能向上事業のうち、同表の下欄に掲げる登録、変更登録、許可若しくは認可を受け、又は届出をしなければならないものについては、当該認定の日において、これらの登録、変更登録、許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 一　倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）第三条の登録、同法第七条第一項の変更登録又は同条第三項の規定による届出を要する行為に関する事項 同法第三条の登録、同法第七条第一項の変更登録又は同条第三項の規定による届出 二　貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第三条第一項の登録、同法第七条第一項の変更登録又は同条第三項の規定による届出を要する行為に関する事項 同法第三条第一項の登録、同法第七条第一項の変更登録又は同条第三項の規定による届出 三　貨物利用運送事業法第二十条の許可、同法第二十五条第一項の認可又は同条第三項の規定による届出を要する行為に関する事項 同法第二十条の許可、同法第二十五条第一項の認可又は同条第三項の規定による届出 四　貨物利用運送事業法第三十五条第一項の登録、同法第三十九条第一項の変更登録又は同条第三項の規定による届出を要する行為に関する事項 同法第三十五条第一項の登録、同法第三十九条第一項の変更登録又は同条第三項の規定による届出 五　貨物利用運送事業法第四十五条第一項の許可、同法第四十六条第二項の認可又は同条第四項の規定による届出を要する行為に関する事項 同法第四十五条第一項の許可、同法第四十六条第二項の認可又は同条第四項の規定による届出 六　貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第三条の許可、同法第九条第一項の認可又は同条第三項の規定による届出を要する行為に関する事項 同法第三条の許可、同法第九条第一項の認可又は同条第三項の規定による届出 ２ 前項の福島復興再生計画には、第七条第五項第一号に掲げる事項として、流通機能向上事業ごとに、当該事業の目標、流通業務施設の概要及び実施時期を定めるものとする。 ３ 福島県知事は、第一項の認定を申請しようとするときは、第七条第九項の規定にかかわらず、当該申請に係る福島復興再生計画に定めようとする流通機能向上事業の内容について、当該流通機能向上事業の実施主体として当該福島復興再生計画に定めようとする者の同意を得なければならない。 ４ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請に係る第七条第十五項（第七条の二第一項において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の同意を求められたときは、当該申請に係る福島復興再生計画に定められた流通機能向上事業が次の各号のいずれかに該当するときは、第七条第十五項の同意をしてはならない。 一 第一項の表第一号の上欄に掲げる事項に係る流通機能向上事業の実施主体が、倉庫業法第六条第一項各号のいずれかに該当するとき。 二 第一項の表第二号の上欄に掲げる事項に係る流通機能向上事業の実施主体が、貨物利用運送事業法第六条第一項各号のいずれかに該当するとき。 三 第一項の表第三号の上欄に掲げる事項に係る流通機能向上事業の実施主体が貨物利用運送事業法第二十二条各号のいずれかに該当し、又は当該流通機能向上事業の内容が同法第二十三条各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。 四 第一項の表第四号の上欄に掲げる事項に係る流通機能向上事業の実施主体が、貨物利用運送事業法第三十八条第一項各号のいずれかに該当するとき。 五 第一項の表第六号の上欄に掲げる事項に係る流通機能向上事業の実施主体が貨物自動車運送事業法第五条各号のいずれかに該当し、又は当該流通機能向上事業の内容が同法第六条各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。 ５ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請に係る第七条第十五項の同意を求められたときは、当該申請に係る福島復興再生計画に定められた流通機能向上事業のうち、貨物利用運送事業法第四十五条第一項の許可を受けなければならないものについて、その同意において、国際約束を誠実に履行するとともに、国際貨物運送（同法第六条第一項第五号に規定する国際貨物運送をいう。）に係る第二種貨物利用運送事業（同法第二条第八項に規定する第二種貨物利用運送事業をいう。）の分野において公正な事業活動が行われ、その健全な発達が確保されるよう配慮するものとする。 ６ 国土交通大臣は、福島県知事及び第一項の規定による認定の申請に係る福島復興再生計画に定められた流通機能向上事業の実施主体に対して、第七条第十五項の同意に必要な情報の提供を求めることができる。 （政令等で規定された規制の特例措置） 第七十二条 福島県知事が、産業復興再生事業として産業復興再生政令等規制事業を定めた福島復興再生計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該産業復興再生政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては復興庁令・主務省令で、それぞれ定めるところにより、第七条第八項に規定する規制の特例措置を適用する。 （地方公共団体の事務に関する規制についての条例による特例措置） 第七十三条 福島県知事が、産業復興再生事業として産業復興再生地方公共団体事務政令等規制事業を定めた福島復興再生計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該産業復興再生地方公共団体事務政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で定めるところにより条例で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては復興庁令・主務省令で定めるところにより条例で、それぞれ定めるところにより、第七条第八項に規定する規制の特例措置を適用する。 第二節　特定事業活動振興計画及びこれに基づく措置 （特定事業活動振興計画の作成等） 第七十四条 福島県知事は、認定福島復興再生計画（第七条第五項第三号に掲げる事項に係る部分に限る。以下この項において同じ。）に即して（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画が定められているときは、認定福島復興再生計画に即するとともに、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に適合して）、復興庁令で定めるところにより、福島において特定事業活動（個人事業者又は法人であって復興庁令で定める事業分野に属するものが、特定風評被害がその経営に及ぼす影響に対処するために行う新たな事業の開拓、事業再編による新たな事業の開始又は収益性の低い事業からの撤退、事業再生、設備投資その他の事業活動をいう。以下同じ。）の振興を図るための計画（以下この条及び次条第一項において「特定事業活動振興計画」という。）を作成することができる。 ２ 特定事業活動振興計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 特定事業活動振興計画の目標及び期間 二 特定事業活動の振興を図るため実施しようとする措置の内容 三 前二号に掲げるもののほか、特定事業活動振興計画の実施に関し必要な事項 ３ 福島県知事は、特定事業活動振興計画を作成したときは、これを公表するよう努めるとともに、内閣総理大臣に提出しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定により特定事業活動振興計画の提出があった場合においては、その内容を関係行政機関の長に通知しなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、第三項の規定により提出された特定事業活動振興計画について、必要があると認めるときは、福島県知事に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。 ６ 前三項の規定は、特定事業活動振興計画の変更について準用する。 （特定事業活動振興計画の実施状況の報告等） 第七十五条 福島県知事は、前条第三項の規定により提出した特定事業活動振興計画（その変更について同条第六項において準用する同条第三項の規定による提出があったときは、その変更後のもの。以下「提出特定事業活動振興計画」という。）の実施状況について、毎年、公表するよう努めるとともに、内閣総理大臣に報告するものとする。 ２ 内閣総理大臣は、前条第二項第二号の措置が実施されていないと認めるときは、福島県知事に対し、その改善のために必要な助言又は勧告をすることができる。 （課税の特例） 第七十五条の二 提出特定事業活動振興計画に定められた特定事業活動を実施する個人事業者又は法人（当該特定事業活動を行うことについて適正かつ確実な計画を有すると認められることその他の復興庁令で定める要件に該当するものとして福島県知事が指定するものに限る。以下「指定事業者」という。）であって、当該特定事業活動の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設したものが、当該新設又は増設に伴い新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物その他復興庁令で定める減価償却資産については、震災特例法で定めるところにより、課税の特例があるものとする。 第七十五条の三 指定事業者が、次に掲げる者を、福島に所在する事業所において雇用している場合には、当該指定事業者に対する所得税及び法人税の課税については、震災特例法で定めるところにより、課税の特例があるものとする。 一 平成二十三年三月十一日において福島に所在する事業者に雇用されていた者 二 平成二十三年三月十一日において福島に居住していた者 （特定事業活動の実施状況の報告等） 第七十五条の四 指定事業者は、復興庁令で定めるところにより、その指定に係る特定事業活動の実施の状況を福島県知事に報告しなければならない。 ２ 福島県知事は、指定事業者が第七十五条の二の復興庁令で定める要件を欠くに至ったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。 ３ 福島県知事は、第七十五条の二の規定による指定をしたとき、又は前項の規定による指定の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。 ４ 指定事業者の指定及びその取消しの手続に関し必要な事項は、復興庁令で定める。 （指定事業者に対する地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置） 第七十五条の五 第二十六条の規定は、地方税法第六条の規定により、福島県又は福島の市町村が、提出特定事業活動振興計画に定められた特定事業活動の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設した指定事業者について、当該特定事業活動に対する事業税、当該特定事業活動の用に供する建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくは当該特定事業活動の用に供する機械及び装置、建物若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税を課さなかった場合又はこれらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときに準用する。 第三節　農林水産業の復興及び再生のための施策等 （農林水産業の復興及び再生のための施策） 第七十六条 国は、原子力災害による被害を受けた福島の農林水産業の復興及び再生を推進するため、福島の地方公共団体が行う福島の農林水産物等の消費の拡大、農林水産業に係る生産基盤の整備、農林水産物の加工及び流通の合理化、地域資源を活用した取組の推進、農林水産業を担うべき人材の育成及び確保、農林水産業に関する研究開発の推進及びその成果の普及その他の取組を支援するために必要な施策を講ずるものとする。 第七十六条の二 国は、諸外国における福島の農林水産物等の輸入に関する規制の撤廃又は緩和を推進するため、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。）との交渉その他必要な措置を講ずるものとする。 ２ 国は、放射性物質による汚染の有無又はその状況が正しく認識されていないことに起因する福島の農林水産物等の輸出の不振に対処するため、海外における福島の農林水産物等の安全性に関する理解の増進並びにその販売を促進するための紹介及び宣伝に必要な措置を講ずるものとする。 （中小企業の復興及び再生のための施策） 第七十七条 国は、原子力災害による被害を受けた福島の中小企業の復興及び再生を推進するため、中小企業の振興のために福島の地方公共団体が行う資金の確保、人材の育成、生産若しくは販売又は役務の提供に係る技術の研究開発の促進その他の取組を支援するために必要な施策を講ずるものとする。 （職業指導等の措置） 第七十八条 国は、福島の労働者の職業の安定を図るため、職業指導、職業紹介及び職業訓練の実施その他の必要な措置を講ずるものとする。 （商品の販売等の不振の実態を明らかにするための調査等の措置） 第七十八条の二 国は、放射性物質による汚染の有無又はその状況が正しく認識されていないことに起因して福島で生産された商品の販売等の不振が生じていることに鑑み、その不振の実態を明らかにするための調査を行い、当該調査に基づき、当該商品の販売等を行う者に対し、指導、助言その他の必要な措置を講ずるものとする。 （観光の振興等を通じた福島の復興及び再生のための施策） 第七十九条 国は、観光の振興を通じて原子力災害による被害を受けた福島の復興及び再生を推進するため、福島の地方公共団体が行う国内外からの観光旅客の来訪の促進、福島の観光地の魅力の増進、国内外における福島の宣伝、国際会議の誘致を含めた国際交流の推進その他の取組を支援するために必要な施策を講ずるものとする。 ２ 独立行政法人国際交流基金は、福島の特性に配慮し、国際文化交流の目的をもって行う人物の派遣及び招へい、国際文化交流を目的とする催しの実施若しくはあっせん又は当該催しへの援助若しくは参加その他の必要な措置を講ずることにより、福島の国際交流の推進に資するよう努めるものとする。 （その他の産業の復興及び再生のための措置） 第八十条 国は、第七十六条から前条までに定めるもののほか、原子力災害による被害を受けた福島の産業の復興及び再生の推進を図るため、放射性物質による汚染の有無又はその状況が正しく認識されていないことに起因する商品の販売等の不振及び観光客の数の低迷への対処その他の必要な取組に関し、財政上、税制上又は金融上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 第六章　新たな産業の創出等に寄与する取組の重点的な推進のための特別な措置 第一節　福島復興再生計画に基づく国有施設の使用等の特例 （国有施設の使用の特例） 第八十一条 国は、政令で定めるところにより、認定福島復興再生計画（第七条第七項第一号に規定する事業に係る部分に限る。）に基づいて同号に規定する事業を行う者に国有の試験研究施設を使用させる場合において、ロボットに係る新たな製品又は新技術の開発の促進を図るため特に必要があると認めるときは、その使用の対価を時価よりも低く定めることができる。 （政令等で規定された規制の特例措置） 第八十二条 福島県知事が、重点推進事業として新産業創出等政令等規制事業を定めた福島復興再生計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該新産業創出等政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては復興庁令・主務省令で、それぞれ定めるところにより、第七条第八項に規定する規制の特例措置を適用する。 （地方公共団体の事務に関する規制についての条例による特例措置） 第八十三条 福島県知事が、重点推進事業として新産業創出等地方公共団体事務政令等規制事業を定めた福島復興再生計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該新産業創出等地方公共団体事務政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で定めるところにより条例で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては復興庁令・主務省令で定めるところにより条例で、それぞれ定めるところにより、第七条第八項に規定する規制の特例措置を適用する。 第二節　新産業創出等推進事業促進計画及びこれに基づく措置 （新産業創出等推進事業促進計画の作成等） 第八十四条 福島県知事は、認定福島復興再生計画（第七条第六項後段に規定する取組の内容に関する事項に係る部分に限る。以下この項において同じ。）に即して（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画が定められているときは、認定福島復興再生計画に即するとともに、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に適合して）、復興庁令で定めるところにより、新産業創出等推進事業（新たな産業の創出又は産業の国際競争力の強化の推進に資する事業であって福島国際研究産業都市区域における産業集積の形成及び活性化を図る上で中核となるものとして復興庁令で定めるものをいう。以下同じ。）の実施を促進するための計画（以下この条及び次条第一項において「新産業創出等推進事業促進計画」という。）を作成することができる。 ２ 新産業創出等推進事業促進計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 新産業創出等推進事業促進計画の目標及び期間 二 福島国際研究産業都市区域内の区域であって、新産業創出等推進事業の実施の促進が、産業集積の形成及び活性化を図る上で特に有効であると認められる区域（以下「新産業創出等推進事業促進区域」という。） 三 新産業創出等推進事業の実施を促進するため新産業創出等推進事業促進区域において実施しようとする措置の内容 四 前三号に掲げるもののほか、新産業創出等推進事業促進計画の実施に関し必要な事項 ３ 福島県知事は、新産業創出等推進事業促進計画を作成しようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。 ４ 福島県知事は、新産業創出等推進事業促進計画を作成したときは、これを公表するよう努めるとともに、内閣総理大臣に提出しなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、前項の規定により新産業創出等推進事業促進計画の提出があった場合においては、その内容を関係行政機関の長に通知しなければならない。 ６ 内閣総理大臣は、第四項の規定により提出された新産業創出等推進事業促進計画について、必要があると認めるときは、福島県知事に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。 ７ 第三項から前項までの規定は、新産業創出等推進事業促進計画の変更について準用する。 （新産業創出等推進事業促進計画の実施状況の報告等） 第八十五条 福島県知事は、前条第四項の規定により提出した新産業創出等推進事業促進計画（その変更について同条第七項において準用する同条第四項の規定による提出があったときは、その変更後のもの。以下「提出新産業創出等推進事業促進計画」という。）の実施状況について、毎年、公表するよう努めるとともに、内閣総理大臣に報告するものとする。 ２ 内閣総理大臣は、前条第二項第三号の措置が実施されていないと認めるときは、福島県知事に対し、その改善のために必要な助言又は勧告をすることができる。 （新産業創出等推進事業実施計画の認定等） 第八十五条の二 提出新産業創出等推進事業促進計画に定められた新産業創出等推進事業促進区域内において新産業創出等推進事業を実施する個人事業者又は法人は、復興庁令で定めるところにより、新産業創出等推進事業の実施に関する計画（以下この条において「新産業創出等推進事業実施計画」という。）を作成し、当該新産業創出等推進事業実施計画が適当である旨の福島県知事の認定を申請することができる。 ２ 新産業創出等推進事業実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 新産業創出等推進事業実施計画の目標 二 新産業創出等推進事業実施計画の内容及び実施期間 三 新産業創出等推進事業実施計画の実施体制 四 新産業創出等推進事業実施計画を実施するために必要な資金の額及びその調達方法 ３ 福島県知事は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、その新産業創出等推進事業実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 提出新産業創出等推進事業促進計画に適合するものであること。 二 新産業創出等推進事業の実施が、福島国際研究産業都市区域における産業集積の形成及び活性化に寄与するものであると認められること。 三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ４ 前項の認定を受けた者（以下この節において「認定事業者」という。）は、当該認定に係る新産業創出等推進事業実施計画の変更をしようとするときは、復興庁令で定めるところにより、福島県知事の認定を受けなければならない。 ５ 第三項の規定は、前項の認定について準用する。 ６ 福島県知事は、認定事業者が第三項の認定を受けた新産業創出等推進事業実施計画（第四項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定新産業創出等推進事業実施計画」という。）に従って新産業創出等推進事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 第八十五条の三 福島県知事は、認定事業者に対し、認定新産業創出等推進事業実施計画に係る新産業創出等推進事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うことができる。 第八十五条の四 福島県知事は、認定事業者に対し、認定新産業創出等推進事業実施計画の実施状況について報告を求めることができる。 （認定事業者に対する課税の特例） 第八十五条の五 提出新産業創出等推進事業促進計画に定められた新産業創出等推進事業促進区域内において認定新産業創出等推進事業実施計画に従って新産業創出等推進事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設した認定事業者が、当該新設又は増設に伴い新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物その他復興庁令で定める減価償却資産については、震災特例法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 第八十五条の六 認定新産業創出等推進事業実施計画に従って新産業創出等推進事業を実施する認定事業者であって当該新産業創出等推進事業に関連する開発研究を行うものが、提出新産業創出等推進事業促進計画に定められた新産業創出等推進事業促進区域内において、当該開発研究の用に供する減価償却資産を新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した場合には、震災特例法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 第八十五条の七 認定事業者が、認定新産業創出等推進事業実施計画に従って、原子力災害の被災者である労働者その他の復興庁令で定める労働者を、提出新産業創出等推進事業促進計画に定められた新産業創出等推進事業促進区域内に所在する事業所において雇用している場合には、当該認定事業者に対する所得税及び法人税の課税については、震災特例法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 （認定事業者に対する地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置） 第八十五条の八 第二十六条の規定は、地方税法第六条の規定により、福島県又は福島の市町村が、提出新産業創出等推進事業促進計画に定められた新産業創出等推進事業促進区域内において認定新産業創出等推進事業実施計画に従って新産業創出等推進事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設した認定事業者について、当該新産業創出等推進事業に対する事業税、当該新産業創出等推進事業の用に供する建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくは当該新産業創出等推進事業の用に供する機械及び装置、建物若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税を課さなかった場合又はこれらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときに準用する。 第三節　新たな産業の創出等に寄与する施策等 （研究開発の推進等のための施策） 第八十六条 国は、認定福島復興再生計画（第七条第二項第七号に掲げる事項に係る部分に限る。次条において同じ。）の実施を促進するため、再生可能エネルギー源の利用、医薬品、医療機器、廃炉等、ロボット及び農林水産業に関する研究開発その他の先端的な研究開発の推進及びその成果の活用を支援するために必要な施策を講ずるものとする。 （企業の立地の促進等のための施策） 第八十七条 国は、認定福島復興再生計画の迅速かつ確実な実施を確保するため、福島県が行う新たな産業の創出等に必要となる企業の立地の促進、高度な知識又は技術を有する人材の育成及び確保その他の取組を支援するために必要な施策を講ずるものとする。 （福島国際研究産業都市区域における取組の促進に係る連携の強化のための施策） 第八十八条 国は、福島国際研究産業都市区域における第七条第六項後段に規定する取組を促進するため、福島の地方公共団体相互間の広域的な連携の確保その他の国、地方公共団体、研究機関、事業者、金融機関その他の関係者相互間の連携を強化するために必要な施策を講ずるものとする。 （自動車の自動運転等の有効性の実証を行う事業に対する援助） 第八十八条の二 国、福島県及び市町村（福島国際研究産業都市区域をその区域に含む市町村に限る。）は、福島国際研究産業都市区域内において、自動車の自動運転、無人航空機（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第二十二項に規定する無人航空機をいう。）の遠隔操作又は自動操縦その他これらに類する高度な産業技術であって技術革新の進展に即応したものの有効性の実証を行う事業活動を集中的に推進するため、福島国際研究産業都市区域内において当該事業活動を行う者に対する道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）、航空法、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）その他の法令の規定に基づく手続に関する情報の提供、相談、助言その他の援助を行うものとする。 （その他の新たな産業の創出等のための措置） 第八十九条 国は、第八十一条から第八十三条まで及び第八十六条から前条までに定めるもののほか、福島において新たな産業の創出等に寄与する取組の重点的な推進を図るために必要な財政上の措置、農地法その他の法令の規定による手続の円滑化その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 第四節　公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構への国の職員の派遣等 （公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構による派遣の要請） 第八十九条の二 福島国際研究産業都市区域における新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に寄与する取組を重点的に推進することを目的とする公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構（平成二十九年七月二十五日に一般財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構という名称で設立された法人をいう。以下この節において「機構」という。）は、当該取組の推進に関する業務のうち、産業集積の形成及び活性化に資する事業の創出の促進、国、地方公共団体、研究機関、事業者、金融機関その他の関係者相互間の連絡調整及び連携の促進、産業集積の形成及び活性化を図るための方策の企画及び立案その他国の事務又は事業との密接な連携の下で実施する必要があるもの（以下この節において「特定業務」という。）を円滑かつ効果的に行うため、国の職員を機構の職員として必要とするときは、その必要とする事由を明らかにして、任命権者に対し、その派遣を要請することができる。 ２ 前項の規定による要請の手続は、人事院規則で定める。 （国の職員の派遣） 第八十九条の三 任命権者は、前条第一項の規定による要請があった場合において、原子力災害からの福島の復興及び再生の推進その他の国の責務を踏まえ、その要請に係る派遣の必要性、派遣に伴う事務の支障その他の事情を勘案して、国の事務又は事業との密接な連携を確保するために相当と認めるときは、これに応じ、国の職員の同意を得て、機構との間の取決めに基づき、期間を定めて、専ら機構における特定業務を行うものとして当該国の職員を機構に派遣することができる。 ２ 任命権者は、前項の同意を得るに当たっては、あらかじめ、当該国の職員に同項の取決めの内容及び当該派遣の期間中における給与の支給に関する事項を明示しなければならない。 ３ 第一項の取決めにおいては、機構における勤務時間、特定業務に係る報酬等（報酬、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、特定業務の対償として受ける全てのものをいう。第八十九条の五第一項及び第二項において同じ。）その他の勤務条件及び特定業務の内容、派遣の期間、職務への復帰に関する事項その他第一項の規定による派遣の実施に当たって合意しておくべきものとして人事院規則で定める事項を定めるものとする。 ４ 任命権者は、第一項の取決めの内容を変更しようとするときは、当該国の職員の同意を得なければならない。 この場合においては、第二項の規定を準用する。 ５ 第一項の規定による派遣の期間は、三年を超えることができない。 ただし、機構からその期間の延長を希望する旨の申出があり、かつ、特に必要があると認めるときは、任命権者は、当該国の職員の同意を得て、当該派遣の日から引き続き五年を超えない範囲内で、これを延長することができる。 ６ 第一項の規定により機構において特定業務を行う国の職員は、その派遣の期間中、その同意に係る同項の取決めに定められた内容に従って、機構において特定業務を行うものとする。 ７ 第一項の規定により派遣された国の職員（以下この節において「派遣職員」という。）は、その派遣の期間中、国の職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。 ８ 第一項の規定による国の職員の特定業務への従事については、国家公務員法第百四条の規定は、適用しない。 （職務への復帰） 第八十九条の四 派遣職員は、その派遣の期間が満了したときは、職務に復帰するものとする。 ２ 任命権者は、派遣職員が機構における職員の地位を失った場合その他の人事院規則で定める場合であって、その派遣を継続することができないか又は適当でないと認めるときは、速やかに、当該派遣職員を職務に復帰させなければならない。 （派遣期間中の給与等） 第八十九条の五 任命権者は、機構との間で第八十九条の三第一項の取決めをするに当たっては、同項の規定により派遣される国の職員が機構から受ける特定業務に係る報酬等について、当該国の職員がその派遣前に従事していた職務及び機構において行う特定業務の内容に応じた相当の額が確保されるよう努めなければならない。 ２ 派遣職員には、その派遣の期間中、給与を支給しない。 ただし、機構において特定業務が円滑かつ効果的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、当該派遣職員には、その派遣の期間中、機構から受ける特定業務に係る報酬等の額に照らして必要と認められる範囲内で、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。 ３ 前項ただし書の規定による給与の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 （国共済法の特例） 第八十九条の六 国共済法第三十九条第二項の規定及び国共済法の短期給付に関する規定は、派遣職員には、適用しない。 この場合において、国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員が派遣職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に退職をしたものとみなし、派遣職員が国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に職員となったものとみなす。 ２ 派遣職員に関する国共済法の退職等年金給付に関する規定の適用については、機構における特定業務を公務とみなす。 ３ 派遣職員は、国共済法第九十八条第一項各号に掲げる福祉事業を利用することができない。 ４ 派遣職員に関する国共済法の規定の適用については、国共済法第二条第一項第五号及び第六号中「とし、その他の職員」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして次条第一項に規定する組合の運営規則で定めるものとし、その他の職員」と、国共済法第九十九条第二項中「次の各号」とあるのは「第三号」と、「当該各号」とあるのは「同号」と、「及び国の負担金」とあるのは「、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第八十九条の二第一項に規定する機構（以下「機構」という。）の負担金及び国の負担金」と、同項第三号中「国の負担金」とあるのは「機構の負担金及び国の負担金」と、国共済法第百二条第一項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団体」とあり、及び「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「機構及び国」と、「第九十九条第二項（同条第六項から第八項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第九十九条第二項及び第五項」と、同条第四項中「第九十九条第二項第三号及び第四号」とあるのは「第九十九条第二項第三号」と、「並びに同条第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「及び同条第五項」と、「（同条第五項」とあるのは「（同項」と、「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「機構及び国」とする。 ５ 前項の場合において機構及び国が同項の規定により読み替えられた国共済法第九十九条第二項及び厚生年金保険法第八十二条第一項の規定により負担すべき金額その他必要な事項は、政令で定める。 （子ども・子育て支援法の特例） 第八十九条の七 派遣職員に関する子ども・子育て支援法の規定の適用については、機構を同法第六十九条第一項第四号に規定する団体とみなす。 （国共済法等の適用関係等についての政令への委任） 第八十九条の八 この節に定めるもののほか、派遣職員に関する国共済法、地方公務員等共済組合法、子ども・子育て支援法その他これらに類する法律の適用関係の調整を要する場合におけるその適用関係その他必要な事項は、政令で定める。 （一般職の職員の給与に関する法律の特例） 第八十九条の九 第八十九条の三第一項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後における当該国の職員に関する一般職の職員の給与に関する法律第二十三条第一項及び附則第六項の規定の適用については、機構における特定業務（当該特定業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤（当該特定業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。次条第一項において同じ。）を含む。）を公務とみなす。 （国家公務員退職手当法の特例） 第八十九条の十 第八十九条の三第一項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後に当該国の職員が退職した場合における国家公務員退職手当法の規定の適用については、機構における特定業務に係る業務上の傷病又は死亡は同法第四条第二項、第五条第一項及び第六条の四第一項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該特定業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤による傷病は国家公務員退職手当法第四条第二項、第五条第二項及び第六条の四第一項に規定する通勤による傷病とみなす。 ２ 派遣職員に関する国家公務員退職手当法第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、第八十九条の三第一項の規定による派遣の期間は、同法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。 ３ 前項の規定は、派遣職員が機構から所得税法第三十条第一項に規定する退職手当等の支払を受けた場合には、適用しない。 ４ 派遣職員がその派遣の期間中に退職した場合に支給する国家公務員退職手当法の規定による退職手当の算定の基礎となる俸給月額については、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、次条第一項の規定の例により、その額を調整することができる。 （派遣後の職務への復帰に伴う措置） 第八十九条の十一 派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事院規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 ２ 前項に定めるもののほか、派遣職員が職務に復帰した場合における任用、給与等に関する処遇については、部内の他の職員との均衡を失することのないよう適切な配慮が加えられなければならない。 （人事院規則への委任） 第八十九条の十二 この節に定めるもののほか、機構において国の職員が特定業務を行うための派遣に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 （機構の役員及び職員の地位） 第八十九条の十三 機構の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第七章　新産業創出等研究開発基本計画 （新産業創出等研究開発基本計画の策定等） 第九十条 内閣総理大臣は、福島における新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に資する研究開発（以下「新産業創出等研究開発」という。）並びにその環境の整備及び成果の普及並びに新産業創出等研究開発に係る人材の育成及び確保に関する施策並びにこれらに関連する施策（以下「新産業創出等研究開発等施策」という。）の総合的かつ計画的な推進を図ることにより、原子力災害からの福島の復興及び再生を推進するため、福島復興再生基本方針に即して、新産業創出等研究開発等施策の推進に関する基本的な計画（以下「新産業創出等研究開発基本計画」という。）を定めるものとする。 ２ 新産業創出等研究開発基本計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 新産業創出等研究開発等施策についての基本的な方針 二 総合的かつ計画的に講ずべき新産業創出等研究開発等施策 三 前二号に掲げるもののほか、新産業創出等研究開発等施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 ３ 前項第二号の新産業創出等研究開発等施策については、当該新産業創出等研究開発等施策の具体的な目標及びその達成の期間を定めるものとする。 ４ 内閣総理大臣は、新産業創出等研究開発基本計画の作成に当たっては、福島の自然的、経済的及び社会的な特性が最大限に活用されることとなるよう努めるものとする。 ５ 内閣総理大臣は、新産業創出等研究開発基本計画を定めるときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、総合科学技術・イノベーション会議及び福島県知事の意見を聴かなければならない。 ６ 内閣総理大臣は、新産業創出等研究開発基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ７ 内閣総理大臣は、新産業創出等研究開発等施策の効果に関する評価を踏まえ、新産業創出等研究開発基本計画の見直しを行い、必要な変更を加えるものとする。 ８ 第四項から第六項までの規定は、新産業創出等研究開発基本計画の変更について準用する。 （新産業創出等研究開発基本計画における福島国際研究教育機構の位置付け） 第九十一条 新産業創出等研究開発基本計画は、福島国際研究教育機構が、新産業創出等研究開発並びにその環境の整備及び成果の普及並びに新産業創出等研究開発に係る人材の育成及び確保において中核的な役割を担うよう定めるものとする。 第八章　福島国際研究教育機構 第一節　総則 第一款　通則 （機構の目的） 第九十二条 福島国際研究教育機構（以下「機構」という。）は、原子力災害からの福島の復興及び再生に寄与するため、新産業創出等研究開発基本計画に基づき、新産業創出等研究開発並びにその環境の整備及び成果の普及並びに新産業創出等研究開発に係る人材の育成及び確保等の業務を総合的に行うことを目的とする。 （法人格） 第九十三条 機構は、法人とする。 （事務所） 第九十四条 機構は、主たる事務所を福島県に置く。 （資本金） 第九十五条 機構の資本金は、その設立に際し、政府及び福島の地方公共団体（以下「政府等」という。）が出資する額の合計額とする。 ２ 機構は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。 ３ 政府等は、前項の規定により機構がその資本金を増加するときは、機構に出資することができる。 ４ 政府等は、第一項又は前項の規定により機構に出資するときは、土地、建物その他の土地の定着物又は機械設備（次項において「土地等」という。）を出資の目的とすることができる。 ５ 前項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。 ６ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。 （名称の使用制限） 第九十六条 機構でない者は、福島国際研究教育機構という名称を用いてはならない。 第二款　設立 （理事長及び監事となるべき者） 第九十七条 主務大臣は、機構の長である理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名する。 ２ 前項の規定により指名された理事長となるべき者及び監事となるべき者は、機構の成立の時において、この法律の規定により、それぞれ理事長及び監事に任命されたものとする。 ３ 第百二条第一項の規定は、第一項の理事長となるべき者の指名について準用する。 （設立委員） 第九十八条 主務大臣は、設立委員を命じて、機構の設立に関する事務を処理させる。 ２ 設立委員は、機構の設立の準備を完了したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出るとともに、その事務を前条第一項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。 （機構が承継する国の権利義務） 第九十九条 国が有する権利及び義務のうち、第百十条第一項各号に掲げる業務に係るものとして政令で定めるものは、機構の成立の時において機構が承継する。 第二節　役員及び職員 （役員） 第百条 機構に、役員として、理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、理事二人以内を置くことができる。 （役員の職務及び権限） 第百一条 理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ３ 監事は、機構の業務を監査する。 この場合において、監事は、主務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 ４ 監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は機構の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 ５ 監事は、機構がこの法律の規定による認可、承認、認定及び届出に係る書類並びに報告書その他の主務省令で定める書類を主務大臣に提出しようとするときは、これらの書類を調査しなければならない。 ６ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、機構の子法人（機構がその経営を支配している法人として主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 ７ 前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。 ８ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は主務大臣に意見を提出することができる。 ９ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。 ただし、理事が置かれていないときは、理事長の職務を代理し又はその職務を行う者は、監事とする。 １０ 前項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （役員の任命） 第百二条 理事長は、次に掲げる者のうちから、主務大臣が任命する。 一 機構が行う事務及び事業に関して高度な知識及び経験を有する者 二 前号に掲げる者のほか、機構が行う事務及び事業を適正かつ効率的に運営することができる者 ２ 監事は、主務大臣が任命する。 ３ 主務大臣は、前二項の規定により理事長又は監事を任命しようとするときは、必要に応じ、公募（理事長又は監事の職務の内容、勤務条件その他必要な事項を公示して行う候補者の募集をいう。以下この項において同じ。）の活用に努めなければならない。 公募によらない場合であっても、透明性を確保しつつ、候補者の推薦の求めその他の適任と認める者を任命するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ４ 理事は、第一項各号に掲げる者のうちから、理事長が任命する。 ５ 理事長は、前項の規定により理事を任命したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。 （役員の任期） 第百三条 理事長の任期は、任命の日から、当該任命の日を含む機構の第百十二条第一項に規定する中期目標の期間（以下この項及び次項において「中期目標の期間」という。）の末日までとする。 ただし、主務大臣は、より適切と認める者を任命するため特に必要があると認めるときは、中期目標の期間の初日以後最初に任命される理事長の任期を、任命の日から、当該初日から三年又は四年を経過する日までとすることができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、主務大臣は、第九十七条第一項の規定により理事長となるべき者としてより適切と認める者を指名するため特に必要があると認めるときは、同条第二項の規定によりその成立の時において任命されたものとされる理事長の任期を、任命の日から、中期目標の期間の初日から三年又は四年を経過する日までとすることができる。 ３ 前二項の規定にかかわらず、補欠の理事長の任期は、前任者の残任期間とする。 ４ 監事の任期は、理事長の任期（補欠の理事長の任期を含む。以下この項において同じ。）と対応するものとし、任命の日から、当該対応する理事長の任期の末日を含む事業年度についての財務諸表承認日（第百十八条第一項の規定による同項の財務諸表の承認の日をいう。）までとする。 ただし、補欠の監事の任期は、前任者の残任期間とする。 ５ 理事の任期は、当該理事について理事長が定める期間（その末日が当該理事長の任期の末日以前であるものに限る。）とする。 ただし、補欠の理事の任期は、前任者の残任期間とする。 ６ 役員は、再任されることができる。 （役員の欠格条項） 第百四条 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者及び教育公務員又は研究公務員で政令で定めるものを除く。）は、役員となることができない。 （役員の損害賠償責任） 第百五条 機構の役員は、その任務を怠ったときは、機構に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 ２ 前項の責任は、主務大臣の承認がなければ、免除することができない。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第百六条 機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第百七条 機構の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （労働契約法の特例） 第百八条 次の各号に掲げる者の当該各号の労働契約に係る労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）第十八条第一項の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「十年」とする。 一 研究者等（新産業創出等研究開発に従事する研究者及び技術者をいう。第三号において同じ。）であって機構との間で期間の定めのある労働契約（以下この条において「有期労働契約」という。）を締結したもの 二 新産業創出等研究開発等（新産業創出等研究開発並びにその環境の整備及び成果の普及をいう。以下この号及び次号並びに第三項において同じ。）に係る企画立案、資金の確保並びに知的財産権の取得及び活用その他の新産業創出等研究開発等に係る運営及び管理に係る業務（専門的な知識及び能力を必要とするものに限る。）に従事する者であって機構との間で有期労働契約を締結したもの 三 機構以外の者が機構との協定その他の契約により機構と共同して行う新産業創出等研究開発等（次号において「共同研究開発等」という。）の業務に専ら従事する研究者等であって機構以外の者との間で有期労働契約を締結したもの 四 共同研究開発等に係る企画立案、資金の確保並びに知的財産権の取得及び活用その他の共同研究開発等に係る運営及び管理に係る業務（専門的な知識及び能力を必要とするものに限る。）に専ら従事する者であって当該共同研究開発等を行う機構以外の者との間で有期労働契約を締結したもの ２ 前項第一号及び第二号に掲げる者（大学の学生である者を除く。）のうち大学に在学している間に機構との間で有期労働契約（当該有期労働契約の期間のうちに大学に在学している期間を含むものに限る。）を締結していた者の同項第一号及び第二号の労働契約に係る労働契約法第十八条第一項の規定の適用については、当該大学に在学している期間は、同項に規定する通算契約期間に算入しない。 ３ 機構は、新産業創出等研究開発等を行うに当たっては、第一項第一号及び第二号に掲げる者について、各人の知識及び能力に応じた適切な処遇の確保、労働条件の改善その他雇用の安定を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 第三節　新産業創出等研究開発協議会 第百九条 機構は、新産業創出等研究開発等施策の実施に関し必要な協議を行うため、新産業創出等研究開発協議会（以下この条及び次条第一項第七号において「協議会」という。）を組織するものとする。 ２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 機構 二 福島県知事 三 大学その他の研究機関 四 関係行政機関、福島の関係市町村長その他の機構が必要と認める者 ３ 協議会は、必要があると認めるときは、協議会の構成員以外の関係行政機関並びに原子力災害からの福島の復興及び再生に取り組む事業者その他の関係者（次項において「関係行政機関等」という。）に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。 ４ 関係行政機関等は、前項の規定に基づき、協議会から資料の提出、意見の表明、説明その他の必要な協力の求めがあった場合には、これに応ずるよう努めなければならない。 ５ 協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員はその協議の結果を尊重しなければならない。 ６ 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 第四節　業務運営 第一款　業務 （業務の範囲） 第百十条 機構は、第九十二条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。 一 新産業創出等研究開発及びその環境の整備を行うこと。 二 新産業創出等研究開発の成果を普及し、及びその活用を促進すること。 三 新産業創出等研究開発及びその環境の整備に対する助成を行うこと。 四 機構の施設及び設備を第八十八条の二に規定する事業活動を行う者その他の新産業創出等研究開発に資する活動を行う者の利用に供すること。 五 新産業創出等研究開発に関する研究者及び技術者を養成し、及びその資質の向上を図ること。 六 海外から新産業創出等研究開発に関する研究者を招へいすること。 七 協議会の設置及び運営並びに当該協議会の構成員との連絡調整を行うこと。 八 新産業創出等研究開発に係る内外の情報及び資料の収集、分析及び提供を行うこと。 九 前号に掲げるもののほか、原子力発電所の事故に係る放射線に関する情報の収集、分析及び提供並びに当該放射線に関する国民の理解を深めるための広報活動及び啓発活動を行うこと。 十 新産業創出等研究開発の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資並びに人的及び技術的援助を行うこと。 十一 機構以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う新産業創出等研究開発に関する研修その他の機構以外の者との連携による新産業創出等研究開発に関する教育活動を行うこと。 十二 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項第十号に掲げる業務のうち出資に関するものを行おうとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 （株式又は新株予約権の取得及び保有） 第百十一条 機構は、機構の新産業創出等研究開発の成果を事業活動において活用し、又は活用しようとする者（以下この項において「成果活用事業者」という。）に対し、新産業創出等研究開発の成果の普及及び活用の促進に必要な支援を行うに当たって、当該成果活用事業者の資力その他の事情を勘案し、特に必要と認めてその支援を無償とし、又はその支援の対価を時価よりも低く定めることその他の措置をとる場合において、当該成果活用事業者の発行した株式又は新株予約権を取得することができる。 ２ 機構は、前項の規定により取得した株式又は新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）を保有することができる。 第二款　中期目標等 （中期目標） 第百十二条 主務大臣は、七年間において機構が達成すべき研究開発等業務（第百十条第一項各号に掲げる業務のうち、第百十七条第一項に規定する助成等業務を除いたものをいう。以下同じ。）についての運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定め、これを機構に指示するとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 中期目標においては、次に掲げる事項について具体的に定めるものとする。 一 新産業創出等研究開発の成果の最大化その他の研究開発等業務の質の向上に関する事項 二 研究開発等業務の運営の効率化に関する事項 三 財務内容の改善に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、研究開発等業務の運営に関する重要事項 ３ 中期目標は、新産業創出等研究開発基本計画に即するものでなければならない。 ４ 主務大臣は、中期目標を定め、又は変更するときは、あらかじめ、復興推進委員会及び総合科学技術・イノベーション会議の意見を聴かなければならない。 ５ 主務大臣は、前項の規定により中期目標に係る意見を聴くときは、あらかじめ、原子力災害からの福島の復興及び再生の推進を図る見地からの福島県知事の意見を聴かなければならない。 （中期計画） 第百十三条 機構は、前条第一項の規定により中期目標の指示を受けたときは、主務省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 新産業創出等研究開発の成果の最大化その他の研究開発等業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 二 研究開発等業務の運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 三 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 四 短期借入金の限度額 五 不要財産（第百二十五条において準用する独立行政法人通則法第八条第三項に規定する不要財産をいう。以下同じ。）又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画 六 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画 七 剰余金の使途 八 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める研究開発等業務の運営に関する事項 ３ 機構は、第一項の認可を受けた中期計画を変更するときは、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。 ４ 機構は、第一項又は前項の認可を申請するときは、あらかじめ、原子力災害からの福島の復興及び再生の推進を図る見地からの福島県知事の意見を聴かなければならない。 ５ 主務大臣は、第一項又は第三項の認可をした中期計画が前条第二項各号に掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。 ６ 機構は、第一項又は第三項の認可を受けたときは、遅滞なく、その中期計画を公表しなければならない。 ７ 中期計画は、福島復興再生計画との調和が保たれたものでなければならない。 （年度計画） 第百十四条 機構は、毎事業年度の開始前に、前条第一項又は第三項の認可を受けた中期計画に基づき、主務省令で定めるところにより、その事業年度の研究開発等業務の運営に関する計画（次項及び次条第九項において「年度計画」という。）を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 機構の最初の事業年度の年度計画については、前項中「毎事業年度の開始前に、前条第一項又は第三項の認可を受けた」とあるのは、「その成立後最初の中期計画について前条第一項の認可を受けた後遅滞なく、その」とする。 （各事業年度に係る研究開発等業務の実績等に関する評価等） 第百十五条 機構は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、主務大臣の評価を受けなければならない。 一 次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度 当該事業年度における研究開発等業務の実績 二 中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度 当該事業年度における研究開発等業務の実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における研究開発等業務の実績 三 中期目標の期間の最後の事業年度 当該事業年度における研究開発等業務の実績及び中期目標の期間における研究開発等業務の実績 ２ 機構は、前項の規定による評価のほか、中期目標の期間の初日以後最初に任命される理事長の任期が第百三条第一項ただし書の規定により定められた場合又は第九十七条第二項の規定によりその成立の時において任命されたものとされる理事長の任期が第百三条第二項の規定により定められた場合には、それらの理事長（以下この項において「最初の理事長」という。）の任期（補欠の理事長の任期を含む。）の末日を含む事業年度の終了後、当該最初の理事長の任命の日を含む事業年度から当該末日を含む事業年度の事業年度末までの期間における研究開発等業務の実績について、主務大臣の評価を受けなければならない。 ３ 機構は、第一項の評価を受けようとするときは、主務省令で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項各号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を主務大臣に提出するとともに、公表しなければならない。 ４ 機構は、第二項の評価を受けようとするときは、主務省令で定めるところにより、同項に規定する末日を含む事業年度の終了後三月以内に、同項に規定する研究開発等業務の実績及び当該研究開発等業務の実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を主務大臣に提出するとともに、公表しなければならない。 ５ 第一項又は第二項の評価は、第一項各号に定める事項又は第二項に規定する研究開発等業務の実績について総合的な評定を付して、行わなければならない。 この場合において、第一項各号に規定する当該事業年度における研究開発等業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。 ６ 主務大臣は、第一項又は第二項の評価を行うときは、あらかじめ、復興推進委員会及び総合科学技術・イノベーション会議の意見を聴かなければならない。 ７ 主務大臣は、第一項又は第二項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構及び福島県知事に対して、その評価の結果を通知するとともに、公表しなければならない。 ８ 福島県知事は、必要があると認めるときは、主務大臣に対し、前項の規定により通知された評価の結果について、原子力災害からの福島の復興及び再生の推進を図る見地からの意見を述べることができる。 ９ 機構は、第一項又は第二項の評価の結果を、中期計画及び年度計画並びに研究開発等業務の運営の改善に適切に反映させるとともに、毎年度、評価結果の反映状況を公表しなければならない。 （中期目標の期間の終了時の検討） 第百十六条 主務大臣は、前条第一項第二号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における研究開発等業務の実績に関する評価を行ったときは、中期目標の期間の終了時までに、研究開発等業務における個々の研究開発の妥当性及びその継続の必要性並びに研究開発体制の在り方その他のその組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずるものとする。 ２ 主務大臣は、前項の規定による検討を行うに当たっては、復興推進委員会及び総合科学技術・イノベーション会議の意見を聴かなければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定により意見を聴くときは、あらかじめ、原子力災害からの福島の復興及び再生の推進を図る見地からの福島県知事の意見を聴かなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の検討の結果及び同項の規定により講ずる措置の内容を公表しなければならない。 （助成等業務実施計画） 第百十七条 機構は、毎事業年度、主務省令で定めるところにより、助成等業務（第百十条第一項第三号、第七号及び第九号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務をいう。）に係る実施計画（以下この条において「助成等業務実施計画」という。）を作成し、当該事業年度の開始前に、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 機構は、前項の認可を受けた助成等業務実施計画を変更するときは、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 機構は、前二項の認可を申請するときは、あらかじめ、原子力災害からの福島の復興及び再生の推進を図る見地からの福島県知事の意見を聴かなければならない。 ４ 機構は、第一項又は第二項の認可を受けたときは、遅滞なく、その助成等業務実施計画を公表しなければならない。 ５ 助成等業務実施計画は、新産業創出等研究開発基本計画に即するとともに、福島復興再生計画との調和が保たれたものでなければならない。 ６ 機構の最初の事業年度の助成等業務実施計画については、第一項中「毎事業年度」とあるのは「その成立後遅滞なく」と、「当該事業年度の開始前に、主務大臣」とあるのは「主務大臣」とする。 第五節　財務及び会計 （財務諸表等） 第百十八条 機構は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他主務省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。 ２ 機構は、前項の規定により財務諸表を主務大臣に提出するときは、これに主務省令で定めるところにより作成した当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監査報告並びに次条第一項に規定する会計監査報告を添付しなければならない。 ３ 機構は、第一項の規定による主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに前項の事業報告書、決算報告書並びに監査報告及び会計監査報告を、主たる事務所に備えて置き、主務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。 ４ 機構は、財務諸表のうち第一項の附属明細書その他主務省令で定める書類については、前項の規定による公告に代えて、次に掲げる方法のいずれかにより公告することができる。 一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 二 電子公告（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものにより不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって主務省令で定めるものをとることにより行う公告の方法をいう。次項において同じ。） ５ 機構が前項の規定により電子公告による公告をする場合には、第三項の主務省令で定める期間、継続して当該公告をしなければならない。 （会計監査人） 第百十九条 機構は、財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。 この場合において、会計監査人は、主務省令で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならない。 ２ 会計監査人は、主務大臣が選任する。 ３ 第百五条の規定は、会計監査人について準用する。 （利益及び損失の処理） 第百二十条 機構は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。 ただし、第三項の規定により同項の使途に充てる場合は、この限りでない。 ２ 機構は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。 ３ 機構は、第一項に規定する残余があるときは、主務大臣の承認を受けて、その残余の額の全部又は一部を第百十三条第一項の認可を受けた中期計画（同条第三項の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの。以下同じ。）の同条第二項第七号の剰余金の使途に充てることができる。 （積立金の処分） 第百二十一条 機構は、中期目標の期間の最後の事業年度に係る前条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る中期計画の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における研究開発等業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を出資者の出資に対しそれぞれの出資額に応じて納付しなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （政府の補助） 第百二十二条 政府は、予算の範囲内において、機構に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。 第六節　監督 （監督命令） 第百二十三条 主務大臣は、中期目標を達成するためその他この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び検査） 第百二十四条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務並びに資産及び債務の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 第七節　雑則 （独立行政法人通則法の規定の準用） 第百二十五条 独立行政法人通則法第八条第一項及び第三項、第九条、第十一条、第十六条、第十七条、第十九条の二、第二十一条の四、第二十一条の五、第二十三条から第二十五条まで、第二十六条、第二十八条、第三十六条、第三十七条、第三十九条第二項から第五項まで、第三十九条の二、第四十一条から第四十三条まで、第四十五条並びに第四十六条の二から第五十条の十までの規定は、機構について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替えられる独立行政法人通則法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八条第三項 主務省令（当該独立行政法人を所管する内閣府又は各省の内閣府令又は省令をいう。ただし、原子力規制委員会が所管する独立行政法人については、原子力規制委員会規則とする。以下同じ。） 福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第百二十七条第二項に規定する主務省令（以下「主務省令」という。） 第十六条 第十四条第一項 福島復興再生特別措置法第九十七条第一項 前条第二項 同法第九十八条第二項 第十六条、第十九条の二、第二十三条、第二十五条及び第二十六条 法人の長 理事長 第十九条の二、第二十八条第二項、第三十九条の二第一項及び第五十条の四第六項 この法律、個別法 福島復興再生特別措置法 第十九条の二 主務大臣 同法第百二十七条第一項に規定する主務大臣（以下「主務大臣」という。） 第二十三条第一項 前条 福島復興再生特別措置法第百四条 第二十三条第四項 役員 理事 第二十四条 法人の長その他の代表権を有する役員 理事長又は理事 第三十九条第二項第二号 総務省令 主務省令 第三十九条第三項 子法人に 子法人（福島復興再生特別措置法第百一条第六項に規定する子法人をいう。以下同じ。）に 第三十九条第五項第二号及び第三号 第四十条 福島復興再生特別措置法第百十九条第二項 第四十一条第三項第一号 財務諸表 福島復興再生特別措置法第百十八条第一項に規定する財務諸表 第四十二条 財務諸表承認日 福島復興再生特別措置法第百三条第四項に規定する財務諸表承認日 第四十五条第一項 中期目標管理法人の中期計画の第三十条第二項第四号、国立研究開発法人の中長期計画の第三十五条の五第二項第四号又は行政執行法人の事業計画（第三十五条の十第一項の認可を受けた同項の事業計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）をいう。以下同じ。）の第三十五条の十第三項第四号 福島復興再生特別措置法第百二十条第三項に規定する中期計画（以下「中期計画」という。）の同法第百十三条第二項第四号 第四十五条第四項 個別法に別段の定めがある場合を除くほか、長期借入金 長期借入金 第四十六条の二第一項ただし書及び第二項ただし書並びに第四十六条の三第一項ただし書 中期目標管理法人の中期計画において第三十条第二項第五号の計画を定めた場合、国立研究開発法人の中長期計画において第三十五条の五第二項第五号の計画を定めた場合又は行政執行法人の事業計画において第三十五条の十第三項第五号 中期計画において福島復興再生特別措置法第百十三条第二項第五号 これらの その 第四十六条の三第一項 政府以外の者 福島の地方公共団体 第四十六条の三第一項、第三項及び第五項 民間等出資に係る不要財産 地方公共団体出資に係る不要財産 第四十八条ただし書 中期目標管理法人の中期計画において第三十条第二項第六号の計画を定めた場合、国立研究開発法人の中長期計画において第三十五条の五第二項第六号の計画を定めた場合又は行政執行法人の事業計画において第三十五条の十第三項第六号 中期計画において福島復興再生特別措置法第百十三条第二項第六号 これらの その 第五十条 この法律 福島復興再生特別措置法 第五十条の二第三項 実績 実績並びに役員のうち世界最高水準の高度の専門的な知識及び経験を活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事するものについて国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性 第五十条の四第二項第一号及び第五号、第三項並びに第五項、第五十条の六、第五十条の七第一項、第五十条の八第三項並びに第五十条の九 政令 主務省令 第五十条の四第二項第三号 研究に 福島復興再生特別措置法第九十条第一項に規定する新産業創出等研究開発に 第五十条の四第二項第四号 第三十二条第一項 福島復興再生特別措置法第百十五条第一項 業務の実績 研究開発等業務の実績 第五十条の四第二項第五号 第三十五条第一項 福島復興再生特別措置法第百十六条第一項 第五十条の四第四項 総務大臣 主務大臣 第五十条の十第三項 並びに職員 、職員 雇用形態 雇用形態並びに専ら福島復興再生特別措置法第九十条第一項に規定する新産業創出等研究開発に従事する職員のうち世界最高水準の高度の専門的な知識及び経験を活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事するものについて国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性 （財務大臣との協議） 第百二十六条 主務大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第百十二条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。 二 第百十三条第一項若しくは第三項又は第百十七条第一項若しくは第二項の規定による認可をしようとするとき。 三 第百二十条第三項又は第百二十一条第一項の規定による承認をしようとするとき。 四 前条において準用する独立行政法人通則法第四十五条第一項ただし書若しくは第二項ただし書、第四十六条の二第一項、第二項若しくは第三項ただし書、第四十六条の三第一項又は第四十八条の規定による認可をしようとするとき。 五 前条において準用する独立行政法人通則法第四十七条第一号又は第二号の規定による指定をしようとするとき。 （主務大臣等） 第百二十七条 機構に係るこの法律における主務大臣は、次のとおりとする。 一 役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、内閣総理大臣 二 第百十条第一項各号に掲げる業務（次号に規定する業務を除く。）に関する事項については、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣及び政令で定める大臣 三 第百十条第一項第七号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に関する事項については、内閣総理大臣 ２ 機構に係るこの法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 ただし、前項第二号に規定する業務に係る主務省令については、同号に規定する主務大臣が共同で発する命令とする。 （解散） 第百二十八条 機構の解散については、別に法律で定める。 第九章　福島の復興及び再生に関する施策の推進のために必要な措置 （生活の安定を図るための措置） 第百二十九条 国は、原子力災害からの福島の復興及び再生を推進するため、原子力災害の影響により避難指示区域から避難している者（その避難している地域に住所を移転した者を含む。次条において同じ。）及び避難指示区域に係る避難指示の解除により避難解除区域に再び居住する者について、雇用の安定を図るための措置その他の生活の安定を図るため必要な措置を講ずるものとする。 ２ 国は、前項の措置を講ずるに当たっては、避難指示区域をその区域に含む市町村の地域の個性及び特色の維持が図られるよう配慮するものとする。 （住民の円滑な帰還及び移住等の促進を図るための措置） 第百三十条 国は、放射線又は長期にわたる避難により生ずる健康上の不安、帰還後における生活上の不安その他の原子力災害の影響により避難指示区域から避難している者が有する帰還に対する不安を解消するため、福島の地方公共団体が行う相談体制の整備その他の取組を支援するため必要な措置を講ずるものとする。 第百三十一条 国は、長期にわたる住民の避難その他の事情により避難指示区域においてイノシシその他の鳥獣による被害が増大していることに鑑み、住民の円滑な帰還及び移住等を促進するため、避難指示区域内における当該被害を防止するため必要な措置を講ずるものとする。 第百三十二条 国は、特定避難指示区域市町村によって特定避難指示区域への将来的な住民の帰還及び移住等を促進するための中長期的な構想が策定されているときは、当該構想を勘案して、地域住民の交流の拠点となる施設の機能の回復及び保全その他の当該構想に基づいて当該特定避難指示区域市町村が行う取組を支援するため必要な措置を講ずるものとする。 第百三十三条 国は、避難指示・解除区域市町村への住民の円滑な帰還及び移住等の促進並びに避難指示・解除区域市町村における住民の生活の利便性の向上を図るため、持続可能な地域公共交通網を形成するため必要な措置を講ずるものとする。 （保健、医療及び福祉にわたる総合的な措置） 第百三十四条 国は、原子力発電所の事故に係る放射線による被ばくに起因する健康被害が将来発生した場合においては、保健、医療及び福祉にわたる措置を総合的に講ずるため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。 （再生可能エネルギーの開発等のための財政上の措置） 第百三十五条 国は、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する国の施策として、再生可能エネルギーの開発及び導入のため必要な財政上の措置、エネルギーの供給源の多様化のため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。 （東日本大震災からの復興のための財政上の措置の活用） 第百三十六条 国は、原子力災害からの福島の復興及び再生の円滑かつ迅速な推進を図るため、東日本大震災からの復興のための財政上の措置を、府省横断的かつ効果的に活用するものとする。 ２ 内閣総理大臣は、前項の東日本大震災からの復興のための財政上の措置の府省横断的かつ効果的な活用に資するため、福島の地方公共団体の要望を踏まえつつ、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第四条第二項第三号イの規定に基づき、必要な予算を一括して要求し、確保するとともに、原子力災害からの福島の復興及び再生に活用することができる財政上の措置について、政府全体の見地から、情報の提供、相談の実施その他の措置を講ずるものとする。 （住民の健康を守るための基金に係る財政上の措置等） 第百三十七条 国は、健康管理調査その他原子力災害から子どもをはじめとする住民の健康を守るために必要な事業を実施することを目的として地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十一条の基金として福島県が設置する基金について、予算の範囲内において、必要な財政上の措置を講ずるものとする。 ２ 福島県は、子どもをはじめとする住民が安心して暮らすことのできる生活環境の実現のための事業を行うときは、前項の福島県が設置する基金を活用することができる。 ３ 国は、第一項に定める措置のほか、福島の地方公共団体が原子力災害からの復興及び再生に関する施策を実施するための財源を確保するため、原子力被害応急対策基金（平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号）第十四条第一項の原子力被害応急対策基金をいう。）その他地方自治法第二百四十一条の基金として福島の地方公共団体が設置する原子力災害からの復興及び再生のための基金の更なる活用のため、予算の範囲内において、必要な財政上の措置を講ずることができる。 （復興大臣による適切かつ迅速な勧告） 第百三十八条 復興大臣は、福島の置かれた特殊な諸事情に鑑み、この法律に基づく原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策を円滑かつ迅速に実施するため、復興庁設置法第八条第五項の規定により、適切かつ迅速に勧告するものとする。 第十章　原子力災害からの福島復興再生協議会 第百三十九条 原子力災害からの福島の復興及び再生の推進に関し必要な協議を行うため、原子力災害からの福島復興再生協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織する。 ２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 復興大臣及び福島県知事 二 内閣総理大臣及び福島県知事が協議して指名する関係行政機関の長、関係市町村長その他の者 ３ 協議会に議長を置き、復興大臣をもって充てる。 ４ 内閣総理大臣は、いつでも協議会に出席し発言することができる。 ５ 議長は、協議会における協議に資するため、分科会を開催し、特定の事項に関する調査及び検討を行わせることができる。 ６ 協議会及び分科会は、必要があると認めるときは、国の行政機関の長及び地方公共団体の長その他の執行機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ７ 協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員はその協議の結果を尊重しなければならない。 ８ 第二項から前項までに定めるもののほか、協議会及び分科会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 第十一章　雑則 （この法律に基づく措置の費用負担） 第百四十条 この法律の規定は、この法律に基づき講ぜられる国の措置であって、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第三条第一項の規定により原子力事業者（同法第二条第三項に規定する原子力事業者をいう。）が賠償する責めに任ずべき損害に係るものについて、国が当該原子力事業者に対して、当該措置に要する費用の額に相当する額の限度において求償することを妨げるものではない。 （主務省令） 第百四十一条 この法律（第八章を除く。）における主務省令は、当該規制について規定する法律及び法律に基づく命令（人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣官房、内閣府、デジタル庁、復興庁又は各省の内閣官房令（告示を含む。）、内閣府令（告示を含む。）、デジタル庁令（告示を含む。）、復興庁令（告示を含む。）又は省令（告示を含む。）とする。 ただし、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る規制については、それぞれ人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。 （権限の委任） 第百四十二条 この法律（第八章を除く。）に規定する内閣総理大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣又は環境大臣の権限は、政令で定めるところにより、復興局又は地方支分部局の長に委任することができる。 （命令への委任） 第百四十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、命令で定める。 （経過措置） 第百四十四条 この法律の規定に基づき命令又は条例を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ命令又は条例で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第十二章　罰則 第百四十五条 第百六条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第百四十六条 第百二十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。 第百四十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第九十五条第二項、第百十条第二項、第百十三条第一項若しくは第三項又は第百十七条第一項若しくは第二項の規定により主務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。 二 第百一条第四項又は第五項の規定による調査を妨げたとき。 三 第百二条第五項又は第百十四条第一項の規定により主務大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 四 第百二条第五項、第百十三条第六項、第百十四条第一項、第百十五条第三項、第四項若しくは第九項又は第百十七条第四項の規定により公表をしなければならない場合において、その公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。 五 第百五条第二項（第百十九条第三項において準用する場合を含む。）、第百十八条第一項、第百二十条第三項又は第百二十一条第一項の規定により主務大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。 六 第百十条第一項に規定する業務以外の業務を行ったとき。 七 第百十三条第五項又は第百二十三条の規定による主務大臣の命令に違反したとき。 八 第百十五条第三項又は第四項の規定による報告書の提出をせず、又は報告書に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして報告書を提出したとき。 九 第百十八条第三項の規定に違反して、財務諸表の公告をせず、又は財務諸表、事業報告書、決算報告書、監査報告若しくは会計監査報告を備え置かず、若しくは閲覧に供しなかったとき。 十 第百二十五条において準用する独立行政法人通則法第九条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。 十一 第百二十五条において準用する独立行政法人通則法第二十三条第四項、第四十九条、第五十条の二第二項又は第五十条の十第二項の規定により主務大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 十二 第百二十五条において準用する独立行政法人通則法第二十三条第四項、第二十八条第三項、第五十条の二第二項又は第五十条の十第二項の規定により公表をしなければならない場合において、その公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。 十三 第百二十五条において準用する独立行政法人通則法第二十八条第一項、第四十五条第一項ただし書若しくは第二項ただし書、第四十六条の二第一項、第二項若しくは第三項ただし書、第四十六条の三第一項又は第四十八条の規定により主務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。 十四 第百二十五条において準用する独立行政法人通則法第三十九条第三項の規定による調査を妨げたとき。 十五 第百二十五条において準用する独立行政法人通則法第四十七条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。 十六 第百二十五条において準用する独立行政法人通則法第五十条の三の規定により主務大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。 十七 第百二十五条において準用する独立行政法人通則法第五十条の八第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 ２ 機構の子法人の役員が第百一条第六項又は第百二十五条において準用する独立行政法人通則法第三十九条第三項の規定による調査を妨げたときは、二十万円以下の過料に処する。 第百四十八条 第九十六条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二十二条、第二十六条、第二十七条、第五章第一節及び第六章並びに附則第三条、第六条、第八条から第十三条まで、第十七条、第二十四条及び第二十六条の規定 公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日 二 第八条第一項から第六項まで及び第九条から第十六条まで並びに附則第七条及び第十六条の規定 公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日 三及び四 略 五 附則第二十二条の規定 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十三号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日 （検討） 第二条 政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律の施行の状況、原子力災害からの福島の復興及び再生の状況等を勘案し、福島の住民の意向に留意しつつ、課税の特例を含め、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて速やかに必要な措置を講ずるものとする。 （訓令又は通達に関する措置） 第三条 関係行政機関の長が発する訓令又は通達のうち福島に関するものについては、原子力災害による被害を受けた産業の復興及び再生の推進の必要性に鑑み、この法律の規定に準じて、必要な措置を講ずるものとする。 （調整規定） 第五条 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日がこの法律の施行の日後となる場合には、同号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第二十一条の規定の適用については、同条中「第二十三条第二号」とあるのは、「第二十三条第三号」とする。 （政令への委任） 第二十七条 この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 附則第十九条の規定 この法律の公布の日又は福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）の公布の日のいずれか遅い日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第七条第一項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）並びに附則第二条第三項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）、第五条、第六条、第十四条第一項、第三十四条及び第八十七条の規定 公布の日 （罰則の適用に関する経過措置） 第八十六条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第八十七条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 （政令への委任） 第十条 この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 第一条の規定、第五条中健康保険法第九十条第二項及び第九十五条第六号の改正規定、同法第百五十三条第一項の改正規定、同法附則第四条の四の改正規定、同法附則第五条の改正規定、同法附則第五条の二の改正規定、同法附則第五条の三の改正規定並びに同条の次に四条を加える改正規定、第七条中船員保険法第七十条第四項の改正規定及び同法第八十五条第二項第三号の改正規定、第八条の規定並びに第十二条中社会保険診療報酬支払基金法第十五条第二項の改正規定並びに次条第一項並びに附則第六条から第九条まで、第十五条、第十八条、第二十六条、第五十九条、第六十二条及び第六十七条から第六十九条までの規定 公布の日 （罰則に関する経過措置） 第六十八条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第六十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中国家戦略特別区域法第八条第九項の改正規定（「第十三条」を「第十二条の二」に改める部分を除く。）、同法第十条第二項の改正規定（「第十三条」を「第十二条の二」に改める部分を除く。）及び同法第二十七条の次に見出し及び三条を加える改正規定並びに附則第十四条及び第十九条の規定 公布の日 （政令への委任） 第十九条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条、第三条、第七条、第十条及び第十五条の規定並びに次条並びに附則第四条第一項及び第二項、第六条から第十条まで、第四十二条（東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四十八条第二項及び第三項の改正規定に限る。）、第四十四条並びに第四十六条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 （政令への委任） 第二条 この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次条並びに附則第四条及び第二十四条の規定は、公布の日から施行する。 （奄美群島振興開発特別措置法等の一部改正に伴う経過措置） 第二十一条 この法律の施行の際現に次の各号に掲げる認定を受けている当該各号に定める計画については、新通訳案内士法第五十四条第一項に規定する地域通訳案内士育成等計画であって同条第三項の同意を得たものとみなす。 一から五まで 略 六 附則第十六条の規定による改正前の福島復興再生特別措置法（以下この条において「旧福島復興再生特別措置法」という。）第六十一条第九項の認定（旧福島復興再生特別措置法第六十二条第一項において準用する東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第六条第一項の変更の認定を含む。） 旧福島復興再生特別措置法第六十一条第一項に規定する産業復興再生計画（同条第二項第三号イに規定する福島特例通訳案内士育成等事業を定めたものに限る。） ２ この法律の施行の際現に次の各号に掲げる規定において準用する旧通訳案内士法第十八条の規定による当該各号に定める登録を受けている者については、新通訳案内士法第五十七条において準用する新通訳案内士法第十八条の規定による地域通訳案内士の登録を受けた者とみなす。 一から六まで 略 七 旧福島復興再生特別措置法第六十三条第七項 福島特例通訳案内士の登録 ３ 次の各号に掲げる規定において読み替えて準用する旧通訳案内士法第十九条の規定による当該各号に定める登録簿は、新通訳案内士法第五十七条において読み替えて準用する新通訳案内士法第十九条の規定による地域通訳案内士登録簿とみなす。 一から六まで 略 七 旧福島復興再生特別措置法第六十三条第七項 福島特例通訳案内士登録簿 ４ この法律の施行の際現に次の各号に掲げる規定において読み替えて準用する旧通訳案内士法第二十二条の規定により交付されている当該各号に定める登録証は、新通訳案内士法第五十七条において読み替えて準用する新通訳案内士法第二十二条の規定により交付された地域通訳案内士登録証とみなす。 一から六まで 略 七 旧福島復興再生特別措置法第六十三条第七項 福島特例通訳案内士登録証 ５ 第二項の規定により新通訳案内士法第五十七条において準用する新通訳案内士法第十八条の規定による地域通訳案内士の登録を受けた者とみなされた者について、施行日前に、次に掲げる規定において準用する旧通訳案内士法第三十三条第一項第二号又は第三号の規定による懲戒の処分の理由とされている事実があったときは、新通訳案内士法第五十七条において準用する新通訳案内士法第二十五条第三項の規定による名称の使用の停止の処分又は登録の取消しの理由とされている事実があったものとみなして、同項の規定を適用する。 一から六まで 略 七 旧福島復興再生特別措置法第六十三条第八項 ６ 次に掲げる規定において準用する旧通訳案内士法第三十三条第一項の規定により業務の停止の処分を受け、この法律の施行の際現に業務の停止の期間中である者については、当該処分を受けた日において新通訳案内士法第五十七条において準用する新通訳案内士法第二十五条第三項の規定により地域通訳案内士の名称の使用の停止の処分を受けた者とみなす。 一から六まで 略 七 旧福島復興再生特別措置法第六十三条第八項 ７ 前各項に規定するもののほか、この法律の施行前にされた次に掲げる処分その他の行為は、この法律の施行後は、新通訳案内士法の相当規定によりされた処分その他の行為とみなす。 一から六まで 略 七 旧福島復興再生特別措置法第六十三条第一項の規定の適用を受けて旧福島復興再生特別措置法の規定によりされた処分その他の行為 ８ 前各項に規定するもののほか、この法律の施行の際現にされている次に掲げる申請その他の行為は、この法律の施行後は、新通訳案内士法の相当規定によりされた申請その他の行為とみなす。 一から六まで 略 七 旧福島復興再生特別措置法第六十三条第一項の規定の適用を受けて旧福島復興再生特別措置法の規定によりされている申請その他の行為 （罰則の適用に関する経過措置） 第二十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第二十四条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から三まで 略 四 第三条中特許法第百七条第三項の改正規定、第百九条の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同条の次に一条を加える改正規定、第百十二条第一項及び第六項の改正規定、第百九十五条第六項の改正規定並びに第百九十五条の二の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同条の次に一条を加える改正規定並びに第六条及び第七条の規定並びに附則第十一条、第十五条、第二十三条及び第二十五条から第三十二条までの規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年四月一日から施行する。 ただし、第三条中福島復興再生特別措置法第四十八条の二第一項の改正規定、同法第四十八条の三第七項の改正規定、同法第四十八条の五第三項の改正規定、同法第四十八条の六第一項の改正規定、同法第四十八条の八（見出しを含む。）の改正規定、同法第四十八条の十第三項の改正規定、同法第四十八条の十二の改正規定、同法第五十条の改正規定、同法第五十三条の改正規定、同法第五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第七十六条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第八十条の改正規定、同法第八十八条の次に一条を加える改正規定並びに同法第六章中第八十九条の次に節名及び十二条を加える改正規定（十二条を加える部分に限る。）、第四条中東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第七十二条第三項に一号を加える改正規定、第五条中特別会計に関する法律附則第十二条の二の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同法附則第十二条の三を同法附則第十二条の四とする改正規定及び同法附則第十二条の二の次に一条を加える改正規定並びに附則第九条、第十条、第十八条、第十九条及び第二十五条の規定は、公布の日から施行する。 （検討） 第二条 政府は、この法律の施行後五年以内に、第一条から第三条までの規定による改正後の復興庁設置法、東日本大震災復興特別区域法及び福島復興再生特別措置法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 （東日本大震災からの復興に関する知見の活用） 第三条 政府は、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）からの復興の一層の推進に当たり、東日本大震災からの復興の進捗状況が被災地域ごとに異なること等に鑑み、復興が進展している地域における取組に係る情報を復興の途上にある地域へ提供するなど、東日本大震災からの復興に関する施策の実施を通じて得られた行政の内外の知見を活用するものとする。 （福島復興再生特別措置法の一部改正に伴う準備行為） 第九条 第三条の規定による改正後の福島復興再生特別措置法（以下「新福島特措法」という。）第五条第一項の規定による福島復興再生基本方針（次項において「基本方針」という。）の策定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、同条第一項から第六項までの規定の例により行うことができる。 ２ 前項の規定により策定された基本方針は、施行日において、新福島特措法第五条第一項の規定により策定された基本方針とみなす。 第十条 福島県知事は、新福島特措法第七条第一項の福島復興再生計画の作成のため、施行日前においても、関係市町村長及び同条第九項各号に掲げる者の意見の聴取その他の必要な準備行為をすることができる。 ２ 新福島特措法第七条第十項各号に掲げる者は、施行日前においても、同項の提案をすることができる。 （福島復興再生特別措置法の一部改正に伴う経過措置） 第十一条 この法律の施行の際現に第三条の規定による改正前の福島復興再生特別措置法（以下「旧福島特措法」という。）第七条第一項の規定により定められている避難解除等区域復興再生計画（施行日前に同条第六項の規定により変更されたときは、その変更後のもの。以下この条において同じ。）又は旧福島特措法第六十一条第九項若しくは第八十一条第六項の認定を受けている産業復興再生計画若しくは重点推進計画（施行日前に旧福島特措法第六十二条第一項又は第八十二条第一項において準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下この条において同じ。）は、新福島特措法第七条第一項の福島復興再生計画が同条第十四項の認定を受けるまでの間は、なおその効力を有するものとし、次の各号に掲げる計画に関する当該各号に定める措置については、なお従前の例による。 一 避難解除等区域復興再生計画 土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）等の特例、漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）の特例、砂防法（明治三十年法律第二十九号）の特例、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）の特例、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の特例、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）の特例、地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）の特例、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）の特例、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）の特例及び生活環境整備事業 二 産業復興再生計画 報告の徴収、措置の要求、認定の取消し、福島県知事への援助等、新たな規制の特例措置等に関する提案及び福島復興再生特別意見書の提出、商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）の特例、種苗法（平成十年法律第八十三号）の特例、地域森林計画の変更等に関する特例、地熱資源開発事業に係る許認可等の特例、政令等で規定された規制の特例措置並びに地方公共団体の事務に関する規制についての条例による特例措置 三 重点推進計画 報告の徴収、措置の要求、認定の取消し、福島県知事への援助等及び国有施設の使用の特例 第十二条 この法律の施行の際現に旧福島特措法第十七条の二第六項の認定を受けている特定復興再生拠点区域復興再生計画（施行日前に福島復興再生特別措置法第十七条の三において準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの）は、新福島特措法第十七条の二第六項の認定を受けた特定復興再生拠点区域復興再生計画とみなす。 第十三条 施行日前に旧福島特措法第十八条第四項の規定により提出された企業立地促進計画は、新福島特措法第十八条第四項の規定により提出された企業立地促進計画とみなす。 ２ この法律の施行の際現に旧福島特措法第二十条第三項の認定（同条第四項の変更の認定を含む。）を受けている避難解除等区域復興再生推進事業実施計画又は同条第一項の規定によりされている認定の申請（同条第四項の変更の認定の申請を含む。）は、それぞれ新福島特措法第二十条第三項の認定を受けた避難解除等区域復興再生推進事業実施計画又は同条第一項の規定によりされている認定の申請（同条第四項の変更の認定の申請を含む。）とみなす。 第十四条 この法律の施行の際現に旧福島特措法第三十四条第一項の規定により提出されている帰還環境整備事業計画及びこれに基づき同条第二項の交付金を充てて実施されている同条第一項の帰還環境整備交付金事業等は、新福島特措法第三十四条第一項の規定により提出された帰還・移住等環境整備事業計画及びこれに基づく同項の帰還・移住等環境整備交付金事業等とみなす。 ２ 令和三年度の予算に係る新福島特措法第三十四条第二項に規定する交付金の交付に係る事業又は事務で、新福島特措法第七条第一項の福島復興再生計画が同条第十四項の認定を受けるまでの間に、新福島特措法第三十三条第一項に規定する住民の帰還及び移住等の促進のため緊急に実施する必要があるものとして内閣総理大臣が福島県知事の意見を聴くとともに関係行政機関の長に協議して決定したものについては、当該事業又は事務を新福島特措法第三十四条第一項の規定により提出された帰還・移住等環境整備事業計画に基づく同項の帰還・移住等環境整備交付金事業等とみなす。 第十五条 施行日前に帰還環境整備交付金（旧福島特措法第三十四条第三項に規定する帰還環境整備交付金をいう。附則第二十三条において同じ。）又は復興交付金を充てて特定帰還者（福島復興再生特別措置法第二十七条に規定する特定帰還者をいう。附則第二十三条第二項において同じ。）又は同法第三十九条に規定する居住制限者（以下この条において「特定帰還者等」という。）に賃貸するため建設若しくは買取りをし、又は特定帰還者等に転貸するため借上げをした公営住宅（当該公営住宅に係る公営住宅法第二条第九号に規定する共同施設を含む。）に関する公営住宅等の処分の特例については、なお従前の例による。 第十六条 施行日前に旧福島特措法第四十六条第一項の規定により提出された生活拠点形成事業計画は、新福島特措法第四十六条第一項の規定により提出された生活拠点形成事業計画とみなす。 第十七条 この法律の施行の際現に旧福島特措法第四十八条の十四第一項の規定により指定されている帰還環境整備推進法人は、新福島特措法第四十八条の十四第一項の規定により指定された帰還・移住等環境整備推進法人とみなす。 第十八条 附則第一条ただし書に規定する改正規定の施行の日から施行日の前日までの間における福島復興再生特別措置法の規定の適用については、旧福島特措法第八十一条第二項第四号中「（以下この号及び第八十八条において」とあるのは「（以下」と、同条第七項中「措置又は」とあるのは「措置、」と、「施策」とあるのは「施策又は第八十八条の二に規定する援助」とする。 ２ 附則第一条ただし書に規定する改正規定の施行の日から施行日の前日までの間における福島復興再生特別措置法の規定の適用については、新福島特措法第八十九条の二第一項及び第八十九条の三第七項中「この節」とあるのは、「この章」とする。 （その他の経過措置の政令への委任） 第十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第三条の改正規定、第四条の改正規定、第五条の改正規定、第六条第一項の改正規定、第十五条の改正規定及び同条の次に三条を加える改正規定、第十七条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第十八条の改正規定、第二十一条の改正規定、第三十五条の次に二条を加える改正規定、第四十五条第一項の改正規定、第四十七条の改正規定並びに第七十四条の改正規定並びに附則第五条、第十条及び第十一条の規定 令和四年四月一日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。 ただし、附則第六十条の規定は、公布の日から施行する。 （処分等に関する経過措置） 第五十七条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分その他の行為とみなす。 ２ この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 ３ この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。 （命令の効力に関する経過措置） 第五十八条 旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項のデジタル庁令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。 （罰則の適用に関する経過措置） 第五十九条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第六十条 附則第十五条、第十六条、第五十一条及び前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和五年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第三十二条の規定 公布の日 二 第二条中エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律第二条第六項の改正規定、第三条の規定、第六条中電気事業法第二十七条の二十七第三項の改正規定、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に一項を加える改正規定、同法第三十三条の三の改正規定（「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」を「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」に改める部分に限る。）及び同法第百二十八条第一号の改正規定並びに次条並びに附則第五条から第九条まで、第十二条及び第十五条の規定、附則第十六条中租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十八条第一項第三号、第五十七条の四第五項第三号及び第六十六条の十一第一項第三号の改正規定並びに附則第十七条、第十八条、第二十四条から第二十六条まで及び第二十八条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 （福島復興再生特別措置法の一部改正に伴う経過措置） 第二十六条 前条の規定による改正後の福島復興再生特別措置法第六十九条第二項（第五号に係る部分に限る。）及び第七十条第三項の規定は、附則第五条に規定する経過する日以後に地熱資源開発計画（福島復興再生特別措置法第六十七条第一項に規定する地熱資源開発計画をいう。以下この条において同じ。）に記載される前条の規定による改正後の同法第六十九条第一項第五号に掲げる事項（第二号改正後電気事業法第二十七条の二十七第三項又は第四項の規定による届出に係るものに限る。）について適用し、同日前に地熱資源開発計画に記載される当該事項については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第三十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。 （名称の使用制限に関する経過措置） 第二条 この法律の施行の際現に福島国際研究教育機構という名称を使用している者については、この法律による改正後の福島復興再生特別措置法第九十六条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。 （政令への委任） 第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） 第四条 政府は、この法律の施行後八年を目途として、原子力災害からの福島の復興及び再生の状況、福島国際研究教育機構における研究開発の実施状況、当該研究開発に従事する研究者等の雇用の状況その他の福島国際研究教育機構の業務の実施状況等を勘案して、この法律による改正後の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第二十八条の規定は、公布の日から施行する。 （福島復興再生特別措置法の一部改正に伴う経過措置） 第二十五条 前条の規定による改正後の福島復興再生特別措置法第十七条の二十七の規定は、施行日以後にされる公示について適用し、施行日前にされた公示並びに当該公示に係る前条の規定による改正前の福島復興再生特別措置法（次条において「旧福島特措法」という。）第十七条の十九及び第十七条の二十の規定による作成、公告その他の行為については、なお従前の例による。 第二十六条 この法律の施行の際現に旧福島特措法第十七条の三十三第一項の規定により同項に規定する特例分担事務（同項第二号に掲げる事務に係るものに限る。）を行っている市町村長は、施行日から起算して二年を経過する日までの間は、なお従前の例により当該特例分担事務を行うことができる。 （政令への委任） 第二十八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 （政令への委任） 第二条 この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

平成二十三年三月三十一日内閣総理大臣決定

内閣官房に内閣官房副長官補の命を受け特定事項の企画及び立案に関する事務に従事する企画官を置く規則

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内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）第十二条の規定に基づき、内閣官房に内閣官房副長官補の命を受け特定事項の企画及び立案に関する事務に従事する企画官を置く規則を次のように定める。 １ 内閣官房（内閣官房組織令又は内閣総理大臣決定により設置された室及び事務局等を除く。）に、併任の者を除き、企画官四人を置く。 ２ 企画官は、内閣官房副長官補の命を受けて、特定事項の企画及び立案に関する事務に従事する。 附　則 この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 １ この規則は、公布の日から施行する。 ２ 第一項の企画官のうち一人は、平成三十三年三月三十一日まで置かれるものとする。

平成二十三年人事院規則一〇―一三

人事院規則一〇―一三（東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等の除染等のための業務等に係る職員の放射線障害の防止）

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人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づき、東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等の除染等のための業務等に係る職員の放射線障害の防止に関し次の人事院規則を制定する。 （趣旨） 第一条 除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する職員その他の職員の放射線障害の防止について必要な事項は、規則一〇―四（職員の保健及び安全保持）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。 （基本原則） 第二条 各省各庁の長は、除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する職員その他の職員が放射線（規則一〇―五（職員の放射線障害の防止）第三条第一項の放射線をいう。）を受けることをできるだけ少なくするように努めなければならない。 （定義） 第二条の二 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 除染特別地域等 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第二十五条第一項に規定する除染特別地域又は同法第三十二条第一項に規定する汚染状況重点調査地域をいう。 二 除染等関連業務 除染特別地域等内において平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により当該原子力発電所から放出された放射性物質（規則一〇―五第三条第二項の放射性物質に限る。次号において「事故由来放射性物質」という。）により汚染された物を取り扱う業務で人事院の定めるもの及びこれに関連する業務で当該人事院の定める業務に係る作業場所に立ち入って行うものをいう。 三 特定線量下業務 除染特別地域等内における人事院の定める方法によって求める平均空間線量率が事故由来放射性物質により二・五マイクロシーベルト毎時を超える場所において行う業務（前号の業務を除く。）をいう。 （職員の被ばく限度及び線量の測定等） 第三条 各省各庁の長は、除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する職員の受ける線量が、人事院の定める限度を超えないようにしなければならない。 ２ 各省各庁の長は、人事院の定めるところにより、除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する職員のそれぞれの業務により受ける線量の測定等を行わなければならない。 ３ 各省各庁の長は、前項の規定による線量の測定の結果等について、規則一〇―五第二十四条（第一項第五号を除く。）の規定の例により、記録を作成し、及び当該職員に知らせなければならない。 ４ 各省各庁の長は、特定線量下業務に職員を従事させるときは、被ばく歴の有無（被ばく歴を有する職員にあっては、業務の場所、内容及び期間その他放射線による被ばくに関する事項）の調査を行い、これを記録しなければならない。 （放射線障害を防止するための措置） 第四条 各省各庁の長は、職員を除染等関連業務又は特定線量下業務に従事させるときは、人事院の定める放射線障害を防止するための措置を講じなければならない。 （教育の実施） 第五条 各省各庁の長は、職員を除染等関連業務又は特定線量下業務に従事させるときは、あらかじめ人事院の定めるところにより放射線障害の防止のための教育を行わなければならない。 （健康診断） 第六条 除染等関連業務（人事院の定めるものを除く。次条第一項第六号において同じ。）に従事する職員に係る規則一〇―四別表第三第二号に掲げる業務に係る規則一〇―四第十九条第一項の健康診断及び規則一〇―四第二十条第二項第二号の特別定期健康診断の検査の項目及び実施時期については、規則一〇―五第二十六条の規定の例による。 （除染等関連業務等管理規程） 第七条 各省各庁の長は、除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する職員その他の職員の放射線障害を防止するため、次に掲げる事項について、除染等関連業務又は特定線量下業務を行う官署ごとに除染等関連業務等管理規程を作成し、職員に周知させなければならない。 一 除染等関連業務又は特定線量下業務に係る放射線障害の防止に関する事務を処理する官職の名称及び当該官職の当該放射線障害の防止に係る職務内容 二 除染等関連業務又は特定線量下業務に係る測定用の器具等の使用、取扱い及び保守に関すること。 三 除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する職員の範囲に関すること。 四 除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する職員その他の職員の放射線障害を防止するための措置に関すること。 五 除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する職員その他の職員に対する教育及び訓練に関すること。 六 除染等関連業務に従事する職員の健康診断に関すること。 七 放射線障害を受けた職員又は受けたおそれのある職員に対する保健上必要な措置に関すること。 八 除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する職員の受ける線量の測定並びにその記録及びその保管に関すること。 九 緊急時の措置に関すること。 十 その他放射線障害の防止に関し必要な事項 ２ 各省各庁の長は、除染等関連業務等管理規程を作成し、又は変更したときは、速やかに人事院に報告しなければならない。 （調整） 第八条 除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する職員のうち、業務（除染等関連業務及び特定線量下業務を除く。）上規則一〇―五第三条第三項の管理区域に立ち入る職員又は立ち入る職員であったものがこれらの職員として当該業務への従事の際に受ける又は受けた線量については、除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する際に受ける線量とみなす。 ２ 除染等関連業務に従事する職員のうち、特定線量下業務に従事する職員又は特定線量下業務に従事する職員であったものがこれらの職員として当該特定線量下業務への従事の際に受ける又は受けた線量については、除染等関連業務に従事する際に受ける線量とみなす。 ３ 特定線量下業務に従事する職員のうち、除染等関連業務に従事する職員又は除染等関連業務に従事する職員であったものがこれらの職員として当該除染等関連業務への従事の際に受ける又は受けた線量については、特定線量下業務に従事する際に受ける線量とみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この規則は、平成二十四年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この規則は、平成二十四年七月一日から施行する。

平成二十三年人事院規則九―一二九

人事院規則九―一二九（東日本大震災及び東日本大震災以外の特定大規模災害等並びに特定新型インフルエンザ等に対処するための人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）の特例）

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20230508

人事院は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づき、東日本大震災に対処するための人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）の特例に関し次の人事院規則を制定する。 目次 第一章　東日本大震災に対処するための人事院規則九―三〇の特例 （第一条―第三条） 第二章　東日本大震災以外の特定大規模災害等に対処するための人事院規則九―三〇の特例 （第四条―第六条） 第三章　特定新型インフルエンザ等により生じた事態に対処するための人事院規則九―三〇の特例 （第七条） 附則 第一章　東日本大震災に対処するための人事院規則九―三〇の特例 （死体処理手当の特例） 第一条 職員（警察庁若しくは海上保安庁に所属する職員又は検察庁に所属する検察事務官を除く。第四条第一項において同じ。）が東日本大震災に対処するため死体を取り扱う作業等に従事したときは、死体処理手当を支給する。 ２ 前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき、千円（人事院が定める場合にあっては、二千円）（心身に著しい負担を与えると人事院が認める作業に従事した場合にあっては、その百分の百に相当する額を加算した額）とする。 ３ 警察庁若しくは海上保安庁に所属する職員又は検察庁に所属する検察事務官が東日本大震災に対処するため業務を行う場合における規則九―三〇（特殊勤務手当）第十一条の適用については、同条第一項第一号中「死体の収容等」とあるのは「死体を取り扱う作業等（次号に掲げる作業を除く。）」と、同条第二項第一号中「千円」とあるのは「千円（人事院が定める場合にあっては、二千円）」と、同項第二号中「千六百円」とあるのは「千六百円（人事院が定める場合にあっては、三千二百円）」とする。 （災害応急作業等手当の特例） 第二条 職員が次に掲げる作業に従事したときは、災害応急作業等手当を支給する。 一 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の敷地内において行う作業 二 原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十条第二項の規定に基づく原子力災害対策本部長の地方公共団体の長に対する指示（以下「本部長指示」という。）により、帰還困難区域に設定することとされた区域において行う作業（前号に掲げるものを除く。） 三 本部長指示により、居住制限区域に設定することとされた区域において行う作業（前二号に掲げるものを除く。） ２ 前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 前項第一号の作業のうち原子炉建屋（人事院が定めるものに限る。）内において行うもの 四万円 二 前項第一号の作業のうち前号及び第四号に掲げるもの以外のものであって、故障した設備等を現場において確認するもの（人事院が定めるものに限る。） 二万円 三 前項第一号の作業のうち前二号及び次号に掲げるもの以外のもの 一万三千三百円 四 前項第一号の作業のうち人事院が定める施設内において行うもの 三千三百円 五 前項第二号の作業のうち屋外において行うもの 六千六百円 六 前項第二号の作業のうち屋内において行うもの 千三百三十円 七 前項第三号の作業のうち屋外において行うもの 三千三百円 八 前項第三号の作業のうち屋内において行うもの 六百六十円 ３ 同一の日において、前項各号の作業のうち二以上の作業に従事した場合においては、当該二以上の作業に係る手当の額が同額のときにあっては当該手当のいずれか一の手当、当該二以上の作業に係る手当の額が異なるときにあっては当該手当の額が最も高いもの（その額が同額の場合にあっては、その手当のいずれか一の手当）以外の手当は支給しない。 ４ 第二項第五号又は第七号の作業に従事した時間が一日について四時間に満たない場合におけるその日の当該作業に係る災害応急作業等手当の額は、前二項の規定により受けるべき額に百分の六十を乗じて得た額とする。 第三条 規則九―三〇第十九条第一項に規定する職員が東日本大震災に対処するため同項各号（第二号を除く。）に掲げる作業に引き続き五日以上従事した場合の災害応急作業等手当の額は、同条第二項及び第三項の規定にかかわらず、これらの規定による額に、当該作業の区分に応じ同条第二項各号（第二号を除く。）に定められた額の百分の百に相当する額を加算した額とする。 第二章　東日本大震災以外の特定大規模災害等に対処するための人事院規則九―三〇の特例 （死体処理手当の特例） 第四条 職員が、著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害に係る災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二十八条の二第一項に規定する緊急災害対策本部が設置されたもの（東日本大震災を除く。以下「特定大規模災害」という。）に対処するため死体の取扱いに関する作業で人事院が定めるものに従事したときは、死体処理手当を支給する。 ２ 前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき、千円（人事院が定める場合にあっては、二千円）を超えない範囲内において人事院が定める額（心身に著しい負担を与えると人事院が認める作業に従事した場合にあっては、当該額にその百分の百に相当する額を超えない範囲内において人事院が定める額を加算した額）とする。 ３ 警察庁若しくは海上保安庁に所属する職員又は検察庁に所属する検察事務官が特定大規模災害に対処するため業務を行う場合における規則九―三〇第十一条の規定の適用については、同条第一項中「二　検視」とあるのは「／二　検視／三　前二号に掲げる作業のほか、死体の取扱いに関する作業で人事院が定めるもの／」と、同条第二項中「／一　前項第一号の作業　千円／二　前項第二号の作業　千六百円／」とあるのは「／一　前項第一号の作業　千円（人事院が定める場合にあつては、二千円を超えない範囲内において人事院が定める額）／二　前項第二号の作業　千六百円（人事院が定める場合にあつては、三千二百円を超えない範囲内において人事院が定める額）／三　前項第三号の作業　千円（人事院が定める場合にあつては、二千円）を超えない範囲内において人事院が定める額／」と、同条第三項中「第一項各号の作業に従事した場合には、同項第一号の作業に係る手当は支給しない」とあるのは「前項各号の作業のうち二以上の作業に従事した場合における当該二以上の作業に係る手当の調整に関し必要な事項は、人事院が定める」とする。 （災害応急作業等手当の特例） 第五条 原子力災害対策特別措置法第十五条第二項の規定による原子力緊急事態宣言があった場合で、職員が次に掲げる作業に従事したときは、災害応急作業等手当を支給する。 一 原子力災害対策特別措置法第十七条第九項に規定する緊急事態応急対策実施区域に所在する原子力事業所のうち人事院が定めるもの（次号において「特定原子力事業所」という。）の敷地内において行う作業 二 特定原子力事業所に係る本部長指示に基づき設定された区域等を考慮して人事院が定める区域において行う作業（前号に掲げるものを除く。） ２ 前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 前項第一号の作業のうち原子炉建屋（人事院が定めるものに限る。）内において行うもの 四万円を超えない範囲内において人事院が定める額 二 前項第一号の作業のうち前号に掲げるもの以外のもの 二万円を超えない範囲内において人事院が定める額 三 前項第二号の作業 一万円を超えない範囲内において人事院が定める額（心身に著しい負担を与えると人事院が認める作業に従事した場合にあっては、当該額にその百分の百を超えない範囲内において人事院が定める額を加算した額） ３ 同一の日において、前項各号の作業のうち二以上の作業に従事した場合における当該二以上の作業に係る手当の調整に関し必要な事項は、人事院が定める。 第六条 規則九―三〇第十九条第一項に規定する職員が特定大規模災害に対処するため同項各号に掲げる作業に引き続き五日を下らない範囲内において人事院が定める期間以上従事した場合の災害応急作業等手当の額は、同条第二項及び第三項の規定にかかわらず、これらの規定による額に、当該作業の区分に応じ同条第二項各号に定められた額の百分の百に相当する額を超えない範囲内において人事院が定める額を加算した額とする。 第三章　特定新型インフルエンザ等により生じた事態に対処するための人事院規則九―三〇の特例 （防疫等作業手当の特例） 第七条 職員が、特定新型インフルエンザ等（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二条第一号に規定する新型インフルエンザ等で、当該新型インフルエンザ等に係る同法第十五条第一項に規定する政府対策本部が設置されたもの（人事院が定めるものに限る。）をいう。）から国民の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る作業であって人事院が定めるものに従事したときは、防疫等作業手当を支給する。 この場合において、規則九―三〇第十二条の規定は適用しない。 ２ 前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき、千五百円（緊急に行われた措置に係る作業であって、心身に著しい負担を与えると人事院が認めるものに従事した場合にあっては、四千円）を超えない範囲内において、それぞれの作業に応じて人事院が定める額とする。 附　則 （施行期日等） １ この規則は、公布の日から施行し、平成二十三年三月十一日から適用する。 （検討） ２ 第二条に規定する災害応急作業等手当の特例については、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故による災害の状況の変化等を踏まえ、その在り方を検討するものとする。 附　則 （施行期日） １ この規則は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この規則による改正後の規則九―一二九（以下「改正後の規則」という。）の規定は、平成二十四年四月十六日からこの規則の施行の日の前日までの間において、職員が原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十条第三項の規定に基づく原子力災害対策本部長の地方公共団体の長に対する指示により、帰還困難区域に設定することとされた区域において行った作業であって、改正後の規則の規定を適用したとするならば改正後の規則第二条第二項第五号に掲げる作業に該当することとなるもの（同一の日において、改正後の規則の規定を適用したとするならば改正後の規則第二条第二項第一号から第三号まで又は附則第三項第一号に掲げる作業に該当することとなるものを行った場合を除く。）及び改正後の規則の規定を適用したとするならば改正後の規則第二条第二項第六号に掲げる作業に該当することとなるもの（同一の日において、改正後の規則の規定を適用したとするならば改正後の規則第二条第二項第一号から第五号まで若しくは第七号又は附則第三項第一号から第三号までに掲げる作業に該当することとなるものを行った場合を除く。）を行った場合についても適用する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規則九―一二九の規定は、令和二年一月二十七日から適用する。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規則九―一二九の規定は、令和二年四月三日から適用する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。

平成二十三年人事院規則八―一八

人事院規則八―一八（採用試験）

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20230401

人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づき、人事院規則八―一八（採用試験）の全部改正に関し次の人事院規則を制定する。人事院規則八―一八―二三 人事院規則八―一八（採用試験）の全部を次のように改正する。 人事院規則八―一八 （総則） 第一条 職員を採用するための競争試験（以下「採用試験」という。）については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。 ２ 採用試験の企画、計画及び実施は、公正かつ適正に行われなければならない。 （採用試験の目的） 第二条 採用試験は、受験者が、当該採用試験に係る官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る法第三十四条第一項第五号に規定する標準職務遂行能力及び当該採用試験に係る官職についての適性（第六条第一項において「能力及び適性」という。）を有するかどうかを相対的に判定することを目的とする。 （採用試験の種類ごとの名称） 第三条 総合職試験（法第四十五条の二第二項第一号に規定する総合職試験をいう。以下同じ。）である採用試験の種類（同項に規定する採用試験の種類をいう。以下同じ。）ごとの名称は、次の各号に掲げる当該採用試験の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める名称とする。 一 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令（平成二十六年政令第百九十二号。以下「対象官職等政令」という。）第二条第一項第一号に規定する者に対して行う採用試験 国家公務員採用総合職試験（院卒者試験） 二 対象官職等政令第二条第一項第二号に規定する者に対して行う採用試験 国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験） ２ 一般職試験（法第四十五条の二第二項第二号に規定する一般職試験をいう。以下同じ。）である採用試験の種類ごとの名称は、次の各号に掲げる当該採用試験の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める名称とする。 一 対象官職等政令第二条第二項第一号に規定する者に対して行う採用試験 国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験） 二 対象官職等政令第二条第二項第二号に規定する者に対して行う採用試験 国家公務員採用一般職試験（高卒程度試験） ３ 専門職試験（法第四十五条の二第二項第三号に規定する専門職試験をいう。以下同じ。）である採用試験の種類ごとの名称は、次の各号に掲げる当該採用試験の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める名称とする。 一 対象官職等政令第一条第二項第一号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第一号イに規定する者に対して行う採用試験 皇宮護衛官採用試験（大卒程度試験） 二 対象官職等政令第一条第二項第一号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第一号ロに規定する者に対して行う採用試験 皇宮護衛官採用試験（高卒程度試験） 三 対象官職等政令第一条第二項第二号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第三号に規定する者に対して行う採用試験 刑務官採用試験 四 対象官職等政令第一条第二項第三号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第二号に規定する者に対して行う採用試験 法務省専門職員（人間科学）採用試験 五 対象官職等政令第一条第二項第四号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第三号に規定する者に対して行う採用試験 入国警備官採用試験 六 対象官職等政令第一条第二項第五号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第二号に規定する者に対して行う採用試験 外務省専門職員採用試験 七 対象官職等政令第一条第二項第六号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第二号に規定する者に対して行う採用試験 財務専門官採用試験 八 対象官職等政令第一条第二項第七号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第一号イに規定する者に対して行う採用試験 国税専門官採用試験 九 対象官職等政令第一条第二項第七号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第一号ロに規定する者に対して行う採用試験 税務職員採用試験 十 対象官職等政令第一条第二項第八号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第二号に規定する者に対して行う採用試験 食品衛生監視員採用試験 十一 対象官職等政令第一条第二項第九号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第二号に規定する者に対して行う採用試験 労働基準監督官採用試験 十二 対象官職等政令第一条第二項第十号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第二号に規定する者に対して行う採用試験 航空管制官採用試験 十三 対象官職等政令第一条第二項第十一号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第三号に規定する者に対して行う採用試験 航空保安大学校学生採用試験 十四 対象官職等政令第一条第二項第十二号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第三号に規定する者に対して行う採用試験 気象大学校学生採用試験 十五 対象官職等政令第一条第二項第十三号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第一号イに規定する者に対して行う採用試験 海上保安官採用試験 十六 対象官職等政令第一条第二項第十四号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第一号ロに規定する者に対して行う採用試験 海上保安大学校学生採用試験 十七 対象官職等政令第一条第二項第十五号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第一号ロに規定する者に対して行う採用試験 海上保安学校学生採用試験 ４ 経験者採用試験（法第四十五条の二第二項第四号に規定する経験者採用試験をいう。以下同じ。）である採用試験の種類ごとの名称は、人事院が定める名称とする。 （採用試験の区分） 第四条 前条第一項及び第二項並びに第三項第二号から第五号まで、第八号、第十一号、第十三号及び第十七号に掲げる採用試験は、別表第一の区分試験欄に掲げる採用試験に区分する。 ２ 前項に掲げる採用試験のほか、経験者採用試験である採用試験は、人事院の定める採用試験に区分することができる。 ３ 前二項の規定により区分された採用試験（以下「区分試験」という。）の対象となる官職は、第一項に定める場合にあっては別表第一の区分試験の対象となる官職欄に掲げる官職とし、前項に定める場合にあっては人事院が定める官職とする。 第五条 試験機関は、必要と認めるときは、第三条第二項及び第三項第三号に掲げる採用試験の区分試験、同項第九号に掲げる採用試験並びに経験者採用試験である採用試験（前条第二項の規定により区分された場合にあっては、区分試験。次項、次条第一項、第八条第三項及び第十条第二項において同じ。）をこれらの採用試験ごとに特定の地域に所在する官署又は行政執行法人の事務所に属する官職の群に応じた採用試験に区分することができる。 ２ 試験機関は、前項の規定により採用試験を区分した場合には、区分された採用試験（以下「地域試験」という。）の名称及びその対象となる官職（第十条第二項の規定により経験者採用試験である採用試験の地域試験の名称及びその対象となる官職として告知されるものを除く。）を官報により告知しなければならない。 （試験種目） 第六条 採用試験による能力及び適性を有するかどうかの判定は、第三条第一項から第三項までに掲げる採用試験（第四条第一項に掲げる採用試験にあっては、区分試験）にあっては採用試験ごとに別表第二の試験種目欄に掲げる方法により行い、経験者採用試験である採用試験にあっては基礎能力試験、専門試験（記述式）、外国語試験（記述式）、外国語試験（面接）、総合事例研究試験、一般論文試験、政策論文試験、経験論文試験、政策課題討議試験、人物試験及び総合評価面接試験のうちから採用試験ごとに人事院が定める方法により行う。 ２ 別表第二の試験種目欄に掲げる方法及び前項の規定により人事院が定める方法（以下「試験種目」という。）のうち、次の各号に掲げる試験種目の出題分野又は内容は、それぞれ当該各号に定めるものとする。 一 専門試験（多肢選択式）、専門試験（記述式）、外国語試験（多肢選択式）、外国語試験（記述式）、外国語試験（面接）、外国語試験（聞き取り）、学科試験（多肢選択式）及び学科試験（記述式） 人文科学、社会科学、自然科学その他の分野から人事院が定める出題分野 二 英語試験 英語の能力の程度を検定するための試験機関以外の者が行う試験に関し人事院が定める内容 三 実技試験 技能その他の分野から人事院が定める内容 ３ 人事院は、前項の規定により定めた試験種目の出題分野及び内容（第十条第一項の規定により経験者採用試験である採用試験の試験種目の出題分野として告知されるものを除く。）を官報により告知しなければならない。 （採用試験の実施方法） 第七条 採用試験は、第一次試験及び第二次試験又は第一次試験、第二次試験及び第三次試験に分けて実施するものとする。 （受験資格） 第八条 第三条第一項から第三項までに掲げる採用試験（第四条第一項に掲げる採用試験にあっては、区分試験）の受験資格は、別表第三に定める。 ２ 人事院は、別表第三に掲げる受験資格のうち、人事院の認定に係るものについて認定した場合には、当該認定した受験資格を官報により告知しなければならない。 ３ 経験者採用試験である採用試験の受験資格は、人事院が定める。 第九条 次の各号のいずれかに該当する者は、採用試験を受けることができない。 一 前条の受験資格を有しない者 二 法第三十八条の規定に該当する者 三 日本の国籍を有しない者 ２ 前項各号のいずれかに該当する者のほか、外国の国籍を有する者は、第三条第三項第六号に掲げる採用試験及び経験者採用試験のうちその対象となる官職が専ら外務公務員法第二条第五項に規定する外務職員で同項に規定する外交領事事務に従事するものの占める官職である採用試験を受けることができない。 （経験者採用試験の告知） 第十条 人事院は、経験者採用試験について、第三条第四項、第四条第二項及び第三項、第六条第一項及び第二項並びに第八条第三項の規定により名称、区分試験及びその対象となる官職、試験種目及びその出題分野並びに受験資格を定めた場合には、その内容を官報により告知しなければならない。 ２ 試験機関は、第五条第一項の規定により経験者採用試験である採用試験を区分した場合には、地域試験の名称及びその対象となる官職を官報により告知しなければならない。 （試験機関） 第十一条 試験機関は、人事院とする。 ただし、人事院が定める採用試験についての試験機関は、国の機関のうち人事院の定める機関とする。 ２ 人事院は、前項ただし書の規定による定めをしたときは、その定めた採用試験及び試験機関を官報により告知しなければならない。 （試験機関の権限等） 第十二条 試験機関は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 採用試験の実施に関する基本的な事項について計画を定めること。 二 採用試験を告知し、周知させること。 三 受験の申込みを受理すること。 四 採用試験を実施すること。 五 採用試験の結果に基づいて合格者を決定すること。 六 採用候補者名簿を作成すること。 七 採用試験の施行に必要な事項について調査すること。 八 前各号に掲げるもののほか、法及び規則によりその権限に属させられた事項その他採用試験の施行に関する事務を処理すること。 ２ 前項に規定する試験機関の権限は、その機関の長が行うものとする。 ３ 試験機関の長は、その権限の一部を部内の職員に委任することができる。 ４ 試験機関は、その事務の一部を他の機関（試験機関が人事院以外の機関である場合にあっては、人事院に限る。以下この項において同じ。）又は他の機関に属する者に委託することができる。 （試験機関の長等の行う調査） 第十三条 試験機関の長は、法第十七条第一項の規定により指名された者として、当該試験機関の行う採用試験について必要な調査を行うことができる。 ２ 前条第三項の規定により前項の調査を行う権限の委任を受けた者は、法第十七条第一項の規定により指名された者として、その委任に係る事項について必要な調査を行うことができる。 （採用試験に関する協議及び報告） 第十四条 第十一条第一項ただし書の規定により人事院が定めた試験機関（次項及び次条において「指定試験機関」という。）は、採用試験を行う場合には、募集方法、採用試験の日時及び場所、採点又は評定の方法、合格者予定数等についてあらかじめ人事院に協議しなければならない。 ２ 指定試験機関は、採用試験の施行後速やかにその結果について人事院に報告しなければならない。 （採用試験の監査） 第十五条 人事院は、指定試験機関の行う採用試験の状況及び結果を随時監査し、法及び規則に違反していると認めた場合には、その是正を指示することができる。 （採用試験に関する秘密） 第十六条 採用試験に関する事務に従事する者は、採用試験に関する秘密その他その職務上知ることのできた秘密を細心の注意をもって保持しなければならない。 （採用試験の施行） 第十七条 第三条第一項から第三項までに掲げる採用試験（区分試験（次項に掲げる区分試験を除く。）及び地域試験を含む。）は、それぞれ毎年一回以上行う。 ２ 第三条第二項第二号に掲げる採用試験の区分試験（別表第一の区分試験欄に掲げる事務（社会人）、技術（社会人）、農業（社会人）、農業土木（社会人）及び林業（社会人）の区分試験に限る。）及び経験者採用試験は、任命権者（法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。）から当該採用試験を実施することの求めがあった場合において、人事院が必要と認めるときに、行う。 （採用試験、区分試験又は地域試験の取りやめ） 第十八条 前条第一項の規定にかかわらず、試験機関は、採用試験の対象となる官職に欠員の生ずることが予想されない等の事情が認められる場合には、当該採用試験又は当該採用試験の一部の区分試験若しくは地域試験を行わないことができる。 この場合においては、試験機関は、その旨を官報により告知しなければならない。 （採用試験の告知） 第十九条 試験機関は、採用試験を行う場合には、あらかじめ官報により告知しなければならない。 ２ 前項の告知の内容は、次に掲げる事項とする。 一 第三条の採用試験の種類ごとの名称及び区分試験又は地域試験が行われる場合のその名称 二 採用試験の対象となる官職の職務と責任の概要 三 採用試験の結果に基づいて採用された場合の初任給その他の給与 四 受験資格 五 試験種目並びに出題分野及び内容 六 採用試験の実施時期及び試験地 七 合格者の発表の時期及び方法 八 採用候補者名簿の作成方法及び採用候補者名簿からの採用方法 九 受験申込用紙の入手及び受験申込書の提出の場所、時期及び手続その他必要な受験手続 十 前各号に掲げるもののほか、試験機関が必要と認める事項 （採用試験の周知） 第二十条 試験機関は、採用試験を行う場合には、前条の規定により告知するほか、新聞、放送、インターネットその他の適切な手段により、当該採用試験の受験資格を有する全ての者に同条第二項に掲げる事項を周知させるように努めなければならない。 （受験の申込み及び受験） 第二十一条 人事院及び試験機関は、採用試験を受けようとする者が受験の申込み及び受験をするについて必要な事項を定めることができる。 この場合においては、官報その他の適切な方法により周知させるものとする。 ２ 採用試験を受けようとする者は、受験の申込み及び受験をするに当たっては、前項の規定による人事院又は試験機関の定めに従わなければならない。 （受験の拒否等） 第二十二条 試験機関は、次に掲げる者については、当該採用試験を受けさせず、若しくは当該採用試験の実施の場所から退場を命じ、又は既に受けた当該受験を無効とすることができる。 一 不正の手段により当該採用試験を受け、又は受けようとした者 二 人事院若しくは試験機関の定めに違反し、又は試験機関の指示に従わない者 三 前二号に掲げるもののほか、当該採用試験の適正な実施を妨げた者 （採用試験の再実施） 第二十三条 試験機関は、天災その他避けることのできない事故により採用試験の全部又は一部を受けることができなかった受験申込者がある場合には、当該受験申込者に対し、当該採用試験の全部又は一部を再実施することができる。 答案等の判定資料の滅失等やむを得ない事情により合格者の適正な決定ができない場合の当該判定資料の滅失等に係る受験申込者に対しても、同様とする。 ２ 試験機関は、前項の規定により採用試験を再実施する場合には、その旨及び受験に必要な事項を官報により告知し、又は当該受験申込者に必要な事項を通知しなければならない。 （最終の合格者） 第二十四条 試験機関は、第三条に掲げる採用試験（同条第四項に掲げるものにあっては経験者採用試験である採用試験とし、区分試験又は地域試験が行われる場合にはそれぞれ区分試験又は地域試験）ごとに、各試験種目の成績を総合して得られた結果により、当該採用試験による採用を予定している者の数等を勘案して必要と認められる数の最終の合格者を決定しなければならない。 （雑則） 第二十五条 この規則に定めるもののほか、採用試験の施行に関し必要な事項は、人事院が定める。 附　則 この規則は、平成二十四年二月一日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この規則は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日から施行する。 附　則 この規則は、平成二十七年二月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。 （雑則） 第十五条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この規則は、公布の日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定は、平成二十七年六月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この規則による改正後の規則八―一八別表第三食品衛生監視員採用試験の項の規定の適用については、同項に規定する養成施設には、平成二十七年四月一日前に厚生労働大臣の登録を受けた食品衛生監視員の養成施設を含むものとする。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、令和二年一月一日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この規則は、令和三年十二月一日から施行する。 ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 任命権者は、この規則の施行前に規則八―一八第十九条の規定に基づき告知された採用試験の結果に基づいて作成されたこの規則による改正前の規則八―一八別表第一国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の項中電気・電子・情報の区分試験に係る採用候補者名簿でこの規則の施行の際現に有効なものに記載された者の中から、なお従前の例により職員を採用することができる。 （準備行為） 第三条 人事院及び試験機関は、この規則の施行の日前においても、この規則による改正後の規則八―一八別表第一国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）の項中デジタルの区分試験、同表国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）の項中デジタルの区分試験及び同表国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の項中デジタル・電気・電子の区分試験の実施に必要な準備行為をすることができる。 附　則 この規則は、令和四年二月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、令和五年二月一日から施行する。 ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。 （準備行為） ２ 人事院及び試験機関は、この規則の施行の日前においても、この規則による改正後の規則八―一八別表第一国税専門官採用試験の項に掲げる区分試験の実施に必要な準備行為をすることができる。 附　則 この規則は、令和五年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、令和五年十二月一日から施行する。 ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。 （準備行為） ２ 人事院及び試験機関は、この規則の施行の日前においても、この規則による改正後の規則八―一八別表第一国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）の項中行政の区分試験及び同表国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）の項中政治・国際・人文の区分試験の実施に必要な準備行為をすることができる。 別表第一 区分試験及び区分試験の対象となる官職（第四条関係） 採用試験の種類ごとの名称 区分試験 区分試験の対象となる官職 国家公務員採用総合職試験（院卒者試験） 行政 一　法第四十五条の二第一項第一号に規定する官職のうち、主として政治学、国際関係、法律及び経済に関する知識、技術又はその他の能力を必要とする業務に従事することを職務とする官職 人間科学 二　法第四十五条の二第一項第一号に規定する官職のうち、主として心理学、教育学、福祉及び社会学に関する知識、技術又はその他の能力を必要とする業務に従事することを職務とする官職 デジタル 三　法第四十五条の二第一項第一号に規定する官職のうち、主として情報科学及び情報工学に関する知識、技術又はその他の能力を必要とする業務に従事することを職務とする官職 工学 四　法第四十五条の二第一項第一号に規定する官職のうち、主として計測、制御、電気、電子、通信、機械、航空、土木、建築、材料工学、原子力工学及び造船工学に関する知識、技術又はその他の能力を必要とする業務に従事することを職務とする官職 数理科学・物理・地球科学 五　法第四十五条の二第一項第一号に規定する官職のうち、主として数学、情報科学、経営工学、物理及び地球科学に関する知識、技術又はその他の能力を必要とする業務に従事することを職務とする官職 化学・生物・薬学 六　法第四十五条の二第一項第一号に規定する官職のうち、主として化学、生物学、薬学及び農芸化学に関する知識、技術又はその他の能力を必要とする業務に従事することを職務とする官職 農業科学・水産 七　法第四十五条の二第一項第一号に規定する官職のうち、主として農学、農業経済、畜産及び水産に関する知識、技術又はその他の能力を必要とする業務に従事することを職務とする官職 農業農村工学 八　法第四十五条の二第一項第一号に規定する官職のうち、主として農業農村工学に関する知識、技術又はその他の能力を必要とする業務に従事することを職務とする官職 森林・自然環境 九　法第四十五条の二第一項第一号に規定する官職のうち、主として林学、砂防、造園及び林産に関する知識、技術又はその他の能力を必要とする業務に従事することを職務とする官職 法務 十　法第四十五条の二第一項第一号に規定する官職のうち、主として法曹に必要な学識及び能力を必要とする業務に従事することを職務とする官職 国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験） 政治・国際 一　法第四十五条の二第一項第一号に規定する官職のうち、主として政治学及び国際関係に関する知識、技術又はその他の能力を必要とする業務に従事することを職務とする官職 法律 二　法第四十五条の二第一項第一号に規定する官職のうち、主として法律に関する知識、技術又はその他の能力を必要とする業務に従事することを職務とする官職 経済 三　法第四十五条の二第一項第一号に規定する官職のうち、主として経済に関する知識、技術又はその他の能力を必要とする業務に従事することを職務とする官職 人間科学 四　国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）の項第二号に掲げる官職と同一の官職 デジタル 五　国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）の項第三号に掲げる官職と同一の官職 工学 六　国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）の項第四号に掲げる官職と同一の官職 数理科学・物理・地球科学 七　国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）の項第五号に掲げる官職と同一の官職 化学・生物・薬学 八　国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）の項第六号に掲げる官職と同一の官職 農業科学・水産 九　国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）の項第七号に掲げる官職と同一の官職 農業農村工学 十　国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）の項第八号に掲げる官職と同一の官職 森林・自然環境 十一　国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）の項第九号に掲げる官職と同一の官職 教養 十二　法第四十五条の二第一項第一号に規定する官職のうち、国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）の項各号に掲げる官職及び前各号に掲げる官職を除く全ての官職 国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験） 行政 一　法第四十五条の二第一項第二号に規定する官職のうち、主として政治学、国際関係、法律、経済、心理学、教育学及び社会学に関する知識、技術又はその他の能力を必要とする業務に従事することを職務とする官職 デジタル・電気・電子 二　法第四十五条の二第一項第二号に規定する官職のうち、主として情報工学、通信、電気及び電子に関する知識、技術又はその他の能力を必要とする業務に従事することを職務とする官職 機械 三　法第四十五条の二第一項第二号に規定する官職のうち、主として機械に関する知識、技術又はその他の能力を必要とする業務に従事することを職務とする官職 土木 四　法第四十五条の二第一項第二号に規定する官職のうち、主として土木に関する知識、技術又はその他の能力を必要とする業務に従事することを職務とする官職 建築 五　法第四十五条の二第一項第二号に規定する官職のうち、主として建築に関する知識、技術又はその他の能力を必要とする業務に従事することを職務とする官職 物理 六　法第四十五条の二第一項第二号に規定する官職のうち、主として物理に関する知識、技術又はその他の能力を必要とする業務に従事することを職務とする官職 化学 七　法第四十五条の二第一項第二号に規定する官職のうち、主として化学に関する知識、技術又はその他の能力を必要とする業務に従事することを職務とする官職 農学 八　法第四十五条の二第一項第二号に規定する官職のうち、主として農学に関する知識、技術又はその他の能力を必要とする業務に従事することを職務とする官職 農業農村工学 九　法第四十五条の二第一項第二号に規定する官職のうち、主として農業農村工学に関する知識、技術又はその他の能力を必要とする業務に従事することを職務とする官職 林学 十　法第四十五条の二第一項第二号に規定する官職のうち、主として林学に関する知識、技術又はその他の能力を必要とする業務に従事することを職務とする官職 国家公務員採用一般職試験（高卒程度試験） 事務 一　法第四十五条の二第一項第二号に規定する官職のうち、国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の項各号に掲げる官職及び次号から第五号までに掲げる官職を除く全ての官職 事務（社会人） 技術 二　法第四十五条の二第一項第二号に規定する官職のうち、主として電気、電子、情報処理、機械、土木及び建築に関する知識、技術又はその他の能力を必要とする業務に従事することを職務とする官職 技術（社会人） 農業 三　法第四十五条の二第一項第二号に規定する官職のうち、主として農業に関する知識、技術又はその他の能力を必要とする業務に従事することを職務とする官職 農業（社会人） 農業土木 四　法第四十五条の二第一項第二号に規定する官職のうち、主として農業土木に関する知識、技術又はその他の能力を必要とする業務に従事することを職務とする官職 農業土木（社会人） 林業 五　法第四十五条の二第一項第二号に規定する官職のうち、主として林業に関する知識、技術又はその他の能力を必要とする業務に従事することを職務とする官職 林業（社会人） 皇宮護衛官採用試験（高卒程度試験） 護衛官 対象官職等政令第一条第二項第一号に規定する官職 護衛官（社会人） 刑務官採用試験 刑務Ａ 一　対象官職等政令第一条第二項第二号に規定する官職のうち、主として刑事施設における男子の被収容者の処遇の業務に従事することを職務とする官職 刑務Ａ（社会人） 刑務Ｂ 二　対象官職等政令第一条第二項第二号に規定する官職のうち、主として刑事施設における女子の被収容者の処遇の業務に従事することを職務とする官職 刑務Ｂ（社会人） 刑務Ａ（武道） 三　対象官職等政令第一条第二項第二号に規定する官職のうち、主として刑事施設における男子の被収容者の警備の業務に従事することを職務とする官職 刑務Ｂ（武道） 四　対象官職等政令第一条第二項第二号に規定する官職のうち、主として刑事施設における女子の被収容者の警備の業務に従事することを職務とする官職 法務省専門職員（人間科学）採用試験 矯正心理専門職Ａ 一　対象官職等政令第一条第二項第三号に規定する官職のうち、主として少年鑑別所における鑑別及び刑事施設における男子の受刑者の資質の調査に関する業務に従事することを職務とする官職 矯正心理専門職Ｂ 二　対象官職等政令第一条第二項第三号に規定する官職のうち、主として少年鑑別所における鑑別及び刑事施設における女子の受刑者の資質の調査に関する業務に従事することを職務とする官職 法務教官Ａ 三　対象官職等政令第一条第二項第三号に規定する官職のうち、主として少年院における男子の在院者の矯正教育その他の処遇、少年鑑別所における在所者の観護処遇並びに刑事施設における男子の受刑者の改善指導及び教科指導に関する業務に従事することを職務とする官職 法務教官Ａ（社会人） 法務教官Ｂ 四　対象官職等政令第一条第二項第三号に規定する官職のうち、主として少年院における女子の在院者の矯正教育その他の処遇、少年鑑別所における在所者の観護処遇並びに刑事施設における女子の受刑者の改善指導及び教科指導に関する業務に従事することを職務とする官職 法務教官Ｂ（社会人） 保護観察官 五　対象官職等政令第一条第二項第三号に規定する官職のうち、主として保護観察、調査、生活環境の調整その他犯罪をした者及び非行のある少年の更生保護並びに犯罪の予防に関する業務に従事することを職務とする官職 入国警備官採用試験 警備官 対象官職等政令第一条第二項第四号に規定する官職 警備官（社会人） 国税専門官採用試験 国税専門Ａ 一　対象官職等政令第一条第二項第七号に規定する官職のうち、次号に掲げる官職を除く全ての官職 国税専門Ｂ 二　対象官職等政令第一条第二項第七号に規定する官職のうち、主として情報処理に関して必要な知識、技術又はその他の能力を必要とする業務に従事することを職務とする官職 労働基準監督官採用試験 労働基準監督Ａ 一　対象官職等政令第一条第二項第九号に規定する官職のうち、次号に掲げる官職を除く全ての官職 労働基準監督Ｂ 二　対象官職等政令第一条第二項第九号に規定する官職のうち、主として工学に関する知識、技術又はその他の能力を必要とする業務に従事することを職務とする官職 航空保安大学校学生採用試験 航空情報科 一　対象官職等政令第一条第二項第十一号に規定する官職のうち、航空保安大学校本科航空情報科学生の官職 航空電子科 二　対象官職等政令第一条第二項第十一号に規定する官職のうち、航空保安大学校本科航空電子科学生の官職 海上保安学校学生採用試験 船舶運航システム課程 一　対象官職等政令第一条第二項第十五号に規定する官職のうち、海上保安学校本科船舶運航システム課程学生の官職 航空課程 二　対象官職等政令第一条第二項第十五号に規定する官職のうち、海上保安学校本科航空課程学生の官職 情報システム課程 三　対象官職等政令第一条第二項第十五号に規定する官職のうち、海上保安学校本科情報システム課程学生の官職 管制課程 四　対象官職等政令第一条第二項第十五号に規定する官職のうち、海上保安学校本科管制課程学生の官職 海洋科学課程 五　対象官職等政令第一条第二項第十五号に規定する官職のうち、海上保安学校本科海洋科学課程学生の官職 別表第二 採用試験の試験種目（第六条関係） 採用試験の種類ごとの名称 区分試験 試験種目 国家公務員採用総合職試験（院卒者試験） 行政 人間科学 デジタル 工学 数理科学・物理・地球科学 化学・生物・薬学 農業科学・水産 農業農村工学 森林・自然環境 基礎能力試験、専門試験（多肢選択式）、専門試験（記述式）、政策課題討議試験、人物試験及び英語試験 法務 基礎能力試験、政策課題討議試験、人物試験及び英語試験 国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験） 政治・国際 法律 経済 人間科学 デジタル 工学 数理科学・物理・地球科学 化学・生物・薬学 農業科学・水産 農業農村工学 森林・自然環境 基礎能力試験、専門試験（多肢選択式）、専門試験（記述式）、政策論文試験、人物試験及び英語試験 教養 基礎能力試験、総合論文試験、政策課題討議試験、企画提案試験、人物試験及び英語試験 国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験） 行政 基礎能力試験、専門試験（多肢選択式）、一般論文試験及び人物試験 デジタル・電気・電子 機械 土木 建築 物理 化学 農学 農業農村工学 林学 基礎能力試験、専門試験（多肢選択式）、専門試験（記述式）及び人物試験 国家公務員採用一般職試験（高卒程度試験） 事務 事務（社会人） 基礎能力試験、適性試験、作文試験及び人物試験 技術 農業 農業土木 林業 技術（社会人） 農業（社会人） 農業土木（社会人） 林業（社会人） 基礎能力試験、専門試験（多肢選択式）及び人物試験 皇宮護衛官採用試験（大卒程度試験） 基礎能力試験、課題論文試験、人物試験、身体検査、身体測定及び体力検査 皇宮護衛官採用試験（高卒程度試験） 全ての区分試験 基礎能力試験、作文試験、人物試験、身体検査、身体測定及び体力検査 刑務官採用試験 刑務Ａ 刑務Ｂ 刑務Ａ（社会人） 刑務Ｂ（社会人） 基礎能力試験、作文試験、人物試験、身体検査、身体測定及び体力検査 刑務Ａ（武道） 刑務Ｂ（武道） 基礎能力試験、作文試験、実技試験、人物試験、身体検査及び身体測定 法務省専門職員（人間科学）採用試験 矯正心理専門職Ａ 矯正心理専門職Ｂ 法務教官Ａ 法務教官Ｂ 法務教官Ａ（社会人） 法務教官Ｂ（社会人） 基礎能力試験、専門試験（多肢選択式）、専門試験（記述式）、人物試験、身体検査及び身体測定 保護観察官 基礎能力試験、専門試験（多肢選択式）、専門試験（記述式）及び人物試験 入国警備官採用試験 全ての区分試験 基礎能力試験、作文試験、人物試験、身体検査、身体測定及び体力検査 外務省専門職員採用試験 基礎能力試験、専門試験（記述式）、外国語試験（記述式）、外国語試験（面接）、時事論文試験、人物試験及び身体検査 財務専門官採用試験 基礎能力試験、専門試験（多肢選択式）、専門試験（記述式）及び人物試験 国税専門官採用試験 全ての区分試験 基礎能力試験、専門試験（多肢選択式）、専門試験（記述式）、人物試験及び身体検査 税務職員採用試験 基礎能力試験、適性試験、作文試験、人物試験及び身体検査 食品衛生監視員採用試験 基礎能力試験、専門試験（記述式）及び人物試験 労働基準監督官採用試験 全ての区分試験 基礎能力試験、専門試験（多肢選択式）、専門試験（記述式）、人物試験及び身体検査 航空管制官採用試験 基礎能力試験、適性試験、外国語試験（多肢選択式）、外国語試験（聞き取り）、外国語試験（面接）、人物試験、身体検査及び身体測定 航空保安大学校学生採用試験 全ての区分試験 基礎能力試験、学科試験（多肢選択式）、人物試験、身体検査及び身体測定 気象大学校学生採用試験 基礎能力試験、学科試験（多肢選択式）、学科試験（記述式）、作文試験、人物試験及び身体検査 海上保安官採用試験 基礎能力試験、課題論文試験、人物試験、身体検査、身体測定及び体力検査 海上保安大学校学生採用試験 基礎能力試験、学科試験（多肢選択式）、学科試験（記述式）、作文試験、人物試験、身体検査、身体測定及び体力検査 海上保安学校学生採用試験 船舶運航システム課程 基礎能力試験、作文試験、人物試験、身体検査、身体測定及び体力検査 航空課程 基礎能力試験、学科試験（多肢選択式）、人物試験、身体検査、身体測定、体力検査及び適性検査 情報システム課程 管制課程 海洋科学課程 基礎能力試験、学科試験（多肢選択式）、人物試験、身体検査、身体測定及び体力検査 別表第三 採用試験の受験資格（第八条関係） 採用試験の種類ごとの名称 区分試験 受験資格 国家公務員採用総合職試験（院卒者試験） 行政 人間科学 デジタル 工学 数理科学・物理・地球科学 化学・生物・薬学 農業科学・水産 農業農村工学 森林・自然環境 一　第十九条の規定により告知された当該採用試験の第二十四条に規定する最終の合格者を発表する日の属する年度（四月一日から翌年の三月三十一日までをいう。以下同じ。）（以下「試験年度」という。）の四月一日における年齢が三十歳未満の者で次に掲げるもの イ　大学院の修士課程又は専門職大学院の課程を修了した者及び試験年度の三月までに大学院の修士課程又は専門職大学院の課程を修了する見込みの者 ロ　人事院がイに掲げる者と同等の資格があると認める者 法務 二　試験年度の四月一日における年齢が三十歳未満の者で次に掲げるもの イ　法科大学院（学校教育法第九十九条第二項に規定する専門職大学院であって、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とするものをいう。）の課程を修了した者であって司法試験に合格したもの ロ　人事院がイに掲げる者と同等の資格があると認める者 国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験） 政治・国際 法律 経済 人間科学 デジタル 工学 数理科学・物理・地球科学 化学・生物・薬学 農業科学・水産 農業農村工学 森林・自然環境 教養 次に掲げる者 イ　試験年度の四月一日における年齢が二十一歳以上三十歳未満の者 ロ　試験年度の四月一日における年齢が二十一歳未満の者で次に掲げるもの （１）　大学を卒業した者及び試験年度の三月までに大学を卒業する見込みの者 （２）　人事院が（１）に掲げる者と同等の資格があると認める者 （３）　教養の区分試験にあっては、（１）及び（２）に掲げるもののほか、試験年度の四月一日における年齢が十九歳又は二十歳の者 国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験） 全ての区分試験 次に掲げる者 イ　試験年度の四月一日における年齢が二十一歳以上三十歳未満の者 ロ　試験年度の四月一日における年齢が二十一歳未満の者で次に掲げるもの （１）　大学を卒業した者及び試験年度の三月までに大学を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者 （２）　学校教育法に基づく短期大学（以下単に「短期大学」という。）又は同法に基づく高等専門学校（以下単に「高等専門学校」という。）を卒業した者及び試験年度の三月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者 国家公務員採用一般職試験（高卒程度試験） 事務 技術 農業 農業土木 林業 一　次に掲げる者 イ　試験年度の四月一日において高等学校又は学校教育法に基づく中等教育学校（以下単に「中等教育学校」という。）を卒業した日の翌日から起算して二年を経過していない者及び試験年度の三月までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者 ロ　人事院がイに掲げる者に準ずると認める者 事務（社会人） 技術（社会人） 農業（社会人） 農業土木（社会人） 林業（社会人） 二　試験年度の四月一日における年齢が四十歳未満の者（前号イに規定する期間が経過した者及び人事院が当該者に準ずると認める者に限る。） 皇宮護衛官採用試験（大卒程度試験） 次に掲げる者 イ　試験年度の四月一日における年齢が二十一歳以上三十歳未満の者 ロ　試験年度の四月一日における年齢が二十一歳未満の者で次に掲げるもの （１）　大学を卒業した者及び試験年度の三月までに大学を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者 （２）　短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び試験年度の三月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者 皇宮護衛官採用試験（高卒程度試験） 護衛官 一　次に掲げる者 イ　試験年度の四月一日において高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して五年を経過していない者及び試験年度の三月までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者 ロ　人事院がイに掲げる者に準ずると認める者 護衛官（社会人） 二　試験年度の四月一日における年齢が四十歳未満の者（前号イに規定する期間が経過した者及び人事院が当該者に準ずると認める者に限る。） 刑務官採用試験 刑務Ａ 刑務Ａ（武道） 一　試験年度の四月一日における年齢が十七歳以上二十九歳未満の男子 刑務Ｂ 刑務Ｂ（武道） 二　試験年度の四月一日における年齢が十七歳以上二十九歳未満の女子 刑務Ａ（社会人） 三　試験年度の四月一日における年齢が四十歳未満の男子（第一号に規定する受験資格を有しなくなった者に限る。） 刑務Ｂ（社会人） 四　試験年度の四月一日における年齢が四十歳未満の女子（第二号に規定する受験資格を有しなくなった者に限る。） 法務省専門職員（人間科学）採用試験 矯正心理専門職Ａ 一　次に掲げる者 イ　試験年度の四月一日における年齢が二十一歳以上三十歳未満の男子 ロ　試験年度の四月一日における年齢が二十一歳未満の男子で次に掲げるもの （１）　大学を卒業した者及び試験年度の三月までに大学を卒業する見込みの者 （２）　人事院が（１）に掲げる者と同等の資格があると認める者 矯正心理専門職Ｂ 二　次に掲げる者 イ　試験年度の四月一日における年齢が二十一歳以上三十歳未満の女子 ロ　試験年度の四月一日における年齢が二十一歳未満の女子で次に掲げるもの （１）　大学を卒業した者及び試験年度の三月までに大学を卒業する見込みの者 （２）　人事院が（１）に掲げる者と同等の資格があると認める者 法務教官Ａ 三　次に掲げる者 イ　試験年度の四月一日における年齢が二十一歳以上三十歳未満の男子 ロ　試験年度の四月一日における年齢が二十一歳未満の男子で次に掲げるもの （１）　大学を卒業した者及び試験年度の三月までに大学を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者 （２）　短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び試験年度の三月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者 法務教官Ｂ 四　次に掲げる者 イ　試験年度の四月一日における年齢が二十一歳以上三十歳未満の女子 ロ　試験年度の四月一日における年齢が二十一歳未満の女子で次に掲げるもの （１）　大学を卒業した者及び試験年度の三月までに大学を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者 （２）　短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び試験年度の三月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者 法務教官Ａ（社会人） 五　試験年度の四月一日における年齢が四十歳未満の男子（第三号イに規定する受験資格を有しなくなった者に限る。） 法務教官Ｂ（社会人） 六　試験年度の四月一日における年齢が四十歳未満の女子（第四号イに規定する受験資格を有しなくなった者に限る。） 保護観察官 七　次に掲げる者 イ　試験年度の四月一日における年齢が二十一歳以上三十歳未満の者 ロ　試験年度の四月一日における年齢が二十一歳未満の者で次に掲げるもの （１）　大学を卒業した者及び試験年度の三月までに大学を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者 （２）　短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び試験年度の三月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者 入国警備官採用試験 警備官 一　次に掲げる者 イ　試験年度の四月一日において高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して五年を経過していない者及び試験年度の三月までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者 ロ　人事院がイに掲げる者に準ずると認める者 警備官（社会人） 二　試験年度の四月一日における年齢が四十歳未満の者（前号イに規定する期間が経過した者及び人事院が当該者に準ずると認める者に限る。） 外務省専門職員採用試験 次に掲げる者 イ　試験年度の四月一日における年齢が二十一歳以上三十歳未満の者 ロ　試験年度の四月一日における年齢が二十一歳未満の者で次に掲げるもの （１）　大学を卒業した者及び試験年度の三月までに大学を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者 （２）　短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び試験年度の三月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者 財務専門官採用試験 次に掲げる者 イ　試験年度の四月一日における年齢が二十一歳以上三十歳未満の者 ロ　試験年度の四月一日における年齢が二十一歳未満の者で次に掲げるもの （１）　大学を卒業した者及び試験年度の三月までに大学を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者 （２）　短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び試験年度の三月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者 国税専門官採用試験 全ての区分試験 次に掲げる者 イ　試験年度の四月一日における年齢が二十一歳以上三十歳未満の者 ロ　試験年度の四月一日における年齢が二十一歳未満の者で次に掲げるもの （１）　大学を卒業した者及び試験年度の三月までに大学を卒業する見込みの者 （２）　人事院が（１）に掲げる者と同等の資格があると認める者 税務職員採用試験 次に掲げる者 イ　試験年度の四月一日において高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して三年を経過していない者及び試験年度の三月までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者 ロ　人事院がイに掲げる者に準ずると認める者 食品衛生監視員採用試験 次に掲げる者 イ　試験年度の四月一日における年齢が二十一歳以上三十歳未満の者で次に掲げるもの （１）　大学において薬学、畜産学、水産学又は農芸化学の課程を修めて卒業した者及び試験年度の三月までに当該課程を修めて大学を卒業する見込みの者 （２）　都道府県知事の登録を受けた食品衛生監視員の養成施設において所定の課程を修了した者及び試験年度の三月までに当該課程を修了する見込みの者 ロ　試験年度の四月一日における年齢が二十一歳未満の者で次に掲げるもの （１）　イ（１）に掲げる者 （２）　都道府県知事の登録を受けた食品衛生監視員の養成施設において所定の課程を修了した者又は試験年度の三月までに当該課程を修了する見込みの者であって、大学を卒業したもの及び試験年度の三月までに大学を卒業する見込みのもの （３）　人事院が（１）又は（２）に掲げる者と同等の資格があると認める者 労働基準監督官採用試験 全ての区分試験 次に掲げる者 イ　試験年度の四月一日における年齢が二十一歳以上三十歳未満の者 ロ　試験年度の四月一日における年齢が二十一歳未満の者で次に掲げるもの （１）　大学を卒業した者及び試験年度の三月までに大学を卒業する見込みの者 （２）　人事院が（１）に掲げる者と同等の資格があると認める者 航空管制官採用試験 次に掲げる者 イ　試験年度の四月一日における年齢が二十一歳以上三十歳未満の者 ロ　試験年度の四月一日における年齢が二十一歳未満の者で次に掲げるもの （１）　大学を卒業した者及び試験年度の三月までに大学を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者 （２）　短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び試験年度の三月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者 航空保安大学校学生採用試験 全ての区分試験 次に掲げる者 イ　試験年度の四月一日において高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して三年を経過していない者及び試験年度の三月までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者 ロ　人事院がイに掲げる者と同等の資格があると認める者 気象大学校学生採用試験 次に掲げる者 イ　試験年度の四月一日において高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して二年を経過していない者及び試験年度の三月までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者 ロ　人事院がイに掲げる者と同等の資格があると認める者 海上保安官採用試験 試験年度の四月一日における年齢が三十歳未満の者で次に掲げるもの イ　大学を卒業した者及び試験年度の三月までに大学を卒業する見込みの者 ロ　人事院がイに掲げる者と同等の資格があると認める者 海上保安大学校学生採用試験 次に掲げる者 イ　試験年度の四月一日において高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して二年を経過していない者及び試験年度の三月までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者 ロ　人事院がイに掲げる者と同等の資格があると認める者 海上保安学校学生採用試験 全ての区分試験 次に掲げる者 イ　試験年度の四月一日において高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して十二年（採用試験が同一年度に二回行われる場合における初回の採用試験については、十三年）を経過していない者及び試験年度の三月（採用試験が同一年度に二回行われる場合における初回の採用試験については、九月）までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者 ロ　人事院がイに掲げる者と同等の資格があると認める者

平成二十三年会計検査院規則第七号

平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律の施行に伴う会計検査の実施に関し必要な事項を定める規則

423R00000001007

20201225

平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号）の施行に伴い、及び会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）第三十八条の規定に基づき、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律の施行に伴う会計検査の実施に関し必要な事項を定める規則を次のように定める。 （会計検査院法の規定の適用） 第一条 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（以下「緊急措置法」という。）第八条第五項の規定による会計検査院法の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第十一条第六号 第三十二条（予算執行職員等の責任に関する法律第十条第三項及び同法第十一条第二項において準用する場合を含む。） 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律の施行に伴う会計検査の実施に関し必要な事項を定める規則（平成二十三年会計検査院規則第七号。以下「規則」という。）第一条第一項の規定により読み替えて適用する第三十二条 同法第五条（同法第八条第三項及び同法第九条第二項において準用する場合を含む。） 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号。以下「緊急措置法」という。）第八条第五項の規定により読み替えて適用する予算執行職員等の責任に関する法律第五条 第二十九条第六号 第三十二条（予算執行職員等の責任に関する法律第十条第三項及び同法第十一条第二項において準用する場合を含む。） 規則第一条第一項の規定により読み替えて適用する第三十二条 同法第五条（同法第八条第三項及び同法第九条第二項において準用する場合を含む。） 緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する予算執行職員等の責任に関する法律第五条 第三十二条第一項 出納職員 緊急措置法第八条第四項の規定により資金の交付を受けた者 第三十二条第三項 出納職員又は物品管理職員 緊急措置法第八条第四項の規定により資金の交付を受けた者 前二項 規則第一条第一項の規定により読み替えて適用する第一項 第三十二条第四項 第一項又は第二項 規則第一条第一項の規定により読み替えて適用する第一項 第三十二条第五項 第一項又は第二項 規則第一条第一項の規定により読み替えて適用する第一項 出納職員又は物品管理職員 緊急措置法第八条第四項の規定により資金の交付を受けた者 ２ 前項の場合において、会計検査院法第三十一条の規定は、適用しない。 （計算証明規則の規定の適用） 第二条 緊急措置法第八条第五項の規定による計算証明規則（昭和二十七年会計検査院規則第三号）の適用については、次の表の上欄に掲げる同規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第三十五条の見出し 前渡資金 緊急措置法に規定する資金 第三十五条第一項 前渡資金 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号。以下「緊急措置法」という。）第八条第四項の規定により交付を受けた資金 資金前渡官吏（資金前渡官吏代理を含む。第三号書式を除き、以下同じ。）並びに次条第一項ただし書の規定により計算証明をする分任資金前渡官吏（分任資金前渡官吏代理を含む。次条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）及び第三号書式を除き、以下同じ。）及び出納員 資金前渡官吏（緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する出納官吏事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十五号）第一条第四項に規定する資金前渡官吏をいう。以下同じ。） （会計検査院懲戒処分要求及び検定規則の規定の適用） 第三条 緊急措置法第八条第五項の規定による会計検査院懲戒処分要求及び検定規則（平成十八年会計検査院規則第四号）の適用については、次の表の上欄に掲げる同規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第三条 以下同じ 次条及び第五条において同じ 第六条第一項 会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第三十八条第一項に規定する出納官吏、同法第三十九条第二項に規定する分任出納官吏又は出納官吏代理、同法第四十条第二項に規定する出納員並びに同法第四十八条第一項の規定により出納官吏又は出納員の事務を行う都道府県の知事又は知事の指定する職員をいう 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号。以下「緊急措置法」という。）第八条第五項の規定により読み替えて適用する会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第三十八条第一項に規定する出納官吏をいう 第九条 出納職員等 出納職員 次条（第十二条第三項において準用する場合を含む。） 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律の施行に伴う会計検査の実施に関し必要な事項を定める規則（平成二十三年会計検査院規則第七号。以下「規則」という。）第三条の規定により読み替えて適用する次条及び規則第三条の規定により読み替えて適用する第十二条第三項において準用する次条 第十条 法第三十二条第一項（予責法第十条第三項において準用する場合を含む。）又は第二項（予責法第十一条第二項において準用する場合を含む。） 規則第一条第一項の規定により読み替えて適用する法第三十二条第一項 出納職員等 出納職員 本属長官、予責法第九条第一項に規定する公庫の長 本属長官 第十一条第一項 出納職員等 出納職員 前条 規則第三条の規定により読み替えて適用する前条 第十二条第一項 法第三十二条第五項 規則第一条第一項の規定により読み替えて適用する法第三十二条第五項 前条第一項 規則第三条の規定により読み替えて適用する前条第一項 出納職員等 出納職員 第十二条第二項 前条第一項 規則第三条の規定により読み替えて適用する前条第一項 出納職員等 出納職員 第十二条第三項 第一項 規則第三条の規定により読み替えて適用する第一項 第十六条第一項 予算執行職員 予算執行職員（緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する予責法第二条第一項に規定する予算執行職員をいう。以下同じ。） 第十七条第一項 （同法第八条第三項及び第九条第二項において準用する場合を含む。）の規定により、予算執行職員又はその上司（以下この節において「予算執行職員等」という。） の規定により、予算執行職員 予算執行職員等の任命権者及び予算執行職員等 緊急措置法第十五条に規定する主務大臣及び予算執行職員 送付し、予算執行職員等 送付し、予算執行職員 第十七条第二項 前条第一項 規則第三条の規定により読み替えて適用する前条第一項 予算執行職員等 予算執行職員 第十七条第三項 第一項の規定 規則第三条の規定により読み替えて適用する第一項の規定 予算執行職員等 予算執行職員 第十七条第三項 規則第三条の規定により読み替えて適用する第十七条第三項 第十七条第一項 規則第三条の規定により読み替えて適用する第十七条第一項 第二十二条 第六条第一項（同条第三項の規定において準用する場合を含む。次条において同じ。） 規則第三条の規定により読み替えて適用する第六条第一項 第二十三条第一項 第六条第一項の規定 規則第三条の規定により読み替えて適用する第六条第一項の規定 第二十三条第二項 第六条第一項 規則第三条の規定により読み替えて適用する第六条第一項 第三十条第一項 第二十三条第一項 規則第三条の規定により読み替えて適用する第二十三条第一項 第三十条第二項 前項 規則第三条の規定により読み替えて適用する前項 第三十条第三項 第一項 規則第三条の規定により読み替えて適用する第一項 前項 規則第三条の規定により読み替えて適用する前項 附　則 この規則は、緊急措置法の施行の日から施行する。 附　則 １ この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 １ この規則は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日から施行する。 附　則 １ この規則は、公布の日から施行する。

平成二十三年国家公安委員会規則第八号

国家公安委員会行政文書管理規則

423M60400000008

20220401

警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第十三条第一項の規定に基づき、国家公安委員会文書管理規則（平成十三年国家公安委員会規則第五号）の全部を改正するこの規則を制定する。 （目的） 第一条 この規則は、国家公安委員会（以下「公安委員会」という。）が行う行政文書の管理に関し必要な事項を定めることにより、行政文書の適正な管理を確保し、もって事務の適正かつ能率的な遂行及び公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「法」という。）の適正かつ円滑な運用に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この規則において「行政文書」とは、法第二条第四項に規定する行政文書のうち、公安委員会の委員長及び委員（専門の事項を調査審議させ、又は意見を提出させるため公安委員会に置かれる職員を含む。以下同じ。）並びに警察庁長官官房国家公安委員会会務官（以下「会務官」という。）及び会務官に置かれる職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、これらの者が組織的に用いるものとして、公安委員会が保有しているものをいう。 ２ この規則において「行政文書ファイル」とは、法第五条第二項に規定する行政文書ファイルであって、公安委員会が保有する行政文書に係るものをいう。 ３ この規則において「行政文書ファイル等」とは、法第五条第五項に規定する行政文書ファイル等であって、公安委員会が保有する行政文書に係るものをいう。 ４ この規則において「行政文書ファイル管理簿」とは、法第七条第一項に規定する行政文書ファイル管理簿であって、公安委員会が保有する行政文書に係るものをいう。 ５ この規則において「秘密文書」とは、特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第三条第一項に規定する特定秘密をいう。）以外の公表しないこととされている情報が記録された行政文書のうち秘密保全を要する行政文書（特定秘密である情報を記録する行政文書を除く。）をいう。 （公安委員会の保有する行政文書） 第三条 公安委員会が保有する行政文書は、次のとおりとする。 一 公安委員会の会議録（公安委員会の会議に提出された行政文書であって、公安委員会が会議録と併せて保有することが必要と認めたものを含む。） 二 警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第十二条の二に規定する事務に関する行政文書 三 公安委員会の運営に関する定めその他公安委員会の委員長又は委員の作成に係る公安委員会の意思決定に関する行政文書（前号に掲げるものを除く。） 四 警察法第七十九条第二項の規定による苦情の申出及びその対応に関する行政文書 五 公安委員会又は公安委員会の委員長若しくは委員宛ての意見、要望等及びその対応に関する行政文書（前号に掲げるものを除く。） 六 行政文書ファイル管理簿及び移管・廃棄簿 七 その他公安委員会が自ら保有することが必要と認めた行政文書 （総括文書管理者） 第四条 公安委員会に、総括文書管理者一人を置き、会務官をもって充てる。 ２ 総括文書管理者は、次に掲げる事務を行う。 一 行政文書の管理に関する規程類の整備に関すること。 二 標準文書保存期間基準（以下「保存期間表」という。）、行政文書ファイル管理簿及び移管・廃棄簿の整備に関すること。 三 行政文書の管理に関する内閣府との調整に関すること。 四 行政文書の管理に関する研修の実施に関すること。 五 行政文書の管理に関し、組織の新設、改正及び廃止に伴う必要な措置に関すること。 六 その他行政文書の管理に関する事務の総括及び必要な改善措置の実施に関すること。 （文書管理者） 第五条 公安委員会に、文書管理者を置き、総括文書管理者が指名する者をもって充てる。 ２ 文書管理者は、次に掲げる事務を行う。 一 行政文書の保存に関すること。 二 保存期間が満了したときの措置の設定に関すること。 三 行政文書ファイル管理簿の作成に関すること。 四 保存期間の延長、独立行政法人国立公文書館（以下「国立公文書館」という。）への移管又は廃棄の措置の実施に関すること。 五 行政文書の管理状況の点検に関すること。 六 行政文書の管理に関する職員の指導及び助言に関すること。 （文書管理担当者） 第五条の二 公安委員会に、文書管理者の事務を補佐する者として、文書管理担当者を置き、文書管理者が指名する者をもって充てる。 ２ 文書管理者は、文書管理担当者を指名したときは、その氏名又は官職等を総括文書管理者に報告しなければならない。 （監査責任者） 第六条 公安委員会に、監査責任者一人を置き、総括文書管理者が指名する者をもって充てる。 ２ 監査責任者は、行政文書の管理状況について監査を行うものとする。 （職員） 第七条 会務官に置かれる職員は、法の趣旨にのっとり、関連する法令及び規則等並びに総括文書管理者及び文書管理者の指示に従い、行政文書を適正に管理するものとする。 （行政文書の作成等） 第八条 公安委員会においては、法第一条の目的の達成に資するため、公安委員会における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに公安委員会の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、行政文書を作成しなければならない。 ２ 別表第一の第二欄に掲げる業務に係る行政文書を作成するに当たっては、当該業務の区分に応じそれぞれ同表の第三欄に定める行政文書の類型を参酌するものとする。 ３ 別表第一の第二欄に掲げる業務に係る行政文書を作成するに当たっては、政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等（以下「打合せ等」という。）の記録が、作成しなければならない行政文書に含まれることに留意するものとする。 ４ 別表第一の第二欄に掲げる業務に係る行政文書を作成するに当たっては、歴史的緊急事態（国家及び社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大きく政府全体として対応し、その教訓が将来に生かされるようなもののうち、国民の生命、身体及び財産に大規模かつ重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態をいう。）に政府全体として対応する会議その他の会合の記録が、作成しなければならない行政文書に含まれることに留意するものとする。 ５ 行政文書は、他の法令等の規定において書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。第十条第三項において同じ。）により作成し、又は取得することが規定されている場合、当該行政文書を電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。以下この項、第十条第三項及び第十五条第四項において同じ。）により管理することによって事務の円滑な遂行に支障が生じるおそれがある場合その他特別の事情がある場合を除き、電磁的方式により作成し、又は取得するものとする。 ６ 行政文書の作成に当たっては、正確性を確保するため、原則として公安委員会の委員長又は委員及び文書管理者を含む複数の職員がその内容を確認するものとする。 ７ 打合せ等に係る行政文書を作成するに当たっては、当該打合せ等に出席した公安委員会の委員長又は委員が確認するとともに、可能な限り、当該打合せ等の相手方（以下「相手方」という。）にもその発言内容等の確認を求めるなどして、正確性の確保を期するものとする。 ただし、相手方の発言内容等の記録を確定し難い場合は、その旨を明らかにして記載するものとする。 ８ 行政文書の作成に際しては、反復利用が可能な様式、資料等の情報を、当該情報を電子計算機に備えられたファイルに記録し、電気通信回線を通じて他の職員が閲覧することができるようにするものとする。 ９ 行政文書の作成に当たっては、常用漢字表（平成二十二年内閣告示第二号）、現代仮名遣い（昭和六十一年内閣告示第一号）、送り仮名の付け方（昭和四十八年内閣告示第二号）、外来語の表記（平成三年内閣告示第二号）等を参照し、分かりやすい用字用語を用い、的確かつ簡潔に記載するものとする。 （行政文書の整理） 第九条 行政文書については、この条及び第十一条に定めるところにより、次に掲げる整理を行わなければならない。 一 作成し、又は取得した行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。 二 単独で管理することが適当な行政文書を除き、相互に密接な関連を有する行政文書を一の行政文書ファイルにまとめること。 三 前号の行政文書ファイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。 ２ 前項に規定する分類は、第十一条第一項に規定する保存期間表を参酌して、事務及び事業の性質、内容等に応じて三段階に区分するなど、系統的に行わなければならない。 ３ 行政文書及び行政文書ファイルは、分かりやすい名称を付さなければならない。 （行政文書の保存の方法） 第十条 行政文書は、第十四条に規定する行政文書ファイル保存要領に従い、公安委員会が適切に管理し得る専用の場所において、適切に保存するものとする。 ２ 行政文書は、保存期間が満了する日まで必要に応じ記録媒体の変換を行うなどにより、適正かつ確実に利用できる方式で保存するものとする。 ３ 行政文書は、他の法令等の規定において書面等により保存することが規定されている場合、当該行政文書を電磁的方式により管理することによって事務の円滑な遂行に支障が生じるおそれがある場合その他特別の事情がある場合を除き、電磁的方式により体系的に管理するものとする。 （行政文書の保存期間） 第十一条 総括文書管理者は、別表第一の第三欄に掲げる行政文書の類型に応じそれぞれ同表の第四欄に定める保存期間を参酌し、保存期間表を定め、又はこれを改定するとともに、これを公表しなければならない。 ２ 第九条第一項第一号の保存期間の設定については、前項の保存期間表に従って行うものとする。 ３ 第一項の保存期間表の定め及び第九条第一項第一号の保存期間の設定においては、歴史公文書等（法第二条第六項に規定する歴史公文書等をいう。）に該当するとされた行政文書にあっては、一年以上の保存期間を定めるものとする。 ４ 前項に規定するもののほか、行政が適正かつ効率的に運営され、国民に説明する責務が全うされるため、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書にあっては、原則として一年以上の保存期間を定めるものとする。 ５ 第九条第一項第一号の保存期間の起算日は、行政文書を作成し、又は取得した日（以下この条において「文書作成取得日」という。）の属する年度の翌年度の四月一日とする。 ただし、当該日以外の日（文書作成取得日から二年以内の日に限る。）を起算日とすることが当該行政文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。 一 文書作成取得日から一年以内の日を起算日とする場合 文書管理者が適当と認める日 二 文書作成取得日から一年を超え二年以内の日を起算日とする場合 当該文書作成取得日の属する年度の翌々年度の四月一日 ６ 第九条第一項第三号の保存期間は、行政文書ファイルにまとめられた行政文書の保存期間とする。 ７ 第九条第一項第三号の保存期間の起算日は、行政文書を行政文書ファイルにまとめた日のうち最も早い日（以下この項において「ファイル作成日」という。）の属する年度の翌年度の四月一日とする。 ただし、当該日以外の日（ファイル作成日から二年以内の日に限る。）を起算日とすることが当該行政文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。 一 ファイル作成日から一年以内の日を起算日とする場合 文書管理者が適当と認める日 二 ファイル作成日から一年を超え二年以内の日を起算日とする場合 当該ファイル作成日の属する年度の翌々年度の四月一日 ８ 第二項、第五項及び第六項の規定にかかわらず、文書管理者は、行政文書の適切な管理に資すると認める場合には、行政文書ファイルの保存期間の起算日以後に作成し、又は取得した行政文書であって当該行政文書ファイルに係る事務又は事業に附帯する事務又は事業に関するものについて、保存期間を文書作成取得日から当該行政文書ファイルの保存期間の満了する日までとし、当該行政文書ファイルにまとめることができる。 ９ 第五項及び第七項の規定は、文書作成取得日においては不確定である期間を保存期間とする行政文書及び当該行政文書がまとめられた行政文書ファイルについては、適用しない。 （保存期間が満了したときの措置） 第十二条 文書管理者は、行政文書ファイル等について、別表第二の中欄に掲げる業務の区分に応じそれぞれ同表の下欄に定める保存期間満了後の措置を参酌し、保存期間の満了前のできる限り早い時期に、保存期間が満了したときの措置を定めなければならない。 ２ 文書管理者は、第十六条第一項の行政文書ファイル等について前項の措置を定めるに当たっては、行政文書ファイル管理簿への記載により行うとともに、総括文書管理者の確認を受けるものとする。 ３ 総括文書管理者は、前項の確認に当たっては、国立公文書館の専門的技術的な助言を求めるものとする。 ４ 総括文書管理者は、前項の助言を踏まえて当該行政文書を適切に管理するために必要があると認めるときは、文書管理者に対し、第一項の規定により定めた措置の変更等の対応を求めるものとする。 （保存期間の延長等） 第十三条 文書管理者は、公文書等の管理に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百五十号。以下「令」という。）第九条第一項各号に掲げる行政文書ファイル等を構成する行政文書のうち当該各号に定める期間に照らして保存を継続する必要があると認められるものについては、当該行政文書ファイル等の区分に応じ、当該各号に定める期間が経過する日までの間、保存期間及び保存期間の満了する日を延長する等の方法により、保存を継続しなければならない。 （行政文書ファイル保存要領） 第十四条 総括文書管理者は、行政文書ファイル等の適切な保存及び集中管理の推進に資するよう、行政文書ファイル保存要領を作成するものとする。 ２ 行政文書ファイル保存要領には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 行政文書（次号に掲げるものを除く。）の保存場所及び保存方法 二 電子行政文書（電磁的記録である行政文書をいう。）の保存場所及び保存方法 三 集中管理の場所及び方法 四 引継ぎの手続 五 その他行政文書ファイル等の保存及び集中管理を確保するための措置 （移管又は廃棄） 第十五条 文書管理者は、保存期間が満了した行政文書ファイル等については、総括文書管理者の指示に従い、第十二条第一項の規定による定めに基づいて、国立公文書館に移管し、又は廃棄しなければならない。 ２ 文書管理者は、前項の規定により、保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ、総括文書管理者を通じて内閣府に協議し、その同意を得なければならない。 この場合において、内閣府の同意が得られないときは、文書管理者は、総括文書管理者を通じて内閣府と協議の上、当該行政文書ファイル等について、新たに保存期間及び保存期間の満了する日を設定し、又は国立公文書館に移管しなければならない。 ３ 文書管理者は、前二項の規定により移管する行政文書ファイル等について、法第十六条第一項第一号に掲げる場合に該当するものとして国立公文書館において利用の制限を行うことが適切であると認める場合には、総括文書管理者の同意を得た上で、利用制限を行うべき箇所及び理由を明らかにして、国立公文書館に意見を提出しなければならない。 ４ 文書管理者は、電磁的記録（電磁的方式で作られた記録をいう。）である行政文書ファイル等を国立公文書館に移管する場合には、暗証番号の設定、暗号化等の保護措置の解除その他の当該行政文書ファイル等を一般の利用に供するために必要な措置を講ずるものとする。 ５ 総括文書管理者は、内閣府から、法第八条第四項の規定により、行政文書ファイル等について廃棄の措置をとらないように求められた場合には、必要な措置を講ずるものとする。 （行政文書ファイル管理簿） 第十六条 行政文書ファイル等（保存期間が一年以上のものに限る。以下この条において同じ。）については、行政文書ファイル管理簿により管理するものとする。 ２ 行政文書ファイル管理簿は、令第十一条第二項の規定に基づき、文書管理システム（行政文書の取得、作成、保存、移管、廃棄等に係る業務を統一的に処理するシステムをいう。）をもって調製するものとする。 ３ 文書管理者は、少なくとも毎年度一回、その管理する行政文書ファイル等の現況について、令第十一条第一項各号に掲げる事項を行政文書ファイル管理簿に記載しなければならない。 ４ 行政文書ファイル管理簿の記載については、記載すべき事項が行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）第五条各号に規定する不開示情報に該当するおそれがある場合には、当該不開示情報を明示しないよう工夫をするものとする。 ５ 文書管理者は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、国立公文書館に移管し、又は廃棄した場合は、当該行政文書ファイル等に関する行政文書ファイル管理簿の記載を削除するとともに、その名称、移管日、廃棄日等について、総括文書管理者が調製した移管・廃棄簿に記載しなければならない。 （行政文書の閲覧及び貸出し） 第十七条 総括文書管理者は、必要があると認める場合は、行政文書を会務官に置かれる職員以外の警察庁の職員に閲覧させ、又は貸し出すことができる。 （点検及び監査） 第十八条 文書管理者は、行政文書の管理状況について、少なくとも毎年度一回、点検を行い、その結果を総括文書管理者に報告しなければならない。 ２ 監査責任者は、行政文書の管理状況について、少なくとも毎年度一回、監査を行い、その結果を総括文書管理者に報告しなければならない。 ３ 総括文書管理者は、点検及び監査の結果等を踏まえ、行政文書の管理について必要な措置を講ずるものとする。 （紛失等への対応） 第十九条 文書管理者は、行政文書ファイル等の紛失等の事実が明らかとなった場合は、直ちに総括文書管理者に報告しなければならない。 ２ 総括文書管理者は、前項の報告を受けたときは、速やかに被害の拡大の防止等のために必要な措置を講ずるとともに、事案の内容、影響等を勘案して公安委員会への報告、公表等の措置を講ずるものとする。 （管理状況の報告等） 第二十条 総括文書管理者は、行政文書ファイル管理簿の記載状況その他の行政文書の管理状況について、毎年度、内閣府に報告するものとする。 ２ 総括文書管理者は、法第九条第三項又は第四項の規定により報告若しくは資料の提出を求められ、又は実地調査が行われる場合には、必要な協力を行うものとする。 ３ 総括文書管理者は、内閣府から法第三十一条の規定による勧告があった場合には、必要な措置を講ずるものとする。 （研修） 第二十一条 総括文書管理者は、会務官に置かれる職員に対し、行政文書の管理を適正かつ効果的に行うために必要な研修を行うものとし、各職員が少なくとも毎年度一回、研修を受けられる環境を提供しなければならない。 ２ 文書管理者は、会務官に置かれる職員に対し、総括文書管理者及び国立公文書館その他の機関が実施する研修を積極的に受講させるものとし、各職員の受講状況について、総括文書管理者に報告しなければならない。 ３ 会務官に置かれる職員は、総括文書管理者及び国立公文書館その他の機関が実施する研修を適切な時期に受講しなければならない。 （秘密文書管理責任者） 第二十二条 公安委員会に、秘密文書管理責任者一人を置き、会務官をもって充てる。 ２ 秘密文書管理責任者は、秘密文書の管理の責に任ずる。 （秘密文書管理担当者） 第二十三条 公安委員会に、秘密文書管理担当者を置き、秘密文書管理責任者が指名する者をもって充てる。 ２ 秘密文書管理担当者は、秘密文書管理責任者の命を受け、秘密文書管理責任者の管理する秘密文書についてこの規則の定めるところによる管理が確保されるため必要な事務を行う。 （秘密文書の区分） 第二十四条 秘密文書の種類は、次の各号に掲げる秘密の程度に応じ、極秘文書及び秘文書とする。 一 極秘文書 秘密保全の必要が高く、その漏えいが国の安全、利益に損害を与えるおそれのある情報を含む行政文書 二 秘文書 極秘文書に次ぐ程度の秘密であって、関係者以外には知らせてはならない情報を含む極秘文書以外の行政文書 （秘密文書の指定） 第二十五条 秘密文書の指定は、会務官が行う。 （秘密文書の取扱い） 第二十六条 秘密文書の指定は、必要最小限にとどめるものとし、秘密保全の必要に応じ、適正に行わなければならない。 ２ 会務官は、秘密文書の指定に際し、当該秘密文書を秘密にしておく期間（以下「秘密期間」という。）を定めなければならない。 ただし、極秘文書の秘密期間は、五年を超えない範囲内の期間とする。 ３ 秘密期間の起算日は、秘密文書を指定した日（以下この項において「秘密文書指定日」という。）の属する年度の翌年度の四月一日とする。 ただし、当該日以外の日（秘密文書指定日から二年以内の日に限る。）を起算日とすることが当該秘密文書の適切な管理に資すると秘密文書管理責任者が認める場合にあっては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。 一 秘密文書指定日から一年以内の日を起算日とする場合 秘密文書管理責任者が適当と認める日 二 秘密文書指定日から一年を超え二年以内の日を起算日とする場合 当該秘密文書指定日の属する年度の翌々年度の四月一日 ４ 会務官は、秘密文書の秘密期間が満了する時において、満了後も引き続き秘密文書として管理を要すると認めるときは、期間を定めて、その期間を延長するものとする。 ただし、極秘文書の期間の延長は、五年を超えない範囲内の期間とする。 ５ 第二項及び前項に基づく秘密期間の定めは、当該行政文書の保存期間を超えてはならない。 ６ 秘密文書の指定は、秘密期間の満了により解除されるものとする。 ７ 秘密文書の内容が秘密を要しなくなったとき、会務官は、速やかに当該秘密文書の指定を解除するものとする。 ８ 会務官は、秘密文書の指定を行うに際し、必要があると認めるときは、当該秘密文書を処理することができる者の範囲その他その取扱いの細目について指示するものとする。 （秘密文書管理簿） 第二十七条 秘密文書は、秘密文書を管理するための簿冊（以下「秘密文書管理簿」という。）において管理するものとする。 ２ 秘密文書管理簿は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製することができる。 （秘密文書の表示） 第二十八条 秘密文書には、秘密文書の区分に応じ、「極秘」又は「秘」の文字を付することにより、秘密文書であることの表示をするものとする。 （秘密文書の管理状況の報告） 第二十九条 総括文書管理者は、秘密文書の管理状況について、毎年度、公安委員会に報告するものとする。 （他の行政機関への秘密文書の提供） 第三十条 他の行政機関に秘密文書を提供する場合には、あらかじめ当該秘密文書の管理について提供先の行政機関と協議した上で行うものとする。 （秘密文書管理要領） 第三十一条 総括文書管理者は、秘密文書の管理に関し必要な事項の細則を規定する秘密文書管理要領を定めるものとする。 （特定秘密である情報を記録する行政文書の管理） 第三十二条 特定秘密である情報を記録する行政文書については、この規則で定めるもののほか、特定秘密の保護に関する法律、特定秘密の保護に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百三十六号）、特定秘密の指定及び解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（平成二十六年十月十四日閣議決定）及び特定秘密の保護に関する法律施行令第十一条第一項の規定に基づき定められた国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則（平成二十六年国家公安委員会規則第十一号）に基づき管理するものとする。 （他の行政機関から取得した行政文書の管理） 第三十三条 他の行政機関から取得した行政文書であって、その管理についてあらかじめ提供元の行政機関と協議を行っているものの管理については、当該協議に基づき行うものとする。 （文書管理規則等の供覧） 第三十四条 この規則を記載した書面及び行政文書ファイル管理簿は、情報公開法第三条の規定による開示の請求を受け付ける場所において、一般の閲覧に供するとともに、インターネットで公表するものとする。 （細則） 第三十五条 この規則に定めるもののほか、行政文書の管理に関し必要な事項は、総括文書管理者が定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この規則は、法の施行の日（平成二十三年四月一日）から施行する。 （経過措置） 第二条 行政文書ファイル管理簿の調製については、当分の間、第十六条第二項中「文書管理システム（行政文書の取得、作成、保存、移管、廃棄等に係る業務を統一的に処理するシステムであって、各行政機関が共通して利用することができるものをいう。）」とあるのは、「磁気ディスク」として、同項の規定を適用する。 附　則 この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。 附　則 この規則は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 この規則は、特定秘密の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行の日（令和元年十二月十一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、令和四年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この規則による改正後の国家公安委員会行政文書管理規則（以下「新規則」という。）第九条第一項第一号の保存期間の設定は、文書管理者が行政文書の適切な管理に資すると認める場合には、文書作成取得日がこの規則の施行の日前である行政文書についても、新規則第十一条第一項の規定により定められた保存期間表に従って行うことができる。 ３ 新規則第十一条第五項の規定は文書作成取得日が令和三年四月一日以後である行政文書について、同条第七項の規定はファイル作成日が同日以後である行政文書ファイルについて、それぞれ適用する。 ４ 新規則第十一条第八項の規定は、文書作成取得日が令和四年四月一日以後である行政文書について適用する。 ５ 新規則第二十六条第三項の規定は、秘密文書指定日が令和三年四月一日以後である秘密文書について適用する。 別表第一 （第八条、第十一条関係） 事項 業務 行政文書の類型 保存期間 公安委員会の決定又は了解及びその経緯 会議 公安委員会の会議録（公安委員会の会議に提出された行政文書であって、公安委員会が会議録と併せて保有することが必要と認めたものを含む。） 二十年 監察の指示 警察法第十二条の二に規定する事務に関する行政文書 五年 決定、申合せ等 公安委員会の運営に関する定めその他公安委員会の委員長又は委員の作成に係る公安委員会の意思決定に関する文書 二十年（公安委員会の運営に関する定めに係る行政文書ファイル等でその内容に重要性がないと認められるものにあっては、三十年） 苦情の申出等 警察法第七十九条第二項の規定による苦情の申出及びその対応に関する行政文書 当該苦情の対応が終了する日に係る特定日以後五年 意見、要望等 公安委員会又は公安委員会の委員長若しくは委員宛ての意見、要望等及びその対応に関する行政文書 当該意見、要望等の対応が終了する日に係る特定日以後一年 文書管理に関する事項 文書管理 行政文書ファイル管理簿 無期限 移管・廃棄簿 二十年 備考　この表において「特定日」とは、第十一条第九項の保存期間が確定することとなる日の属する年度の翌年度の四月一日（当該確定することとなる日から一年以内の日であって、四月一日以外の日を特定日とすることが行政文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日）をいう。 別表第二 （第十二条関係） 事項 業務 保存期間満了後の措置 公安委員会の決定又は了解及びその経緯 会議 移管 監察の指示 移管 決定、申合せ等 移管（公安委員会の運営に関する定めに係る行政文書ファイル等でその内容に重要性がないと認められるものにあっては、廃棄） 苦情の申出等 移管（その内容に重要性がないと認められるものにあっては、廃棄） 意見、要望等 廃棄 文書管理に関する事項 文書管理 廃棄（移管・廃棄簿にあっては、移管）

平成二十三年国家公安委員会規則第五号

留置施設の巡察に関する規則

423M60400000005

20161001

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第十九条の規定に基づき、留置施設の巡察に関する規則を次のように定める。 （実施項目） 第一条 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第十九条の規定による巡察（以下単に「巡察」という。）は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 留置施設の管理運営に関すること。 二 被留置者の処遇に関すること。 （実施方法） 第二条 巡察は、関係者からの聴取り、書類の閲覧、実地の視察その他適当な方法により実施するものとする。 （実施） 第三条 巡察は、毎年度少なくとも一回、全ての都道府県警察において実施しなければならない。 （留意事項） 第四条 巡察を行うに当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。 一 留置施設の規模、構造その他の状況を考慮すること。 二 資料及び情報を十分に収集し、正確な事実の把握に努めること。 三 必要な限度を超えて関係者の業務に支障を及ぼさないよう注意すること。 （国家公安委員会への報告） 第五条 警察庁長官（以下「長官」という。）は、国家公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、巡察の実施状況を報告しなければならない。 （巡察の結果に基づく措置） 第六条 長官は、巡察の結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。 （細目） 第七条 この規則に定めるもののほか、巡察の実施に関し必要な事項の細目は、長官が定める。 附　則 この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

平成二十三年防衛省令第九号

自衛官に対する入院時食事療養費等の額についての特例を定める省令

423M60002000009

20161001

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第百四十二条第一項の規定に基づき、自衛官に対する入院時食事療養費等の額についての特例を定める省令を次のように定める。 （法第百四十二条第一項に規定する防衛省令で定めるもの） 第一条 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（以下「法」という。）第百四十二条第一項に規定する防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条第一項の規定の適用を受ける者であって、東日本大震災による被害を受けた者として防衛省令で定めるもの（以下「被災自衛官等」という。）は、東日本大震災による被害を受けたことにより療養の給付について防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号。以下「給与令」という。）第十七条の四の二第一項第二号の措置が採られるべき者とする。 （入院時食事療養費の額についての特例） 第二条 給与令第十七条の四の二第一項の防衛大臣が指定する防衛省の機関又は自衛隊の部隊若しくは機関（以下「機関等」という。）が、平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間において法第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日までの間（以下「特例対象期間」という。）に被災自衛官等が受けた食事療養（給与令第十七条の三第二項第一号に規定する食事療養をいう。以下同じ。）について給与令第十七条の四の三第一項の規定により当該被災自衛官等に対して支給する入院時食事療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該食事療養について同項の厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）に相当する金額とする。 （入院時生活療養費の額についての特例） 第三条 機関等が、特例対象期間に被災自衛官等が受けた生活療養（給与令第十七条の三第二項第二号に規定する生活療養をいう。以下同じ。）について給与令第十七条の四の四第一項の規定により当該被災自衛官等に対して支給する入院時生活療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該生活療養について同項の厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）に相当する金額とする。 （保険外併用療養費の額についての特例） 第四条 機関等が、特例対象期間に被災自衛官等が受けた評価療養（給与令第十七条の三第二項第三号に規定する評価療養をいう。以下同じ。）又は選定療養（同号に規定する選定療養をいう。以下同じ。）（これらの療養のうち食事療養が含まれているものに限る。）について給与令第十七条の四の五第一項の規定により当該被災自衛官等に対して支給する保険外併用療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する金額及び当該食事療養について給与令第十七条の四の三第二項の厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）に相当する金額の合算額とする。 ２ 機関等が、特例対象期間に被災自衛官等が受けた評価療養又は選定療養（これらの療養のうち生活療養が含まれているものに限る。）について給与令第十七条の四の五第一項の規定により当該被災自衛官等に対して支給する保険外併用療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する金額及び当該生活療養について給与令第十七条の四の四第二項の厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）に相当する金額の合算額とする。 （療養費の額についての特例） 第五条 機関等が、平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間に被災自衛官等が受けた療養について給与令第十七条の五第一項又は第二項の規定により当該被災自衛官等に対して支給する療養費の額は、同条第三項の規定にかかわらず、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について算定した費用の額及び当該食事療養又は生活療養について算定した費用の額を基準として、防衛大臣が定める金額とする。 ２ 前項の費用の額の算定に関しては、療養の給付を受けるべき場合には給与令第十七条の四第五項の療養に要する費用の額の算定、入院時食事療養費の支給を受けるべき場合には第二条の費用の額の算定（法第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養については、給与令第十七条の四の三第二項の金額の算定）、入院時生活療養費の支給を受けるべき場合には第三条の費用の額の算定（法第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた生活療養については、給与令第十七条の四の四第二項の金額の算定）、保険外併用療養費の支給を受けるべき場合には給与令第十七条の四の五第二項第一号の費用の額の算定（前項に規定する療養に食事療養又は生活療養が含まれるときは、前条の費用の額の算定（法第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養又は生活療養については、給与令第十七条の四の三第二項又は第十七条の四の四第二項の金額の算定））の例による。 ただし、その額は、現に療養に要した費用の額を超えることができない。 （委任規定） 第六条 この省令に定めるもののほか、この省令の実施に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。 附　則 この省令は、公布の日から施行し、平成二十三年三月十一日から適用する。

平成二十三年内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号

認可特定保険業者等に関する命令

423M60001F9A001

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保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号）及び保険業法施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第三十三号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、認可特定保険業者等に関する命令を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条） 第二章　特定保険業の認可 （第二条―第十五条） 第三章　旧特定保険業者の保険契約の移転 （第十六条―第二十一条） 第四章　業務、経理及び監督等 （第二十二条―第六十八条） 第五章　保険契約の移転、事業の譲渡又は譲受け並びに業務及び財産の管理の委託 第一節　保険契約の移転 （第六十九条―第七十四条） 第二節　事業の譲渡又は譲受け （第七十五条） 第三節　業務及び財産の管理の委託 （第七十六条―第七十八条） 第六章　解散、合併及び清算 第一節　解散 （第七十九条・第八十条） 第二節　合併 （第八十一条―第八十九条） 第三節　清算 （第九十条―第九十三条） 第七章　保険募集 （第九十四条―第九十六条） 第八章　情報通信の技術の利用 （第九十六条の二―第九十六条の十一） 第九章　雑則 （第九十七条―第百六条） 附則 第一章　総則 （定義） 第一条 この命令において、「保険業」、「保険会社」、「生命保険会社」、「外国保険業者」、「外国保険会社等」、「外国生命保険会社等」又は「少額短期保険業者」とは、それぞれ保険業法（平成七年法律第百五号。以下「法」という。）第二条に規定する保険業、保険会社、生命保険会社、外国保険業者、外国保険会社等、外国生命保険会社等又は少額短期保険業者をいう。 ２ この命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 特定保険業 保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号。以下「改正法」という。）附則第二条第一項に規定する特定保険業をいう。 二 認可特定保険業者 改正法附則第二条第七項第一号ホ（７）に規定する認可特定保険業者をいう。 三 子会社 改正法附則第四条第五項に規定する子会社をいう。 四 保険募集 改正法附則第四条の二に規定する保険募集をいう。 第二章　特定保険業の認可 （特定保険業を行っていた者と密接な関係を有する者） 第二条 改正法附則第二条第一項に規定する主務省令で定める者（以下「密接関係者」という。）は、次の各号に掲げる事項に照らして、改正法の公布の際現に特定保険業を行っていた者（以下「旧特定保険業者」という。）と実質的に同一と認められる一般社団法人又は一般財団法人とする。 一 当該法人の目的 二 当該法人の社員又は評議員の構成 三 当該法人の理事及び監事の構成 （純資産額の算定方法） 第三条 改正法附則第二条第二項第二号に規定する主務省令で定める方法は、貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額から負債の部に計上されるべき金額の合計額（次に掲げるものの金額の合計額を除く。）を控除する方法とする。 一 改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第百十五条第一項の価格変動準備金に相当する額 二 第四十三条第一項第三号の異常危険準備金に相当する額 ２ 前項の資産及び負債の評価は、計算を行う日において、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従って評価した価額によらなければならない。 ３ 前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める金額を評価額とする。 一 金銭債権又は市場価格のない債券について取立不能のおそれがある場合 取立不能見込額を控除した金額 二 市場価格のない株式についてその発行会社の資産状態が著しく悪化した場合 相当の減額をした金額 三 前二号以外の流動資産の時価が帳簿価額より著しく低い場合であって、その価額が帳簿価額まで回復することが困難と見られる場合 当該時価 四 第一号又は第二号以外の固定資産について償却不足があり、又は予測することのできない減損が生じた場合 償却不足額を控除し、又は相当の減額をした金額 五 繰延資産について償却不足がある場合 償却不足額を控除した金額 （認可申請書の添付書類） 第四条 改正法附則第二条第三項に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、同条第一項の認可の申請（以下この条において「認可申請」という。）の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。 一 一般社団法人又は一般財団法人の登記事項証明書 二 特定保険業（これに附帯する業務及び保険代理業（改正法附則第四条第六項に規定する保険代理業をいう。）を含む。次号及び第十四号において同じ。）に係る三事業年度の事業計画書 三 特定保険業以外の事業に係る三事業年度の事業計画書 四 最終の貸借対照表、損益計算書その他の当該認可申請者の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 五 一般社団法人にあってはその社員の名簿、一般財団法人にあってはその設立者及び評議員の名簿 六 理事及び監事の履歴書 七 理事及び監事が改正法附則第二条第七項第一号ホ（１）から（１０）までのいずれにも該当しない者であることを当該理事及び監事が誓約する書面 八 改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十条第一項の規定により保険計理人の選任を要することとなる者にあっては、次に掲げる書類 イ 保険計理人に選任する者の履歴書 ロ 保険計理人に選任する者が改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第百二十条第二項に規定する主務省令で定める要件に該当する者であることを証する書面 ハ 改正法附則第二条第三項第四号に掲げる書類に記載された保険料及び責任準備金の算出方法が保険数理に基づき合理的かつ妥当なものであることについての保険計理人に選任する者の意見書 ニ 認可申請時において引受けを行っている保険契約に係る責任準備金に相当する額が保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により積み立てられているかどうかについて、保険計理人に選任する者が確認した結果を記載した意見書 九 純資産額（改正法附則第二条第二項第二号の規定により算定される額をいう。次号及び第十一条第一項において同じ。）の算出根拠を記載した書面 十 純資産額が第十一条第一項第一号に定める額に満たない者にあっては、同項第二号の基準に適合するための計画を記載した書面（当該計画の実施期間が五年を超える場合においては、当該期間が五年を超えることについてやむを得ない理由を記載した書面及び当該計画の目的が達成される蓋然性について改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第百二十条第二項に規定する主務省令で定める要件に該当する者が確認した結果を記載した意見書を含む。） 十一 特定保険業に関する知識及び経験を有する使用人の確保の状況を記載した書類 十二 旧特定保険業者として認可申請を行う者にあっては、旧特定保険業者に該当することを明らかにする書類 十三 密接関係者に該当する者として認可申請を行う者にあっては、密接関係者に該当することを明らかにする書類 十四 特定保険業以外の業務を行う場合には、次に掲げる事項を記載した書類 イ 当該業務の種類 ロ 当該業務の方法 ハ 当該業務の開始年月日又は開始予定年月日 ニ 当該業務を所掌する組織及び人員配置 ホ 当該業務の運営に関する内部規則等（内部規則その他これに準ずるものをいう。第二十六条及び第六十三条第二項第三号において同じ。） 十五 改正法附則第三条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十五条第一項の規定により同条第三項に規定する移転業者から保険契約の移転を受けることを約する者にあっては、同条第一項の契約に係る契約書 十六 認可申請者が子会社等（改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十二条第一項に規定する子会社等をいう。以下この号、第七十五条第七号及び第九十六条第三号において同じ。）を有する場合には、次に掲げる書類 イ 当該子会社等の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地を記載した書類 ロ 当該子会社等の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書類 ハ 当該子会社等の業務の内容を記載した書類 ニ 当該子会社等の最終の貸借対照表、損益計算書その他の当該子会社等の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 十七 前各号に掲げるもののほか、行政庁が必要と認める書類 （改正法附則第二条第七項第二号の基準に適合することを明らかにするために必要な事項） 第五条 改正法附則第二条第三項第五号に規定する主務省令で定める事項は、認可申請者（認可申請者が密接関係者である場合には、当該認可申請者を密接関係者とする旧特定保険業者）が改正法の公布の際現に行っていた特定保険業に係る次に掲げる事項とする。 一 保険の種類 二 保険契約者の範囲 三 被保険者又は保険の目的の範囲 四 保険金の支払事由 （電磁的記録） 第六条 改正法附則第二条第四項において読み替えて準用する法第四条第三項に規定する主務省令で定めるもの及び改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百七十六条に規定する主務省令で定める電磁的記録は、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （事業方法書の記載事項） 第七条 改正法附則第二条第六項に規定する主務省令で定める事項は、同条第三項第二号に掲げる書類にあっては、次に掲げるものとする。 一 保険の種類 二 保険契約者の範囲 三 被保険者又は保険の目的の範囲 四 保険金額及び保険期間に関する事項 五 被保険者又は保険の目的の選択及び保険契約の締結の手続に関する事項 六 保険料の収受並びに保険金及び払い戻される保険料その他の返戻金の支払に関する事項 七 保険証券（保険法（平成二十年法律第五十六号）第六条第一項、第四十条第一項又は第六十九条第一項の書面をいう。）、保険契約の申込書及びこれらに添付すべき書類に記載する事項 八 保険契約の特約に関する事項 九 契約者配当（改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第百十四条第一項に規定する契約者配当をいう。以下同じ。）に関する事項 十 保険金額、保険の種類又は保険期間を変更する場合の取扱いに関する事項 十一 特別勘定（改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第百十八条第一項に規定する特別勘定をいう。以下同じ。）を設ける場合にあっては、次に掲げる事項 イ 特別勘定を設ける保険契約の種類 ロ 特別勘定に属する財産の種類及び評価の方法 ハ 保険料の全部又は一部を特別勘定に振り替える日 （普通保険約款の記載事項） 第八条 改正法附則第二条第六項に規定する主務省令で定める事項は、同条第三項第三号に掲げる書類にあっては、次に掲げるものとする。 一 保険金の支払事由 二 保険契約の無効原因 三 保険者としての保険契約に基づく義務を免れるべき事由 四 保険料の増額又は保険金の削減に関する事項 五 保険者としての義務の範囲を定める方法及び履行の時期 六 保険契約者又は被保険者が保険約款に基づく義務の不履行のために受けるべき不利益 七 保険契約の全部又は一部の解除の原因並びに当該解除の場合における当事者の有する権利及び義務 八 契約者配当を受ける権利を有する者がいる場合においては、その権利の範囲 （保険料及び責任準備金の算出方法書の記載事項） 第九条 改正法附則第二条第六項に規定する主務省令で定める事項は、同条第三項第四号に掲げる書類にあっては、次に掲げるものとする。 一 保険料の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項 二 責任準備金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項 三 返戻金の額その他の被保険者のために積み立てるべき額を基礎として計算した金額（第十三条第一号及び第五十条第一項第四号において「契約者価額」という。）の計算の方法及びその基礎に関する事項 四 第三十九条第一項の契約者配当準備金（同項及び第七十二条の二第一項第三号ロからニまでを除き、以下単に「契約者配当準備金」という。）及び契約者配当の計算の方法に関する事項 五 保険金額、保険の種類又は保険期間を変更する場合における計算の方法に関する事項 六 その他保険数理に関して必要な事項 （認可申請者と密接な関係を有する者） 第十条 改正法附則第二条第七項第二号に規定する主務省令で定める者は、認可申請者を密接関係者とする旧特定保険業者とする。 （財産的基礎） 第十一条 改正法附則第二条第七項第三号に規定する主務省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 純資産額が千万円以上であること。 二 次に掲げる基準に適合する計画を有しており、かつ、当該計画の目的が達成される蓋然性が高いと見込まれること。 イ 純資産額が前号に定める額以上となることを目的とするものであること。 ロ 認可申請者が実行可能な範囲内でできる限り早期に目的を達成するために必要と見込まれる措置を適切に講ずることとするものであること。 ハ 計画の実施期間が、目的を達成するために必要な最小限度の期間であること。 ２ 前項第二号の計画の実施期間は五年を超えることはできない。 ただし、認可申請者の業務又は財産の状況等に照らし、当該認可申請者の同号の計画の実施期間が五年を超えることについてやむを得ない理由があると認められる場合であって、当該計画の目的が達成される蓋然性について改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第百二十条第二項に規定する主務省令で定める要件に該当する者の確認を受けたものである場合にあっては、この限りでない。 （事業方法書等の審査基準） 第十二条 改正法附則第二条第七項第六号ハに規定する主務省令で定める基準は、次に掲げる基準とする。 一 保険契約の内容に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 二 保険契約の内容が、当該認可申請者の支払能力に照らし、過大な危険の引受けを行うものでないこと。 三 保険契約者、被保険者、保険金額を受け取るべき者その他の関係者（以下「保険契約者等」という。）の権利義務その他保険契約の内容が、保険契約者等にとって明確かつ平易に定められたものであること。 四 次のイ及びロに掲げる手続に関する当該イ及びロに定める同意の方式について、書面による方式その他これに準じた方式が明瞭に定められていること。 イ 保険契約の締結（被保険者の同意を必要とする契約の変更を含む。次号において同じ。） 保険法第三十八条又は第六十七条第一項の同意 ロ 保険法第四十三条第一項又は第七十二条第一項に規定する保険金受取人の変更 同法第四十五条又は第七十四条第一項の同意 五 電気通信回線に接続している情報処理の用に供する機器を利用して、保険契約の申込みその他の保険契約の締結の手続を行うものについては、保険契約の申込みをした者の本人確認、被保険者（当該保険契約の締結時において被保険者が特定できない場合を除く。）の身体の状況の確認、契約内容の説明、情報管理その他当該手続の遂行に必要な事項について、保険契約者等の保護及び業務の的確な運営が確保されるための適切な措置が講じられていること。 六 保険契約の解約による返戻金の開示方法が、保険契約者等の保護に欠けるおそれのない適正なものであり、かつ、明瞭に定められていること。 七 法第三条第四項第一号又は第二号に掲げる保険の引受けを行う場合においては、保険金の支払基準及び限度額が適正であること。 八 特別勘定を設ける保険契約にあっては、それに属する財産の運用に係る体制が適正であること。 九 保険契約者に対して、第二十三条第一項第一号から第五号までに定める書面を交付（当該書面に記載すべき事項の同条第二項に規定する電磁的方法による提供を含む。）した上で、当該保険契約者から当該書面を受領した旨の署名若しくは押印を得る措置又はこれに準ずる措置が明確に定められていること。 十 第八条第四号に掲げる事項に関する保険約款の規定において、保険料の増額又は保険金の削減（以下この号において「保険料の増額等」という。）が行われる場合の要件、保険料の増額等の内容及び保険契約者に当該保険料の増額等の内容を通知する時期が明確に定められていること。 （保険料及び責任準備金の算出方法書の審査基準） 第十三条 改正法附則第二条第七項第七号ロに規定する主務省令で定める基準は、次に掲げる基準とする。 一 契約者価額の計算が、保険契約者等にとって不当に不利益なものでないこと。 二 当該書類に記載された事項に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 （保険契約者等の保護のために必要な基準） 第十四条 改正法附則第二条第七項第八号に規定する主務省令で定める基準は、認可申請者が、特定保険業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者でないこととする。 （心身の故障のため職務を適正に執行することができない者） 第十四条の二 改正法附則第二条第九項に規定する主務省令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （保険契約管理業者に適用される規定の読替え） 第十五条 改正法附則第二条第十三項の規定により保険契約管理業者（同項に規定する保険契約管理業者をいう。第八十九条第一項第十六号ロにおいて同じ。）が認可特定保険業者とみなされる場合における第五十九条、第六十五条、第六十九条から第七十一条まで、第七十二条から第七十四条まで、第七十五条（第七号及び第八号を除く。）、第七十六条から第七十八条まで及び第八十九条（第一項第七号、第十一号及び第十五号を除く。）の規定の適用については、第六十九条第二号中「認可特定保険業者」とあるのは「移転先会社が認可特定保険業者の場合」と、「外国保険会社等」とあるのは「外国保険会社等の場合」と、第七十二条第二項第七号イ中「責任準備金その他の準備金の額」とあるのは「責任準備金その他の準備金に相当する額」と、同号ロ中「係る責任準備金その他の準備金の額」とあるのは「係る責任準備金その他の準備金に相当する額」と、「算定の適切性（移転業者が改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十条第一項の規定により保険計理人の選任を要しない認可特定保険業者である場合にあっては、責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算出方法）」とあるのは「算出方法」と、同号ハ中「責任準備金その他の準備金の算定の適切性（移転業者が改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十条第一項の規定により保険計理人の選任を要しない認可特定保険業者である場合にあっては、責任準備金その他の準備金の算出方法）」とあるのは「責任準備金その他の準備金に相当する額の算出方法」と、第七十二条の二第一項第二号中「移転業者を保険者とする保険契約及び移転先会社を保険者とする保険契約に係る責任準備金が保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により積み立てられること」とあるのは「移転先会社を保険者とする保険契約に係る責任準備金が保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により積み立てられること（移転業者を保険者とする保険契約にあっては、責任準備金に相当する額が適正に積み立てられること）」と、第七十四条中「、移転業者の事業方法書等に定めた事項のうちの移転対象契約に関する部分」とあるのは「移転対象契約に関する事項」と、第七十五条第二号中「事業の譲渡」とあるのは「特定保険業に係る事業の譲渡」と、同条第五号中「事業又は」とあるのは「特定保険業に係る事業又は」と、「事業に係る」とあるのは「特定保険業に係る事業に係る」と、第八十九条第一項第十号中「改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十五条の二十四第二項の規定による官報による公告及び当該合併認可特定保険業者の定款で定めた公告方法による公告又は催告をしたこと並びに」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十八条第二項又は第二百五十二条第二項の規定による公告をしたこと及び」と、「当該官報による公告」とあるのは「当該公告」とする。 第三章　旧特定保険業者の保険契約の移転 （保険契約の移転に係る備置書類） 第十六条 改正法附則第三条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十六条の二第一項に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 改正法附則第三条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十六条の二第一項に規定する移転契約書（第十九条第二項第二号において単に「移転契約書」という。） 二 改正法附則第三条第一項において読み替えて準用する法第百三十五条第三項に規定する移転業者（以下この章において単に「移転業者」という。）並びに改正法附則第三条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十五条第一項に規定する移転先法人（以下この章において単に「移転先法人」という。）の貸借対照表（移転先法人にあっては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百二十三条第二項（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定により作成した貸借対照表及び別紙様式第一号第三により作成した貸借対照表。第十九条第二項第四号において同じ。） （保険契約の移転に係る公告事項又は通知事項） 第十七条 改正法附則第三条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十七条第一項本文に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 移転先法人の名称 二 移転先法人の主たる事務所の所在地 三 保険契約の移転後における移転対象契約（改正法附則第三条第一項において読み替えて準用する法第百三十五条第三項に規定する移転対象契約をいう。第十九条第二項第六号から第九号まで、第十一号及び第十五号、第十九条の二第一号並びに第二十一条において同じ。）に関するサービスの内容の概要 四 保険契約の移転前及び移転後における移転業者及び移転先法人の配当の方針並びに保険契約の移転前における移転業者及び移転先法人の配当の額 （保険契約に係る債権の額） 第十八条 改正法附則第三条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十七条第三項に規定する主務省令で定める金額は、次に掲げる金額の合計額とする。 一 改正法附則第三条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十七条第一項の公告又は通知（次号において「公告等」という。）の時において被保険者のために積み立てるべき金額 二 未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、公告等の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額 （保険契約の移転の認可の申請） 第十九条 改正法附則第三条第一項において読み替えて準用する法第百三十九条第一項の規定による認可の申請は、改正法附則第三条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十七条第一項の異議を述べるべき期間経過後一月以内に、移転業者及び移転先法人の連名の認可申請書を行政庁に提出して行わなければならない。 ２ 前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 移転契約書 三 移転先法人の社員総会又は評議員会の議事録 四 移転業者及び移転先法人の貸借対照表 五 移転業者の財産目録 六 移転対象契約の選定基準及び対象範囲を記載した書面 七 移転対象契約について、その保険の種類、保険契約者の範囲、被保険者又は保険の目的の範囲及び保険金の支払事由を記載した書面 八 移転業者を保険者とする保険契約について、次に掲げる事項を記載した書面 イ 当該保険契約の種類ごとに保険契約の移転前及び移転後における保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金その他の準備金に相当する額 ロ 当該保険契約の種類ごとに保険契約の移転前における移転対象契約に係る責任準備金その他の準備金に相当する額及びそれらの算出方法 ハ 保険契約の移転後における責任準備金その他の準備金に相当する額の算出方法 九 改正法附則第三条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十五条第一項の契約により移転対象契約とともに移転するものとされる財産について、その種類ごとに数量及び価額を記載した書面 十 移転先法人を保険者とする保険契約について、その保険の種類、保険契約者の範囲、被保険者又は保険の目的の範囲及び保険金の支払事由を記載した書面 十一 移転先法人を保険者とする保険契約について、次に掲げる事項を記載した書面 イ 当該保険契約の種類ごとに保険契約の移転前及び移転後における保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金その他の準備金の額 ロ 当該保険契約の種類ごとに保険契約の移転後における移転対象契約に係る責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算定の適切性（移転先法人が改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十条第一項の規定により保険計理人の選任を要しない者である場合にあっては、責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算出方法） ハ 保険契約の移転後における責任準備金その他の準備金の算定の適切性（移転先法人が改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十条第一項の規定により保険計理人の選任を要しない者である場合にあっては、責任準備金その他の準備金の算出方法） 十二 改正法附則第三条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十七条第一項本文の規定による公告又は通知をしたことを証する書面 十三 改正法附則第三条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十七条第一項の異議を述べるべき期間内に異議を述べた移転対象契約者（改正法附則第三条第一項において読み替えて準用する法第百三十五条第三項に規定する移転対象契約者をいう。次号において同じ。）の数又はその者の前条に規定する金額が、改正法附則第三条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十七条第三項に定める割合を超えなかったことを証する書面 十四 前号の異議を述べた移転対象契約者の異議の理由及び当該異議に対する移転業者及び移転先法人の対応を記載した書面 十五 移転先法人の移転対象契約に係る業務の実施体制及びサービスの内容を記載した書面 十六 その他改正法附則第三条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十九条第二項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 （保険契約の移転の認可の審査） 第十九条の二 行政庁は、前条第一項の規定による認可の申請に係る改正法附則第三条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十九条第二項の規定により審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。 一 保険契約の移転の目的及び移転対象契約の選定基準が保険契約者等の保護に欠けるおそれのないものであること。 二 保険契約の移転後において、移転先法人を保険者とする保険契約に係る責任準備金が保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により積み立てられること（移転業者を保険者とする保険契約にあっては、責任準備金に相当する額が適正に積み立てられること）が見込まれること。 三 保険契約の移転後において、移転先法人の契約者配当準備金が、適正に積み立てられることが見込まれること。 （保険契約の移転後の公告事項） 第二十条 改正法附則第三条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百四十条第一項前段に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 改正法附則第三条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十七条第一項から第三項までの規定（同条第一項ただし書の規定を除く。）による手続の経過 二 移転先法人の名称及び主たる事務所の所在地 （保険契約の移転の効力） 第二十一条 保険契約の移転を受けたことにより、移転先法人の改正法附則第二条第三項第二号から第四号までに掲げる書類（以下「事業方法書等」という。）に定めた事項を移転対象契約に関する事項を付加した内容に変更しなければならない場合においては、改正法附則第三条第一項において読み替えて準用する法第百三十九条第一項の規定による認可を受けた時に、当該書類の変更について、改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十三条第一項の規定による認可を受け、又は同条第二項の規定による届出があったものとみなす。 第四章　業務、経理及び監督等 （資産の運用方法の制限） 第二十二条 改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第九十七条第二項に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一 次に掲げる有価証券の取得 イ 国債 ロ 地方債 ハ 政府保証債（政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。） ニ 特別の法律により法人の発行する債券（ハに掲げるものを除く。） ホ 償還及び利払の遅延のない物上担保付又は一般担保付の社債（ハ及びニに掲げるものを除く。） ヘ その発行する株式が金融商品取引所（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。以下この号において同じ。）に上場されている株式会社が発行する社債（ハからホまでに掲げるものを除く。）又は約束手形（同条第一項第十五号に掲げるものをいう。） ト その発行する出資証券が金融商品取引所に上場されている特別の法律により設立された法人が発行する出資証券 チ その発行する株式が金融商品取引所に上場されている株式会社が発行する株式 リ 証券投資信託又は貸付信託の受益証券 二 次に掲げる金融機関への預金又は貯金 イ 銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。） ロ 長期信用銀行（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行をいう。） ハ 株式会社商工組合中央金庫 ニ 信用金庫又は信用金庫連合会 ホ 労働金庫又は労働金庫連合会 ヘ 農林中央金庫 ト 信用協同組合又は中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会 チ 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会 リ 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合若しくは同法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会又は同法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合若しくは同法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会 三 信託業務を営む金融機関又は信託会社への金銭信託（ただし、運用方法を特定する金銭信託（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者との投資一任契約によるものを除く。）については、前二号に掲げる方法又はコールローンで運用されるものに限る。） 四 認可特定保険業者の保険契約者を被保険者とする生命保険契約（生命保険会社又は外国生命保険会社等を保険者とするものに限る。）の締結 五 前各号に掲げるもののほか、認可特定保険業者又は当該認可特定保険業者を密接関係者とする旧特定保険業者が改正法の公布の際現に行っていた特定保険業に係る資産の運用状況その他の事情を勘案して行政庁（保険業法施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第三十三号。以下「改正令」という。）附則第五条の二第一項の規定により、当該認可特定保険業者の主たる事務所を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）が当該認可特定保険業者に改正法附則第二条第一項の認可をした場合にあっては、その財務局長又は福岡財務支局長。次項において同じ。）が保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ないものと認めて承認したもの ２ 認可特定保険業者は、前項第五号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 （業務運営に関する措置） 第二十三条 認可特定保険業者は、改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百条の二第一項の規定により、その業務に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 保険募集に際して、所属認可特定保険業者（改正法附則第四条の二に規定する所属認可特定保険業者をいう。以下この条及び第九十四条において同じ。）のために保険募集を行う者が、保険契約者に対し、法第二編第十章第四節第二款の規定による保険契約者保護機構の行う資金援助等の措置がないこと及び法第二百七十条の三第二項第一号に規定する補償対象契約に該当しないことを記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置 二 特別勘定を設けた保険契約の保険募集に際して、所属認可特定保険業者のために保険募集を行う者が、保険契約者に対し、次に掲げる事項を記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置 イ 特別勘定に属する資産（以下この号において「資産」という。）の種類及びその評価の方法 ロ 資産の運用方針 ハ 資産の運用実績により将来における保険金、返戻金その他の給付金（以下「保険金等」という。）の額が不確実であること。 三 保険金等の額を外国通貨をもって表示する保険契約（保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）第八十三条第三号に掲げる保険契約のうち、事業者（法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。）を保険契約者とするものを除く。）の保険募集に際して、所属認可特定保険業者のために保険募集を行う者が、保険契約者に対し、保険金等の支払時における外国為替相場により本邦通貨に換算した保険金等の額が、保険契約時における外国為替相場により本邦通貨に換算した保険金等の額を下回る場合があることを記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置 四 保険料の計算に際して予定解約率を用い、かつ、保険契約の解約による返戻金を支払わないことを約した保険契約の保険募集に際して、所属認可特定保険業者のために保険募集を行う者が、保険契約者に対し、保険契約の解約による返戻金がないことを記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置 五 既に締結されている保険契約（以下この号において「既契約」という。）を消滅させると同時に、既契約の責任準備金（第四十三条の規定にかかわらず、被保険者のために積み立てられている額をいう。以下この号において同じ。）、返戻金の額その他の被保険者のために積み立てられている額を、新たに締結する保険契約（以下この号において「新契約」という。）の責任準備金又は保険料に充当することによって成立する保険契約（既契約と新契約の被保険者が同一人を含む場合に限る。）の保険募集に際して、所属認可特定保険業者のために保険募集を行う者が、保険契約者に対し、次に掲げる事項を記載した書面の交付（イに定める事項の記載にあっては、既契約と新契約が対比できる方法による。）により、説明を行うことを確保するための措置 イ 既契約及び新契約に関する保険の種類、保険金額、保険期間、保険料（普通保険約款及び給付のある主要な特約ごとに記載するものとする。）、保険料払込期間その他保険契約に関して重要な事項 ロ 既契約を継続したまま保障内容を見直す方法がある事実及びその方法 六 所属認可特定保険業者のために保険募集を行う者の公正な保険募集を行う能力の向上を図るための措置 七 保険代理店（改正法附則第四条の二において読み替えて準用する法第二百七十五条第一項第二号に規定する保険代理店をいう。以下この号並びに第九十六条第六号及び第七号において同じ。）を置く認可特定保険業者にあっては、次に掲げる基準を満たすために必要な措置 イ 当該保険代理店の顧客の情報の管理が適切に行われること。 ロ 当該保険代理店において、代理業務に係る財産と保険代理店の固有の財産とが分別して管理されること。 ハ 当該認可特定保険業者が当該保険代理店の業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講ずることができること。 ニ 当該保険代理店が認可特定保険業者以外の者のための保険募集を併せ行う場合には、業務の方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、認可特定保険業者が引き受ける保険契約と認可特定保険業者以外の者が引き受ける保険契約との誤認を防止するため、次に掲げる事項の説明を行うこと。 （１） 契約の主体 （２） その他認可特定保険業者が引き受ける保険契約との誤認防止に関し参考となると認められる事項 八 前各号に定めるもののほか、保険募集に際して、所属認可特定保険業者のために保険募集を行う者が、保険契約者及び被保険者（保険契約の締結時において被保険者が特定できない場合を除く。）に対し、保険契約の内容のうち重要な事項を記載した書面の交付その他の適切な方法により、説明を行うことを確保するための措置 ２ 所属認可特定保険業者のために保険募集を行う者は、前項第一号から第五号までの規定による書面の交付に代えて、第五項で定めるところにより、当該保険契約者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。 この場合において、当該所属認可特定保険業者のために保険募集を行う者は、当該書面を交付したものとみなす。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 所属認可特定保険業者のために保険募集を行う者の使用に係る電子計算機と保険契約者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 所属認可特定保険業者のために保険募集を行う者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて保険契約者の閲覧に供し、当該保険契約者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該記載事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、所属認可特定保険業者のために保険募集を行う者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（第八章及び第九十九条第一項第二号において「磁気ディスク等」という。）をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 ３ 前項各号に掲げる方法は、保険契約者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 ４ 第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、所属認可特定保険業者のために保険募集を行う者の使用に係る電子計算機と、保険契約者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 ５ 所属認可特定保険業者のために保険募集を行う者は、第二項の規定により記載事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該保険契約者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一 第二項各号に掲げる方法のうち所属認可特定保険業者のために保険募集を行う者が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 ６ 前項の規定による承諾を得た所属認可特定保険業者のために保険募集を行う者は、当該保険契約者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該保険契約者に対し、記載事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該保険契約者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （認可特定保険業者が引き受ける保険契約と保険会社等が引き受ける保険契約との誤認防止） 第二十四条 認可特定保険業者は、改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第二百七十二条の十一第一項の規定により保険募集を行う場合には、契約の種類に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、当該認可特定保険業者が引き受ける保険契約と当該保険募集に係る保険契約との誤認を防止するため、次に掲げる事項の説明を行わなければならない。 一 契約の主体 二 その他当該認可特定保険業者が引き受ける保険契約との誤認防止に関し参考となるべき事項 （認可特定保険業者と他の者との誤認防止） 第二十五条 認可特定保険業者は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を行う場合には、顧客が当該認可特定保険業者と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。 （内部規則等） 第二十六条 認可特定保険業者は、特定保険業の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客への説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスクの説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等を定めるとともに、理事及び監事又は使用人に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて特定保険業が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。 ２ 認可特定保険業者が、人の死亡に関し、一定額の保険金を支払うことを約し、保険料を収受する保険であって、被保険者が十五歳未満であるもの又は被保険者本人の同意がないもの（いずれも不正な利用のおそれが少ないと認められるものを除く。以下この項において「死亡保険」という。）の引受けを行う場合には、前項の内部規則等に、死亡保険の不正な利用を防止することにより被保険者を保護するための保険金の限度額その他引受けに関する定めを設けなければならない。 （個人顧客情報の安全管理措置等） 第二十七条 認可特定保険業者は、その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 （個人顧客情報の漏えい等の報告） 第二十七条の二 認可特定保険業者は、その取り扱う個人である顧客に関する情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を行政庁に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。 （返済能力情報の取扱い） 第二十八条 認可特定保険業者は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び認可特定保険業者に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。 （特別の非公開情報の取扱い） 第二十九条 認可特定保険業者は、その業務上取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。 （委託業務の的確な遂行を確保するための措置） 第三十条 認可特定保険業者は、その業務を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 当該業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置 二 当該業務の委託を受けた者（以下この条において「受託者」という。）における当該業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認すること等により、受託者が当該業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、受託者に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置 三 受託者が行う当該業務に係る顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置 四 受託者が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託する等、保険契約者等の保護に支障が生じること等を防止するための措置 五 認可特定保険業者の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置 （財産的基礎に関する説明書類の縦覧等） 第三十一条 認可特定保険業者（第十一条第一項第二号の基準に適合するものとして改正法附則第二条第一項の認可を受けた者に限る。）は、事業年度ごとに、同号の計画の実施状況に関する説明書類を作成し、その事務所（第三十四条第二項各号に掲げる事務所を除く。）に備え置き、保険契約者（保険契約の相手方となることができる者を含む。）の縦覧に供するとともに、保険契約者に対して当該説明書類を交付し、又は送付しなければならない。 ２ 第三十五条の規定は、前項の説明書類の縦覧について、準用する。 （他の業務を行う場合における特定保険業の適正かつ確実な遂行を確保するための措置） 第三十二条 認可特定保険業者は、特定保険業以外の業務を行う場合には、当該業務が特定保険業の適正かつ確実な遂行を妨げないことを確保するための措置を講じなければならない。 （業務報告書等） 第三十三条 改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百十条第一項に規定する業務報告書は、事業報告書、附属明細書、貸借対照表及び損益計算書に分けて、別紙様式第一号により作成し、事業年度終了後四月以内に提出しなければならない。 ２ 認可特定保険業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に同項の業務報告書を提出することができない場合には、あらかじめ行政庁（改正令附則第五条の二第一項の規定により、当該認可特定保険業者の主たる事務所を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）が当該業務報告書を受理する場合にあっては、その財務局長又は福岡財務支局長。次項及び第四項において同じ。）の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 ３ 認可特定保険業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。 ４ 行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした認可特定保険業者が第一項の規定による業務報告書の提出を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。 （業務及び財産の状況に関する説明書類に記載する事項等） 第三十四条 改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百十一条第一項に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 認可特定保険業者の概況及び組織に関する次に掲げる事項 イ 業務運営の組織 ロ 理事及び監事の氏名及び役職名 ハ 使用人数 ニ 事務所の名称及び所在地 ホ 認可特定保険業者の子会社に関する次に掲げる事項 （１） 商号 （２） 本店の所在地 （３） 資本金の額 （４） 事業の内容 （５） 設立年月日 （６） 財産及び損益の状況 二 認可特定保険業者の主要な業務の内容（改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第二百七十二条の十一第二項ただし書の承認を受けた業務を行う場合においては、当該業務の内容を含む。） 三 認可特定保険業者の主要な業務に関する次に掲げる事項 イ 直近の事業年度における業務の概況（改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第二百七十二条の十一第二項ただし書の承認を受けた業務を行う場合においては、当該業務の概況を含む。） ロ 別紙様式第二号により作成した直近の事業年度における主要な業務の状況 四 認可特定保険業者の運営に関する次に掲げる事項 イ リスク管理の体制 ロ 法令遵守の体制 五 認可特定保険業者の直近の事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項 イ 貸借対照表（別紙様式第一号第三により作成されたものに限る。第四十二条第一項及び第六十四条第三項において同じ。） ロ 損益計算書（別紙様式第一号第四により作成されたものに限る。第四十二条第一項及び第六十四条第三項において同じ。） ２ 改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百十一条第一項に規定する主務省令で定める事務所は、次に掲げる事務所とする。 一 特定保険業以外の事業の用に供される事務所 二 一時的に設置する事務所 三 無人の事務所 第三十五条 改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百十一条第一項の規定により作成した説明書類は、当該認可特定保険業者の事業年度終了後四月以内にその縦覧を開始し、当該事業年度の翌事業年度に係る説明書類の縦覧を開始するまでの間、保険契約者（保険契約の相手方となることができる者を含む。）の縦覧に供しなければならない。 ２ 認可特定保険業者は、やむを得ない理由により前項に定める時までに説明書類の縦覧を開始することができない場合には、あらかじめ行政庁（改正令附則第五条の二第一項の規定により、当該認可特定保険業者の主たる事務所を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）が当該説明書類の縦覧の開始に係る届出を受理する場合にあっては、その財務局長又は福岡財務支局長。次項及び第四項において同じ。）の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。 ３ 認可特定保険業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。 ４ 行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした認可特定保険業者が第一項の規定による縦覧の開始を延期をすることについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。 第三十六条 改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百十一条第四項に規定する主務省令で定めるものは、電磁的記録（改正法附則第二条第四項において読み替えて準用する法第四条第三項に規定する電磁的記録をいう。第八十七条において同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 （創立費の償却） 第三十七条 改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百十三条に規定する主務省令で定める金額は、次に掲げるものとする。 一 定款の認証の手数料、設立時に募集をする基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百三十一条に規定する基金をいう。）の拠出に係る金銭の払込みの取扱いをした銀行等（同法第百三十八条第一項に規定する銀行等をいう。）に支払うべき手数料及び報酬、同法第百三十七条第三項の規定により決定された検査役の報酬並びに一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記の登録免許税として支出した金額 二 開業準備のために支出した金額 （契約者配当の計算方法） 第三十八条 認可特定保険業者が契約者配当を行う場合には、保険契約の特性に応じて設定した区分ごとに、契約者配当の対象となる金額を計算し、次の各号に掲げるいずれかの方法により、又はそれらの方法の併用により行わなければならない。 一 保険契約者が支払った保険料及び保険料として収受した金銭を運用することによって得られる収益から、保険金等の支払、事業費の支出その他の費用等を控除した金額に応じて分配する方法 二 契約者配当の対象となる金額をその発生の原因ごとに把握し、それぞれ各保険契約の責任準備金、保険金その他の基準となる金額に応じて計算し、その合計額を分配する方法 三 契約者配当の対象となる金額を保険期間等により把握し、各保険契約の責任準備金その他の基準となる金額に応じて計算した金額を分配する方法 四 その他前三号に掲げる方法に準ずる方法 （契約者配当準備金） 第三十九条 認可特定保険業者が契約者配当に充てるため積み立てる準備金は、契約者配当準備金とする。 ２ 認可特定保険業者は、前項の契約者配当準備金に、次に掲げるものの合計額を超えて繰り入れてはならない。 一 積立配当（契約者に分配された配当で利息を付して積み立てているものをいう。）の額 二 未払配当（契約者に分配された配当で支払われていないもののうち、前号に規定する積立配当以外のものをいう。）の額（決算期においては、翌期に分配する予定の配当の額を含む。） 三 全件消滅時配当（保険契約の全てが消滅したと仮定して計算した当該保険契約の消滅時に支払う配当をいう。）の額 四 その他前三号に掲げるものに準ずるものとして改正法附則第二条第三項第四号に掲げる書類において定める方法により計算した額 （価格変動準備金対象資産） 第四十条 改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第百十五条第一項に規定する主務省令で定める資産は、次に掲げる資産とする。 ただし、特別勘定に属する財産は含まないものとする。 一 株式及び新株予約権証券、法人に対する出資、優先出資及び預託を表示する証券又は証書、株式その他に係る投資信託の受益証券若しくは投資証券若しくは新投資口予約権証券又は金銭の信託の受益権を表示する証券若しくは証書及び貸付有価証券並びにこれらに準ずる資産 二 日本政府（地方公共団体を含む。以下この号から第五号までにおいて同じ。）及び日本政府と同等以上の信用力を有する外国の中央政府並びに国際機関が発行する又は元利金を保証する次に掲げる資産（ただし、満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券（満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。）をいう。）は除くことができる。次号において同じ。） イ 償還元本が邦貨建（先物為替予約が付されていること等により満期時又は償還時における元本の邦貨額が確定している外貨建のものを含む。次号において同じ。）の債券（新株予約権付社債を含む。以下この号から第五号までにおいて同じ。） ロ イに掲げる債券に係る証券投資信託の受益証券若しくは投資証券又は金銭の信託の受益権を表示する証券若しくは証書及び貸付有価証券 ハ その他イ及びロに掲げるものに準ずる資産 三 日本政府及び日本政府と同等以上の信用力を有する外国の中央政府並びに国際機関以外の者が発行する又は元利金を保証する次に掲げる資産 イ 償還元本が邦貨建の債券 ロ イに掲げる債券に係る証券投資信託の受益証券若しくは投資証券又は金銭の信託の受益権を表示する証券若しくは証書及び貸付有価証券 ハ その他イ及びロに掲げるものに準ずる資産 四 日本政府及び日本政府と同等以上の信用力を有する外国の中央政府並びに国際機関が発行する又は元利金を保証する次に掲げる資産 イ 償還元本が外貨建（先物為替予約が付されていること等により満期時又は償還時における元本の邦貨額が確定しているものを除く。次号及び第六号において同じ。）の債券 ロ イに掲げる債券に係る証券投資信託の受益証券若しくは投資証券又は金銭の信託の受益権を表示する証券若しくは証書及び貸付有価証券 ハ その他イ及びロに掲げるものに準ずる資産 五 日本政府及び日本政府と同等以上の信用力を有する外国の中央政府並びに国際機関以外の者が発行する又は元利金を保証する次に掲げる資産 イ 償還元本が外貨建の債券 ロ イに掲げる債券に係る証券投資信託の受益証券若しくは投資証券又は金銭の信託の受益権を表示する証券若しくは証書及び貸付有価証券 ハ その他イ及びロに掲げるものに準ずる資産 六 償還元本が外貨建の預金、貸付金及び貸付債権信託の受益証券並びにこれらに準ずる資産 （価格変動準備金の計算） 第四十一条 認可特定保険業者は、毎決算期において保有する資産をそれぞれ次の表の上欄に掲げる資産に区分して、それぞれの資産の帳簿価額に同表の積立基準の欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額以上を当該価格変動準備金として積み立てなければならない。 この場合において、当該価格変動準備金の限度額は、毎決算期において保有する資産をそれぞれ同表の上欄に掲げる資産に区分してそれぞれの資産の帳簿価額に同表の積立限度の欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額とする。 対象資産 積立基準 積立限度 前条第一号に掲げる資産 千分の四・〇 千分の百 前条第二号に掲げる資産 千分の〇・四 千分の十 前条第三号に掲げる資産 千分の〇・八 千分の二十 前条第四号に掲げる資産 千分の二・〇 千分の五十 前条第五号に掲げる資産 千分の二・四 千分の六十 前条第六号に掲げる資産 千分の二・〇 千分の五十 （価格変動準備金の不積立て等に関する認可の申請等） 第四十二条 認可特定保険業者は、改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第百十五条第一項ただし書又は改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百十五条第二項ただし書の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に理由書並びに貸借対照表及び損益計算書又はこれに準ずる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 ２ 行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該認可の申請をした認可特定保険業者の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 （責任準備金の積立て等） 第四十三条 認可特定保険業者は、毎決算期において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる金額を改正法附則第二条第三項第四号に掲げる書類に記載された方法に従って計算し、責任準備金として積み立てなければならない。 一 保険料積立金 保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した金額 二 未経過保険料 未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、事業年度末において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する責任に相当する額として計算した金額 三 異常危険準備金 保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額 四 契約者配当準備金 契約者配当準備金の額 ２ 前項第一号の保険料積立金（以下この項、次項及び第五項において単に「保険料積立金」という。）は、次の各号に定めるところにより積み立てるものとする。 一 保険契約（特別勘定を設けた保険契約を除く。）に係る保険料積立金については、平準純保険料式（保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるための資金を全保険料払込期間にわたり平準化して積み立てる方式をいう。）により計算した金額を下回ることができない。 二 特別勘定を設けた保険契約に係る保険料積立金については、当該特別勘定における収支の残高を積み立てなければならない。 三 第一号の規定は、認可特定保険業者の業務又は財産の状況及び保険契約の特性等に照らし特別な事情がある場合には、適用しない。 ただし、この場合においても、保険料積立金の額は、保険数理に基づき、合理的かつ妥当なものとして改正法附則第二条第三項第四号に掲げる書類に記載された方法に従い積み立てなければならない。 ３ 前二項の規定により積み立てられた責任準備金では、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、改正法附則第二条第三項第四号に掲げる書類を変更することにより、追加して保険料積立金を積み立てなければならない。 ４ 第一項第三号の異常危険準備金は、次に掲げるものに区分して積み立てなければならない。 一 保険リスク（実際の保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険をいう。）に備える異常危険準備金 二 予定利率リスク（責任準備金の算出基礎となる予定利率を確保できなくなる危険をいう。第六項において同じ。）に備える異常危険準備金 ５ 前項第一号に掲げる異常危険準備金は、次の表の上欄に掲げるリスクの区分に応じ、それぞれ同表の積立額の欄に掲げる額又はこれに準ずるものとして改正法附則第二条第三項第四号に掲げる書類に記載された方法に従って計算した額の合計額以上を積み立てるものとする。 ただし、同表の上欄に掲げるリスクの区分に応じ、それぞれ同表の積立限度額の欄に掲げる額又はこれに準ずるものとして同号に掲げる書類に記載された方法に従って計算した額の合計額を限度とするものとする。 リスク 積立額 積立限度額 死亡リスク及び入院リスク（人の死亡又は入院に関して支払われる保険金の発生率が通常の予測を超えることにより発生し得る危険をいう。） 当該事業年度の収入危険保険料の額（当該事業年度の収入保険料の額のうち、当該事業年度の保険金等の支払に充てるべきものをいう。以下この表において同じ。）に千分の十五を乗じて得た額 当該事業年度の収入危険保険料の額に千分の百五十を乗じて得た額 生存保障リスク（人の生存に関して支払われる保険金の発生率が通常の予測を超えることにより発生し得る危険をいう。） 当該事業年度末の年金保険（人の生存に関し年金を支払うことを主たる目的とする保険をいう。以下この表において同じ。）に係る保険料積立金の額に千分の一を乗じて得た額 当該事業年度末の年金保険に係る保険料積立金の額に千分の十を乗じて得た額 損害保険リスク（一定の偶然の事故によって生ずることのある損害を塡補するために支払われる保険金の発生率が通常の予測を超えることにより発生し得る危険をいう。） 当該事業年度の収入危険保険料の額に千分の五十を乗じて得た額 当該事業年度の収入危険保険料の額の二倍の額 その他のリスク 当該事業年度の収入危険保険料の額に千分の三十四を乗じて得た額 当該事業年度の収入危険保険料の額に千分の三百四十を乗じて得た額 ６ 第四項第二号に掲げる異常危険準備金は、予定利率リスク相当額（責任準備金の予定利率ごとに、当該予定利率を別表に掲げる予定利率の区分により区分し、それに当該区分のリスク係数の欄に掲げる率を乗じて得られた数値を合計し、その得られた合計値を当該予定利率の責任準備金残高に乗じた額の合計額をいう。以下この項において同じ。）に千分の百を乗じて得た額及び責任準備金（予定利率リスクを有するものに限る。以下この項において同じ。）の額に千分の一を乗じて得た額の合計額以上を積み立てるものとする。 ただし、予定利率リスク相当額及び責任準備金の額に千分の三十を乗じて得た額の合計額を限度とするものとする。 ７ 第一項第三号の異常危険準備金は、次の各号に掲げる異常危険準備金の区分に応じ、当該各号に定める場合を除くほか、取り崩してはならない。 ただし、当該各号に掲げる異常危険準備金の前事業年度末の積立残高の額が当該異常危険準備金の当該事業年度末の積立限度額を超える場合には、当該超える額を取り崩さなければならない。 一 第四項第一号に掲げる異常危険準備金 死差損又は危険差損（実際の死亡率又は危険率が予定死亡率又は予定危険率より高くなった場合に生ずる損失をいう。）がある場合において、当該死差損又は危険差損の塡補に充てるとき。 二 第四項第二号に掲げる異常危険準備金 利差損（資産運用による実際の利回りが予定利率より低くなった場合に生ずる損失をいう。）がある場合において、当該利差損の塡補に充てるとき。 ８ 認可特定保険業者の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ない事情がある場合には、前三項の規定にかかわらず、これらの規定によらないで、第一項第三号の異常危険準備金の積立て又は取崩しを行うことができる。 （再保険契約の責任準備金） 第四十四条 認可特定保険業者は、保険契約を再保険に付した場合において、次に掲げる者に再保険を付した部分に相当する責任準備金を積み立てないことができる。 一 保険会社 二 外国保険会社等 三 法第二百十九条第一項に規定する引受社員であって法第二百二十四条第一項の届出のあった者 四 外国保険業者のうち、前二号に掲げる者以外の者であって、業務又は財産の状況に照らして、当該再保険を付した認可特定保険業者の経営の健全性を損なうおそれがない者 五 独立行政法人日本貿易保険 （支払義務が発生したものに準ずる保険金等） 第四十五条 改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第百十七条第一項に規定する主務省令で定めるものは、保険金等であって、認可特定保険業者が、毎決算期において、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認めるものとする。 （支払備金の積立て） 第四十六条 認可特定保険業者は、毎決算期において、次に掲げる金額を支払備金として積み立てなければならない。 一 保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金等（当該支払義務に係る訴訟が係属しているものを含む。）のうち、認可特定保険業者が毎決算期において、まだ支出として計上していないものがある場合は、当該支払のために必要な金額 二 まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等について、その支払のために必要な金額（次項から第四項までにおいて「既発生未報告支払備金」という。） ２ 既発生未報告支払備金は、次に掲げる額の平均額とする。 一 支払備金の計算の対象となる事業年度（以下この項において「対象事業年度」という。）の前事業年度末の既発生未報告支払備金積立所要額（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等の額をいう。以下この項において同じ。）に、対象事業年度の保険金等の支払額を当該対象事業年度の前事業年度の保険金等の支払額で除して得られた率を乗じて得られた額 二 対象事業年度の二事業年度前の事業年度末の既発生未報告支払備金積立所要額に、対象事業年度の保険金等の支払額を当該対象事業年度の二事業年度前の事業年度の保険金等の支払額で除して得られた率を乗じて得られた額 三 対象事業年度の三事業年度前の事業年度末の既発生未報告支払備金積立所要額に、対象事業年度の保険金等の支払額を当該対象事業年度の三事業年度前の事業年度の保険金等の支払額で除して得られた率を乗じて得られた額 ３ 前項の規定にかかわらず、保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金等の支払が長期間にわたると認められる保険契約に係る既発生未報告支払備金については、当該保険契約の引受けの区分別の単位ごとに、支払保険金の額及び普通支払備金の額（第一項第一号に掲げる金額をいう。）等を基礎として、統計的な見積方法により合理的に計算した額を積み立てるものとする。 ただし、合理的かつ妥当な理由がある場合には、一般に公正妥当と認められる会計基準及び適正な保険数理に基づく他の方法により計算した額とすることができる。 ４ 認可特定保険業者の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる事情がある場合には、前二項の規定にかかわらず、既発生未報告支払備金については、一定の期間を限り、改正法附則第二条第三項第四号に掲げる書類に記載された方法により計算した金額を積み立てることができる。 ５ 第四十四条の規定は、保険契約を再保険に付した場合における支払備金の積立てについて準用する。 （特別勘定を設置する保険契約） 第四十七条 改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第百十八条第一項に規定する主務省令で定める保険契約は、当該保険契約に係る責任準備金の金額に対応する財産の価額により、保険金等の金額が変動する保険契約とする。 （勘定間の振替に係る例外） 第四十八条 改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第百十八条第二項に規定する主務省令で定める場合は、保険料の収受、保険金等の支払、特別勘定以外の勘定からの借入れ又はその返済その他これらに準ずる金銭の振替であって改正法附則第二条第三項第二号に掲げる書類に定める場合とする。 （保険計理人の選任を要しない認可特定保険業者の要件） 第四十九条 改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十条第一項に規定する主務省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。 一 保険期間が長期にわたる保険契約であって保険数理の知識及び経験を要するものに係る保険料及び責任準備金の算出を行わないこと。 二 保険期間が長期にわたる保険契約に係る契約者配当準備金の算出及び積立てを行わないこと。 （保険計理人の関与事項） 第五十条 改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十条第一項に規定する主務省令で定めるものは、保険計理人の関与を要する保険契約についての次に掲げるものに係る保険数理に関する事項とする。 一 保険料の算出方法 二 責任準備金の算出方法 三 契約者配当の算出方法 四 契約者価額の算出方法 五 未収保険料の算出 六 支払備金の算出 七 その他保険計理人がその職務を行うに際し必要な事項 ２ 前項に規定する「保険計理人の関与を要する保険契約」とは、保険期間が長期にわたる保険契約であってその保険料及び責任準備金の算出に保険数理の知識及び経験を要するもの並びに保険期間が長期にわたる保険契約であって契約者配当準備金の算出及び積立てを行うものをいう。 （保険計理人の要件に該当する者） 第五十一条 改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第百二十条第二項に規定する主務省令で定める要件に該当する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 公益社団法人日本アクチュアリー会の正会員であり、かつ、保険数理（年金数理を含む。次号において同じ。）に関する業務に五年以上従事した者 二 公益社団法人日本アクチュアリー会の準会員（資格試験のうち五科目以上に合格した者に限る。）であり、かつ、保険数理に関する業務に十年以上従事した者 （保険計理人の選任及び退任の届出） 第五十二条 認可特定保険業者は、保険計理人を選任したときは、遅滞なく、届出書に当該保険計理人の履歴書及び当該保険計理人が前条各号に掲げる者のいずれかに該当することを証する書面を添付して行政庁に提出しなければならない。 ２ 認可特定保険業者は、保険計理人が退任したときは、遅滞なく、届出書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。 ３ 認可特定保険業者は、保険計理人が二人以上となる場合は、前二項の規定により添付する書類のほか、各保険計理人のそれぞれの職務に属する事項を記載した書面を添付しなければならない。 （保険計理人の確認業務） 第五十三条 保険計理人は、毎決算期において、次に掲げる基準により、改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第百二十一条第一項各号に掲げる事項について確認しなければならない。 一 責任準備金が第四十三条に定めるところにより適正に積み立てられていること。 二 契約者配当が第三十八条に定めるところにより適正に行われていること。 三 将来の時点における資産の額として合理的な予測に基づき算定される額が、当該将来の時点における負債の額として合理的な予測に基づき算定される額に照らして、特定保険業の継続の観点から適正な水準に満たないと見込まれること。 （責任準備金に関して確認の対象となる契約） 第五十四条 改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第百二十一条第一項第一号に規定する主務省令で定める保険契約は、認可特定保険業者が引き受けている全ての保険契約とする。 （保険計理人の確認事項） 第五十五条 改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第百二十一条第一項第三号に規定する主務省令で定める事項は、将来の収支を保険数理に基づき合理的に予測した結果に照らし、特定保険業の継続が困難であるかどうかとする。 （保険計理人意見書） 第五十六条 保険計理人は、計算書類（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十三条第二項（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する計算書類をいう。）を承認する理事会に、次に掲げる事項を記載した意見書を提出しなければならない。 一 認可特定保険業者の名称及び保険計理人の氏名 二 提出年月日 三 第五十四条に定める保険契約に係る責任準備金の積立てに関する事項 四 契約者配当に関する事項 五 契約者配当準備金の繰入れに関する事項 六 前条の規定に基づく確認に関する事項 七 第三号から前号までに掲げる事項に対する保険計理人の意見 ２ 保険計理人は、改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第百二十一条第一項の規定により意見書を理事会に提出するとき、及び同条第二項の規定により意見書の写しを行政庁に提出するときは、同条第一項各号に掲げる事項の確認の方法その他確認の基礎とした事項を記載した附属報告書を添付しなければならない。 ３ 保険計理人は、第一項の規定にかかわらず、監事又は会計監査人に対し、同項第三号から第七号までに掲げる事項の内容を通知することができる。 （事業方法書等の変更の認可を要しない事項） 第五十七条 改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十三条第一項の主務省令で定める事項は、関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴い規定を整理する場合における当該整理に係る事業方法書等に定めた事項とする。 （事業方法書等の変更の認可の申請又は届出） 第五十八条 認可特定保険業者は、改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十三条第一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 一 理由書 二 改正法附則第二条第三項第四号に掲げる書類に定めた事項を変更しようとする場合にあっては、当該変更後の当該書類に定めた事項が保険数理に基づき合理的かつ妥当なものであることについて、保険計理人が確認した結果を記載した意見書（認可特定保険業者が改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十条第一項の規定により保険計理人の選任を要する者である場合に限る。） 三 その他参考となるべき事項を記載した書類 ２ 認可特定保険業者は、改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十三条第二項の規定による届出をしようとするときは、届出書に前項第一号及び第三号に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 （当該認可特定保険業者と特殊の関係のある者） 第五十九条 改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十二条第一項に規定する主務省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。 一 当該認可特定保険業者の子法人等（保険業法施行令（平成七年政令第四百二十五号。以下「令」という。）第十三条の五の二第三項に規定する子法人等をいう。第六十五条において同じ。） 二 当該認可特定保険業者の関連法人等（令第十三条の五の二第四項に規定する関連法人等をいう。） （名称） 第六十条 改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第二百七十二条の八第三項において読み替えて適用する法第七条第二項に規定する認可特定保険業者であることを示す文字として主務省令で定めるものは、認可特定保険とする。 （保険会社に準ずる者） 第六十一条 改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第二百七十二条の十一第一項に規定する保険会社に準ずる者として主務省令で定める者は、外国保険会社等、少額短期保険業者、認可特定保険業者及び人の生存又は死亡に関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害を塡補することを約し保険料を収受する保険その他の保険で、法第三条第四項各号又は第五項各号に掲げるものの引受けを行う事業であって、法第二条第一項第一号に掲げるものを行う者とする。 （保険代理業の範囲） 第六十二条 改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第二百七十二条の十一第一項に規定する主務省令で定めるものは、保険募集その他の保険会社又は前条に規定する者（以下この条において「保険会社等」という。）の業務の代理又は事務の代行であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する保険契約に係るものとする。 一 認可特定保険業者若しくは当該認可特定保険業者を密接関係者とする旧特定保険業者が改正法の公布の際現に行っていた特定保険業又は保険会社等の業務の代理若しくは事務の代行に係る保険契約（次号において「旧保険契約」という。）と同一の種類のものであること。 二 その保険契約者及び被保険者の範囲が旧保険契約に係る保険契約者及び被保険者の範囲と同一であること又は認可特定保険業者をその保険契約者とし、その被保険者の範囲が旧保険契約に係る保険契約者の範囲と同一であること。 （他の業務を行う場合の行政庁の承認） 第六十三条 認可特定保険業者は、改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第二百七十二条の十一第二項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を行政庁に提出しなければならない。 一 名称 二 認可年月日 三 承認を受けようとする業務の種類 四 当該業務の開始予定年月日 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。 一 当該業務の内容及び方法 二 当該業務を所掌する組織及び人員配置 三 当該業務の運営に関する内部規則等 （届出事項等） 第六十四条 改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第二百七十二条の二十一第一項第六号に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 認可特定保険業者の代表理事（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二十一条第一項又は第百六十二条第一項に規定する代表理事をいう。）、認可特定保険業者の常務に従事する理事又は監事の就任又は退任があった場合 二 その事務所（特定保険業に係る業務を行うものに限る。）の位置を変更した場合（改正法附則第四条第八項の規定により認可を受ける場合を除く。） 三 その子会社が子会社でなくなった場合（改正法附則第四条第十二項において読み替えて準用する法第百四十二条の規定による認可を受けて事業の譲渡をした場合を除く。） 四 その子会社が商号、本店の所在地若しくは主な業務の内容を変更し、又は合併し、解散し、若しくは業務の全部を廃止した場合（前号の規定により子会社でなくなったことについて同号の届出をしなければならないとされるものを除く。） 五 改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第二百七十二条の十一第二項ただし書の規定による承認を受けて行う業務の全部又は一部を休止し、再開し、又は廃止した場合 六 第五十九条各号に掲げる者に該当する者（子会社を除く。次号及び第八号において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなった場合 七 その特殊関係者が特殊関係者でなくなった場合 八 その特殊関係者が主な業務の内容を変更することとなった場合 九 第四十三条第一項第三号の異常危険準備金について同条第八項の規定により同条第五項から第七項までの規定によらない積立て又は取崩しを行おうとする場合 十 認可特定保険業者が第三十一条第一項又は改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百十一条第一項の規定により説明書類の縦覧を開始した場合 十一 認可特定保険業者、その子会社又は業務の委託先（第四項において「認可特定保険業者等」という。）において不祥事件（業務の委託先にあっては、当該認可特定保険業者が委託する業務に係るものに限る。）が発生したことを知った場合 ２ 認可特定保険業者は、改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第二百七十二条の二十一第一項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 ３ 第一項第九号に該当するときの届出は、貸借対照表及び損益計算書の作成後、速やかに、当該書類を添付して行うものとする。 ４ 第一項第十一号に規定する「不祥事件」とは、認可特定保険業者等、認可特定保険業者等の役員若しくは使用人又は認可特定保険業者等（認可特定保険業者の業務の委託先を除く。）のために保険募集を行う者若しくはその役員若しくは使用人が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。 一 認可特定保険業者の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為 二 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）に違反する行為 三 改正法附則第四条の二において読み替えて準用する法第三百条第一項の規定に違反する行為 四 現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。以下この号において同じ。）のうち、認可特定保険業者の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、当該業務の管理上重大な紛失と認められるもの 五 その他認可特定保険業者の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの ５ 第一項第十一号に該当するときの届出は、前項に規定する不祥事件の発生を認可特定保険業者が知った日から三十日以内に行わなければならない。 （認可特定保険業者がその経営を支配している法人） 第六十五条 改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第二百七十二条の二十二第二項に規定する主務省令で定めるものは、当該認可特定保険業者の子法人等のうち子会社以外のものとする。 （認可特定保険業者が子会社を保有することについての承認の申請） 第六十六条 認可特定保険業者は、改正法附則第四条第四項ただし書の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 一 理由書 二 当該認可特定保険業者に関する次に掲げる書類 イ 最終の貸借対照表（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十三条第二項（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定により作成した貸借対照表及び別紙様式第一号第三により作成した貸借対照表をいう。第七十五条第四号並びに第七十九条第一号ハ及び第二号ハにおいて同じ。）、損益計算書（同法第百二十三条第二項（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定により作成した損益計算書及び別紙様式第一号第四により作成した損益計算書をいう。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 ロ 当該承認後における収支の見込みを記載した書類 三 当該承認に係る子会社に関する次に掲げる書類 イ 商号及び本店の所在地を記載した書類 ロ 業務の内容を記載した書類 ハ 最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 ニ 取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）及び監査役の役職名及び氏名又は名称を記載した書類 四 その他参考となるべき事項を記載した書類 （特定保険業に係る会計から他の会計への資金運用等に係る承認の申請等） 第六十七条 認可特定保険業者は、改正法附則第四条第七項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 ２ 行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該承認の申請をした認可特定保険業者の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 （定款の変更に係る認可の申請） 第六十八条 認可特定保険業者は、改正法附則第四条第八項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 一 理由書 二 社員総会又は評議員会の議事録その他必要な手続があったことを証する書類 三 その他参考となるべき事項を記載した書類 第五章　保険契約の移転、事業の譲渡又は譲受け並びに業務及び財産の管理の委託 第一節　保険契約の移転 （保険契約の移転に係る備置書類） 第六十九条 改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十六条の二第一項に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十五条第一項の契約に係る契約書（第七十二条第二項第二号において「移転契約書」という。） 二 改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十五条第三項に規定する移転業者（以下この節において単に「移転業者」という。）及び改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十五条第一項に規定する移転先会社（以下この節において単に「移転先会社」という。）の貸借対照表（認可特定保険業者にあっては一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十三条第二項（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定により作成した貸借対照表及び別紙様式第一号第三により作成した貸借対照表、外国保険会社等にあっては日本における保険業の貸借対照表。第七十二条第二項第四号、第七十七条第二項第四号及び第七十八条第二項第四号において同じ。） （保険契約の移転に係る公告事項又は通知事項） 第七十条 改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十七条第一項本文に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 移転先会社の商号、名称又は氏名 二 移転先会社の本店、主たる事務所又は日本における主たる店舗の所在地 三 移転先会社（認可特定保険業者を除く。）の直近の事業年度における保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（法第百三十条（法第二百七十二条の二十八において準用する場合を含む。）又は法第二百二条の保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。以下この号及び第七十二条第二項第十六号において同じ。）及び保険契約の移転の日に見込まれる保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率 四 保険契約の移転後における移転対象契約（改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十五条第三項に規定する移転対象契約をいう。第七十二条第二項第六号から第十一号まで及び第十七号、第七十二条の二第一項第一号並びに第七十四条において同じ。）に関するサービスの内容の概要 五 保険契約の移転前及び移転後における移転業者及び移転先会社の契約者配当又は社員に対する剰余金の分配（以下この号において「配当等」という。）の方針並びに保険契約の移転前における移転業者及び移転先会社の配当等の額 （保険契約に係る債権の額） 第七十一条 改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十七条第三項に規定する主務省令で定める金額は、次に掲げる金額の合計額とする。 一 改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十七条第一項の公告又は通知（次号において「公告等」という。）の時において被保険者のために積み立てるべき金額 二 未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、公告等の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額 （保険契約移転手続中の契約に係る通知事項） 第七十一条の二 改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十八条第一項第三号に規定する主務省令で定める事項は、第七十条各号に掲げる事項とする。 （保険契約の移転の認可の申請） 第七十二条 改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十九条第一項の規定による認可の申請は、改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十七条第一項の異議を述べるべき期間経過後一月以内に、認可申請書を移転業者の行政庁に提出して行わなければならない。 ２ 前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 移転契約書 三 移転業者及び移転先会社（外国保険会社等を除く。）の株主総会等（改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十六条第一項に規定する株主総会等をいう。）の議事録 四 移転業者及び移転先会社の貸借対照表 五 移転業者の財産目録 六 移転対象契約の選定基準及び対象範囲を記載した書面 七 移転業者を保険者とする保険契約について、次に掲げる事項を記載した書面 イ 当該保険契約の種類ごとに保険契約の移転前及び移転後における保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金その他の準備金の額 ロ 当該保険契約の種類ごとに保険契約の移転前における移転対象契約に係る責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算定の適切性（移転業者が改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十条第一項の規定により保険計理人の選任を要しない認可特定保険業者である場合にあっては、責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算出方法） ハ 保険契約の移転後における責任準備金その他の準備金の算定の適切性（移転業者が改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十条第一項の規定により保険計理人の選任を要しない認可特定保険業者である場合にあっては、責任準備金その他の準備金の算出方法） 八 改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十五条第一項の契約により移転対象契約とともに移転するものとされる財産について、その種類ごとに数量及び価額を記載した書面 九 移転先会社が認可特定保険業者である場合にあっては、次に掲げる書面 イ 移転対象契約について、その保険の種類、保険契約者の範囲、被保険者又は保険の目的の範囲及び保険金の支払事由を記載した書面 ロ 移転先会社を保険者とする保険契約について、イに定める事項を記載した書面 十 移転先会社を保険者とする保険契約（外国保険会社等にあっては、日本における保険契約）について、次に掲げる事項を記載した書面 イ 当該保険契約の種類ごとに保険契約の移転前及び移転後における保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金（外国保険会社等にあっては、法第百九十九条において準用する法第百十六条第一項の規定により日本において積み立てる責任準備金をいう。ロ及びハ並びに次条第一項第二号において同じ。）その他の準備金の額 ロ 当該保険契約の種類ごとに保険契約の移転後における移転対象契約に係る責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算定の適切性（移転先会社が改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十条第一項の規定により保険計理人の選任を要しない認可特定保険業者である場合にあっては、責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算出方法） ハ 保険契約の移転後における責任準備金その他の準備金の算定の適切性（移転先会社が改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十条第一項の規定により保険計理人の選任を要しない認可特定保険業者である場合にあっては、責任準備金その他の準備金の算出方法） 十一 移転先会社が少額短期保険業者である場合であって、移転対象契約及び移転先会社を保険者とする保険契約について同一の保険契約者又は被保険者があるときは、当該保険契約者又は被保険者ごとの全ての保険契約の保険金額の合計額及び全ての保険契約に係る令第一条の六各号に掲げる保険の区分に応じた保険金額の合計額を記載した書面 十二 改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十七条第一項本文の規定による公告又は通知をしたことを証する書面 十三 改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十七条第一項の異議を述べるべき期間内に異議を述べた移転対象契約者（改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十五条第三項に規定する移転対象契約者をいう。次号において同じ。）の数又はその者の第七十一条に規定する金額が、改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十七条第三項に定める割合を超えなかったことを証する書面 十四 前号の異議を述べた移転対象契約者の異議の理由及び当該異議に対する移転業者及び移転先会社の対応を記載した書面 十五 次のイからハまでに掲げる移転先会社の区分に応じ、当該イからハまでに定める行政機関が作成した書面であって、当該保険契約の移転が改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十九条第二項第一号（移転先会社に係る部分に限る。）及び第二号に掲げる基準に適合する旨の意見（移転先会社が認可特定保険業者である場合にあっては、当該保険契約の移転に係る特定保険業が当該保険契約の移転を受ける前に当該移転先会社の行っていた特定保険業の全部又は一部と実質的に同一のものであると認められる旨の意見を含む。）が記載されたもの（当該行政機関が移転業者の行政庁と同一であるときを除く。） イ 認可特定保険業者 その行政庁 ロ 保険会社、外国保険会社等又は少額短期保険業者（令第四十八条第三項の規定により金融庁長官の指定する少額短期保険業者に限る。） 金融庁長官 ハ 少額短期保険業者（ロに掲げる者を除く。） その本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長） 十六 移転先会社（認可特定保険業者を除く。）の直近の事業年度における保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率及び保険契約の移転の日に見込まれる保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率を記載した書面 十七 移転先会社の移転対象契約に係る業務の実施体制及びサービスの内容を記載した書面 十八 その他改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十九条第二項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 ３ 移転業者の行政庁は、改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十九条第一項の規定による認可の申請を受けたときは、直ちに、その旨を当該申請に係る保険契約の移転について前項第十五号の規定により意見書を作成した行政機関に通知するものとする。 当該申請について処分をしたときも同様とする。 （保険契約の移転の認可の審査等） 第七十二条の二 移転業者の行政庁は、前条第一項の規定による認可の申請に係る改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十九条第二項の規定により審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。 一 保険契約の移転の目的及び移転対象契約の選定基準が保険契約者等の保護に欠けるおそれのないものであること。 二 保険契約の移転後において、移転業者を保険者とする保険契約及び移転先会社を保険者とする保険契約に係る責任準備金が保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により積み立てられることが見込まれること。 三 保険契約の移転後において、次のイからニまでに掲げる移転先会社の区分に応じ、当該イからニまでに定める準備金が適正に積み立てられることが見込まれること。 イ 認可特定保険業者 契約者配当準備金 ロ 保険会社 保険業法施行規則第六十四条第一項の契約者配当準備金 ハ 外国保険会社等 保険業法施行規則第百四十六条第一項の契約者配当準備金 ニ 少額短期保険業者 保険業法施行規則第二百十一条の四十二第一項の契約者配当準備金 四 保険契約の移転後において、移転先会社（認可特定保険業者を除く。）の保険金等の支払能力の充実の状況が保険数理に基づき適当であると見込まれること。 ２ 移転先会社の行政機関は、前条第二項第十五号の書面を作成するときは、前項各号に掲げる事項に配慮するものとする。 （保険契約の移転後の公告事項） 第七十三条 改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百四十条第一項前段に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十七条第一項から第三項までの規定（同条第一項ただし書の規定を除く。）による手続の経過 二 移転先会社の商号、名称又は氏名及び本店、主たる事務所又は日本における主たる店舗の所在地 （保険契約の移転の効力） 第七十四条 保険契約の移転を受けたことにより、移転先会社の次の各号に掲げる書類に定めた事項を、移転業者の事業方法書等に定めた事項のうちの移転対象契約に関する部分を付加した内容に変更しなければならない場合においては、改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十九条第一項の規定による認可を受けた時に、次の各号に定める認可を受け、又は変更若しくは届出があったものとみなす。 一 法第四条第二項第二号から第四号までに掲げる書類又は法第百八十七条第三項第二号から第四号までに掲げる書類 法第百二十三条第一項（法第二百七条において準用する場合を含む。）の規定による認可又は法第百二十三条第二項（法第二百七条において準用する場合を含む。）の変更 二 法第二百七十二条の二第二項第二号から第四号までに掲げる書類 法第二百七十二条の十九第一項の変更 三 事業方法書等 改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十三条第一項の規定による認可又は同条第二項の届出 第二節　事業の譲渡又は譲受け （事業譲渡等の認可の申請） 第七十五条 認可特定保険業者は、改正法附則第四条第十二項において読み替えて準用する法第百四十二条の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 一 理由書 二 事業の譲渡又は譲受け（以下この条において「事業譲渡等」という。）に係る契約の内容を記載した書面 三 当事者である認可特定保険業者の社員総会又は評議員会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 四 当事者である認可特定保険業者の貸借対照表 五 譲渡しようとする事業又は譲り受けようとする事業に係る損益の状況を記載した書面 六 認可特定保険業者が特定保険業を譲り受ける事業譲渡等の認可の申請の場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面 イ 当該事業譲渡等に係る特定保険業に関する次に掲げる事項 （１） 保険の種類 （２） 保険契約者の範囲 （３） 被保険者又は保険の目的の範囲 （４） 保険金の支払事由 ロ 当該特定保険業を譲り受けようとする認可特定保険業者が行っている特定保険業に関するイ（１）から（４）までに掲げる事項 七 当該事業譲渡等を行った後における認可特定保険業者が子会社等を有する場合には、当該認可特定保険業者及び当該子会社等の収支の見込みを記載した書類 八 当該事業の譲渡により当該認可特定保険業者の子会社が子会社でなくなる場合には、当該子会社の名称を記載した書類 九 その他参考となるべき事項を記載した書類 第三節　業務及び財産の管理の委託 （業務及び財産の管理を受託できない外国保険会社等） 第七十六条 改正法附則第四条第十四項において読み替えて準用する法第百四十四条第一項に規定する主務省令で定めるものは、法第百八十五条第一項の日本における保険業に係る保険の引受けの代理をする者の事務所を設けている外国保険会社等とする。 （業務及び財産の管理の委託の認可の申請） 第七十七条 改正法附則第四条第十四項において読み替えて準用する法第百四十五条第一項の規定による認可の申請は、認可申請書を委託業者（改正法附則第四条第十四項において読み替えて準用する法第百四十四条第二項に規定する委託業者をいう。以下この条及び次条において同じ。）の行政庁に提出して行わなければならない。 ２ 前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 管理委託契約（改正法附則第四条第十四項において読み替えて準用する法第百四十四条第一項の契約をいう。次条第二項第二号及び第三項において同じ。）に係る契約書 三 委託業者及び受託会社（改正法附則第四条第十四項において読み替えて準用する法第百四十四条第一項に規定する受託会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）（外国保険会社等を除く。）の株主総会等（改正法附則第四条第十四項において読み替えて準用する法第百四十四条第二項に規定する株主総会等をいう。次条第二項第三号において同じ。）の議事録 四 委託業者及び受託会社の貸借対照表 五 管理の委託をしようとする業務及び財産に係る損益の状況を記載した書面 六 受託会社が委託業者の業務及び財産の管理を行う方法並びに受託会社が改正法附則第四条第十四項において読み替えて準用する法第百四十八条第一項の規定による表示をする方法を記載した書面 七 次のイからハまでに掲げる受託会社の区分に応じ、当該イからハまでに定める行政機関が作成した書面であって、当該認可の申請に係る業務及び財産の管理の委託が改正法附則第四条第十四項において読み替えて準用する法第百四十五条第二項第一号（受託会社に係る部分に限る。）及び第二号に掲げる基準に適合する旨の意見が記載されたもの（当該行政機関が委託業者の行政庁と同一であるときを除く。） イ 認可特定保険業者 その行政庁 ロ 保険会社、外国保険会社等又は少額短期保険業者（令第四十八条第三項の規定により金融庁長官の指定する少額短期保険業者に限る。） 金融庁長官 ハ 少額短期保険業者（ロに掲げる者を除く。） その本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長） 八 その他改正法附則第四条第十四項において読み替えて準用する法第百四十五条第二項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 ３ 委託業者の行政庁は、改正法附則第四条第十四項において読み替えて準用する法第百四十五条第一項の規定による認可の申請を受けたときは、直ちに、その旨を当該申請に係る業務及び財産の管理の委託について前項第七号の規定により意見書を作成した行政機関に通知するものとする。 当該申請について処分をしたときも同様とする。 （管理委託契約の変更又は解除の認可の申請） 第七十八条 改正法附則第四条第十四項において読み替えて準用する法第百四十九条第二項の規定による認可の申請は、認可申請書を委託業者の行政庁に提出して行わなければならない。 ２ 前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 管理委託契約に定めた事項の変更の認可の申請をする場合においては、変更後の管理委託契約書 三 委託業者及び受託会社（外国保険会社等を除く。）の株主総会等の議事録 四 委託業者及び受託会社の貸借対照表 五 管理の委託をしている業務及び財産に係る損益の状況を記載した書面 六 管理の委託をする業務及び財産の範囲に係る変更の認可を申請する場合においては、当該変更後に管理の委託をしようとする業務及び財産に係る損益の状況を記載した書面 七 前条第二項第七号イからハまでに掲げる受託会社の区分に応じ、当該イからハまでに定める行政機関が作成した書面であって、当該変更又は解除の認可の申請に係る業務及び財産の管理の委託が改正法附則第四条第十四項において読み替えて準用する法第百四十五条第二項第一号（受託会社に係る部分に限る。）及び第二号に掲げる基準に適合する旨（解除の認可の申請の場合にあっては、既存の業務及び財産の管理の委託がこれらの基準のいずれかに適合しなくなった旨）の意見が記載されたもの（当該行政機関が委託業者の行政庁と同一であるときを除く。） 八 その他参考となるべき事項を記載した書類 ３ 委託業者の行政庁は、改正法附則第四条第十四項において読み替えて準用する法第百四十九条第二項の規定による認可の申請を受けたときは、直ちに、その旨を当該申請に係る管理委託契約の変更又は解除について前項第七号の規定により意見書を作成した行政機関に通知するものとする。 当該申請について処分をしたときも同様とする。 第六章　解散、合併及び清算 第一節　解散 （解散等の認可の申請） 第七十九条 認可特定保険業者は、改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百五十三条第一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に、次の各号に掲げる認可事項の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 一 解散についての社員総会の決議 次に掲げる書類 イ 理由書 ロ 社員総会の議事録 ハ 財産目録及び貸借対照表 ニ 当該認可特定保険業者を保険者とする保険契約（改正令附則第一条の三第六項各号に掲げる保険契約を除く。）がないことを証する書面 ホ 当該認可特定保険業者を保険者とする保険契約があるときは、当該保険契約の処理方針を記載した書面 ヘ その他改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百五十三条第二項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 二 特定保険業の廃止についての社員総会又は評議員会の決議 次に掲げる書類 イ 理由書 ロ 社員総会又は評議員会の議事録 ハ 貸借対照表 ニ 当該認可特定保険業者を保険者とする保険契約（改正令附則第一条の三第六項各号に掲げる保険契約を除く。）がないことを証する書面 ホ 当該認可特定保険業者を保険者とする保険契約があるときは、当該保険契約の処理方針を記載した書面 ヘ その他改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百五十三条第二項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 三 認可特定保険業者を全部又は一部の当事者とする合併 次に掲げる書類 イ 理由書 ロ 合併契約の内容を記載した書面 ハ 当事者である認可特定保険業者の社員総会又は評議員会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 ニ 各当事者の財産目録並びに貸借対照表（認可特定保険業者にあっては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十三条第二項（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定により作成した貸借対照表及び別紙様式第一号第三により作成した貸借対照表。第八十九条第一項第四号において同じ。）及び損益計算書（認可特定保険業者にあっては、同法第百二十三条第二項（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定により作成した損益計算書及び別紙様式第一号第四により作成した損益計算書。第八十九条第一項第四号において同じ。） ホ 合併費用を記載した書面 ヘ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十八条第二項又は第二百五十二条第二項の規定による公告又は催告をしたこと及び異議を述べた債権者があるときは、その者に対し弁済し、若しくは担保を提供し、若しくは信託したこと又は合併をしてもその者を害するおそれがないことを証する書面 ト 当事者である認可特定保険業者を保険者とする保険契約（改正令附則第一条の三第六項各号に掲げる保険契約を除く。）がないことを証する書面 チ 当事者である認可特定保険業者を保険者とする保険契約があるときは、当該保険契約の処理方針を記載した書面 リ 合併の当事者の一方が認可特定保険業者でない場合においては、当該認可特定保険業者でない当事者の従前の定款 ヌ その他改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百五十三条第二項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 （解散等の公告） 第八十条 認可特定保険業者は、改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百五十四条の規定による公告をする場合において、当該認可特定保険業者を保険者とする保険契約があるときは、当該保険契約の処理方針を併せて示すものとする。 第二節　合併 （合併認可特定保険業者の事前開示事項） 第八十一条 改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十五条の二十三の規定により読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十六条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 吸収合併消滅法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十四条第一号に規定する吸収合併消滅法人をいう。以下この節において同じ。）（清算法人（同法第二百七条に規定する清算法人をいう。次号及び第八十三条第四号において同じ。）を除く。）についての最終事業年度に係る一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成十九年法務省令第二十八号）第七十五条第二項に規定する計算書類等（認可特定保険業者にあっては、別紙様式第一号第一から第四までにより作成した事業報告書、附属明細書、貸借対照表及び損益計算書を含む。）の内容 二 吸収合併消滅法人（清算法人に限る。）が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百二十五条第一項の規定により作成した貸借対照表 三 吸収合併消滅法人の保険契約者の吸収合併後における権利に関する事項 四 吸収合併契約備置開始日（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十六条第二項に規定する吸収合併契約備置開始日をいう。）後、前三号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 第八十二条 改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十五条の二十三の規定により読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百五十条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 吸収合併存続法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十四条第一号に規定する吸収合併存続法人をいう。以下この節において同じ。）についての最終事業年度に係る一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第七十五条第二項に規定する計算書類等並びに別紙様式第一号第一から第四までにより作成した事業報告書、附属明細書、貸借対照表及び損益計算書の内容 二 吸収合併消滅法人の保険契約者の吸収合併後における権利に関する事項 三 吸収合併契約備置開始日（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百五十条第二項に規定する吸収合併契約備置開始日をいう。）後吸収合併が効力を生ずるまでの間に、前二号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 （計算書類に関する公告事項） 第八十三条 改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十五条の二十四第二項第三号に規定する主務省令で定めるものは、同項の規定による官報による公告の日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象法人（吸収合併消滅法人又は吸収合併存続法人をいう。以下この条において同じ。）が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十八条第一項又は第二項の規定（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）により公告をしている場合 次に掲げるもの イ 官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁 ロ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁 ハ 電子公告（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十一条第一項第三号に規定する電子公告をいう。）により公告をしているときは、同法第三百一条第二項第十五号イ又は第三百二条第二項第十三号イに掲げる事項 ニ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第八十八条第一項に定める方法により公告をしているときは、当該公告が掲示されている場所 二 最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象法人が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十八条第三項（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定による措置をとっている場合 同法第三百一条第二項第十三号又は第三百二条第二項第十一号に掲げる事項 三 公告対象法人につき最終事業年度がない場合 その旨 四 公告対象法人が清算法人である場合 その旨 五 前各号に掲げる場合以外の場合 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十八条第二項の規定による貸借対照表の要旨の内容 （合併認可特定保険業者の公告事項） 第八十四条 改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十五条の二十四第二項第五号に規定する主務省令で定める事項は、合併後消滅する合併認可特定保険業者（同条第一項に規定する合併認可特定保険業者をいう。第八十九条第一項第十号において同じ。）の保険契約者の合併後における権利に関する事項とする。 （保険契約に係る債権の額） 第八十五条 改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十五条の二十四第六項に規定する主務省令で定める金額は、次に掲げる金額の合計額とする。 一 改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十五条の二十四第二項の官報による公告（次号において「公告」という。）の時において被保険者のために積み立てるべき金額 二 未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額 （合併後の公告事項） 第八十六条 改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十六条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 次に掲げる手続の経過 イ 吸収合併消滅法人（認可特定保険業者に限る。）における改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十五条の二十四の規定による手続の経過 ロ 吸収合併存続法人における改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十五条の二十四の規定による手続の経過 二 吸収合併がその効力を生ずる日 三 合併後存続する認可特定保険業者の主たる事務所の所在地 （合併後存続する認可特定保険業者の事後開示事項） 第八十七条 改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十六条第二項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 次に掲げる手続の経過 イ 吸収合併消滅法人（認可特定保険業者に限る。）における改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十五条の二十四の規定による手続の経過 ロ 吸収合併存続法人における改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十五条の二十四の規定による手続の経過 二 合併後存続する認可特定保険業者における一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百五十三条第一項の規定により作成する書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項 ２ 改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十六条第三項第三号に規定する主務省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 （吸収合併の効力） 第八十八条 改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十七条第一項の合併が行われたことにより、事業方法書等に定めた事項を、当該合併により消滅する認可特定保険業者の事業方法書等に定めた事項を付加した内容に変更しなければならない場合においては、当該合併が効力を生じた時に、改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十三条第一項の規定による認可を要する事項については、その認可を受けたものと、同条第二項の規定による届出を要する事項については、その届出があったものとみなす。 （合併の認可の申請） 第八十九条 認可特定保険業者は、改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十七条第一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、吸収合併存続法人の行政庁に提出しなければならない。 一 理由書 二 合併契約の内容を記載した書面 三 当事者である認可特定保険業者の社員総会又は評議員会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 四 各当事者の財産目録並びに貸借対照表及び損益計算書 五 当事者である特定保険業を行う者が二以上の合併の認可の申請の場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面 イ 合併後存続する認可特定保険業者が当該合併前に行っていた特定保険業に関する次に掲げる事項 （１） 保険の種類 （２） 保険契約者の範囲 （３） 被保険者又は保険の目的の範囲 （４） 保険金の支払事由 ロ 合併後存続する認可特定保険業者が当該合併後に行う特定保険業に関するイ（１）から（４）までに掲げる事項 六 当事者である特定保険業を行う者を保険者とする保険契約について、その種類ごとに保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金の額又はこれに相当する額を記載した書面 七 合併後存続する認可特定保険業者の合併後の事業方法書等（当該合併により事業方法書等に定めた事項に変更がある場合に限る。） 八 合併後存続する認可特定保険業者の合併後における収支の見込みを記載した書面 九 合併費用を記載した書面 十 改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十五条の二十四第二項の規定による官報による公告及び当該合併認可特定保険業者の定款で定めた公告方法による公告又は催告をしたこと並びに異議を述べた保険契約者（当該官報による公告の時において既に保険金請求権等が生じている保険契約（当該保険金請求権等に係る支払により消滅することとなるものに限る。）に係る保険契約者に限る。）その他の債権者があるときは、その者に対し弁済し、若しくは担保を提供し、若しくは信託したこと又は合併をしてもその者を害するおそれがないことを証する書面 十一 改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十五条の二十四第二項第四号の期間内に異議を述べた保険契約者の数が同条第六項の保険契約者の総数の五分の一を超えなかったことを証する書面又はその者の第八十五条に定める金額が改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十五条の二十四第六項の金額の総額の五分の一を超えなかったことを証する書面 十二 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十九条第二項の規定による公告をしたときは、これを証する書面 十三 当事者の従前の定款 十四 合併に際して就任する理事又は監事があるときは、就任を承諾したことを証する書面及びこれらの者の履歴書 十五 吸収合併存続法人が改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十条第一項の規定により保険計理人の選任を要する者である場合には、吸収合併消滅法人（特定保険業を行う者に限る。）の保険契約に係る責任準備金又はこれに相当する額が保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により積み立てられているかどうかについて、当該吸収合併存続法人の保険計理人が確認した結果を記載した意見書 十六 次のイからニまでに掲げる吸収合併消滅法人の区分に応じ、当該イからニまでに定める行政機関が作成した書面であって、当該合併が改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十七条第二項第一号（吸収合併消滅法人に係る部分に限る。）に掲げる基準に適合する旨の意見が記載されたもの（当該行政機関が吸収合併存続法人の行政庁と同一であるときを除く。） イ 認可特定保険業者 その行政庁 ロ 保険契約管理業者 その行政庁 ハ 移行法人（改正法附則第五条第五項の規定により移行登記（同項に規定する移行登記をいう。）をした日前に引き受けた保険契約に係る業務及び財産の管理を行う同項に規定する移行法人をいう。ニにおいて同じ。）（令第四十八条第一項の規定により金融庁長官の指定する移行法人に限る。） 金融庁長官 ニ 移行法人（ハに掲げる者を除く。） その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長） 十七 その他改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十七条第二項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 ２ 吸収合併存続法人の行政庁は、改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十七条第一項の認可の申請を受けたときは、直ちに、その旨を当該申請に係る合併について前項第十六号の規定により意見書を作成した行政機関に通知するものとする。 当該申請について処分をしたときも同様とする。 第三節　清算 （利害関係人の清算人選任請求） 第九十条 改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百七十四条第一項の規定により利害関係人が清算人の選任を請求する場合には、申請書に利害関係人であることを証する書面を添付しなければならない。 （心身の故障のため職務を適正に執行することができない者） 第九十条の二 改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百七十四条第五項において準用する改正法附則第二条第九項に規定する主務省令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （清算人の就職の届出） 第九十一条 認可特定保険業者の清算人は、改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百七十四条第八項の規定による届出をしようとするときは、届出書に当該認可特定保険業者の登記事項証明書を添付して行政庁に提出しなければならない。 （債権申出期間内の弁済の許可の申請） 第九十二条 改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百七十八条の規定により読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百三十四条第二項の規定による許可の申請は、清算人全員の連名の許可申請書を行政庁に提出して行わなければならない。 ２ 前項の許可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 前項の許可をすべき場合であることを証する書面 （清算状況の届出） 第九十三条 清算に係る認可特定保険業者の清算人は、重要な事項が生じたときは、遅滞なく、当該事項を行政庁（改正令附則第五条の二第一項の規定により、当該認可特定保険業者の主たる事務所を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）が当該清算人の選任をした場合にあっては、その財務局長又は福岡財務支局長）に届け出なければならない。 第七章　保険募集 （顧客に対する説明） 第九十四条 改正法附則第四条の二において読み替えて準用する法第二百九十四条第三項第三号に規定する主務省令で定める事項は、所属認可特定保険業者のために保険募集を行う者の商号、名称又は氏名とする。 （将来における金額が不確実な事項） 第九十五条 改正法附則第四条の二において読み替えて準用する法第三百条第一項第七号に規定する主務省令で定めるものは、資産の運用実績その他の要因によりその金額が変動する保険金等又は保険料とする。 （保険契約の締結又は保険募集に関する禁止行為） 第九十六条 改正法附則第四条の二において読み替えて準用する法第三百条第一項第九号に規定する主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 何らの名義によってするかを問わず、改正法附則第四条の二において読み替えて準用する法第三百条第一項第五号に掲げる行為の同項の規定による禁止を免れる行為 二 保険契約者又は被保険者に対して、威迫し、又は業務上の地位等を不当に利用して保険契約の申込みをさせ、又は既に成立している保険契約を消滅させる行為 三 認可特定保険業者との間で保険契約を締結することを条件として当該認可特定保険業者の子会社等が当該保険契約に係る保険契約者又は被保険者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していることを知りながら、当該保険契約者に対して当該保険契約の申込みをさせる行為 四 保険契約者若しくは被保険者又は不特定の者に対して、保険契約等に関する事項であってその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示する行為 五 保険契約者に対して、保険契約に係る保険の種類又は認可特定保険業者の名称を他のものと誤解させるおそれのあることを告げる行為 六 保険代理店が、その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を怠ること。 七 保険代理店が、その業務上取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を怠ること。 第八章　情報通信の技術の利用 （定義） 第九十六条の二 この章において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下この章において「電子文書法」という。）において使用する用語の例による。 （電子文書法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第九十六条の三 電子文書法第三条第一項の主務省令で定める保存は、次に掲げる保存とする。 一 改正法附則第三条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十六条の二第一項の規定による同項の書類の保存 二 改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十六条の二第一項の規定による同項の書類の保存 三 第三十一条第一項の規定による説明書類の保存 （電磁的記録による保存） 第九十六条の四 民間事業者等が、電子文書法第三条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる保存に代えて当該保存すべき書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づき、前条各号に掲げる保存に代えて当該保存すべき書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じて、電磁的記録に記録されている事項について、電子計算機の映像面への表示及び書面への出力ができるようにするための措置を講じなければならない。 ３ 前条各号に掲げる規定に基づき、同一内容の書面を二以上の事務所等（書面又は電磁的記録の保存が義務付けられている場所をいう。以下この項において同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該保存すべき書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項について、他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面への表示及び書面への出力ができるようにするための措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該保存すべき書面の保存が行われたものとみなす。 （電子文書法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第九十六条の五 電子文書法第四条第一項の主務省令で定める作成は、第三十一条第一項に規定する説明書類の作成とする。 （電磁的記録による作成） 第九十六条の六 民間事業者等が、電子文書法第四条第一項の規定に基づき、前条の作成に代えて当該作成すべき書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 （電子文書法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） 第九十六条の七 電子文書法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、次に掲げる縦覧等とする。 一 改正法附則第三条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十六条の二第二項の規定による同条第一項の書類の縦覧等 二 改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百十一条第一項の規定による説明書類の縦覧等 三 改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十六条の二第二項の規定による同条第一項の書類の縦覧等 四 改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十六条第三項第一号の規定による同条第二項の書面の縦覧等 五 第三十一条第一項の規定による説明書類の縦覧等 （電磁的記録による縦覧等） 第九十六条の八 民間事業者等が、電子文書法第五条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる縦覧等に代えて当該縦覧等をすべき書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書面により行わなければならない。 （電子文書法第六条第一項の主務省令で定める交付等） 第九十六条の九 電子文書法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、次に掲げる交付等とする。 一 改正法附則第三条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十六条の二第二項の規定による同条第一項の書類の謄本又は抄本の交付等 二 改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十六条の二第二項の規定による同条第一項の書類の謄本又は抄本の交付等 三 改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十六条第三項第二号の規定による同条第二項の書面の謄本又は抄本の交付等 四 第三十一条第一項の規定による説明書類の交付等 （電磁的記録による交付等） 第九十六条の十 民間事業者等が、電子文書法第六条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる交付等に代えて当該交付等をすべき書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された当該交付等に係る事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（電子文書法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 磁気ディスク等をもって調製するファイルに当該交付等に係る事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （電磁的方法による承諾） 第九十六条の十一 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十七年政令第八号）第二条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項各号に掲げる方法のうち民間事業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 第九章　雑則 （書面の内容等） 第九十七条 改正法附則第四条の二において読み替えて準用する法第三百九条第一項第一号の書面には、保険契約の申込みの撤回又は解除に関する同条各項に規定する事項を記載しなければならない。 ２ 前項の書面には、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の文字及び数字を用いなければならない。 ３ 第一項の書面を申込者等（改正法附則第四条の二において読み替えて準用する法第三百九条第一項に規定する申込者等をいう。以下この項及び第九十九条において同じ。）に交付する場合は、申込者等に当該書面を十分に読むべき旨を告げて交付する方法その他の申込者等が確実に当該書面の記載内容を了知する方法により交付しなければならない。 （保険契約の申込みの撤回等ができない場合） 第九十八条 改正令附則第一条の四第二項第三号に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一 郵便を利用する方法 二 ファクシミリ装置その他これに準ずる通信機器又は情報処理の用に供する機器を利用する方法 三 認可特定保険業者が設置した機器を利用する方法 （保険契約の申込みの撤回等に係る情報通信の技術を利用する方法） 第九十九条 改正法附則第四条の二において読み替えて準用する法第三百九条第二項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 認可特定保険業者の使用に係る電子計算機と申込者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 認可特定保険業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて申込者等の閲覧に供し、当該申込者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（改正法附則第四条の二において読み替えて準用する法第三百九条第二項前段に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、認可特定保険業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 磁気ディスク等をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、申込者等がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 ３ 第一項各号に掲げる方法により書面に記載すべき事項を提供する場合は、申込者等に当該事項を十分に読むべき旨が表示された画像を閲覧させることその他の申込者等が確実に当該事項の内容を了知する方法により提供しなければならない。 ４ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、認可特定保険業者の使用に係る電子計算機と、申込者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 第百条 改正令第一条の四第三項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項各号に掲げる方法のうち認可特定保険業者が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 第百一条 改正法附則第四条の二において読み替えて準用する法第三百九条第三項に規定する主務省令で定める方法は、第九十九条第一項第二号に掲げる方法とする。 （保険契約の解除の場合における当該解除までの期間に相当する保険料） 第百二条 改正法附則第四条の二において読み替えて準用する法第三百九条第五項に規定する主務省令で定める金額は、当該保険契約に係る保険料として既に受領し、又は受領すべき金銭の額を当該保険契約の保険期間のうち当該金銭の額に対応する期間（以下この項において「保険料期間」という。）の総日数で除した額に、当該保険料期間の開始の日から当該保険契約の解除の日までの日数を乗じた額に相当する金額を限度とする。 ２ 前項の規定により算出した金額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。 （検査職員の証票の様式） 第百三条 改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第二百七十二条の二十三（改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百七十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による検査をする職員が携帯すべきその身分を示す証票の様式は、別紙様式第三号のとおりとする。 ただし、金融庁又は財務局若しくは福岡財務支局の職員が検査をするときに携帯すべき証票については、この限りでない。 （改正法附則第四条第二十項第四号の規定に基づく承認の申請） 第百四条 認可特定保険業者は、改正法附則第四条第二十項第四号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 （予備審査） 第百五条 改正法附則第二条第一項の認可又は改正法附則第三条第一項において読み替えて準用する法第百三十九条第一項の認可を受けようとする一般社団法人又は一般財団法人の設立を予定している者は、改正法附則第二条第二項及び第三項に定めるところに準じた書類又は第十九条に定めるところに準じた書類を行政庁に提出して、予備審査を求めることができる。 ２ 改正法附則第二条第一項の認可を受けようとする特例社団法人又は特例財団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第一項に規定する特例社団法人又は特例財団法人をいう。）は、改正法附則第二条第二項及び第三項に定めるところに準じた書類を行政庁に提出して、予備審査を求めることができる。 ３ 前二項に定めるもののほか、改正法附則又は改正法附則において読み替えて準用する法の規定により行政庁の認可又は承認を受けようとする認可特定保険業者は、当該認可又は承認を申請する際に提出すべき書類としてこの命令に定めるものに準じた書類を行政庁に提出して、予備審査を求めることができる。 （標準処理期間） 第百六条 行政庁は、改正法附則、改正法附則において読み替えて準用する法、改正令又はこの命令の規定による許可、認可又は承認に関する申請（予備審査に係るものを除く。）がその事務所に到達してから二月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。 ２ 前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。 一 当該申請を補正するために要する期間 二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間 三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間 附　則 （施行期日） 第一条 この命令は、保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十一号）の施行の日から施行する。 （保険計理人の要件に関する経過措置） 第二条 改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第百二十条第二項に規定する主務省令で定める要件に該当する者は、この命令の施行の日から五年を経過する日までの間に限り、保険数理に関して必要な知識を有する者として、第五十一条各号に定める者その他これに準ずる者として次の各号に掲げる者のいずれかに該当する者とする。 一 公益社団法人日本アクチュアリー会の正会員であり、かつ、保険数理（年金数理を含む。次号及び第三号において同じ。）に関する業務に三年以上従事した者 二 公益社団法人日本アクチュアリー会の準会員（資格試験のうち五科目以上に合格した者に限る。）であり、かつ、保険数理に関する業務に五年以上従事した者 三 旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）又は学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による大学において数学を専攻する学科（大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第四条に規定する学科をいう。）その他これに準ずるものを卒業した者であり、かつ、保険数理に関する業務に五年以上従事した者 附　則 この命令は、保険業法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年七月二十日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この命令は、保険業法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十三号）の施行の日（平成二十五年三月二十六日）から施行する。 （経過措置） 第二条 この命令による改正後の認可特定保険業者等に関する命令第七十一条の二の規定は、この命令の施行後にされる保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号）附則第四条第十一項において読み替えて準用する保険業法（平成七年法律第百五号）第百三十七条第一項本文の規定による公告又は通知に係る保険契約の移転について適用し、この命令の施行前にされた同項の規定による公告又は通知に係る保険契約の移転については、なお従前の例による。 附　則 この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。 附　則 この命令は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。 附　則 この命令は、保険業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十五号）の施行の日（平成二十八年五月二十九日）から施行する。 ただし、第一条の規定（認可特定保険業者等に関する命令第七十二条第二項第十五号ロ、第七十七条第二項第七号ロ、第八十九条第一項第十六号ハ及び第九十四条の改正規定を除く。）及び第二条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 この命令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 この命令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 この命令は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この命令は、令和三年三月三十一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この命令による改正後の認可特定保険業者等に関する命令（以下「新命令」という。）別紙様式第一号第３記載上の注意１（５）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書（保険業法等の一部を改正する法律附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百十条第一項の規定による業務報告書をいう。以下同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。 ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新命令の規定を適用することができる。 ２ 新命令別紙様式第一号第３記載上の注意１（２）⑦及び同様式第４記載上の注意１（７）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。 ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新命令の規定を適用することができる。 ３ 新命令別紙様式第一号第３記載上の注意１（３）の規定は、この命令の施行の日以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。 ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新命令の規定を適用することができる。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 この命令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月二十二日）から施行する。 附　則 この命令は、令和四年四月一日から施行する。 別表 （第四十三条第六項関係） 予定利率の区分 リスク係数 〇パーセントを超え、二・〇パーセント以下の部分 〇・〇一 二・〇パーセントを超え、三・〇パーセント以下の部分 〇・二 三・〇パーセントを超え、四・〇パーセント以下の部分 〇・四 四・〇パーセントを超え、五・〇パーセント以下の部分 〇・六 五・〇パーセントを超え、六・〇パーセント以下の部分 〇・八 六・〇パーセントを超える部分 一・〇 別紙様式第１号 （第３３条第１項関係） 別紙様式第２号 （第３４条第１項第３号ロ関係） 別紙様式第３号 （第１０３条関係）

平成二十三年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号

地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画の認定等に関する省令

423M60001F48001

20201222

地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成二十二年法律第六十七号）第七条第一項、第八条第一項及び第二十三条の規定に基づき、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画の認定等に関する省令を次のように定める。 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （研究開発・成果利用事業計画の認定の申請） 第二条 法第七条第一項の規定により研究開発・成果利用事業計画の認定を受けようとする者は、別記様式第一号による申請書を主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該申請をしようとする者が法人である場合には、その定款又はこれに代わる書面 二 当該申請をしようとする者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類） 三 当該研究開発・成果利用事業計画に法第七条第三項各号に掲げる事項を記載する場合には、同項の施設の規模及び構造を明らかにした図面 四 当該研究開発・成果利用事業計画に法第七条第五項に規定する事項を記載する場合には、次に掲げる書類 イ 次に掲げる者が法人である場合には、その登記事項証明書及び定款又はこれに代わる書面（その者が当該申請をしようとする者である場合にあっては、定款又はこれに代わる書面を除く。） （１） 当該事項に係る農地を農地以外のものにする者 （２） 当該事項に係る農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得しようとする者並びにその者のためにこれらの権利を設定し、又は移転しようとする者 ロ 当該事項に係る土地の位置を示す地図及び当該土地の登記事項証明書 ハ 当該事項に係る土地に設置しようとする建物その他の施設及びこれらの施設を利用するために必要な道路、用排水施設その他の施設の位置を明らかにした図面 ニ 研究開発・成果利用事業を実施するために必要な資力及び信用があることを証する書面 ホ 当該事項に係る農地又は採草放牧地を転用する行為の妨げとなる権利を有する者がある場合には、その同意があったことを証する書面 ヘ 当該事項に係る農地又は採草放牧地が土地改良区の地区内にある場合には、当該土地改良区の意見書（意見を求めた日から三十日を経過してもなおその意見を得られない場合にあっては、その事由を記載した書面） ト その他参考となるべき書類 （研究開発・成果利用事業計画の変更の認定の申請） 第三条 法第八条第一項の規定により研究開発・成果利用事業計画の変更の認定を受けようとする認定研究開発・成果利用事業者は、別記様式第二号による申請書を主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、第二号に掲げる書類については、既に主務大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 一 当該研究開発・成果利用事業計画に従って行われる研究開発・成果利用事業の実施状況を記載した書類 二 前条第二項各号に掲げる書類 （研究開発・成果利用事業計画の軽微な変更） 第四条 法第八条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）の変更 二 研究開発・成果利用事業の実施期間の六月以内の変更 三 研究開発・成果利用事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの 四 前三号に掲げるもののほか、地域の名称の変更その他の研究開発・成果利用事業計画に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更 （権限の委任） 第五条 法第七条第一項並びに同条第四項及び第五項（これらの規定を法第八条第四項において準用する場合を含む。）、第八条第一項から第三項まで並びに第二十一条第二項の規定による総務大臣の権限は、法第七条第一項の規定により研究開発・成果利用事業計画の認定を受けようとする者（共同して認定を受けようとする場合にあっては、当該者の代表者。以下同じ。）又は認定研究開発・成果利用事業者（共同して認定を受けた場合にあっては、当該認定研究開発・成果利用事業者の代表者。以下同じ。）の主たる事務所の所在地を管轄する総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）に委任する。 ただし、総務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ２ 法第七条第一項並びに同条第四項及び第五項（これらの規定を法第八条第四項において準用する場合を含む。）、第八条第一項から第三項まで並びに第二十一条第二項の規定による財務大臣の権限は、法第七条第一項の規定により研究開発・成果利用事業計画の認定を受けようとする者又は認定研究開発・成果利用事業者の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）又は国税局長（沖縄国税事務所長を含む。）に委任する。 ただし、財務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ３ 法第七条第一項並びに同条第四項及び第五項（これらの規定を法第八条第四項において準用する場合を含む。）、第八条第一項から第三項まで並びに第二十一条第二項の規定による農林水産大臣の権限は、法第七条第一項の規定により研究開発・成果利用事業計画の認定を受けようとする者又は認定研究開発・成果利用事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長（北海道農政事務所長を含む。）に委任する。 ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ４ 法第七条第一項並びに同条第四項及び第五項（これらの規定を法第八条第四項において準用する場合を含む。）、第八条第一項から第三項まで並びに第二十一条第二項の規定による経済産業大臣の権限は、法第七条第一項の規定により研究開発・成果利用事業計画の認定を受けようとする者又は認定研究開発・成果利用事業者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に委任する。 ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ５ 法第七条第一項並びに同条第四項及び第五項（これらの規定を法第八条第四項において準用する場合を含む。）、第八条第一項から第三項まで並びに第二十一条第二項の規定による国土交通大臣の権限は、法第七条第一項の規定により研究開発・成果利用事業計画の認定を受けようとする者又は認定研究開発・成果利用事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長、地方運輸局長（国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第四条第一項第十五号、第十八号、第八十六号、第八十七号、第九十二号、第九十三号及び第百二十八号に掲げる事務並びに同項第八十六号に掲げる事務に係る同項第十九号及び第二十二号に掲げる事務に係る権限については、運輸監理部長を含む。）又は地方航空局長に委任する。 ただし、国土交通大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ６ 法第七条第一項並びに同条第四項及び第五項（これらの規定を法第八条第四項において準用する場合を含む。）、第八条第一項から第三項まで並びに第二十一条第二項の規定による環境大臣の権限は、法第七条第一項の規定により研究開発・成果利用事業計画の認定を受けようとする者又は認定研究開発・成果利用事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方環境事務所長に委任する。 ただし、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 附　則 この省令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十三年三月一日）から施行する。 附　則 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 別記様式第１号 （第２条関係） 別記様式第２号 （第３条関係）

平成二十三年農林水産省・国土交通省・環境省令第三号

農林水産省・国土交通省・環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則

423M60001A00003

20161001

東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四十九条第七項及び第八項の規定に基づき、農林水産省・国土交通省・環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則を次のように定める。 （協議会が組織されている場合における復興整備事業に係る許認可等の特例に関する協議及び同意） 第一条 東日本大震災復興特別区域法（以下「法」という。）第四十九条第七項の規定により協議をし、及び同意を得ようとする被災関連市町村等（法第四十六条第三項に規定する被災関連市町村等をいう。次条において同じ。）は、協議書に復興整備計画（法第四十六条第一項に規定する復興整備計画をいう。次条において同じ。）に記載しようとする法第四十九条第四項各号に掲げる事項（同条第五項各号に掲げる事項を除く。）を記載した書類その他農林水産大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める書類を添えて、これらを復興整備協議会（法第四十七条第一項に規定する復興整備協議会をいう。）及び被災関連都道県知事（法第四十七条第二項第二号に規定する被災関連都道県知事をいう。以下この条及び次条において同じ。）（法第四十九条第八項第一号に掲げる事項にあっては、被災関連都道県知事及び公共施設管理者（法第四十七条第四項第十三号に規定する公共施設管理者をいう。））に提出するものとする。 （協議会が組織されていない場合等における復興整備事業に係る許認可等の特例に関する協議及び同意） 第二条 法第四十九条第八項の規定により協議をし、同意を得ようとする被災関連市町村等は、協議書に復興整備計画に記載しようとする同条第四項各号に掲げる事項（同条第五項各号に掲げる事項を除く。）を記載した書類その他農林水産大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める書類を添えて、これらを被災関連都道県知事（同条第八項各号に掲げる事項にあっては、被災関連都道県知事及びそれぞれ当該各号に定める者）に提出するものとする。 附　則 この省令は、法の施行の日（平成二十三年十二月二十六日）から施行する。

平成二十三年農林水産省・国土交通省・環境省令第二号

地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第二項第三号の特定非営利活動法人に準ずる者を定める省令

423M60001A00002

20161001

地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成二十二年法律第七十二号）第四条第二項第三号の規定に基づき、地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第二項第三号の特定非営利活動法人に準ずる者を定める省令を次のように定める。 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（以下「法」という。）第四条第二項第三号に規定する特定非営利活動法人に準ずる者として主務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。 一 法人（特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人（次号において単に「特定非営利活動法人」という。）を除き、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。次号において同じ。）であって、生物の多様性を保全するための活動を行うことを目的とするもの 二 前号に掲げる者のほか、生物の多様性を保全するための活動又は当該活動の促進に寄与する活動を行う法人及び特定非営利活動法人 三 生物の多様性を保全するための活動又は当該活動の促進に寄与する活動を行う個人 附　則 この省令は、法の施行の日（平成二十三年十月一日）から施行する。

平成二十三年内閣府・国土交通省・環境省令第一号

東日本大震災復興特別区域法第四十九条第六項に規定する国土交通大臣、環境大臣等に対する協議に関する命令

423M60001802001

20161001

東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四十九条第六項の規定に基づき、東日本大震災復興特別区域法第四十九条第六項に規定する国土交通大臣、環境大臣等に対する協議に関する命令を次のように定める。 １ 東日本大震災復興特別区域法（以下「法」という。）第四十九条第六項の規定により同意を得ようとする被災関連市町村等（法第四十六条第三項に規定する被災関連市町村等をいう。次項において同じ。）は、協議書に復興整備計画（法第四十六条第一項に規定する復興整備計画をいう。）に記載しようとする法第四十九条第五項各号に掲げる事項を記載した書類その他国土交通大臣及び環境大臣が定める書類を添えて、これらを内閣総理大臣を経由して当該各号に定める者に提出するものとする。 ２ 法第四十九条第六項の規定により同条第八項第三号又は第四号に掲げる者に協議をしようとする被災関連市町村等は、協議書に前項の書類を添えて、これらを当該各号に定める者に提出するものとする。 附　則 この命令は、法の施行の日（平成二十三年十二月二十六日）から施行する。

平成二十三年国土交通省・環境省令第四号

国土交通省・環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則

423M60001800004

20161001

東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四十九条第五項並びに第七十二条第三項から第五項まで及び第十一項の規定に基づき、国土交通省・環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則を次のように定める。 （協議会が組織されている場合における復興整備事業に係る許認可等の特例に係る手続） 第一条 東日本大震災復興特別区域法（以下「法」という。）第四十九条第五項の規定により協議をし、及び同意を得ようとする被災関連市町村等（法第四十六条第三項に規定する被災関連市町村等をいう。）は、協議書に復興整備計画（法第四十六条第一項に規定する復興整備計画をいう。）に記載しようとする法第四十九条第五項各号に掲げる事項を記載した書類その他国土交通大臣及び環境大臣が定める書類を添えて、これらを復興整備協議会（法第四十七条第一項に規定する復興整備協議会をいう。）及び当該各号に定める者に提出するものとする。 （特定環境影響評価の実施） 第二条 特定復興整備事業（法第七十二条第一項に規定する特定復興整備事業をいう。以下同じ。）に係る法第四十六条第三項に規定する被災関連市町村等（以下単に「被災関連市町村等」という。）は、法第七十二条第三項の規定により特定環境影響評価（同項に規定する特定環境影響評価をいう。以下同じ。）を行うときは、次に掲げるところにより行うものとする。 一 特定環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価の手法は、次条から第九条までに定めるところにより選定すること。 二 調査、予測及び評価は、選定された特定環境影響評価の項目（以下「選定項目」という。）ごとに行うこと。 三 特定復興整備事業に係る環境の保全のための措置（以下「環境保全措置」という。）の検討については、第十条から第十三条までに定めるところにより行うこと。 （事業特性及び地域特性の把握） 第三条 被災関連市町村等は、特定環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定するに当たっては、当該選定を行うに必要と認める範囲内で、当該選定に影響を及ぼす特定復興整備事業の内容（以下「事業特性」という。）並びに特定復興整備事業が実施されるべき区域（以下「特定復興整備事業実施区域」という。）及びその周囲の自然的社会的状況（以下「地域特性」という。）に関する情報を把握しなければならない。 ２ 被災関連市町村等は、事業特性に関する情報の把握に当たっては、当該特定復興整備事業の内容の具体化の過程における環境の保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容を把握するよう留意するものとする。 ３ 被災関連市町村等は、地域特性に関する情報の把握に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。 一 入手可能な最新の文献その他の資料により把握すること。 この場合において、当該資料の出典を明らかにできるよう整理すること。 二 必要に応じ、関係する地方公共団体又は専門家その他の環境影響（法第七十二条第三項に規定する環境影響をいう。以下同じ。）に関する知見を有する者（以下「専門家等」という。）からその知見を聴取し、又は現地の状況を確認するよう努めること。 三 当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況を把握すること。 （特定環境影響評価の項目の選定） 第四条 被災関連市町村等は、特定環境影響評価の項目を選定するに当たっては、特定復興整備事業に伴う環境影響を及ぼすおそれがある要因（以下「影響要因」という。）についてその影響を受けるおそれがある環境の構成要素（以下「環境要素」という。）を法令、条例又は行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三十六条に規定する行政指導（地方公共団体が同条の規定の例により行うものを含む。）その他の措置（以下「法令等」という。）による規制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分した環境要素に係る項目（以下「詳細項目」という。）の中から選定するものとする。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、この限りでない。 一 詳細項目に関する環境影響がないこと又は環境影響の程度が極めて小さいことが明らかである場合 二 特定復興整備事業実施区域又はその周囲に、詳細項目に関する環境影響を受ける地域その他の対象が相当期間存在しないことが明らかである場合 ２ 被災関連市町村等は、前項本文の規定による選定に当たっては、特定復興整備事業に伴う影響要因が当該影響要因により影響を受けるおそれがある環境要素に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討しなければならない。 この場合において、被災関連市町村等は、事業特性に応じて、次に掲げる影響要因を、物質の排出、土地の形状の変更、工作物の設置その他の環境影響の態様を踏まえて適切に区分し、当該区分された影響要因ごとに検討するものとする。 一 特定復興整備事業に係る工事の実施（特定復興整備事業の一部として行う特定復興整備事業実施区域にある工作物の撤去又は廃棄を含む。） 二 特定復興整備事業に係る工事が完了した後の土地又は工作物の存在及び当該土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動であって特定復興整備事業の目的に含まれるもの 三 特定復興整備事業の目的として設置される工作物の撤去又は廃棄が予定されている場合にあっては、当該撤去又は廃棄 ３ 前項の規定による検討は、次に掲げる環境要素を、法令等による規制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し、当該区分された環境要素ごとに行うものとする。 一 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（第四号及び第五号に掲げるものを除く。） イ 大気に係る環境 （１） 大気質 （２） 騒音 （３） 振動 （４） 悪臭 （５） （１）から（４）までに掲げるもののほか、大気に係る環境に係る環境要素 ロ 水に係る環境 （１） 水質（地下水の水質を除く。） （２） 水底の底質 （３） 地下水の水質及び水位 （４） （１）から（３）までに掲げるもののほか、水に係る環境に係る環境要素 ハ 土壌に係る環境その他の環境（イ及びロに掲げるものを除く。） （１） 地形及び地質 （２） 地盤 （３） 土壌 （４） その他の環境要素 二 生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（第四号及び第五号に掲げるものを除く。） イ 動物 ロ 植物 ハ 生態系 三 人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（次号及び第五号に掲げるものを除く。） イ 景観 ロ 人と自然との触れ合いの活動の場 四 環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素（次号に掲げるものを除く。） イ 廃棄物等（廃棄物及び副産物をいう。次条第六号において同じ。） ロ 温室効果ガス等（排出又は使用が地球環境の保全上の支障の原因となるおそれがある物をいう。次条第六号において同じ。） 五 一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素 イ 放射線の量 ４ 被災関連市町村等は、第一項本文の規定による選定に当たっては、前条の規定により把握した事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ、専門家等の助言を受けて選定するものとする。 ５ 被災関連市町村等は、前項の規定により受けた専門家等の助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。 ６ 被災関連市町村等は、特定環境影響評価の手法を選定し、又は特定環境影響評価を行う過程において項目の選定に係る新たな事情が生じた場合にあっては、必要に応じ選定項目の見直しを行わなければならない。 この場合においては、前二項の規定を準用する。 ７ 被災関連市町村等は、第一項本文の規定による選定を行ったときは、選定の結果を一覧できるよう整理するとともに、選定項目として選定した理由を明らかにできるよう整理しなければならない。 （調査、予測及び評価の手法） 第五条 特定環境影響評価の調査、予測及び評価の手法は、被災関連市町村等が、次に掲げる事項を踏まえ、選定項目ごとに次条から第九条までに定めるところにより選定するものとする。 一 前条第三項第一号に掲げる環境要素に係る選定項目については、汚染物質の濃度その他の指標により測られる環境要素の汚染又は環境要素の状況の変化（当該環境要素に係る物質の量的な変化を含む。）の程度及び広がりに関し、これらが人の健康、生活環境又は自然環境に及ぼす環境影響を把握できること。 二 前条第三項第二号イ及びロに掲げる環境要素に係る選定項目については、陸生及び水生の動植物に関し、生息種又は生育種及び植生の調査を通じて抽出される学術上又は希少性の観点から重要な種の分布状況、生息状況又は生育状況及び学術上又は希少性の観点から重要な群落の分布状況並びに動物の集団繁殖地その他の注目すべき生息地の分布状況について調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。 三 前条第三項第二号ハに掲げる環境要素に係る選定項目については、前号の調査結果その他の調査結果により概括的に把握される生態系の特性に応じて、人為的な改変をほとんど受けていない生態系、改変により回復することが困難であるぜい弱な生態系、減少若しくは劣化しつつある生態系、地域において重要な機能を有する生態系又は地域を特徴づける重要な生態系の場を調査し、これらに対する環境影響その他の生態系への環境影響の程度を適切に把握できること。 四 前条第三項第三号イに掲げる環境要素に係る選定項目については、景観に関し、眺望の状況及び景観資源の分布状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。 五 前条第三項第三号ロに掲げる環境要素に係る選定項目については、人と自然との触れ合いの活動に関し、野外レクリエーションを通じた人と自然との触れ合いの活動及び日常的な人と自然との触れ合いの活動が一般的に行われる施設又は場及びその利用の状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。 六 前条第三項第四号に掲げる環境要素に係る選定項目については、廃棄物等に関してはその発生量、最終処分量その他の環境への負荷の量の程度を、温室効果ガス等に関してはその発生量その他の環境への負荷の量の程度を把握できること。 七 前条第三項第五号に掲げる環境要素に係る選定項目については、放射線の量の変化を把握できること。 （調査の手法） 第六条 被災関連市町村等は、特定環境影響評価の調査の手法を選定するに当たっては、次の各号に掲げる調査の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、選定項目について適切に予測及び評価を行うために必要な範囲内で、当該選定項目の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、並びに地域特性が時間の経過に伴って変化するものであることを踏まえ、当該選定項目に係る予測及び評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。 一 調査すべき情報 選定項目に係る環境要素の状況に関する情報又は気象、土壌その他の自然的状況若しくは人口、産業、土地利用その他の社会的状況に関する情報 二 調査の基本的な手法 国又は関係する地方公共団体が有する文献その他の資料の入手、専門家等からの科学的知見の聴取及び現地の状況の確認並びに必要に応じて行う現地調査その他の方法により調査すべき情報を収集し、その結果を整理し、及び解析する手法 三 調査の対象とする地域（以下「調査地域」という。） 特定復興整備事業の実施により選定項目に関する環境要素に係る環境影響を受けるおそれがある地域又は土地の形状が変更される区域及びその周辺の区域その他の調査に適切な範囲であると認められる地域 四 調査に当たり一定の地点に関する情報を重点的に収集することとする場合における当該地点 調査すべき情報の内容及び特に環境影響を受けるおそれがある対象の状況を踏まえ、地域を代表する地点その他の調査に適切かつ効果的であると認められる地点 ２ 被災関連市町村等は、前項の規定により調査の手法を選定するに当たっては、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、必要に応じ簡略化された調査の手法を選定することができる。 一 当該詳細項目に関する環境影響の程度が小さいことが明らかであること。 二 特定復興整備事業実施区域又はその周囲に、当該詳細項目に関する環境影響を受ける地域その他の対象が相当期間存在しないことが想定されること。 三 類似の事例により当該詳細項目に関する環境影響の程度が明らかであること。 四 当該詳細項目に係る予測及び評価において必要とされる情報が、簡易な方法で収集できることが明らかであること。 ３ 被災関連市町村等は、第一項の規定により調査の手法を選定するに当たっては、特定復興整備事業実施区域又はその周囲に、次の各号に掲げる地域その他の対象が存在し、かつ、事業特性が当該各号に規定する詳細項目に関する環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあるものであると認められる場合は、必要に応じ詳細な調査の手法を選定するものとする。 一 当該詳細項目に関する環境要素に係る環境影響を受けやすい地域その他の対象 二 当該詳細項目に関する環境要素に係る環境の保全を目的として法令等により指定された地域その他の対象 三 当該詳細項目に関する環境要素に係る環境が既に著しく悪化し、又は著しく悪化するおそれがある地域 ４ 第一項第二号に規定する調査の基本的な手法のうち、情報の収集、整理又は解析について法令等により定められた手法がある環境要素に係る選定項目に係るものについては、当該法令等により定められた手法を踏まえ、適切な調査の手法を選定するものとする。 ５ 被災関連市町村等は、第一項の規定により調査の手法を選定するに当たっては、調査の実施に伴う環境への影響を回避し、又は低減するため、できる限り環境への影響が小さい手法を選定するよう留意しなければならない。 ６ 被災関連市町村等は、第一項の規定により調査の手法を選定するに当たっては、調査により得られる情報が記載されていた文献名、当該情報を得るために行われた調査の前提条件、調査地域の設定の根拠、調査の日時その他の当該情報の出自及びその妥当性を明らかにできるようにしなければならない。 この場合において、希少な動植物の生息又は生育に関する情報については、必要に応じ、公開に当たって種及び場所を特定できないようにすることその他の希少な動植物の保護のために必要な配慮を行うものとする。 （予測の手法） 第七条 被災関連市町村等は、特定環境影響評価の予測の手法を選定するに当たっては、次の各号に掲げる予測の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、当該選定項目の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、当該選定項目に係る評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。 一 予測の基本的な手法 環境の状況の変化又は環境への負荷の量を、理論に基づく計算、模型による実験、事例の引用又は解析その他の手法により、定量的に把握する手法 二 予測の対象とする地域（第五項において「予測地域」という。） 調査地域のうちから適切に選定された地域 三 予測に当たり一定の地点に関する環境の状況の変化を重点的に把握することとする場合における当該地点 選定項目の特性に応じて保全すべき対象の状況を踏まえ、地域を代表する地点、特に環境影響を受けるおそれがある地点、保全すべき対象への環境影響を的確に把握できる地点その他の予測に適切かつ効果的な地点 四 予測の対象とする時期、期間又は時間帯 供用開始後定常状態になる時期及び環境影響が最大になる時期（最大になる時期を設定することができる場合に限る。）、工事の実施による環境影響が最大になる時期その他の予測に適切かつ効果的な時期、期間又は時間帯 ２ 前条第二項（第四号を除く。）及び第三項の規定は、前項の規定により予測の手法を選定する場合について準用する。 ３ 第一項第一号に規定する予測の基本的な手法については、定量的な把握が困難な場合にあっては、定性的に把握する手法を選定するものとする。 ４ 第一項第四号に規定する予測の対象とする時期については、工事が完了した後の土地若しくは工作物の供用開始後定常状態に至るまでに長期間を要する場合、予測の前提条件が予測の対象となる期間内で大きく変化する場合又は特定復興整備事業に係る工事が完了する前の土地若しくは工作物について供用されることが予定されている場合にあっては、必要に応じ同号に規定する時期での予測に加え中間的な時期での予測を行うものとする。 ５ 被災関連市町村等は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、予測の基本的な手法の特徴及びその適用範囲、予測地域の設定の根拠、予測の前提となる条件、予測で用いた原単位及び係数その他の予測に関する事項について、選定項目の特性、事業特性及び地域特性に照らし、それぞれその内容及び妥当性を予測の結果との関係と併せて明らかにできるようにしなければならない。 ６ 被災関連市町村等は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、特定復興整備事業以外の事業活動その他の地域の環境を変化させる要因によりもたらされる当該地域の将来の環境の状況（将来の環境の状況の推定が困難な場合及び現在の環境の状況を勘案することがより適切な場合にあっては、現在の環境の状況）を明らかにできるよう整理し、これを勘案して予測が行われるようにしなければならない。 この場合において、将来の環境の状況は、関係する地方公共団体が有する情報を収集して推定するとともに、将来の環境の状況の推定に当たって、国又は関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策の効果を見込むときは、当該施策の内容を明らかにできるよう整理するものとする。 ７ 被災関連市町村等は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、特定復興整備事業において新規の手法を用いる場合その他の環境影響の予測に関する知見が十分に蓄積されていない場合において、予測の不確実性の程度及び不確実性に係る環境影響の程度を勘案して必要と認めるときは、当該不確実性の内容を明らかにできるようにしなければならない。 この場合において、予測の不確実性の程度については、必要に応じ予測の前提条件を変化させて得られるそれぞれの予測の結果のばらつきの程度により把握するものとする。 （評価の手法） 第八条 被災関連市町村等は、特定環境影響評価の評価の手法を選定するに当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。 一 調査及び予測の結果並びに第十条第一項の規定による検討を行った場合においてはその結果を踏まえ、特定復興整備事業の実施により当該選定項目に係る環境要素に及ぶおそれがある影響が、特定復興整備事業の実施主体により実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されており、必要に応じその他の方法により環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する手法であること。 二 前号に掲げる手法は、評価の根拠及び評価に関する検討の経緯を明らかにできるようにするものであること。 三 国又は関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策によって、選定項目に係る環境要素に関して基準又は目標が示されている場合には、当該基準又は目標と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを評価する手法であること。 四 前号に掲げる手法は、次に掲げるものであること。 イ 当該基準又は目標に照らすこととする考え方を明らかにできるようにするもの。 ロ 工事の実施に当たって長期間にわたり影響を受けるおそれのある環境要素であって、当該環境要素に係る環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十六条第一項の規定により定められた環境上の条件についての基準（以下「環境基準」という。）が定められているものについては、当該環境基準と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを検討するもの。 五 特定復興整備事業の実施主体以外の者が行う環境保全措置の効果を見込む場合には、当該措置の内容を明らかにできるようにすること。 （手法選定に当たっての留意事項） 第九条 被災関連市町村等は、特定環境影響評価の調査、予測及び評価の手法（以下この条において「手法」という。）を選定するに当たっては、第三条の規定により把握した事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ、専門家等の助言を受けて選定するものとする。 ２ 被災関連市町村等は、前項の規定により受けた専門家等の助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。 ３ 被災関連市町村等は、特定環境影響評価を行う過程において手法の選定に係る新たな事情が生じたときは、必要に応じ手法の見直しを行わなければならない。 この場合においては、前二項の規定を準用する。 ４ 被災関連市町村等は、手法の選定を行ったときは、選定された手法及び選定の理由を明らかにできるよう整理しなければならない。 （環境保全措置の検討） 第十条 被災関連市町村等は、環境影響がないと判断される場合及び環境影響の程度が極めて小さいと判断される場合以外の場合にあっては、特定復興整備事業の実施主体により実行可能な範囲内で選定項目に係る環境影響をできる限り回避し、又は低減すること、必要に応じ損なわれる環境の有する価値を代償すること及び当該環境影響に係る環境要素に関して国又は関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策によって示されている基準又は目標の達成に努めることを目的として環境保全措置を検討しなければならない。 ２ 被災関連市町村等は、前項の規定による検討に当たっては、環境影響を回避し、又は低減させる措置を検討し、その結果を踏まえ、必要に応じ、損なわれる環境の有する価値を代償するための措置（以下「代償措置」という。）を検討しなければならない。 （検討結果の検証） 第十一条 被災関連市町村等は、前条第一項の規定による検討を行ったときは、環境保全措置についての複数の案の比較検討、実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかの検討その他の適切な検討を通じて、特定復興整備事業の実施主体により実行可能な範囲内で特定復興整備事業に係る環境影響ができる限り回避され、又は低減されているかどうかを検証しなければならない。 （検討結果の整理） 第十二条 被災関連市町村等は、第十条第一項の規定による検討を行ったときは、次に掲げる事項を明らかにできるよう整理しなければならない。 一 環境保全措置の実施主体、方法その他の環境保全措置の実施の内容 二 環境保全措置の効果及び当該環境保全措置を講じた後の環境の状況の変化並びに必要に応じ当該環境保全措置の効果の不確実性の程度 三 環境保全措置の実施に伴い生ずるおそれがある環境への影響 四 代償措置にあっては、環境影響を回避し、又は低減させることが困難である理由 五 代償措置にあっては、損なわれる環境及び環境保全措置により創出される環境に関し、それぞれの位置並びに損なわれ又は創出される当該環境に係る環境要素の種類及び内容 六 代償措置にあっては、当該代償措置の効果の根拠及び実施が可能であると判断した根拠 ２ 被災関連市町村等は、第十条第一項の規定による検討を段階的に行ったときは、それぞれの検討の段階における環境保全措置について、具体的な内容を明らかにできるよう整理しなければならない。 （事後調査） 第十三条 被災関連市町村等は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合において、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるときは、特定復興整備事業に係る工事の実施中及び土地又は工作物の供用開始後において環境の状況を把握するための調査（以下この条において「事後調査」という。）を行わなければならない。 一 予測の不確実性の程度が大きい選定項目について環境保全措置を講ずる場合 二 効果に係る知見が不十分な環境保全措置を講ずる場合 三 工事の実施中及び土地又は工作物の供用開始後において環境保全措置の内容をより詳細なものにする必要があると認められる場合 四 代償措置について、効果の不確実性の程度及び知見の充実の程度を勘案して事後調査が必要であると認められる場合 五 季節による変動を把握する現地調査又は年間を通じた現地調査を実施していない場合 ２ 被災関連市町村等は、事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。 一 事後調査の必要性、事業特性及び地域特性に応じ適切な項目を選定すること。 二 事後調査を行う項目の特性、事業特性及び地域特性に応じ適切な手法を選定するとともに、事後調査の結果と特定環境影響評価の結果との比較検討が可能となるようにすること。 三 事後調査の実施に伴う環境への影響を回避し、又は低減するため、できる限り環境への影響が小さい手法を選定すること。 ３ 被災関連市町村等は、事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項を明らかにすることとする。 一 事後調査を行うこととした理由 二 事後調査の項目及び手法 三 事後調査の結果により環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合又は環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると判明した場合の対応の方針 四 事後調査の結果の公表の方法 五 関係する地方公共団体その他の被災関連市町村等以外の者（以下この号において「関係地方公共団体等」という。）が把握する環境の状況に関する情報を活用しようとする場合における当該関係地方公共団体等との協力又は当該関係地方公共団体等への要請の方法及び内容 六 被災関連市町村等以外の者が事後調査の実施主体となる場合にあっては、当該実施主体の氏名（法人にあっては、その名称）並びに当該実施主体との協力又は当該実施主体への要請の方法及び内容 七 前各号に掲げるもののほか、事後調査の実施に関し必要な事項 ４ 被災関連市町村等は、事後調査を実施したときは、前項第四号に規定する方法により公表するとともに、環境影響の程度が著しいものとなることが明らかとなった場合又は環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると判明した場合には、前項第三号の規定による方針に基づき、適切に対応しなければならない。 （特定評価書の作成） 第十四条 法第七十二条第四項の国土交通省令・環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 被災関連市町村等の名称 二 被災関連市町村等以外の者が特定復興整備事業の実施主体となる場合にあっては、当該実施主体の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 三 特定復興整備事業の目的及び内容 四 特定復興整備事業実施区域及びその周囲の概況 五 特定環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法 六 特定環境影響評価の調査の結果の概要並びに予測及び評価の結果を選定項目ごとにとりまとめたもの（特定環境影響評価を行ったにもかかわらず環境影響の内容及び程度が明らかとならなかった項目に係るものを含む。） 七 環境保全措置（当該措置を講ずることとするに至った検討の状況を含む。） 八 前号に掲げる措置が将来判明すべき環境の状況に応じて講ずるものである場合には、当該環境の状況の把握のための措置 九 特定復興整備事業に係る環境影響の総合的な評価 十 特定環境影響評価の全部又は一部を他の者に委託して行った場合には、その者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） ２ 被災関連市町村等は、特定評価書（法第七十二条第四項に規定する特定評価書をいう。以下同じ。）に前項第四号に掲げる事項を記載するに当たっては、入手可能な最新の文献その他の資料により把握した結果（当該資料の出典を含む。）を記載しなければならない。 ３ 被災関連市町村等は、特定評価書に第一項第三号に掲げる事項のうち特定復興整備事業実施区域の位置及び前項の規定により把握した結果を記載するに当たっては、その概要を適切な縮尺の平面図上に明らかにしなければならない。 ４ 被災関連市町村等は、特定評価書に第一項第五号に掲げる事項を記載するに当たっては、当該特定環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定した理由並びにこれらの選定に当たって専門家等から受けた助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにしなければならない。 ５ 被災関連市町村等は、特定評価書に第一項第六号に掲げる事項を記載するに当たっては、第六条第六項並びに第七条第五項及び第七項において明らかにできるようにしなければならないとされた事項、同条第六項において明らかにできるよう整理するものとされた事項並びに第八条第二号、第四号イ及び第五号において明らかにできるようにすることに留意しなければならないとされた事項の概要を併せて記載しなければならない。 ６ 被災関連市町村等は、特定評価書に第一項第七号に掲げる事項を記載するに当たっては、第十条の規定による検討の状況、第十一条の規定による検証の結果及び第十二条において明らかにできるよう整理しなければならないとされた事項を記載しなければならない。 ７ 被災関連市町村等は、特定評価書に第一項第八号に掲げる事項を記載するに当たっては、第十三条第三項の規定により明らかにされた事項を記載しなければならない。 ８ 被災関連市町村等は、特定評価書に第一項第九号に掲げる事項を記載するに当たっては、同項第六号から第八号までに掲げる事項の概要を一覧できるようとりまとめて記載しなければならない。 （環境影響を受ける範囲と認められる地域） 第十五条 特定復興整備事業に係る法第七十二条第五項に規定する環境影響を受ける範囲であると認められる地域は、特定復興整備事業実施区域及び既に入手している情報によって一以上の環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。 （特定評価書の補正） 第十六条 特定復興整備事業に係る法第七十二条第十一項に規定する特定評価書についての補正は、次に掲げるところにより行うものとする。 一 法第七十二条第六項の意見を追記すること。 二 法第七十二条第十項の意見が述べられたときは、その意見の概要を追記すること。 三 前二号の意見についての被災関連市町村等の見解を追記すること。 四 第十四条第一項第一号、第二号又は第十号に掲げる事項を修正するときは、特定評価書について所要の補正をすること。 五 前号に掲げる事項以外の事項を修正するときは、第二条から第十三条までの規定により、特定評価書に記載した事項の修正に係る部分について特定環境影響評価を行い、特定評価書について所要の補正をすること。 ２ 被災関連市町村等は、前項の補正をするに当たっては、補正前の特定評価書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。 附　則 この省令は、法の施行の日（平成二十三年十二月二十六日）から施行する。 附　則 この省令は、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律（平成二十五年法律第六十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。

平成二十三年国土交通省・環境省令第三号

地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第七項に規定する都道府県知事に対する協議に関する省令

423M60001800003

20161001

地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成二十二年法律第七十二号）第四条第七項の規定に基づき、地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第七項に規定する都道府県知事に対する協議に関する省令を次のように定める。 １ 市町村は、地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（以下「法」という。）第四条第七項の規定により都道府県知事に協議しようとするときは、その協議書に当該協議に係る地域連携保全活動計画及び法第四条第七項各号に該当する行為の種類、目的、実施主体、実施場所、実施時期及び実施方法を記載した書類を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。 ２ 都道府県知事は、前項の市町村に対し、前項の書類のほか必要と認める書類又は図面の提出を求めることができる。 附　則 この省令は、法の施行の日（平成二十三年十月一日）から施行する。

平成二十三年環境省令第三十七号

除染実施区域に係る除染等の措置等を実施する者を定める省令

423M60001000037

20161001

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第三十五条第一項第四号の規定に基づき、除染実施区域に係る除染等の措置等を実施する者を定める省令を次のように定める。 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法第三十五条第一項第四号の環境省令で定める者は、次のとおりとする。 一 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人 二 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人及び同条第三項に規定する大学共同利用機関法人 附　則 この省令は、平成二十四年一月一日から施行する。

平成二十三年環境省令第三十五号

環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則

423M60001000035

20161001

東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十二条第五項から同条第十項まで、同条第十三項、同条第十五項及び同条第十七項の規定に基づき、及び同法を実施するため、環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則を次のように定める。 （特定評価書についての公告の方法） 第一条 東日本大震災復興特別区域法（以下「法」という。）第七十二条第五項の規定による公告は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。 一 官報への掲載 二 被災関連市町村等（法第四十六条第三項に規定する被災関連市町村等をいう。以下同じ。）の広報又は広報紙に掲載すること。 三 関係都道県の協力を得て、関係都道県の公報又は広報紙に掲載すること。 四 関係市町村の協力を得て、関係市町村の公報又は広報紙に掲載すること。 五 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載 （特定評価書の縦覧等） 第二条 法第七十二条第五項の規定により特定評価書（法第七十二条第四項に規定する特定評価書をいう。以下同じ。）を縦覧に供する場所は、次に掲げる場所のうちから、できる限り縦覧する者の参集の便を考慮して定めるものとする。 一 被災関連市町村等の施設 二 関係都道県の協力が得られた場合にあっては、関係都道県の庁舎その他の関係都道県の施設 三 関係市町村の協力が得られた場合にあっては、関係市町村の庁舎その他の関係市町村の施設 四 被災関連市町村等以外の者が特定復興整備事業（法第七十二条第一項に規定する特定復興整備事業をいう。以下同じ。）を実施する場合においては、当該特定復興整備事業を実施する者の事務所 五 前四号に掲げるもののほか、被災関連市町村等が利用できる適切な施設 ２ 被災関連市町村等は、特定評価書を作成したときは、次に掲げる方法のうち適切な方法により公表するものとする。 一 被災関連市町村等のウェブサイト 二 関係都道県の協力を得て、関係都道県のウェブサイトに掲載すること。 三 関係市町村の協力を得て、関係市町村のウェブサイトに掲載すること。 （特定評価書について公告する事項） 第三条 法第七十二条第五項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 被災関連市町村等の名称 二 被災関連市町村等以外の者が特定復興整備事業を実施する場合においては、当該特定復興整備事業を実施する者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地 三 特定復興整備事業の名称、種類及び規模 四 特定復興整備事業が実施されるべき区域 五 法第七十二条第五項の特定復興整備事業に係る環境影響（法第七十二条第三項に規定する環境影響をいう。以下同じ。）を受ける範囲であると認められる地域の範囲 六 特定評価書の縦覧の場所、期間及び時間 七 特定評価書について環境の保全の見地からの意見を書面により提出することができる旨 八 法第七十二条第七項の意見書の提出期限及び提出先その他意見書の提出に必要な事項 （特定評価書についての関係都道県知事等の意見提出の期間） 第四条 法第七十二条第六項の省令で定める期間は、六十日とする。 ただし、同項の意見を述べるため実地の調査を行う必要がある場合において、積雪その他の自然現象により長期間にわたり当該実地の調査が著しく困難であるときは、九十日を超えない範囲内において都道県知事及び関係市町村長（以下「関係都道県知事等」とする。）が定める期間とする。 ２ 関係都道県知事等は、前項ただし書の規定により期間を定めたときは、被災関連市町村等に対し、遅滞なくその旨及びその理由を通知しなければならない。 （特定評価書の写しの送付） 第五条 法第七十二条第七項に定める者が次の各号に掲げる者であるときは、その者は、特定評価書の送付を受けた後、速やかに、当該各号に定める措置をとらなければならない。 一 国土交通大臣 環境大臣に当該評価書の写しを送付して意見を求めること。 二 地方整備局長又は地方運輸局長 国土交通大臣を経由して環境大臣に特定評価書の写しを送付して意見を求めるものとする。 （環境大臣の意見の提出期間） 第六条 法第七十二条第八項の主務省令で定める期間は、三十日とする。 （認可を行う者等の意見の提出期間） 第七条 法第七十二条第九項の主務省令で定める期間は、六十日とする。 （特定評価書についての意見書の提出） 第八条 法第七十二条第十項の規定による意見書には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 意見書を提出しようとする者の氏名及び住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 意見書の提出の対象である特定評価書の名称 三 特定評価書についての環境の保全の見地からの意見 ２ 前項第三号の意見は、日本語により、意見の理由を含めて記載するものとする。 （補正後の特定評価書の写しの送付等） 第九条 法第七十二条第十三項に定める者が次の各号に掲げる者であるときは、その者は、同条第十二項の規定による送付又は通知を受けた後、当該各号に定める措置をとらなければならない。 一 国土交通大臣 環境大臣に法第七十二条第十二項の規定による送付を受けた補正後の特定評価書の写しを送付し、又は同項の規定による通知を受けた旨を通知すること。 二 地方整備局長又は地方運輸局長 国土交通大臣を経由して環境大臣に法第七十二条第十二項の規定による送付を受けた補正後の特定評価書の写しを送付し、又は同項の規定による通知を受けた旨を通知すること。 （補正後の特定評価書の公告） 第十条 第一条の規定は、法第七十二条第十五項の規定による公告について準用する。 （補正後の特定評価書の縦覧） 第十一条 第二条の規定は、法第七十二条第十五項の規定による縦覧について準用する。 （補正後の特定評価書について公告する事項） 第十二条 法第七十二条第十五項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 被災関連市町村等の氏名及び住所 二 被災関連市町村等以外の者が特定復興整備事業を実施する場合においては、当該特定復興整備事業を実施する者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地 三 特定復興整備事業の名称、種類及び規模 四 特定復興整備事業が実施されるべき区域 五 法第七十二条第五項の特定復興整備事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域の範囲 六 特定評価書の縦覧の場所、期間及び時間 （環境の保全の配慮についての審査等に係る法律の規定） 第十三条 法第七十二条第十七項第一号の法律の規定であって主務省令で定めるものは、鉄道事業法第八条第二項（同法第九条第二項（同法第十二条第四項において準用する場合を含む。）又は同法第十二条第四項において準用する場合を含む。）並びに土地区画整理法第九条第一項（同法第十条第三項において準用する場合を含む。）、同法第二十一条第一項（同法第三十九条第二項において準用する場合を含む。）及び同法第五十一条の九第一項（同法第五十一条の十第二項において準用する場合を含む。）とする。 第十四条 法第七十二条第十七項第二号の法律の規定であって主務省令で定めるものは、土地区画整理法第五十二条第一項、第五十五条第十二項、第七十一条の二第一項及び第七十一条の三第十四項、軌道法第五条第一項及び第三十三条（軌道法施行令第六条第一項に係る場合に限る。）とする。 附　則 この省令は、法の施行の日（平成二十三年十二月二十六日）から施行する。

平成二十三年環境省令第三十四号

汚染廃棄物対策地域の指定の要件等を定める省令

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平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第十一条第一項、第二十五条第一項、第三十二条第一項及び第三十六条第一項の規定に基づき、汚染廃棄物対策地域の指定の要件等を定める省令を次のように定める。 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （汚染廃棄物対策地域の指定の要件） 第二条 法第十一条第一項の環境省令で定める要件は、第一号に該当し、第二号に該当しないこととする。 一 次のいずれかに該当すること。 イ 警戒区域設定指示（事故に関して原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十五条第三項又は第二十条第二項の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長（同法第十七条第一項に規定する原子力災害対策本部長をいう。以下同じ。）が市町村長に対して行った同法第二十七条の四第一項又は同法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十三条第一項の規定による警戒区域の設定を行うことの指示をいう。ロにおいて同じ。）若しくは計画的避難指示（原子力災害対策特別措置法第二十条第二項の規定により原子力災害対策本部長が市町村長に対して行った避難のための計画的な立退きを行うことの指示をいう。ロにおいて同じ。）の対象区域であること、又はこれらの対象区域であったこと。 ロ その区域の大部分が警戒区域設定指示若しくは計画的避難指示の対象区域である市町村又はこれらの対象区域であった市町村の区域であること。 二 その区域内にある廃棄物（法第十一条第一項の規定による汚染廃棄物対策地域の指定後において対策地域内廃棄物に該当することとなるものに限る。）の収集、運搬、保管及び処分が相当程度実施されていることその他の事情から国が当該廃棄物の収集、運搬、保管及び処分を実施する必要があると認められない区域であること。 （除染特別地域の指定の要件） 第三条 前条の規定は、法第二十五条第一項の環境省令で定める要件について準用する。 この場合において、前条第二号中「その区域内にある廃棄物（法第十一条第一号の規定による汚染廃棄物対策地域の指定後において対策地域内廃棄物に該当することとなるものに限る。）の収集、運搬、保管及び処分」とあるのは「その区域に係る除染等の措置等」と、「当該廃棄物の収集、運搬、保管及び処分」とあるのは「除染等の措置等」と読み替えるものとする。 （汚染状況重点調査地域の指定の要件） 第四条 法第三十二条第一項の環境省令で定める要件は、一時間当たり〇・二三マイクロシーベルト未満の放射線量とする。 （除染実施計画を定める区域の要件） 第五条 法第三十六条第一項の環境省令で定める要件は、一時間当たり〇・二三マイクロシーベルト未満の放射線量とする。 附　則 この省令は、法の施行の日（平成二十四年一月一日）から施行する。 附　則 この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。

平成二十三年環境省令第三十三号

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則

423M60001000033

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平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）の規定に基づき、及び同法を施行するため、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則を次のように定める。 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （汚染廃棄物対策地域の指定の公告等） 第二条 法第十一条第三項の規定による公告は、汚染廃棄物対策地域を指定した年月日を明らかにし、当該地域の区域を明示して、官報に掲載して行うものとする。 ２ 法第十一条第三項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した通知書に汚染廃棄物対策地域の区域を表示した図面を添えてするものとする。 一 汚染廃棄物対策地域の区域 二 汚染廃棄物対策地域を指定した年月日 （対策地域内廃棄物から除かれる廃棄物） 第三条 法第十三条第一項の環境省令で定める廃棄物は、汚染廃棄物対策地域内にある廃棄物のうち、次に掲げるものとする。 一 汚染廃棄物対策地域内において事業活動に伴い生じた廃棄物（国又は地方公共団体が施行する災害復旧事業に伴い生じた廃棄物及び汚染廃棄物対策地域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物を除く。） 二 警戒区域設定指示（事故に関して原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十五条第三項又は第二十条第二項の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長（同法第十七条第一項に規定する原子力災害対策本部長をいう。以下この号において同じ。）が市町村長に対して行った同法第二十七条の四第一項又は同法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十三条第一項の規定による警戒区域の設定を行うことの指示をいう。）又は計画的避難指示（原子力災害対策特別措置法第二十条第二項の規定により原子力災害対策本部長が市町村長に対して行った避難のための計画的な立退きを行うことの指示をいう。）が解除された後に、これらの指示の対象区域であった区域（これらの指示の対象区域以外の区域が汚染廃棄物対策地域として指定されている市町村に係るこれらの指示が解除された場合にあっては、当該区域を含む。）において生じた廃棄物（当該区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物及び前号に掲げる廃棄物を除く。） 三 法第十一条第一項の規定に基づく汚染廃棄物対策地域の指定が行われた後に、当該汚染廃棄物対策地域に搬入された廃棄物（前二号に掲げる廃棄物を除く。） （水道施設等における廃棄物の調査の報告） 第四条 法第十六条第一項本文の報告は、同項の規定による調査の対象とした廃棄物が生じた月の翌月の末日までに、次に掲げる事項を記載した様式第一号による報告書を提出して行うものとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 当該調査の対象とした廃棄物が生じた施設に係る事業場及び当該廃棄物の保管の場所の名称、所在地及び連絡先 三 当該調査の対象とした廃棄物の種類及び数量並びに当該廃棄物が生じた時期 四 当該調査の対象とした廃棄物に係る試料の採取の方法及び当該採取を行った年月日、当該試料の分析の方法及び結果並びに当該結果の得られた年月日、当該分析を行った者の氏名又は名称その他調査の結果に関する事項 ２ 前項の報告書には、当該調査の対象とした廃棄物の保管の状況を明らかにする書類及び写真を添付しなければならない。 （廃棄物の調査の方法） 第五条 法第十六条第一項の環境省令で定める方法は、次のとおりとする。 一 調査は、その対象とする廃棄物を、事故由来放射性物質（セシウム百三十四及びセシウム百三十七に限る。以下同じ。）による汚染状態がおおむね同一であると推定される単位（以下「調査単位」という。）に区分し、それぞれの調査単位ごとに行うこと。 二 調査単位のすべてについて、四以上の試料を採取すること。 三 調査単位ごとに、前号の規定により採取された試料をそれぞれおおむね同じ重量混合すること。 四 前号の規定により混合された試料のすべてについて、環境大臣が定める方法により、セシウム百三十四についての放射能濃度及びセシウム百三十七についての放射能濃度を測定すること。 （廃棄物の調査の義務の対象となる水道施設の要件） 第六条 法第十六条第一項第一号の環境省令で定める要件は、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（島しょ部を除く。）又は新潟県（島しょ部を除く。）に所在する水道施設（事故由来放射性物質による汚染状態が第十四条に規定する基準に適合しない廃棄物が生ずるおそれが少ないものとして環境大臣の確認を受けたものを除く。）であることとする。 （水道施設における廃棄物の調査の対象となる廃棄物） 第七条 法第十六条第一項第一号の環境省令で定めるものは、汚泥等の堆積物のうち、次に掲げるものとする。 一 当該水道施設に係る脱水設備を用いて脱水したもの（次号に掲げるものを除く。） 二 当該水道施設に係る乾燥設備を用いて乾燥したもの （廃棄物の調査の義務の対象となる公共下水道及び流域下水道の要件） 第八条 法第十六条第一項第二号の環境省令で定める要件のうち公共下水道に係るものは、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 福島県又は栃木県に所在する公共下水道（事故由来放射性物質による汚染状態が第十四条に規定する基準に適合しない廃棄物が生ずるおそれが少ないものとして環境大臣の確認を受けたものを除く。） 二 茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（島しょ部を除く。）又は神奈川県に所在する公共下水道（当該公共下水道に係る終末処理場（下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第六号に規定する終末処理場をいう。以下同じ。）において当該終末処理場に係る焼却設備を用いて焼却された汚泥等の堆積物が生ずるものに限り、事故由来放射性物質による汚染状態が第十四条に規定する基準に適合しない廃棄物が生ずるおそれが少ないものとして環境大臣の確認を受けたものを除く。） ２ 法第十六条第一項第二号の環境省令で定める要件のうち流域下水道に係るものは、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 福島県又は栃木県に所在する流域下水道（事故由来放射性物質による汚染状態が第十四条に規定する基準に適合しない廃棄物が生ずるおそれが少ないものとして環境大臣の確認を受けたものを除く。） 二 茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（島しょ部を除く。）又は神奈川県に所在する流域下水道（当該流域下水道に係る終末処理場において当該終末処理場に係る焼却設備を用いて焼却された汚泥等の堆積物が生ずるものに限り、事故由来放射性物質による汚染状態が第十四条に規定する基準に適合しない廃棄物が生ずるおそれが少ないものとして環境大臣の確認を受けたものを除く。） （廃棄物の調査の義務の対象となる工業用水道施設の要件） 第九条 法第十六条第一項第三号の環境省令で定める要件は、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（島しょ部を除く。）又は新潟県（島しょ部を除く。）に所在する工業用水道施設（事故由来放射性物質による汚染状態が第十四条に規定する基準に適合しない廃棄物が生ずるおそれが少ないものとして環境大臣の確認を受けたものを除く。）であることとする。 （工業用水道施設における廃棄物の調査の対象となる廃棄物） 第十条 法第十六条第一項第三号の環境省令で定めるものは、汚泥等の堆積物のうち、次に掲げるものとする。 一 当該工業用水道施設に係る脱水設備を用いて脱水したもの（次号に掲げるものを除く。） 二 当該工業用水道施設に係る乾燥設備を用いて乾燥したもの （廃棄物の調査の義務の対象となる集落排水施設の要件） 第十一条 法第十六条第一項第五号の環境省令で定める要件は、福島県に所在する集落排水施設（事故由来放射性物質による汚染状態が第十四条に規定する基準に適合しない廃棄物が生ずるおそれが少ないものとして環境大臣の確認を受けたものを除く。）であることとする。 （集落排水施設における廃棄物の調査の対象となる廃棄物） 第十二条 法第十六条第一項第五号の環境省令で定めるものは、汚泥等の堆積物のうち、次に掲げるものとする。 一 当該集落排水施設に係る脱水設備を用いて脱水したもの（次号に掲げるものを除く。） 二 当該集落排水施設に係る乾燥設備を用いて乾燥したもの （廃棄物の調査の結果の報告を行うべき旨又はその報告の内容を是正すべき旨の命令） 第十三条 法第十六条第二項に規定する命令は、相当の履行期限を定めて、書面により行うものとする。 （特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の指定に係る基準） 第十四条 法第十七条第一項の環境省令で定める基準は、事故由来放射性物質についての放射能濃度を第五条に規定する方法により調査した結果、事故由来放射性物質であるセシウム百三十四についての放射能濃度及び事故由来放射性物質であるセシウム百三十七についての放射能濃度の合計が八千ベクレル毎キログラム以下であることとする。 （指定の取消し） 第十四条の二 環境大臣は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により指定廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況について調査した結果、当該指定廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状態が前条の基準に適合するに至ったと認めるときは、当該指定廃棄物に係る一時保管者（法第十七条第二項（法第十八条第五項において準用する場合を含む。）の規定により指定廃棄物の保管を行う者をいう。以下同じ。）及び処理責任者（この項又は次項の規定により指定の取消しを受けた廃棄物について廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第六条の二第一項の規定により収集、運搬及び処分（再生することを含む。）しなければならないとされる市町村又は第十一条第一項の規定により処理しなければならないとされる事業者をいい、当該指定廃棄物に係る一時保管者を除く。以下この条において同じ。）に協議した上で、当該指定廃棄物の指定を取り消すことができる。 一 法第十六条第一項の報告に基づき法第十七条第一項の規定による指定を受けた廃棄物 第五条に規定する方法 二 法第十八条第一項の申請に基づき法第十七条第一項の規定による指定を受けた廃棄物 第二十条に規定する方法 ２ 一時保管者は、前項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により当該一時保管者が保管する指定廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況について調査した結果、当該指定廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状態が前条の基準に適合すると思料するときは、前項の規定にかかわらず、次項で定めるところにより、環境大臣に対し、当該指定廃棄物の指定の取消しを申し出ることができる。 この場合において、環境大臣は、申出に係る調査が前項各号に定める方法により行われたものであり、かつ、当該指定廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状態が前条の基準に適合するに至ったと認めるときは、当該指定廃棄物に係る処理責任者に協議した上で、当該指定廃棄物の指定を取り消すことができる。 ３ 前項の申出は、次に掲げる事項を記載した様式第一号の二による申出書に、前項の調査の対象とした指定廃棄物の写真並びにその保管の状況を明らかにする書類及び写真を添えて、これを環境大臣に提出して行うものとする。 一 申出をする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 前項の調査の対象とした指定廃棄物の保管の場所の名称、所在地及び連絡先 三 前項の調査の対象とした指定廃棄物の種類、数量及び指定を受けた年月日 四 前項の調査の対象とした指定廃棄物に係る試料の採取の方法及び当該採取を行った年月日、当該試料の分析の方法及び結果並びに当該結果の得られた年月日、当該分析を行った者の氏名又は名称その他調査の結果に関する事項 五 申出をする者と前項の調査の対象とした指定廃棄物に係る処理責任者が異なる場合にあっては、当該処理責任者の氏名又は名称及び連絡先並びに法人にあっては、その代表者の氏名 ４ 環境大臣は、第一項又は第二項の規定により指定廃棄物の指定を取り消すこととなったときは、あらかじめ、その旨を次に掲げる者に通知するものとする。 一 当該指定廃棄物に係る一時保管者及び処理責任者 二 当該指定廃棄物が、指定の取消しを受けた後に一般廃棄物に該当する場合にあっては当該指定廃棄物の所在する市町村、産業廃棄物に該当する場合にあっては当該指定廃棄物の所在する都道府県又は廃棄物処理法第二十四条の二第一項の規定によりその長が廃棄物処理法の規定により都道府県知事の権限に属する事務の一部を行うこととされた市（前号に掲げる者を除く。） （指定廃棄物保管基準） 第十五条 法第十七条第二項（法第十八条第五項において準用する場合を含む。）の環境省令で定める指定廃棄物の保管の基準は、次のとおりとする。 一 保管は、次に掲げる要件を満たす場所で行うこと。 イ 周囲に囲い（保管する指定廃棄物の荷重が直接当該囲いにかかる構造である場合にあっては、当該荷重に対して構造耐力上安全であるものに限る。）が設けられていること。 ロ 見やすい箇所に次に掲げる事項を表示した掲示板が設けられていること。 （１） 指定廃棄物の保管の場所である旨 （２） 保管する指定廃棄物の種類（当該指定廃棄物に次に掲げる指定廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。） （イ） 石綿が含まれている指定廃棄物（（ロ）に規定する指定廃石綿等を除く。）であって環境大臣が定めるもの（以下「石綿含有指定廃棄物」という。） （ロ） 廃石綿（指定廃棄物であるものに限る。）及び石綿が含まれ、又は付着している指定廃棄物であって、飛散するおそれのあるものとして環境大臣が定めるもの（以下「指定廃石綿等」という。） （ハ） 腐敗し、又はそのおそれのある指定廃棄物（以下「腐敗性指定廃棄物」という。） （ニ） ばいじん（指定廃棄物であるものに限る。以下「指定ばいじん」という。） （３） 緊急時における連絡先 （４） 屋外において指定廃棄物を容器を用いずに保管する場合にあっては、次号ロに規定する高さのうち最高のもの 二 保管の場所から指定廃棄物が飛散し、及び流出しないように、次に掲げる措置を講ずること。 イ 容器に収納し、又はこん包する等必要な措置を講ずること。 ロ 屋外において指定廃棄物を容器を用いずに保管する場合にあっては、積み上げられた指定廃棄物の高さが、次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める高さを超えないようにすること。 （１） 保管の場所の囲いに保管する指定廃棄物の荷重が直接かかる構造である部分（以下「直接負荷部分」という。）がない場合 当該保管の場所の任意の点ごとに、地盤面から、当該点を通る鉛直線と当該保管の場所の囲いの下端（当該下端が地盤面に接していない場合にあっては、当該下端を鉛直方向に延長した面と地盤面との交線）を通り水平面に対し上方に五十パーセントの勾配を有する面との交点（当該交点が二以上ある場合にあっては、最も地盤面に近いもの）までの高さ （２） 保管の場所の囲いに直接負荷部分がある場合 次の（イ）及び（ロ）に掲げる部分に応じ、当該（イ）及び（ロ）に定める高さ （イ） 直接負荷部分の上端から下方に垂直距離五十センチメートルの線（直接負荷部分に係る囲いの高さが五十センチメートルに満たない場合にあっては、その下端）（以下「基準線」という。）から当該保管の場所の側に水平距離二メートル以内の部分 当該二メートル以内の部分の任意の点ごとに、次の（i）に規定する高さ（当該保管の場所の囲いに直接負荷部分でない部分がある場合にあっては、（i）又は（ii）に規定する高さのうちいずれか低いもの） （i） 地盤面から、当該点を通る鉛直線と当該鉛直線への水平距離が最も小さい基準線を通る水平面との交点までの高さ （ii） （１）に規定する高さ （ロ） 基準線から当該保管の場所の側に水平距離二メートルを超える部分 当該二メートルを超える部分内の任意の点ごとに、次の（i）に規定する高さ（当該保管の場所の囲いに直接負荷部分でない部分がある場合にあっては、（i）又は（ii）に規定する高さのうちいずれか低いもの） （i） 当該点から、当該点を通る鉛直線と、基準線から当該保管の場所の側に水平距離二メートルの線を通り水平面に対し上方に五十パーセントの勾配を有する面との交点（当該交点が二以上ある場合にあっては、最も地盤面に近いもの）までの高さ （ii） （１）に規定する高さ 三 指定廃棄物の保管に伴い生ずる汚水による公共の水域及び地下水の汚染を防止するため、保管の場所の底面を遮水シートで覆う等必要な措置を講ずること。 四 指定廃棄物に雨水又は地下水が浸入しないように、指定廃棄物の表面を遮水シートで覆う等必要な措置を講ずること。 五 保管の場所から悪臭が発散しないように、必要な措置を講ずること。 六 保管の場所には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。 七 保管の場所には、指定廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な措置を講ずること。 八 第一号ロ（２）（イ）、（ロ）及び（ニ）に規定する指定廃棄物の保管を行う場合には、保管の場所には、これらの指定廃棄物が当該指定廃棄物以外の指定廃棄物と混合するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な措置を講ずること。 九 腐敗性指定廃棄物の保管を行う場合には、次によること。 イ 腐敗性指定廃棄物から発生するガスを排除するため、ガス抜き口を設ける等必要な措置を講ずること。 ロ 火災の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、消火器その他の消火設備を備えること。 十 放射線障害防止のため、境界にさく若しくは標識を設ける等の方法によって保管の場所の周囲に人がみだりに立ち入らないようにし、又は指定廃棄物の表面を土壌で覆う等により放射線を遮蔽する等必要な措置を講ずること。 十一 保管の場所の境界（保管の場所に隣接する区域に人がみだりに立ち入らないような措置を講じた場合には、その区域の境界とする。以下「保管場所等境界」という。）において、指定廃棄物の保管の開始前に、及び、開始後遅滞なく、放射線の量を環境大臣が定める方法により測定し、かつ、記録すること。 十二 前号の規定による測定の記録を作成し、指定廃棄物の保管が終了するまでの間、保存すること。 十三 指定廃棄物の保管の場所を変更しようとする場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した様式第二号による届出書を環境大臣に届け出ること。 ただし、同一の土地の区域内において保管の場所を変更しようとする場合は、この限りでない。 イ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 ロ 当該変更に係る指定廃棄物の種類（当該指定廃棄物に第一号ロ（２）に規定する指定廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量 ハ 変更前及び変更後の指定廃棄物の保管の場所の名称、所在地及び連絡先 （特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の指定に係る基準） 第十六条 第十四条の規定は、法第十八条第一項の環境省令で定める基準について準用する。 この場合において、第十四条中「第五条」とあるのは、「第二十条」と読み替えるものとする。 （指定の申請） 第十七条 法第十八条第一項の申請は、様式第三号による申請書を提出して行うものとする。 第十八条 法第十八条第二項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 当該調査の対象とした廃棄物の保管の場所の名称、所在地及び連絡先 三 当該調査の対象とした廃棄物の種類及び数量 四 当該調査の対象とした廃棄物に係る試料の採取を行った年月日、当該試料の分析の結果の得られた年月日、当該分析を行った者の氏名又は名称その他調査に関する事項 第十九条 法第十八条第二項の環境省令で定める書類は、当該調査の対象とした廃棄物の写真並びにその保管の状況を明らかにする書類及び写真とする。 （廃棄物の調査の方法） 第二十条 法第十八条第三項の環境省令で定める方法は、次のとおりとする。 一 調査は、その対象とする廃棄物を、調査単位ごとに区分し、それぞれの調査単位ごとに行うこと。 二 調査単位のすべてについて、十以上の試料（調査の対象とする廃棄物が次に掲げる廃棄物である場合にあっては、四以上の試料）を採取すること。 イ 水道施設、公共下水道若しくは流域下水道に係る終末処理場、工業用水道施設又は集落排水施設から生じた汚泥等の堆積物 ロ 一般廃棄物の焼却施設又は産業廃棄物の焼却施設から生じたばいじん及び焼却灰その他の燃え殻 三 調査単位ごとに、前号の規定により採取された試料をそれぞれおおむね同じ重量混合すること。 四 前号の規定により混合された試料のすべてについて、環境大臣が定める方法により、セシウム百三十四についての放射能濃度及びセシウム百三十七についての放射能濃度を測定すること。 （立入検査の身分証明書） 第二十一条 法第十八条第四項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す様式第四号による証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 （特定廃棄物処理基準） 第二十二条 法第二十条の環境省令で定める特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分の基準は、次条から第二十六条までに定めるところによる。 （特定廃棄物収集運搬基準） 第二十三条 特定廃棄物（事故由来放射性物質についての放射能濃度を第二十条に規定する方法により調査した結果、事故由来放射性物質であるセシウム百三十四についての放射能濃度及び事故由来放射性物質であるセシウム百三十七についての放射能濃度の合計が八千ベクレル毎キログラム以下であると認められる特定廃棄物（以下「基準適合特定廃棄物」という。）を除く。以下この項、次条第一項及び第二十五条第一項において同じ。）の収集及び運搬の基準は、次のとおりとする。 一 収集又は運搬は、次のように行うこと。 イ 特定廃棄物による人の健康又は生活環境に係る被害が生じないようにすること。 ロ 特定廃棄物（特定廃棄物から生ずる汚水を含む。）が運搬車から飛散し、流出し、及び漏れ出さないように、特定廃棄物を容器に収納する等必要な措置を講ずること。 ハ 特定廃棄物に雨水が浸入しないように、特定廃棄物の表面を遮水シートで覆う等必要な措置を講ずること。 ニ 収集又は運搬に伴う悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること。 ホ 特定廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、他の物と区分すること。 二 特定廃棄物の収集又は運搬のための施設を設置する場合には、生活環境の保全上支障を生ずるおそれのないように必要な措置を講ずること。 三 運搬車及び運搬に用いる容器は、特定廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのないものであること。 四 運搬車を用いて特定廃棄物の収集又は運搬を行う場合には、次のように行うこと。 イ 運搬車の車体の外側に次に掲げる事項を表示すること。 （１） 特定廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨 （２） 収集又は運搬を行う者の氏名又は名称 ロ イ（１）及び（２）に掲げる事項については、識別しやすい色の文字で表示するものとし、イ（１）に掲げる事項については日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する百四十ポイント以上の大きさの文字、イ（２）に掲げる事項については日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する九十ポイント以上の大きさの文字を用いて表示すること。 ハ 運搬車に、次の（１）から（３）までに掲げる者の区分に応じ、当該（１）から（３）までに定める書面を備え付けておくこと。 （１） 国、都道府県又は市町村及びこれらの者の委託を受けて特定廃棄物の収集又は運搬を行う者 その旨を証する書面及び次に掲げる事項を記載した書面（（２）及び（３）において「必要事項書面」という。） （イ） 収集又は運搬を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 （ロ） 収集又は運搬する特定廃棄物の種類（当該特定廃棄物に次号イからハまでに掲げる特定廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量 （ハ） 収集又は運搬を開始した年月日 （ニ） 収集又は運搬する特定廃棄物を積載した場所及び運搬先の場所の名称、所在地及び連絡先 （ホ） 特定廃棄物を取り扱う際に注意すべき事項 （ヘ） 事故時における応急の措置に関する事項 （２） 国から特定廃棄物の収集又は運搬の委託を受けた者（以下（２）において「一次受託者」という。）の委託を受けて当該特定廃棄物の収集又は運搬を行う者 その旨を証する書面、当該者が国と当該一次受託者との間の委託契約に係る契約書に当該一次受託者が当該特定廃棄物の収集又は運搬を委託しようとする者として記載されている者であることを証する書面及び必要事項書面 （３） 一時保管者であって、当該指定廃棄物の保管の場所を変更するために当該指定廃棄物の運搬を行うもの 収集又は運搬する特定廃棄物が指定廃棄物であることを証する書面、第十五条第十三号の規定による届出を行ったことを証する書面及び必要事項書面 ニ 特定廃棄物を積載した運搬車の前面、後面及び両側面（車両が開放型のものである場合にあっては、その外輪郭に接する垂直面）から一メートル離れた位置における一センチメートル線量当量率の最大値が百マイクロシーベルト毎時を超えないように、放射線を遮蔽する等必要な措置を講ずること。 ホ ハ（１）（ヘ）に規定する措置を講ずるための器具等を携行すること。 五 次に掲げる特定廃棄物の収集又は運搬を行う場合には、これらの特定廃棄物が当該特定廃棄物以外の特定廃棄物と混合するおそれのないように区分して収集し、又は運搬すること。 イ 石綿が含まれている特定廃棄物（ロに規定する特定廃石綿等を除く。）であって環境大臣が定めるもの（以下「石綿含有特定廃棄物」という。） ロ 廃石綿（特定廃棄物であるものに限る。）及び石綿が含まれ、又は付着している特定廃棄物であって、飛散するおそれのあるものとして環境大臣が定めるもの（以下「特定廃石綿等」という。） ハ ばいじん（特定廃棄物であるものに限る。以下「特定ばいじん」という。） 六 石綿含有特定廃棄物及び特定廃石綿等の収集又は運搬を行う場合には、これらの特定廃棄物が破砕することのないような方法により収集し、又は運搬すること。 七 次に掲げる事項の記録を作成し、収集又は運搬を終了した日から起算して五年間保存すること。 イ 収集又は運搬した特定廃棄物の種類（当該特定廃棄物に第五号イからハまでに掲げる特定廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量 ロ 収集又は運搬した特定廃棄物ごとの収集又は運搬を開始した年月日及び終了した年月日、収集又は運搬の担当者の氏名、積載した場所及び運搬先の場所の名称及び所在地並びに運搬車を用いて特定廃棄物の収集又は運搬を行う場合にあっては当該運搬車の自動車登録番号又は車両番号 ２ 基準適合特定廃棄物の収集及び運搬の基準は、次のとおりとする。 一 前項第一号（ロ及びハを除く。）、第二号、第三号、第四号（ハ（１）（ヘ）、ニ及びホを除く。）及び第五号から第七号までの規定の例によること。 二 基準適合特定廃棄物（基準適合特定廃棄物から生ずる汚水を含む。）が飛散し、流出し、及び漏れ出さないようにすること。 （特定廃棄物保管基準） 第二十四条 特定廃棄物の保管の基準は、次のとおりとする。 一 第十五条第二号から第十号までの規定の例によること。 二 保管は、第十五条第一号イに掲げる要件を満たし、かつ、見やすい箇所に次に掲げる要件を備えた掲示板が設けられている場所で行うこと。 イ 縦及び横それぞれ六十センチメートル以上であること。 ただし、除染特別地域内又は除染実施区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物（対策地域内廃棄物に該当するもの及び法第十七条第一項の規定による指定に係るものに限る。）を当該土壌等の除染等の措置を実施した土地において保管する場合は、この限りでない。 ロ 次に掲げる事項を表示したものであること。 （１） 特定廃棄物の保管の場所である旨 （２） 保管する特定廃棄物の種類（当該特定廃棄物に第二十三条第一項第五号イからハまでに掲げる特定廃棄物又は腐敗し、若しくはそのおそれのある特定廃棄物（以下「石綿含有特定廃棄物等」という。）が含まれる場合は、その旨を含む。） （３） 緊急時における連絡先 （４） 屋外において特定廃棄物を容器を用いずに保管する場合にあっては、前号の規定によりその例によることとされる第十五条第二号ロに規定する高さのうち最高のもの 三 特定廃棄物の保管に伴い生ずる汚水による保管の場所の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる場所から採取された地下水の水質検査を次により行うこと。 ただし、前号イただし書に規定する場合は、この限りでない。 イ 保管開始前に事故由来放射性物質について環境大臣が定める方法により測定し、かつ、記録すること。 ロ 保管開始後、事故由来放射性物質についてイの環境大臣が定める方法により一月に一回以上測定し、かつ、記録すること。 四 保管場所等境界において、放射線の量を第十五条第十一号の環境大臣が定める方法により七日に一回以上測定し、かつ、記録すること。 ただし、第二号イただし書に規定する場合は、特定廃棄物の保管の開始前に、及び、開始後遅滞なく、放射線の量を測定し、かつ、記録すること。 五 次に掲げる事項の記録を作成し、当該保管の場所の廃止までの間、保存すること。 ただし、第二号イただし書に規定する場合は、前号ただし書の規定による測定の記録を作成し、特定廃棄物の保管が終了するまでの間、保存すること。 イ 保管した特定廃棄物の種類（当該特定廃棄物に石綿含有特定廃棄物等が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量 ロ 保管した特定廃棄物ごとの保管を開始した年月日及び終了した年月日並びに受入先の場所及び保管後の持出先の場所の名称及び所在地 ハ 引渡しを受けた特定廃棄物に係る当該特定廃棄物を引き渡した担当者及び当該特定廃棄物の引渡しを受けた担当者の氏名並びに運搬車を用いて当該引渡しに係る運搬が行われた場合にあっては当該運搬車の自動車登録番号又は車両番号 ニ 当該保管の場所の維持管理に当たって行った測定、点検、検査その他の措置（第三号の規定による水質検査及び前号の規定による測定を含む。） ２ 基準適合特定廃棄物の保管の基準は、次のとおりとする。 一 第十五条第三号及び第五号から第九号まで並びに前項第二号から第五号までの規定の例によること。 二 保管の場所から基準適合特定廃棄物が飛散し、及び流出しないように、次に掲げる措置を講ずること。 イ 屋外において容器を用いずに基準適合特定廃棄物を保管する場合にあっては、積み上げられた基準適合特定廃棄物の高さが、第十五条第二号ロに規定する高さを超えないようにすること。 ロ その他必要な措置 （特定廃棄物処分基準） 第二十五条 特定廃棄物の処分（埋立処分及び海洋投入処分（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）に基づき定められた海洋への投入の場所及び方法に関する基準に従って行う処分をいう。以下同じ。）を除く。以下この条において同じ。）の基準は、次のとおりとする。 一 特定廃棄物の処分は、次のように行うこと。 イ 特定廃棄物が飛散し、及び流出しないようにすること。 ロ 処分に伴う悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること。 二 特定廃棄物の処分のための施設を設置する場合には、生活環境の保全上支障を生ずるおそれのないように必要な措置を講ずること。 三 特定廃棄物を焼却する場合には、次のように行うこと。 イ 次の構造を有する焼却設備を用いて焼却すること。 （１） 空気取入口及び煙突の先端以外に焼却設備内と外気とが接することなく、燃焼室において発生するガス（以下「燃焼ガス」という。）の温度が摂氏八百度以上の状態で特定廃棄物を焼却できるものであること。 （２） 燃焼に必要な量の空気の通風が行われるものであること。 （３） 燃焼室内において特定廃棄物が燃焼しているときに、燃焼室に特定廃棄物を投入する場合には、外気と遮断された状態で、定量ずつ特定廃棄物を燃焼室に投入することができるものであること。 （４） 燃焼室中の燃焼ガスの温度を測定するための装置が設けられていること。 （５） 燃焼ガスの温度を保つために必要な助燃装置が設けられていること。 ただし、加熱することなく燃焼ガスの温度を保つことができる性状を有する特定廃棄物のみを焼却する焼却設備にあっては、この限りでない。 （６） ろ過式集じん方式の集じん器等燃焼ガス中の事故由来放射性物質を除去する高度の機能を有する排ガス処理設備が設けられていること。 ロ 次の方法により焼却すること。 （１） 煙突の先端以外から燃焼ガスが排出されないようにすること。 （２） 煙突の先端から火炎又は日本産業規格Ｄ八〇〇四に定める汚染度が二十五パーセントを超える黒煙が排出されないようにすること。 （３） 煙突から焼却灰及び未燃物が飛散しないようにすること。 （４） 煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類（ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二条第一項に規定するダイオキシン類をいう。以下同じ。）の濃度が別表第一の上欄に掲げる燃焼室の処理能力に応じて同表の下欄に掲げる濃度以下となるようにすること。 ハ 煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類の濃度を毎年一回以上、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第六条第二項に規定するばい煙量又は同項に規定するばい煙濃度（硫黄酸化物、ばいじん、塩化水素及び窒素酸化物に係るものに限る。）を六月に一回以上、環境大臣が定める方法により測定し、かつ、記録すること。 四 特定廃棄物を破砕する場合には、破砕によって生ずる粉じんの周囲への飛散を防止するため、建物の中に設けられた設備を用いて破砕する等必要な措置を講ずること。 五 処分に伴い生じた排ガスを排出する場合にあっては、次によること。 イ 当該排ガスの排出口において当該排ガス中の事故由来放射性物質の濃度を監視することにより、事業場の周辺の大気中の別表第二の第一欄に掲げるそれぞれの事故由来放射性物質の三月間の平均濃度のその事故由来放射性物質についての第二欄に掲げる濃度に対する割合の和が一を超えないようにすること。 ロ 当該排ガス中の事故由来放射性物質の濃度を環境大臣が定める方法により一月に一回以上測定し、かつ、記録すること。 六 処分に伴い生じた排水を放流する場合にあっては、次によること。 イ 当該放流水の排水口において当該放流水中の事故由来放射性物質の濃度を監視することにより、事業場の周辺の公共の水域の水中の別表第二の第一欄に掲げるそれぞれの事故由来放射性物質の三月間の平均濃度のその事故由来放射性物質についての第三欄に掲げる濃度に対する割合の和が一を超えないようにすること。 ロ 当該放流水中の事故由来放射性物質の濃度を環境大臣が定める方法により一月に一回以上測定し、かつ、記録すること。 七 事業場の敷地の境界において、放射線の量を第十五条第十一号の環境大臣が定める方法により七日に一回以上測定し、かつ、記録すること。 八 次に掲げる事項の記録を作成し、当該処分の用に供される施設の廃止までの間、保存すること。 イ 処分した特定廃棄物の種類（当該特定廃棄物に第二十三条第一項第五号イからハまでに掲げる特定廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量 ロ 処分した特定廃棄物ごとの処分を行った年月日並びに受入先の場所及び処分後の持出先の場所の名称及び所在地 ハ 引渡しを受けた特定廃棄物に係る当該特定廃棄物を引き渡した担当者及び当該特定廃棄物の引渡しを受けた担当者の氏名並びに運搬車を用いて当該引渡しに係る運搬が行われた場合にあっては当該運搬車の自動車登録番号又は車両番号 ニ 当該処分の用に供する施設の維持管理に当たって行った測定、点検、検査その他の措置（第三号ハ、第五号ロ、第六号ロ及び前号の規定による測定を含む。） ２ 基準適合特定廃棄物の処分の基準は、前項各号（第四号を除く。）の規定の例によることとする。 第二十六条 特定廃棄物（事故由来放射性物質についての放射能濃度を第二十条に規定する方法により調査した結果、事故由来放射性物質であるセシウム百三十四についての放射能濃度及び事故由来放射性物質であるセシウム百三十七についての放射能濃度の合計が十万ベクレル毎キログラムを超えると認められるものに限る。以下この項において同じ。）の埋立処分の基準は、次のとおりとする。 一 埋立処分は、次のように行うこと。 イ 特定廃棄物が飛散し、及び流出しないようにすること。 ロ 埋立処分に伴う悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること。 ハ 周囲に囲いが設けられ、かつ、特定廃棄物の処分の場所であることの表示がされている場所で行うこと。 ニ 放射線障害防止のため環境大臣が定める要件を備えた外周仕切設備が設けられ、かつ、公共の水域及び地下水と遮断されている場所において行うこと。 ホ 最終処分場のうちの一定の場所において、かつ、特定廃棄物が分散しないように行うこと。 二 次のイからトまでに掲げる特定廃棄物の埋立処分を行う場合には、あらかじめ、当該イからトまでに定める措置を講ずること。 イ 有機性の汚泥 焼却設備を用いて焼却し、又は含水率八十五パーセント以下にした後コンクリート固型化を行うこと。 ロ 汚泥（有機性の汚泥を除く。） 焼却設備を用いて焼却し、又は含水率八十五パーセント以下にすること。 ハ 腐敗し、若しくはそのおそれのある特定廃棄物（有機性の汚泥を除く。）又は廃油（タールピッチ類を除く。） 焼却設備を用いて焼却すること。 ニ 廃プラスチック類（石綿含有特定廃棄物を除く。） 中空の状態でないように、かつ、最大径おおむね十五センチメートル以下に破砕し、若しくは切断し、又は焼却設備を用いて焼却すること。 ホ ゴムくず 最大径おおむね十五センチメートル以下に破砕し、若しくは切断し、又は焼却設備を用いて焼却すること。 ヘ 特定ばいじん又は燃え殻 大気中に飛散しないように、水分を添加し、固型化し、こん包する等必要な措置を講ずること。 ト 特定廃石綿等 大気中に飛散しないように、固型化、薬剤による安定化その他これらに準ずる措置を講じた後、耐水性の材料で二重にこん包すること。 三 埋立処分の場所（以下「埋立地」という。）からの浸出液による公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な次に掲げる措置を講ずること。 イ 埋立地からの浸出液による最終処分場の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる二以上の場所から採取され、又は地下水集排水設備（地下水を有効に集め、排出することができる堅固で耐久力を有する管 渠 きよ （１） 埋立処分開始前に別表第三の上欄に掲げる項目（以下「地下水検査項目」という。）、ダイオキシン類、事故由来放射性物質、電気伝導率及び塩化物イオンについて、環境大臣が定める方法により測定し、かつ、記録すること。 ただし、最終処分場の周縁の地下水の汚染の有無の指標として電気伝導率及び塩化物イオンの濃度を用いることが適当でない最終処分場にあっては、電気伝導率及び塩化物イオンについては、この限りでない。 （２） 埋立処分開始後、次の（イ）から（ハ）までに掲げる項目について、（１）の環境大臣が定める方法により当該（イ）から（ハ）までに定める頻度で測定し、かつ、記録すること。 ただし、（イ）及び（ロ）に掲げる項目のうち、埋め立てる特定廃棄物の種類その他の事情に照らして最終処分場の周縁の地下水の汚染が生ずるおそれがないことが明らかな項目については、この限りでない。 （イ） 地下水検査項目 一年に一回（（１）ただし書に規定する最終処分場にあっては、六月に一回）以上 （ロ） ダイオキシン類 一年に一回以上 （ハ） 事故由来放射性物質 一月に一回以上 （３） 埋立処分開始後、電気伝導率又は塩化物イオンについて、（１）の環境大臣が定める方法により一月に一回以上測定し、かつ、記録すること。 ただし、（１）ただし書に規定する最終処分場にあっては、この限りでない。 （４） （３）の規定により測定した電気伝導率又は塩化物イオンの濃度に異状が認められた場合には、速やかに、地下水検査項目及びダイオキシン類について、（１）の環境大臣が定める方法により測定し、かつ、記録すること。 ロ イ（１）、（２）又は（４）の規定による地下水検査項目、ダイオキシン類及び事故由来放射性物質に係る水質検査の結果、水質の悪化（その原因が当該最終処分場以外にあることが明らかであるものを除く。）が認められた場合には、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。 ハ その他必要な措置 四 最終処分場の敷地の境界において、放射線の量を第十五条第十一号の環境大臣が定める方法により七日に一回（埋立処分が終了した最終処分場にあっては、一月に一回）以上測定し、かつ、記録すること。 五 次に掲げる事項の記録及び特定廃棄物を埋め立てた位置を示す図面（第二十三条第一項第五号イからハまでに掲げる特定廃棄物を埋め立てた場合にあってはその位置を示す図面を含む。）を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存すること。 イ 埋め立てられた特定廃棄物の種類（当該特定廃棄物に第二十三条第一項第五号イからハまでに掲げる特定廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量 ロ 埋め立てられた特定廃棄物ごとの埋立処分を行った年月日 ハ 引渡しを受けた特定廃棄物に係る当該特定廃棄物を引き渡した担当者及び当該特定廃棄物の引渡しを受けた担当者の氏名並びに運搬車を用いて当該引渡しに係る運搬が行われた場合にあっては当該運搬車の自動車登録番号又は車両番号 ニ 最終処分場の維持管理に当たって行った測定、点検、検査その他の措置（第三号イの規定による水質検査、同号ロの規定による措置及び前号の規定による測定を含む。） 六 一日の埋立作業を終了する場合には、放射線障害防止のため、遮蔽物を設ける等必要な措置を講ずること。 七 埋立処分を終了する場合（埋立地を区画して埋立処分を行う場合には、当該区画に係る埋立処分を終了する場合を含む。）には、放射線障害防止の効果を持った覆いにより開口部を閉鎖することその他の環境大臣が定める措置を講ずること。 八 埋立地には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。 九 特定廃棄物の埋立処分のための施設を設置する場合には、生活環境の保全上支障を生ずるおそれのないように必要な措置を講ずること。 十 廃酸及び廃アルカリは、埋立処分を行ってはならないこと。 ２ 特定廃棄物（前項各号列記以外の部分に規定する特定廃棄物及び基準適合特定廃棄物を除く。以下この項において同じ。）の埋立処分の基準は、次のとおりとする。 一 前項第一号（ニを除く。）、第四号及び第八号から第十号までの規定の例によること。 二 公共の水域及び地下水と遮断されている場所以外の場所において特定廃棄物の埋立処分を行う場合には、次によること。 イ 埋立地のうちの厚さ（敷設された土壌の層が二以上ある場合にあっては、それらの層の合計の厚さとする。）がおおむね五十センチメートル以上の土壌の層が敷設された場所において行うこと。 ロ 埋め立てる特定廃棄物に雨水その他の水が浸入した場合に溶出する事故由来放射性物質の量を低減するため、あらかじめ、当該特定廃棄物を環境大臣が定める方法により固型化すること。 ただし、次の（１）から（４）までに掲げる特定廃棄物にあっては、あらかじめ、当該（１）から（４）までに定める措置を講じた後、当該方法により固型化すること。 （１） 汚泥 焼却設備を用いて焼却し、又は含水率八十五パーセント以下にすること。 （２） 廃油（タールピッチ類を除く。） 焼却設備を用いて焼却すること。 （３） 廃プラスチック類（石綿含有特定廃棄物を除く。） 中空の状態でないように、破砕し、若しくは切断し、又は焼却設備を用いて焼却すること。 （４） ゴムくず 破砕し、若しくは切断し、又は焼却設備を用いて焼却すること。 ハ ロの規定による措置が講じられた特定廃棄物が大気中に飛散しないように、あらかじめ、当該特定廃棄物を損傷しにくい容器に収納すること。 ただし、特定廃石綿等にあっては、耐水性の材料でこん包した後、損傷しにくい容器に収納すること。 ニ 特定廃棄物を埋め立てる場所には、あらかじめ、環境大臣が定めるところにより、遮水の効力を有する土壌の層（以下「不透水性土壌層」という。）を敷設するとともに、特定廃棄物を埋め立てた後、環境大臣が定めるところにより、当該特定廃棄物の表面及び側面に不透水性土壌層を設けること。 ただし、次に掲げる場合には、この限りでない。 （１） 雨水が浸入しないように必要な措置が講じられた場所で埋立処分を行う場合 （２） 埋め立てる特定廃棄物を、放射能の減衰によって当該特定廃棄物が基準適合特定廃棄物に該当することとなるまでの間当該特定廃棄物に雨水が浸入することを防止するために必要な水密性、強度及び耐久力を有する鉄筋コンクリートその他の材質で造られた容器に収納して埋め立てる場合 ホ 雨水その他の水が浸入した場合に溶出する事故由来放射性物質の量が少ないものとして環境大臣が定める要件に該当する特定廃棄物の埋立処分を行う場合には、ロからニまでの規定にかかわらず、次に掲げる措置を講ずること。 （１） 次の（イ）及び（ロ）に掲げる特定廃棄物にあっては、あらかじめ、当該（イ）及び（ロ）に定める措置を講ずること。 （イ） 汚泥 焼却設備を用いて焼却し、又は含水率八十五パーセント以下にすること。 （ロ） 前項第二号ハからトまでに掲げる特定廃棄物 当該ハからトまでに定める措置を講ずること。 （２） 次の（イ）及び（ロ）に掲げる場合には、当該（イ）及び（ロ）に定める措置を講ずること。 （イ） ニ（１）に掲げる場合 埋め立てる特定廃棄物の一層の厚さは、おおむね三メートル以下とし、かつ、一層ごとに、その表面を土壌でおおむね五十センチメートル覆うこと。 （ロ） ニ（１）及び（２）に掲げる場合以外の場合 特定廃棄物を埋め立てる場所には、あらかじめ、厚さがおおむね五十センチメートル以上の土壌の層を敷設するとともに、埋め立てる特定廃棄物の厚さは、おおむね三メートル以下とし、かつ、環境大臣が定めるところにより、一層ごとに、その表面に不透水性土壌層を設けること。 三 公共の水域及び地下水と遮断されている場所において前項第二号イからトまでに掲げる特定廃棄物の埋立処分を行う場合には、あらかじめ、当該イからトまでに定める措置を講ずること。 四 埋立地からの浸出液による公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な次に掲げる措置（公共の水域及び地下水と遮断されている場所において特定廃棄物の埋立処分を行う場合にあっては、ニに掲げる措置）を講ずること。 イ 次に掲げる設備（雨水が浸入しないように必要な措置が講じられた埋立地において特定廃棄物を埋め立てる場合にあっては、（２）に掲げる設備を除く。）を設けること。 （１） 特定廃棄物の保有水及び雨水等（以下「保有水等」という。）が埋立地（区画して埋立処分を行う埋立地については、埋立処分を行っている区画。（４）において同じ。）から浸出することを防止できる遮水工（埋立地のうち、特定廃棄物の投入のための開口部及び（２）に規定する保有水等集排水設備が設けられた場所を除く。） （２） 保有水等を有効に集めることができる堅固で耐久力を有する構造の管渠その他の集排水設備（以下「保有水等集排水設備」という。） （３） 保有水等集排水設備により集められた保有水等に係る放流水の水質を適正に維持することができる浸出液処理設備 （４） 地表水が埋立地の開口部から埋立地へ流入するのを防止することができる開渠その他の設備 ロ 放流水の水質の維持を、次のとおり行うこと。 （１） 放流水の水質を別表第四の上欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げる基準及びダイオキシン類対策特別措置法施行規則（平成十一年総理府令第六十七号）別表第二の下欄に定めるダイオキシン類の許容限度に適合させること。 （２） 排水口において放流水中の事故由来放射性物質の濃度を監視することにより、最終処分場の周辺の公共の水域の水中の別表第二の第一欄に掲げるそれぞれの事故由来放射性物質の三月間の平均濃度のその事故由来放射性物質についての第三欄に掲げる濃度に対する割合の和が一を超えないようにすること。 ハ 放流水の水質検査を次により行うこと。 （１） 別表第四の上欄に掲げる項目（（３）に規定する項目を除く。）及びダイオキシン類について環境大臣が定める方法により一年に一回以上測定し、かつ、記録すること。 （２） 事故由来放射性物質について環境大臣が定める方法により一月に一回以上測定し、かつ、記録すること。 （３） 水素イオン濃度、生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、浮遊物質量及び窒素含有量（別表第四の備考４に規定する場合に限る。）について、環境大臣が定める方法により一月に一回（埋め立てる特定廃棄物の種類及び保有水等の水質に照らして公共の水域及び地下水の汚染が生ずるおそれがないことが明らかな項目については、一年に一回）以上測定し、かつ、記録すること。 ニ 前項第三号イからハまでに掲げる措置を講ずること。 五 次に掲げる事項の記録及び特定廃棄物を埋め立てた位置を示す図面（第二十三条第一項第五号イからハまでに掲げる特定廃棄物を埋め立てた場合にあってはその位置を示す図面を含む。）を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存すること。 イ 埋め立てられた特定廃棄物の種類（当該特定廃棄物に第二十三条第一項第五号イからハまでに掲げる特定廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量 ロ 埋め立てられた特定廃棄物ごとの埋立処分を行った年月日 ハ 引渡しを受けた特定廃棄物に係る当該特定廃棄物を引き渡した担当者及び当該特定廃棄物の引渡しを受けた担当者の氏名並びに運搬車を用いて当該引渡しに係る運搬が行われた場合にあっては当該運搬車の自動車登録番号又は車両番号 ニ 最終処分場の維持管理に当たって行った測定、点検、検査その他の措置（第一号の規定によりその例によることとされる前項第四号の規定による測定、前号ハの規定による水質検査及び同号ニの規定による措置（同項第三号イ及びロに係るものに限る。）を含む。） 六 一日の埋立作業を終了する場合には、次によること。 イ 放射線障害防止のため、特定廃棄物の表面を土壌で覆う等必要な措置を講ずること。 ロ 第二号ニ本文又は同号ホ（２）に規定する措置を講ずる場合には、特定廃棄物の表面に不透水性土壌層を設けるまでの間、当該特定廃棄物に雨水が浸入しないように、その表面を遮水シートで覆う等必要な措置を講ずること。 七 埋立処分を終了する場合（埋立地を区画して埋立処分を行う場合には、当該区画に係る埋立処分の終了を含む。）には、次によること。 イ 厚さがおおむね五十センチメートル以上の土壌による覆いその他これに類する覆いにより開口部を閉鎖することその他の環境大臣が定める措置を講ずること。 ただし、公共の水域及び地下水と遮断されている場所にあっては、環境大臣が定める要件を備えた覆いにより閉鎖することその他の環境大臣が定める措置を講ずること。 ロ 第二号ニ本文又は同号ホ（２）に規定する措置を講じた場合にあっては、イ本文に規定する覆いに雨水を有効に排水できる勾配を付する等雨水が浸入することによる当該不浸透性土壌層の流出を防止するために必要な措置を講ずること。 ３ 基準適合特定廃棄物（次項各号列記以外の部分に規定する基準適合特定廃棄物を除く。以下この項において同じ。）の埋立処分の基準は、次のとおりとする。 一 第一項第一号（ニを除く。）、第三号、第四号及び第八号から第十号まで並びに前項第四号（ニに係る部分を除く。）及び第七号（ロを除く。）の規定の例によること。 二 次のイ及びロに掲げる基準適合特定廃棄物の埋立処分を行う場合には、あらかじめ、当該イ及びロに定める措置を講ずること。 イ 汚泥 焼却設備を用いて焼却し、又は含水率八十五パーセント以下にすること。 ロ 第一項第二号ハからトまでに掲げる特定廃棄物（基準適合特定廃棄物であるものに限る。） 当該ハからトまでに定める措置を講ずること。 三 公共の水域及び地下水と遮断されている場所以外の場所において基準適合特定廃棄物の埋立処分を行う場合には、次によること。 イ 前項第二号イの規定の例によること。 ロ 埋め立てる基準適合特定廃棄物の一層の厚さは、おおむね三メートル以下とし、かつ、一層ごとに、その表面を土壌でおおむね五十センチメートル覆うこと。 ハ 特定ばいじん（基準適合特定廃棄物であるものに限る。）の埋立処分を行う場合には、当該特定ばいじんに雨水が浸入しないように必要な措置を講ずること。 四 次に掲げる事項の記録及び基準適合特定廃棄物を埋め立てた位置を示す図面（第二十三条第一項第五号イからハまでに掲げる特定廃棄物（基準適合特定廃棄物であるものに限る。）を埋め立てた場合にあってはその位置を示す図面を含む。）を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存すること。 イ 埋め立てられた基準適合特定廃棄物の種類（当該基準適合特定廃棄物に第二十三条第一項第五号イからハまでに掲げる特定廃棄物（基準適合特定廃棄物であるものに限る。）が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量 ロ 埋め立てられた基準適合特定廃棄物ごとの埋立処分を行った年月日 ハ 引渡しを受けた基準適合特定廃棄物に係る当該基準適合特定廃棄物を引き渡した担当者及び当該基準適合特定廃棄物の引渡しを受けた担当者の氏名並びに運搬車を用いて当該引渡しに係る運搬が行われた場合にあっては当該運搬車の自動車登録番号又は車両番号 ニ 最終処分場の維持管理に当たって行った測定、点検、検査その他の措置（第一号の規定によりその例によることとされる第一項第三号イ及び前項第四号ハの規定による水質検査、第一号の規定によりその例によることとされる第一項第三号ロの規定による措置、第一号の規定によりその例によることとされる同項第四号の規定による測定を含む。） ４ 基準適合特定廃棄物（公共の水域及び地下水の汚染を生じさせるおそれのないものとして環境大臣が定める要件に該当すると認められるものに限る。以下この項において同じ。）の埋立処分の基準は、次のとおりとする。 一 第一項第一号（ニを除く。）、第二号、第四号及び第八号から第十号まで並びに第二項第七号（ロを除く。）の規定の例によること。 二 浸透水（基準適合特定廃棄物の層を通過した雨水等をいう。以下この号において同じ。）による公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な次に掲げる措置を講ずること。 ただし、第二項第四号イからニまでに掲げる措置（公共の水域及び地下水と遮断されている場所において基準適合特定廃棄物の埋立処分を行う場合にあっては、同号ニに掲げる措置）を講ずる場合には、この限りでない。 イ 浸透水による最終処分場の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる二以上の場所から採取された地下水の水質検査を次により行うこと。 （１） 埋立処分開始前に地下水検査項目及び事故由来放射性物質について環境大臣が定める方法により測定し、かつ、記録すること。 （２） 埋立処分開始後、次の（イ）及び（ロ）に掲げる項目について、（１）の環境大臣が定める方法により当該（イ）及び（ロ）に定める頻度で測定し、かつ、記録すること。 ただし、（イ）に掲げる項目のうち、浸透水の水質等に照らして当該最終処分場の周縁の地下水の汚染が生ずるおそれがないことが明らかなものについては、この限りでない。 （イ） 地下水検査項目 一年に一回以上 （ロ） 事故由来放射性物質 一月に一回以上 ロ イの規定による水質検査の結果、水質の悪化（その原因が当該最終処分場以外にあることが明らかであるものを除く。）が認められる場合には、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。 ハ 水質検査に用いる浸透水を埋立地から採取することができる設備により採取された浸透水の水質検査を、次の（１）から（３）までに掲げる項目について、環境大臣が定める方法により当該（１）から（３）までに定める頻度で行い、かつ、記録すること。 （１） 地下水検査項目 一年に一回以上 （２） 事故由来放射性物質 一月に一回以上 （３） 生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量 一月に一回（埋立てが終了した埋立地においては、三月に一回）以上 ニ 次に掲げる場合には、速やかに最終処分場への基準適合特定廃棄物の搬入及び埋立処分の中止、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。 （１） 地下水検査項目に係る水質検査の結果、当該浸透水が地下水検査項目のいずれかについて当該地下水検査項目に係る別表第三下欄に掲げる基準に適合していないとき。 （２） 事故由来放射性物質に係る水質検査の結果、水質の悪化（その原因が当該最終処分場以外にあることが明らかであるものを除く。）が認められるとき。 （３） 生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量に係る水質検査の結果、当該浸透水の生物化学的酸素要求量が一リットルにつき二十ミリグラムを超えているとき、又は当該浸透水の化学的酸素要求量が一リットルにつき四十ミリグラムを超えているとき。 ホ その他必要な措置 三 次に掲げる事項の記録及び基準適合特定廃棄物を埋め立てた位置を示す図面（第二十三条第一項第五号イからハまでに掲げる特定廃棄物（基準適合特定廃棄物であるものに限る。）を埋め立てた場合にあってはその位置を示す図面を含む。）を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存すること。 イ 埋め立てられた基準適合特定廃棄物の種類（当該基準適合特定廃棄物に第二十三条第一項第五号イからハまでに掲げる特定廃棄物（基準適合特定廃棄物であるものに限る。）が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量 ロ 埋め立てられた基準適合特定廃棄物ごとの埋立処分を行った年月日 ハ 引渡しを受けた基準適合特定廃棄物に係る当該基準適合特定廃棄物を引き渡した担当者及び当該基準適合特定廃棄物の引渡しを受けた担当者の氏名並びに運搬車を用いて当該引渡しに係る運搬が行われた場合にあっては当該運搬車の自動車登録番号又は車両番号 ニ 最終処分場の維持管理に当たって行った測定、点検、検査その他の措置（第一号の規定によりその例によることとされる第一項第四号の規定による測定並びに前号イ及びハの規定による水質検査並びに同号ロ及びニの規定による措置（第二号ただし書に規定する場合にあっては、同号ただし書の規定により講ずる第二項第四号ハの規定による水質検査及び同号ニの規定による措置（第一項第三号イ及びロに係るものに限る。））を含む。） ５ 特定廃棄物の海洋投入処分の基準は、特定廃棄物の海洋投入処分を行ってはならないこととする。 （事故由来放射性物質によって汚染された物から除かれる物） 第二十七条 法第二十二条の環境省令で定める物は、次のとおりとする。 一 医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第三十条の十四又は第三十条の十四の二第一項の規定に基づき廃棄される同令第三十条の十一第一項に規定する医療用放射性汚染物 二 臨床検査技師等に関する法律施行規則（昭和三十三年厚生省令第二十四号）第十二条第一項第五号又は同条第二項の規定に基づき廃棄される同条第一項第五号に規定する検体検査用放射性同位元素及び放射性同位元素によって汚染された物 三 放射性医薬品の製造及び取扱規則（昭和三十六年厚生省令第四号）第二条第五項又は第三条第一項（同令第十五条の規定により準用する場合を含む。）の規定に基づき廃棄される同令第一条第四号に規定する放射性物質等 四 獣医療法施行規則（平成四年農林水産省令第四十四号）第十条又は第十条の二第一項の規定に基づき廃棄される同令第六条の十第一項に規定する獣医療用放射性汚染物 （特定一般廃棄物） 第二十八条 法第二十三条第一項の環境省令で定める廃棄物は、次のとおりとする。 一 除染特別地域内又は除染実施区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物 二 一般廃棄物処理施設である焼却施設から生じたばいじん及び焼却灰その他の燃え殻（次に掲げるものに限る。） イ 福島県に所在する一般廃棄物処理施設である焼却施設（環境大臣が定める要件に該当する旨の環境大臣の確認を受けたものを除く。）から生じたもの（ばいじんを除く。） ロ 岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県又は東京都（島しょ部を除く。）に所在する一般廃棄物処理施設である焼却施設（環境大臣が定める要件に該当する旨の環境大臣の確認を受けたものを除く。）から生じたばいじん 三 稲わらが廃棄物となったもの（岩手県、宮城県、福島県又は栃木県において生じたものに限る。） 四 堆肥が廃棄物となったもの（岩手県、宮城県、福島県又は栃木県において生じたものに限る。） 五 前各号に掲げる廃棄物を処分するために処理したものであって、これらの廃棄物に該当しないもの （特定一般廃棄物処理基準） 第二十九条 法第二十三条第一項の環境省令で定める特定一般廃棄物の処理の基準は、次のとおりとする。 一 特定一般廃棄物の収集又は運搬に当たり当該特定一般廃棄物の保管を行う場合には、見やすい箇所に次に掲げる要件を備えた掲示板が設けられている場所で行うこと。 イ 縦及び横それぞれ六十センチメートル以上であること。 ロ 特定一般廃棄物の積替えのための保管の場所である旨を表示したものであること。 二 特定一般廃棄物の処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。以下この号において同じ。）に当たっては、次によること。 イ 特定一般廃棄物の焼却、溶融、熱分解及び焼成を行う場合には、ろ過式集じん方式の集じん器等当該処分に伴い生じた排ガス中の事故由来放射性物質を除去する高度の機能を有する排ガス処理設備を備えている設備を用いて行うこと。 ロ 特定一般廃棄物の保管を行う場合には、前号の規定の例によること。 三 特定一般廃棄物の埋立処分に当たっては、次によること。 イ 埋立処分は、次のように行うこと。 （１） 特定一般廃棄物の処分の場所であることの表示がされている場所で行うこと。 （２） 埋立地のうちの厚さ（敷設された土壌の層が二以上ある場合にあっては、それらの層の合計の厚さとする。）がおおむね五十センチメートル以上の土壌の層が敷設された場所において行うこと。 （３） 最終処分場のうちの一定の場所において、かつ、特定一般廃棄物が分散しないように行うこと。 ロ 熱しゃく減量十五パーセント以下に焼却した一般廃棄物（特定一般廃棄物であるものに限る。）の埋立処分を行う場合には、当該一般廃棄物の一層の厚さは、おおむね三メートル以下とし、かつ、一層ごとに、その表面を土壌でおおむね五十センチメートル覆うこと。 ハ ばいじん（特定一般廃棄物であるものに限る。）の埋立処分を行う場合には、当該ばいじんに雨水が浸入しないように必要な措置を講ずること。 ニ 次に掲げる場合には、イ（２）、ロ及びハに掲げる基準は、適用しないこと。 （１） 事故由来放射性物質による公共の水域及び地下水の汚染を生じさせるおそれのないものとして環境大臣が定める要件に該当する特定一般廃棄物のみの埋立処分を行う場合 （２） 水面埋立処分を行う埋立地のうち、放流水の水質を適正に維持することができることが確実であるとして環境大臣の指定を受けたものにおいて埋立処分を行う場合（（１）に掲げる場合を除く。） （特定産業廃棄物） 第三十条 法第二十三条第二項の環境省令で定める廃棄物は、次のとおりとする。 一 除染特別地域内又は除染実施区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物 二 公共下水道又は流域下水道に係る発生汚泥等（次に掲げるものに限る。） イ 福島県に所在する合流式の公共下水道又は流域下水道に係る終末処理場（環境大臣が定める要件に該当する旨の環境大臣の確認を受けたものを除く。）から生じた汚泥等の堆積物（当該終末処理場に係る焼却設備を用いて焼却したものに限る。） ロ 福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（島しょ部を除く。）又は神奈川県に所在する公共下水道又は流域下水道に係る終末処理場（環境大臣が定める要件に該当する旨の環境大臣の確認を受けたものを除く。）から生じた汚泥等の堆積物（当該終末処理場に係る焼却設備（流動床式焼却設備を除く。）を用いて焼却したもの（ばいじんに限る。）に限る。） 三 産業廃棄物処理施設である焼却施設から生じたばいじん及び焼却灰その他の燃え殻（次に掲げるものに限る。） イ 福島県に所在する産業廃棄物処理施設である焼却施設（環境大臣が定める要件に該当する旨の環境大臣の確認を受けたものを除く。）から生じたもの（ばいじんを除く。） ロ 岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県又は東京都（島しょ部を除く。）に所在する産業廃棄物処理施設である焼却施設（環境大臣が定める要件に該当する旨の環境大臣の確認を受けたものを除く。）から生じたばいじん 四 堆肥が廃棄物となったもの（岩手県、宮城県、福島県又は栃木県において生じたものに限る。） 五 前各号に掲げる廃棄物を処分するために処理したものであって、これらの廃棄物に該当しないもの （特定産業廃棄物処理基準） 第三十一条 法第二十三条第二項の環境省令で定める特定産業廃棄物の処理の基準は、次のとおりとする。 一 特定産業廃棄物の収集又は運搬に当たり当該特定産業廃棄物の保管を行う場合には、第二十九条第一号の規定の例によること。 二 特定産業廃棄物の処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。）に当たっては、第二十九条第二号イ及びロの規定の例によること。 三 特定産業廃棄物の埋立処分に当たっては、次によること。 イ 第二十九条第三号イの規定の例によること。 ロ 特定産業廃棄物を含む産業廃棄物の埋立処分を行う場合（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号。以下「廃棄物処理令」という。）第六条第一項第三号ヲ本文に規定する場合を除く。）には、当該産業廃棄物の一層の厚さは、おおむね三メートル以下とし、かつ、一層ごとに、その表面を土壌でおおむね五十センチメートル覆うこと。 ハ ばいじん（特定産業廃棄物であるものに限り、公共下水道又は流域下水道に係る終末処理場に係る流動床式焼却設備から生じたものを除く。）の埋立処分を行う場合には、第二十九条第三号ハの規定の例によること。 ニ 次に掲げる場合には、イの規定によりその例によることとされる第二十九条第三号イ（２）、ロ及びハの規定によりその例によることとされる同号ハに掲げる基準は、適用しないこと。 （１） 第二十九条第三号ニ（１）の環境大臣が定める要件に該当する特定産業廃棄物のみの埋立処分を行う場合 （２） 第二十九条第三号ニ（２）に掲げる場合（（１）に掲げる場合を除く。） （３） 公共の水域及び地下水と遮断されている場所において埋立処分を行う場合（（１）に掲げる場合を除く。） 四 特定産業廃棄物は、海洋投入処分を行ってはならないこと。 （特定一般廃棄物処理施設） 第三十二条 法第二十四条第一項の環境省令で定める要件は、次のいずれかに該当することとする。 一 特定一般廃棄物の処分の用に供される一般廃棄物の焼却施設、溶融施設、熱分解施設又は焼成施設であること。 二 前号に掲げるもののほか、一般廃棄物の焼却施設、溶融施設、熱分解施設又は焼成施設であって、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県又は東京都（島しょ部を除く。）に所在するもの（環境大臣が定める要件に該当する旨の環境大臣の確認を受けたものを除く。）であること。 三 一般廃棄物の最終処分場であって特定一般廃棄物の埋立処分の用に供され、又は供されたものであること。 （特定一般廃棄物処理施設維持管理基準） 第三十三条 法第二十四条第一項の環境省令で定める特定一般廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。 一 一般廃棄物の焼却施設、溶融施設、熱分解施設又は焼成施設にあっては、次によること。 イ 処分に伴い生じた排ガスを排出する場合にあっては、次によること。 （１） 当該排ガスの排出口において当該排ガス中の事故由来放射性物質の濃度を監視することにより、事業場の周辺の大気中の別表第二の第一欄に掲げるそれぞれの事故由来放射性物質の三月間の平均濃度のその事故由来放射性物質についての第二欄に掲げる濃度に対する割合の和が一を超えないようにすること。 （２） 当該排ガス中の事故由来放射性物質の濃度を第二十五条第一項第五号ロの環境大臣が定める方法により一月に一回以上測定し、かつ、記録すること。 ロ 処分に伴い生じた排水を放流する場合にあっては、次によること。 （１） 当該放流水の排水口において当該放流水中の事故由来放射性物質の濃度を監視することにより、事業場の周辺の公共の水域の水中の別表第二の第一欄に掲げるそれぞれの事故由来放射性物質の三月間の平均濃度のその事故由来放射性物質についての第三欄に掲げる濃度に対する割合の和が一を超えないようにすること。 （２） 当該放流水中の事故由来放射性物質の濃度を第二十五条第一項第六号ロの環境大臣が定める方法により一月に一回以上測定し、かつ、記録すること。 ハ 事業場の敷地の境界において、放射線の量を第十五条第十一号の環境大臣が定める方法により七日に一回以上測定し、かつ、記録すること。 ニ 次に掲げる事項の記録を作成し、当該施設の廃止までの間、保存すること。 （１） 処分した特定一般廃棄物の種類及び数量 （２） 処分した特定一般廃棄物ごとの処分を行った年月日 （３） 処分した特定一般廃棄物ごとの受入先の場所及び処分後の持出先の場所の名称及び所在地 （４） イ（２）、ロ（２）及びハの規定による測定 二 一般廃棄物の埋立処分の用に供され、又は供された最終処分場にあっては、次によること。 イ 最終処分場の敷地の境界において、放射線の量を第十五条第十一号の環境大臣が定める方法により七日に一回（埋立処分が終了した最終処分場にあっては、一月に一回）以上測定し、かつ、記録すること。 ロ 埋立地からの浸出液による最終処分場の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる二以上の場所から採取され、又は地下水集排水設備により排出された地下水の水質検査を次により行うこと。 （１） 埋立処分開始前に事故由来放射性物質について第二十六条第一項第三号イ（１）の環境大臣が定める方法により測定し、かつ、記録すること。 （２） 埋立処分開始後、事故由来放射性物質について第二十六条第一項第三号イ（１）の環境大臣が定める方法により一月に一回以上測定し、かつ、記録すること。 ハ ロの規定による水質検査の結果、水質の悪化（その原因が当該最終処分場以外にあることが明らかであるものを除く。）が認められた場合には、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。 ニ 排水口において放流水中の事故由来放射性物質の濃度を監視することにより、最終処分場の周辺の公共の水域の水中の別表第二の第一欄に掲げるそれぞれの事故由来放射性物質の三月間の平均濃度のその事故由来放射性物質についての第三欄に掲げる濃度に対する割合の和が一を超えないようにすること。 ホ 放流水中の事故由来放射性物質の濃度を第二十六条第二項第四号ハ（２）の環境大臣が定める方法により一月に一回以上測定し、かつ、記録すること。 ヘ 次に掲げる事項の記録及び特定一般廃棄物を埋め立てた位置を示す図面を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存すること。 （１） 埋め立てられた特定一般廃棄物の種類（当該特定一般廃棄物に第二十九条第三号ハ又はニ（１）に規定する特定一般廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量 （２） 埋め立てられた特定一般廃棄物ごとの埋立処分を行った年月日 （３） イ及びホの規定による測定、ロの規定による水質検査並びにハの規定による措置 （特定産業廃棄物処理施設） 第三十四条 法第二十四条第二項の環境省令で定める要件は、次のいずれかに該当することとする。 一 廃棄物処理令第七条第一号、第三号、第五号、第八号、第十一号の二、第十二号又は第十三号の二に掲げる施設であって、特定産業廃棄物の処分の用に供されるものであること。 二 前号に掲げるもののほか、廃棄物処理令第七条第一号、第三号、第五号、第八号、第十一号の二、第十二号又は第十三号の二に掲げる施設であって、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県又は東京都（島しょ部を除く。）に所在するもの（第三十二条第二号の環境大臣が定める要件に該当する旨の環境大臣の確認を受けたものを除く。）であること。 三 産業廃棄物の最終処分場であって特定産業廃棄物の埋立処分の用に供され、又は供されたものであること。 （特定産業廃棄物処理施設維持管理基準） 第三十五条 法第二十四条第二項の環境省令で定める特定産業廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。 一 廃棄物処理令第七条第一号に掲げる施設にあっては、次によること。 イ 第三十三条第一号ロ及びハの規定の例によること。 ロ 次に掲げる事項の記録を作成し、当該施設の廃止までの間、保存すること。 （１） 処分した特定産業廃棄物の種類及び数量 （２） 処分した特定産業廃棄物ごとの処分を行った年月日 （３） 処分した特定産業廃棄物ごとの受入先の場所及び処分後の持出先の場所の名称及び所在地 （４） イの規定によりその例によることとされる第三十三条第一号ロ（２）及びハの規定による測定 二 廃棄物処理令第七条第三号、第五号、第八号、第十一号の二、第十二号又は第十三号の二に掲げる施設にあっては、第三十三条第一号イからニまでの規定の例によること。 三 廃棄物処理令第七条第十四号イに掲げる産業廃棄物の最終処分場にあっては、次によること。 イ 第三十三条第二号イからハまでの規定の例によること。 ロ 次に掲げる事項の記録及び特定産業廃棄物を埋め立てた位置を示す図面を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存すること。 （１） 埋め立てられた特定産業廃棄物の種類（当該特定産業廃棄物に第三十一条第三号ハに規定する特定産業廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量 （２） 埋め立てられた特定産業廃棄物ごとの埋立処分を行った年月日 （３） イの規定によりその例によることとされる第三十三条第二号イの規定による測定、イの規定によりその例によることとされる同号ロの規定による水質検査及びイの規定によりその例によることとされる同号ハの規定による措置 四 廃棄物処理令第七条第十四号ロに掲げる産業廃棄物の最終処分場にあっては、次によること。 イ 第三十三条第二号イの規定の例によること。 ロ 浸透水（特定産業廃棄物の層を通過した雨水等をいう。ニにおいて同じ。）による最終処分場の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる二以上の場所から採取された地下水の水質検査を次により行うこと。 （１） 埋立処分開始前に事故由来放射性物質について第二十六条第四項第二号イ（１）の環境大臣が定める方法により測定し、かつ、記録すること。 （２） 埋立処分開始後、事故由来放射性物質について第二十六条第四項第二号イ（１）の環境大臣が定める方法により一月に一回以上測定し、かつ、記録すること。 ハ ロの規定による水質検査の結果、水質の悪化（その原因が当該最終処分場以外にあることが明らかであるものを除く。）が認められる場合には、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。 ニ 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（昭和五十二年総理府・厚生省令第一号）第二条第一項第三号ハに規定する採取設備により採取された浸透水中の事故由来放射性物質の濃度を、第二十六条第四項第二号ハの環境大臣が定める方法により一月に一回以上測定し、かつ、記録すること。 ホ ニの規定による測定の結果、水質の悪化（その原因が当該最終処分場以外にあることが明らかであるものを除く。）が認められた場合には、速やかに最終処分場への特定産業廃棄物の搬入及び埋立処分の中止、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。 ヘ 次に掲げる事項の記録及び特定産業廃棄物を埋め立てた位置を示す図面を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存すること。 （１） 埋め立てられた特定産業廃棄物の種類（当該特定産業廃棄物に第三十一条第三号ハに規定する特定産業廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量 （２） 埋め立てられた特定産業廃棄物ごとの埋立処分を行った年月日 （３） イの規定によりその例によることとされる第三十三条第二号イの規定及びニの規定による測定、ロの規定による水質検査並びにハ及びホの規定による措置 五 廃棄物処理令第七条第十四号ハに掲げる産業廃棄物の最終処分場にあっては、次によること。 イ 第三十三条第二号イからホまでの規定の例によること。 ロ 次に掲げる事項の記録及び特定産業廃棄物を埋め立てた位置を示す図面を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存すること。 （１） 埋め立てられた特定産業廃棄物の種類（当該特定産業廃棄物に第三十一条第三号ハ又はニ（１）に規定する特定産業廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量 （２） 埋め立てられた特定産業廃棄物ごとの埋立処分を行った年月日 （３） イの規定によりその例によることとされる第三十三条第二号イ及びホの規定による測定、イの規定によりその例によることとされる同号ロの規定による水質検査並びにイの規定によりその例によることとされる同号ハの規定による措置 （除染特別地域の指定の公告等） 第三十六条 法第二十五条第四項の規定による公告は、除染特別地域を指定した年月日を明らかにし、当該地域の区域を明示して、官報に掲載して行うものとする。 ２ 法第二十五条第四項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した通知書に除染特別地域の区域を表示した図面を添えてするものとする。 一 除染特別地域の区域 二 除染特別地域を指定した年月日 （身分を示す証明書） 第三十七条 法第二十七条第五項の証明書の様式は、様式第五号のとおりとする。 （特別地域内除染実施計画に係る軽微な変更） 第三十八条 法第二十九条第二項の環境省令で定める軽微な変更は、次の各号のいずれかに該当するものとする。 一 対象区域の面積の十パーセント未満の変更 二 実施する区域の面積の十パーセント未満の変更 三 土壌等の除染等の措置の追加と変更のうち軽微なもの 四 着手予定時期及び完了予定時期の変更 （特別地域内除染実施計画に基づく土壌等の除染等の措置の内容の掲載事項） 第三十九条 法第三十条第四項の環境省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 土壌等の除染等の措置を実施する土地の所在地 二 土壌等の除染等の措置を実施する者の氏名又は名称及び連絡先 三 土壌等の除染等の措置の実施予定月 四 その他必要な事項 （関係人の意見提出の手続） 第四十条 法第三十条第五項の意見書の提出は、様式第六号に従い、次に掲げる事項を記載した書面を提出して行うものとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 二 意見の内容 （除去土壌等の保管の台帳） 第四十一条 法第三十一条第三項の台帳は、帳簿及び図面をもって作成するものとする。 ２ 前項の帳簿は、除去土壌等の保管につき、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとし、その様式は、様式第七号のとおりとする。 一 土地の所有者等の氏名又は名称、住所及び連絡先 二 保管を行う者の氏名又は名称、住所及び連絡先 三 保管を行う土地の所在地 四 保管を開始した年月日 五 保管を終了した年月日 六 除去土壌等の種類及び数量 七 保管開始前及び開始後における放射線の量 八 保管終了時点における放射線の量 九 運搬年月日 十 運搬先 十一 運搬を行う者の氏名又は名称 十二 運搬を行う除去土壌等の種類 十三 運搬を行う除去土壌等の数量 ３ 第一項の図面は、除去土壌等の保管場所を明らかにした図面とする。 ４ 帳簿の記載事項及び図面に変更があったときは、環境大臣は、速やかにこれを訂正しなければならない。 ５ 環境大臣は、法第三十一条第三項の規定による台帳を、当該除去土壌等の保管が終了した日から十年間保存しなければならない。 （汚染状況重点調査地域の指定の公告等） 第四十二条 法第三十二条第四項の規定による公告は、汚染状況重点調査地域を指定した年月日を明らかにし、当該地域の区域を明示して、官報に掲載して行うものとする。 ２ 法第三十二条第四項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した通知書に汚染状況重点調査地域の区域を表示した図面を添えてするものとする。 一 汚染状況重点調査地域の区域 二 汚染状況重点調査地域を指定した年月日 （汚染状況重点調査地域内の汚染の状況の調査測定方法） 第四十三条 法第三十四条第一項の規定による調査測定は、次に定めるところにより行うものとする。 一 事故由来放射性物質による環境の汚染の状況については、放射線の量によるものとすること。 二 放射線の量の測定は、測定した値が正確に検出される放射線測定器を用いて行うこと。 三 放射線の量の測定は、地表五十センチメートルから一メートルの高さで行うこと。 四 毎年一回以上定期に放射線測定器の較正を行うこと。 （身分を示す証明書） 第四十四条 法第三十四条第五項の証明書の様式は、様式第八号のとおりとする。 （通知） 第四十五条 法第三十五条第三項の規定により、除染等の措置等を実施することとなった者は、当該除染等の措置等を委託により実施する場合にあっては、委託先の氏名又は名称及び住所その他必要な事項について、合意した国、都道府県、市町村又は法第三十五条第一項第四号の環境省令で定める者に速やかに通知するものとする。 ２ 前項の規定により通知を受けた者は、その通知の内容について、当該除染等の措置等を実施した土地等に係る除染実施計画を定めた都道府県知事等に対し、通知するものとする。 （除染実施計画において定める事項） 第四十六条 法第三十六条第二項第七号の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 除染実施計画において配慮すべき事項 二 その他計画に必要な事項 （除染実施計画の公告の方法） 第四十七条 法第三十六条第五項の規定による公告は、除染実施計画を定めた旨及び当該除染実施計画を公報に掲載することその他所定の手段により行うものとする。 ２ 法第三十六条第五項の規定による通知は、書面により行うものとする。 （除染実施計画の軽微な変更） 第四十八条 法第三十七条第二項の環境省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 対象区域の面積の十パーセント未満の変更 二 実施する区域の面積の十パーセント未満の変更 三 土壌等の除染等の措置の追加と変更のうち軽微なもの 四 法第三十五条第三項の規定に基づく合意により除染等の措置等を実施する者が変更される場合であって軽微なもの 五 着手予定時期及び完了予定時期の変更 （除染実施計画に基づく土壌等の除染等の措置の内容の掲載事項） 第四十九条 法第三十八条第四項の環境省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 土壌等の除染等の措置を実施する土地の所在地 二 土壌等の除染等の措置を実施する者の氏名又は名称及び連絡先 三 土壌等の除染等の措置の実施予定月 四 その他必要な事項 （関係人の意見提出の手続） 第五十条 法第三十八条第五項の意見書の提出は、様式第六号に従い、次に掲げる事項を記載した書面を提出して行うものとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 二 意見の内容 （報告の方法） 第五十一条 都道府県知事等は、法第三十八条第八項の規定により、法の施行のために必要な限度において、書面により、除染実施計画に基づき除染等の措置等を実施する者に対し、当該除染実施計画の進捗状況について報告を求めることができる。 （除染実施者による届出） 第五十二条 法第三十九条第三項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した様式第九号による届出書を都道府県知事等に提出することにより行うものとする。 一 土地の所有者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 二 保管を開始した年月日 三 除去土壌等の種類及び数量 四 保管開始前及び開始後における放射線の量 五 その他必要な事項 ２ 前項の届出書には、除去土壌等の保管場所を明らかにした図面を添付するものとする。 （除去土壌等の保管の台帳） 第五十三条 法第三十九条第五項の台帳は、帳簿及び図面をもって作成するものとする。 ２ 前項の帳簿は、除去土壌等の保管につき、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとし、その様式は、様式第十号のとおりとする。 一 土地の所有者等の氏名又は名称、住所及び連絡先 二 保管を行う者の氏名又は名称、住所及び連絡先 三 保管を行う土地の所在地 四 保管を開始した年月日 五 保管を終了した年月日 六 除去土壌等の種類及び数量 七 保管開始前及び開始後における放射線の量 八 保管終了時点における放射線の量 九 運搬年月日 十 運搬先 十一 運搬を行う者の氏名又は名称 十二 運搬を行う除去土壌等の種類 十三 運搬を行う除去土壌等の数量 ３ 第一項の図面は、除去土壌等の保管場所を明らかにした図面とする。 ４ 帳簿の記載事項及び図面に変更があったときは、都道府県知事等は、速やかにこれを訂正しなければならない。 ５ 都道府県知事等は、法第三十九条第五項の規定による台帳を当該除去土壌等の保管が終了した日から十年間保存しなければならない。 （土壌等の除染等の措置の基準） 第五十四条 法第四十条第一項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 土壌等の除染等の措置に当たっては、次によること。 イ 工作物及び道路の除染等の措置 （１） 洗浄 （２） 草刈り又は汚泥、落葉等の除去 （３） 表面の削り取り （４） （１）から（３）までのほか、除染等の措置として（１）から（３）までと同等以上の効果があるものと認められるもの ロ 土壌の除染等の措置 （１） 表土の削り取り （２） 土壌により覆うこと（表土と表土の下層にある土壌の入換えを含む。） （３） 深耕 （４） （１）から（３）までのほか、除染等の措置として（１）から（３）までと同等以上の効果があるものと認められるもの ハ 草木の除染等の措置 （１） 草刈り（芝、牧草等の刈取りを含む。） （２） 下草、落葉又は落枝の除去 （３） 立木の枝打ち又は伐採 （４） （１）から（３）までのほか、除染等の措置として（１）から（３）までと同等以上の効果があるものと認められるもの ニ その他の除染等の措置（イからハまでに掲げるものを除く。） （１） 堆積物等の除去 （２） （１）のほか、除染等の措置として（１）と同等以上の効果があるものと認められるもの 二 土壌等の除染等の措置の実施の前後に放射線の量を測定すること。 ただし、事故由来放射性物質についての放射能濃度を測定することを妨げない。 三 土壌等の除染等の措置に当たっては、除去土壌等が飛散し、及び流出しないようにすること。 四 土壌等の除染等の措置に伴う悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること。 五 除去土壌等による人の健康又は生活環境に係る被害が生じないようにすること。 六 除去土壌等がその他の物と混合するおそれのないように、他の物と区分すること。 七 土壌等の除染等の措置を実施した土地、除去土壌等の種類及び数量、措置を開始した年月日及び終了した年月日、その他除染等の措置に関する情報の記録を作成し、措置を終了した日から起算して五年間保存すること。 （除去土壌等の発生の抑制） 第五十五条 前条の土壌等の除染等の措置の実施に当たっては、その実施者は、除去土壌等の発生の抑制に努めること。 （農用地における生産再開への配慮） 第五十六条 農用地における土壌等の除染等の措置の実施に当たっては、農業生産を再開できる条件を回復させるよう配慮すること。 （除去土壌収集運搬基準） 第五十七条 法第四十一条第一項の環境省令で定める除去土壌の収集及び運搬の基準は、次のとおりとする。 一 第二十三条（第一項第四号ハ、第五号及び第六号並びに第二項を除く。）の規定の例によること。 二 運搬車を用いて除去土壌の収集又は運搬を行う場合には、当該運搬車に次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める書面を備え付けておくこと。 イ 国、都道府県、市町村、法第三十五条第一項第四号の環境省令で定める者又は同条第三項に定める土地等の所有者等（以下「国等」という。）及びこれらの者の委託を受けて除去土壌の収集又は運搬を行う者（ロにおいて「一次収集運搬受託者」という。） その旨を証する書面及び次に掲げる事項を記載した書面（ロにおいて「必要事項書面」という。） （１） 収集又は運搬を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 （２） 収集又は運搬する除去土壌の数量 （３） 収集又は運搬を開始した年月日 （４） 収集又は運搬する除去土壌を積載した場所及び運搬先の場所の名称、所在地及び連絡先 （５） 除去土壌を取り扱う際に注意すべき事項 （６） 事故時における応急の措置に関する事項 ロ 国等と一次収集運搬受託者との間の委託契約に係る契約書に一次収集運搬受託者の受託業務に係る委託を受ける者としてその氏名又は名称が記載されている者 その旨を証する書面、当該者が一次収集運搬受託者又は当該契約書にその氏名若しくは名称が記載されている他の者から委託を受けていることを証する書面及び必要事項書面 （除去土壌保管基準） 第五十八条 法第四十一条第一項の環境省令で定める除去土壌の保管の基準のうち一時的な保管（以下この項において「一時保管」という。）に係るものは、次のとおりとする。 一 第十五条（第一号、第六号、第八号、第九号及び第十一号から第十三号までを除く。）の規定の例によること。 二 一時保管は、周囲に囲い（一時保管する除去土壌の荷重が直接当該囲いにかかる構造である場合にあっては、当該荷重に対して構造耐力上安全であるものに限る。）が設けられている場所で行うこと。 ただし、除染特別地域内又は除染実施区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた除去土壌を当該土壌等の除染等の措置を実施した土地において一時保管する場合は、この限りでない。 三 一時保管は、見やすい箇所に次に掲げる要件を備えた掲示板が設けられている場所で行うこと。 ただし、前号ただし書に規定する場合は、この限りでない。 イ 縦及び横それぞれ六十センチメートル以上であること。 ロ 次に掲げる事項を表示したものであること。 （１） 除去土壌の一時保管の場所である旨 （２） 緊急時における連絡先 （３） 屋外において除去土壌を容器を用いずに一時保管する場合にあっては、第一号の規定によりその例によることとされる第十五条第二号ロに規定する高さのうち最高のもの 四 除去土壌の一時保管に伴い生ずる汚水による一時保管の場所の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる場所から採取された地下水の水質検査を次により行うこと。 ただし、第二号ただし書に規定する場合は、この限りでない。 イ 一時保管開始前に事故由来放射性物質について第二十四条第一項第三号イの環境大臣が定める方法により測定し、かつ、記録すること。 ロ 一時保管開始後、事故由来放射性物質について第二十四条第一項第三号イの環境大臣が定める方法により定期的に測定し、かつ、記録すること。 五 一時保管の場所の境界（一時保管の場所に隣接する区域に人がみだりに立ち入らないような措置を講じた場合には、その区域の境界とする。）において、放射線の量を第十五条第十一号の環境大臣が定める方法により定期的に測定し、かつ、記録すること。 ただし、第二号ただし書に規定する場合は、除去土壌の一時保管の開始前に、及び、開始後遅滞なく、放射線の量を測定し、かつ、記録すること。 六 次に掲げる事項の記録を作成し、当該一時保管の場所の廃止までの間、保存すること。 ただし、第二号ただし書に規定する場合は、前号ただし書の規定による測定の記録を作成し、除去土壌の一時保管が終了するまでの間、保存すること。 イ 一時保管した除去土壌の量 ロ 一時保管した除去土壌ごとの一時保管を開始した年月日及び終了した年月日並びに受入先の場所及び一時保管後の持出先の場所の名称及び所在地 ハ 引渡しを受けた除去土壌に係る当該除去土壌を引き渡した担当者及び当該除去土壌の引渡しを受けた担当者の氏名並びに運搬車を用いて当該引渡しに係る運搬が行われた場合にあっては当該運搬車の自動車登録番号又は車両番号 ニ 当該一時保管の場所の維持管理に当たって行った測定、点検、検査その他の措置（第四号の規定による水質検査及び前号の規定による測定を含む。） ２ 法第四十一条第一項の環境省令で定める除去土壌の保管の基準のうち、前項の規定の適用を受ける保管以外の保管（以下この項において単に「保管」という。）に係るものは、次のとおりとする。 一 第二十六条第一項第一号（ニ及びホを除く。）、第四号及び第九号並びに同条第二項第七号（ロを除く。）の規定の例によること。 二 次に掲げる事項の記録及び除去土壌を保管した位置を示す図面を作成し、当該保管の用に供される施設の廃止までの間、保存すること。 イ 保管した除去土壌の事故由来放射性物質の濃度及び保管した除去土壌の量 ロ 保管した除去土壌ごとの埋立てを行った年月日 ハ 引渡しを受けた除去土壌に係る当該除去土壌を引き渡した担当者及び当該除去土壌の引渡しを受けた担当者の氏名並びに運搬車を用いて当該引渡しに係る運搬が行われた場合にあっては当該運搬車の自動車登録番号又は車両番号 ニ 当該保管の用に供される施設の維持管理に当たって行った測定、点検、検査その他の措置（第一号の規定によりその例によることとされる第二十六条第一項第四号の規定による測定を含む。） （除去土壌処分基準） 第五十八条の二 法第四十一条第一項の環境省令で定める除去土壌の処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。以下この条において同じ。）の基準は、次のとおりとする。 一 第二十五条第一項第一号、第二号及び第七号の規定の例によること。 二 次に掲げる事項の記録を作成し、当該処分の用に供される施設の廃止までの間、保存すること。 イ 処分した除去土壌の事故由来放射性物質の濃度及び処分した除去土壌の量 ロ 処分した除去土壌ごとの処分を行った年月日並びに受入先の場所及び処分後の持出先の場所の名称及び所在地 ハ 引渡しを受けた除去土壌に係る当該除去土壌を引き渡した担当者及び当該除去土壌の引渡しを受けた担当者の氏名並びに運搬車を用いて当該引渡しに係る運搬が行われた場合にあっては当該運搬車の自動車登録番号又は車両番号 ニ 当該処分の用に供される施設の維持管理に当たって行った測定、点検、検査その他の措置（第一号の規定によりその例によることとされる第二十五条第一項第七号の規定による測定を含む。） （土壌等の除染等の措置等の委託の基準） 第五十九条 法第四十条第二項及び第四十一条第二項の規定による委託の基準は、次のとおりとする。 一 委託を受けて除染実施区域に係る土壌等の除染等の措置又は除去土壌の収集、運搬若しくは保管（以下この条及び第六十三条において「除去土壌収集等」という。）を行う者（以下この条において「受託者」という。）が受託業務（当該受託者が他人に委託しようとする業務を除く。）を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有する者であること。 二 受託者が次のいずれにも該当しない者であること。 イ 精神の機能の障害により土壌等の除染等の措置若しくは除去土壌収集等を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ロ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ハ 法及び次に掲げる法律若しくはこれらの法律に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項を除く。）の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の三、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 （１） 大気汚染防止法 （２） 騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号） （３） 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 （４） 廃棄物処理法 （５） 水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号） （６） 悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号） （７） 振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号） （８） 浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号） （９） 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号） （１０） ダイオキシン類対策特別措置法 （１１） ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号） （１２） 土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号） ニ 廃棄物処理法第七条の四第一項若しくは第二項若しくは第十四条の三の二第一項若しくは第二項（これらの規定を第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む。）、浄化槽法第四十一条第二項又は土壌汚染対策法第二十五条の規定により許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号において同じ。）であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。） ホ 廃棄物処理法第七条の四若しくは第十四条の三の二（廃棄物処理法第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む。）、浄化槽法第四十一条第二項又は土壌汚染対策法第二十五条の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に廃棄物処理法第七条の二第三項（廃棄物処理法第十四条の二第三項及び第十四条の五第三項において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分（再生することを含む。）の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出、浄化槽法第三十八条第五号に該当する旨の同条の規定による届出又は土壌汚染対策法第二十三条第四項の規定による汚染土壌（同法第十六条第一項に規定する汚染土壌をいう。以下同じ。）の処理の事業の全部の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの ヘ ホに規定する期間内に廃棄物処理法第七条の二第三項の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出、浄化槽法第三十八条第五号に該当する旨の同条の規定による届出又は土壌汚染対策法第二十三条第四項の規定による汚染土壌の処理の事業の全部の廃止の届出があった場合において、ホの通知の日前六十日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員若しくは次に掲げるものの代表者である使用人（以下「特定使用人」という。）であった者又は当該届出に係る個人（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）の特定使用人であった者で、当該届出の日から五年を経過しないもの （１） 本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所） （２） （１）に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分若しくは再生又は汚染土壌の処理の業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの ト 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。） チ その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者 リ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）がイからチまでのいずれかに該当するもの ヌ 法人でその役員又は特定使用人のうちにイからチまでのいずれかに該当する者のあるもの ル 個人で特定使用人のうちにイからチまでのいずれかに該当する者のあるもの ヲ 暴力団員等がその事業活動を支配する者 三 受託者が、いかなる方法をもってするかを問わず、受託業務を一括して他人に委託しない者であること。 四 受託者が次に掲げる者に該当する場合は、自ら受託業務を実施する者であること。 イ 法第三十五条第三項に定める土地等の所有者等の委託を受けた者から委託を受けて土壌等の除染等の措置又は除去土壌収集等を行う者 ロ 国、都道府県、市町村又は法第三十五条第一項第四号の環境省令で定める者の委託を受けた者から委託を受けて除去土壌収集等（中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成十五年法律第四十四号）第二条第四項に規定する中間貯蔵を行うために必要な施設への除去土壌の運搬のための収集、当該運搬及び当該運搬に係る一時的な保管を除く。）を行う者 五 受託者が、除去土壌が飛散し、流出し、又は地下に浸透した場合において、人の健康又は生活環境に係る被害を防止するために必要な措置を講ずることができる者であること。 六 受託業務に直接従事する者が、その業務に係る除去土壌について十分な知識等を有する者であること。 七 委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれ、かつ、必要な書面が添付されていること。 イ 委託する土壌等の除染等の措置又は除去土壌収集等の内容 ロ 除去土壌を収集又は運搬する場合にあっては、その数量 ハ 除去土壌の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地 ニ その他必要な事項 八 国等から土壌等の除染等の措置又は除去土壌収集等の委託を受けた者（以下この号から第十号までにおいて「一次除染等受託者」という。）が受託業務を委託する場合は、一次除染等受託者が次に掲げる事項を記載した書面を国等に提出し、当該委託についてあらかじめ国等の書面による承諾を受けていること。 国等に提出した書面に記載した事項に変更が生じたときも、同様とする。 イ 当該一次除染等受託者の受託業務に係る委託を受ける者（当該受託業務が数次の委託契約によって行われるときは、国等と一次除染等受託者との間の委託契約の後次のすべての委託契約の当事者（委託を受ける者に限る。）を含む。）の氏名又は名称 ロ 当該者が行う土壌等の除染等の措置又は除去土壌収集等の内容 ハ 当該者が第一号から第五号までに掲げる基準に適合する者であること 九 次のイ及びロに掲げる書面は、それぞれ当該イ及びロに定める日から五年間保存すること。 イ 第七号に規定する委託契約書及び書面 その委託契約の終了の日 ロ 前号に規定する書面 国等と一次除染等受託者との間の委託契約の終了の日 十 国等と一次除染等受託者との間の委託契約には、一次除染等受託者又は第八号の規定により国等の書面による承諾を受けた者が第一号から第五号までに定める基準に適合しなくなったとき及び一次除染等受託者が第八号の承諾を受けずに受託業務を委託したときは、国等において当該委託契約を解除することができる旨の条項が含まれていること。 （土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物の保管の基準） 第六十条 法第四十一条第四項の環境省令で定める除染特別地域内又は除染実施区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物（特定廃棄物を除く。）の保管の基準は、次のとおりとする。 一 第十五条第三号、第五号、第六号及び第八号並びに第二十四条第一項第二号（イを除く。）及び第四号ただし書並びに第二項第二号の規定の例によること。 二 当該廃棄物であって、腐敗し、又はそのおそれのあるものの保管を行う場合には、第十五条第九号イ及びロの規定の例によること。 三 第一号の規定によりその例によることとされる第二十四条第一項第四号ただし書の規定による測定の記録を作成し、当該廃棄物の保管が終了するまでの間、保存すること。 （代行の要請を行うことができる者） 第六十条の二 法第四十二条第一項の環境省令で定める者は、次のとおりとする。 一 法第三十五条第一項第四号の環境省令で定める者 二 法第三十五条第三項に定める土地等の所有者等 （特定廃棄物の焼却を行うことができる者） 第六十一条 法第四十七条の環境省令で定める者は、次のとおりとする。 一 国から特定廃棄物の焼却の委託を受けた者（以下この号において「焼却受託者」という。）の委託を受けて当該特定廃棄物の焼却を行う者であって、次のいずれにも該当するもの イ 焼却受託者から委託を受ける業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、当該業務に係る特定廃棄物について十分な知識を有すること。 ロ 次のいずれにも該当しないこと。 （１） 精神の機能の障害により特定廃棄物の焼却を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 （２） 第五十九条第二号ロからヲまでのいずれかに該当する者 ハ 自ら焼却受託者から委託を受ける業務を実施すること。 ニ 国と焼却受託者との間の委託契約に係る契約書に、焼却受託者が特定廃棄物の焼却を委託しようとする者として記載されていること。 二 都道府県（その委託を受けて特定廃棄物の焼却を行う者（次のいずれにも該当するものに限る。）を含む。） イ 都道府県から委託を受ける業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、当該業務に係る特定廃棄物について十分な知識を有すること。 ロ 次のいずれにも該当しないこと。 （１） 精神の機能の障害により特定廃棄物の焼却を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 （２） 第五十九条第二号ロからヲまでのいずれかに該当する者 ハ 自ら都道府県から委託を受ける業務を実施すること。 三 市町村（その委託を受けて特定廃棄物の焼却を行う者（次のいずれにも該当するものに限る。）を含む。） イ 市町村から委託を受ける業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、当該業務に係る特定廃棄物について十分な知識を有すること。 ロ 次のいずれにも該当しないこと。 （１） 精神の機能の障害により特定廃棄物の焼却を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 （２） 第五十九条第二号ロからヲまでのいずれかに該当する者 ハ 自ら市町村から委託を受ける業務を実施すること。 （特定廃棄物の処理を業として行うことができる者） 第六十二条 法第四十八条第一項の環境省令で定める者は、次のとおりとする。 一 国から特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分の委託を受けた者（以下この号において「処理受託者」という。）の委託を受けて当該特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を業として行う者であって、次のいずれにも該当するもの（次号に掲げる者を除く。） イ 処理受託者から委託を受ける業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、当該業務に係る特定廃棄物について十分な知識を有すること。 ロ 次のいずれにも該当しないこと。 （１） 精神の機能の障害により特定廃棄物の収集、運搬、保管若しくは処分を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 （２） 第五十九条第二号ロからヲまでのいずれかに該当する者 ハ 自ら処理受託者から委託を受ける業務を実施すること。 ニ 国と処理受託者との間の委託契約に係る契約書に、処理受託者が特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を委託しようとする者として記載されていること。 二 国から特定廃棄物（中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成十五年法律第四十四号）第二条第四項に規定する中間貯蔵を行うために必要な施設（中間貯蔵・環境安全事業株式会社法施行規則（平成十六年環境省令第十二号）第三条に規定する区域内に所在する施設であって、廃棄物の保管の用に供されるものに限る。）において保管されることとなるものに限り、事故由来放射性物質についての放射能濃度を第二十条に規定する方法により調査した結果、事故由来放射性物質であるセシウム百三十四についての放射能濃度及び事故由来放射性物質であるセシウム百三十七についての放射能濃度の合計が十万ベクレル毎キログラムを超えると認められるものを除く。以下この号において同じ。）の収集又は運搬（以下この号において「特定廃棄物収集等」という。）の委託を受けた者（以下この号において「特定廃棄物収集等受託者」という。）の委託を受けて特定廃棄物収集等に係る業務を業として行う者（当該受託業務が数次の委託契約によって行われるときは、国と特定廃棄物収集等受託者との間の委託契約の後次のすべての委託契約の当事者（委託を受けた者に限る。）を含む。）であって、次のいずれにも該当するもの イ 特定廃棄物収集等に係る業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、当該業務に係る特定廃棄物について十分な知識を有すること。 ロ 次のいずれにも該当しないこと。 （１） 精神の機能の障害により特定廃棄物収集等を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 （２） 第五十九条第二号ロからヲまでのいずれかに該当する者 ハ いかなる方法をもってするかを問わず、受託業務を一括して他人に委託しないこと。 ニ 国と特定廃棄物収集等受託者との間の委託契約に係る契約書に、特定廃棄物収集等受託者の受託業務に係る委託を受ける者として記載されていること。 ホ 特定廃棄物収集等受託者が作成する特定廃棄物収集等に関する運行計画に基づき、特定廃棄物収集等に係る業務を実施すること。 ヘ 特定廃棄物収集等受託者が特定廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車の位置情報を常時把握することができるよう、これに必要な設備を有する車両を用いて、特定廃棄物収集等に係る業務を実施すること。 三 都道府県（その委託を受けて特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を業として行う者（前条第二号イからハまでに該当するものに限る。）を含む。） 四 市町村（その委託を受けて特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を業として行う者（前条第三号イからハまでに該当するものに限る。）を含む。） 五 一時保管者であって、第十五条第十三号の規定による届出を行ったもの（当該届出書に記載した変更後の指定廃棄物の保管の場所へ当該指定廃棄物の運搬を行う場合に限る。） （除去土壌収集等を業として行うことができる者） 第六十三条 法第四十八条第二項の環境省令で定める者は、次のとおりとする。 一 国等から除去土壌収集等の委託を受けた者（以下この号において「一次収集等受託者」という。）の受託業務に係る委託を受けた者（当該受託業務が数次の委託契約によって行われるときは、国等と一次収集等受託者との間の委託契約の後次のすべての委託契約の当事者（委託を受けた者に限る。）を含む。）であって、次のいずれにも該当するもの。 イ 除去土壌収集等に係る業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有すること。 ロ 次のいずれにも該当しないこと。 （１） 精神の機能の障害により除去土壌収集等を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 （２） 第五十九条第二号ロからヲまでのいずれかに該当する者 ハ いかなる方法をもってするかを問わず、受託業務を一括して他人に委託しないこと。 ニ 次に掲げる者に該当する場合は、自ら受託業務を実施すること。 （１） 国、都道府県、市町村又は法第三十五条第一項第四号の環境省令で定める者から委託を受けた者から委託を受けて除去土壌収集等（中間貯蔵・環境安全事業株式会社法第二条第四項の中間貯蔵を行うために必要な施設への除去土壌の運搬のための収集、当該運搬及び当該運搬に係る一時的な保管を除く。）を行う者 （２） 法第三十五条第三項に定める土地等の所有者等の委託を受けた者から委託を受けて除去土壌収集等を行う者 ホ 国等と一次収集等受託者との間の委託契約に係る契約書に、一次収集等受託者の受託業務に係る委託を受ける者としてその氏名又は名称が記載されていること。 二 法第三十五条第三項の規定により除去土壌収集等を実施する者（その委託を受けて除去土壌収集等を業として行う者（前号イからハまでに該当するものに限る。）を含む。） （身分を示す証明書） 第六十四条 法第五十条第六項の証明書の様式は、様式第十一号のとおりとする。 （措置命令書の記載事項） 第六十五条 法第五十一条第六項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 講ずべき措置の内容 二 命令の年月日 三 命令を行う理由 （権限の委任） 第六十六条 この省令に規定する環境大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方環境事務所長に委任する。 一 第六条の規定による確認 二 第八条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第二号の規定による確認 三 第九条の規定による確認 四 第十一条の規定による確認 五 第十四条の二第一項の規定による協議及び指定の取消し、第二項の規定による申出の受理、協議及び指定の取消し並びに第四項の規定による通知 六 第十五条第十三号の規定による届出の受理 七 第二十八条第二号イ及びロ、第三十条第二号イ及びロ並びに第三号イ及びロの規定による確認 八 第三十二条第二号の規定による確認 九 第三十四条第二号の規定による確認 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、法の施行の日（平成二十四年一月一日）から施行する。 （特定廃棄物の焼却に伴い生ずる排ガス中のダイオキシン類の濃度限度に係る特例） 第二条 平成九年十二月一日前に設置された廃棄物焼却炉（平成九年十二月一日前に設置の工事が着手されたものを含み、火格子面積が二平方メートル以上又は焼却能力が一時間あたり二百キログラム以上のものに限る。）において特定廃棄物を焼却する場合における第二十五条第一項第三号ロ（４）の規定の適用については、当分の間、同号ロ（４）中「別表第一」とあるのは、「附則別表」とする。 （特定産業廃棄物処理基準の特例） 第三条 次条の規定により読み替えて適用される廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号。以下「廃棄物処理規則」という。）第七条の九第一項に規定する特定産業廃棄物のみの埋立処分を行う場合（第三十一条第三号ニ（１）から（３）までに掲げる場合を除く。）には、同号イの規定によりその例によることとされる第二十九条第三号イ（２）、第三十一条第三号ロ及び同号ハの規定によりその例によることとされる第二十九条第三号ハの基準は、適用しない。 （埋立地からの浸出液による公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な措置の特例） 第四条 廃棄物処理規則第一条の七の五及び第七条の九第一項の規定の適用については、当分の間、廃棄物処理規則第一条の七の五中「一般廃棄物」とあるのは「一般廃棄物（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）第二十三条第一項に規定する特定一般廃棄物に該当するものを除く。）」と、廃棄物処理規則第七条の九第一項中「産業廃棄物のみ」とあるのは「産業廃棄物（放射性物質汚染対処特措法第二十三条第二項に規定する特定産業廃棄物（事故由来放射性物質（放射性物質汚染対処特措法第一条に規定する事故由来放射性物質をいう。）による公共の水域及び地下水の汚染を生じさせるおそれのないものとして環境大臣が定める要件に該当するものを除く。）に該当するものを除く。）のみ」とする。 （委託契約に含まれるべき事項の特例） 第五条 廃棄物処理規則第八条の四の二の規定の適用については、当分の間、同条第六号ホ中「又は水銀含有ばいじん等」とあるのは、「、水銀含有ばいじん等又は特定産業廃棄物（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第二十三条第二項に規定する特定産業廃棄物をいう。）」とする。 （産業廃棄物管理票等に関する規定の特例） 第六条 廃棄物処理規則第八条の二十、第八条の二十一第一項、第八条の三十一の五、第八条の三十二及び第八条の三十六並びに様式第二号の十五及び様式第三号の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「又は水銀含有ばいじん等」とあるのは、「、水銀含有ばいじん等又は特定産業廃棄物（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第二十三条第二項に規定する特定産業廃棄物をいう。）」とする。 附則別表（附則第二条関係） 一時間当たりの処理能力が四トン以上のもの 一ng／m３ 一時間当たりの処理能力が二トン以上四トン未満のもの 五ng／m３ 一時間当たりの処理能力が二トン未満のもの 十ng／m３ 附　則 この省令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第二十八条、第三十条及び第三十一条の改正規定並びに附則第二条から第四条までの規定は公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令による改正前の放射性物質汚染対処特措法施行規則第二十八条第二号及び第三号並びに第三十条第二号から第五号までに規定する廃棄物であって、平成二十三年十二月三十一日以前に生じたものについては、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）第二十三条第一項及び第二項に規定する特定一般廃棄物及び特定産業廃棄物とみなして放射性物質汚染対処特措法第二十三条及び第二十四条の規定を適用する。 第三条 前条に規定するもののほか、この省令の施行前に処分されたこの省令による改正前の放射性物質汚染対処特措法施行規則第二十八条及び第三十条に規定する廃棄物についての放射性物質汚染対処特措法第二十四条の規定による処理施設等の維持管理の基準については、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第四条 この省令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年一月三十日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十五年六月一日から施行する。 （特定廃棄物の埋立処分の場所に関する経過措置） 第六条 この省令の施行の際現に存する特定廃棄物（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法第二十条に規定する特定廃棄物をいう。）の埋立処分の基準については、当分の間、この省令による改正後の平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則別表第四の一・四―ジオキサンの項中「〇・五ミリグラム」とあるのは、「一〇ミリグラム」とする。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行前にした平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法第四十条第二項の規定による委託又は同法第四十一条第二項の規定による除去土壌の収集、運搬若しくは保管に係る委託については、この省令による改正後の平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則第五十九条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十八年三月十五日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令による改正前の放射性物質汚染対処特措法施行規則第二十八条第二号及び第三十条第二号から第五号までに規定する廃棄物であって、平成二十三年十二月三十一日以前に生じたものについては、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）第二十三条第一項及び第二項に規定する特定一般廃棄物及び特定産業廃棄物とみなして放射性物質汚染対処特措法第二十三条及び第二十四条の規定を適用する。 第三条 この省令の施行前に処分されたこの省令による改正前の放射性物質汚染対処特措法施行規則第二十八条及び第三十条に規定する廃棄物についての放射性物質汚染対処特措法第二十四条の規定による処理施設等の維持管理の基準については、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第四条 この省令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十八年九月十五日から施行する。 ただし、第三条中一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令別表第二の改正規定（塩化ビニルモノマーの項中「塩化ビニルモノマー」を「クロロエチレン（別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー）」に改める部分に限る。）及び第四条中平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則別表第三の改正規定（塩化ビニルモノマーの項中「塩化ビニルモノマー」を「クロロエチレン（別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー）」に改める部分に限る。）は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十九年十月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、令和元年十二月十四日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 別表第一 （第二十五条関係） 一時間当たりの処理能力が四トン以上のもの 〇・一ng／m３ 一時間当たりの処理能力が二トン以上四トン未満のもの 一ng／m３ 一時間当たりの処理能力が二トン未満のもの 五ng／m３ 別表第二 （第二十五条、第二十六条、第三十三条及び第三十五条関係） 第一欄 第二欄 第三欄 事故由来放射性物質の種類 事業場の周辺の大気中の濃度限度 事業場及び最終処分場の周辺の公共の水域の水中の濃度限度 セシウム百三十四 二十ベクレル毎立方メートル 六十ベクレル毎リットル セシウム百三十七 三十ベクレル毎立方メートル 九十ベクレル毎リットル 別表第三 （第二十六条関係） アルキル水銀 検出されないこと。 総水銀 一リットルにつき〇・〇〇〇五ミリグラム以下 カドミウム 一リットルにつき〇・〇〇三ミリグラム以下 鉛 一リットルにつき〇・〇一ミリグラム以下 六価クロム 一リットルにつき〇・〇五ミリグラム以下 砒 ひ 一リットルにつき〇・〇一ミリグラム以下 全シアン 検出されないこと。 ポリ塩化ビフェニル 検出されないこと。 トリクロロエチレン 一リットルにつき〇・〇一ミリグラム以下 テトラクロロエチレン 一リットルにつき〇・〇一ミリグラム以下 ジクロロメタン 一リットルにつき〇・〇二ミリグラム以下 四塩化炭素 一リットルにつき〇・〇〇二ミリグラム以下 一・二―ジクロロエタン 一リットルにつき〇・〇〇四ミリグラム以下 一・一―ジクロロエチレン 一リットルにつき〇・一ミリグラム以下 一・二―ジクロロエチレン 一リットルにつきシス―一・二―ジクロロエチレン及びトランス―一・二―ジクロロエチレンの合計量〇・〇四ミリグラム以下 一・一・一―トリクロロエタン 一リットルにつき一ミリグラム以下 一・一・二―トリクロロエタン 一リットルにつき〇・〇〇六ミリグラム以下 一・三―ジクロロプロペン 一リットルにつき〇・〇〇二ミリグラム以下 チウラム 一リットルにつき〇・〇〇六ミリグラム以下 シマジン 一リットルにつき〇・〇〇三ミリグラム以下 チオベンカルブ 一リットルにつき〇・〇二ミリグラム以下 ベンゼン 一リットルにつき〇・〇一ミリグラム以下 セレン 一リットルにつき〇・〇一ミリグラム以下 一・四―ジオキサン 一リットルにつき〇・〇五ミリグラム以下 クロロエチレン（別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー） 一リットルにつき〇・〇〇二ミリグラム以下 備考 「検出されないこと。」とは、第二十六条第一項第三号イ（１）又は同条第四項第二号イ（１）若しくはハの環境大臣が定める方法により測定した場合において、その結果が当該測定方法の定量限界を下回ることをいう。 別表第四 （第二十六条関係） アルキル水銀化合物 検出されないこと。 水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物 一リットルにつき水銀〇・〇〇五ミリグラム以下 カドミウム及びその化合物 一リットルにつきカドミウム〇・〇三ミリグラム以下 鉛及びその化合物 一リットルにつき鉛〇・一ミリグラム以下 有機 燐 りん 一リットルにつき一ミリグラム以下 六価クロム化合物 一リットルにつき六価クロム〇・五ミリグラム以下 砒素及びその化合物 一リットルにつき砒素〇・一ミリグラム以下 シアン化合物 一リットルにつきシアン一ミリグラム以下 ポリ塩化ビフェニル 一リットルにつき〇・〇〇三ミリグラム以下 トリクロロエチレン 一リットルにつき〇・一ミリグラム以下 テトラクロロエチレン 一リットルにつき〇・一ミリグラム以下 ジクロロメタン 一リットルにつき〇・二ミリグラム以下 四塩化炭素 一リットルにつき〇・〇二ミリグラム以下 一・二―ジクロロエタン 一リットルにつき〇・〇四ミリグラム以下 一・一―ジクロロエチレン 一リットルにつき一ミリグラム以下 シス―一・二―ジクロロエチレン 一リットルにつき〇・四ミリグラム以下 一・一・一―トリクロロエタン 一リットルにつき三ミリグラム以下 一・一・二―トリクロロエタン 一リットルにつき〇・〇六ミリグラム以下 一・三―ジクロロプロペン 一リットルにつき〇・〇二ミリグラム以下 チウラム 一リットルにつき〇・〇六ミリグラム以下 シマジン 一リットルにつき〇・〇三ミリグラム以下 チオベンカルブ 一リットルにつき〇・二ミリグラム以下 ベンゼン 一リットルにつき〇・一ミリグラム以下 セレン及びその化合物 一リットルにつきセレン〇・一ミリグラム以下 一・四―ジオキサン 一リットルにつき〇・五ミリグラム以下 ほう素及びその化合物 海域以外の公共用水域に排出されるもの一リットルにつき、当分の間、ほう素五〇ミリグラム以下海域に排出されるもの一リットルにつき、当分の間、ほう素二三〇ミリグラム以下 ふっ素及びその化合物 一リットルにつきふっ素一五ミリグラム以下 （海域以外の公共用水域に排出されるものは、当分の間、適用するものとする。） アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物 一リットルにつき、当分の間、アンモニア性窒素に〇・四を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量二〇〇ミリグラム以下 水素イオン濃度 （水素指数） 海域以外の公共用水域に排出されるもの五・八以上八・六以下　海域に排出されるもの五・〇以上九・〇以下 生物化学的酸素要求量 一リットルにつき六〇ミリグラム以下 化学的酸素要求量 一リットルにつき九〇ミリグラム以下 浮遊物質量 一リットルにつき六〇ミリグラム以下 ノルマルヘキサン抽出物質含有量 （鉱油類含有量） 一リットルにつき五ミリグラム以下 ノルマルヘキサン抽出物質含有量 （動植物油脂類含有量） 一リットルにつき三〇ミリグラム以下 フェノール類含有量 一リットルにつき五ミリグラム以下 銅含有量 一リットルにつき三ミリグラム以下 亜鉛含有量 一リットルにつき二ミリグラム以下 溶解性鉄含有量 一リットルにつき一〇ミリグラム以下 溶解性マンガン含有量 一リットルにつき一〇ミリグラム以下 クロム含有量 一リットルにつき二ミリグラム以下 大腸菌群数 一立方センチメートルにつき日間平均三、〇〇〇個以下 窒素含有量 一リットルにつき一二〇（日間平均六〇）ミリグラム以下 燐含有量 一リットルにつき一六（日間平均八）ミリグラム以下 備考 １　「検出されないこと」とは、第二十六条第二項第四号ハ（１）の環境大臣が定める方法により測定した場合において、その結果が当該測定方法の定量限界を下回ることをいう。 ２　「日間平均」による排水基準値は、一日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものである。 ３　海域及び湖沼に排出される放流水については生物化学的酸素要求量を除き、それ以外の公共用水域に排出される放流水については化学的酸素要求量を除く。 ４　窒素含有量についての排水基準は、窒素が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として環境大臣が定める湖沼、海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域（湖沼であって水の塩素イオン含有量が一リットルにつき九、〇〇〇ミリグラムを超えるものを含む。以下同じ。）として環境大臣が定める海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限って適用する。 ５　燐含有量についての排水基準は、燐が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として環境大臣が定める湖沼、海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域として環境大臣が定める海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限って適用する。 様式第一号 （第四条関係） 様式第一号の二 （第十四条の二関係） 様式第二号 （第十五条第十三号関係） 様式第三号 （第十七条関係） 様式第四号 （第二十一条関係） 様式第五号 （第三十七条関係） 様式第六号 （第四十条、第五十条関係） 様式第七号 （第四十一条関係） 様式第八号 （第四十四条関係） 様式第九号 （第五十二条関係） 様式第十号 （第五十三条関係） 様式第十一号 （第六十四条関係）

平成二十三年環境省令第二十四号

地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第十五条第三項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令

423M60001000024

20220401

地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成二十二年法律第七十二号）第十五条第三項の規定に基づき、地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第十五条第三項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令を次のように定める。 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（以下「法」という。）に規定する環境大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方環境事務所長に委任する。 ただし、環境大臣が自ら行うことを妨げない。 一 法第四条第六項に規定する権限（同条第二項第三号に掲げる事項に係る行為が次に掲げる行為に該当する場合に限る。） イ 自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第二号に規定する国立公園（この号において「国立公園」という。）の区域内において行う行為であって、同法第二十条第三項の許可を要するもののうち、自然公園法施行規則（昭和三十二年厚生省令第四十一号）第二十条第九号イからチまでに掲げる行為 ロ 国立公園の区域内において行う行為であって、自然公園法第二十一条第三項の許可を要するもののうち、自然公園法施行規則第二十条第十号イからヘまでに掲げる行為 ハ 国立公園の区域内において行う行為であって、自然公園法第二十二条第三項の許可を要するもののうち、自然公園法施行規則第二十条第十一号イからハまでに掲げる行為 ニ 国立公園の区域内において行う行為であって、自然公園法第三十三条第一項の届出を要する行為 ホ 法第四条第六項第二号から第四号までに掲げる行為 二 法第十二条第二項に規定する権限 附　則 この省令は、法の施行の日（平成二十三年十月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、自然公園法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。

平成二十三年環境省令第二十三号

地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第六項に規定する環境大臣に対する協議に関する省令

423M60001000023

20161001

地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成二十二年法律第七十二号）第四条第六項の規定に基づき、地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第六項に規定する環境大臣に対する協議に関する省令を次のように定める。 １ 市町村は、地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（以下「法」という。）第四条第六項の規定により環境大臣に協議しようとするときは、その協議書に当該協議に係る地域連携保全活動計画及び法第四条第六項各号に該当する行為の種類、目的、実施主体、実施場所、実施時期及び実施方法を記載した書類を添えて、環境大臣に提出しなければならない。 ２ 環境大臣は、前項の市町村に対し、前項の書類のほか必要と認める書類又は図面の提出を求めることができる。 附　則 この省令は、法の施行の日（平成二十三年十月一日）から施行する。

平成二十三年環境省令第十八号

関係原子力事業者による協力措置に関する省令

423M60001000018

20161001

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第十条第一項及び第二項の規定に基づき、関係原子力事業者による協力措置に関する省令を次のように定める。 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （協力措置に係る資機材） 第二条 法第十条第一項の環境省令で定める放射線障害防護用器具その他の資材又は機材（以下「資機材」という。）は、次の表の上覧に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる機能又は品名とする。 一　放射線障害防護用器具等 イ　汚染防護服 ロ　呼吸用ボンベ（交換用のものを含む。）その他の機器と一体となって使用する防護マスク ハ　フィルター付き防護マスク ニ　資機材の輸送等のために使用可能な車両 二　計測器等 イ　ガンマ線測定用可搬式測定器 ロ　熱ルミネセンス線量計又は蛍光ガラス線量計 （１）　素子 （２）　リーダー ハ　表面の放射性物質の密度を測定することが可能な可搬式測定器 ニ　可搬式ダスト測定関連機器 （１）　サンプラ （２）　測定器 ホ　可搬式の放射性ヨウ素測定関連機器 （１）　サンプラ （２）　測定器 ヘ　個人用外部被ばく線量測定器 （国又は地方公共団体による関係原子力事業者に対する要請） 第三条 法第十条第二項の規定による要請は、次に掲げる事項を記載した要請書を提出して行うものとする。 一 当該要請に係る国又は地方公共団体が講じ、及び講じようとする法に基づく措置の内容 二 当該要請に係る国又は地方公共団体が講じ、及び講じようとする法に基づく措置の予定開始時期及び予定終了時期 三 当該要請に係る資機材の種類及び数量 四 当該要請に係る資機材の使用方法 五 当該要請に係る資機材の使用の予定開始時期及び予定終了時期 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

平成二十三年環境省令第九号

東日本大震災に対処するための窒素酸化物排出基準等を適用しない期間の特例に関する省令

423M60001000009

20161001

自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成四年法律第七十号）を実施するため、東日本大震災に対処するための窒素酸化物排出基準等を適用しない期間の特例に関する省令を次のように定める。 １ 初度登録日（自動車が初めて道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四条の規定により自動車登録ファイルに登録を受けた日をいう。）が平成十四年九月三十日以前の自動車（自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成四年法律第七十号）第十二条第一項に規定する窒素酸化物排出自動車又は粒子状物質排出自動車のうち消防自動車（自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令（平成四年政令第三百六十五号）別表第二の五の項の規定に基づき環境大臣が定めるものに限る。）であって、当該自動車に係る自動車検査証に記入された有効期間の満了日が平成二十三年十月一日から平成二十四年三月三十一日までの間に到来し、かつ、当該自動車に係る特定期日（自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成十四年環境省令第三号。以下「平成十四年改正規則」という。）附則第二条、第四条、第六条又は第七条に規定する特定期日をいう。以下同じ。）が当該自動車に係る自動車検査証に記入された有効期間の満了日以前に到来するものに限る。）であって、平成二十三年十月一日から平成二十四年三月三十一日までの間に、当該自動車に係る特定期日以降の日が初めて有効期間の満了日として記入された自動車検査証が交付又は返付された後初めて当該自動車に係る道路運送車両法第六十二条の規定による継続検査を受け、又は当該自動車に係る同法第六十三条の規定による臨時検査（当該自動車に係る特定期日以降に受けるものに限る。）を受けるものについては、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行規則（平成四年総理府令第五十三号）第四条の規定は、平成十四年改正規則附則第二条、第四条、第六条又は第七条の規定にかかわらず、当該継続検査又は臨時検査（次項において「特例検査」という。）の後初めて受ける道路運送車両法の規定による新規検査、継続検査、臨時検査（平成二十四年四月一日以降に受けるものに限る。）、構造等変更検査又は予備検査の前日までは適用しない。 ２ 特例検査を受けた自動車に係る特定期日については、平成十四年改正規則附則第二条、第四条、第六条又は第七条の規定にかかわらず、平成二十四年四月一日とする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。

平成二十三年文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号

文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省関係平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行規則

423M60000F80001

20161001

平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令（平成二十三年政令第二百九十四号）第二条第一項第二号から第五号まで及び第二項、第三条第一項及び第二項第四号、第五条第三号並びに第十条の規定に基づき、文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省関係平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行規則を次のように定める。 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号。以下「法」という。）及び平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。 （基準事業年度） 第二条 令第二条第一項第二号の主務省令で定める事業年度は、請求対象事業に係る平成二十三年三月十一日を含む事業年度前の事業年度で平成二十年一月一日以降に開始するもののうち請求者が選択したもの（以下「基準事業年度」という。）とする。 （仮払金の額の算定に必要な資料） 第三条 令第二条第一項第二号の主務省令で定める書類は、請求対象事業に係る基準事業年度の確定申告書（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第三十七号又は法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第三十一号に規定する確定申告書をいう。）及び損益計算書（所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）第六十五条第一項第一号又は法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第二十二号）第三十五条第一号に規定する損益計算書をいう。）又はこれらに準ずべき書類とする。 ２ 令第二条第一項第三号の主務省令で定める書類は、請求対象期間における請求対象事業に係る売上高を証する書類とする。 ３ 令第二条第一項第四号の主務省令で定める書類は、請求対象事業の内容が記載された新聞紙、雑誌、ビラ、パンフレットその他の観光客に対する請求対象事業に関する広告又は宣伝の用に供される文書又は図画とする。 ４ 令第二条第一項第五号の主務省令で定める資料は、請求対象事業に関する法令に基づく許可又は登録を受けたことを証する書面その他の令第一条の区域内の営業所又は事業所において当該事業を行っていることを証する資料とする。 （請求対象事業に係る収益の減少額等の算定） 第四条 令第二条第二項の主務省令で定めるところにより算定する収益の減少額は、次の算式により算定した額とする。 Ａ×（Ｍ÷１２）×〔１－Ｂ÷｛Ｃ×（Ｍ÷１２）｝〕 備考　この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。 Ａ 基準事業年度の請求対象事業に係る売上総利益の額 Ｂ 請求対象期間における請求対象事業に係る売上高の額 Ｃ 基準事業年度の請求対象事業に係る売上高の額 Ｍ 請求対象期間の月数（一月未満の端数期間があるときは、その端数期間を切り上げる。次項において同じ。） ２ 令第二条第二項の主務省令で定めるところにより算定する相当な額は、次の算式により算定した額とする。 Ａ×（Ｍ÷１２）×Ｒ 備考　この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。 Ａ 基準事業年度の請求対象事業に係る売上総利益の額 Ｍ 請求対象期間の月数 Ｒ 次の各号に掲げる請求対象期間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合 一 請求対象期間のうち平成二十三年八月三十一日以前の期間 十分の一 二 請求対象期間のうち平成二十三年九月一日以後の期間 零 （請求書の記載事項及び添付資料） 第五条 令第三条第一項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 請求者の生年月日及び電話番号その他の連絡先（請求者が法人である場合にあっては、その代表者の氏名及び住所並びに連絡担当者の氏名及び電話番号その他の連絡先） 二 請求対象事業の種類 三 請求者の資本金の額又は出資の総額及び請求者が常時使用する従業員の数 四 仮払金対象損害が発生した営業所又は事業所の名称及び所在地 五 仮払金の払渡しを受ける金融機関の名称及び口座番号 六 代理人によって請求するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに電話番号その他の連絡先 七 請求者が法第五条第二項の規定により自己の名で仮払金の支払を請求することができる者である場合にあっては、その旨 八 請求者が法第九条第一項に規定する特定原子力損害の賠償を受けた場合にあっては、その旨及びその価額 九 その他必要な事項 ２ 令第三条第二項第四号の主務省令で定める資料は、次に掲げる資料とする。 一 代理人によって請求する場合にあっては、その権限を証する書面 二 その他必要な資料 （請求書の記載事項の変更の届出） 第六条 令第三条第一項の規定により請求書を提出した者は、同項に規定する事項に変更があったときは、遅滞なく、当該変更に係る事項を記載した届出書に当該事項を明らかにする同条第二項の規定により請求書に添付することとされた資料を添付して主務大臣に届け出なければならない。 （委託することができる事務） 第七条 令第五条第三号の主務省令で定める事務は、次に掲げる事務（第二号及び第四号に掲げる事務については、法第八条第四項の規定により資金を交付する場合に限る。）とする。 一 令第四条第一項の規定による意見の聴取に係る事務 二 令第四条第一項の規定による決定に係る事務 三 令第四条第二項の規定による通知に係る事務 四 請求者への仮払金の払渡しに係る事務 五 その他仮払金の迅速かつ適正な支払のため必要な事務 （賠償の額の確定の報告） 第八条 特定原子力事業者は、仮払金の支払を受けた者に係る特定原子力損害の賠償の額が確定したときは、速やかに、当該賠償の額及び当該特定原子力損害を塡補するものとして支払われた賠償金（令第八条に規定する金銭の支払を含む。）、仮払金、保険金その他これらに類するものの額の内訳を記載した報告書を主務大臣に提出しなければならない。 （資料の省略等） 第九条 法第五条第一項の規定による仮払金の支払の請求及び第六条の規定による届出をしようとする者は、やむを得ない事由があると認められるときは、この省令の規定により請求書又は届出書に添付すべきものとされた資料について、その添付を省略し、又はこれに代わる資料を添付することができる。 （請求書の様式等） 第十条 令第三条第一項の請求書、第六条の届出書及び第八条の報告書の様式その他仮払金の支払の手続に関し必要な事項は、主務大臣が定める。 附　則 この省令は、法の施行の日（平成二十三年九月十八日）から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行し、改正後の第四条第二項の規定は、平成二十三年九月十八日から適用する。

平成二十三年内閣府・農林水産省・国土交通省令第一号

東日本大震災復興特別区域法第四十八条第三項に規定する農林水産大臣、国土交通大臣等に対する協議に関する命令

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東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四十八条第三項の規定に基づき、東日本大震災復興特別区域法第四十八条第三項に規定する農林水産大臣、国土交通大臣等に対する協議に関する命令を次のように定める。 １ 東日本大震災復興特別区域法（以下「法」という。）第四十八条第三項の規定により協議をし、又は同意を得ようとする被災関連市町村等（法第四十六条第三項に規定する被災関連市町村等をいう。）は、協議書に復興整備計画（法第四十六条第一項に規定する復興整備計画をいう。）に記載しようとする法第四十八条第三項各号に掲げる事項を記載した書類、当該事項に係る土地利用方針（法第四十六条第二項第三号に規定する土地利用方針をいう。）を記載した書類その他農林水産大臣及び国土交通大臣が定める書類を添えて、これらを当該各号に定める者（協議又は同意に係る者に限る。）に提出するものとする。 ２ 法第四十八条第三項第二号、第三号、第七号、第九号又は第十号に掲げる事項について協議をし、又は同意を得ようとする場合における前項の協議書及び書類は、内閣総理大臣を経由して提出するものとする。 附　則 この命令は、法の施行の日（平成二十三年十二月二十六日）から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。

平成二十三年農林水産省・国土交通省令第二号

農林水産省・国土交通省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則

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東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四十八条第二項及び第四項、第五十七条第一項（同条第十一項において準用する場合を含む。）から第三項まで、第七項（同条第十一項において準用する場合を含む。）、第十項（同条第十一項において準用する場合を含む。）及び第十一項並びに第六十二条第一項及び第四項第一号の規定に基づき、農林水産省・国土交通省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則を次のように定める。 （協議会が組織されている場合における土地利用基本計画の変更等に関する協議及び同意） 第一条 東日本大震災復興特別区域法（以下「法」という。）第四十八条第二項の規定により協議をし、及び同意を得ようとする被災関連市町村等（法第四十六条第三項に規定する被災関連市町村等をいう。以下同じ。）は、協議書に復興整備計画（法第四十六条第一項に規定する復興整備計画をいう。）に記載しようとする法第四十八条第一項各号に定める事項を記載した書類、当該事項に係る土地利用方針（法第四十六条第二項第三号に規定する土地利用方針をいう。）を記載した書類その他農林水産大臣及び国土交通大臣が定める書類を添えて、これらを復興整備協議会（法第四十七条第一項に規定する復興整備協議会をいう。）及び法第四十八条第二項各号に定める者に提出するものとする。 （都市計画の決定又は変更等に係る事項の案の公告） 第二条 法第四十八条第四項の規定による公告は、同条第一項第三号又は第五号から第七号までに掲げる事項の種類、当該事項を定める土地の区域並びに当該事項の案の縦覧の場所及び期間について、被災関連市町村等の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （事業計画の認定の申請） 第三条 法第五十七条第一項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定により事業計画（同条第一項に規定する事業計画をいう。以下同じ。）の認定を受けようとする被災関連市町村（法第四十六条第一項に規定する被災関連市町村をいう。）は、申請書及び事業計画を提出しなければならない。 （施行地区位置図及び施行地区区域図） 第四条 法第五十七条第二項第一号に掲げる施行地区の同項の規定による事業計画への記載は、施行地区位置図及び施行地区区域図によりしなければならない。 ２ 前項の施行地区位置図は、縮尺三万分の一以上とし、施行地区の位置、都市計画区域（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第二項に規定する都市計画区域をいう。次項において同じ。）、市街化区域（同法第七条第一項に規定する市街化区域をいう。次項において同じ。）、農業振興地域（農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第六条第一項に規定する農業振興地域をいう。次項において同じ。）及び農用地区域（同法第八条第二項第一号に規定する農用地区域をいう。次項において同じ。）を表示した地形図でなければならない。 ただし、縮尺三万分の一以上の地形図がないときは、施行地区位置図の縮尺は、五万分の一以上であることをもって足りる。 ３ 第一項の施行地区区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、施行地区の区域並びにその区域を明らかに表示するのに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界、都市計画区域の境界、市街化区域の境界、農業振興地域の境界、農用地区域の境界並びに宅地（土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第二条第六項に規定する宅地をいう。以下同じ。）の地番及び形状を表示したものでなければならない。 （復興一体事業の概要に関する図書） 第五条 法第五十七条第二項第二号に掲げる復興一体事業（同条第一項に規定する復興一体事業をいう。以下同じ。）の概要の同条第二項の規定による事業計画への記載は、設計説明書及び設計図によりしなければならない。 ２ 津波復興住宅等建設区（法第五十七条第三項に規定する津波復興住宅等建設区をいう。以下同じ。）は、前項の設計説明書及び設計図により定めなければならない。 ３ 第一項の設計説明書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該復興一体事業の目的 二 施行地区内の土地の現況 三 復興一体事業の施行後における施行地区内の宅地の地積（保留地の予定地積を除く。）の合計の復興一体事業の施行前における施行地区内の宅地の地積の合計に対する割合 四 保留地の予定地積 五 公共施設（土地区画整理法第二条第五項に規定する公共施設をいう。以下同じ。）の整備改善の方針 六 土地区画整理法第二条第二項に規定する工作物その他の物件の設置、管理及び処分に関する事業又は埋立て若しくは干拓に関する事業が行われる場合においては、その事業の概要 七 津波復興住宅等建設区の面積 八 法第五十七条第一項第二号及び第三号に掲げる事業に係る営農計画、農用地（農業振興地域の整備に関する法律第三条第一号に規定する農用地をいう。以下同じ。）の用途区分及び主要工事計画 九 農業用用排水施設等（法第五十七条第一項第二号に規定する農業用用排水施設等をいう。）の種類及び管理方法 十 法第五十七条第一項第二号及び第三号に掲げる事業に係る農用地の集団化の方針 ４ 第一項の設計図は、縮尺千二百分の一以上とし、次に掲げるものでなければならない。 一 復興一体事業の施行後における施行地区内の公共施設並びに鉄道、軌道、官公署、学校及び墓地の用に供する宅地の位置及び形状を、復興一体事業の施行により新設し、又は変更される部分と既設のもので変更されない部分とに区別して表示したものであること。 二 復興一体事業の施行後における農用地等（農業振興地域の整備に関する法律第三条に規定する農用地等をいう。）の用に供する宅地の区域を表示したものであること。 （事業施行期間） 第六条 法第五十七条第二項第三号に掲げる事業施行期間は、土地区画整理事業並びに同条第一項第二号及び第三号に掲げる事業についてそれぞれ記載しなければならない。 （資金計画書） 第七条 法第五十七条第二項第四号に掲げる資金計画は、土地区画整理事業並びに同条第一項第二号及び第三号に掲げる事業についてそれぞれ記載しなければならない。 ２ 前項の資金計画は、資金計画書を作成し、収支予算を明らかにして定めなければならない。 （施行地区及び工区の設定に関する基準） 第八条 法第五十七条第二項第一号に掲げる施行地区の設定に関する同条第七項（同条第十一項において準用する場合を含む。）に規定する技術的基準（以下次条及び第十条において単に「技術的基準」という。）は、次に掲げるものとする。 一 施行地区は、道路、河川、運河、鉄道その他の土地の範囲を表示するのに適当な施設で復興一体事業の施行によりその位置が変更しないものに接して定めなければならない。 ただし、当該復興一体事業によりこれらの施設の整備改善を図ろうとする場合において、この整備改善により利益を受けることとなる宅地の範囲で施行地区を定める必要がある場合その他特別の事情がある場合においては、この限りでない。 二 施行地区は、当該復興一体事業の施行を著しく困難にすると認められる場合を除き、都市計画（都市計画法第四条第一項に規定する都市計画をいう。第十三条において同じ。）において定められている公共施設の用に供する土地を避けて定めてはならない。 三 施行地区を工区に分ける場合においては、工区と工区との境界は、できる限り道路、河川、運河、鉄道その他の土地の範囲を表示するのに適当な施設で復興一体事業の施行によりその位置が変更しないものに接して、又はその中心線により定めなければならない。 四 施行地区を工区に分ける場合においては、復興一体事業の施行後における工区内の宅地の地積（保留地の予定地積を除く。）の合計の復興一体事業の施行前における工区内の宅地の地積の合計に対する割合において、各工区間に著しい不均衡を生じないように工区を定めなければならない。 （復興一体事業の概要の設定に関する基準） 第九条 法第五十七条第二項第二号に掲げる復興一体事業の概要の設定に関する技術的基準は、次に掲げるものとする。 一 復興一体事業の概要は、施行地区又は施行地区を含む一定の地域について近隣住区（小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）を中心とする人口一人当たり三十平方メートルから百平方メートルまでの地積を基準とし、人口約一万を収容することができることとされる地区をいう。）を想定し、当該近隣住区内に居住することとなる者の生活の利便を促進するように考慮して定めなければならない。 二 復興一体事業の概要は、農業の生産性の向上及び農業構造の改善を促進するように考慮して定めなければならない。 三 復興一体事業の概要は、幹線道路と幹線道路以外の道路との交差が少なくなるように考慮して定めなければならない。 四 区画道路（幹線道路以外の道路をいい、裏口通路を除く。）の幅員は、住宅地にあっては六メートル以上、商業地又は工業地にあっては八メートル以上としなければならない。 ただし、特別の事情により、やむを得ないと認められる場合においては、住宅地にあっては四メートル以上、商業地又は工業地にあっては六メートル以上であることをもって足りる。 五 住宅地においては、道路をできる限り通過交通の用に供されることのないように配置しなければならない。 六 道路（裏口通路を除く。）が交差し、又は屈曲する場合においては、その交差又は屈曲の部分の街角について適当な隅切りをしなければならない。 七 復興一体事業の概要は、公園の面積の合計が施行地区内に居住することとなる人口について一人当たり三平方メートル以上であり、かつ、施行地区の面積の三パーセント以上となるように定めなければならない。 ただし、施行地区の大部分が都市計画法第八条第一項第一号の工業専用地域である場合その他特別の事情により健全な市街地を造成するのに支障がないと認められる場合及び道路、広場、河川、堤防又は運河の整備改善を主たる目的として復興一体事業を施行する場合その他特別の事情によりやむを得ないと認められる場合においては、この限りでない。 八 復興一体事業の概要は、施行地区内の宅地が建築物を建築するのに適当な宅地となるよう必要な排水施設の整備改善を考慮して定めなければならない。 九 復興一体事業の概要は、施行地区及びその周辺の地域における環境を保全するため、当該復興一体事業の目的並びに施行地区の規模、形状及び周辺の状況並びに施行地区内の土地の地形及び地盤の性質を勘案して、施行地区における植物の生育の確保上必要な樹木の保存、表土の保全その他の必要な措置が講ぜられるように定めなければならない。 （資金計画に関する基準） 第十条 法第五十七条第二項第四号に掲げる資金計画に関する技術的基準は、次に掲げるものとする。 一 資金計画のうち収入予算においては、収入の確実であると認められる金額を収入金として計上しなければならない。 二 資金計画のうち支出予算においては、適正かつ合理的な基準によりその経費を算定し、これを支出金として計上しなければならない。 （公告の方法） 第十一条 法第五十七条第十項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の公告は、被災関連市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （公告事項） 第十二条 法第五十七条第十項に規定する農林水産省令・国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。 一 復興一体事業の名称 二 事務所の所在地 三 事業計画の認定の年月日 ２ 法第五十七条第十一項において準用する同条第十項に規定する農林水産省令・国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。 一 復興一体事業の名称及び事務所の所在地（これらの事項に関して変更がなされた場合においては、その変更前のものとする。）並びに事業計画の認定の年月日 二 前項第一号又は第二号に掲げる事項に関して変更がなされた場合においては、その変更の内容 三 変更の認定の年月日 （認定を要しない事業計画の変更） 第十三条 法第五十七条第十一項に規定する農林水産省令・国土交通省令で定める軽微な変更は、次の各号に掲げるものとする。 一 都市計画において定められた都市施設（都市計画法第四条第五項に規定する都市施設をいう。次号において同じ。）その他の事項で当該都市計画の変更に伴うもの 二 都市計画において定められた都市施設に関する都市計画事業（都市計画法第四条第十五項に規定する都市計画事業をいう。）の認可若しくは承認又はその変更に伴うもの 三 施行地区の変更に伴う事業計画の変更で、施行地区から除外される区域についての設計を廃止したにとどまると認められるもの 四 幅員四メートル以下の道路の廃止又は当該道路に代わるべき道路で幅員四メートル以下のものの新設 五 道路（農業用道路を除く。以下この号において同じ。）又は水路（農業用用排水施設を除く。以下この号において同じ。）の起点又は終点の修正又は変更を伴わない位置の修正又は変更で、修正又は変更後の道路又は水路の中心線の当初事業計画において定めようとし、又は定めた中心線からの振れが当該道路又は水路の幅員以下のもの 六 道路の幅員の縮小で、縮小後の道路の幅員が四メートル未満とならず、かつ、当初事業計画において定めようとし、又は定めた幅員から二メートル以下を減ずることとなるもの 七 公園、広場又は緑地の区域の縮小で、縮小された区域の面積の合計が当該施設の当初事業計画において定めようとし、又は定めた面積からその十分の一を減ずることとならないもの 八 法第五十七条第一項第二号に掲げる事業により新設し、又は変更される農業用用排水施設又は農業用道路の総延長の二十パーセント未満の変更 九 法第五十七条第一項第三号に掲げる事業の施行に係る土地の地積のおおむね十パーセント未満の変更 （津波復興住宅等建設区への換地の申出） 第十四条 法第六十二条第一項の申出は、別記様式の申出書を提出してするものとする。 ２ 前項の申出書には、法第六十二条第二項の規定による同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。 （津波復興住宅等建設区内に換地を定められるべき宅地の指定につき支障とならない工作物） 第十五条 法第六十二条第四項第一号の農林水産省令・国土交通省令で定める工作物は、仮設の工作物とする。 附　則 この省令は、法の施行の日（平成二十三年十二月二十六日）から施行する。 附　則 この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和三年一月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 別記様式 （第十四条第一項関係）

平成二十三年厚生労働省・国土交通省令第二号

国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則

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高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十二号）の施行に伴い、高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令（平成十三年政令第二百五十号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則を次のように定める。 （高齢者居宅生活支援事業に該当することとなる事業） 第一条 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令（以下「令」という。）第一条第五号の国土交通省令・厚生労働省令で定める事業は、次に掲げるものとする。 一 食事の提供に関する事業 二 調理、洗濯、掃除等の家事に関する事業 三 高齢者の居住の安定確保に関する法律（以下「法」という。）第五条第一項の状況把握サービス（以下単に「状況把握サービス」という。）を提供する事業 四 心身の健康の維持及び増進に関する事業 五 法第五条第一項の生活相談サービス（以下単に「生活相談サービス」という。）を提供する事業 六 社会との交流の促進に関する事業 七 日常生活上必要なサービスの手配に関する事業 （住民の意見を反映させるために必要な措置） 第二条 法第四条第六項（法第四条の二第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令・厚生労働省令で定める方法は、都道府県高齢者居住安定確保計画（法第四条の二第三項において準用する場合にあっては、市町村高齢者居住安定確保計画）の案及び当該案に対する住民の意見の提出方法、提出期限、提出先その他住民の意見の提出に必要な事項を、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な手段により住民に周知する方法とする。 （年齢その他の要件） 第三条 法第五条第一項の国土交通省令・厚生労働省令で定める年齢その他の要件は、六十歳以上の者又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第十九条第一項に規定する要介護認定（以下単に「要介護認定」という。）若しくは同条第二項に規定する要支援認定（以下単に「要支援認定」という。）を受けている六十歳未満の者（地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の七第一項に規定する認定市町村が、同法第十七条の二十四第一項に規定する生涯活躍のまち形成事業計画において、国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準に従い、当該計画に記載された同法第五条第四項第十号に規定する生涯活躍のまち形成地域の区域内のサービス付き高齢者向け住宅の入居者について要件を別に定めた場合においては、当該要件に該当する者を含む。）であって、次に掲げる要件のいずれかに該当する者であることとする。 一 同居する者がない者であること。 二 同居する者が配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上夫婦と同様の関係にあるものを含む。以下この号において同じ。）、六十歳以上の親族（配偶者を除く。以下この号において同じ。）、要介護認定若しくは要支援認定を受けている六十歳未満の親族又は入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者と同居させることが必要であると都道府県知事が認める者であること。 （サービス付き高齢者向け住宅事業の登録申請書） 第四条 法第六条第一項の申請書の様式は、別記様式第一号とする。 （高齢者生活支援サービス） 第五条 法第六条第一項第十号の国土交通省令・厚生労働省令で定める高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスは、次に掲げるものとする。 一 状況把握サービス 二 生活相談サービス 三 入浴、排せつ、食事等の介護に関するサービス 四 食事の提供に関するサービス 五 調理、洗濯、掃除等の家事に関するサービス 六 心身の健康の維持及び増進に関するサービス （登録申請書の記載事項） 第六条 法第六条第一項第十五号の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 サービス付き高齢者向け住宅の名称 二 竣工の年月 三 法第六条第一項第十二号の入居契約（以下単に「入居契約」という。）の形態 四 サービス付き高齢者向け住宅若しくは高齢者生活支援サービスの提供の用に供するための施設又はこれらの存する土地（以下「サービス付き高齢者向け住宅等」という。）に関する権利の種別及び内容 五 サービス付き高齢者向け住宅の管理又は高齢者生活支援サービスの提供を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の商号、名称又は氏名、住所及び委託契約に係る事項 六 法第七条第一項第六号及び第七号に掲げる基準に適合することを誓約する旨 七 サービス付き高齢者向け住宅の維持及び修繕に関する計画 八 サービス付き高齢者向け住宅事業に係る法第五十二条第一項の認可の有無 九 法第五条第二項の登録の更新を申請する場合にあっては、当該登録の更新の申請の日前一年間におけるサービス付き高齢者向け住宅の入居者の数及び退去者の数 十 サービス付き高齢者向け住宅の敷地又は当該敷地に隣接する土地に存する高齢者居宅生活支援事業の用に供するための施設（以下「高齢者居宅生活支援施設」という。）の名称、位置及び種類 十一 登録を受けようとする者が、介護保険法第八条第十一項に規定する特定施設入居者生活介護の事業を行う事業所に係る同法第四十一条第一項の指定、同法第八条第二十一項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う事業所に係る同法第四十二条の二第一項の指定又は同法第八条の二第九項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護の事業を行う事業所に係る同法第五十三条第一項の指定を受けている場合にあっては、その旨 十二 サービス付き高齢者向け住宅において保健医療サービスを提供する場合にあっては、当該サービスを提供する体制に関する事項 十三 サービス付き高齢者向け住宅の運営方針 十四 登録の申請が基本方針（サービス付き高齢者向け住宅が市町村高齢者居住安定確保計画が定められている市町村の区域内のものである場合にあっては基本方針及び市町村高齢者居住安定確保計画、サービス付き高齢者向け住宅が都道府県高齢者居住安定確保計画が定められている都道府県の区域（当該市町村の区域を除く。）内のものである場合にあっては基本方針及び都道府県高齢者居住安定確保計画）に照らして適切なものである旨 十五 登録を受けようとする者（法人である場合においては当該法人、その役員及び使用人（令第二条に規定する使用人をいう。以下この号において同じ。）、個人である場合においてはその者及び使用人をいう。次号において同じ。）が法第八条第一項各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する旨 十六 登録を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においては、その法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が法第八条第一項第一号から第五号までに掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する旨 （登録申請書に添付する書類） 第七条 法第六条第二項の国土交通省令・厚生労働省令で定める書類（以下「添付書類」という。）は、次に掲げるものとする。 ただし、第一号から第五号までに掲げる書類については、既に都道府県知事に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 一 縮尺、方位、サービス付き高齢者向け住宅の間取り、各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図 二 サービス付き高齢者向け住宅の加齢対応構造等を表示した書類 三 入居契約に係る約款 四 サービス付き高齢者向け住宅の管理又は高齢者生活支援サービスの提供を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、委託契約に係る書類 五 法第七条第一項第八号に掲げる基準に適合することを証する書類 六 その他都道府県知事が必要と認める書類 ２ 前項ただし書の規定は、法第二十八条第一項の規定により指定登録機関が登録事務を行う場合について準用する。 この場合において、前項ただし書中「都道府県知事」とあるのは、「指定登録機関」と読み替えるものとする。 （規模の基準） 第八条 法第七条第一項第一号の国土交通省令・厚生労働省令で定める規模は、各居住部分が床面積二十五平方メートル（居間、食堂、台所その他の居住の用に供する部分が高齢者が共同して利用するため十分な面積を有する場合にあっては、十八平方メートル）とする。 （構造及び設備の基準） 第九条 法第七条第一項第二号の国土交通省令・厚生労働省令で定める基準は、原則として、各居住部分が台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えたものであることとする。 ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室を備えることにより、各居住部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各居住部分が台所、収納設備又は浴室を備えたものであることを要しない。 （加齢対応構造等の基準） 第十条 法第七条第一項第三号の国土交通省令・厚生労働省令で定める基準は、既存の建物の改良（用途の変更を伴うものを含む。）により整備されるサービス付き高齢者向け住宅に係る法第五条第一項の登録が行われる場合において、建築材料又は構造方法により、法第五十四条第一号ロに規定する基準をそのまま適用することが適当でないと認められる加齢対応構造等である構造及び設備について適用されるものであって、次に掲げるものとする。 一 床は、原則として段差のない構造のものであること。 二 居住部分内の階段の各部の寸法は、次の各式に適合するものであること。 Ｔ≧１９．５ Ｒ／Ｔ≦２２／２１ ５５≦Ｔ＋２Ｒ≦６５ （Ｔ及びＲは、それぞれ次の数値を表すものとする。以下同じ。 Ｔ　踏面の寸法（単位　センチメートル） Ｒ　けあげの寸法（単位　センチメートル）） 三 主たる共用の階段の各部の寸法は、次の各式に適合するものであること。 Ｔ≧２４ ５５≦Ｔ＋２Ｒ≦６５ 四 便所、浴室及び居住部分内の階段には、手すりを設けること。 五 その他国土交通大臣及び厚生労働大臣の定める基準に適合すること。 （状況把握サービス及び生活相談サービスの基準） 第十一条 法第七条第一項第五号の国土交通省令・厚生労働省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 次のイ及びロに掲げる者のいずれかが、原則として、夜間を除き、サービス付き高齢者向け住宅の敷地又は当該敷地に隣接し、若しくは近接する土地に存する建物に常駐し、状況把握サービス及び生活相談サービスを提供すること。 イ 医療法人、社会福祉法人、介護保険法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者、同法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス事業者、同法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者、同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者、同法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者又は同法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援事業者が、登録を受けようとする者である場合又は登録を受けようとする者から委託を受けて状況把握サービス若しくは生活相談サービスを提供する場合（医療法人にあっては、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人が提供する場合に限る。）にあっては、当該サービスに従事する者 ロ イに規定する場合以外の場合にあっては、医師、看護師、准看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護保険法第七条第五項に規定する介護支援専門員又は介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第二十二条の二十三第一項の介護職員初任者研修課程を修了した介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第三条第一項第一号の養成研修修了者（介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成二十四年厚生労働省令第二十五号）附則第二条の規定により介護職員初任者研修課程を修了した者とみなされる者を含む。） 二 前号の状況把握サービスを、各居住部分への訪問その他の適切な方法により、毎日一回以上、提供すること。 三 第一号の規定により同号イ及びロに掲げる者のいずれかがサービス付き高齢者向け住宅の敷地に近接する土地に存する建物に常駐する場合において、入居者から居住部分への訪問を希望する旨の申出があったときは、前号に規定する方法を当該居住部分への訪問とすること。 四 少なくとも第一号イ及びロに掲げる者のいずれかがサービス付き高齢者向け住宅の敷地又は当該敷地に隣接し、若しくは近接する土地に存する建物に常駐していない時間においては、各居住部分に、入居者の心身の状況に関し必要に応じて通報する装置を設置して状況把握サービスを提供すること。 五 入居者の健康状態、要介護状態等（介護保険法第二条第一項に規定する要介護状態等をいう。）その他の事情を勘案し、第一号イ及びロに掲げる者のいずれかが、サービス付き高齢者向け住宅の敷地又は当該敷地に隣接し、若しくは近接する土地に存する建物に常駐しないこととしても当該入居者の処遇に支障がない場合（同号イ及びロに掲げる者のいずれかが、サービス付き高齢者向け住宅の敷地又は当該敷地に隣接し、若しくは近接する土地に存する建物に常駐しないことについて、あらかじめ、当該入居者の承諾を得た場合に限る。）にあっては、同号から前号までの規定にかかわらず、次のいずれかに該当すること。 イ 第一号から前号までの基準に該当すること。 ロ 第一号イ及びロに掲げる者のいずれかが、次に掲げるところにより、状況把握サービス及び生活相談サービスを提供すること。 （１） 状況把握サービスを、第二号の規定に従い、提供すること。 ただし、入居者から居住部分への訪問を希望する旨の申出があったときは、同号に規定する方法を当該居住部分への訪問とすること。 （２） 各居住部分に、入居者の心身の状況に関し必要に応じて通報する装置を設置して状況把握サービスを提供すること。 （３） 夜間を除き、生活相談サービスを、電話その他の適切な方法により提供すること。 （家賃等の前払金の返還方法） 第十二条 法第七条第一項第六号ホの国土交通省令・厚生労働省令で定める一定の期間は、次に掲げるものとする。 一 入居者の入居後、三月が経過するまでの間に契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した場合にあっては、三月 二 入居者の入居後、法第七条第一項第六号ニの家賃等の前払金の算定の基礎として想定した入居者が入居する期間が経過するまでの間に契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した場合（前号の場合を除く。）にあっては、当該期間 ２ 法第七条第一項第六号ホの国土交通省令・厚生労働省令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 前項第一号に掲げる場合にあっては、法第六条第一項第十二号の家賃等（以下単に「家賃等」という。）の月額を三十で除した額に、入居の日から起算して契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した日までの日数を乗じる方法 二 前項第二号に掲げる場合にあっては、契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した日以降の期間につき日割計算により算出した家賃等の金額を、家賃等の前払金の額から控除する方法 （法第七条第一項第六号ヘの国土交通省令・厚生労働省令で定める理由） 第十三条 法第七条第一項第六号ヘの国土交通省令・厚生労働省令で定める理由は、次に掲げるものとする。 ただし、当該理由が生じた後に、入居者及び登録事業者が居住部分の変更又は入居契約の解約について合意した場合は、この限りでない。 一 入居者の病院への入院 二 入居者の心身の状況の変化 （必要な保全措置） 第十四条 法第七条第一項第八号の必要な保全措置は、家賃等の前払金に係る債務の銀行による保証その他の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める措置とする。 （都道府県高齢者居住安定確保計画で定める事項） 第十五条 都道府県は、国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準に従い、市町村高齢者居住安定確保計画が定められている市町村の区域以外の区域について、都道府県高齢者居住安定確保計画で、第八条から第十一条までの規定による基準を強化し、又は緩和することができる。 ２ 都道府県は、国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準に従い、市町村高齢者居住安定確保計画が定められている市町村の区域以外の区域について、都道府県高齢者居住安定確保計画で、第十二条第一項第一号の規定による期間を延長することができる。 （市町村高齢者居住安定確保計画で定める事項） 第十五条の二 市町村は、国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準に従い、市町村高齢者居住安定確保計画で、第八条から第十一条までの規定による基準を強化し、又は緩和することができる。 ２ 市町村は、国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準に従い、市町村高齢者居住安定確保計画で、第十二条第一項第一号の規定による期間を延長することができる。 （心身の故障によりサービス付き高齢者向け住宅事業を適正に行うことができない者） 第十五条の三 法第八条第一項第五号の国土交通省令・厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害によりサービス付き高齢者向け住宅事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （登録事項等の変更の届出） 第十六条 法第九条第一項の規定による変更の届出は、別記様式第二号による登録事項等変更届出書により行うものとする。 ２ 法第九条第二項の国土交通省令・厚生労働省令で定める書類は、添付書類のうちその記載事項が変更されたものとする。 （地位の承継） 第十七条 前条の規定は、登録事業者の地位を承継した者が法第十一条第三項の規定による届出をする場合に準用する。 この場合において、前条第一項中「法第九条第一項」とあるのは「法第十一条第三項」と、前条第二項中「法第九条第二項」とあるのは「法第十一条第四項において準用する法第九条第二項」と読み替えるものとする。 （誇大広告の禁止） 第十八条 法第十五条の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項は、高齢者生活支援サービスの内容その他の登録事項及び添付書類の記載事項とする。 （登録事項の公示方法） 第十九条 法第十六条の規定による公示は、インターネットの利用又は公衆の見やすい場所に掲示することにより行うものとする。 （契約締結前の書面の交付及び説明） 第二十条 法第十七条第一項の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 入居契約が賃貸借契約でない場合にあっては、その旨 二 入居契約の内容に関する事項 三 登録事業者が第六条第十一号に該当する場合にあっては、介護保険法第百十五条の三十五第一項に規定する介護サービス情報 四 家賃等の前払金の返還債務が消滅するまでの期間 五 前号の期間中において、契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した場合における家賃等の前払金の返還額の推移 （契約締結前の書面の交付に係る情報通信の技術を利用する方法） 第二十条の二 法第十七条第二項の国土交通省令・厚生労働省令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 登録事業者の使用に係る電子計算機と登録住宅に入居しようとする者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、登録住宅に入居しようとする者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル（専ら登録住宅に入居しようとする者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録する方法 ロ 登録事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて登録住宅に入居しようとする者の閲覧に供し、登録住宅に入居しようとする者の使用に係る電子計算機に備えられた当該登録住宅に入居しようとする者の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法 ハ 登録事業者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて登録住宅に入居しようとする者の閲覧に供する方法 二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに記録する方法に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 登録住宅に入居しようとする者が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 二 前項第一号ロに掲げる方法にあっては、記載事項を登録事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を登録住宅に入居しようとする者に対し通知するものであること。 ただし、登録住宅に入居しようとする者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。 三 前項第一号ハに掲げる方法にあっては、記載事項を登録事業者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を登録住宅に入居しようとする者に対し通知するものであること。 ただし、登録住宅に入居しようとする者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。 （契約締結前の書面の交付に係る電磁的方法の種類及び内容） 第二十条の三 令第三条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項各号に掲げる方法のうち登録事業者が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 （契約締結前の書面の交付に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得） 第二十条の四 令第三条第一項の国土交通省令・厚生労働省令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 登録住宅に入居しようとする者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて登録事業者の使用に係る電子計算機に令第三条第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 登録事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて登録住宅に入居しようとする者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法 二 磁気ディスク等をもって調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、登録事業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （帳簿） 第二十一条 法第十九条の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 登録住宅の修繕及び改修の実施状況 二 入居者からの金銭の受領の記録 三 入居者に提供した高齢者生活支援サービスの内容 四 緊急やむを得ず入居者に身体的拘束を行った場合にあっては、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由 五 入居者に提供した高齢者生活支援サービスに係る入居者及びその家族からの苦情の内容 六 高齢者生活支援サービスの提供により入居者に事故が発生した場合にあっては、その状況及び事故に際して採った処置の内容 七 サービス付き高齢者向け住宅の管理又は高齢者生活支援サービスの提供を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに委託に係る契約事項及び業務の実施状況 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ登録事業者において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第十九条の帳簿（次項において単に「帳簿」という。）への記載に代えることができる。 ３ 登録事業者は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後二年間保存しなければならない。 （登録事業者の遵守すべき事項） 第二十二条 法第二十条の登録事業者の遵守すべき事項は、次に掲げるものとする。 一 登録事業の業務に関して広告をする場合にあっては、国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める表示についての方法を遵守すること。 二 登録事項に変更があったとき、又は添付書類の記載事項に変更があったときは、入居者に対し、その変更の内容を記載した書面を交付して説明すること。 ただし、軽微な変更については、この限りでない。 ２ 登録事業者は、前項第二号の規定による書面の交付に代えて、第四項で定めるところにより、入居者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。 この場合において、当該登録事業者は、当該書面を交付したものとみなす。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 登録事業者の使用に係る電子計算機と入居者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて記載事項を送信し、入居者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル（専ら入居者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録する方法 ロ 登録事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて入居者の閲覧に供し、入居者の使用に係る電子計算機に備えられた当該入居者の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法 ハ 登録事業者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて入居者の閲覧に供する方法 二 磁気ディスク等をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 ３ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 入居者が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 二 前項第一号ロに掲げる方法にあっては、記載事項を登録事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を入居者に対し通知するものであること。 ただし、入居者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。 三 前項第一号ハに掲げる方法にあっては、記載事項を登録事業者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を入居者に対し通知するものであること。 ただし、入居者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。 ４ 登録事業者は、第二項の規定により記載事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該入居者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるものによる承諾を得なければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 入居者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて登録事業者の使用に係る電子計算機に承諾をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 登録事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第六項に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて入居者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾をする旨を記録する方法 二 磁気ディスク等をもって調製するファイルに承諾をする旨を記録したものを交付する方法 ５ 前項各号に掲げる方法は、登録事業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ６ 第四項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 第二項各号に掲げる方法のうち登録事業者が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 ７ 登録事業者は、第四項の承諾を得た場合であっても、入居者から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるものにより電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。 ただし、当該申出の後に当該入居者から再び同項の承諾を得た場合は、この限りでない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 入居者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて登録事業者の使用に係る電子計算機に申出をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 登録事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて入居者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに申出をする旨を記録する方法 二 磁気ディスク等をもって調製するファイルに申出をする旨を記録したものを交付する方法 ８ 第五項の規定は、前項各号に掲げる方法について準用する。 （公告の方法） 第二十三条 法第二十七条第一項の規定による公告は、都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市においては、それぞれ指定都市又は中核市（以下「指定都市等」という。））の公報によるものとする。 （都道府県知事による登録事務の引継ぎ） 第二十四条 都道府県知事は、法第二十八条第三項に規定する場合及び法第三十九条第一項の規定により行っている登録事務を行わないこととする場合にあっては、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 登録事務を指定登録機関に引き継ぐこと。 二 登録簿及び登録事務に関する書類を指定登録機関に引き継ぐこと。 三 その他都道府県知事が必要と認める事項 （心身の故障により登録事務を適正に行うことができない者） 第二十四条の二 法第二十九条第五号の国土交通省令・厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により登録事務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （登録事務規程の記載事項） 第二十五条 法第三十三条第二項の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 登録事務を行う時間及び休日に関する事項 二 登録事務を行う事務所に関する事項 三 手数料の収納の方法に関する事項 四 登録事務の実施の方法に関する事項 五 登録の結果の通知に関する事項 六 登録簿並びに登録事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 七 その他登録事務の実施に関し必要な事項 （帳簿） 第二十六条 法第三十四条第一項の登録事務に関する事項で国土交通省令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 登録の申請をした者の商号、名称又は氏名及び住所 二 登録の申請に係るサービス付き高齢者向け住宅の位置 三 登録の申請を受けた年月日 四 登録又は拒否の別 五 拒否の場合には、その理由 六 登録を行った年月日 七 登録番号 八 登録の内容 九 その他登録事務に関し必要な事項 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ指定登録機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第三十四条第一項の帳簿（次項において単に「帳簿」という。）への記載に代えることができる。 ３ 指定登録機関は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、登録事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。 （書類の保存） 第二十七条 法第三十四条第二項の登録事務に関する書類で国土交通省令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 登録の申請に係る書類 二 法第十三条第一項第一号の規定による登録の抹消の申請に係る書類 三 その他都道府県知事が必要と認める書類 ２ 前項各号に掲げる書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ指定登録機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって同項の書類に代えることができる。 ３ 指定登録機関は、第一項の書類（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、登録事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。 （指定登録機関による登録事務の引継ぎ） 第二十八条 指定登録機関は、法第三十九条第三項に規定する場合（都道府県知事が、同条第一項の規定により行っている登録事務を行わないこととする場合を除く。）にあっては、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 登録事務を都道府県知事に引き継ぐこと。 二 登録簿並びに登録事務に関する帳簿及び書類を都道府県知事に引き継ぐこと。 三 その他都道府県知事が必要と認める事項 （大都市等の特例） 第二十九条 この省令中都道府県知事の権限に属する事務は、指定都市等においては、当該指定都市等の長が行うものとする。 この場合においては、この省令中都道府県知事に関する規定は、指定都市等の長に関する規定として指定都市等の長に適用があるものとする。 別記様式第一号（第四条関係） 別記様式第二号（第十六条関係） 附　則 １ この省令は、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年十月二十日）から施行する。 ２ 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令第一条第五号に規定する事業等を定める省令（平成二十一年厚生労働省・国土交通省令第二号）は、廃止する。 附　則 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。 ただし、第二条の規定（国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第十一条第一号ロの改正規定に限る。）は、平成二十五年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現に高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第一項の登録を受けている者又は同法第六条第一項の登録の申請をしている者の当該登録又は当該申請に係る同法第七条第一項第五号に規定する基準については、第二条の規定による改正後の国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ３ この省令の施行の際現に提出されている登録申請書の添付書類及び登録申請書の様式は、なお従前の例による。 附　則 この省令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年八月二十日）から施行する。 附　則 この省令は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の日前にされた高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第一項の登録の申請であって、この省令の施行の際、登録をするかどうかの処分がされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和三年一月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第四十四条の規定の施行の日（令和四年五月十八日）から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による申請書は、この省令による改正後の様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和四年九月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の日前にされた高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。以下この項において同じ。）の申請であって、この省令の施行の際、登録をするかどうかの処分がされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。 ３ この省令の施行の際現に提出されている登録申請書の様式は、なお従前の例による。

平成二十三年総務省・国土交通省令第一号

運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則

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運輸事業の振興の助成に関する法律（平成二十三年法律第百一号）第二条第二項及び第五条の規定に基づき、運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則を次のように定める。 （定義） 第一条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 営業用バス 自動車登録規則（昭和四十五年運輸省令第七号）別表第二の自動車の範囲欄の２に掲げる自動車（軽油を燃料とするものに限る。）であって、運輸事業の用に供するものをいう。 二 営業用トラック 自動車登録規則別表第二の自動車の範囲欄の１、４又は６に掲げる自動車（軽油を燃料とするものに限る。）であって、運輸事業の用に供するものをいう。 三 自家用バス 自動車登録規則別表第二の自動車の範囲欄の２に掲げる自動車（軽油を燃料とするものに限る。）であって、営業用バス以外のものをいう。 四 自家用トラック 自動車登録規則別表第二の自動車の範囲欄の１、４又は６に掲げる自動車（軽油を燃料とするものに限る。）であって、営業用トラック以外のものをいう。 五 営業用バス等 営業用バス、営業用トラック、自家用バス及び自家用トラックをいう。 六 交付年度 都道府県が運輸事業振興助成交付金を交付する年度をいう。 七 交付対象者 運輸事業の振興の助成に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の規定により運輸事業振興助成交付金の交付を受ける者をいう。 （運輸事業振興助成交付金の基準額の算定） 第二条 法第二条第二項に規定する総務省令・国土交通省令で定めるところにより算定した額は、次の算式により算定した額とする。 算式 Ａ×Ｂ×Ｃ×Ｄ×（１－０．０７） 算式の符号 Ａ 交付年度における当該都道府県の軽油引取税の収入見込額 Ｂ 交付年度の前々年度における営業用バス等の軽油使用量の総計の当該年度における徴収すべき軽油引取税に係る課税標準たる数量の総計に対する割合として総務大臣が定めるもの Ｃ 交付対象者ごとに次の算式により算定した数値 算式 ｅ÷（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ） 算式の符号 ａ 営業用バスの標準軽油使用量（営業用バス、営業用トラック、自家用バス又は自家用トラックごとに交付年度の前々年度以前５箇年度内の各年度における当該自動車の軽油使用量の合計を当該各年度の９月末日における当該自動車の登録台数（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第４条に規定する自動車登録ファイルに登録されているものの台数をいう。以下同じ。）の合計で除したものとして総務大臣が定めるもの。以下同じ。）に交付年度の前年度の９月末日における営業用バスの当該都道府県内の登録台数を乗じたもの ｂ 営業用トラックの標準軽油使用量に交付年度の前年度の９月末日における営業用トラックの当該都道府県内の登録台数を乗じたもの ｃ 自家用バスの標準軽油使用量に交付年度の前年度の９月末日における自家用バスの当該都道府県内の登録台数を乗じたもの ｄ 自家用トラックの標準軽油使用量に交付年度の前年度の９月末日における当該都道府県内の自家用トラックの登録台数を乗じたもの ｅ 交付対象者のうち、営業用バスを用いて行われる運輸事業を営む者を構成員とするもの又は当該事業を営む地方公共団体にあっては営業用バスの標準軽油使用量に交付年度の前年度の９月末日における交付対象者に係る営業用バスの登録台数を乗じたもの、営業用トラックを用いて行われる運輸事業を営む者を構成員とするものにあっては営業用トラックの標準軽油使用量に交付年度の前年度の９月末日における交付対象者に係る営業用トラックの登録台数を乗じたもの Ｄ 平成６年度以降に交付された運輸事業振興助成交付金の各年度における総額の水準が確保されることを基本として算定するために乗ずべき数値として総務大臣が定めるもの （交付の手続） 第三条 運輸事業振興助成交付金の交付の手続は、都道府県の規則で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、法の施行の日から施行する。 （経過措置） 第二条 平成二十三年度における運輸事業振興助成交付金についての第二条の規定の適用については、「総務大臣が定める」とあるのは、「附則別表に掲げる」とする。 附則別表 （附則第二条関係） 交付年度の前々年度における営業用バス等の軽油使用量の総計の当該年度における徴収すべき軽油引取税に係る課税標準たる数量の総計に対する割合 ０．９１ 営業用バスの標準軽油使用量 １３，３２０リットル 営業用トラックの標準軽油使用量 １４，１５０リットル 自家用バスの標準軽油使用量 ２，５７０リットル 自家用トラックの標準軽油使用量 １，９２０リットル 平成６年度以降に交付された運輸事業振興助成交付金の各年度における総額の水準が確保されることを基本として算定するために乗ずべき数値 （１５÷１３０）×０．３８７５

平成二十三年内閣府・国土交通省令第八号

指定避難施設の管理及び協定避難施設の管理協定に関する命令

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津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第五十六条第一項第三号、第五十八条、第六十二条第二項第二号、第六十三条第一項（同法第六十七条において準用する場合を含む。）及び第六十五条（同法第六十七条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、指定避難施設の管理及び協定避難施設の管理協定に関する命令を次のように定める。 （指定避難施設の管理方法に関する基準） 第一条 津波防災地域づくりに関する法律（以下「法」という。）第五十六条第一項第三号の内閣府令・国土交通省令で定める基準は、避難上有効な屋上その他の場所及び当該場所までの避難上有効な階段その他の経路を明らかにするとともに、当該場所及び当該経路について、物品の設置又は地震による落下、転倒若しくは移動（第三条第一号において「物品の設置等」という。）により避難上の支障を生じさせないこととする。 （指定避難施設に関する行為の届出） 第二条 法第五十八条の規定による届出は、別記様式の届出書を提出して行うものとする。 （管理協定の基準） 第三条 法第六十二条第二項第二号の内閣府令・国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 協定避難用部分の管理の方法に関する事項は、津波の発生時において協定避難用部分が住民等に開放されること、協定避難用部分について物品の設置等により避難上の支障を生じさせないことその他津波の発生時において円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項及び協定避難用部分の維持修繕その他協定避難用部分の適切な管理に必要な事項について定めること。 二 管理協定の有効期間は、五年以上二十年以下とすること。 三 管理協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものでないこと。 （管理協定の縦覧に係る公告） 第四条 法第六十三条第一項（法第六十七条において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 一 管理協定の名称 二 協定避難施設の名称及び協定避難用部分 三 管理協定の有効期間 四 管理協定の縦覧場所 （管理協定の締結等の公告） 第五条 前条の規定は、法第六十五条（法第六十七条において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。 附　則 この命令は、法の施行の日（平成二十三年十二月二十七日）から施行する。 附　則 この命令は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この命令は、令和三年一月一日から施行する。 （経過措置） ２ この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 別記様式 （第二条関係）

平成二十三年内閣府・国土交通省令第五号

東日本大震災復興特別区域法第十八条第一項の認定の申請に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令

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東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第十八条第五項の規定に基づき、東日本大震災復興特別区域法第十八条第一項の認定の申請に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令を次のように定める。 （都道府県公安委員会への書面の送付） 第一条 国土交通大臣は、東日本大震災復興特別区域法（以下「法」という。）第十八条第一項の認定の申請（以下「認定申請」という。）に係る法第四条第十項（法第六条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の同意を求められたときは、法第十八条第五項ただし書に該当する場合を除き、遅滞なく、同条第一項に規定する被災区域道路運送確保事業を実施する区間を管轄する都道府県公安委員会（以下「関係公安委員会」という。）に対し、当該認定申請に係る復興推進計画の写しを添えて、意見を求める旨の書面を送付するものとする。 （意見の提出） 第二条 関係公安委員会は、前条に規定する書面の送付を受けたときは、当該書面の送付を受けた日から二十日以内（法第十八条第一項に規定する被災区域道路運送確保事業の内容（以下「事業内容」という。）に、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業（以下「一般乗合旅客自動車運送事業」という。）が含まれる場合において、当該一般乗合旅客自動車運送事業に係る運行の態様が道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号）第三条の三第二号に掲げる路線不定期運行のみであるときにあっては、十四日以内）に国土交通大臣に対し、意見を提出するものとする。 （意見を聴く必要がない場合） 第三条 法第十八条第五項ただし書の国土交通省令・内閣府令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 事業内容に一般乗合旅客自動車運送事業が含まれない場合 二 事業内容に一般乗合旅客自動車運送事業が含まれる場合であって、当該一般乗合旅客自動車運送事業に係る運行の態様が道路運送法施行規則第三条の三第三号に掲げる区域運行のみである場合 三 認定申請により設定し、又は変更しようとする一般乗合旅客自動車運送事業に係る路線において道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第三条に規定する普通自動車である事業用自動車のみを使用する場合 四 認定申請により設定し、又は変更しようとする一般乗合旅客自動車運送事業に係る路線及び停留所の位置が当該認定申請に係る法第四条第十項の同意を求められた時点で運行している他の一般乗合旅客自動車運送事業に係る路線及び停留所の位置と共通である場合、又は路線及び停留所の廃止に伴って他の一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者が新たに当該路線及び停留所と同一の路線及び停留所の位置により運行しようとする場合 （都道府県公安委員会への通知） 第四条 国土交通大臣は、第二条の規定による関係公安委員会の意見の提出があった認定申請に係る法第四条第十項の同意について同意又は不同意の旨を通知したときは、遅滞なく、その旨及びその内容を当該関係公安委員会に通知するものとする。 附　則 この命令は、法の施行の日（平成二十三年十二月二十六日）から施行する。

平成二十三年内閣府・国土交通省令第四号

東日本大震災復興特別区域法第五十三条第五項、第五十四条第四項及び第九項並びに第五十六条第三項に規定する国土交通大臣等に対する協議に関する命令

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東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第五十三条第五項、第五十四条第四項及び第九項並びに第五十六条第三項の規定に基づき、東日本大震災復興特別区域法第五十三条第五項、第五十四条第四項及び第九項並びに第五十六条第三項に規定する国土交通大臣等に対する協議に関する命令を次のように定める。 （協議会が組織されていない場合等における集団移転促進事業に関する協議） 第一条 東日本大震災復興特別区域法（以下「法」という。）第五十三条第五項の規定により同意を得ようとする被災関連市町村等（法第四十六条第三項に規定する被災関連市町村等をいう。以下同じ。）は、協議書に復興整備計画（法第四十六条第一項に規定する復興整備計画をいう。以下同じ。）に記載しようとする法第五十三条第三項に規定する集団移転促進事業に関する事項を記載した書類その他国土交通大臣が定める書類を添えて、これらを内閣総理大臣を経由して国土交通大臣に提出するものとする。 （協議会が組織されていない場合等における申出地区に関する協議） 第二条 法第五十四条第四項の規定により同意を得ようとする被災関連市町村等は、協議書に復興整備計画に記載しようとする同条第一項に規定する申出地区に関する事項を記載した書類その他国土交通大臣が定める書類を添えて、これらを内閣総理大臣を経由して国土交通大臣に提出するものとする。 （協議会が組織されていない場合等における住宅地区改良事業に関する協議） 第三条 被災関連市町村等は、法第五十四条第九項の規定により住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第七条各号に掲げる者に協議をしようとするときは、復興整備計画に記載しようとする法第五十四条第八項に規定する住宅地区改良事業に関する事項のうち国土交通大臣が定める事項を記載した書類を住宅地区改良法第七条各号に掲げる者に提出するものとする。 ２ 被災関連市町村等は、法第五十四条第九項の規定による住宅地区改良法第七条各号に掲げる者との間の協議が調い、同項の規定により国土交通大臣に協議をしようとするときは、協議書に復興整備計画に記載しようとする法第五十四条第八項に規定する住宅地区改良事業に関する事項を記載した書類その他国土交通大臣が定める書類を添えて、これらを内閣総理大臣を経由して国土交通大臣に提出するものとする。 （協議会が組織されていない場合等における国土交通省が行う地籍調査に関する協議） 第四条 法第五十六条第三項の規定により同意を得ようとする被災関連市町村等は、協議書に復興整備計画に記載しようとする同条第一項に規定する国土交通省が行う地籍調査に関する事項を記載した書類その他国土交通大臣が定める書類を添えて、これらを内閣総理大臣を経由して国土交通大臣に提出するものとする。 附　則 この命令は、法の施行の日（平成二十三年十二月二十六日）から施行する。

平成二十三年国土交通省令第九十九号

津波防災地域づくりに関する法律施行規則

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津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）及び津波防災地域づくりに関する法律施行令（平成二十三年政令第四百二十六号）の規定に基づき、津波防災地域づくりに関する法律施行規則を次のように定める。 目次 第一章　津波浸水想定の設定等 （第一条） 第二章　推進計画区域における特別の措置 第一節　土地区画整理事業に関する特例 （第二条―第五条） 第二節　津波からの避難に資する建築物の容積率の特例 （第六条・第七条） 第三章　津波防護施設等 第一節　津波防護施設の管理 （第八条―第二十条） 第二節　津波防護施設に関する費用 （第二十一条・第二十二条） 第三節　指定津波防護施設 （第二十三条―第二十七条） 第四章　津波災害警戒区域 （第二十八条―第三十二条） 第五章　津波災害特別警戒区域 （第三十三条―第六十一条） 第六章　雑則 （第六十二条） 附則 第一章　津波浸水想定の設定等 （損失の補償の裁決申請書の様式） 第一条 津波防災地域づくりに関する法律施行令（以下「令」という。）第三条の規定による裁決申請書の様式は、別記様式第一とし、正本一部及び写し一部を提出するものとする。 第二章　推進計画区域における特別の措置 第一節　土地区画整理事業に関する特例 （津波防災住宅等建設区を定める場合の地方公共団体施行に関する認可申請手続） 第二条 土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第五十二条第一項又は第五十五条第十二項の認可を申請しようとする者は、津波防災地域づくりに関する法律（以下「法」という。）第十二条第一項の規定により事業計画において津波防災住宅等建設区を定めようとするときは、認可申請書に、土地区画整理法施行規則（昭和三十年建設省令第五号）第三条の二各号に掲げる事項のほか、津波防災住宅等建設区の位置及び面積を記載しなければならない。 （津波防災住宅等建設区に関する図書） 第三条 津波防災住宅等建設区は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。 ２ 前項の設計説明書には津波防災住宅等建設区の面積を記載し、前項の設計図は縮尺千二百分の一以上とするものとする。 ３ 第一項の設計図及び土地区画整理法施行規則第六条第一項の設計図は、併せて一葉の図面とするものとする。 （津波防災住宅等建設区への換地の申出） 第四条 法第十三条第一項の申出は、別記様式第二の申出書を提出して行うものとする。 ２ 前項の申出書には、法第十三条第二項の規定による同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。 （津波防災住宅等建設区内に換地を定められるべき宅地の指定につき支障とならない工作物） 第五条 法第十三条第四項第一号の国土交通省令で定める工作物は、仮設の工作物とする。 第二節　津波からの避難に資する建築物の容積率の特例 （認定申請書及び認定通知書の様式） 第六条 法第十五条の規定による認定を申請しようとする者は、別記様式第三の申請書の正本及び副本に、それぞれ、特定行政庁が規則で定める図書又は書面を添えて、特定行政庁に提出するものとする。 ２ 特定行政庁は、法第十五条の規定による認定をしたときは、別記様式第四の通知書に、前項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。 ３ 特定行政庁は、法第十五条の規定による認定をしないときは、別記様式第五の通知書に、第一項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。 第七条 削除 第三章　津波防護施設等 第一節　津波防護施設の管理 （市町村長が管理する津波防護施設の指定の公示） 第八条 法第十八条第四項の規定による公示は、次に掲げるところにより津波防護施設の位置を明示して、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 一 市町村、大字、字、小字及び地番 二 平面図又は一定の地物、施設、工作物からの距離及び方向 （関係都府県知事の協議の内容の公示） 第九条 法第二十条第二項の規定による公示は、次に掲げる事項について、関係都府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 一 津波防護施設の位置及び種類 二 管理を行う都府県知事 三 管理の内容 四 管理の期間 ２ 前項第一号の津波防護施設の位置は、前条各号に掲げるところにより明示するものとする。 （津波防護施設区域の指定の公示） 第十条 法第二十一条第三項の規定による公示は、第八条各号に掲げるところにより津波防護施設区域を明示して、都道府県又は市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （津波防護施設区域の占用の許可） 第十一条 法第二十二条第一項の規定による許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を津波防護施設管理者に提出しなければならない。 一 津波防護施設区域の占用の目的 二 津波防護施設区域の占用の期間 三 津波防護施設区域の占用の場所 （津波防護施設区域における制限行為の許可） 第十二条 法第二十三条第一項第一号に該当する行為をしようとするため同項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を津波防護施設管理者に提出しなければならない。 一 施設又は工作物を新設又は改築する目的 二 施設又は工作物を新設又は改築する場所 三 新設又は改築する施設又は工作物の構造 四 工事実施の方法 五 工事実施の期間 ２ 法第二十三条第一項第二号又は第三号に該当する行為をしようとするため同項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を津波防護施設管理者に提出しなければならない。 一 行為の目的 二 行為の内容 三 行為の期間 四 行為の場所 五 行為の方法 （津波防護施設区域における行為の制限に係る指定の公示） 第十三条 令第五条第二項（令第六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による指定の公示は、都道府県又は市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （占用料の基準） 第十四条 法第二十六条に規定する占用料は、近傍類地の地代等を考慮して定めるものとする。 （保管した他の施設等一覧簿の様式） 第十五条 令第八条第二項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第六とする。 （競争入札における掲示事項等） 第十六条 令第十一条第一項及び第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 当該競争入札の執行を担当する職員の職及び氏名 二 当該競争入札の執行の日時及び場所 三 契約条項の概要 四 その他津波防護施設管理者が必要と認める事項 （他の施設等の返還に係る受領書の様式） 第十七条 令第十二条の国土交通省令で定める様式は、別記様式第七とする。 （津波防護施設の技術上の基準） 第十八条 盛土構造物に関する法第二十九条第二項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 型式、天端高、 法 のり 二 津波浸水想定を設定する際に想定した津波の作用に対して安全な構造とするものとする。 三 天端高は、津波浸水想定に定める水深に係る水位に盛土構造物への衝突による津波の水位の上昇等を考慮して必要と認められる値を加えた値以上とするものとする。 四 盛土構造物の近傍の土地の利用状況により必要がある場合においては、 樋 ひ 閘 こう 五 津波の作用から盛土構造物を保護するため必要がある場合においては、盛土構造物の表面に護岸を設けるものとする。 ２ 胸壁に関する法第二十九条第二項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 型式、天端高及び法線は、胸壁の背後地の状況等を考慮して、津波浸水想定を設定する際に想定した津波の作用に対して、津波による海水の浸入を防止する機能が確保されるよう定めるものとする。 二 津波浸水想定を設定する際に想定した津波の作用に対して安全な構造とするものとする。 三 天端高は、津波浸水想定に定める水深に係る水位に胸壁への衝突による津波の水位の上昇等を考慮して必要と認められる値を加えた値以上とするものとする。 ３ 閘門に関する法第二十九条第二項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 型式、閘門のゲートの閉鎖時における上端の高さ及び位置は、閘門の背後地の状況等を考慮して、津波浸水想定を設定する際に想定した津波の作用に対して、津波による海水の浸入を防止する機能が確保されるよう定めるものとする。 二 津波浸水想定を設定する際に想定した津波の作用に対して安全な構造とするものとする。 三 閘門のゲートの閉鎖時における上端の高さは、津波浸水想定に定める水深に係る水位に閘門への衝突による津波の水位の上昇等を考慮して必要と認められる値を加えた値以上とするものとする。 （他の工作物の管理者による津波防護施設の管理の公示） 第十九条 法第三十条第二項の公示は、次に掲げる事項について、都道府県又は市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 一 津波防護施設の位置及び種類 二 管理を行う者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び住所並びに代表者の氏名） 三 管理の内容 四 管理の期間 ２ 前項第一号の津波防護施設の位置は、第八条各号に掲げるところにより明示するものとする。 （津波防護施設台帳） 第二十条 津波防護施設台帳は、帳簿及び図面をもって組成するものとする。 ２ 帳簿及び図面は、一の津波防護施設ごとに調製するものとする。 ３ 帳簿には、津波防護施設につき、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとし、その様式は、別記様式第八とする。 一 津波防護施設管理者の名称 二 津波防護施設の位置、種類、構造及び数量 三 津波防護施設区域が指定された年月日 四 津波防護施設区域 五 津波防護施設区域の面積 六 津波防護施設区域の概況 ４ 図面は、津波防護施設につき、平面図、横断図及び構造図とし、必要がある場合は縦断図を添付し、次の各号により調製するものとする。 一 尺度は、メートルを単位とすること。 二 高さは、東京湾中等潮位を基準とし、小数点以下二位まで示すこと。 三 平面図については、 イ 縮尺は、原則として二千分の一とすること。 ロ 原則として二メートルごとに等高線を記入すること。 ハ 津波防護施設の位置及び種類を記号又は色別をもって表示すること。 ニ 津波防護施設区域は、黄色をもって表示すること。 ホ イからニまでのほか、少なくとも次に掲げる事項を記載すること。 （イ） 津波防護施設区域の境界線 （ロ） 市町村名、大字名、字名及びその境界線 （ハ） 地形 （ニ） 法第二十三条第一項第一号に規定する他の施設等のうち主要なもの （ホ） 方位 （ヘ） 縮尺 （ト） 調製年月日 四 横断図については、 イ 津波防護施設、地形その他の状況に応じて調製すること。 この場合において、横断測量線を朱色破線をもって平面図に記入すること。 ロ 横縮尺は、原則として五百分の一とし、縦縮尺は、原則として百分の一とすること。 ハ イ及びロのほか、少なくとも次に掲げる事項を記載すること。 （イ） 津波浸水想定に定める水深に係る水位 （ロ） 津波防護施設の高さ （ハ） 縮尺 （ニ） 調製年月日 五 構造図については、 イ 各部分の寸法を記入すること。 ロ 調製年月日を記載すること。 ５ 帳簿及び図面の記載事項に変更があったときは、津波防護施設管理者は、速やかにこれを訂正しなければならない。 第二節　津波防護施設に関する費用 （令第十五条第一号の国土交通省令で定める規模） 第二十一条 令第十五条第一号の国土交通省令で定める規模は、おおむね五百メートルとする。 （延滞金） 第二十二条 法第四十七条第二項に規定する延滞金は、同条第一項に規定する負担金等の額につき年十・七五パーセントの割合で、納期限の翌日からその負担金等の完納の日又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した額とする。 第三節　指定津波防護施設 （指定津波防護施設の指定の公示） 第二十三条 法第五十条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による指定（同条第五項において準用する場合にあっては、指定の解除。以下この項において同じ。）の公示は、次に掲げる事項について、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 一 指定津波防護施設の指定をする旨 二 当該指定津波防護施設の名称及び指定番号 三 当該指定津波防護施設の位置 四 当該指定津波防護施設の高さ ２ 前項第三号の指定津波防護施設の位置は、第八条各号に掲げるところにより明示するものとする。 （指定津波防護施設の標識の設置の基準） 第二十四条 法第五十一条第一項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 次に掲げる事項を明示したものであること。 イ 指定津波防護施設の名称及び指定番号 ロ 指定津波防護施設の高さ及び構造の概要 ハ 指定津波防護施設の管理者及びその連絡先 ニ 標識の設置者及びその連絡先 二 指定津波防護施設の周辺に居住し、又は事業を営む者の見やすい場所に設けること。 （指定津波防護施設に関する行為の届出） 第二十五条 法第五十二条第一項の規定による届出は、別記様式第九の届出書を提出して行うものとする。 ２ 法第五十二条第一項各号に掲げる行為の設計又は施行方法は、計画図により定めなければならない。 ３ 前項の計画図は、次の表の定めるところにより作成したものでなければならない。 図面の種類 明示すべき事項 縮尺 備考 指定津波防護施設の位置図 指定津波防護施設の位置 二千五百分の一以上 指定津波防護施設の現況図 指定津波防護施設の形状 二千五百分の一以上 平面図、縦断面図及び横断面図により示すこと。 指定津波防護施設の構造の詳細 五百分の一以上 法第五十二条第一項各号に掲げる行為の計画図 当該行為を行う場所 二千五百分の一以上 当該行為を行った後の指定津波防護施設及びその敷地の形状 二千五百分の一以上 平面図、縦断面図及び横断面図により示すこと。 当該行為を行った後の指定津波防護施設の構造の詳細 五百分の一以上 （指定津波防護施設に関する行為の届出書の記載事項） 第二十六条 法第五十二条第一項の国土交通省令で定める事項は、同項各号に掲げる行為の完了予定日、当該行為の対象となる指定津波防護施設の名称及び指定番号とする。 （指定津波防護施設に関する行為の届出の内容の通知） 第二十七条 法第五十二条第二項の規定による通知は、第二十五条第一項の届出書の写しを添付してするものとする。 第四章　津波災害警戒区域 （津波災害警戒区域の指定の公示） 第二十八条 法第五十三条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による津波災害警戒区域の指定（同条第六項において準用する場合にあっては、指定の変更又は解除。以下この項において同じ。）の公示は、次に掲げる事項について、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 一 津波災害警戒区域の指定をする旨 二 津波災害警戒区域 三 基準水位（法第五十三条第二項に規定する基準水位をいう。以下同じ。） ２ 前項第二号の津波災害警戒区域は、次に掲げるところにより明示するものとする。 一 市町村、大字、字、小字及び地番 二 平面図 （都道府県知事の行う津波災害警戒区域の指定の公示に係る図書の送付） 第二十九条 法第五十三条第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による送付は、津波災害警戒区域位置図及び津波災害警戒区域区域図により行わなければならない。 ２ 前項の津波災害警戒区域位置図は、縮尺五万分の一以上とし、津波災害警戒区域の位置を表示した地形図でなければならない。 ３ 第一項の津波災害警戒区域区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、当該津波災害警戒区域及び基準水位を表示したものでなければならない。 （津波に関する情報の伝達方法等を住民に周知させるための必要な措置） 第三十条 法第五十五条（法第六十九条において準用する場合を含む。）の住民等に周知させるための必要な措置は、次に掲げるものとする。 一 津波災害警戒区域及び当該区域における基準水位を表示した図面に法第五十五条に規定する事項を記載したもの（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。）を、印刷物の配布その他の適切な方法により、各世帯に提供すること。 二 前号の図面に表示した事項及び記載した事項に係る情報を、インターネットの利用その他の適切な方法により、住民等がその提供を受けることができる状態に置くこと。 （指定避難施設の技術的基準） 第三十一条 建築物その他の工作物である指定避難施設に関する法第五十六条第一項第一号の国土交通省令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。 一 津波浸水想定を設定する際に想定した津波の作用に対して安全なものとして国土交通大臣が定める構造方法を用いるものであること。 二 地震に対する安全性に係る建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）並びにこれに基づく命令及び条例の規定又は地震に対する安全上これらに準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合するものであること。 （避難確保計画に定めるべき事項） 第三十二条 法第七十一条第一項の避難確保計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 津波の発生時における避難促進施設の防災体制に関する事項 二 津波の発生時における避難促進施設の利用者の避難の誘導に関する事項 三 津波の発生時を想定した避難促進施設における避難訓練及び防災教育の実施に関する事項 四 第一号から第三号までに掲げるもののほか、避難促進施設の利用者の津波の発生時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する事項 第五章　津波災害特別警戒区域 （津波災害特別警戒区域の指定をしようとする旨の公告） 第三十三条 法第七十二条第三項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定による津波災害特別警戒区域の指定（同条第十一項において準用する場合にあっては、指定の変更又は解除。以下この項及び次条第一項において同じ。）をしようとする旨の公告は、次に掲げる事項について、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 一 津波災害特別警戒区域の指定をしようとする旨 二 津波災害特別警戒区域の指定をしようとする土地の区域 ２ 前項第二号の土地の区域は、次に掲げるところにより明示するものとする。 一 市町村、大字、字、小字及び地番 二 平面図 （津波災害特別警戒区域の指定の公示） 第三十四条 法第七十二条第六項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定による津波災害特別警戒区域の指定の公示は、次に掲げる事項について、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 一 津波災害特別警戒区域の指定をする旨 二 津波災害特別警戒区域 ２ 前項第二号の津波災害特別警戒区域は、次に掲げるところにより明示するものとする。 一 市町村、大字、字、小字及び地番 二 平面図 （都道府県知事の行う津波災害特別警戒区域の指定の公示に係る図書の送付） 第三十五条 法第七十二条第七項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定による送付は、津波災害特別警戒区域位置図及び津波災害特別警戒区域区域図により行わなければならない。 ２ 前項の津波災害特別警戒区域位置図は、縮尺五万分の一以上とし、津波災害特別警戒区域の位置を表示した地形図でなければならない。 ３ 第一項の津波災害特別警戒区域区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、当該津波災害特別警戒区域を表示したものでなければならない。 （特定開発行為の許可の申請） 第三十六条 法第七十三条第一項の許可を受けようとする者は、別記様式第十の特定開発行為許可申請書を都道府県知事等（同項に規定する都道府県知事等をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。 ２ 法第七十四条第一項第三号の特定開発行為に関する工事の計画は、計画説明書及び計画図により定めなければならない。 ３ 前項の計画説明書は、特定開発行為に関する工事の計画の方針、開発区域（開発区域を工区に分けたときは、開発区域及び工区。次項及び第三十八条第二項から第四項までにおいて同じ。）内の土地の現況及び土地利用計画を記載したものでなければならない。 ４ 第二項の計画図は、次の表の定めるところにより作成したものでなければならない。 図面の種類 明示すべき事項 縮尺 備考 現況地形図 地形並びに津波災害特別警戒区域、法第七十三条第二項第二号の条例で定める区域及び開発区域の境界 二千五百分の一以上 等高線は、二メートルの標高差を示すものであること。 土地利用計画図 開発区域の境界並びに予定建築物（法第七十三条第一項の制限用途のものに限る。第四十三条第二項第二号において同じ。）の用途及び敷地の形状 千分の一以上 造成計画平面図 開発区域の境界、切土又は盛土をする土地の部分及び崖（令第二十条第一項第一号に規定する崖をいう。以下同じ。）又は擁壁の位置 千分の一以上 造成計画断面図 切土又は盛土をする前後の地盤面 千分の一以上 排水施設計画平面図 排水施設の位置、種類、材料、形状、内 法 のり 五百分の一以上 崖の断面図 崖の高さ、勾配及び土質（土質の種類が二以上であるときは、それぞれの土質及びその地層の厚さ）、切土又は盛土をする前の地盤面、崖面の保護の方法、崖の上端の周辺の地盤の保護の方法（当該崖の上端が基準水位より高い場合を除く。）並びに崖の崖面の下端の周辺の地盤の保護の方法（第四十三条第二項各号のいずれかに該当する場合を除く。） 五十分の一以上 一　切土をした土地の部分に生ずる高さが二メートルを超える崖、盛土をした土地の部分に生ずる高さが一メートルを超える崖又は切土及び盛土を同時にした土地の部分に生ずる高さが二メートルを超える崖について作成すること。 二　擁壁で覆われる崖面については、土質に関する事項は、示すことを要しない。 擁壁の断面図 擁壁の寸法及び勾配、擁壁の材料の種類及び寸法、裏込めコンクリートの寸法、透水層の位置及び寸法、擁壁を設置する前後の地盤面、基礎地盤の土質並びに基礎ぐいの位置、材料及び寸法 五十分の一以上 （特定開発行為の許可の申請書の記載事項） 第三十七条 法第七十四条第一項第四号の国土交通省令で定める事項は、特定開発行為に関する工事の着手予定年月日及び完了予定年月日とする。 （特定開発行為の許可の申請書の添付図書） 第三十八条 法第七十四条第二項の国土交通省令で定める図書は、次に掲げるものとする。 一 開発区域位置図 二 開発区域区域図 三 特定開発行為に関する工事の完了後において当該工事に係る開発区域（津波災害特別警戒区域内のものに限る。）に地盤面の高さが基準水位以上となる土地の区域があるときは、その区域の位置を表示した地形図 四 第四十条第三項に該当する場合にあっては、土質試験その他の調査又は試験（以下「土質試験等」という。）に基づく安定計算を記載した安定計算書その他の同項に該当することを証する書類 五 第四十三条第二項各号のいずれかに該当する場合にあっては、土質試験等に基づく安定計算を記載した安定計算書その他の同項各号のいずれかに該当することを証する書類 ２ 前項第一号の開発区域位置図は、縮尺五万分の一以上とし、開発区域の位置を表示した地形図でなければならない。 ３ 第一項第二号の開発区域区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、開発区域の区域並びにその区域を明らかに表示するのに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界、津波災害特別警戒区域界、法第七十三条第二項第二号の条例で定める区域の区域界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。 ４ 第一項第三号の地形図は、縮尺千分の一以上とし、開発区域の区域及び当該区域（津波災害特別警戒区域内のものに限る。）のうち地盤面の高さが基準水位以上となる土地の区域並びにこれらの区域を明らかに表示するのに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界、津波災害特別警戒区域界、法第七十三条第二項第二号の条例で定める区域の区域界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。 （地盤について講ずる措置に関する技術的基準） 第三十九条 法第七十五条（法第七十八条第四項において準用する場合を含む。以下同じ。）の国土交通省令で定める技術的基準のうち地盤について講ずる措置に関するものは、次に掲げるものとする。 一 地盤の沈下又は開発区域外の地盤の隆起が生じないように、土の置換え、水抜きその他の措置を講ずること。 二 特定開発行為によって生ずる崖の上端に続く地盤面には、特別の事情がない限り、その崖の反対方向に雨水その他の地表水が流れるように勾配を付すること。 三 切土をする場合において、切土をした後の地盤に滑りやすい土質の層があるときは、その地盤に滑りが生じないように、地滑り抑止ぐい又はグラウンドアンカーその他の土留（次号において「地滑り抑止ぐい等」という。）の設置、土の置換えその他の措置を講ずること。 四 盛土をする場合には、盛土に雨水その他の地表水又は地下水（第四十四条において「地表水等」という。）の浸透による緩み、沈下、崩壊又は滑りが生じないように、おおむね三十センチメートル以下の厚さの層に分けて土を盛り、かつ、その層の土を盛るごとに、これをローラーその他これに類する建設機械を用いて締め固めるとともに、必要に応じて地滑り抑止ぐい等の設置その他の措置を講ずること。 五 著しく傾斜している土地において盛土をする場合には、盛土をする前の地盤と盛土とが接する面が滑り面とならないように、段切りその他の措置を講ずること。 （擁壁の設置に関する技術的基準） 第四十条 法第七十五条の国土交通省令で定める技術的基準のうち擁壁の設置に関するものは、特定開発行為によって生ずる崖（切土をした土地の部分に生ずる高さが二メートルを超えるもの、盛土をした土地の部分に生ずる高さが一メートルを超えるもの又は切土及び盛土を同時にした土地の部分に生ずる高さが二メートルを超えるものに限る。第四十三条において同じ。）の崖面を擁壁で覆うこととする。 ただし、切土をした土地の部分に生ずることとなる崖又は崖の部分で、次の各号のいずれかに該当するものの崖面については、この限りでない。 一 土質が次の表の上欄に掲げるものに該当し、かつ、土質に応じ勾配が同表の中欄の角度以下のもの 土質 擁壁を要しない勾配の上限 擁壁を要する勾配の下限 軟岩（風化の著しいものを除く。） 六十度 八十度 風化の著しい岩 四十度 五十度 砂利、真砂土、関東ローム、硬質粘土その他これらに類するもの 三十五度 四十五度 二 土質が前号の表の上欄に掲げるものに該当し、かつ、土質に応じ勾配が同表の中欄の角度を超え同表の下欄の角度以下のもので、その上端から下方に垂直距離五メートル以内の部分。 この場合において、前号に該当する崖の部分により上下に分離された崖の部分があるときは、同号に該当する崖の部分は存在せず、その上下の崖の部分は連続しているものとみなす。 ２ 前項の規定の適用については、小段その他のものによって上下に分離された崖がある場合において、下層の崖面の下端を含み、かつ、水平面に対し三十度の角度をなす面の上方に上層の崖面の下端があるときは、その上下の崖は一体のものとみなす。 ３ 第一項の規定は、土質試験等に基づき地盤の安定計算をした結果崖の安全を保つために擁壁の設置が必要でないことが確かめられた場合又は災害の防止上支障がないと認められる土地において擁壁の設置に代えて他の措置を講ずる場合には、適用しない。 （擁壁の構造等） 第四十一条 前条第一項の規定により設置される擁壁については、次に定めるところによらなければならない。 一 擁壁の構造は、構造計算、実験その他の方法によって次のイからニまでに該当することが確かめられたものであること。 イ 土圧、水圧及び自重（以下この号において「土圧等」という。）によって擁壁が破壊されないこと。 ロ 土圧等によって擁壁が転倒しないこと。 ハ 土圧等によって擁壁の基礎が滑らないこと。 ニ 土圧等によって擁壁が沈下しないこと。 二 擁壁には、その裏面の排水を良くするため、水抜穴を設け、擁壁の裏面で水抜穴の周辺その他必要な場所には、砂利その他の資材を用いて透水層を設けること。 ただし、空積造その他擁壁の裏面の水が有効に排水できる構造のものにあっては、この限りでない。 ２ 特定開発行為によって生ずる崖の崖面を覆う擁壁で高さが二メートルを超えるものについては、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百四十二条（同令第七章の八の準用に関する部分を除く。）の規定を準用する。 （崖面について講ずる措置に関する技術的基準） 第四十二条 法第七十五条の国土交通省令で定める技術的基準のうち特定開発行為によって生ずる崖の崖面について講ずる措置に関するものは、当該崖の崖面（擁壁で覆われたものを除く。）が風化、津波浸水想定を設定する際に想定した津波による洗掘その他の侵食に対して保護されるように、芝張りその他の措置を講ずることとする。 （崖の上端の周辺の地盤等について講ずる措置に関する技術的基準） 第四十三条 法第七十五条の国土交通省令で定める技術的基準のうち特定開発行為によって生ずる崖の上端の周辺の地盤について講ずる措置に関するものは、当該崖の上端が基準水位より高い場合を除き、当該崖の上端の周辺の地盤が津波浸水想定を設定する際に想定した津波による侵食に対して保護されるように、石張り、芝張り、モルタルの吹付けその他の措置を講ずることとする。 ２ 法第七十五条の国土交通省令で定める技術的基準のうち特定開発行為によって生ずる崖の崖面の下端の周辺の地盤について講ずる措置に関するものは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該崖面の下端の周辺の地盤が津波浸水想定を設定する際に想定した津波による洗掘に対して保護されるように、根固め、根入れその他の措置を講ずることとする。 一 土質試験等に基づき地盤の安定計算をした結果崖の安全を保つために根固め、根入れその他の措置が必要でないことが確かめられた場合 二 津波浸水想定を設定する際に想定した津波による洗掘に起因する地滑りの滑り面の位置に対し、予定建築物の位置が安全であることが確かめられた場合 （排水施設の設置に関する技術的基準） 第四十四条 法第七十五条の国土交通省令で定める技術的基準のうち排水施設の設置に関するものは、切土又は盛土をする場合において、地表水等により崖崩れ又は土砂の流出が生ずるおそれがあるときは、その地表水等を排出することができるように、排水施設で次の各号のいずれにも該当するものを設置することとする。 一 堅固で耐久性を有する構造のものであること。 二 陶器、コンクリート、れんがその他の耐水性の材料で造られ、かつ、漏水を最少限度のものとする措置を講ずるものであること。 ただし、崖崩れ又は土砂の流出の防止上支障がない場合においては、専ら雨水その他の地表水を排除すべき排水施設は、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。 三 その管 渠 きよ 四 専ら雨水その他の地表水を排除すべき排水施設は、その暗渠である構造の部分の次に掲げる箇所に、ます又はマンホールを設けるものであること。 イ 管渠の始まる箇所 ロ 排水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所（管渠の清掃上支障がない箇所を除く。） ハ 管渠の内径又は内法幅の百二十倍を超えない範囲内の長さごとの管渠の部分のその清掃上適当な箇所 五 ます又はマンホールに、蓋を設けるものであること。 六 ますの底に、深さが十五センチメートル以上の泥 溜 た （軽微な変更） 第四十五条 法第七十八条第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、特定開発行為に関する工事の着手予定年月日又は完了予定年月日の変更とする。 （変更の許可の申請書の記載事項） 第四十六条 法第七十八条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 変更に係る事項 二 変更の理由 三 法第七十三条第一項の許可の許可番号 （変更の許可の申請書の添付図書） 第四十七条 法第七十八条第二項の申請書には、法第七十四条第二項に規定する図書のうち特定開発行為の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。 この場合においては、第三十八条第二項から第四項までの規定を準用する。 （特定開発行為に関する工事の完了の届出） 第四十八条 法第七十九条第一項の規定による届出は、別記様式第十一の工事完了届出書を提出して行うものとする。 （検査済証の様式） 第四十九条 法第七十九条第二項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第十二とする。 （特定開発行為に関する工事の完了等の公告） 第五十条 法第七十九条第三項の規定による公告は、開発区域（開発区域を工区に分けたときは、工区。以下この条及び第五十四条第一項において同じ。）に含まれる地域の名称、法第七十三条第一項の許可を受けた者の住所及び氏名並びに開発区域（津波災害特別警戒区域内のものに限る。）のうち地盤面の高さが基準水位以上である土地の区域があるときはその区域を明示して、都道府県、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項に規定する中核市（第五十四条第三項及び第六十一条において「都道府県等」という。）の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （特定開発行為に関する工事の廃止の届出） 第五十一条 法第八十一条第一項に規定する特定開発行為に関する工事の廃止の届出は、別記様式第十三の特定開発行為に関する工事の廃止の届出書を提出して行うものとする。 （特定建築行為の許可の申請） 第五十二条 法第七十三条第二項第一号に掲げる用途の建築物について法第八十二条の許可を受けようとする者は、別記様式第十四の特定建築行為許可申請書（第五十五条第二号の国土交通大臣が定める基準に適合するものとして法第八十二条の許可を受けようとする場合にあっては、別記様式第十四の特定建築行為許可申請書及び別記様式第十五の建築物状況調書。第五十六条第二項及び第三項において同じ。）の正本及び副本に、それぞれ法第八十三条第二項に規定する図書を添えて、都道府県知事等に提出しなければならない。 （特定建築行為の許可の申請書の記載事項） 第五十三条 法第八十三条第一項第四号の国土交通省令で定める事項は、特定建築行為に係る建築物の敷地における基準水位、特定建築行為に係る建築物の階数、延べ面積、建築面積、用途及び居室の種類並びに特定建築行為に関する工事の内容、着手予定年月日及び完了予定年月日とする。 （特定建築行為の許可の申請書の添付図書） 第五十四条 法第八十三条第二項及び第四項の国土交通省令で定める図書は、特定建築物位置図、法第七十九条第二項に規定する検査済証の写し又は都市計画法第三十六条第二項に規定する検査済証の写し（これらに準ずる書面を含み、法第七十三条第一項の許可を受けた開発区域内の土地において特定建築行為を行う場合に限る。）及び次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定めるものとする。 一 次条第二号の地震に対する安全性に係る建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するものとして法第八十二条の許可を受けようとする場合 次の表の（い）項、（ろ）項、（は）項及び（に）項に掲げる図書（エレベーターを設ける建築物にあっては、これらの図書のほか、同表の（へ）項に掲げる図書） 図書の種類 明示すべき事項 （い） 付近見取図 方位、道路及び目標となる地物 配置図 縮尺及び方位 敷地境界線、敷地内における建築物の位置及び申請に係る建築物と他の建築物との別 擁壁の位置その他安全上適当な措置 土地の高低、敷地と敷地の接する道の境界部分との高低差及び申請に係る建築物の各部分の高さ 敷地の接する道路の位置、幅員及び種類 下水管、下水溝又はためますその他これらに類する施設の位置及び排出経路又は処理経路 各階平面図 縮尺及び方位 間取、各室の用途及び床面積 壁及び筋かいの位置及び種類 通し柱及び開口部の位置 延焼のおそれのある部分の外壁の位置及び構造 申請に係る建築物が建築基準法第三条第二項の規定により同法第二十八条の二（建築基準法施行令第百三十七条の四の二に規定する基準に係る部分に限る。）の規定の適用を受けない建築物である場合であって、当該建築物について、増築又は改築をしようとするときにあっては、当該増築又は改築に係る部分以外の部分について行う同令第百三十七条の四の三第三号に規定する措置 （ろ） 基礎伏図 縮尺並びに構造耐力上主要な部分（建築基準法施行令第一条第三号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。）の材料の種別及び寸法 各階床伏図 小屋伏図 構造詳細図 （は） 構造計算書 次条第一号の国土交通大臣が定める構造方法に係る構造計算 （に） 構造計算書 一　建築基準法施行令第八十一条第二項第一号イに規定する保有水平耐力計算により安全性を確かめた建築物の場合 建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）第一条の三第一項の表三の（一）項に掲げる構造計算書に明示すべき事項 二　建築基準法施行令第八十一条第二項第一号ロに規定する限界耐力計算により安全性を確かめた建築物の場合 建築基準法施行規則第一条の三第一項の表三の（二）項に掲げる構造計算書に明示すべき事項 三　建築基準法施行令第八十一条第二項第二号イに規定する許容応力度等計算により安全性を確かめた建築物の場合 建築基準法施行規則第一条の三第一項の表三の（三）項に掲げる構造計算書に明示すべき事項 四　建築基準法施行令第八十一条第三項に規定する同令第八十二条各号及び同令第八十二条の四に定めるところによる構造計算により安全性を確かめた建築物 建築基準法施行規則第一条の三第一項の表三の（四）項に掲げる構造計算書に明示すべき事項 （ほ） 構造計算書 各階の保有水平耐力及び各階の 靱 じん （へ） 各階平面図 エレベーターの機械室に設ける換気上有効な開口部又は換気設備の位置 エレベーターの機械室の出入口の構造 エレベーターの機械室に通ずる階段の構造 エレベーター昇降路の壁又は囲いの全部又は一部を有さない部分の構造 構造詳細図 エレベーターのかごの構造 エレベーターのかご及び昇降路の壁又は囲い及び出入口の戸の位置及び構造 非常の場合においてかご内の人を安全にかご外に救出することができる開口部の位置及び構造 エレベーターの駆動装置及び制御器の位置及び取付方法 エレベーターの制御器の構造 エレベーターの安全装置の位置及び構造 乗用エレベーター及び寝台用エレベーターである場合にあっては、エレベーターの用途及び積載量並びに最大定員を明示した標識の意匠及び当該標識を掲示する位置 二 次条第二号の国土交通大臣が定める基準に適合するものとして法第八十二条の許可を受けようとする場合 次のイからホまでに掲げる場合に応じそれぞれイからホまでに定める図書（エレベーターを設ける建築物にあっては、これらの図書のほか、前号の表の（へ）項に掲げる図書） イ 木造の建築物（ロに規定する建築物を除く。）である場合 前号の表の（い）項、（ろ）項及び（は）項に掲げる図書（同表の（ろ）項に掲げる図書にあっては、各階床伏図、小屋伏図及び構造詳細図を除く。以下この号において同じ。） ロ 建築基準法第六条第一項第二号に掲げる建築物である場合 前号の表の（い）項、（ろ）項、（は）項及び（に）項に掲げる図書 ハ 木造と木造以外の構造とを併用する建築物（ニに規定する建築物を除く。）である場合 前号の表の（い）項、（ろ）項、（は）項及び（ほ）項に掲げる図書 ニ 木造と木造以外の構造とを併用する建築物であって木造の構造部分が建築基準法第六条第一項第二号に掲げる建築物に該当するものである場合 前号の表の（い）項、（ろ）項、（は）項、（に）項及び（ほ）項に掲げる図書 ホ 木造の構造部分を有しない建築物である場合 前号の表の（い）項、（ろ）項、（は）項及び（ほ）項に掲げる図書（同表の（い）項に掲げる図書にあっては、各階平面図を除く。） ２ 前項の特定建築物位置図は、縮尺二千五百分の一以上とし、特定建築行為に係る建築物の敷地の位置及び区域を明らかに表示するのに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界、津波災害特別警戒区域界、法第七十三条第二項第二号の条例で定める区域の区域界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。 ３ 都道府県知事等は、都道府県等の規則で、第一項第一号の表に掲げる図書の一部の添付を要しないこととすることができる。 （特定建築行為に係る建築物の技術的基準） 第五十五条 法第八十四条第一項第一号（法第八十七条第五項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。 一 津波浸水想定を設定する際に想定した津波の作用に対して安全なものとして国土交通大臣が定める構造方法を用いるものであること。 二 地震に対する安全性に係る建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定又は地震に対する安全上これらに準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合するものであること。 （許可証の様式） 第五十六条 法第八十六条第四項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第十六とする。 ２ 都道府県知事等は、法第七十三条第二項第一号に掲げる用途の建築物について法第八十六条第一項の許可の処分をしたときは、同条第二項の許可証に、第五十二条の特定建築行為許可申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に交付するものとする。 ３ 都道府県知事等は、法第七十三条第二項第一号に掲げる用途の建築物について法第八十六条第一項の不許可の処分をしたときは、同条第二項の文書に、第五十二条の特定建築行為許可申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。 （変更の許可の申請） 第五十七条 法第八十七条第一項第一号に掲げる場合において同項の許可を受けようとする者は、同条第二項の申請書の正本及び副本に、それぞれ法第八十三条第二項に規定する図書のうち特定建築行為の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、都道府県知事等に提出しなければならない。 この場合においては、第五十四条第二項の規定を準用する。 （軽微な変更） 第五十八条 法第八十七条第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、特定建築行為に関する工事の着手予定年月日又は完了予定年月日の変更とする。 （変更の許可の申請書の記載事項） 第五十九条 法第八十七条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 変更に係る事項 二 変更の理由 三 法第八十二条の許可の許可番号 （変更の許可証の様式等） 第六十条 法第八十七条第五項において準用する法第八十六条第四項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第十七とする。 ２ 第五十六条第二項又は第三項の規定は、法第七十三条第二項第一号に掲げる用途の建築物に係る法第八十七条第五項において準用する法第八十六条第一項の許可の処分又は不許可の処分について準用する。 （都道府県知事等の命令に関する公示の方法） 第六十一条 法第八十八条第三項の国土交通省令で定める方法は、都道府県等の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法とする。 第六章　雑則 （権限の委任） 第六十二条 法第七条第一項の規定による国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長も行うことができる。 附　則 この省令は、法の施行の日（平成二十三年十二月二十七日）から施行する。 附　則 この省令は、津波防災地域づくりに関する法律附則ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十四年六月十三日）から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十六年七月一日から施行する。 附　則 この省令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年八月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、建築基準法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第五十四号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年六月一日。以下「施行日」という。）から施行する。 （経過措置） 第二条 ４ 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、地方自治法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。 （津波防災地域づくりに関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第六条 施行時特例市に対する第五条の規定による改正後の津波防災地域づくりに関する法律施行規則第五十条、別記様式第十二、別記様式第十四、別記様式第十六及び別記様式第十七の規定の適用については、同規則第五十条中「又は同法」とあるのは「、同法」と、「中核市」とあるのは「中核市又は地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第二条に規定する施行時特例市」と、同規則別記様式第十二、別記様式第十四、別記様式第十六及び別記様式第十七中「都道府県知事　指定都市の長　中核市の長」とあるのは「都道府県知事　指定都市の長　中核市の長　施行時特例市の長」とする。 附　則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年九月七日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和三年一月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この省令は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年七月十五日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にある第二条から第六条までの規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、建築基準法施行令の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）の施行の日（令和五年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。 （経過措置） 第二条 ３ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 別記様式第一 （第一条関係） 別記様式第二 （第四条第一項関係） 別記様式第三 （第六条第一項関係）（日本産業規格Ａ４） 別記様式第四 （第六条第二項関係）（日本産業規格Ａ４） 別記様式第五 （第六条第三項関係）（日本産業規格Ａ４） 別記様式第六 （第十五条関係） 別記様式第七 （第十七条関係）（日本産業規格Ａ４） 別記様式第八 （第二十条第三項関係）（日本産業規格Ａ４） 別記様式第九 （第二十五条第一項関係） 別記様式第十 （第三十六条第一項関係） 別記様式第十一 （第四十八条関係） 別記様式第十二 （第四十九条関係） 別記様式第十三 （第五十一条関係） 別記様式第十四 （第五十二条関係）（日本産業規格Ａ４） 別記様式第十五 （第五十二条関係）（日本産業規格Ａ４） 別記様式第十六 （第五十六条第一項関係）（日本産業規格Ａ４） 別記様式第十七 （第六十条第一項関係）（日本産業規格Ａ４）

平成二十三年国土交通省令第九十七号

国土交通省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則

423M60000800097

20210715

東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第十八条第一項及び第五項、第十九条第一項第二号、第二十九条第一号イ及びロ、第三十三条第一項、第四十七条第四項第二号、第四十八条第七項、第四十九条第十一項（同条第十三項において準用する場合を含む。）及び第十二項（同条第十三項において準用する場合を含む。）、第五十三条第四項、第五十四条第三項、第五項及び第九項、第五十六条第二項並びに第八十九条の規定に基づき、国土交通省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則を次のように定める。 （被災区域道路運送確保事業を定めた復興推進計画の認定の申請の際に添付すべき書類） 第一条 東日本大震災復興特別区域法（以下「法」という。）第十八条第一項の国土交通省令で定める書類は、次の表の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同表の下欄に掲げる書類とする。 規定 書類 法第十八条第一項 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第十五条第一項の認可に係る部分 道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号）第十四条第一項第三号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項に規定する書類 道路運送法第十五条第三項の届出に係る部分 道路運送法施行規則第十五条第二項において準用する同令第十四条第一項第三号に掲げる事項を記載した書類及び同令第十五条第二項において準用する同令第十四条第二項に規定する書類 道路運送法第十五条第四項の届出に係る部分 道路運送法施行規則第十五条の二第二項において準用する同令第十四条第一項第三号に掲げる事項を記載した書類及び同令第十五条の二第二項において準用する同令第十四条第二項に規定する書類 （法第十八条第五項の国土交通省令で定める道路管理者に対する意見聴取の方法） 第二条 法第十八条第五項の国土交通省令で定める道路管理者に対する意見聴取の方法については、道路管理者の意見聴取に関する省令（昭和二十六年運輸省・建設省令第一号）第一条（第三項を除く。）、第二条（第三項を除く。）、第三条、第六条及び第七条の規定を準用する。 この場合において、同令第一条第一項中「地方運輸局長は、路線を定める旅客自動車運送事業につき道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号。以下「規則」という。）第四条に基づく許可申請書又は第十四条に基づく認可申請書（」とあるのは「国土交通大臣は、東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号。以下「法」という。）第十八条第一項の認定の申請（当該申請に係る復興推進計画（法第四条第一項に規定する復興推進計画をいう。以下同じ。）に定められた被災区域道路運送確保事業（法第十八条第一項に規定する被災区域道路運送確保事業をいう。以下同じ。）の内容が」と、「であつて、国土交通大臣又は地方運輸局長の権限に属する事項に関するものに限る。）を受け付けた」とあるのは「に関するものに限る。第三条第一項において同じ。）に係る法第四条第十項（法第六条第二項において準用する場合を含む。第六条において同じ。）の同意を求められた」と、「事案」とあるのは「被災区域道路運送確保事業」と、「許可申請書又は認可申請書」とあるのは「当該申請に係る復興推進計画」と、同令第二条第一項及び第二項中「地方運輸局長」とあるのは「国土交通大臣」と、同令第三条第一項中「第一条第一項又は第三項に規定する許可申請書又は認可申請書（以下「許可申請書等」という。）を提出する者が地方公共団体であつて、当該地方公共団体又はその長が当該許可申請書等に係る事案」とあるのは「法第十八条第一項の認定の申請をする特定地方公共団体（法第四条第一項に規定する特定地方公共団体をいう。以下この項において同じ。）が当該申請に係る復興推進計画に定められた被災区域道路運送確保事業」と、「当該地方公共団体又はその長である」とあるのは「当該特定地方公共団体である」と、「地方運輸局長（第一条第三項に規定する認可申請書を提出する場合にあつては、運輸監理部長又は運輸支局長）に対し、当該許可申請書等に添付して、当該許可申請書等に係る事案」とあるのは「当該申請に係る復興推進計画に添付して、当該被災区域道路運送確保事業」と、同令第六条の見出し中「処分後の道路管理者」とあるのは「道路管理者」と、同条中「国土交通大臣又は地方運輸局長」とあるのは「国土交通大臣」と、「事案」とあるのは「被災区域道路運送確保事業」と、「について処分」とあるのは「に係る法第四条第十項の同意について同意又は不同意の旨を通知」と、「その旨」とあるのは「その旨及びその内容」と、同令第七条中「地方運輸局長」とあるのは「国土交通大臣」と、「事案」とあるのは「被災区域道路運送確保事業」と読み替えるものとする。 （法第十八条第五項の国土交通省令で定める道路管理者の意見を聴く必要がない場合） 第三条 法第十八条第五項ただし書の国土交通省令で定める道路管理者の意見を聴く必要がない場合については、道路管理者の意見聴取に関する省令第五条の規定を準用する。 この場合において、同条中「道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号。以下「法」という。）第九十一条ただし書」とあるのは「法第十八条第五項ただし書」と、同条第一号中「法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分により」とあるのは「法第十八条第一項の規定により道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第十五条第一項の規定による処分を受けたものとみなされ、これによつて」と、「に係る」とあるのは「を受けたものとみなされる」と、同条第二号中「法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分に係る」とあるのは「法第十八条第一項の規定により道路運送法第十五条第一項の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と、同条第三号中「法第十五条第一項の規定による処分に係る」とあるのは「法第十八条第一項の規定により道路運送法第十五条第一項の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と読み替えるものとする。 （法第十九条第一項第二号の国土交通省令で定める事業） 第四条 法第十九条第一項第二号の国土交通省令で定める事業は、次に掲げるものとする。 一 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第七項に規定する市街地開発事業 二 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和四十七年法律第百三十二号。第十一条において「集団移転促進法」という。）第二条第二項に規定する集団移転促進事業 三 住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第二条第一項に規定する住宅地区改良事業 四 国又は地方公共団体の補助を受けて実施される住宅市街地の開発整備に関する事業（前各号に掲げるものを除く。）で当該事業に係る施行地区の面積が二千平方メートル以上であるもの 五 地方公共団体又は地方住宅供給公社が自ら居住するため住宅を必要とする者に対し賃貸し、又は譲渡する目的で行う住宅の建設に関する事業 六 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号）による賃貸住宅の建設の事業その他国又は地方公共団体の補助を受けて実施される賃貸住宅の建設の事業で当該賃貸住宅の戸数が五十戸以上であるもの 第五条及び第六条 削除 （被災鉄道移設事業を定めた復興推進計画の認定の申請の際に添付すべき書類） 第七条 法第三十三条第一項の国土交通省令で定める書類は、次の表の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同表の下欄に掲げる書類とする。 規定 書類 法第三十三条第一項 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第七条第一項の認可に係る部分 鉄道事業法施行規則（昭和六十二年運輸省令第六号）第七条第一項第二号に掲げる事項を記載した書類並びに同条第二項に規定する書類及び図面 鉄道事業法第七条第三項の届出に係る部分 鉄道事業法施行規則第八条第二項第二号に掲げる事項を記載した書類 （法第四十七条第四項第二号の国土交通省令で定める者） 第八条 法第四十七条第四項第二号の国土交通省令で定める者は、都市計画に関し学識経験を有する者、被災関連都道県（法第四十六条第一項に規定する被災関連都道県をいう。以下同じ。）の議会の議員及び被災関連市町村（法第四十六条第一項に規定する被災関連市町村をいう。以下同じ。）の議会の議長を代表する者につき、被災関連都道県の知事が推薦する者とする。 ２ 前項に規定する者のほか、被災関連都道県の知事は、法第四十七条第四項第二号の国土交通省令で定める者として関係行政機関の職員を推薦することができる。 （都市計画審議会への付議） 第九条 法第四十八条第七項の規定による付議をしようとする被災関連市町村等（法第四十六条第三項に規定する被災関連市町村等をいう。以下同じ。）は、法第四十八条第五項の規定により提出された意見書の要旨に併せて、復興整備計画（法第四十六条第一項に規定する復興整備計画をいう。以下同じ。）に記載しようとする法第四十八条第一項第三号に定める事項の案を都道府県都市計画審議会又は市町村都市計画審議会に提出するものとする。 （開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の同意の基準） 第十条 法第四十九条第十一項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、都市計画法施行令（昭和四十四年政令第百五十八号）第三十六条に規定する基準とする。 ２ 法第四十九条第十二項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、都市計画法施行令第三十六条に規定する基準（同条第一項第三号に掲げる基準を除く。）とする。 （集団移転促進事業の特例） 第十一条 法第五十三条第一項に規定する特定集団移転促進事業（次項において単に「特定集団移転促進事業」という。）を実施する場合における防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令（昭和四十七年政令第四百三十二号）第一条に規定する国土交通省令で定める戸数は、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行規則（昭和四十七年自治省令第二十八号。以下この条において「集団移転促進法施行規則」という。）第一条の規定にかかわらず、五戸とする。 ただし、国土交通大臣が特別な事情があると認める場合を除き、集団移転促進法第三条第一項に規定する集団移転促進事業計画において定める移転しようとする住居の数が十戸をこえる場合には、その半数以上の戸数とする。 ２ 特定集団移転促進事業を実施する場合における集団移転促進法施行規則第七条の規定の適用については、同条中「法第八条各号」とあるのは「東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第五十三条第二項の規定により読み替えて適用する法第八条各号」と、同条第一号中「法第八条第一号」とあるのは「東日本大震災復興特別区域法第五十三条第二項の規定により読み替えて適用する法第八条第一号」と、「住宅団地」とあるのは「住宅団地（移転者の住居の移転に関連して必要と認められる医療施設、官公庁施設、購買施設その他の施設で、居住者の共同の福祉又は利便のため必要なものの用に供する土地を含む。以下同じ。）」と、「合算額」とあるのは「合算額（当該取得及び造成後に譲渡する場合にあっては、適正な時価を基準として算定した当該譲渡に係る対価の額を控除した額。）」と、同条第三号中「法第八条第三号」とあるのは「東日本大震災復興特別区域法第五十三条第二項の規定により読み替えて適用する法第八条第三号」とする。 ３ 法第五十三条第一項の規定に基づき被災関連都道県が集団移転促進法第三条第一項に規定する集団移転促進事業計画を定める場合における集団移転促進法施行規則別記第一号様式、別記第二号様式及び別記第三号様式の規定の適用については、これらの規定中「市町村長」とあるのは「都道県知事」とする。 （協議会が組織されている場合における集団移転促進事業に関する協議及び同意） 第十二条 法第五十三条第四項の規定により協議をし、及び同意を得ようとする被災関連市町村等は、協議書に復興整備計画に記載しようとする同条第三項に規定する集団移転促進事業に関する事項を記載した書類その他国土交通大臣が定める書類を添えて、これらを復興整備協議会（法第四十七条第一項に規定する復興整備協議会をいう。以下「協議会」という。）及び国土交通大臣に提出するものとする。 （協議会が組織されている場合における申出地区に関する協議及び同意） 第十三条 法第五十四条第三項の規定により協議をし、及び同意を得ようとする被災関連市町村等は、協議書に復興整備計画に記載しようとする同条第一項に規定する申出地区に関する事項を記載した書類その他国土交通大臣が定める書類を添えて、これらを協議会及び国土交通大臣に提出するものとする。 （都市計画区域内の申出地区に係る手続） 第十四条 法第五十四条第五項の規定により同項各号に定める手続を経ようとする被災関連市町村等は、復興整備計画に記載しようとする同項各号に掲げる事項を記載した書類その他国土交通大臣が定める書類を市町村都市計画審議会又は都道府県都市計画審議会に提出するものとする。 （協議会が組織されている場合における住宅地区改良事業に関する協議） 第十五条 法第五十四条第九項の規定により協議をしようとする被災関連市町村等は、協議書に復興整備計画に記載しようとする同条第八項に規定する住宅地区改良事業に関する事項を記載した書類その他国土交通大臣が定める書類を添えて、これらを協議会に提出するものとする。 （協議会が組織されている場合における国土交通省が行う地籍調査に関する協議及び同意） 第十六条 法第五十六条第二項の規定により協議をし、及び同意を得ようとする被災関連市町村等は、協議書に復興整備計画に記載しようとする同条第一項に規定する国土交通省が行う地籍調査に関する事項を記載した書類その他国土交通大臣が定める書類を添えて、これらを協議会及び国土交通大臣に提出するものとする。 附　則 この省令は、法の施行の日（平成二十三年十二月二十六日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、水防法及び河川法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成二十五年十二月十一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、復興庁設置法等の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現に実施されている改正法第二条の規定による改正前の東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十七条第一項に規定する復興交付金事業計画に記載された同法第二条第十二項に規定する集団移転促進事業については、この省令による改正後の国土交通省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則第十一条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 附　則 この省令は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年七月十五日）から施行する。

平成二十三年国土交通省令第四十号

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行に関する省令

423M60000800040

20161001

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令（平成二十三年政令第百三十四号）第一条第四号、第七条第一項第四号並びに第八条第三号及び第八号の規定に基づき、並びに同令第八条第三号の規定を実施するため、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行に関する省令を次のように定める。 （公園の施設） 第一条 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令（以下「令」という。）第一条第四号に規定する国土交通大臣の指定する施設は、植栽及び生け垣とする。 （国土交通大臣の承認事項） 第二条 令第七条第一項第四号の国土交通省令で定める事項は、令第八条第六号に掲げる事項のうち、対象施設の供用を一月以下の期間を定めて休止すること以外の事項とする。 （令第八条第三号の対象施設の価額） 第三条 令第八条第三号の対象施設の価額は、当該施設の新築の工事が完了した日までに建設に要した費用の額とする。 （令第八条第三号の国土交通省令で定める割合） 第四条 令第八条第三号の国土交通省令で定める割合は、三パーセントとする。 （令第八条第三号の利益の額） 第五条 令第八条第三号の利益の額は、対象施設の運営に係る毎事業年度における収益から費用を控除した額とする。 ２ 前項の収益は、対象施設の使用料その他の事業収益及び受取利子その他の事業外収益（特別利益を含む。次条において同じ。）の合計額とする。 ３ 第一項の費用は、事業費用（法人税、道府県民税、事業税及び市町村民税を含む。次条において同じ。）及び支払利子その他の事業外費用（特別損失を含む。次条において同じ。）の合計額とする。 第六条 前条の規定により収益及び費用を計算する場合において、対象施設の運営と対象施設の運営以外の事業との双方に関連する収益及び費用は、次の各号に掲げる割合によりそれぞれの事業に配賦するものとする。 一 受取利子その他の事業外収益にあっては、それぞれの事業に専属する事業収益による割合 二 事業費用にあっては、次の各号に掲げる割合 イ 法人税、道府県民税、事業税及び市町村民税にあっては、それぞれの事業に専属する利益による割合 ロ その他のものにあっては、それぞれの事業に専属する事業費用（諸税及び減価償却費を除く。次号において同じ。）による割合 三 支払利子その他の事業外費用にあっては、次に掲げる割合 イ 支払利子にあっては、それぞれの事業に専属する事業用固定資産の価額による割合 ロ その他のものにあっては、それぞれの事業に専属する事業費用による割合 （区分経理） 第七条 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第百三十七条第一項の特定県の貸付けを受ける者は、対象施設の運営に関する経理について、対象施設の運営以外の事業に関する経理と区分して整理するものとする。 この場合において、対象施設の運営と対象施設の運営以外の事業との双方に関連する収益及び費用は、前条の規定に従い、それぞれの事業に配賦して経理するものとする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

平成二十三年国土交通省令第三十九号

東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律及び東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令の規定による権限の委任に関する省令

423M60000800039

20161001

東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成二十三年法律第三十三号）第四条第四項及び第十一条第五項並びに東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十四号）第六条及び第二十九条の規定に基づき、東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律及び東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令の規定による権限の委任に関する省令を次のように定める。 東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律第四条第二項及び第十一条第二項並びに東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令第四条第一項及び第四項並びに第二十六条第一項及び第四項に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長に委任する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

平成二十三年国土交通省令第十三号

土地利用履歴調査作業規程準則

423M60000800013

20161001

国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第三条第二項の規定に基づき、土地利用履歴調査作業規程準則を次のように定める。 （目的） 第一条 国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第二条第二項の規定による土地分類調査の基準の設定のための調査のうち、過去の土地の利用状況についての調査（以下「土地利用履歴調査」という。）に関する作業規程の準則は、この省令の定めるところによる。 （土地利用履歴調査の内容） 第二条 土地利用履歴調査においては、土地の利用の可能性を把握するために参考となるべき過去の土地の利用状況を明らかにするための調査を行い、その結果を土地利用履歴調査図及び土地利用履歴説明書に作成するものとする。 （土地利用履歴分類図の作成） 第三条 土地利用履歴分類図は、明治四十三年から大正八年までに作成された縮尺五万分の一の地形図及び昭和三十五年から昭和四十四年までに作成された縮尺五万分の一の地形図に基づき、過去の土地の利用状況を分類し、その分布界線を当該地形図の上に表示したのち、これを最新の縮尺五万分の一の地形図に転記して作成するものとする。 ２ 過去の土地の利用状況は、田、畑、宅地、池沼、山林、原野、公衆用道路及びその他の用地に分類するものとする。 （土地利用履歴分類図の表示の方法） 第四条 土地利用履歴分類図における過去の土地の利用状況の表示は、別表第一に定める方法によるものとする。 （土地利用履歴分類図の接合） 第五条 土地利用履歴分類図は、隣接する土地利用履歴分類図が既に作成されている場合であって、かつ、当該隣接する土地利用履歴分類図の作成に用いた地形図と同時期の地形図を用いて作成する場合には、当該隣接する土地利用履歴分類図と接合するように調製するものとする。 （土地利用履歴説明書の作成） 第六条 土地利用履歴説明書は、土地利用履歴分類図の利用を容易にするため、別表第二に定めるところに従い、土地利用履歴分類図に図示できない事項を記入して作成するものとする。 別表第一 区分 彩色 田 黄緑 畑 黄 宅地 桃 池沼 青 山林 緑 原野 薄茶 公衆用道路 薄紫 その他の用地 紫 備考 彩色する区域の境界は、灰色の幅０．０５ミリメートルの実線で表示するものとする。 別表第二 記載すべき事項 記載すべき内容 一　使用した地形図 使用した地形図の作成時期及びその選定理由 二　過去の土地の利用状況の概要等 使用した地形図の作成時期における土地の利用状況の概要及び当該土地の利用状況の現在までの変化の概要 三　過去の土地の利用状況別面積表 土地の利用状況別の面積 四　使用した参考文献又は資料名 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

平成二十三年内閣府・文部科学省・経済産業省令第一号

原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務方法書並びに財務及び会計に関する命令

423M60000482001

20171001

原子力損害賠償支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）及び原子力損害賠償支援機構法施行令（平成二十三年政令第二百五十七号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、原子力損害賠償支援機構の財務及び会計に関する命令を次のように定める。 （定義） 第一条 この命令において使用する用語は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （業務方法書の変更の認可申請） 第一条の二 機構は、法第三十六条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して内閣総理大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項及び当該変更の内容 二 変更を必要とする理由 三 その他参考となるべき事項 （業務方法書の記載事項） 第一条の三 法第三十六条第二項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第五章第三節の規定による資金援助その他同節の規定による業務に関する事項 二 法第五章第四節の規定による相談その他同節の規定による業務に関する事項 三 廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発に関する事項 四 法第五章第五節の規定による廃炉等積立金の管理その他同節の規定による業務に関する事項 五 廃炉等の適正かつ着実な実施の確保を図るための助言、指導及び勧告に関する事項 六 廃炉等に関する情報の提供に関する事項 七 その他法第三十五条に規定する業務の方法 （経理原則） 第二条 機構は、機構の財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。 （勘定の設定） 第三条 機構の会計においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、また、必要に応じ、計算の過程を明らかにするための勘定を設けて経理するものとする。 ２ 前項の規定による経理を行うに当たっては、特別負担金額の収納額、特別資金援助の実施の状況その他特別資金援助に関する経理を明確にするために必要な計数を示さなければならない。 （予算の内容） 第四条 機構の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。 （予算総則） 第五条 予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。 一 第九条の規定による債務を負担する行為について、事項ごとにその負担する債務の限度額、その行為に基づいて支出すべき年限及びその必要な理由 二 第十条第二項の規定による経費の指定 三 前二号に掲げる事項のほか、予算の実施に関し必要な事項 （収入支出予算） 第六条 収入支出予算は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分する。 （予算の添付書類） 第七条 機構は、法第五十七条第一項前段の規定により予算について認可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付して内閣総理大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。 一 前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 二 当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 三 前二号に掲げるもののほか、当該予算の参考となる書類 ２ 機構は、法第五十七条第一項後段の規定による予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した書面に、前項第二号及び第三号に掲げる書類を添付して内閣総理大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。 （予備費） 第八条 機構は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。 （債務を負担する行為） 第九条 機構は、支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、その業務を行うために必要があるときは、毎事業年度、予算をもって内閣総理大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣の認可を受けた金額の範囲内において、債務を負担する行為をすることができる。 （予算の流用等） 第十条 機構は、支出予算については、当該予算に定める目的の外に使用してはならない。 ただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第六条の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。 ２ 機構は、予算総則で指定する経費の金額については、内閣総理大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間若しくは他の経費との間に相互流用し、又はこれに予備費を使用することができない。 ３ 機構は、前項の規定による承認を受けようとするときは、その理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を内閣総理大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。 （資金計画） 第十一条 法第五十七条第一項の資金計画には、次の事項に関する計画を掲げなければならない。 一 資金の調達方法 二 資金の使途 三 その他必要な事項 ２ 機構は、法第五十七条第一項後段の規定により資金計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を内閣総理大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。 （財務諸表） 第十二条 法第五十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び原子力事業者ごとの負担金に関する書類とする。 （附属明細書） 第十三条 法第五十八条第一項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構に対する出資に関する事項 イ 出資者及び出資額の明細（出資者ごとの前事業年度末からの増減を含む。） ロ 法令上の根拠 ハ 政府の出資に係る国の会計区分 二 主な資産及び負債の明細に関する事項 イ 長期借入金の明細（借入先及び借入先ごとの前事業年度末からの増減を含む。） ロ 機構債の明細（銘柄（政府保証債を発行している場合にはその旨）及び銘柄ごとの前事業年度末からの増減を含む。） ハ 引当金の明細（引当金の種類ごとの前事業年度末からの増減を含む。） ニ 機構が行った出資額の明細 ホ 現金及び預金、未収収益その他の主な資産及び負債の明細 三 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細 四 関係会社（機構が議決権の過半数を実質的に所有している会社（以下この号において「子会社」という。機構及び子会社又は子会社が他の会社の議決権の過半数を実質的に所有している場合における当該他の会社もまた機構の子会社とみなす。）及び機構（機構が子会社を有する場合は、当該子会社を含む。）が議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を実質的に所有し、かつ、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針に対して重要な影響を与えることができる会社をいう。以下同じ。）の株式の明細 イ 関係会社の名称 ロ 一株の額 ハ 所有株数 ニ 取得価額 ホ 貸借対照表計上額（前事業年度末からの増減を含む。） 五 出資先団体に対する出資金の明細 六 関係会社に対する債権及び債務の明細 七 主な費用及び収益に関する事項 イ 当該事業年度及び前事業年度までに受け入れた国の補助金その他これに準ずるもの（以下「国庫補助金等」という。）の明細（当該事業年度に受け入れた国庫補助金等の名称、国の会計区分並びに国庫補助金等と貸借対照表及び損益計算書における関連科目との関係についての説明を含む。） ロ 役員及び職員の給与の明細 ハ 特別負担金の収納額、特別資金援助の実施の状況その他特別資金援助に関する経理の明細 ニ その他機構の事業の特性を踏まえ、重要と認められる費用及び収益の明細 （収入支出等の報告） 第十四条 機構は、四半期ごとに、収入及び支出については合計残高試算表により、第九条の規定により負担した債務については事項ごとに金額を明らかにした報告書により、当該四半期経過後一月以内に、内閣総理大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣に報告しなければならない。 （事業報告書） 第十五条 法第五十八条第二項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の概要 イ 事業内容 ロ 事務所（従たる事務所を含む。）の所在地 ハ 資本金の額及び政府の出資額（前事業年度末からのそれぞれの増減を含む。） ニ 役員の定数、氏名、役職、任期及び経歴 ホ 職員の定数（前事業年度末からの増減を含む。） ヘ 機構の沿革（設立の根拠が法である旨を含む。） ト 主務大臣が内閣総理大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣である旨 チ 運営委員会及び廃炉等技術委員会に関する事項その他の機構の概要 二 当該事業年度及び前事業年度までの事業の実施状況 三 資金計画の実施の結果 四 当該事業年度及び前事業年度までの借入金の借入先、借入れに係る目的及び借入金額 五 国庫補助金等の名称、目的及び金額 六 関係会社に関する事項 イ 関係会社の概況（機構との関係を系統的に示した図を含む。） ロ 関係会社に関する事項 （１） 名称 （２） 事業内容 （３） 事務所（従たる事務所を含む。）の所在地 （４） 資本金の額 （５） 代表者の氏名 （６） 役員数 （７） 従業員数 （８） 機構の持株比率その他の機構との関係の内容 七 機構が対処すべき課題 （決算報告書） 第十六条 法第五十八条第二項の決算報告書は、収入支出決算書及び債務に関する計算書とする。 ２ 前項の決算報告書には、第五条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を示さなければならない。 （収入支出決算書等） 第十七条 前条第一項の収入支出決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。 一 収入 次に掲げる事項 イ 収入予算額 ロ 収入決定済額 ハ 収入予算額と収入決定済額の差額 二 支出 次に掲げる事項 イ 支出予算額 ロ 予備費の使用の金額及びその理由 ハ 流用の金額及びその理由 ニ 支出予算現額 ホ 支出決定済額 ヘ 不用額 ２ 前条第一項の債務に関する計算書には、第九条の規定により負担した債務の金額を事項ごとに示さなければならない。 （閲覧期間） 第十八条 法第五十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （機構の提出書類） 第十九条 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令第二条第二項に規定する主務省令で定める書類は、法第五十九条第四項の規定により機構が国庫へ納付する金額の計算の基礎を明らかにした書類とする。 （借入金の認可の申請） 第二十条 機構は、法第六十条第一項の規定により資金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を内閣総理大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 前各号に掲げるもののほか、借入れに関し必要な事項 （余裕金の運用方法） 第二十一条 法第六十二条第三号に規定する主務省令で定める方法は、金銭の信託（元本の損失を補てんする契約があるものに限る。）とする。 （会計規程） 第二十二条 機構は、その財務及び会計に関し、会計規程を定めなければならない。 ２ 前項の会計規程を定めようとするときは、内閣総理大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣の承認を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （検査職員の身分証明書） 第二十三条 法第六十五条第一項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 この命令は、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年八月十八日）から施行する。 附　則 この命令は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十月一日）から施行する。 別記様式 （第２３条関係）

平成二十三年総務省・経済産業省令第一号

経済センサス活動調査規則

423M60000408001

20210309

統計法（平成十九年法律第五十三号）第十八条、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項及び統計法施行令（平成二十年政令第三百三十四号）別表第一の一の項の規定に基づき、並びに統計法及び同令第四条第一項の規定を実施するため、経済センサス活動調査規則を次のように定める。 （趣旨） 第一条 統計法（以下「法」という。）第二条第四項に規定する基幹統計である経済構造統計を作成するための調査のうち五年に一度の基準年（法第五条第二項に規定する国勢調査を行った年の翌年をいう。）に実施する調査（以下「経済センサス活動調査」という。）の実施に関しては、この省令の定めるところによる。 （調査の目的） 第二条 経済センサス活動調査は、事業所の経済活動及び企業の経済活動の状態を調査し、全ての産業分野における事業所及び企業の活動からなる経済の構造を全国的及び地域別に明らかにする基幹統計を作成すること並びに各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を得ることを目的とする。 （定義） 第三条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 事業所 物の生産又はサービスの提供が事業として行われている一定の場所 二 企業 法人（国、地方公共団体及び外国の法人を除く。）及び事業を経営する個人 （調査日） 第四条 経済センサス活動調査は、直前の経済センサス活動調査を行った年から五年目に当たる年（以下「実施年」という。）の六月一日現在によって行う。 （調査の対象） 第五条 経済センサス活動調査は、法第二条第九項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所（調査困難地域内にあるものを除く。）のうち、次の各号に掲げる事業所を除く事業所（以下「調査事業所」という。）について行う。 一 大分類Ａ―農業、林業に属する事業所で個人の経営に係るもの 二 大分類Ｂ―漁業に属する事業所で個人の経営に係るもの 三 大分類Ｎ―生活関連サービス業、娯楽業のうち、中分類七九―その他の生活関連サービス業（小分類番号七九二 家事サービス業に限る。）に属する事業所 四 大分類Ｒ―サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類九六―外国公務に属する事業所 ２ 前項に規定する「調査困難地域」とは、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）の影響により経済センサス活動調査の実施が困難な地域として総務大臣及び経済産業大臣の定める地域をいう。 （調査の種類） 第五条の二 経済センサス活動調査は、甲調査及び乙調査とする。 ２ 甲調査は、調査事業所のうち、国及び地方公共団体の調査事業所以外の調査事業所について行う。 ３ 乙調査は、国及び地方公共団体の調査事業所について行う。 （調査事項等） 第六条 経済センサス活動調査は、総務大臣及び経済産業大臣が定める様式による調査票により、甲調査の場合には第一号に掲げる事項のうち調査事業所及び調査事業所を有する企業の業種、経営組織、従業者数その他の基本的な属性に応じて必要なものについて、乙調査の場合には第二号に掲げる事項についてそれぞれ行う。 一 甲調査に関する事項 イ 名称及び電話番号 ロ 所在地 ハ 開設時期 ニ 経営組織 ホ 政治団体及び宗教の種類 ヘ 単独事業所・本所・支所の別並びに本所の名称及び所在地 ト 本所か否か チ 支所の数 リ 事業の内容 ヌ 従業者数 ル 設備投資の有無及び取得額 ヲ 自家用自動車の保有台数 ワ 土地及び建物の所有の有無 カ 資本金又は出資金、基金の額及び外国資本比率 ヨ 決算月 タ 売上（収入）金額若しくは経常収益又はその割合 レ 商品名、仲立手数料及び修理料収入の有無並びに国外販売の割合 ソ 本支店間移動の割合 ツ 物品賃貸業のレンタル年間売上高、リース年間契約高及び物件別割合 ネ 相手先別収入割合 ナ 費用 ラ 有形固定資産 ム 生産数量及び生産金額 ウ 製造品在庫額 ヰ 半製品及び仕掛品の価額並びに原材料及び燃料の在庫額 ノ 製造品出荷数、製造品出荷額、製造品名及び製造品在庫数 オ 加工賃収入額、賃加工品名及び製造業以外の収入額 ク 直接輸出額の割合 ヤ 主要原材料名 マ 工業用地及び工業用水 ケ 作業工程 フ 商品手持額 コ 小売販売額の商品販売形態別割合 エ セルフサービス方式の採用 テ 売場面積 ア 営業時間 サ 店舗の形態 キ 業態別工事種類 ユ 取扱件数、公開本数、入場者数、利用者数及び受講生数 メ 消費税の税込記入・税抜記入の別 ミ 法人番号 シ 商品売上原価 ヱ その他事業の収入額 二 乙調査に関する事項 イ 名称及び電話番号 ロ 所在地 ハ 職員数 ニ 事業の内容 ２ 総務大臣及び経済産業大臣は、前項の様式を定めたときは告示する。 （統計調査員） 第七条 法第十四条に規定する統計調査員として経済センサス活動調査の事務に従事させるため都道府県に設置されるものは、次項に規定する事務を適正に執行する能力（第三項に規定する指導員にあっては、次項及び第三項に規定する事務を適正に執行する能力）を有する者（次の各号のいずれかに該当する者を除く。）とする。 一 国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第二条第十一号に規定する徴収職員及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第三号に規定する徴税吏員 二 警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第三十四条第一項及び第五十五条第一項に規定する警察官 ２ 統計調査員は、市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）の調査実施上の指導を受けて、担当調査区（経済センサス基礎調査規則（平成三十一年総務省令第四十六号）第九条第一項の規定により設定された調査区のうち市町村長から指定された調査区をいう。以下同じ。）における調査票の配布及び取集、担当調査区内にある調査事業所に係る調査区内事業所名簿その他の関係書類の作成並びにこれらに附帯する事務を行う。 ３ 前項の規定にかかわらず、都道府県知事の指定する統計調査員（以下「指導員」という。）は、市町村長の調査実施上の指導を受けて、統計調査員（指導員を除く。以下「調査員」という。）に対する指導、調査票及び調査区内事業所名簿その他の関係書類の検査並びにこれらに附帯する事務を行うものとする。 ４ 特別の事情により、調査員が第二項の事務の一部を行うことができないときは、市町村長の定めるところにより、指導員が当該事務を行うものとする。 ５ 都道府県知事は、統計調査員を設置したときは、当該統計調査員の氏名その他総務大臣及び経済産業大臣の定める事項を市町村長に通知し、並びに総務大臣及び経済産業大臣に報告するものとする。 （統計調査員の身分を示す証票） 第八条 市町村長は、統計調査員に対し、都道府県知事の発行するその身分及び指導員又は調査員の別を示す証票を交付するものとする。 ２ 統計調査員は、その事務を行うときは、前項の証票を携帯し、必要に応じてこれを提示しなければならない。 （名簿等の作成） 第九条 総務大臣及び経済産業大臣は、経済センサス活動調査において正確かつ円滑に調査票の配布又は送付を行うため、経済センサス活動調査に先立って、直前に実施した経済センサス基礎調査（経済センサス基礎調査規則第一条に規定するものをいう。）の結果及び行政記録情報その他調査対象事業所を把握するために利用することのできる情報に基づいて調査事業所に関する経済センサス活動調査事前名簿（以下「事前名簿」という。）を作成するとともに企業の本所となる調査事業所に企業構造の事前確認票を送付し、記入を求め、回収し、並びに事前名簿及び企業構造の事前確認票に基づいて調査事業所に関する経済センサス活動調査調査用名簿（以下「調査用名簿」という。）を作成するものとする。 （調査の方法及び期間） 第十条 次の表第一欄に掲げる調査事業所に係る甲調査は、同欄に掲げる調査事業所の区分に応じ、それぞれ同表第二欄に掲げる者が、それぞれ同表第三欄に掲げる方法により調査票を配布し又は送付し、及びそれぞれ同表第四欄に掲げる者が、それぞれ同表第五欄に掲げる方法により調査票を取集し又は回収することにより行う。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 第五欄 一　企業の調査事業所のうち次に掲げるもの、外国の法人の調査事業所（調査用名簿に記載されていないものに限る。）及び法人以外の団体の調査事業所 イ　調査用名簿に記載されていないもの ロ　次に掲げる全ての要件に該当するもの （１）　本所となる調査事業所のみを有する企業の調査事業所として調査用名簿に記載されていること。 （２）　個人の経営に係る調査事業所として調査用名簿に記載されていること又は従業者数が三百人未満である調査事業所として事前名簿に記載されていること。 （３）　指定企業（調査用名簿に記載されている調査事業所を有する企業のうち総務大臣及び経済産業大臣が指定するものをいう。以下同じ。）の調査事業所でないこと。 ハ　次に掲げる全ての要件に該当するもの （１）　支所となる調査事業所を有する企業の調査事業所として調査用名簿に記載されていること。 （２）　個人の経営に係る調査事業所として調査用名簿に記載されていること。 （３）　指定企業の調査事業所でないこと。 ニ　次に掲げる全ての要件に該当するもの （１）　本所となる調査事業所であるか又は支所となる調査事業所であるかの別が不明であるものとして調査用名簿に記載されていること。 （２）　指定企業の調査事業所でないこと。 調査員（第七条第四項の規定により調査員の事務の一部を行う指導員を含む。以下この条、第十二条第一項及び第十三条第一項において同じ。） 一の項第一欄に掲げる調査事業所に調査票を配布すること。 調査員又は市町村長 一の項第一欄に掲げる調査事業所から、調査員にあっては調査票を取集すること、市町村長にあっては調査票を回収すること。 二　企業の調査事業所のうち次に掲げる全ての要件に該当するもの イ　本所となる調査事業所又は支所となる調査事業所として調査用名簿に記載されていること。 ロ　指定企業の調査事業所でないこと。 ハ　支所となる調査事業所を有する企業の調査事業所として調査用名簿に記載されていること。 ニ　従業者数が三十人未満である企業の調査事業所として事前名簿に記載されているものを有する企業の調査事業所であること。 ホ　同一の市（特別区を含む。以下同じ。）の区域内に全ての調査事業所を有する企業の調査事業所として事前名簿に記載されているものを有する企業の調査事業所であること。 ヘ　前項第一欄ハに掲げる調査事業所でないこと。 総務大臣及び経済産業大臣 二の項第一欄に掲げる調査事業所を有する企業の本所となる調査事業所として調査用名簿に記載されている調査事業所に調査票を送付すること。 市長（特別区の長を含む。以下同じ。） 二の項第一欄に掲げる調査事業所を有する企業の本所となる調査事業所から調査票を回収すること。 三　企業の調査事業所のうち次に掲げる全ての要件に該当するもの イ　本所となる調査事業所のみを有する企業の調査事業所として調査用名簿に記載されていること。 ロ　指定企業の調査事業所でないこと。 ハ　従業者数が三百人以上である調査事業所として事前名簿に記載されていること。 ニ　所在地が市の区域に属すること。 総務大臣及び経済産業大臣 三の項第一欄に掲げる調査事業所に調査票を送付すること。 市長 三の項第一欄に掲げる調査事業所から調査票を回収すること。 四　企業の調査事業所のうち次に掲げる全ての要件に該当するもの イ　本所となる調査事業所又は支所となる調査事業所として調査用名簿に記載されていること。 ロ　指定企業の調査事業所でないこと。 ハ　支所となる調査事業所を有する企業の調査事業所として調査用名簿に記載されていること。 ニ　従業者数が三十人未満である企業の調査事業所として事前名簿に記載されているものを有する企業の調査事業所であること。 ホ　同一の都道府県の区域内に大多数の調査事業所を有する企業の調査事業所（同一の市の区域内に全ての調査事業所を有する企業の調査事業所を除く。）として事前名簿に記載されているものを有する企業の調査事業所であること。 ヘ　一の項第一欄ハに掲げる調査事業所でないこと。 総務大臣及び経済産業大臣 四の項第一欄に掲げる調査事業所を有する企業の本所となる調査事業所として調査用名簿に記載されている調査事業所に調査票を送付すること。 都道府県知事 四の項第一欄に掲げる調査事業所を有する企業の本所となる調査事業所から調査票を回収すること。 五　企業の調査事業所のうち次に掲げる全ての要件に該当するもの イ　本所となる調査事業所のみを有する企業の調査事業所として調査用名簿に記載されていること。 ロ　指定企業の調査事業所でないこと。 ハ　従業者数が三百人以上である調査事業所として事前名簿に記載されていること。 ニ　所在地が町村の区域に属すること。 総務大臣及び経済産業大臣 五の項第一欄に掲げる調査事業所に調査票を送付すること。 都道府県知事 五の項第一欄に掲げる調査事業所から調査票を回収すること。 六　企業の調査事業所のうち次に掲げるもの イ　次に掲げる全ての要件に該当するもの （１）　本所となる調査事業所又は支所となる調査事業所として調査用名簿に記載されていること。 （２）　指定企業の調査事業所でないこと。 （３）　支所となる調査事業所を有する企業の調査事業所として調査用名簿に記載されていること。 （４）　従業者数が三十人未満である企業の調査事業所として事前名簿に記載されているものを有する企業の調査事業所であること。 （５）　二以上の都道府県の区域にわたって調査事業所を有する企業の調査事業所（同一の都道府県の区域内に大多数の調査事業所を有する企業の調査事業所を除く。）として事前名簿に記載されているものを有する企業の調査事業所であること。 （６）　一の項第一欄ハに掲げる調査事業所でないこと。 ロ　次に掲げる全ての要件に該当するもの （１）　本所となる調査事業所又は支所となる調査事業所として調査用名簿に記載されていること。 （２）　指定企業の調査事業所でないこと。 （３）　支所となる調査事業所を有する企業の調査事業所として調査用名簿に記載されていること。 （４）　従業者数が不明又は三十人以上である企業の調査事業所として事前名簿に記載されているものを有する企業の調査事業所であること。 （５）　一の項第一欄ハに掲げる調査事業所でないこと。 ハ　次に掲げる全ての要件に該当するもの （１）　支所となる調査事業所を有する企業の調査事業所として調査用名簿に記載されていること。 （２）　指定企業の調査事業所であること。 総務大臣及び経済産業大臣 六の項第一欄に掲げる調査事業所を有する企業の本所となる調査事業所として調査用名簿に記載されている調査事業所に調査票を送付すること。 総務大臣及び経済産業大臣 六の項第一欄に掲げる調査事業所を有する企業の本所となる調査事業所から調査票を回収すること。 七　企業の調査事業所のうち次に掲げる全ての要件に該当するもの及び外国の法人の調査事業所（調査用名簿に記載されているものに限る。） イ　本所となる調査事業所のみを有する企業の調査事業所として調査用名簿に記載されていること。 ロ　指定企業の調査事業所であること。 総務大臣及び経済産業大臣 七の項第一欄に掲げる調査事業所に調査票を送付すること。 総務大臣及び経済産業大臣 七の項第一欄に掲げる調査事業所から調査票を回収すること。 備考　この表の規定の適用については、調査用名簿に記載されている企業の調査事業所のうち、当該調査事業所を有する企業の本所又は支所となる調査事業所の所在地として調査用名簿に記載されている場所のいずれにもないものは、調査用名簿に記載されていないものとみなす。 ２ 乙調査は、国の調査事業所にあっては総務大臣及び経済産業大臣が、都道府県の調査事業所にあっては都道府県知事が、市町村（特別区を含む。以下同じ。）の調査事業所にあっては市町村長が、特別地方公共団体（特別区を除く。以下同じ。）の調査事業所にあっては都道府県知事又は市町村長がそれぞれ調査票を調査事業所ごとに送付し、及び回収することにより行う。 ３ 第一項の規定により行う甲調査は、実施年の五月一日から七月三十一日までの間において、前項の規定により行う乙調査は、実施年の五月一日から九月三十日までの間においてそれぞれ行う。 ４ 第一項の表一の項第一欄に掲げる調査事業所の報告義務者が調査票の配布を受けなかったときは、その事業所の所在地を管轄する市町村長にその旨を申し出て配布を受けなければならない。 ５ 第一項の表二の項から七の項までの第一欄に掲げる調査事業所の報告義務者が調査票の送付を受けなかったときは、総務大臣及び経済産業大臣にその旨を申し出て送付を受けなければならない。 ６ 国及び地方公共団体の調査事業所の報告義務者が調査票の送付を受けなかったときは、次の各号に掲げる調査事業所の区分に応じ、当該各号に定める者にその旨を申し出て送付を受けなければならない。 一 国の調査事業所 総務大臣及び経済産業大臣 二 都道府県の調査事業所 都道府県知事 三 市町村の調査事業所 市町村長 四 特別地方公共団体の調査事業所 都道府県知事又は市町村長 （事務の委託） 第十条の二 都道府県知事は、経済センサス活動調査に関する事務を円滑に行うため必要があると認めるときは、複合商業施設等について、調査員が行うこととされている事務を当該施設を管理し、又は運営する法人その他の団体に委託して行うことができる。 ２ 前項の場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第七条第二項 統計調査員は、市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）の調査実施上の指導を受けて、 第十条の二第一項に掲げる施設を管理し、又は運営する法人その他の団体のうち同項の規定により調査員が行うこととされている事務を委託された者（以下「委託管理団体」という。）は、 担当調査区（経済センサス基礎調査規則第九条第一項の規定により設定された調査区のうち市町村長から指定された調査区をいう。以下同じ。） 担当調査区のうち当該委託管理団体が管理し、又は運営する施設 担当調査区内 担当調査区のうち当該委託管理団体が管理し、又は運営する施設内 第七条第五項 統計調査員を設置した 委託を行った 統計調査員の氏名 委託管理団体の名称 第八条の見出し 統計調査員の身分を示す証票 委託管理団体証 第八条第一項 市町村長 都道府県知事 統計調査員 委託管理団体 その身分及び指導員又は調査員の別を示す証票 委託管理団体証 第八条第二項 統計調査員 委託管理団体に所属し、指名された者 証票 委託管理団体証 第十条第一項の表一の項第二欄 調査員（第七条第四項の規定により調査員の事務の一部を行う指導員を含む。以下この条、第十二条第一項及び第十三条第一項において同じ。） 委託管理団体に所属し、指名された者 第十条第一項の表一の項第四欄 調査員 委託管理団体に所属し、指名された者 第十条第一項の表一の項第五欄 調査員 委託管理団体に所属し、指名された者 第十二条第一項の表一の項第四欄 調査員 委託管理団体に所属し、指名された者 第十三条第一項 統計調査員 委託管理団体 調査員 委託管理団体に所属し、指名された者 第十三条第二項 統計調査員 委託管理団体 （期間の変更） 第十一条 市町村長は、第十条第一項（同項の表一の項から三の項までに係る部分に限る。）の規定により行う甲調査又は同条第二項の規定により行う乙調査（市町村長が調査票を送付し、回収する調査事業所に係るものに限る。）に関し天災事変その他避けることのできない事故のため、同条第三項に規定する期間により難いときは、直ちに、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による報告があったとき又は第十条第一項（同項の表四の項及び五の項に係る部分に限る。）の規定により行う甲調査若しくは同条第二項の規定により行う乙調査（都道府県知事が調査票を送付し、回収する調査事業所に係るものに限る。）に関し天災事変その他避けることのできない事故のため、同条第三項に規定する期間により難いときは、直ちに、その旨を総務大臣及び経済産業大臣に報告しなければならない。 ３ 総務大臣及び経済産業大臣は、前項の規定による報告があったとき又は第十条第一項（同項の表六の項及び七の項に係る部分に限る。）の規定により行う甲調査若しくは同条第二項の規定により行う乙調査（総務大臣及び経済産業大臣が調査票を送付し、回収する調査事業所に係るものに限る。）に関し天災事変その他避けることのできない事故のため、同条第三項に規定する期間により難いときは、地域を限り、調査を行う期間を別に定めることができる。 ４ 総務大臣及び経済産業大臣は、前項の規定により期間を別に定めたときは、その旨を告示するものとする。 （立入検査等） 第十一条の二 調査の事務に従事する者は、法第十五条第一項の規定により、第六条第一項第一号又は第二号に規定する調査事項について、資料の提出を求め、又は必要な場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる。 ２ 総務大臣及び経済産業大臣は、前項の規定により立入検査又は質問を行う者に対し、法第十五条第二項の証明書を交付する。 （報告の義務及び方法） 第十二条 次の表第一欄に掲げる調査事業所に係る甲調査に当たっては、同欄に掲げる調査事業所の区分に応じ、それぞれ同表第二欄に掲げる調査事業所の事業主（当該調査事業所の事業を管理する者をいう。以下同じ。）が、それぞれ同表第三欄に掲げる調査事項について、それぞれ同表第四欄に掲げる方法により、報告しなければならない。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 一　第十条第一項の表一の項第一欄に掲げる調査事業所 一の項第一欄に掲げる調査事業所の事業主 一の項第一欄に掲げる調査事業所を有する企業、外国の法人又は法人以外の団体に関する調査事項及び一の項第二欄に掲げる事業主が管理する調査事業所に関する調査事項 調査票に記入し、調査員による当該調査票の取集に応じ、及び調査員の質問に答えること又は市町村長に当該調査票を提出すること。 二　第十条第一項の表二の項第一欄に掲げる調査事業所 二の項第一欄に掲げる調査事業所を有する企業の本所となる調査事業所の事業主 二の項第一欄に掲げる調査事業所を有する企業に関する調査事項及び同欄に掲げる調査事業所に関する調査事項 調査票に記入し、市長に当該調査票を提出すること。 三　第十条第一項の表三の項第一欄に掲げる調査事業所 三の項第一欄に掲げる調査事業所の事業主 三の項第一欄に掲げる調査事業所を有する企業に関する調査事項及び三の項第二欄に掲げる事業主が管理する調査事業所に関する調査事項 調査票に記入し、市長に当該調査票を提出すること。 四　第十条第一項の表四の項第一欄に掲げる調査事業所 四の項第一欄に掲げる調査事業所を有する企業の本所となる調査事業所の事業主 四の項第一欄に掲げる調査事業所を有する企業に関する調査事項及び同欄に掲げる調査事業所に関する調査事項 調査票に記入し、都道府県知事に当該調査票を提出すること。 五　第十条第一項の表五の項第一欄に掲げる調査事業所 五の項第一欄に掲げる調査事業所の事業主 五の項第一欄に掲げる調査事業所を有する企業に関する調査事項及び五の項第二欄に掲げる事業主が管理する調査事業所に関する調査事項 調査票に記入し、都道府県知事に当該調査票を提出すること。 六　第十条第一項の表六の項第一欄に掲げる調査事業所 六の項第一欄に掲げる調査事業所を有する企業の本所となる調査事業所の事業主 六の項第一欄に掲げる調査事業所を有する企業に関する調査事項及び同欄に掲げる調査事業所に関する調査事項 調査票に記入し、総務大臣及び経済産業大臣に当該調査票を提出すること。 七　第十条第一項の表七の項第一欄に掲げる調査事業所 七の項第一欄に掲げる調査事業所の事業主 七の項第一欄に掲げる調査事業所を有する企業又は外国の法人に関する調査事項及び七の項第二欄に掲げる事業主が管理する調査事業所に関する調査事項 調査票に記入し、総務大臣及び経済産業大臣に当該調査票を提出すること。 ２ 乙調査に当たっては、調査事業所の事業主が、第六条第一項第二号に掲げる事項について、調査票に記入し、次の各号に掲げる調査事業所の区分に応じ、当該各号に定める者に当該調査票を提出することにより、報告しなければならない。 一 国の調査事業所 総務大臣及び経済産業大臣 二 都道府県の調査事業所 都道府県知事 三 市町村の調査事業所 市町村長 四 特別地方公共団体の調査事業所 都道府県知事又は市町村長 ３ 事業主が不在その他の事由により報告を行うことができないときは、事実上当該事業主に代わる者は、当該事業主に代わって当該報告を行うものとする。 （調査票等の提出等） 第十三条 統計調査員は、第十条第一項の規定により調査員が調査事業所から取集した調査票及び調査区内事業所名簿その他の関係書類を市町村長に対しその定める期限までに提出しなければならない。 ２ 市町村長は、前項の規定により統計調査員から市町村長に提出された調査票及び調査区内事業所名簿その他の関係書類並びに第十条第一項及び第二項の規定により市町村長が調査事業所から回収した調査票を審査し、都道府県知事に対しその定める期限までに提出しなければならない。 ３ 都道府県知事は、前項の規定により市町村長から都道府県知事に提出された調査票及び調査区内事業所名簿その他の関係書類並びに第十条第一項及び第二項の規定により都道府県知事が調査事業所から回収した調査票を審査し、総務大臣及び経済産業大臣に対しその定める期限までに提出しなければならない。 （電磁的記録媒体による調査票の送付、回収又は提出の手続等） 第十四条 次に掲げる調査票の送付、回収又は提出の手続は、調査票に代えて電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）を使用して行い、又は行わせることができる。 一 第十条第一項（同項の表二の項、四の項及び六の項に係る部分に限る。）及び第十二条第一項（同項の表二の項、四の項及び六の項に係る部分に限る。）の規定による調査票の送付、回収又は提出の手続 二 前条第二項の規定による調査票（第十条第一項（同項の表二の項に係る部分に限る。）及び第十二条第一項（同項の表二の項に係る部分に限る。）の規定により回収又は提出の手続を行うものに限る。）の提出の手続 三 前条第三項の規定による調査票（第十条第一項（同項の表二の項及び四の項に係る部分に限る。）及び第十二条第一項（同項の表二の項及び四の項に係る部分に限る。）の規定により回収又は提出の手続を行うものに限る。）の提出の手続 ２ 前項の規定により電磁的記録媒体を使用して調査票の提出の手続を行う者は、総務大臣及び経済産業大臣の定めるところにより、当該電磁的記録媒体に、第十二条第一項（同項の表二の項、四の項及び六の項に係る部分に限る。）の規定により報告すべき事項を記録して、当該手続を行わなければならない。 ３ 前二項の規定により行われた手続については、調査票により行われたものとみなして、この省令の規定を適用する。 （電子情報処理組織による調査票の送付、回収又は提出の手続等） 第十五条 次に掲げる調査票の送付、回収又は提出の手続は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行い、又は行わせることができる。 一 第十条第一項及び第十二条第一項の規定による調査票の送付、回収又は提出の手続 二 第十条第二項及び第十二条第二項の規定による調査票の送付、回収又は提出の手続 三 第十三条第二項の規定による調査票の提出の手続 四 第十三条第三項の規定による調査票の提出の手続 ２ 前項の規定により電子情報処理組織を使用して調査票の提出の手続を行う者は、総務大臣及び経済産業大臣の定めるところにより、当該総務大臣及び経済産業大臣の指定する電子計算機に備えられたファイルに、第十二条第一項及び第二項の規定により報告すべき事項を当該手続をする者の使用に係る電子計算機から入力して、当該手続を行わなければならない。 （結果の公表等） 第十六条 総務大臣及び経済産業大臣は、調査票の審査及び集計を行い、その結果を速やかに公表するものとする。 （事業所及び企業の名簿の作成） 第十七条 総務大臣及び経済産業大臣は、調査事業所について、各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を作成するものとする。 （調査票等の保存） 第十八条 総務省統計局長は、調査票を三年間、総務省統計局長及び経済産業大臣は、調査票の内容が記録されている電磁的記録及び結果原表又は結果原表が記録されている電磁的記録を永年保存するものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （関連する統計調査の調査票の内容を記録した電磁的記録の保存等） 第二条 経済産業大臣は、第十三条第三項及び第十六条の規定による調査票の審査に利用させることを目的として、工業統計調査規則（昭和二十六年通商産業省令第八十一号）第二十一条第二項の規定により保存されている電磁的記録のうち直前に行った同規則第一条に規定する工業調査の調査票の内容を記録したもの及び商業統計調査規則（昭和二十七年通商産業省令第六十号）第二十二条第二項の規定により保存されている電磁的記録のうち直前に行った同規則第一条に規定する商業調査の調査票の内容を記録したものをそれぞれ複写し、並びに当該複写した電磁的記録を総務大臣、経済産業大臣及び都道府県知事に送付し、保存及び使用させるものとする。 ２ 総務大臣、経済産業大臣及び都道府県知事は、前項の規定により送付された電磁的記録を平成三十年三月三十一日まで保存するものとする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令の施行後最初の経済センサス活動調査の実施についての改正後の経済センサス活動調査規則第四条の規定の適用については、同条中「直前の経済センサス活動調査を行った年から五年目に当たる年」とあるのは、「平成二十八年」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 第三条 経済センサス活動調査規則の一部を次のように改正する。 第一条中「（経済センサス基礎調査規則（平成二十年総務省令第百二十五号）第一条に規定するもの（以下「経済センサス基礎調査」という。）を除く。」を「のうち五年に一度の基準年（法第五条第二項に規定する国勢調査を行った年の翌年をいう。）に実施する調査（」に改める。 第七条第二項中「経済センサス基礎調査規則第十条第一項」を「経済センサス基礎調査規則（平成三十一年総務省令第四十六号）第九条第一項」に改める。 第九条中「経済センサス基礎調査」の下に「（経済センサス基礎調査規則第一条に規定するものをいう。）」を加える。 第十条の二第二項の表第七条第二項の項中欄中「第十条第一項」を「第九条第一項」に改める。 附　則 この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

平成二十三年内閣府・経済産業省令第一号

原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務運営に関する命令

423M60000402001

20161001

原子力損害賠償支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、原子力損害賠償支援機構の業務運営に関する命令を次のように定める。 （定義） 第一条 この命令において使用する用語は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （一般負担金年度総額の設定基準） 第二条 法第三十九条第二項に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 機構の業務に要する費用の長期的な見通しに照らして必要な金額の確保を図ることができるものであること。 二 法第三十九条第一項の規定により算定される各原子力事業者の負担金の額が、次のイからハまでの基準を満たすこと。 イ 原子力事業者による電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保に必要な事業資金を確保できるものであること。 ロ 資金調達、配当その他の原子力事業者の財務活動について、通常実施することが相当と認められるものを妨げるおそれのないものであること。 ハ 電気の使用者の経済活動等に著しい影響を及ぼすことが見込まれるものでないこと。 三 一定の水準を安定的に維持できるものであること。 （負担金率の設定基準） 第三条 法第三十九条第三項に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 原子炉の運転等に係る事業の規模、内容その他の事情に照らして、相応な比率であること。 二 特定の原子力事業者に対し、不当に差別的な取扱いをするものでないこと。 （約束手形） 第四条 法第四十一条第一項第四号に規定する主務省令で定める約束手形は、コマーシャル・ペーパーとする。 （特別事業計画に記載する事項等） 第五条 法第四十五条第二項第八号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 原子力事業者の事業の円滑な運営の確保のための方策 二 機構の財務状況 ２ 特別事業計画には、その記載内容の参考となるべき資料を添付しなければならない。 （軽微な変更） 第六条 法第四十六条第一項に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 提出者である機構又は原子力事業者の商号若しくは名称、本店若しくは主たる事務所の所在地又は代表者の役職若しくは氏名の変更 二 資金援助（資金交付を除く。以下この号において同じ。）の種類の変更（資金援助の総額の増加を伴わないものに限る。） 三 資金援助の時期の変更（一年を超えない範囲のものに限る。） 四 資金援助の額の変更（額を減少するものに限る。） 五 前各号の変更に伴う所要の変更（認定特別事業計画の趣旨の変更を伴わないものに限る。） 六 前条第一項第二号に掲げる事項の変更 七 前各号に掲げるもののほか、認定特別事業計画の趣旨の変更を伴わない変更 （国債の登録） 第七条 機構は、法第四十八条第二項の規定により国債の交付を受けたときは、速やかに、国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）第二十八条に定めるところにより、国債の登録を請求するものとする。 （特別負担金額の設定基準） 第八条 法第五十二条第二項に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 認定事業者による電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保に必要な事業資金を確保できるものであること。 二 収支の状況に照らして経理的基礎を毀損しない範囲でできるだけ高額の負担をするものであること。 （検査職員の身分証明書） 第九条 法第六十五条第一項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 この命令は、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年八月十八日）から施行する。 別記様式 （第９条関係）

平成二十三年経済産業省令第六十七号

東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令

423M60000400067

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中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成二十年法律第三十三号）第十二条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令を次のとおり定める。 （定義） 第一条 この省令において「東日本大震災」とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。 ２ この省令において「中小企業者」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する中小企業者をいう。 ３ この省令において「特定贈与認定中小企業者」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成二十一年経済産業省令第二十二号。以下「規則」という。）第九条第二項に規定する特別贈与認定中小企業者のうち、法第十二条第一項の認定（規則第六条第一項第七号の事由に係るものに限る。）に係る贈与（遺贈（贈与をした者（以下「贈与者」という。）の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）に含まれる贈与を除く。以下同じ。）の時が東日本大震災の発生前であった中小企業者をいう。 ４ この省令において「特定相続認定中小企業者」とは、規則第九条第三項に規定する特別相続認定中小企業者のうち、法第十二条第一項の認定（規則第六条第一項第八号の事由に係るものに限る。）に係る相続の開始の日が、法の施行の日（平成二十年十月一日）からこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後六月を経過する日までの間である中小企業者をいう。 ５ この省令において「贈与認定前中小企業者」とは、中小企業者の代表者（当該代表者に係る贈与者からの贈与の時以後において代表者である者に限る。）が東日本大震災の発生前に贈与により取得した当該中小企業者の株式等（株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除く。）又は持分をいう。以下同じ。）に係る贈与税を納付することが見込まれる場合において、法第十二条第一項の認定（規則第六条第一項第七号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者をいう。 ６ この省令において「相続認定前中小企業者」とは、中小企業者の代表者（当該代表者の被相続人（遺贈をした者を含む。）の相続の開始の日の翌日から五月を経過する日以後において代表者である者に限る。）が法の施行の日（平成二十年十月一日）から施行日以後六月を経過する日までの間に相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等に係る相続税を納付することが見込まれる場合において、法第十二条第一項の認定（規則第六条第一項第八号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者をいう。 ７ この省令において「常時使用する従業員」とは、規則第一条第六項に規定する常時使用する従業員をいう。 ８ この省令において「警戒区域設定指示等」とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に関して原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十五条第三項又は第二十条第二項の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長（同法第十七条第一項に規定する原子力災害対策本部長をいう。）が市町村長又は都道府県知事に対して行った次に掲げる指示をいう。 一 原子力災害対策特別措置法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十三条第一項の規定による警戒区域の設定を行うことの指示 二 住民に対し避難のための立退きを行うことを求める指示、勧告、助言その他の行為を行うことの指示 （東日本大震災により被害を受けた中小企業者に対する経済産業大臣の確認） 第二条 特定贈与認定中小企業者、特定相続認定中小企業者、贈与認定前中小企業者又は相続認定前中小企業者（以下「震災特例中小企業者」と総称する。）は、それぞれ次に掲げる事由のいずれかに該当することについて、経済産業大臣の確認を受けることができる。 一 平成二十三年三月十日における当該震災特例中小企業者の資産の帳簿価額の総額に対する当該震災特例中小企業者の次に掲げる資産（規則第一条第十七項第二号に規定する特定資産を除く。）の帳簿価額の合計額の割合が百分の三十以上であること。 イ 東日本大震災により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。）をした資産 ロ 警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた資産（イに掲げるものを除く。） 二 当該震災特例中小企業者の平成二十三年三月十日における常時使用する従業員の数に対する当該震災特例中小企業者の次に掲げる事業所（以下「被災事業所」という。）の常時使用する従業員の数の合計数の割合が百分の二十以上であること。 イ 平成二十三年三月十一日から同年九月十日までの間継続して常時使用する従業員が当該震災特例中小企業者の本来の業務に従事することができないと認められる事業所（東日本大震災により滅失し、又はその全部若しくは一部が損壊したものに限る。）において、同年三月十日に使用していた常時使用する従業員の数 ロ 警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた事業所（イの事業所を除く。）において、同日の前日に使用していた常時使用する従業員の数 三 当該震災特例中小企業者（東日本大震災の発生直前において指定地域（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第三十四条第一項に規定する指定地域をいう。）内に本店を有していた会社又は現にその事業の用に供していた建物が東日本大震災により滅失若しくは損壊をした会社に限る。）のイに掲げる金額に対するロに掲げる金額の割合が百分の七十以下であること。 イ 平成二十二年三月十一日から同年九月十日までの間における売上金額 ロ 平成二十三年三月十一日から同年九月十日までの間における売上金額 ２ 前項の確認を受けようとする震災特例中小企業者は、特定贈与認定中小企業者及び特定相続認定中小企業者（法第十二条第一項の認定（規則第六条第一項第八号の事由に係るものに限る。）に係る相続の開始の日が施行日前であった中小企業者に限る。）にあっては施行日から施行日以後一年を経過する日までの間に、特定相続認定中小企業者（当該認定に係る相続の開始の日が施行日から施行日以後六月を経過する日までの間である中小企業者に限る。）、贈与認定前中小企業者及び相続認定前中小企業者にあっては規則第七条第二項又は第三項に規定する提出期限までに、様式第一による申請書に、当該申請書の写し一通及び次の各号に掲げる確認の区分に応じ当該各号に定める書類（当該確認に係る事由のうち当該震災特例中小企業者に生じているものを証するために必要なものに限る。）を添付して、経済産業大臣に提出するものとする。 ただし、当該一年を経過する日又は当該提出期限（以下この項において「期限」と総称する。）までに提出されなかった場合においても、経済産業大臣が期限内に提出されなかったことについて提出者の責めに帰することができないやむを得ない事情があると認める場合において、当該事情がやんだ後遅滞なく当該申請書及び当該事情の詳細を記載した書類が提出されたときは、当該申請書が当該期限内に提出されたものとみなす。 一 前項の確認（同項第一号に係るものに限る。） イ 当該震災特例中小企業者の貸借対照表その他の書類で平成二十三年三月十日における当該震災特例中小企業者の資産の帳簿価額の総額並びに前項第一号イ及びロに規定する資産の帳簿価額の合計額を証するもの ロ 前項第一号イに規定する資産の所在地の市町村長又は特別区の区長の証明書その他の書類で当該資産が東日本大震災により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。）をした旨を証するもの ハ 前項第一号ロに規定する資産が警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた旨を証する書類 ニ イからハまでに掲げるもののほか、前項の確認（同項第一号に係るものに限る。）の参考となる書類 二 前項の確認（同項第二号に係るものに限る。） イ 平成二十三年三月十日又は警戒区域設定指示等が行われた日の前日における当該震災特例中小企業者の規則第一条第六項に規定する従業員数証明書（被災事業所の常時使用する従業員の数が当該従業員数証明書に記載された事項によって明らかにすることができないときは、当該従業員数証明書及び当該被災事業所の常時使用する従業員の数を明らかにする書類） ロ 前項第二号イに規定する事業所の常時使用する従業員が平成二十三年三月十一日から同年九月十日までの間継続して当該震災特例中小企業者の本来の業務に従事することができなかったことを証する書類 ハ 前項第二号イに規定する事業所の所在地の市町村長又は特別区の区長の証明書その他の書類で当該事業所が東日本大震災により滅失し、又はその全部若しくは一部が損壊した旨を証するもの ニ 前項第二号ロに規定する事業所が警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた旨を証する書類 ホ イからニまでに掲げるもののほか、前項の確認（同項第二号に係るものに限る。）の参考となる書類 三 前項の確認（同項第三号に係るものに限る。） イ 当該震災特例中小企業者の平成二十二年三月十一日から同年九月十日までの間における売上金額及び平成二十三年三月十一日から同年九月十日までの間における売上金額を証する書類 ロ 当該震災特例中小企業者の登記事項証明書（東日本大震災の発生直前における本店所在地が記載されているものに限る。） ハ 前項第三号の建物が東日本大震災により被害を受けたことについて当該建物の所在地の市町村長又は特別区の区長の証明書その他の書類で当該建物が東日本大震災により滅失し、又は損壊した旨を証するもの ニ イからハまでに掲げるもののほか、前項の確認（同項第三号に係るものに限る。）の参考となる書類 ３ 経済産業大臣は、前項の確認の申請を受けた場合において、第一項各号のいずれかに該当することについて確認をしたときは様式第二による確認書を交付し、当該確認をしない旨の決定をしたときは様式第三により申請者である震災特例中小企業者に対して通知しなければならない。 ４ 経済産業大臣は、第一項の確認を受けた震災特例中小企業者について、偽りその他不正の手段により当該確認を受けたことが判明したときは、その確認を取り消すことができる。 ５ 経済産業大臣は、前項の規定により確認を取り消したときは、様式第四により当該確認を受けていた震災特例中小企業者にその旨を通知しなければならない。 （経済産業大臣の認定の特例等） 第三条 特定贈与認定中小企業者が前条第一項の確認を受けた場合における規則第九条第二項第三号（常時使用する従業員の数）、第十二号（資産保有型会社）及び第十三号（資産運用型会社）の規定の適用については、次に定めるところによる。 一 前条第一項の確認（同項第一号に係るものに限る。）を受けた特定贈与認定中小企業者が平成二十三年三月十一日以後に規則第九条第二項第三号、第十二号又は第十三号に規定する事実に該当することとなった場合であっても、当該特定贈与認定中小企業者は、これらの事実に該当しないものとみなす。 二 前条第一項の確認（同項第二号に係るものに限る。）を受けた特定贈与認定中小企業者が平成二十三年三月十一日以後に規則第九条第二項第十二号若しくは第十三号に規定する事実に該当することとなった場合又は当該特定贈与認定中小企業者の贈与雇用判定期間（規則第九条第二項第三号の贈与雇用判定期間をいう。以下同じ。）の末日若しくは臨時贈与雇用判定期間（同号の臨時贈与雇用判定期間をいう。以下同じ。）の末日において、当該贈与雇用判定期間内若しくは当該臨時贈与雇用判定期間内に存する当該特定贈与認定中小企業者の贈与報告基準日（規則第十二条第一項に規定する贈与報告基準日をいう。以下同じ。）における被災事業所の常時使用する従業員の数の合計を当該贈与雇用判定期間内又は当該臨時贈与雇用判定期間内に存する当該贈与報告基準日の数で除して計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）が、法第十二条第一項の認定（規則第六条第一項第七号の事由に係るものに限る。）に係る贈与の時における常時使用する従業員の数に百分の八十を乗じて計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数。以下この号において同じ。）を下回る数となったことにより当該特定贈与認定中小企業者が規則第九条第二項第三号に規定する事実に該当することとなった場合（当該特定贈与認定中小企業者の事業所のうちに被災事業所以外の事業所がある場合にあっては、当該贈与雇用判定期間の末日又は当該臨時贈与雇用判定期間の末日において、当該贈与雇用判定期間内又は当該臨時贈与雇用判定期間内に存する当該特定贈与認定中小企業者の当該贈与報告基準日における当該事業所の常時使用する従業員の数の合計を当該贈与雇用判定期間内又は当該臨時贈与雇用判定期間内に存する当該贈与報告基準日の数で除して計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）が、当該認定に係る贈与の時における当該事業所の常時使用する従業員の数に百分の八十を乗じて計算した数を下回らない数である場合に限る。）であっても、当該特定贈与認定中小企業者は、これらの事実に該当しないものとみなす。 三 前条第一項の確認（同項第三号に係るものに限る。）を受けた特定贈与認定中小企業者が平成二十三年三月十一日以後に規則第九条第二項第三号に規定する事実に該当することとなった場合であっても、各売上事業年度（規則第十二条第一項第六号に規定する贈与報告基準事業年度のうち、平成二十三年三月十一日の属する事業年度以前の事業年度を除いたものをいう。以下この号及び次号並びに次項において同じ。）における売上割合（当該特定贈与認定中小企業者の震災直前事業年度（平成二十三年三月十一日の属する事業年度の直前の事業年度をいう。以下この号及び次項において同じ。）における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該震災直前事業年度の月数で除して計算した金額に対する当該特定贈与認定中小企業者の当該売上事業年度における売上金額の割合をいう。以下この号及び次号並びに次項において同じ。）の合計を贈与雇用判定期間の末日又は臨時贈与雇用判定期間の末日において当該各売上事業年度の数で除して計算した割合（以下この号において「売上割合の平均値」という。）の次に掲げる場合の区分に応じた各雇用基準日（当該売上事業年度の翌事業年度中にある贈与報告基準日（以下次号及び次項において「特定基準日」という。）の翌日から一年を経過する日をいう。以下この号及び次項において同じ。）における雇用割合（当該特定贈与認定中小企業者の法第十二条第一項の認定（規則第六条第一項第七号の事由に係るものに限る。）に係る贈与の時における常時使用する従業員の数に対する当該特定贈与認定中小企業者の当該雇用基準日における常時使用する従業員の数の割合をいう。以下次号及び次項において同じ。）の合計を贈与雇用判定期間の末日又は臨時贈与雇用判定期間の末日の翌日以後最初に到来する雇用基準日において当該売上事業年度に係る雇用基準日の数で除して計算した割合が次に定める割合以上であるときに限り、当該特定贈与認定中小企業者は、贈与雇用判定期間の末日又は臨時贈与雇用判定期間の末日において、当該事実に該当しないものとみなす。 イ 売上割合の平均値が百分の百以上の場合 百分の八十 ロ 売上割合の平均値が百分の七十以上百分の百未満の場合 百分の四十 ハ 売上割合の平均値が百分の七十未満の場合 零 四 前条第一項の確認（同項第三号に係るものに限る。）を受けた特定贈与認定中小企業者が平成二十三年三月十一日以後に規則第九条第二項第十二号又は第十三号に規定する事実に該当することとなった場合であっても、売上割合の次に掲げる場合の区分に応じた雇用割合が次に定める割合以上であるときに限り、当該特定贈与認定中小企業者は、特定基準日の直前の贈与報告基準日（当該特定基準日が平成二十三年三月十一日以後最初に到来する特定基準日である場合にあっては、平成二十三年三月十一日。次項において同じ。）の翌日から売上割合が東日本大震災の発生後最初に百分の百以上となった売上事業年度にある特定基準日までの期間は、これらの事実に該当しないものとみなす。 イ 売上割合が百分の百以上の場合 百分の八十 ロ 売上割合が百分の七十以上百分の百未満の場合 百分の四十 ハ 売上割合が百分の七十未満の場合 零 ２ 前条第一項の確認（同項第三号に係るものに限る。）を受けた特定贈与認定中小企業者は、引き続いて前項第三号の規定の適用を受けようとする場合には、特定基準日（雇用割合に係る報告のうち最後の特定基準日に係るものについては、当該最後の特定基準日から一年を経過する日）の翌日から三月を経過する日までに、売上割合及び雇用割合を、様式第五による報告書に次に掲げる書類（当該売上割合及び当該雇用割合を計算するために必要なものに限る。）を添付して、経済産業大臣に報告しなければならない。 一 震災直前事業年度及び売上事業年度における損益計算書 二 特定基準日の直前の贈与報告基準日の翌日から当該特定基準日までの期間に到来する雇用基準日における当該特定贈与認定中小企業者の従業員数証明書 三 前二号に掲げるもののほか、当該報告の参考となる書類 ３ 特定贈与認定中小企業者が前条第一項の確認を受けた場合における規則第十条（合併）及び規則第十一条（株式交換又は株式移転）の規定の適用については、規則第十条第一項及び規則第十一条第一項中「次に掲げる」とあるのは「次（第五号に掲げる事由を除く。）に掲げる」と、「、風俗営業会社又は資産保有型会社」とあるのは「又は風俗営業会社」とする。 ただし、当該特定贈与認定中小企業者が、前条第一項の確認（同項第三号に係るものに限る。）を受けていた場合であって第一項第三号の規定の適用がないときは、この限りでない。 ４ 特定贈与認定中小企業者が第二条第一項の確認を受けた場合における規則第十二条（報告）の適用については、同条中「一通」とあるのは、「一通、東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令（平成二十三年経済産業省令第六十七号）第二条第三項の確認書の写し」とする。 ５ 前四項の規定は、前条第一項の確認を受けた特定相続認定中小企業者について準用する。 この場合において、第一項中「第九条第二項」とあるのは「第九条第三項」と、「贈与雇用判定期間」とあるのは「相続雇用判定期間」と、「若しくは臨時贈与雇用判定期間（同号の臨時贈与雇用判定期間をいう。以下同じ。）の末日において」とあるのは「において」と、「若しくは当該臨時贈与雇用判定期間内に存する」とあるのは「に存する」と、「贈与報告基準日」とあるのは「相続報告基準日」と、「規則第十二条第一項」とあるのは「規則第十二条第三項」と、「又は当該臨時贈与雇用判定期間内に存する」とあるのは「に存する」と、「第六条第一項第七号」とあるのは「第六条第一項第八号」と、「贈与の時」とあるのは「相続の開始の時」と、「贈与報告基準事業年度」とあるのは「相続報告基準事業年度」と、「又は臨時贈与雇用判定期間の末日において」とあるのは「において」と、「又は臨時贈与雇用判定期間の末日の翌日」とあるのは「の翌日」と、第二項中「贈与報告基準日」とあるのは「相続報告基準日」と、第三項中「第十条第一項及び規則第十一条第一項」とあるのは「第十条第二項及び規則第十一条第二項」と読み替えるものとする。 ６ 贈与認定前中小企業者が前条第一項の確認を受けた場合における規則第六条第一項第七号（贈与税に係る認定要件）の規定の適用については、同号ロ中「開始の日以後」とあるのは「開始の日から平成二十三年三月十日までの間」と、同号ハ中「各事業年度をいう。以下同じ。）」とあるのは「各事業年度をいう。以下同じ。）（平成二十三年三月十一日の属する事業年度以後の事業年度を除く。）」と、同号ヌ中「下回らないこと。」とあるのは「下回らないこと（当該贈与認定申請基準日が平成二十三年三月十一日以後である場合を除く。）。」とする。 ７ 相続認定前中小企業者（平成二十三年三月十一日前の相続に係る法第十二条第一項の認定（規則第六条第一項第八号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者に限る。）が前条第一項の確認を受けた場合における規則第六条第一項第八号（相続税に係る認定要件）の規定の適用については、同号ロ中「開始の日以後」とあるのは「開始の日から平成二十三年三月十日までの間」と、同号ハ中「各事業年度をいう。以下同じ。）」とあるのは「各事業年度をいう。以下同じ。）（平成二十三年三月十一日の属する事業年度以後の事業年度を除く。）」と、同号リ中「下回らないこと。」とあるのは「下回らないこと（当該相続認定申請基準日が平成二十三年三月十一日以後である場合を除く。）。」とする。 ８ 相続認定前中小企業者（平成二十三年三月十一日から施行日以後六月を経過する日までの間の相続に係る法第十二条第一項の認定（規則第六条第一項第八号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者に限る。）が前条第一項の確認を受けた場合における規則第六条第一項第八号（相続税に係る認定要件）の規定の適用については、同号中「次に掲げるいずれにも該当する場合」とあるのは「次（ロ、ハ、ト（３）及びリに掲げる事由を除く。）に掲げるいずれにも該当する場合」とする。 ９ 規則第十三条第一項（経営承継贈与者の相続が開始した場合の経済産業大臣の確認）に規定する特別贈与認定中小企業者等が前条第一項の確認を受けた場合における規則第十三条第一項の規定の適用については、同項中「次の各号」とあるのは「次の各号（平成二十三年三月十一日以後最初に到来する贈与報告基準日の翌日以後十年を経過する日までの期間に限り、第三号及び第四号に掲げる事由を除く。）」とする。 ただし、当該特別贈与認定中小企業者等が、前条第一項の確認（同項第三号に係るものに限る。）を受けていた場合であって第一項第三号の規定の適用がないときは、この限りでない。 （合併又は株式交換等があった場合における常時使用する従業員の数及び売上金額） 第四条 第二条第一項の確認を受けた特定贈与認定中小企業者が合併により消滅した場合において、吸収合併存続会社等（規則第六条第一項第七号ト（５）に規定する吸収合併存続会社等をいう。）が規則第十条第一項ただし書の規定により特別贈与認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされたときにおける次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 前条第一項第二号 当該事業所の常時使用する従業員の数の合計を当該贈与雇用判定期間内又は当該臨時贈与雇用判定期間内に存する当該贈与報告基準日の数で除して計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）が、当該認定に係る贈与の時における当該事業所の常時使用する従業員の数 当該事業所の常時使用する従業員の数の合計を当該贈与雇用判定期間内又は当該臨時贈与雇用判定期間内に存する当該贈与報告基準日の数で除して計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）が、当該認定に係る贈与の時における当該事業所の常時使用する従業員の数に、吸収合併の場合にあっては当該特定贈与認定中小企業者及び吸収合併消滅会社（規則第十条第四項に規定する吸収合併消滅会社をいう。以下同じ。）の吸収合併がその効力を生ずる日の直前における常時使用する従業員の数に当該吸収合併がその効力を生ずる日から贈与雇用判定期間の末日までの期間内又は臨時贈与雇用判定期間の末日までの期間内に存する贈与報告基準日の数を乗じてこれを贈与雇用判定期間内又は臨時贈与雇用判定期間内に存する贈与報告基準日の数で除して計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）を、新設合併の場合にあっては新設合併消滅会社（規則第十条第四項に規定する新設合併消滅会社をいう。以下同じ。）の新設合併設立会社の成立の日の直前における常時使用する従業員の数に当該新設合併設立会社の成立の日から贈与雇用判定期間の末日までの期間内又は臨時贈与雇用判定期間の末日までの期間内に存する贈与報告基準日の数を乗じてこれを贈与雇用判定期間内又は臨時贈与雇用判定期間内に存する贈与報告基準日の数で除して計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）を、それぞれ加えた数 前条第一項第三号 震災直前事業年度（平成二十三年三月十一日の属する事業年度の直前の事業年度をいう。以下この号及び次項において同じ。）における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該震災直前事業年度の月数で除して計算した金額 震災直前事業年度（平成二十三年三月十一日の属する事業年度の直前の事業年度をいう。以下この号及び次項において同じ。）における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該震災直前事業年度の月数で除して計算した金額に、吸収合併の場合にあっては当該特定贈与認定中小企業者及び吸収合併消滅会社の吸収合併がその効力を生ずる日の属する事業年度の直前の事業年度における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該吸収合併がその効力を生ずる日の属する事業年度の直前の事業年度の月数で除して計算した金額を、新設合併の場合にあっては新設合併消滅会社の新設合併設立会社の成立の日の属する事業年度の直前の事業年度における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該新設合併設立会社の成立の日の属する事業年度の直前の事業年度の月数で除して計算した金額を、それぞれ加えた金額 当該売上事業年度における売上金額 当該売上事業年度における売上金額（吸収合併の場合にあっては当該売上事業年度が吸収合併がその効力を生ずる日の属する事業年度又は当該事業年度の直前の事業年度であるときは当該特定贈与認定中小企業者及び吸収合併消滅会社（規則第十条第一項ただし書の規定による地位の承継前の特定贈与認定中小企業者を含む。）の当該売上事業年度における売上金額、新設合併の場合にあっては当該売上事業年度が新設合併消滅会社の新設合併設立会社の成立の日の属する事業年度又は当該事業年度の直前の事業年度であるときは当該特定贈与認定中小企業者及び新設合併消滅会社の当該売上事業年度における売上金額） 贈与の時における常時使用する従業員の数 贈与の時における常時使用する従業員の数に、吸収合併の場合にあっては当該特定贈与認定中小企業者及び吸収合併消滅会社の吸収合併がその効力を生ずる日の直前における常時使用する従業員の数に当該吸収合併がその効力を生ずる日から贈与雇用判定期間の末日又は臨時贈与雇用判定期間の末日の翌日以後最初に到来する雇用基準日までの期間内に存する各雇用基準日の数を乗じてこれを当該特定贈与認定中小企業者に係る各雇用基準日の数で除して計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）を、新設合併の場合にあっては新設合併消滅会社の新設合併設立会社の成立の日の直前における常時使用する従業員の数に当該新設合併設立会社の成立の日から贈与雇用判定期間の末日又は臨時贈与雇用判定期間の末日の翌日以後最初に到来する雇用基準日までの期間内に存する各雇用基準日の数を乗じてこれを当該特定贈与認定中小企業者に係る各雇用基準日の数で除して計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）を、それぞれ加えた数 ２ 第二条第一項の確認を受けた特定贈与認定中小企業者が株式交換又は株式移転により他の会社の株式交換完全子会社等（規則第六条第一項第七号ト（５）に規定する株式交換完全子会社等をいう。）となった場合において、株式交換完全親会社等（同号ト（５）に規定する株式交換完全親会社等をいう。）が規則第十一条第一項の規定により特別贈与認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされたときにおける次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 前条第一項第二号 当該事業所の常時使用する従業員の数の合計を当該贈与雇用判定期間内又は当該臨時贈与雇用判定期間内に存する当該贈与報告基準日の数で除して計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）が、当該認定に係る贈与の時における当該事業所の常時使用する従業員の数 株式交換完全子会社等（規則第十一条第一項の規定による地位の承継前の特定贈与認定中小企業者に限る。以下同じ。）の当該事業所及び当該特定贈与認定中小企業者の常時使用する従業員の数の合計を当該贈与雇用判定期間内又は当該臨時贈与雇用判定期間内に存する当該贈与報告基準日の数で除して計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）が、当該認定に係る贈与の時における株式交換完全子会社等の当該事業所の常時使用する従業員の数に当該特定贈与認定中小企業者の株式交換効力発生日等の直前における常時使用する従業員の数に当該株式交換効力発生日等から贈与雇用判定期間の末日までの期間内又は臨時贈与雇用判定期間の末日までの期間内に存する贈与報告基準日の数を乗じてこれを贈与雇用判定期間内又は臨時贈与雇用判定期間内に存する贈与報告基準日の数で除して計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）を加えた数 前条第一項第三号 当該特定贈与認定中小企業者の震災直前事業年度（平成二十三年三月十一日の属する事業年度の直前の事業年度をいう。以下この号及び次項において同じ。）における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該震災直前事業年度の月数で除して計算した金額 株式交換完全子会社等の震災直前事業年度（平成二十三年三月十一日の属する事業年度の直前の事業年度をいう。以下この号及び次項において同じ。）における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該震災直前事業年度の月数で除して計算した金額に当該特定贈与認定中小企業者の株式交換効力発生日等の属する事業年度の直前の事業年度における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該株式交換効力発生日等の属する事業年度の直前の事業年度の月数で除して計算した金額を加えた金額 当該特定贈与認定中小企業者の当該売上事業年度における売上金額 当該特定贈与認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の当該売上事業年度における売上金額 当該特定贈与認定中小企業者の法第十二条第一項の認定（規則第六条第一項第七号の事由に係るものに限る。）に係る贈与の時における常時使用する従業員の数に対する当該特定贈与認定中小企業者の当該雇用基準日における常時使用する従業員の数 法第十二条第一項の認定（規則第六条第一項第七号の事由に係るものに限る。）に係る贈与の時における株式交換完全子会社等の常時使用する従業員の数に当該特定贈与認定中小企業者の株式交換効力発生日等の直前における常時使用する従業員の数に当該株式交換効力発生日等から贈与雇用判定期間の末日又は臨時贈与雇用判定期間の末日の翌日以後最初に到来する雇用基準日までの期間内に存する各雇用基準日の数を乗じてこれを当該特定贈与認定中小企業者に係る各雇用基準日の数で除して計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）を加えた数に対する当該特定贈与認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の当該雇用基準日における常時使用する従業員の数 ３ 前二項の規定は、第二条第一項の確認を受けた特定相続認定中小企業者について準用する。 この場合において、第一項中「第十条第一項」とあるのは「第十条第二項」と、「特別贈与認定中小企業者」とあるのは「特別相続認定中小企業者」と、同項の表中「前条第一項第二号」とあるのは「前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項第二号」と、「贈与の時」とあるのは「相続の開始の時」と、「第十条第四項」とあるのは「第十条第五項」と、「前条第一項第三号」とあるのは「前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項第三号」と、「第十条第一項」とあるのは「第十条第二項」と、前項中「第十一条第一項」とあるのは「第十一条第二項」と、「特別贈与認定中小企業者」とあるのは「特別相続認定中小企業者」と、同項の表中「前条第一項第二号」とあるのは「前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項第二号」と、「贈与の時」とあるのは「相続の開始の時」と、「第十一条第一項」とあるのは「第十一条第二項」と、「前条第一項第三号」とあるのは「前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項第三号」と、「贈与報告基準日」とあるのは「相続報告基準日」と、「第六条第一項第七号」とあるのは「第六条第一項第八号」と読み替えるものとする。 （権限の委任） 第五条 第二条及び第三条の規定による経済産業大臣の権限は、申請者の主たる事業所の所在地を管轄する経済産業局長に委任するものとする。 ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第六条第三項の改正規定（同項の表第六条第一項第八号ト（５）の項を削る部分に限る。）及び第二条中東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令第三条第八項の改正規定 公布の日 二 附則第五条第三項及び第五項 平成二十六年一月一日 （経過措置） 第四条 この省令による改正前の東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令（以下「旧震災省令」という。）第二条第一項の確認に係る旧震災省令の規定の適用については、なお従前の例による。 第五条 附則第二条の規定に関わらず、旧認定を受けた中小企業者（以下「旧法認定会社」という。）は、その者の選択により、この省令による改正後の中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第六条第一項第七号又は第八号に掲げる事由があったことにより法第十二条第一項の認定を受けた中小企業者とみなして、新規則の規定の適用を受けることができる。 ２ 前条の規定に関わらず、前項の規定により新規則の規定の適用を受けることができるとされた中小企業者（以下「新法認定会社」という。）が旧震災省令第二条第一項の確認を受けている場合には、この省令による改正後の東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令（以下「新震災省令」という。）の規定の適用を受けることができる。 ３ 第一項及び前項の規定は、旧法認定会社が、平成二十七年一月一日以後最初に到来する新規則第十二条第一項又は第三項の規定に基づく報告の期限までに経済産業大臣に対し、次に掲げる事項を記載した書面を提出した場合に限り、適用する。 一 旧法認定会社の名称 二 当該旧法認定会社の主たる事業所の所在地 三 当該旧法認定会社の経営承継受贈者又は経営承継相続人の氏名 四 新規則の適用を希望する旨 五 当該旧法認定会社の経営承継受贈者又は経営承継相続人が所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第八十六条第四項、第八項又は第十二項に規定する者である旨 ４ 前項に規定する書面の提出があったときは、次に掲げる日のいずれか遅い日から新規則の規定の適用を受けているものとみなす。 一 当該旧法認定会社の経営承継受贈者又は経営承継相続人に係る新規則第八条第二項の贈与税申告期限の翌日又は同条第三項の相続税申告期限の翌日 二 平成二十七年一月一日 ５ 経済産業大臣は、第三項に規定する書面の提出があったときは、当該旧法認定会社に対して新規則の規定を適用する旨を通知するものとする。 ６ 第三項に規定する書面が同項に規定する期限までに提出されなかった場合においても、経済産業大臣が当該期限内に提出されなかったことについて提出者の責めに帰することができないやむを得ない事情があると認める場合において、当該事情がやんだ後遅滞なく当該書面が提出されたときは、当該書面が当該期限内に提出されたものとみなす。 第七条 新法認定会社に対する新震災省令第三条第一項第二号及び第三号の規定の適用については、同項第二号中「贈与報告基準日（」とあるのは「平成二十七年一月一日以後に到来する贈与報告基準日（」と、同項第三号中「平成二十三年三月十一日の属する事業年度以前の事業年度を除いたものをいう。」とあるのは「平成二十七年一月一日以後最初に到来する贈与報告基準日の直前の贈与報告基準日が属する事業年度の直前の事業年度以後の事業年度をいう。」とする。 （権限の委任） 第八条 附則第五条第三項及び第五項の規定による経済産業大臣の権限は、当該旧法認定会社の主たる事業所の所在地を管轄する経済産業局長に委任するものとする。 ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 附　則 １ この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。 様式第１ 様式第２ 様式第３ 様式第４ 様式第５

平成二十三年経済産業省令第四十五号

経済産業省関係総合特別区域法施行規則

423M60000400045

20210802

総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二条第二項第五号イ及びロ並びに第三項第五号イ及びロの規定に基づき、経済産業省関係総合特別区域法施行規則を次のように定める。 （総合特別区域法第二条第二項第五号イの経済産業省令で定める基準） 第一条 総合特別区域法（以下「法」という。）第二条第二項第五号イの経済産業省令で定める基準は、中小企業者（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。以下同じ。）が共同して又は一の団地若しくは主として一の建物に集合して行う事業に関する事業計画（以下この条において単に「事業計画」という。）であってその内容が次に掲げる要件に適合しているものに基づいて実施する事業であることとする。 一 国際競争力強化方針に照らして適切なものであること。 二 次のいずれかに該当するものであること。 イ 特定中小企業団体（事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会、商工組合若しくは商工組合連合会、商店街振興組合若しくは商店街振興組合連合会であってその直接若しくは間接の構成員たる事業者の三分の二以上が中小事業者（中小企業等経営強化法第二条第一項第一号から第五号までの各号のいずれかに該当する者をいう。以下同じ。）であるもの又は中小企業者である生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合若しくは生活衛生同業組合連合会をいう。以下同じ。）が共同して行う事業であって、当該特定中小企業団体の組合員又は所属員の数が四以上であり、かつ、当該特定中小企業団体の組合員又は所属員の三分の二以上が特定中小事業者（資本金の額若しくは出資の総額が三億円（小売業又はサービス業（ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く。）に属する事業を主たる事業として営む者については五千万円、卸売業に属する事業を主たる事業として営む者については一億円）以下の会社又は常時使用する従業員の数が三百人（小売業に属する事業を主たる事業として営む者については五十人、卸売業又はサービス業（ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く。）に属する事業を主たる事業として営む者については百人）以下の会社若しくは個人をいう。以下同じ。）、企業組合又は協業組合（以下「特定中小事業者等」という。）であること。 ロ 企業組合又は協業組合が共同して行う事業であって、当該企業組合又は協業組合の組合員の数が四以上であり、かつ、協業組合が行う事業については、当該協業組合の組合員の三分の二以上が特定中小事業者であること。 ハ 中小企業者が他の会社（中小企業者であるものに限る。以下この条及び次条において同じ。）と合併（次に掲げる要件に該当するものに限る。以下ハ及び次条第一項第二号ハにおいて同じ。）する場合において、当該合併後存続する会社又は当該合併により設立した会社（以下「合併会社」と総称する。）が共同して行う事業を行うものであること。 （１） 合併しようとする者のうち特定中小事業者の数が四以上であること。 （２） 合併しようとする者の三分の二以上が特定中小事業者であること。 （３） 合併しようとする特定中小事業者の合併の際の株主又は社員の所有に係る当該合併会社の株式の数又は当該合併会社に対する出資の金額の当該合併会社の発行済株式の総数又は出資の総額に対する割合が三分の二以上であること。 ニ 中小企業者が他の会社に対して出資（次に掲げる要件に該当するものに限る。以下ニ及び次条第一項第二号ニにおいて同じ。）をする場合において、当該出資を受けた会社（以下「出資会社」という。）が当該出資を行った中小企業者と共同して行う事業であること。 （１） 出資をしようとする者のうち特定中小事業者の数が四以上であること。 （２） 出資をしようとする者の三分の二以上が特定中小事業者であること。 （３） 出資をしようとする特定中小事業者の所有に係る出資会社の株式の数又は出資会社に対する出資の金額の当該出資会社の発行済株式の総数又は出資の総額に対する割合が三分の二以上であること。 ホ 中小企業等経営強化法第十四条第一項の承認を受けた特定事業者（以下「承認特定事業者」という。）が同法第十五条第二項に規定する承認経営革新計画に従って会社である他の承認特定事業者と合併する場合又は会社である他の承認特定事業者に対して出資し、若しくは他の承認特定事業者とともに出資して会社を設立する場合において、当該合併後存続する会社若しくは当該合併により設立した会社（以下「承認合併会社」と総称する。）又は当該出資を受けた会社若しくは当該出資に基づいて設立された会社（以下「承認出資会社」と総称する。）が、当該承認経営革新計画に従って経営の相当部分の向上を円滑かつ適切に実施するために共同して行う事業を行うものであること。 ヘ 事業協同組合若しくは事業協同組合若しくは事業協同小組合のみを会員とする協同組合連合会（以下「事業協同組合等」という。）又は当該事業協同組合等の中小企業者である組合員若しくは所属員（中小事業者である組合員又は所属員については、特定中小事業者であるものに限る。以下ヘ及び次条第一項第二号ヘにおいて同じ。）が一の団地又は主として一の建物に集合して行う事業であって、当該事業協同組合等の組合員又は所属員である特定中小事業者等の数が十以上（次のいずれかの事由に該当すると認められるときは、五以上）であること。 （１） 当該事業が、都の特別区の存する区域又は人口十万人以上の市の区域で行われる場合であって、当該事業協同組合等の組合員の三分の二以上が事業計画の作成の際に当該区域内及び近隣の区域内において事業を行っている者である場合 （２） 当該事業協同組合等の組合員の三分の二以上が小規模事業者（常時使用する従業員の数（企業組合については、当該組合の事業に従事する組合員の数）が二十人以上（商業又はサービス業（ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く。）に属する事業を主たる業務として行う者については五人）以下の者をいう。）である場合 （３） 当該事業の実施途上において、災害又は経済事情の著しい変動により、組合員である特定中小事業者等の数が十未満となった場合 （４） （１）から（３）までに掲げる事由のほか、当該事業の実施が国際競争力の強化に資すると認められる場合 ト 法第二条第二項第五号ロに規定する工場、事業場、店舗その他の施設を利用して事業を行う中小事業者の数が四以上であること。 三 経営の合理化を図るために適切な共同事業を行うこと。 ２ 事業計画の作成後に事業協同組合等の組合員又は所属員である特定中小事業者等が、組合員若しくは所属員である他の特定中小事業者等と合併し、又は組合員若しくは所属員である他の特定中小事業者等に対して出資し、若しくは組合員若しくは所属員である他の特定中小事業者若しくは企業組合とともに出資して組合員若しくは所属員である法人を設立し、かつ、その事業を廃止した場合についての前項第二号イ及びヘの規定の適用に関しては、当該合併、法人の設立又は事業の廃止がなかったものとみなす。 ３ 事業計画の作成後に協業組合の組合員が他の組合員と合併し、又は他の組合員に対して出資し、若しくは他の組合員とともに出資して組合員である法人を設立し、かつ、その事業を廃止した場合についての第一項第二号ロの規定の適用に関しては、当該合併、法人の設立又は事業の廃止がなかったものとみなす。 （総合特別区域法第二条第三項第五号イの経済産業省令で定める基準） 第二条 法第二条第三項第五号イの経済産業省令で定める事業の基準は、中小企業者が共同して又は一の団地若しくは主として一の建物に集合して行う事業に関する事業計画（以下この条において単に「事業計画」という。）であってその内容が次に掲げる要件に適合しているものに基づいて実施する事業であることとする。 一 地域活性化方針に照らして適切なものであること。 二 次のいずれかに該当するものであること。 イ 特定中小企業団体が共同して行う事業であって、当該特定中小企業団体の組合員又は所属員の数が四以上であり、かつ、当該特定中小企業団体の組合員又は所属員の三分の二以上が特定中小事業者等であること。 ロ 企業組合又は協業組合が共同して行う事業であって、当該企業組合又は協業組合の組合員の数が四以上であり、かつ、協業組合が行う事業については、当該協業組合の組合員の三分の二以上が特定中小事業者であること。 ハ 中小企業者が他の会社と合併する場合において、合併会社が共同して行う事業を行うものであること。 ニ 中小企業者が他の会社に対して出資をする場合において、出資会社が当該出資を行った中小企業者と共同して行う事業であること。 ホ 承認特定事業者が中小企業等経営強化法第十五条第二項に規定する承認経営革新計画に従って会社である他の承認特定事業者と合併する場合又は会社である他の承認特定事業者に対して出資し、若しくは他の承認特定事業者とともに出資して会社を設立する場合において、承認合併会社又は承認出資会社が、当該承認経営革新計画に従って経営の相当部分の向上を円滑かつ適切に実施するために共同して行う事業であること。 ヘ 事業協同組合等又は当該事業協同組合等の中小企業者である組合員若しくは所属員が一の団地又は主として一の建物に集合して行う事業であって、当該事業協同組合等の組合員又は所属員である特定中小事業者等の数が十以上（以下のいずれかの事由に該当すると認められるときは、五以上）であること。 （１） 当該事業が、都の特別区の存する区域又は人口十万人以上の市の区域で行われる場合であって、当該事業協同組合等の組合員の三分の二以上が事業計画の作成の際に当該区域内及び近隣の区域内において事業を行っている者である場合 （２） 当該事業協同組合等の組合員の三分の二以上が小規模事業者（常時使用する従業員の数（企業組合については、当該組合の事業に従事する組合員の数）が二十人以上（商業又はサービス業（ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く。）に属する事業を主たる業務として行う者については五人）以下の者をいう。）である場合 （３） 当該事業が、商店街の区域若しくはその隣接地で行われる場合であって、既存の商店街の活性化に資すると認められる場合 （４） 当該事業の実施途上において、災害又は経済事情の著しい変動により、組合員である特定中小事業者等の数が十未満となった場合 （５） （１）から（４）までに掲げる事由のほか、当該事業の実施が地域の振興に資すると認められる場合 ト 法第二条第三項第五号ロに規定する工場、事業場、店舗その他の施設を利用して事業を行う中小事業者の数が四以上であること。 三 経営の合理化を図るために適切な共同事業を行うこと。 ２ 事業計画の作成後に事業協同組合等の組合員又は所属員である特定中小事業者等が、組合員若しくは所属員である他の特定中小事業者等と合併し、又は組合員若しくは所属員である他の特定中小事業者等に対して出資し、若しくは組合員若しくは所属員である他の特定中小事業者若しくは企業組合とともに出資して組合員若しくは所属員である法人を設立し、かつ、その事業を廃止した場合についての前項第二号イ及びヘの規定の適用に関しては、当該合併、法人の設立又は事業の廃止がなかったものとみなす。 ３ 事業計画の作成後に協業組合の組合員が他の組合員と合併し、又は他の組合員に対して出資し、若しくは他の組合員とともに出資して組合員である法人を設立し、かつ、その事業を廃止した場合についての第一項第二号ロの規定の適用に関しては、当該合併、法人の設立又は事業の廃止がなかったものとみなす。 （総合特別区域法第二条第二項第五号ロ及び第三項第五号ロの経済産業省令で定める者） 第三条 法第二条第二項第五号ロ及び第三項第五号ロの経済産業省令で定める者は、一般社団法人若しくは一般財団法人（一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者、特定会社（中小企業者以外の会社（以下「大企業」という。）による出資の額の合計額が資本金の額若しくは出資の総額の二分の一未満である会社（独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）が出資を行う場合にあっては、機構の出資後において大企業による出資の額の合計額が資本金の額若しくは出資の総額の二分に一未満となることが確実と認められるものを含む。）をいう。以下同じ。）、商工会、商工会連合会、商工会議所若しくは日本商工会議所（以下「商工会等」という。）又は大企業若しくは特定の個人に対し特別の利益を与える行為を行うおそれのない者（以下「中小企業者等」という。）が有しているもの、一般財団法人にあっては設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者等により拠出されているものに限る。）、中小企業者、大企業、特定会社又は商工会等とする。 附　則 この省令は、法の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。 附　則 この省令は、中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年八月三十日）から施行する。 附　則 この省令は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 附　則 この省令は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月十六日）から施行する。 附　則 この命令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。

平成二十三年経済産業省令第四十号

平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための計量法施行規則の特例に関する省令

423M60000400040

20161001

計量法（平成四年法律第五十一号）を実施するため、平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための計量法施行規則の特例に関する省令を次のように定める。 （用語） 第一条 この省令において使用する用語は、この省令に特段の定めのない限り、計量法及び計量法施行規則（平成五年通商産業省令第六十九号。以下「規則」という。）において使用する用語の例による。 （校正の期間の特例） 第二条 登録事業者が計量器の校正に用いる特定標準器による校正をされた計量器であって経済産業大臣が公示するもの（以下「特例特定二次標準器」という。）の校正の期間は、規則第九十三条の規定にかかわらず、経済産業大臣が公示する期間とする。 （暫定的な最高測定能力を示す不確かさについての届出） 第三条 登録事業者は、その特例特定二次標準器に係る規則第九十三条に規定する期間が満了した後、前条に規定する期間（以下「特例期間」という。）において当該特例特定二次標準器を用いて計量器の校正をしたときは、暫定的な最高測定能力を示す不確かさ（特例期間に限って暫定的に適用される最高測定能力を示す不確かさをいう。）について、遅滞なく、別記様式による届出書に、当該暫定的な最高測定能力の決定に係る書類を添えて、機構に提出しなければならない。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別記様式

平成二十三年経済産業省令第三十五号

東日本大震災に対処するためのガス事業会計規則等の規定に基づく財務諸表の提出等の期限の特例に関する省令

423M60000400035

20161001

ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二十二条の三、第二十六条及び第二十六条の二の規定に基づき、並びに同法を実施するため、東日本大震災に対処するためのガス事業会計規則等の規定に基づく財務諸表の提出等の期限の特例に関する省令を次のように定める。 （ガス事業会計規則の規定に基づく財務計算に関する諸表の提出期限の特例） 第一条 東日本大震災に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く。以下同じ。）にその供給区域又は供給地点の全部又は一部が含まれるガス事業法第二条第二項に規定する一般ガス事業者（以下単に「一般ガス事業者」という。）及び同条第四項に規定する簡易ガス事業者（以下単に「簡易ガス事業者」という。）にあっては、平成二十二年十二月三十一日を含む事業年度に係るガス事業会計規則（昭和二十九年通商産業省令第十五号）第十四条第一項及び第十五条第二項の規定に基づく財務計算に関する諸表の提出については、これらの規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までに行うことができる。 （ガス事業法施行規則の規定に基づく選択約款の収入実績等報告書の提出期限の特例） 第二条 東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域にその供給区域又は供給地点の全部又は一部が含まれる一般ガス事業者及び簡易ガス事業者にあっては、平成二十二年十二月三十一日を含む事業年度に係るガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号）第百十一条第一項の規定に基づく選択約款の収入実績等報告書の提出については、同項の規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までに行うことができる。 （ガス事業部門別収支計算規則の規定に基づく部門別収支計算書等の提出期限の特例） 第三条 東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域にその供給区域又は供給地点の全部又は一部が含まれる一般ガス事業者及び簡易ガス事業者にあっては、平成二十二年十一月三十日を含む事業年度に係るガス事業部門別収支計算規則（平成十六年経済産業省令第七十七号）第四条第一項及び第七条第一項の規定に基づく部門別収支計算書等の提出については、これらの規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までに行うことができる。 （ガス事業託送供給収支計算規則の規定に基づく託送収支計算書等の公表期限の特例） 第四条 東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域にその供給区域又は供給地点の全部又は一部が含まれる一般ガス事業者にあっては、平成二十二年十一月三十日を含む事業年度に係るガス事業託送供給収支計算規則（平成十六年経済産業省令第百二号）第九条第一項の規定に基づく託送収支計算書等の公表については、同項の規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までに行うことができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

平成二十三年経済産業省令第二十八号

電気使用制限等規則

423M60000400028

20201228

電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二十七条の規定に基づき、及び同条の規定を実施するため、電気使用制限等規則の全部を改正する省令を次のように定める。 電気使用制限等規則の全部を改正する省令 電気使用制限等規則（昭和四十九年通商産業省令第二号）を次のように改正する。 （使用電力量の制限） 第一条 経済産業大臣が指定する地域において小売電気事業者等（電気事業法第三十四条の二第一項に規定する小売電気事業者等をいう。以下同じ。）が供給する電気を使用する者であって、一の需要設備についての契約電力（電気を使用する者が小売電気事業者等との契約上使用できる最大電力をいう。次条及び第五条において同じ。）の値が五百キロワット以上であるものは、経済産業大臣が使用電力量を制限する期間として指定する期間においては、当該需要設備については、経済産業大臣が指定する電力量の限度を超えて当該小売電気事業者等が供給する電気を使用してはならない。 ２ 前項の規定は、上下水道の用に供する需要設備その他の経済産業大臣が指定する需要設備については、適用しない。 （使用最大電力の制限） 第二条 経済産業大臣が指定する地域において小売電気事業者等が供給する電気を使用する者は、経済産業大臣が指定する期間及び時間の範囲内における一の需要設備についての経済産業大臣が指定する契約電力の値（次条において「指定契約電力」という。）が五百キロワット以上となる期間及び時間の各一時間においては、当該需要設備については、経済産業大臣が指定する電力の値に経済産業大臣が指定する率を乗じて得た電力の値の限度を超えて当該小売電気事業者等が供給する電気を使用してはならない。 ２ 前条第二項の規定は、前項の規定による制限に準用する。 （使用最大電力の制限の特例） 第三条 前条第一項に規定する使用最大電力の制限の対象となる者（同条第二項において準用する第一条第二項の経済産業大臣が指定する需要設備以外の需要設備を有しないものを除く。以下「関係電気使用者」という。）は、前条第一項の規定により使用最大電力の制限が行われる期間の範囲内の期間及び当該制限が行われる時間において、単独で又は他の関係電気使用者と共同して、複数の需要設備についての電気の使用を連携させて抑制するため、当該抑制をしようとする期間の開始の日から起算して十四日前までに、次に掲げる事項を記載した様式第一による申請書（以下この条及び第十一条において「電力共同抑制申請書」という。）を経済産業大臣に提出し、その内容が適当である旨の確認を受けることができる。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 当該需要設備についての電気の使用を連携させて抑制しようとする期間 三 当該需要設備の概要 四 当該需要設備についての電気の使用を連携させて抑制する旨の説明 五 当該需要設備についての電気の使用を連携させて抑制することにより、満たすことが求められる使用電力の合計値に係る基準として、当該需要設備ごとの前条第一項に規定する経済産業大臣が指定する電力の値及び率を勘案して、経済産業大臣が指定する電力の値（以下この条において「指定合計電力」という。） 六 第二号に掲げる期間及び前条第一項の規定により使用最大電力の制限が行われる時間（以下この条において「特定指定期間等」という。）の各一時間において予定している当該需要設備ごとの使用電力の値（以下この条において「使用予定電力」という。）及びその合計値（以下この条において「合計使用予定電力」という。） ２ 経済産業大臣は、前項の規定により提出された電力共同抑制申請書の内容が次の各号のいずれにも適合することを確認したときは、当該関係電気使用者を指定関係電気使用者として指定するものとする。 一 当該需要設備の全てについて、前条第一項に規定する経済産業大臣が指定する地域における同一の供給区域又は供給地点内に存在し、かつ、特定指定期間等における指定契約電力が五百キロワット以上であること。 二 特定指定期間等における合計使用予定電力の最大値が、指定合計電力以下であること。 三 その他電気事業法第三十四条の二第一項の規定の趣旨に照らして著しく不適当であるとして経済産業大臣が定める内容でないこと。 ３ 指定関係電気使用者は、特定指定期間等の各一時間においては、当該需要設備については、前条第一項の規定にかかわらず、当該需要設備についての電気の使用を連携させて抑制することにより、その使用電力の合計値が指定合計電力以下となる場合を除き、それぞれの使用電力の値がそれぞれの使用予定電力以下となるように、小売電気事業者等が供給する電気を使用しなければならない。 ４ 指定関係電気使用者は、第二項の確認を受けた電力共同抑制申請書の内容を変更しようとする場合は、その変更を適用しようとする日から起算して十四日前までに、次に掲げる事項を記載した様式第二による申請書を経済産業大臣に提出し、その内容が適当である旨の確認を受け、指定を受けなければならない。 ただし、同項の規定による指定（この項の規定による確認を受けた場合にあっては、その確認後の指定。以下この条及び第八条において同じ。）を他の関係電気使用者と共同で受けている場合には、当該関係電気使用者と共同して当該申請書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。） 三 変更の理由 ５ 指定関係電気使用者は、第二項の規定による指定の取消しを受けようとする場合は、当該指定の取消しを受けようとする日から起算して七日前までに、様式第三による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ただし、同項の規定による指定を他の関係電気使用者と共同で受けている場合には、当該関係電気使用者と共同して当該申請書を提出しなければならない。 ６ 経済産業大臣は、指定関係電気使用者から前項の指定の取消しの申請があったときは、その指定を取り消すものとする。 ７ 経済産業大臣は、指定関係電気使用者が虚偽若しくは不正の事実に基づいて確認を受けた者であることが判明したとき、又は第三項の規定に違反したときは、その指定を取り消すことができる。 ８ 第一項の規定による確認の申請は、第十条第二項の規定による通知の前においても、行うことができる。 （用途を定めてする使用制限） 第四条 経済産業大臣が指定する地域において小売電気事業者等が供給する電気を使用する者は、経済産業大臣が指定する期間及び時間においては、広告灯、電飾、ネオンサイン、ショウウィンドウ用照明設備又は屋外投光器のうち装飾用、広告用その他これらに類する用途に使用されるもので経済産業大臣が指定するものの用に当該小売電気事業者等が供給する電気を使用してはならない。 （日時を定めてする使用制限） 第五条 経済産業大臣が指定する地域において小売電気事業者等が供給する電気を使用する者であって、一の需要設備についての契約電力の値が五十キロワット以上であるものは、経済産業大臣が指定する期間においては、経済産業大臣が一週につき二日を限度として指定する日数又は経済産業大臣が指定する日及び時間には、当該需要設備については、保安用その他の経済産業大臣が指定する用途以外の用途に当該小売電気事業者等が供給する電気を使用してはならない。 ２ 第一条第二項の規定は、前項の規定による制限に準用する。 （制限の緩和） 第六条 経済産業大臣は、保安上その他やむを得ない特別の事由により必要があると認めるときは、経済産業大臣の定めるところにより、前五条の規定による制限を緩和することができる。 （賃貸事業者等の努力義務） 第七条 第一条第一項に規定する使用電力量の制限の対象となる者（同条第二項の経済産業大臣が指定する需要設備以外の需要設備を有しないものを除く。次条において同じ。）及び関係電気使用者は、当該需要設備の一部を賃貸している場合は、第一条第一項又は第二条第一項の規定による電気の使用の制限が行われたときは、賃借している事業者（以下この条において「賃借事業者」という。）に係る使用電力量及び使用電力の値の把握並びに当該賃借事業者に対する当該情報の提供に努めなければならない。 ２ 賃借事業者は、当該情報を活用しつつ、小売電気事業者等が供給する電気の使用の抑制に努めなければならない。 （使用状況の報告） 第八条 第一条第一項に規定する使用電力量の制限の対象となる者及び関係電気使用者は、同条第一項又は第二条第一項の規定による電気の使用の制限が行われたときは、経済産業大臣が指定する期日までに、それぞれ様式第四又は様式第五（指定関係電気使用者にあっては、様式第六）により、当該制限が行われた期間における電気の使用状況に関する報告書にその写し二通を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 ただし、第三条第二項の規定による指定を他の関係電気使用者と共同で受けている場合には、当該指定に係る特定指定期間等における電気の使用状況に関し、当該関係電気使用者と共同して当該報告書を提出しなければならない。 （受電の届出及び勧告） 第九条 経済産業大臣が指定する地域において、一の需要設備の受電電力の容量が経済産業大臣が指定する容量以上の受電電力の容量をもって小売電気事業者等から受電をしようとする者又は現に小売電気事業者等から受電をしている者であって増加しようとする受電電力の容量が当該指定する容量以上である者は、経済産業大臣が指定する期間においては、受電開始の三十日前までに、次に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。 一 受電電力の容量及び受電開始の日 二 需要設備の設置の場所 ２ 経済産業大臣は、前項の届出があった場合において、当該受電が電気の供給の不足をもたらし、公共の利益を阻害するおそれがあると認められるときは、その事態を克服するため必要な限度において、当該受電の開始前に限り受電をしようとする容量を削減すべきことを勧告することができる。 ３ 第一項の届出をしようとする者は、様式第七の届出書に様式第八の受電（増加）届出に関する説明書を添えて提出しなければならない。 （公示等） 第十条 第三条第一項第五号、第四条から第六条まで及び前二条の規定による経済産業大臣の指定は、その内容を官報に公示することによって行う。 ２ 第一条及び第二条の規定による経済産業大臣の指定は、その内容を官報に公示し、関係電気使用者に通知することによって行う。 ３ 第三条第二項、第四項、第六項及び第七項の規定による経済産業大臣の指定又は指定の取消しは、その内容を関係電気使用者に通知することによって行う。 （提出） 第十一条 電力共同抑制申請書、第三条第四項及び第五項の申請書、第八条の報告書並びに第九条第三項の届出書及び説明書の提出については、当該申請書等が、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。 ただし、電磁的方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 様式第１ （第３条関係） 様式第２ （第３条関係） 様式第３ （第３条関係） 様式第４ （第８条関係） 様式第５ （第８条関係） 様式第６ （第８条関係） 様式第７ （第９条関係） 様式第８ （第９条関係） 附　則 この省令は、平成二十三年六月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。 ただし、様式第八備考中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項の次に一項を加える改正規定並びに附則第三条、第五条及び第六条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、電気事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 附　則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

平成二十三年内閣府・財務省・農林水産省令第二号

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第八章に規定する農水産業協同組合貯金保険機構の業務の特例等に関する命令

423M60000242002

20161001

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第五十五条の規定により適用する農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第三十六条第二項及び株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十五条の規定により読み替えて適用する農水産業協同組合貯金保険法第四十四条の規定に基づき、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第八章に規定する農水産業協同組合貯金保険機構の業務の特例等に関する命令を次のように定める。 （業務の特例に係る業務方法書の記載事項） 第一条 農水産業協同組合貯金保険機構（以下「機構」という。）が株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（以下「法」という。）第五十四条第一項各号に掲げる業務を行う場合には、農水産業協同組合貯金保険法第三十六条第二項の主務省令で定める事項は、農水産業協同組合貯金保険法施行規則（昭和四十八年大蔵省・農林省令第一号）第一条の二各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 法第五十四条第一項第一号の規定による株式会社東日本大震災事業者再生支援機構への出資に関する事項 二 その他法第五十四条第一項各号に掲げる業務の方法に関する事項 （区分経理） 第二条 機構は、東日本大震災事業者再生支援勘定（法第五十四条第二項の規定により読み替えて準用する法第四十八条に規定する東日本大震災事業者再生支援勘定をいう。以下同じ。）において整理すべき事項がその他の勘定において整理すべき事項と共通の事項であるため、東日本大震災事業者再生支援勘定に係る部分を区分して整理することが困難なときは、当該事項については、機構が農林水産大臣、財務大臣及び金融庁長官の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日（東日本大震災事業者再生支援勘定の廃止の日の属する事業年度にあっては、その廃止の日）現在において各勘定に配分することにより整理することができる。 ２ 機構が法第五十四条第一項各号に掲げる業務を行う場合には、農水産業協同組合貯金保険法施行規則第三条中「及び危機対応勘定（法第百五条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）」とあるのは「、危機対応勘定（法第百五条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）及び東日本大震災事業者再生支援勘定（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第五十四条第二項の規定により読み替えて準用する同法第四十八条に規定する東日本大震災事業者再生支援勘定をいう。以下同じ。）」と、同令第六条中「及び危機対応勘定」とあるのは「、危機対応勘定及び東日本大震災事業者再生支援勘定」とする。 （利益及び損失の処理） 第三条 機構は、東日本大震災事業者再生支援勘定において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。 ２ 機構は、東日本大震災事業者再生支援勘定において、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。

平成二十三年内閣府・財務省・農林水産省令第一号

農水産業協同組合貯金保険機構の震災特例業務の実施に関し必要な事項を定める命令

423M60000242001

20161001

農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第三十六条第二項及び農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）附則第二十五条の規定に基づき、農水産業協同組合貯金保険機構の震災特例業務の実施に関し必要な事項を定める命令を次のように定める。 （定義） 第一条 この命令において、「指定支援法人」、「機構」、「特定優先出資等」、「震災特例業務」又は「震災特例勘定」とは、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（以下「法」という。）第三十二条第二項、附則第三条第一項、附則第二十一条第一項又は附則第二十二条に規定する指定支援法人、機構、特定優先出資等、震災特例業務又は震災特例勘定をいう。 （震災特例業務に係る業務方法書の記載事項） 第二条 機構が震災特例業務を行う場合には、農水産業協同組合貯金保険法第三十六条第二項の主務省令で定める事項は、農水産業協同組合貯金保険法施行規則（昭和四十八年大蔵省・農林省令第一号）第一条の二各号に掲げる事項のほか、震災特例業務の方法とする。 （機構が取得する特定優先出資等） 第三条 機構が法附則第三条第二項の申込みを受けて取得する特定優先出資等は、その額が特定優先出資等の総額に占める割合が十分の九未満であるものとする。 （特定優先出資等の取得を求めた理由等） 第四条 機構は、指定支援法人から法附則第三条第二項の申込みを受けたときは、直ちに、指定支援法人が当該申込みに係る次に掲げる事項を記載した書面を農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一 特定優先出資等の取得を求めた理由 二 特定優先出資等の取得の額及び内容 ２ 農林水産大臣及び金融庁長官は、農林水産大臣及び内閣総理大臣が法附則第五条第一項の決定をしたときは、前項各号に掲げる事項を公表するものとする。 （特定優先出資等の取得等に係る書面の提出） 第五条 機構は、法附則第五条第一項の決定を受けて特定優先出資等の取得を行ったときは、直ちに、当該決定に係る特定優先出資等の取得を行った額及びその内容を記載した書面を農林水産大臣、財務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 ２ 機構は、法附則第五条第一項の決定を受けて取得した特定優先出資等につき譲渡その他の処分をしたときは、直ちに、当該決定に係る特定優先出資等につき譲渡その他の処分をした額及びその内容を記載した書面を農林水産大臣、財務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 （借入金の認可の申請） 第六条 機構は、法附則第二十一条第二項の規定により適用する農水産業協同組合貯金保険法第四十二条第一項の規定により農林中央金庫その他の金融機関（日本銀行を除く。）又は農水産業協同組合貯金保険法施行令（昭和四十八年政令第二百一号）第三条各号に掲げる者からの資金の借入れの認可を受けようとするときは、当該借入先のほか、農水産業協同組合貯金保険法施行規則第十六条第一項各号に掲げる事項及び指定支援法人が法第三十三条第二号に掲げる業務を行う場合にあってはその内容を記載した申請書を農林水産大臣、財務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 （区分経理） 第七条 機構は、震災特例勘定において整理すべき事項がその他の勘定において整理すべき事項と共通の事項であるため、震災特例勘定に係る部分を区分して整理することが困難なときは、当該事項については、機構が農林水産大臣、財務大臣及び金融庁長官の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日（震災特例勘定の廃止の日の属する事業年度にあっては、その廃止の日）現在において各勘定に配分することにより整理することができる。 ２ 機構が震災特例業務を行う場合には、農水産業協同組合貯金保険法施行規則第三条中「及び危機対応勘定（法第百五条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）」とあるのは「、危機対応勘定（法第百五条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）及び震災特例勘定（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）附則第二十二条に規定する震災特例勘定をいう。以下同じ。）」と、同令第六条中「及び危機対応勘定」とあるのは「、危機対応勘定及び震災特例勘定」とする。 （利益及び損失の処理） 第八条 機構は、震災特例勘定において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。 ２ 機構は、震災特例勘定において、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。 （勘定間の繰入れ） 第九条 機構は、法附則第二十三条の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣、財務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一 繰入れを必要とする理由 二 農水産業協同組合貯金保険法第四十一条に規定する一般勘定から震災特例勘定への繰入れを行おうとする額の算定根拠 三 その他法附則第二十三条の認可に係る審査をするため参考となるべき事項 附　則 この命令は、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十九号）の施行の日（平成二十三年九月二十六日）から施行する。

平成二十三年内閣府・農林水産省令第九号

東日本大震災復興特別区域法第四十九条第二項及び第五十五条第二項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する命令

423M60000202009

20161001

東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四十九条第二項、第五十五条第二項及び第八十九条の規定に基づき、東日本大震災復興特別区域法第四十九条第二項及び第五十五条第二項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する命令を次のように定める。 （協議会が組織されていない場合等における農地の転用に係る土地利用方針に関する協議及び同意） 第一条 東日本大震災復興特別区域法（以下「法」という。）第四十九条第二項の規定により農林水産大臣に協議をし、その同意を得ようとする被災関連市町村等（法第四十六条第三項に規定する被災関連市町村等をいう。以下同じ。）であって、法第四十六条第一項第一号に掲げる地域をその区域とするものは、協議書に復興整備計画（同項に規定する復興整備計画をいう。以下同じ。）に記載しようとする土地利用方針（同条第二項第三号に規定する土地利用方針をいう。以下同じ。）を記載した書類及び次に掲げる事項（被災関連市町村（同条第一項に規定する被災関連市町村をいう。以下同じ。）が被災関連都道県（同項に規定する被災関連都道県をいう。以下同じ。）と共同して復興整備計画を作成する場合にあっては、第三号に掲げる事項を除く。）を記載した書類を添えて、これらを内閣総理大臣を経由して農林水産大臣に提出するものとする。 一 復興整備計画の区域における被災関連市町村の農業の健全な発展を図るための施策の推進に関する基本的な事項 二 前号の施策を推進するために必要な農地（法第二条第六項に規定する農地をいう。）の確保及びその利用に関する基本的な事項 三 当該土地利用方針に係る被災関連都道県の知事の意見 ２ 土地利用方針について法第四十九条第二項の農林水産大臣の同意を得た被災関連市町村等であって、法第四十六条第一項第一号に掲げる地域をその区域とするものは、当該同意を得た土地利用方針が記載された復興整備計画が法第四十六条第六項の規定により公表される日の前日までに、当該土地利用方針に係る同条第二項第四号の復興整備事業に関する書類として農林水産大臣が定める書類を、内閣総理大臣を経由して農林水産大臣に提出するものとする。 第二条 法第四十九条第二項の規定により農林水産大臣に協議をし、その同意を得ようとする被災関連市町村等であって、法第四十六条第一項第二号から第四号までに掲げる地域をその区域とするものは、協議書に復興整備計画に記載しようとする土地利用方針を記載した書類及び農林水産大臣が定める書類を添えて、これらを内閣総理大臣を経由して農林水産大臣に提出するものとする。 （協議会が組織されていない場合等における漁港漁場整備事業に関する協議及び同意） 第三条 法第五十五条第二項の規定により農林水産大臣に協議をし、その同意を得ようとする被災関連市町村等は、協議書に漁港漁場整備法施行規則（昭和二十六年農林省令第四十七号）別記第一号様式により作成した復興整備計画に記載しようとする同項の漁港漁場整備事業に関する事項を記載した書類を添えて、これらを内閣総理大臣を経由して農林水産大臣に提出するものとする。 附　則 この命令は、法の施行の日（平成二十三年十二月二十六日）から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。

平成二十三年農林水産省令第六十六号

農林水産省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則

423M60000200066

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東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第二十三条、第二十四条第二項第一号、第三項及び第四項第五号、第四十七条第四項第四号及び第十五号、第四十八条第三項第六号、第四十九条第一項、第八項第五号、第五十二条第四項、第五十五条第一項及び第二項並びに第八十九条の規定に基づき、農林水産省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則を次のように定める。 （食料供給等施設） 第一条 東日本大震災復興特別区域法（以下「法」という。）第二十三条の農林水産省令で定める施設は、次に掲げる施設であって、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震の津波による被害を受けた施設の移転を目的として整備されるものその他同条に規定する市町村が食料の安定供給の確保又は当該市町村における農林水産業の復興に資するものとして適当であると認めるものとする。 一 農業用施設又は農畜産物処理加工施設 二 林業用施設、林産物（食用に供されるものに限る。）の加工の用に供する施設又は林産物（食用に供されるものを除き、主として当該市町村又はその周辺の市町村内で生産されたものに限る。）の加工の用に供する施設 三 水産物保蔵施設、水産物加工施設又は製氷冷凍施設 四 農林水産物（主として当該市町村内で生産されたものに限る。）又はその加工品を販売するための施設 五 農林水産物（主として当該市町村又はその周辺の市町村で生産されたものに限る。）及びその生産若しくは加工に伴い副次的に得られた物品のうち動植物に由来するものを原材料とする製品を製造する施設又は当該農林水産物及び当該動植物に由来するものからエネルギーを製造する施設 六 前各号に掲げる施設に附帯して設置される当該施設の利用上必要な施設 （地域協議会の構成員として加える者） 第二条 法第二十四条第二項第一号の農林水産省令で定める者は、農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第四十三条第一項に規定する都道府県機構（食料供給等施設（法第二十三条に規定する食料供給等施設をいう。以下同じ。）の用に供する土地のうち、当該食料供給等施設の用に供することを目的として、農地（法第二条第六項に規定する農地をいう。以下同じ。）である当該土地を農地以外のものにし、又は農地である当該土地を農地以外のものにするため当該土地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けなければならないものの面積が、三十アールを超える場合に限り、農業委員会等に関する法律第四十二条第一項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合を除く。）とする。 （食料供給等施設整備計画の記載事項） 第三条 法第二十四条第三項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 農地を農地以外のものにする場合には、次に掲げる事項 イ 農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号）第三十一条第六号に掲げる事項 ロ 食料供給等施設の用に供する土地の地番、地目（登記簿の地目と現況による地目とが異なるときは、登記簿の地目及び現況による地目）、利用状況及び普通収穫高 ハ 転用の時期 ニ その他参考となるべき事項 二 農地又は採草放牧地（法第二十四条第一項第一号に規定する採草放牧地をいう。以下同じ。）を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、次に掲げる事項 イ 前号ロ及びハに掲げる事項 ロ 農地法施行規則第十一条第一項第一号及び第四号並びに第五十七条の五第三号に掲げる事項 ハ 食料供給等施設の用に供する土地に所有権以外の使用及び収益を目的とする権利が設定されている場合には、当該権利の種類及び内容並びにその設定を受けている者の氏名又は名称（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名） ニ その他参考となるべき事項 三 食料供給等施設の用に供する土地が農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第二項第一号に規定する農用地区域をいう。以下同じ。）内の土地である場合には、次条各号に掲げる要件に該当する旨及びその理由 ２ 食料供給等施設整備計画（法第二十四条第一項に規定する食料供給等施設整備計画をいう。以下同じ。）には、その記載内容の参考となるべき次に掲げる書類を添付するものとする。 一 食料供給等施設整備計画が法第二十四条第一項第一号に該当するものである場合には、次に掲げる書類 イ 農地法施行規則第三十条第二号に掲げる書類 ロ 食料供給等施設及び当該食料供給等施設を利用するために必要な道路、用排水施設その他の施設の位置を明らかにした図面 ハ 食料供給等施設の用に供する土地を転用する行為の妨げとなる権利を有する者がある場合には、その同意があったことを証する書面 ニ 食料供給等施設の用に供する土地が土地改良区の地区内にある場合には、当該土地改良区の意見書（意見を求めた日から三十日を経過してもなおその意見を得られない場合には、その事由を記載した書面） ホ 食料供給等施設の用に供する土地が農用地区域内の土地である場合には、そのことを明らかにする図面 ヘ その他参考となるべき書類 二 食料供給等施設整備計画が法第二十四条第一項第二号に該当するものである場合には、次に掲げる書類 イ 前号ホに掲げる書類 ロ 森林法施行規則（昭和二十六年農林省令第五十四号）第四条第一号及び第二号に掲げる書類 ハ 森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十条の二第一項に規定する開発行為に係る森林の位置図及び区域図 ニ その他参考となるべき書類 （食料供給等施設の用に供する土地が農用地区域内の土地である場合の要件） 第四条 法第二十四条第四項第五号の農林水産省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 一 食料供給等施設の用に供する土地が存する農業振興地域（農業振興地域の整備に関する法律第六条第一項の規定により指定された地域をいう。）における農用地区域以外の区域内の土地利用の状況からみて、当該食料供給等施設の用に供する土地を農地又は採草放牧地以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められること。 二 食料供給等施設の設置により、農用地区域内における農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十九条第一項に規定する地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること。 三 前号に掲げるもののほか、食料供給等施設の設置により、農用地区域内における農地又は採草放牧地の集団化、農作業の効率化その他その周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められること。 四 食料供給等施設の設置により、農用地区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地又は採草放牧地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないと認められること。 五 食料供給等施設の設置により、農用地区域内の農業振興地域の整備に関する法律第三条第三号の施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められること。 六 食料供給等施設の用に供する土地が、農業振興地域の整備に関する法律施行規則（昭和四十四年農林省令第四十五号）第四条の三に規定する事業が現に施行されている区域内に存する場合においては、当該食料供給等施設の設置につき、あらかじめ当該事業の施行者の同意が得られていること。 （農用地利用計画の変更に関する協議に係る農林水産省令で定める者） 第五条 法第四十七条第四項第四号及び第四十八条第三項第六号の農林水産省令で定める者は、被災関連市町村（法第四十六条第一項に規定する被災関連市町村をいう。以下同じ。）の区域の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする農業協同組合及び土地改良区（土地改良区連合を含む。）並びに農業委員会とする。 （復興整備事業に係る農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可の特例に関する協議に係る農林水産省令で定める者） 第六条 法第四十七条第四項第十五号及び第四十九条第八項第五号の農林水産省令で定める者は、農業委員会等に関する法律第四十三条第一項に規定する都道府県機構（復興整備計画（法第四十六条第一項に規定する復興整備計画をいう。以下同じ。）に、当該土地利用方針（同条第二項第三号に規定する土地利用方針をいう。以下同じ。）に沿って復興整備事業（同項第四号に規定する復興整備事業をいう。以下同じ。）を実施した場合には計画区域（同項第一号に規定する計画区域をいう。以下同じ。）において三十アールを超える農地を農地以外のものにすることとなることが明らかである土地利用方針を記載しようとする場合に限り、同法第四十二条第一項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合を除く。）とする。 （協議会が組織されている場合における農地の転用に係る土地利用方針に関する協議及び同意） 第七条 法第四十九条第一項の規定により協議をし、及び同意を得ようとする被災関連市町村等（法第四十六条第三項に規定する被災関連市町村等をいう。以下同じ。）であって、法第四十六条第一項第一号に掲げる地域をその区域とするものは、協議書に復興整備計画に記載しようとする土地利用方針を記載した書類及び次に掲げる事項を記載した書類を添えて、これらを法第四十七条第一項に規定する復興整備協議会（以下「協議会」という。）に提出するものとする。 一 復興整備計画の区域における被災関連市町村の農業の健全な発展を図るための施策の推進に関する基本的な事項 二 前号の施策を推進するために必要な農地の確保及びその利用に関する基本的な事項 ２ 土地利用方針について法第四十九条第一項の農林水産大臣の同意を得た被災関連市町村等であって、法第四十六条第一項第一号に掲げる地域をその区域とするものは、当該同意を得た土地利用方針が記載された復興整備計画が法第四十六条第六項の規定により公表される日の前日までに、当該土地利用方針に係る復興整備事業に関する書類として農林水産大臣が定める書類を、農林水産大臣に提出するものとする。 第七条の二 法第四十九条第一項の規定により協議をし、及び同意を得ようとする被災関連市町村等であって、法第四十六条第一項第二号から第四号までに掲げる地域をその区域とするものは、協議書に復興整備計画に記載しようとする土地利用方針を記載した書類及び農林水産大臣が定める書類を添えて、これらを協議会に提出するものとする。 （土地改良事業に関する協議） 第八条 法第五十二条第四項の会議における協議又は同項の土地改良施設の管理者への協議をしようとする被災関連市町村等は、協議書に復興整備計画に記載しようとする同項の土地改良事業に関する事項を記載した書類及び土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第八十七条の二第六項に規定する予定管理方法等その他必要な事項を記載した書類を添えて、これらを協議会又は当該土地改良施設の管理者に提出するものとする。 （漁港漁場整備事業の要件） 第九条 法第五十五条第一項の農林水産省令で定める要件は、漁港漁場整備法施行規則（昭和二十六年農林省令第四十七号）第一条の二各号に掲げるものとする。 （協議会が組織されている場合における漁港漁場整備事業に関する協議及び同意） 第十条 法第五十五条第二項の会議における協議をし、及び同意を得ようとする被災関連市町村等は、協議書に漁港漁場整備法施行規則別記第一号様式により作成した復興整備計画に記載しようとする同項の漁港漁場整備事業に関する事項を記載した書類を添えて、これらを協議会に提出するものとする。 附　則 この省令は、法の施行の日（平成二十三年十二月二十六日）から施行する。 附　則 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和元年十一月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。

平成二十三年農林水産省令第三十四号

東日本大震災に対処するための水産業協同組合の貸借対照表及び会計帳簿に計上する繰延資産の特例に関する省令

423M60000200034

20201201

水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第四十条第一項及び第二項の規定並びに第五十四条の六第一項の規定（これらの規定を同法第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。）に基づき、東日本大震災に対処するための水産業協同組合の貸借対照表及び会計帳簿に計上する繰延資産の特例に関する省令を次のように定める。 （貸借対照表に計上する繰延資産の特例） 第一条 東日本大震災により浸水、流失、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けた事業用資産に係る損失が多額であってその全額を平成二十三年三月十一日が属する事業年度（以下「特定事業年度」という。）において負担することが困難な水産業協同組合法第二条に規定する水産業協同組合（次条において「特定水産業協同組合」という。）が同法第四十条第一項及び第二項（これらの規定を同法第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により作成すべき貸借対照表については、水産業協同組合法施行規則（平成二十年農林水産省令第十号。以下「規則」という。）第百十条第三項第五号に掲げる資産のほか、その損失の全部又は一部について行政庁（規則第一条第十三号に規定する行政庁をいう。）の承認を受けたもの（次条において「特定震災損失」という。）を、同項第五号に定める繰延資産に属させることができる。 （会計帳簿に計上する繰延資産の特例） 第二条 特定水産業協同組合は、規則第百九十二条各号に掲げるもののほか、前条の規定により繰延資産に属させた特定震災損失の額を、規則第百九十二条の繰延資産として計上することができる。 この場合においては、当該繰延資産を計上した特定事業年度の終了の日から十年以内に、毎事業年度の末日において均等額以上の償却をしなければならない。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、漁業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。

平成二十三年農林水産省令第三十号

東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律施行規則

423M60000200030

20161001

土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号）第五十条の二の七の規定を実施するため、東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律施行規則を次のように定める。 東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（平成二十三年法律第四十三号）第四条第二項の規定により土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第八十七条の二第四項の規定を読み替えて適用する場合における土地改良法施行規則（昭和二十四年農林省令第七十五号）第三十八条の二第一項第二号の規定の適用については、同号中「貯水、放流、取水、導水及び排水の時期及び水量並びに干ばつ時」とあるのは、「干ばつ時」とする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

平成二十三年農林水産省令第二十五号

東日本大震災に対処するための収穫共済及び畑作物共済の共済掛金の支払の期限の特例に関する省令

423M60000200025

20161001

農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）第百二十条の四（同法第百二十条の十八において準用する場合を含む。）の規定に基づき、東日本大震災に対処するための収穫共済及び畑作物共済の共済掛金の支払の期限の特例に関する省令を次のように定める。 （収穫共済の共済掛金の支払の期限の特例） 第一条 東日本大震災に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く。）の全部又は一部をその区域に含む農業災害補償法（以下「法」という。）第十二条第三項に規定する組合等（以下「特定組合等」という。）は、法第八十六条第一項に規定する共済規程等（以下「共済規程等」という。）で定めるところにより、法第百二十条の四に規定する収穫共済の共済関係（平成二十三年産の果実に係るものであって、共済掛金の支払の期限が平成二十三年三月十一日から同年六月二十九日までの間に満了するものに限る。）に係る共済掛金の支払の期限を、同月三十日まで延長することができる。 （畑作物共済の共済掛金の支払の期限の特例） 第二条 特定組合等は、農業災害補償法施行規則（昭和二十二年農林省令第九十五号）第三十三条の十九の二の規定にかかわらず、共済規程等で定めるところにより、法第百二十条の十八において準用する法第百二十条の四に規定する畑作物共済の共済関係（平成二十三年産のばれいしょ、スイートコーン、かぼちゃ、ホップ及び春蚕繭に係るものであって、共済掛金の支払の期限が平成二十三年三月十一日から同年六月二十九日までの間に満了するものに限る。）に係る共済掛金の支払の期限を、同月三十日まで延長することができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行し、平成二十三年三月十一日から適用する。

平成二十三年農林水産省令第七号

地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行規則

423M60000200007

20230101

地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成二十二年法律第六十七号）第三条第三項及び第六項、第五条第一項、第二項第六号、第三項第三号、第四項第一号から第三号まで及び第十項（同法第六条第四項において準用する場合を含む。）、第六条第一項、第七条第三項第三号並びに第二十三条の規定に基づき、並びに同法及び地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令（平成二十三年政令第十五号）を実施するため、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行規則を次のように定める。 （農林水産物等を新商品の原材料として利用するために必要な行為） 第一条 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（以下「法」という。）第三条第三項の農林水産省令で定める行為は、同条第二項に規定する農林水産物等（同項の農林水産物の生産又は加工に伴い副次的に得られたものに限る。）を新商品の原材料として利用するために必要な圧縮、運搬、乾燥、こん包、収集、切断、脱水、破砕、粉砕、分別及び保管とする。 （産地連携野菜供給契約） 第二条 法第三条第六項の指定野菜の供給に係る契約は、書面（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）により行い、当該契約書には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 当該契約の対象となる指定野菜の種別 二 前号の種別に属する指定野菜の農業者又は農業者の組織する団体ごとの供給の期間 三 前号の期間内に農業者又は農業者の組織する団体が指定野菜を原料若しくは材料として使用する製造若しくは加工の事業又は指定野菜の販売の事業を行う者に供給しようとする指定野菜（次号及び第五号において「対象野菜」という。）の数量 四 対象野菜の価格に関する事項 五 対象野菜の数量に不足が生じた場合におけるこれと同一の種別に属する指定野菜の供給に関する事項 六 その他必要な事項 （総合化事業計画の認定の申請） 第三条 法第五条第一項の規定により総合化事業計画の認定を受けようとする農林漁業者等は、別記様式第一号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該農林漁業者等（個人である場合を除く。）の定款又はこれに代わる書面 二 当該農林漁業者等の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類） 三 当該総合化事業計画に法第五条第三項各号に掲げる事項を記載する場合には、同項の施設の規模及び構造を明らかにした図面 四 当該総合化事業計画に法第五条第四項各号に掲げる措置に関する計画を含める場合には、次に掲げる書類 イ 当該農林漁業者等（当該農林漁業者等が団体である場合にあっては、その構成員等を含む。）に係る法第五条第四項各号に掲げる措置を行う同項に規定する者（以下この号及び次号において「促進事業者」という。）が法人である場合には、その定款又はこれに代わる書面 ロ 促進事業者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類） 五 当該総合化事業計画に法第五条第七項に規定する事項を記載する場合には、次に掲げる書類 イ 次に掲げる者が法人である場合には、その登記事項証明書及び定款又はこれに代わる書面（その者が当該農林漁業者等又は促進事業者である場合にあっては、定款又はこれに代わる書面を除く。） （１） 当該事項に係る農地を農地以外のものにする者 （２） 当該事項に係る農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得しようとする者並びにその者のためにこれらの権利を設定し、又は移転しようとする者 ロ 当該事項に係る土地の位置を示す地図及び当該土地の登記事項証明書 ハ 当該事項に係る土地に設置しようとする建物その他の施設及びこれらの施設を利用するために必要な道路、用排水施設その他の施設の位置を明らかにした図面 ニ 総合化事業を実施するために必要な資力及び信用があることを証する書面 ホ 当該事項に係る農地又は採草放牧地を転用する行為の妨げとなる権利を有する者がある場合には、その同意があったことを証する書面 ヘ 当該事項に係る農地又は採草放牧地が土地改良区の地区内にある場合には、当該土地改良区の意見書（意見を求めた日から三十日を経過してもなおその意見を得られない場合にあっては、その事由を記載した書面） ト その他参考となるべき書類 六 当該総合化事業計画に法第五条第八項に規定する事項を記載する場合には、次に掲げる書類 イ 当該事項に係る開発行為を行う場合には、次に掲げる書類 （１） 当該開発行為をする土地の区域（以下この号において「開発区域」という。）の位置を表示した地形図 （２） 地形、開発区域の境界並びに開発区域内及び開発区域の周辺の公共施設を表示した現況図 （３） 開発区域の境界、公共施設の位置及びおおむねの形状並びに当該開発行為に係る建築物の敷地のおおむねの形状を表示した土地利用計画概要図 （４） その他参考となるべき書類 ロ 当該事項に係る建築行為等を行う場合には、次に掲げる書類 （１） 方位、当該建築行為等に係る建築物の敷地の位置及び当該敷地の周辺の公共施設を表示した付近見取図 （２） 当該建築行為等に係る建築物の敷地の境界及び当該建築物の位置を表示した敷地現況図 （３） その他参考となるべき書類 七 当該総合化事業計画に法第五条第十項に規定する産地連携野菜供給契約に基づく指定野菜の供給の事業を記載する場合には、次に掲げる書類 イ 当該産地連携野菜供給契約の契約書の写し ロ 当該産地連携野菜供給契約に係る指定野菜を生産する農業者の作付面積の合計が第九条に定める面積に達していることを証する書面 （法第五条第二項第六号の総合化事業計画の記載事項） 第四条 法第五条第二項第六号の農林水産省令で定める事項は、総合化事業計画に同条第十項に規定する産地連携野菜供給契約に基づく指定野菜の供給の事業を記載する場合には、当該指定野菜の種類ごとの作付面積とする。 （総合化事業の用に供する施設の整備に関して総合化事業計画に記載すべき事項） 第五条 法第五条第三項第三号の農林水産省令で定める事項は、総合化事業計画に同条第七項に規定する事項を記載する場合には、次に掲げる事項とする。 一 当該事項に係る農地を農地以外のものにする場合には、次に掲げる事項 イ 当該事項に係る土地の利用状況及び普通収穫高 ロ 転用の時期 ハ 転用することによって生ずる付近の農地、作物等の被害の防除施設の概要 ニ その他参考となるべき事項 二 当該事項に係る農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、次に掲げる事項 イ 権利の設定又は移転の当事者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名） ロ 当該土地の所有者の氏名又は名称 ハ 当該土地に所有権以外の使用及び収益を目的とする権利が設定されている場合には、当該権利の種類及び内容並びにその設定を受けている者の氏名又は名称 ニ 権利を設定し、又は移転しようとする契約の内容 ホ 当該事項に係る土地の利用状況及び普通収穫高 ヘ 転用の時期 ト 転用することによって生ずる付近の農地又は採草放牧地、作物等の被害の防除施設の概要 チ その他参考となるべき事項 （農業改良措置を支援するための措置） 第六条 法第五条第四項第一号の農林漁業者等が実施する農業改良措置を支援するための措置は、次に掲げるものとする。 一 農業経営に必要な施設の設置 二 当該農林漁業者等（当該農林漁業者等が団体である場合にあっては、その構成員等のうち、総合化事業を行う者を含む。次号において同じ。）の生産（法第三条第三項に規定する生産をいう。同号において同じ。）に係る農畜産物（その生産又は加工に伴い副次的に得られた物品のうち動植物に由来するものを含む。同号において同じ。）又はその加工品を原料又は材料として相当程度使用することが見込まれる加工の用に供する施設の改良、造成又は取得（以下「改良等」という。） 三 当該農林漁業者等の生産に係る農畜産物又はその加工品を相当程度販売することが見込まれる販売の用に供する施設の改良等 （林業・木材産業改善措置を支援するための措置） 第七条 法第五条第四項第二号の農林漁業者等が実施する林業・木材産業改善措置を支援するための措置は、次に掲げるものとする。 一 林業経営に必要な施設の設置又は立木の取得 二 当該農林漁業者等（当該農林漁業者等が団体である場合にあっては、その構成員等のうち、総合化事業を行う者を含む。次号において同じ。）の生産（法第三条第三項に規定する生産をいう。同号において同じ。）に係る林産物（その生産又は加工に伴い副次的に得られた物品のうち動植物に由来するものを含む。同号において同じ。）を原料又は材料として相当程度使用することが見込まれる加工の用に供する施設の改良等 三 当該農林漁業者等の生産に係る林産物を相当程度販売することが見込まれる販売の用に供する施設の改良等 （経営等改善措置を支援するための措置） 第八条 法第五条第四項第三号の農林漁業者等が実施する経営等改善措置を支援するための措置は、次に掲げるものとする。 一 自動操だ装置その他の操船作業を省力化するための機器、設備又は装置（以下「機器等」という。）の設置 二 動力式釣り機その他の漁ろう作業を省力化するための機器等の設置 三 前二号に規定する機器等を駆動し、又は作動させるための補機関その他の機器等の設置 四 推進機関その他の漁船に設置される機器等であって、通常の型式のもの又は通常の方式によるものと比較して燃料油の消費が節減されるものの設置 五 沿岸漁業改善資金助成法（昭和五十四年法律第二十五号）第三条第一項の沿岸漁業従事者等（次号及び第七号において「沿岸漁業従事者等」という。）が農林水産大臣が定める基準に基づき農林水産大臣が定める種類に属する水産動植物の養殖の技術（以下この号において「養殖技術」という。）又は農林水産大臣が定める養殖技術を導入する場合において、当該養殖技術の導入を支援するために行われる沿岸漁業経営に必要な機器等（資材を含む。）の購入又は設置 六 沿岸漁業従事者等が水産資源の管理に関する取決めを締結して農林水産大臣が定める基準に基づき水産資源を合理的かつ総合的に利用する漁業生産方式の導入（当該漁業生産方式の導入と併せ行う水産物の合理的な加工方式の導入を含む。以下この号において同じ。）を行う場合において、当該漁業生産方式の導入を支援するために行われる沿岸漁業経営に必要な機器等の購入又は設置 七 沿岸漁業従事者等が漁場の保全に関する取決めを締結して農林水産大臣が定める基準に基づき養殖業の生産行程を総合的に改善する漁業生産方式の導入を行う場合において、当該漁業生産方式の導入を支援するために行われる沿岸漁業経営に必要な機器等（資材を含む。）の購入又は設置 （指定野菜を生産する農業者の作付面積の合計面積） 第九条 法第五条第十項（法第六条第四項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める面積は、次の表の上欄に掲げる指定野菜の種類ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 指定野菜の種類 面積 キャベツ、さといも、だいこん、たまねぎ、にんじん、ねぎ、はくさい、ばれいしょ、ほうれんそう及びレタス 十五ヘクタール きゅうり、トマト、なす及びピーマン 五ヘクタール （総合化事業計画の変更の認定の申請） 第十条 法第六条第一項の規定により総合化事業計画の変更の認定を受けようとする法第五条第一項の認定を受けた農林漁業者等は、別記様式第二号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、第二号に掲げる書類については、既に農林水産大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 一 当該総合化事業計画に従って行われる総合化事業の実施状況を記載した書類 二 第三条第二項各号に掲げる書類 （総合化事業計画の軽微な変更） 第十一条 法第六条第一項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）の変更 二 総合化事業の実施期間の六月以内の変更 三 総合化事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの 四 前三号に掲げるもののほか、地域の名称の変更その他の総合化事業計画に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更 （研究開発・成果利用事業の用に供する施設の整備に関して研究開発・成果利用事業計画に記載すべき事項） 第十二条 法第七条第三項第三号の農林水産省令で定める事項は、研究開発・成果利用事業計画に同条第五項に規定する事項を記載する場合には、次に掲げる事項とする。 一 当該事項に係る農地を農地以外のものにする場合には、次に掲げる事項 イ 当該事項に係る土地の利用状況及び普通収穫高 ロ 転用の時期 ハ 転用することによって生ずる付近の農地、作物等の被害の防除施設の概要 ニ その他参考となるべき事項 二 当該事項に係る農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、次に掲げる事項 イ 権利の設定又は移転の当事者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名） ロ 当該土地の所有者の氏名又は名称 ハ 当該土地に所有権以外の使用及び収益を目的とする権利が設定されている場合には、当該権利の種類及び内容並びにその設定を受けている者の氏名又は名称 ニ 権利を設定し、又は移転しようとする契約の内容 ホ 当該事項に係る土地の利用状況及び普通収穫高 ヘ 転用の時期 ト 転用することによって生ずる付近の農地又は採草放牧地、作物等の被害の防除施設の概要 チ その他参考となるべき事項 （出願料軽減申請書の様式） 第十三条 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令（以下「令」という。）第五条第一項の申請書は、一の申請ごとに別記様式第三号により作成しなければならない。 （登録料軽減申請書の様式） 第十四条 令第六条第一項の申請書は、一の申請ごとに別記様式第四号により作成しなければならない。 （出願料軽減申請書等の添付書面の省略） 第十五条 令第五条第一項又は第六条第一項の申請書（以下この条及び次条において「出願料軽減申請書等」という。）に添付すべき書面を他の出願料軽減申請書等の提出に係る手続において既に農林水産大臣に提出した者は、当該他の出願料軽減申請書等に添付した令第五条第一項に規定する申請に係る出願品種が認定研究開発・成果利用事業の成果に係るものであることを証する書面若しくは同条第二項各号に掲げる書面又は令第六条第一項に規定する申請に係る登録品種が認定研究開発・成果利用事業の成果に係るものであることを証する書面若しくは同条第二項各号に掲げる書面に変更がないときは、出願料軽減申請書等にその旨を記載して当該書面の添付を省略することができる。 （確認書の交付） 第十六条 農林水産大臣は、出願料軽減申請書等及びこれに添付すべき書面の提出があった場合において、申請人が法第十七条第一項又は第二項に規定する認定研究開発・成果利用事業者であることを確認したときは、その申請人に確認書を交付するものとする。 （権限の委任） 第十七条 法第五条第一項及び同条第五項から第十項まで（これらの規定を法第六条第四項において準用する場合を含む。）、第六条第一項から第三項まで並びに第二十一条第一項の規定による農林水産大臣の権限は、法第五条第一項の規定により総合化事業計画の認定を受けようとする農林漁業者等（共同して認定を受けようとする場合にあっては、当該農林漁業者等の代表者）又は同項の認定を受けた農林漁業者等（共同して認定を受けた場合にあっては、当該農林漁業者等の代表者）の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長（北海道農政事務所長を含む。）に委任する。 ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十三年三月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この省令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和五年一月一日から施行する。 別記様式第１号 （第３条関係） 別記様式第２号 （第１０条関係） 別記様式第３号 （第１３条関係） 別記様式第４号 （第１４条関係）

平成二十三年文部科学省・厚生労働省令第三号

精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令

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（法第七条第一号の精神障害者の保健及び福祉に関する科目） 第一条 精神保健福祉士法（以下「法」という。）第七条第一号に規定する文部科学省令・厚生労働省令で定める精神障害者の保健及び福祉に関する科目は、次のとおりとする。 ただし、法第七条第四号に規定する指定施設（以下「指定施設」という。）において一年以上相談援助の業務に従事した後、入学する者については、第一号から第二十号までに掲げる科目とする。 一 医学概論 二 心理学と心理的支援 三 社会学と社会システム 四 社会福祉の原理と政策 五 地域福祉と包括的支援体制 六 社会保障 七 障害者福祉 八 権利擁護を支える法制度 九 刑事司法と福祉 十 社会福祉調査の基礎 十一 精神医学と精神医療 十二 現代の精神保健の課題と支援 十三 ソーシャルワークの基盤と専門職 十四 精神保健福祉の原理 十五 ソーシャルワークの理論と方法 十六 ソーシャルワークの理論と方法（専門） 十七 精神障害リハビリテーション論 十八 精神保健福祉制度論 十九 ソーシャルワーク演習 二十 ソーシャルワーク演習（専門） 二十一 ソーシャルワーク実習指導 二十二 ソーシャルワーク実習 ２ 前項第十九号から第二十二号までに掲げる科目（以下「実習演習科目」という。）は、次の各号に掲げる科目の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間数以上としなければならない。 一 前項第十九号に掲げる科目 三十時間 二 前項第二十号に掲げる科目 九十時間 三 前項第二十一号に掲げる科目 九十時間 四 前項第二十二号に掲げる科目 二百十時間（ただし、このうち九十時間以上を、精神科病院又は医療法（昭和二十三年法律第二百五号）に規定する病院若しくは診療所（精神病床を有するもの又は同法第八条若しくは医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第四条の二の規定により精神科若しくは心療内科を担当診療科名として届け出ているものに限る。）（以下「精神科病院等」という。）において実施するものとする。） ３ 第一項第十九号に掲げる科目を教授する教員は、次に掲げる者のいずれかに該当する者でなければならない。 一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（大学院及び短期大学を含む。以下同じ。）又はこれに準ずる教育施設において、教授、准教授、助教又は講師として、精神保健福祉士の養成に係る実習又は演習の指導に関し五年以上の経験を有する者 二 学校教育法に基づく専修学校の専門課程又は各種学校の専任教員として、精神保健福祉士の養成に係る実習又は演習の指導に関し五年以上の経験を有する者 三 精神保健福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に五年以上従事した経験を有する者 四 精神保健福祉士の養成に係る実習及び演習の教員として必要な知識及び技能を修得させるために行う講習会であって、厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者その他その者に準ずるものとして厚生労働大臣が別に定める者 五 社会福祉に関する科目を定める省令（平成二十年／文部科学省／厚生労働省／令第三号）第四条第一項第二号イからニまでに掲げる者のいずれかに該当する者 ４ 第一項第二十号から第二十二号までに掲げる科目を教授する教員は、前項第一号から第四号までに掲げる者のいずれかに該当する者でなければならない。 ５ 実習演習科目を教授する教員（以下「実習演習担当教員」という。）の員数は、実習演習科目ごとにそれぞれ学生（生徒を含む。以下この条において同じ。）二十人につき一人以上としなければならない。 ６ 実習演習担当教員のうち一人は、専任教員でなければならない。 ７ 少なくとも学生二十人につき一室の割合で、第一項第十九号に規定するソーシャルワーク演習（以下この項において「ソーシャルワーク演習」という。）及び同項第二十号に規定するソーシャルワーク演習（専門）（以下この項において「ソーシャルワーク演習（専門）」という。）を行うための演習室並びに同項第二十一号に規定するソーシャルワーク実習指導（以下この項において「ソーシャルワーク実習指導」という。）を行うための実習指導室をそれぞれ有しなければならない。 ただし、ソーシャルワーク演習、ソーシャルワーク演習（専門）及びソーシャルワーク実習指導を行うのに教育上支障がない場合は、演習室と実習指導室とは兼用とすることができる。 ８ 第一項第二十二号に規定するソーシャルワーク実習（以下この項から第十一項までにおいて「ソーシャルワーク実習」という。）は、学生一人に対し、精神科病院等及び一以上の厚生労働大臣が別に定める施設又は事業のうちソーシャルワーク実習を行うのに適当なもの（以下「施設又は事業」という。）で実施するものとする。 ９ ソーシャルワーク実習は、精神科病院等及び施設又は事業（以下「実習施設等」という。）を利用して行わなければならない。 １０ 実習指導者（実習施設等においてソーシャルワーク実習を指導する者をいう。以下同じ。）は、精神保健福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に三年以上従事した経験を有する者であって、かつ、実習指導者を養成するために行う講習会であって厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者でなければならない。 １１ 一の実習施設等におけるソーシャルワーク実習について指導を行う実習指導者の数は、同時に指導を行う学生五人につき一人以上としなければならない。 １２ 社会福祉に関する科目を定める省令第一条第二十号又は第三条第十五号に規定するソーシャルワーク演習を履修した者については、第一項第十九号に規定するソーシャルワーク演習の履修を免除することができる。 １３ 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和六十二年厚生省令第五十号）別表第一若しくは別表第三、社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成二十年／文部科学省／厚生労働省／令第二号）別表第一若しくは別表第三又は社会福祉に関する科目を定める省令第一条第二十三号若しくは第三条第十八号に規定するソーシャルワーク実習を履修した者については、施設又は事業における第一項第二十二号に規定するソーシャルワーク実習の実施について、六十時間を超えない範囲で、第二項第四号に定める時間数のうち、精神科病院等において実施するものとされた時間数を除いた時間数の一部を免除することができる。 （法第七条第二号の精神障害者の保健及び福祉に関する基礎科目） 第二条 法第七条第二号に規定する文部科学省令・厚生労働省令で定める精神障害者の保健及び福祉に関する基礎科目は、次のとおりとする。 一 医学概論 二 心理学と心理的支援 三 社会学と社会システム 四 社会福祉の原理と政策 五 地域福祉と包括的支援体制 六 社会保障 七 障害者福祉 八 権利擁護を支える法制度 九 刑事司法と福祉 十 社会福祉調査の基礎 十一 ソーシャルワークの基盤と専門職 十二 ソーシャルワーク演習 ２ 社会福祉に関する科目を定める省令第一条第二十号又は第三条第十五号に規定するソーシャルワーク演習を履修した者については、前項第十二号に規定するソーシャルワーク演習の履修を免除することができる。 （実習演習科目の確認） 第三条 第一条第一項各号に掲げる科目を開設する学校教育法に基づく大学、専修学校又は各種学校（以下「学校等」という。）の設置者は、その学校等の教育課程において開設し、又はしようとする実習演習科目が同条第二項から第十一項までに掲げる要件に適合していることについて文部科学大臣及び厚生労働大臣（専修学校又は各種学校（いずれも学校教育法第一条に規定する学校に附設されるものを除く。）にあっては、厚生労働大臣とする。以下同じ。）の確認を受けることができる。 ２ 前項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 設置者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地） 二 学校等の名称 三 学校等の位置 四 学校等の設置年月日 五 学校等の長の氏名 六 実習演習担当教員の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別 七 校舎の概要 八 実習施設等の概要及び実習指導者の氏名 ３ 前項の申請書には、同項第八号に掲げる実習施設等における実習を承諾する旨の当該実習施設等の設置者又は経営者（当該実習施設等が市役所、区役所又は町村役場である場合にあっては市町村長又は特別区の長）の承諾書を添えなければならない。 ４ 通信課程を設ける学校等にあっては、前二項に規定するもののほか、次に掲げる事項を申請書に記載しなければならない。 一 通信養成を行う地域 二 面接授業の実施期間における講義室及び演習室の使用についての当該施設の設置者の承諾書 （変更の届出） 第四条 前条第一項の確認を受けた者は、同条第二項又は第四項に規定する事項に変更があったときは、遅滞なく、文部科学大臣及び厚生労働大臣に届け出なければならない。 ２ 前条第三項の規定は、同条第二項第八号に掲げる事項の変更に係る届出について準用する。 （確認の取消し） 第五条 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、第三条第一項の確認をした実習演習科目が第一条第二項から第十一項までに掲げる要件に適合しなくなったと認めるとき、又は次条の規定による申請があったときは、その確認を取り消すことができる。 （確認の取消しの申請） 第六条 第三条第一項の確認を受けた者が当該確認の取消しを受けようとするときは、その旨を文部科学大臣及び厚生労働大臣に申請しなければならない。 （資料の提出等） 第七条 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、第三条から第五条までの規定の施行に関し必要があると認めるときは、第三条第一項の確認を受けた者又は同条第二項の申請をした者に対し、資料の提出又は説明を求めることができる。 ２ 前項の場合において、文部科学大臣及び厚生労働大臣は、第三条第一項の確認をした実習演習科目が第一条第二項から第十一項までに掲げる要件に適合しているかどうかを確認するために必要があるときは、実地に調査することができる。 （講習会修了者名簿の提出） 第八条 第一条第三項第四号及び同条第十項に規定する講習会を行う者は、当該講習会を行ったときは、遅滞なく、当該講習会の課程を修了した者の氏名、性別並びに当該講習会の受講の開始年月日及び修了年月日を記載した名簿を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。 ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。 （準備行為） 第二条 第三条第一項の規定による確認及びこれに関して必要な手続その他の行為は、この省令の施行前においても行うことができる。 （助教授の在職に関する経過措置） 第三条 学校教育法の一部を改正する法律（平成十七年法律第八十三号）による改正前の学校教育法第五十八条第七項の助教授の職にあった者は、第一条第三項第一号の規定の適用については、准教授の職にあった者とみなす。 （実習演習担当教員に関する経過措置） 第四条 この省令の施行の際現に学校等において、精神保健福祉士法第七条第一号の規定に基づく精神障害者の保健及び福祉に関する科目及び精神保健福祉士法第七条第二号の規定に基づく精神障害者の保健及び福祉に関する基礎科目を廃止する件（平成二十三年厚生労働省告示第二百七十六号）による廃止前の精神保健福祉士法第七条第一号の規定に基づく精神障害者の保健及び福祉に関する科目（平成二十年厚生労働省告示第三百七号。以下「旧告示」という。）に規定する精神保健福祉援助演習及び精神保健福祉援助実習を教授している教員については、第一条第三項の規定にかかわらず、平成二十七年三月三十一日までの間は、実習演習科目を教授することができる。 （実習指導者に関する経過措置） 第五条 実習施設等における実習指導者については、平成二十七年三月三十一日までの間は、第一条第八項の規定にかかわらず、この省令の施行の際現に旧告示に規定する精神保健福祉援助実習を指導する者のうち学校等が適当と認める者を実習指導者とすることができる。 ２ 実習施設等における実習指導者については、第一条第十項の規定にかかわらず、当分の間、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に定める児童福祉司、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）に定める精神保健福祉相談員、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所に置かれる同法第十五条第一項第一号に規定する所員、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）に定める知的障害者福祉司若しくは心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）に定める社会復帰調整官又は平成二十七年三月三十一日までの間において第一条第十項に規定する講習会に相当するものとして厚生労働大臣が認める研修の課程を修了した者を実習指導者とすることができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令（以下「科目省令」という。）第三条及び第四条の改正規定並びに附則第四条の規定 公布の日 二 第一条中科目省令第一条第七項の改正規定 令和二年四月一日 三 第二条並びに附則第二条及び第三条の規定 令和三年四月一日 （経過措置） 第二条 第二条の規定の施行の日前に学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（大学院及び短期大学を含む。）、専修学校の専門課程若しくは各種学校（以下、この条において「学校等」という。）において第二条の規定による改正前の科目省令第一条第一項各号若しくは第二条第一項各号に掲げる科目を修めた者又は同日前に学校等に入学し、同日において当該学校等に在学する者に係る科目省令第一条第一項及び第二条第一項に規定する科目については、第二条の規定による改正後の科目省令第一条及び第二条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 第三条 社会福祉士介護福祉士学校指定規則及び社会福祉に関する科目を定める省令の一部を改正する省令（令和二年／文部科学省／厚生労働省／令第一号）による改正前の社会福祉に関する科目を定める省令（平成二十年／文部科学省／厚生労働省／令第三号。以下「旧社会福祉に関する科目を定める省令」という。）第一条第十六号又は第三条第十三号に規定する相談援助演習を履修した者は、第二条による改正後の科目省令第一条第一項第十九号に規定するソーシャルワーク演習の履修を免除することができる。 ２ 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則及び社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第二十七号）による改正前の社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和六十二年厚生省令第五十号）別表第一若しくは別表第三、社会福祉士介護福祉士学校指定規則及び社会福祉に関する科目を定める省令の一部を改正する省令による改正前の社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成二十年／文部科学省／厚生労働省／令第二号）別表第一若しくは別表第三又は旧社会福祉に関する科目を定める省令第一条第十八号若しくは第三条第十五号に規定する相談援助実習を履修した者は、施設又は事業における第二条による改正後の科目省令第一条第一項第二十二号に規定するソーシャルワーク実習の実施について、六十時間を超えない範囲で、同条第二項第四号に定める時間数のうち、精神科病院等において実施するものとされた時間数を除いた時間数の一部を免除することができる。 （準備行為） 第四条 第二条の規定による改正後の科目省令第三条の規定による確認及びこれに関し必要な手続その他の行為は、第二条の規定の施行前においても、同条の規定による改正後の科目省令の規定の例により行うことができる。

平成二十三年内閣府・厚生労働省令第九号

厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第二条第四項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令

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東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第二条第四項及び第三十五条の規定に基づき、厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第二条第四項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令を次のように定める。 （医療法施行規則に係る政令等規制事業） 第一条 東日本大震災復興特別区域法（以下「法」という。）第四条第一項に規定する特定地方公共団体（以下「特定地方公共団体」という。）である道県が、同条第二項第五号に規定する復興推進事業として、地域医療確保事業（同条第一項に規定する復興推進計画（以下「復興推進計画」という。）の区域内において復興の円滑かつ迅速な推進のために必要な医療を担う病院（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院をいう。以下同じ。）を確保する事業をいう。）を定めた復興推進計画について、内閣総理大臣の認定（法第七条第一項に規定する認定をいう。以下同じ。）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該復興推進計画の区域内の病院に対する次項の期間内における医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第十九条第五項及び第五十条の規定の適用については、同令第十九条第五項ただし書中「ただし」とあるのは「ただし、東日本大震災（東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する東日本大震災をいう。）の影響により当該数が変動し、実情に即したものとならない場合は、地域の実情に応じ、妥当な方法により計算された数とすることができるものとし」と、同令第五十条第一項中「都道府県知事は、当分の間」とあるのは「厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第二条第四項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令（平成二十三年／内閣府／厚生労働省／令第九号）第一条の認定を受けた道県の知事は」と、「かかわらず、都道府県医療審議会の意見を聴いて」とあるのは「かかわらず」と、「／一　次に掲げる地域をその区域内に有する市町村又はこれに準ずる市町村の区域に所在する病院であること。／　イ　離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域／　ロ　辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和三十七年法律第八十八号）第二条第一項に規定する辺地／　ハ　山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項の規定により振興山村として指定された山村／　ニ　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域／」とあるのは「一　他の病院又は診療所との密接な連携を確保する等適切な医療を提供するための取組を行うと認められる病院であること。」と、同条第二項中「医師の確保に向けた取組、病院の機能の見直し等当該病院における医師の充足率（当該病院が現に有する医師の員数の第十九条第一項第一号の規定により当該病院が有すべき医師の員数の標準に対する割合をいう。）の改善に向けた取組」とあるのは「他の病院又は診療所との密接な連携を確保する等適切な医療を提供するための取組」とする。 ２ 前項の復興推進計画には、法第四条第二項第七号に掲げる事項として、地域医療確保事業の期間を定めるものとする。 （医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則に係る政令等規制事業） 第二条 特定地方公共団体である道県が、法第四条第二項第五号に規定する復興推進事業として、医療機器製造販売業等促進事業（復興推進計画の区域内において雇用機会の創出その他復興の円滑かつ迅速な推進のために必要な医療機器（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第四項に規定する医療機器をいう。次条において同じ。）の製造販売業者（同法第二十三条の二第一項の許可を受けた者をいう。次条第一項において同じ。）及び製造業者（同法第二十三条の二の三第一項の登録を受けた者をいう。次条第二項において同じ。）の事業の開始を促進する事業をいう。以下同じ。）を定めた復興推進計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日から次項第五号の期間が満了する日までの間、当該医療機器製造販売業等促進事業については、次条の規定を適用する。 ２ 前項の復興推進計画には、法第四条第二項第七号に掲げる事項として、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。 一 品質管理及び製造販売後安全管理（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十二条の二第二号に規定する製造販売後安全管理をいう。以下同じ。）上並びに保健衛生上の観点から医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号）第百十四条の四十九第一項に規定する基準（同項第二号に係るものに限る。）に相当する基準 二 品質管理及び製造販売後安全管理上並びに保健衛生上の観点から医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百十四条の四十九第二項に規定する基準（同項第二号に係るものに限る。）に相当する基準 三 製造管理及び品質管理上並びに保健衛生上の観点から医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百十四条の五十二第一項に規定する資格（同項第二号に係るものに限る。）に相当する資格 四 製造管理及び品質管理上並びに保健衛生上の観点から医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百十四条の五十二第二項に規定する資格（同項第二号に係るものに限る。）に相当する資格 五 当該医療機器製造販売業等促進事業の期間 第三条 前条第一項の認定を受けた復興推進計画に定められた医療機器製造販売業等促進事業に係る医療機器の製造販売業者に対する医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百十四条の四十九第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項第二号中「修了した後、医薬品、医療機器又は再生医療等製品の品質管理又は製造販売後安全管理に関する業務に三年以上従事した者」とあるのは「修了した者であつて、厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第二条第四項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令（平成二十三年／内閣府／厚生労働省／令第九号）第二条第二項第一号に掲げる基準を満たしたもの」と、同条第二項第二号中「修得した後、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の品質管理又は製造販売後安全管理に関する業務に三年以上従事した者」とあるのは「修得した者であつて、厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第二条第四項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令第二条第二項第二号に掲げる基準を満たしたもの」とする。 ２ 前条第一項の認定を受けた復興推進計画に定められた医療機器製造販売業等促進事業に係る医療機器の製造業者に対する医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百十四条の五十二第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項第二号中「修了した後、医療機器の製造に関する業務に三年以上従事した者」とあるのは「修了した者であつて、厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第二条第四項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令（平成二十三年／内閣府／厚生労働省／令第九号）第二条第二項第三号に掲げる資格を満たしたもの」と、同条第二項第二号中「修得した後、医療機器の製造に関する業務に三年以上従事した者」とあるのは「修得した者であつて、厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第二条第四項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令第二条第二項第四号に掲げる資格を満たしたもの」とする。 （薬局等構造設備規則に係る政令等規制事業） 第四条 特定地方公共団体である道県が、法第四条第二項第五号に規定する復興推進事業として、薬局等整備事業（復興推進計画の区域内において復興の円滑かつ迅速な推進のために必要な薬局（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十二項に規定する薬局をいう。次条第一項において同じ。）及び店舗販売業（同法第二十五条第一号に定める業務をいう。）の店舗（次条第二項において「店舗」という。）を整備する事業をいう。以下同じ。）を定めた復興推進計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該薬局等整備事業については、次条の規定を適用する。 ２ 前項の復興推進計画には、法第四条第二項第七号に掲げる事項として、当該薬局等整備事業の期間を定めるものとする。 第五条 前条第一項の認定を受けた復興推進計画に定められた薬局等整備事業に係る薬局であって薬局等構造設備規則（昭和三十六年厚生省令第二号）第一条第一項第四号に掲げる基準を満たさないもののうち、その所在地の道県知事（その所在地が地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の政令で定める市にある場合においては、市長。次項において同じ。）が保健衛生上支障を生ずるおそれがないと認めるものについては、同号並びに同令第一条第一項第十号イ、第十号の二ロ、第十一号ロ、第十二号ロ及び第十三号ホの規定は、前条第二項の期間が満了する日までの間は、適用しない。 ２ 前条第一項の認定を受けた復興推進計画に定められた薬局等整備事業に係る店舗であって薬局等構造設備規則第二条第四号に掲げる基準を満たさないもののうち、その所在地の道県知事が保健衛生上支障を生ずるおそれがないと認めるものについては、同号並びに同条第十号ロ、第十一号ロ及び第十二号ハの規定は、前条第二項の期間が満了する日までの間は、適用しない。 （指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準に係る政令等規制事業） 第六条 特定地方公共団体である道県が、法第四条第二項第五号に規定する復興推進事業として、訪問リハビリテーション事業所整備推進事業（復興推進計画の区域内において復興の円滑かつ迅速な推進のために必要な指定訪問リハビリテーション事業所（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第七十六条第一項に規定する指定訪問リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。）の整備を推進する事業をいう。）を定めた復興推進計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該復興推進計画の区域内の指定訪問リハビリテーション事業所であって、病院若しくは診療所（医療法第一条の五第二項に規定する診療所をいう。以下同じ。）又は介護老人保健施設（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設をいう。以下同じ。）若しくは介護医療院（介護保険法第八条第二十九項に規定する介護医療院をいう。以下同じ。）との密接な連携を確保し、指定居宅サービス等基準第七十五条に規定する指定訪問リハビリテーションを適切に行うとその所在地の道県知事が認めるものに対する指定居宅サービス等基準第七十六条第一項第一号及び第七十七条第一項の規定の適用については、同号中「指定訪問リハビリテーションの提供に当たらせるために必要な一以上の数」とあるのは「当該指定訪問リハビリテーション事業所の実情に応じた適当数」と、同項中「病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院であって、事業の」とあるのは「事業の」とする。 この場合においては、介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第百十七条第一項第五号及び指定居宅サービス等基準第七十六条第二項の規定は、適用しない。 （指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等に係る政令等規制事業） 第七条 特定地方公共団体が、法第四条第二項第五号に規定する復興推進事業として、介護老人福祉施設等整備推進事業（復興推進計画の区域内において復興の円滑かつ迅速な推進のために必要な別表の上欄に掲げる施設の整備を推進する事業をいう。）を定めた復興推進計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該復興推進計画の区域内の同表の上欄に掲げる施設であって、病院若しくは診療所、介護老人保健施設若しくは介護医療院又は同表の上欄に掲げる施設との密接な連携を確保し、入所者に対する健康管理及び療養上の世話を適切に行うとその所在地の道県知事（介護保険法第八条第二十二項に規定する地域密着型介護老人福祉施設の場合にあっては、市町村長）が認めるものについては、同表の下欄に掲げる規定は、適用しない。 （介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準に係る政令等規制事業） 第八条 特定地方公共団体である道県が、法第四条第二項第五号に規定する復興推進事業として、介護老人保健施設整備推進事業（復興推進計画の区域内において復興の円滑かつ迅速な推進のために必要な介護老人保健施設の整備を推進する事業をいう。）を定めた復興推進計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該復興推進計画の区域内の介護老人保健施設であって、病院若しくは診療所又は介護医療院との密接な連携を確保し、入所者に対する看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を適切に行うとその所在地の道県知事が認めるものに対する介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十号）第二条第一項第一号の規定の適用については、同号中「常勤換算方法で、入所者の数を百で除して得た数以上」とあるのは、「介護老人保健施設の実情に応じた適当数」とする。 （指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に係る政令等規制事業） 第九条 特定地方公共団体である道県が、法第四条第二項第五号に規定する復興推進事業として、介護予防訪問リハビリテーション事業所整備推進事業（復興推進計画の区域内において復興の円滑かつ迅速な推進のために必要な指定介護予防訪問リハビリテーション事業所（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第七十九条第一項に規定する指定介護予防訪問リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。）の整備を推進する事業をいう。）を定めた復興推進計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該復興推進計画の区域内の指定介護予防訪問リハビリテーション事業所であって、病院若しくは診療所又は介護老人保健施設若しくは介護医療院との密接な連携を確保し、指定介護予防サービス等基準第七十八条に規定する指定介護予防訪問リハビリテーションを適切に行うとその所在地の道県知事が認めるものに対する指定介護予防サービス等基準第七十九条第一項第一号及び第八十条第一項の規定の適用については、同号中「指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たらせるために必要な一以上の数」とあるのは「当該指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の実情に応じた適当数」と、同項中「病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院であって、事業の」とあるのは「事業の」とする。 この場合においては、介護保険法施行規則第百四十条の六第一項第五号及び指定介護予防サービス等基準第七十九条第二項の規定は、適用しない。 附　則 （施行期日） 第一条 この命令は、法の施行の日（平成二十三年十二月二十六日）から施行する。 （医療法施行規則に係る政令等規制事業に関する経過措置） 第二条 平成二十四年三月三十一日までの間における第一条の規定の適用については、同条中「第十九条第五項」とあるのは、「第十九条第三項」とする。 （薬局等構造設備規則に係る政令等規制事業に関する経過措置） 第三条 平成二十五年三月三十一日までの間における第五条第一項の規定の適用については、同項中「その所在地の道県知事（その所在地が地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）にある場合においては、市長）」とあるのは、「その所在地の道県知事」とする。 附　則 この命令は、平成二十四年四月一日から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 この命令は、薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百三号）の施行の日（平成二十六年六月十二日）から施行する。 附　則 この命令は、薬事法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。 附　則 この命令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 附　則 この命令は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 別表 （第七条関係） 施設 規定 介護保険法第八条第二十二項に規定する地域密着型介護老人福祉施設 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号）第百三十一条第一項（医師に係る部分に限る。） 介護保険法第八条第二十七項に規定する介護老人福祉施設 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十九号）第二条第一項（医師に係る部分に限る。） 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十六号）第十二条第七項に規定する地域密着型特別養護老人ホーム 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第十二条第一項（医師に係る部分に限る。）又は第五十六条第一項（医師に係る部分に限る。）

平成二十三年厚生労働省令第百五十二号

東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則

423M60000100152

20230401

労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）及び労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　除染等業務における電離放射線障害の防止 第一節　線量の限度及び測定 （第三条―第六条） 第二節　除染等業務の実施に関する措置 （第七条―第十一条） 第三節　汚染の防止 （第十二条―第十八条） 第四節　特別の教育 （第十九条） 第五節　健康診断 （第二十条―第二十五条） 第三章　特定線量下業務における電離放射線障害の防止 第一節　線量の限度及び測定 （第二十五条の二―第二十五条の五） 第二節　特定線量下業務の実施に関する措置 （第二十五条の六・第二十五条の七） 第三節　特別の教育 （第二十五条の八） 第四節　被ばく歴の調査 （第二十五条の九） 第四章　雑則 （第二十六条―第三十条） 附則 第一章　総則 （事故由来放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る放射線障害防止の基本原則） 第一条 事業者は、除染特別地域等内において、除染等業務従事者及び特定線量下業務従事者その他の労働者が電離放射線を受けることをできるだけ少なくするように努めなければならない。 （定義） 第二条 この省令で「事業者」とは、除染等業務又は特定線量下業務を行う事業の事業者をいう。 ２ この省令で「除染特別地域等」とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第二十五条第一項に規定する除染特別地域又は同法第三十二条第一項に規定する汚染状況重点調査地域をいう。 ３ この省令で「除染等業務従事者」とは、除染等業務に従事する労働者をいう。 ４ この省令で「特定線量下業務従事者」とは、特定線量下業務に従事する労働者をいう。 ５ この省令で「電離放射線」とは、電離放射線障害防止規則（昭和四十七年労働省令第四十一号。以下「電離則」という。）第二条第一項の電離放射線をいう。 ６ この省令で「事故由来放射性物質」とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により当該原子力発電所から放出された放射性物質（電離則第二条第二項の放射性物質に限る。）をいう。 ７ この省令で「除染等業務」とは、次の各号に掲げる業務（電離則第四十一条の三の処分の業務を行う事業場において行うものを除く。）をいう。 一 除染特別地域等内における事故由来放射性物質により汚染された土壌、草木、工作物等について講ずる当該汚染に係る土壌、落葉及び落枝、水路等に堆積した汚泥等（以下「汚染土壌等」という。）の除去、当該汚染の拡散の防止その他の当該汚染の影響の低減のために必要な措置を講ずる業務（以下「土壌等の除染等の業務」という。） 二 除染特別地域等内における次のイ又はロに掲げる事故由来放射性物質により汚染された物の収集、運搬又は保管に係るもの（以下「廃棄物収集等業務」という。） イ 前号又は次号の業務に伴い生じた土壌（当該土壌に含まれる事故由来放射性物質のうち厚生労働大臣が定める方法によって求めるセシウム百三十四及びセシウム百三十七の放射能濃度の値が一万ベクレル毎キログラムを超えるものに限る。以下「除去土壌」という。） ロ 事故由来放射性物質により汚染された廃棄物（当該廃棄物に含まれる事故由来放射性物質のうち厚生労働大臣が定める方法によって求めるセシウム百三十四及びセシウム百三十七の放射能濃度の値が一万ベクレル毎キログラムを超えるものに限る。以下「汚染廃棄物」という。） 三 前二号に掲げる業務以外の業務であって、特定汚染土壌等（汚染土壌等であって、当該汚染土壌等に含まれる事故由来放射性物質のうち厚生労働大臣が定める方法によって求めるセシウム百三十四及びセシウム百三十七の放射能濃度の値が一万ベクレル毎キログラムを超えるものに限る。以下同じ。）を取り扱うもの（以下「特定汚染土壌等取扱業務」という。） ８ この省令で「特定線量下業務」とは、除染特別地域等内における厚生労働大臣が定める方法によって求める平均空間線量率（以下単に「平均空間線量率」という。）が事故由来放射性物質により二・五マイクロシーベルト毎時を超える場所において事業者が行う除染等業務その他の労働安全衛生法施行令別表第二に掲げる業務以外の業務をいう。 ９ この省令で「除染等作業」とは、除染特別地域等内における除染等業務に係る作業をいう。 １０ この省令で「特定線量下作業」とは、除染特別地域等内における特定線量下業務に係る作業をいう。 第二章　除染等業務における電離放射線障害の防止 第一節　線量の限度及び測定 （除染等業務従事者の被ばく限度） 第三条 事業者は、除染等業務従事者の受ける実効線量が五年間につき百ミリシーベルトを超えず、かつ、一年間につき五十ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。 ２ 事業者は、前項の規定にかかわらず、女性の除染等業務従事者（妊娠する可能性がないと診断されたもの及び次条第一項に規定する除染等業務従事者を除く。）の受ける実効線量については、三月間につき五ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。 ３ 事業者は、除染等業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、除染等業務に従事する者の受ける実効線量が第一項に規定する限度を超えないようにする必要がある旨及び除染等業務に従事する女性（妊娠する可能性がないと診断されたもの及び次条第二項に規定する女性を除く。）の受ける実効線量については、第一項の規定にかかわらず、前項に規定する限度を超えないようにする必要がある旨を周知させなければならない。 第四条 事業者は、妊娠と診断された女性の除染等業務従事者の受ける線量が、妊娠と診断されたときから出産までの間（以下「妊娠中」という。）につき次の各号に掲げる線量の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める値を超えないようにしなければならない。 一 内部被ばくによる実効線量 一ミリシーベルト 二 腹部表面に受ける等価線量 二ミリシーベルト ２ 事業者は、除染等業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、除染等業務に従事する者のうち妊娠と診断された女性の受ける線量が、妊娠中につき前項各号に掲げる線量の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める値を超えないようにする必要がある旨を周知させなければならない。 （線量の測定） 第五条 事業者は、除染等業務従事者（特定汚染土壌等取扱業務に従事する労働者にあっては、平均空間線量率が二・五マイクロシーベルト毎時以下の場所においてのみ特定汚染土壌等取扱業務に従事する者を除く。第六項及び第八項並びに次条及び第二十七条第二項において同じ。）が除染等作業により受ける外部被ばくによる線量を測定しなければならない。 ２ 事業者は、前項の規定による線量の測定に加え、除染等業務従事者が除染特別地域等内（平均空間線量率が二・五マイクロシーベルト毎時を超える場所に限る。第八項、第十項、第十一項及び第十条において同じ。）における除染等作業により受ける内部被ばくによる線量の測定又は内部被ばくに係る検査を次の各号に定めるところにより行わなければならない。 一 汚染土壌等又は除去土壌若しくは汚染廃棄物（これらに含まれる事故由来放射性物質のうち厚生労働大臣が定める方法によって求めるセシウム百三十四及びセシウム百三十七の放射能濃度の値が五十万ベクレル毎キログラムを超えるものに限る。次号において「高濃度汚染土壌等」という。）を取り扱う作業であって、粉じん濃度が十ミリグラム毎立方メートルを超える場所において行われるものに従事する除染等業務従事者については、三月以内（一月間に受ける実効線量が一・七ミリシーベルトを超えるおそれのある女性（妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。）及び妊娠中の女性にあっては一月以内）ごとに一回内部被ばくによる線量の測定を行うこと。 二 次のイ又はロに掲げる作業に従事する除染等業務従事者については、厚生労働大臣が定める方法により内部被ばくに係る検査を行うこと。 イ 高濃度汚染土壌等を取り扱う作業であって、粉じん濃度が十ミリグラム毎立方メートル以下の場所において行われるもの ロ 高濃度汚染土壌等以外の汚染土壌等又は除去土壌若しくは汚染廃棄物を取り扱う作業であって、粉じん濃度が十ミリグラム毎立方メートルを超える場所において行われるもの ３ 事業者は、前項第二号の規定に基づき除染等業務従事者に行った検査の結果が内部被ばくについて厚生労働大臣が定める基準を超えた場合においては、当該除染等業務従事者について、同項第一号で定める方法により内部被ばくによる線量の測定を行わなければならない。 ４ 第一項の規定による外部被ばくによる線量の測定は、一センチメートル線量当量について行うものとする。 ５ 第一項の規定による外部被ばくによる線量の測定は、男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性にあっては胸部に、その他の女性にあっては腹部に放射線測定器を装着させて行わなければならない。 ６ 前二項の規定にかかわらず、事業者は、除染等業務従事者の除染特別地域等内（平均空間線量率が二・五マイクロシーベルト毎時以下の場所に限る。）における除染等作業により受ける第一項の規定による外部被ばくによる線量の測定を厚生労働大臣が定める方法により行うことができる。 ７ 第二項の規定による内部被ばくによる線量の測定に当たっては、厚生労働大臣が定める方法によってその値を求めるものとする。 ８ 除染等業務従事者は、除染特別地域等内における除染等作業を行う場所において、放射線測定器を装着しなければならない。 ９ 事業者は、除染等業務（特定汚染土壌等取扱業務にあっては、平均空間線量率が二・五マイクロシーベルト毎時以下の場所においてのみ行われるものを除く。以下この項から第十一項までにおいて同じ。）の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、除染等業務に従事する者が除染等作業により受ける外部被ばくによる線量を第四項から第六項までに定めるところにより測定する必要がある旨を周知させなければならない。 １０ 事業者は、除染等業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、除染等業務に従事する者が除染特別地域等内における除染等作業により受ける内部被ばくによる線量の測定又は内部被ばくに係る検査を、第二項各号、第三項及び第七項に定めるところにより行う必要がある旨を周知させなければならない。 １１ 事業者は、除染等業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、除染特別地域等内における除染等作業を行う場所において、放射線測定器を装着する必要がある旨を周知させなければならない。 （線量の測定結果の確認、記録等） 第六条 事業者は、一日における外部被ばくによる線量が一センチメートル線量当量について一ミリシーベルトを超えるおそれのある除染等業務従事者については、前条第一項の規定による外部被ばくによる線量の測定の結果を毎日確認しなければならない。 ２ 事業者は、前条第五項から第七項までの規定による測定又は計算の結果に基づき、次の各号に掲げる除染等業務従事者の線量を、遅滞なく、厚生労働大臣が定める方法により算定し、これを記録し、これを三十年間保存しなければならない。 ただし、当該記録を五年間保存した後又は当該除染等業務従事者に係る記録を当該除染等業務従事者が離職した後において、厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すときは、この限りでない。 一 男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性の実効線量の三月ごと、一年ごと及び五年ごとの合計（五年間において、実効線量が一年間につき二十ミリシーベルトを超えたことのない者にあっては、三月ごと及び一年ごとの合計） 二 女性（妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。）の実効線量の一月ごと、三月ごと及び一年ごとの合計（一月間に受ける実効線量が一・七ミリシーベルトを超えるおそれのないものにあっては、三月ごと及び一年ごとの合計） 三 妊娠中の女性の内部被ばくによる実効線量及び腹部表面に受ける等価線量の一月ごと及び妊娠中の合計 ３ 事業者は、前項の規定による記録に基づき、除染等業務従事者に同項各号に掲げる線量を、遅滞なく、知らせなければならない。 第二節　除染等業務の実施に関する措置 （事前調査等） 第七条 事業者は、除染等業務（特定汚染土壌等取扱業務を除く。）を行おうとするときは、あらかじめ、除染等作業（特定汚染土壌等取扱業務に係る除染等作業（以下「特定汚染土壌等取扱作業」という。以下同じ。）を除く。以下この項及び第三項において同じ。）を行う場所について、次の各号に掲げる事項を調査し、その結果を記録しておかなければならない。 一 除染等作業の場所の状況 二 除染等作業の場所の平均空間線量率 三 除染等作業の対象となる汚染土壌等又は除去土壌若しくは汚染廃棄物に含まれる事故由来放射性物質のうち厚生労働大臣が定める方法によって求めるセシウム百三十四及びセシウム百三十七の放射能濃度の値 ２ 事業者は、特定汚染土壌等取扱業務を行うときは、当該業務の開始前及び開始後二週間ごとに、特定汚染土壌等取扱作業を行う場所について、前項各号に掲げる事項を調査し、その結果を記録しておかなければならない。 ３ 事業者は、労働者を除染等作業に従事させる場合には、あらかじめ、第一項の調査が終了した年月日並びに調査の方法及び結果の概要を当該労働者（当該除染等作業の一部を請負人に請け負わせたときは、当該労働者及び当該請負人）に明示しなければならない。 ４ 事業者は、労働者を特定汚染土壌等取扱作業に従事させる場合には、当該作業の開始前及び開始後二週間ごとに、第二項の調査が終了した年月日並びに調査の方法及び結果の概要を当該労働者（当該特定汚染土壌等取扱作業の一部を請負人に請け負わせたときは、当該労働者及び当該請負人）に明示しなければならない。 （作業計画） 第八条 事業者は、除染等業務（特定汚染土壌等取扱業務にあっては、平均空間線量率が二・五マイクロシーベルト毎時以下の場所において行われるものを除く。次条及び第二十条第一項において同じ。）を行おうとするときは、あらかじめ、除染等作業（特定汚染土壌等取扱作業にあっては、平均空間線量率が二・五マイクロシーベルト毎時以下の場所において行われるものを除く。以下この条及び次条において同じ。）の作業計画を定め、かつ、当該作業計画により除染等作業を行わなければならない。 ２ 前項の作業計画は、次の各号に掲げる事項が示されているものでなければならない。 一 除染等作業の場所及び除染等作業の方法 二 除染等業務従事者（特定汚染土壌等取扱業務に従事する労働者にあっては、平均空間線量率が二・五マイクロシーベルト毎時以下の場所において従事するものを除く。以下この条、次条、第二十条から第二十三条まで及び第二十八条第二項において同じ。）の被ばく線量の測定方法 三 除染等業務従事者の被ばくを低減するための措置 四 除染等作業に使用する機械、器具その他の設備（次条第二号及び第十九条第一項において「機械等」という。）の種類及び能力 五 労働災害が発生した場合の応急の措置 ３ 事業者は、第一項の作業計画を定めたときは、前項の規定により示される事項について関係労働者に周知しなければならない。 （作業の指揮者） 第九条 事業者は、除染等業務を行うときは、除染等作業を指揮するため必要な能力を有すると認められる者のうちから、当該除染等作業の指揮者を定め、その者に前条第一項の作業計画に基づき当該除染等作業の指揮を行わせるとともに、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。 一 除染等作業の手順及び除染等業務従事者の配置を決定すること。 二 除染等作業に使用する機械等の機能を点検し、不良品を取り除くこと。 三 放射線測定器及び保護具の使用状況を監視すること。 四 除染等作業を行う箇所には、関係者以外の者を立ち入らせないこと。 （作業の届出） 第十条 事業者（労働安全衛生法（以下「法」という。）第十五条第一項に規定する元方事業者に該当する者がいる場合にあっては、当該元方事業者に限る。）は、除染特別地域等内において土壌等の除染等の業務又は特定汚染土壌等取扱業務を行おうとするときは、あらかじめ、様式第一号による届書を当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）に提出しなければならない。 （診察等） 第十一条 事業者は、次の各号のいずれかに該当する除染等業務従事者に、速やかに、医師の診察又は処置を受けさせなければならない。 一 第三条第一項に規定する限度を超えて実効線量を受けた者 二 事故由来放射性物質を誤って吸入摂取し、又は経口摂取した者 三 洗身等により汚染を四十ベクレル毎平方センチメートル以下にすることができない者 四 傷創部が汚染された者 ２ 事業者は、前項各号のいずれかに該当する除染等業務従事者があるときは、速やかに、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。 ３ 事業者は、除染等業務の一部を請負人に請け負わせる場合においては、当該請負人に対し、除染等業務に従事する者が第一項各号のいずれかに該当するときは、速やかに医師の診察又は処置を受ける必要がある旨を周知させなければならない。 第三節　汚染の防止 （粉じんの発散を抑制するための措置） 第十二条 事業者は、除染等作業（特定汚染土壌等取扱作業を除く。以下この条において同じ。）のうち第五条第二項各号に規定するものを除染等業務従事者（特定汚染土壌等取扱業務に従事する労働者を除く。）に行わせるときは、当該除染等作業の対象となる汚染土壌等又は除去土壌若しくは汚染廃棄物を湿潤な状態にする等粉じんの発散を抑制するための措置を講じなければならない。 ２ 事業者は、除染等作業のうち第五条第二項各号に規定するものの一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、当該除染等作業の対象となる汚染土壌等又は除去土壌若しくは汚染廃棄物を湿潤な状態にする等粉じんの発散を抑制するための措置を講ずる必要がある旨を周知させなければならない。 （廃棄物収集等業務を行う際の容器の使用等） 第十三条 事業者は、廃棄物収集等業務を行うときは、汚染の拡大を防止するため、容器を用いなければならない。 ただし、容器に入れることが著しく困難なものについて、除去土壌又は汚染廃棄物が飛散し、及び流出しないように必要な措置を講じたときは、この限りでない。 ２ 事業者は、前項本文の容器については、次の各号に掲げる廃棄物収集等業務の区分に応じ、当該各号に定める構造を具備したものを用いなければならない。 一 除去土壌又は汚染廃棄物の収集又は保管に係る業務 除去土壌又は汚染廃棄物が飛散し、及び流出するおそれがないもの 二 除去土壌又は汚染廃棄物の運搬に係る業務 除去土壌又は汚染廃棄物が飛散し、及び流出するおそれがないものであって、容器の表面（容器をこん包するときは、そのこん包の表面）から一メートルの距離における一センチメートル線量当量率が、〇・一ミリシーベルト毎時を超えないもの。 ただし、容器を専用積載で運搬する場合であって、運搬車の前面、後面及び両側面（車両が開放型のものである場合にあっては、その外輪郭に接する垂直面）から一メートルの距離における一センチメートル線量当量率の最大値が〇・一ミリシーベルト毎時を超えないように、放射線を遮蔽する等必要な措置を講ずるときは、この限りでない。 ３ 事業者は、第一項本文の容器には、除去土壌又は汚染廃棄物を入れるものである旨を表示しなければならない。 ４ 事業者は、除去土壌又は汚染廃棄物を保管するときは、第一項本文の容器を用い、又は同項ただし書の措置を講ずるほか、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。 一 除去土壌又は汚染廃棄物を保管していることを標識により明示すること。 二 関係者以外の者が立ち入ることを禁止するため、囲い等を設けること。 （退出者の汚染検査） 第十四条 事業者は、除染等業務が行われる作業場又はその近隣の場所に汚染検査場所を設け、除染等作業を行わせた除染等業務従事者が当該作業場から退出するときは、その身体及び衣服、履物、作業衣、保護具等身体に装着している物（以下この条において「装具」という。）の汚染の状態を検査しなければならない。 ２ 事業者は、前項の検査により除染等業務従事者の身体又は装具が四十ベクレル毎平方センチメートルを超えて汚染されていると認められるときは、同項の汚染検査場所において次の各号に掲げる措置を講じなければ、当該除染等業務従事者を同項の作業場から退出させてはならない。 一 身体が汚染されているときは、その汚染が四十ベクレル毎平方センチメートル以下になるように洗身等をさせること。 二 装具が汚染されているときは、その装具を脱がせ、又は取り外させること。 ３ 除染等業務従事者は、前項の規定による事業者の指示に従い、洗身等をし、又は装具を脱ぎ、若しくは取り外さなければならない。 ４ 第一項の作業場において除染等作業に従事する者（労働者を除く。）は、当該作業場から退去するときは、同項の汚染検査場所において、その身体及び装具の汚染の状態を検査しなければならない。 ５ 前項の者は、同項の検査によりその身体又は装具が四十ベクレル毎平方センチメートルを超えて汚染されていると認められるときは、第一項の汚染検査場所において次の措置を講じなければ、同項の作業場から退出してはならない。 一 身体が汚染されているときは、その汚染が四十ベクレル毎平方センチメートル以下になるように洗身等をすること。 二 装具が汚染されているときは、その装具を脱ぎ、又は取り外すこと。 （持出し物品の汚染検査） 第十五条 事業者は、除染等業務が行われる作業場から持ち出す物品については、持出しの際に、前条第一項の汚染検査場所において、その汚染の状態を検査しなければならない。 ただし、第十三条第一項本文の容器を用い、又は同項ただし書の措置を講じて、他の除染等業務が行われる作業場まで運搬するときは、この限りでない。 ２ 事業者及び労働者は、前項の検査により、当該物品が四十ベクレル毎平方センチメートルを超えて汚染されていると認められるときは、その物品を持ち出してはならない。 ただし、第十三条第一項本文の容器を用い、又は同項ただし書の措置を講じて、汚染を除去するための施設、貯蔵施設若しくは廃棄のための施設又は他の除染等業務が行われる作業場まで運搬するときは、この限りでない。 ３ 第一項の作業場において除染等作業に従事する者（労働者を除く。）は、当該作業場から持ち出す物品については、持出しの際に、前条第一項の汚染検査場所において、その汚染の状態を検査しなければならない。 ただし、第一項ただし書の場合は、この限りでない。 ４ 前項の者は、同項の検査により、当該物品が四十ベクレル毎平方センチメートルを超えて汚染されていると認められるときは、その物品を持ち出してはならない。 ただし、第二項ただし書の場合は、この限りでない。 （保護具） 第十六条 事業者は、除染等作業のうち第五条第二項各号に規定するものを除染等業務従事者に行わせるときは、当該除染等作業の内容に応じて厚生労働大臣が定める区分に従って、防じんマスク等の有効な呼吸用保護具、汚染を防止するために有効な保護衣類、手袋又は履物を備え、これらを当該除染等作業に従事する除染等業務従事者に使用させなければならない。 ２ 除染等業務従事者は、前項の作業に従事する間、同項の保護具を使用しなければならない。 ３ 事業者は、第一項の除染等作業の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、同項の保護具を使用する必要がある旨を周知させなければならない。 （保護具の汚染除去） 第十七条 事業者は、前条第一項の規定により使用させる保護具が四十ベクレル毎平方センチメートルを超えて汚染されていると認められるときは、あらかじめ、洗浄等により四十ベクレル毎平方センチメートル以下になるまで汚染を除去しなければ、除染等業務従事者に使用させてはならない。 ２ 事業者は、前条第一項の除染等作業の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、同条第三項の規定に基づく周知により使用する保護具が四十ベクレル毎平方センチメートルを超えて汚染されていると認められるときは、あらかじめ洗浄等により四十ベクレル毎平方センチメートル以下になるまで汚染を除去しなければ使用してはならない旨を周知させなければならない。 （喫煙等の禁止） 第十八条 事業者は、除染等業務を行うときは、事故由来放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある作業場における除染等業務に従事する者の喫煙又は飲食について、禁止する旨を明示することその他の方法により禁止するとともに、明示以外の方法により禁止したときは、当該作業場において喫煙又は飲食が禁止されている旨を、あらかじめ、当該者に明示しなければならない。 ２ 前項の作業場において除染等業務に従事する者は、当該作業場で喫煙し、又は飲食してはならない。 第四節　特別の教育 （除染等業務に係る特別の教育） 第十九条 事業者は、除染等業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、次の各号に掲げる科目について、特別の教育を行わなければならない。 一 電離放射線の生体に与える影響及び被ばく線量の管理の方法に関する知識 二 除染等作業の方法に関する知識 三 除染等作業に使用する機械等の構造及び取扱いの方法に関する知識（特定汚染土壌等取扱業務に労働者を就かせるときは、特定汚染土壌等取扱作業に使用する機械等の名称及び用途に関する知識に限る。） 四 関係法令 五 除染等作業の方法及び使用する機械等の取扱い（特定汚染土壌等取扱業務に労働者を就かせるときは、特定汚染土壌等取扱作業の方法に限る。） ２ 労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第三十七条及び第三十八条並びに前項に定めるほか、同項の特別の教育の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。 第五節　健康診断 （健康診断） 第二十条 事業者は、除染等業務に常時従事する除染等業務従事者に対し、雇入れ又は当該業務に配置替えの際及びその後六月以内ごとに一回、定期に、次の各号に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。 一 被ばく歴の有無（被ばく歴を有する者については、作業の場所、内容及び期間、放射線障害の有無、自覚症状の有無その他放射線による被ばくに関する事項）の調査及びその評価 二 白血球数及び白血球百分率の検査 三 赤血球数の検査及び血色素量又はヘマトクリット値の検査 四 白内障に関する眼の検査 五 皮膚の検査 ２ 前項の規定にかかわらず、同項の健康診断（定期のものに限る。以下この項において同じ。）を行おうとする日の属する年の前年一年間に受けた実効線量が五ミリシーベルトを超えず、かつ、当該健康診断を行おうとする日の属する一年間に受ける実効線量が五ミリシーベルトを超えるおそれのない者に対する当該健康診断については、同項第二号から第五号までに掲げる項目は、医師が必要と認めないときには、行うことを要しない。 （健康診断の結果の記録） 第二十一条 事業者は、前条第一項の健康診断（法第六十六条第五項ただし書の場合において当該除染等業務従事者が受けた健康診断を含む。以下「除染等電離放射線健康診断」という。）の結果に基づき、除染等電離放射線健康診断個人票（様式第二号）を作成し、これを三十年間保存しなければならない。 ただし、当該記録を五年間保存した後又は当該除染等業務従事者に係る記録を当該除染等業務従事者が離職した後において、厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すときは、この限りでない。 （健康診断の結果についての医師からの意見聴取） 第二十二条 除染等電離放射線健康診断の結果に基づく法第六十六条の四の規定による医師からの意見聴取は、次の各号に定めるところにより行わなければならない。 一 除染等電離放射線健康診断が行われた日（法第六十六条第五項ただし書の場合にあっては、当該除染等業務従事者が健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出した日）から三月以内に行うこと。 二 聴取した医師の意見を除染等電離放射線健康診断個人票に記載すること。 ２ 事業者は、医師から、前項の意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を求められたときは、速やかに、これを提供しなければならない。 （健康診断の結果の通知） 第二十三条 事業者は、除染等電離放射線健康診断を受けた除染等業務従事者に対し、遅滞なく、当該除染等電離放射線健康診断の結果を通知しなければならない。 （健康診断結果報告） 第二十四条 事業者は、除染等電離放射線健康診断（定期のものに限る。）を行ったときは、遅滞なく、除染等電離放射線健康診断結果報告書（様式第三号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 （健康診断等に基づく措置） 第二十五条 事業者は、除染等電離放射線健康診断の結果、放射線による障害が生じており、若しくはその疑いがあり、又は放射線による障害が生ずるおそれがあると認められる者については、その障害、疑い又はおそれがなくなるまで、就業する場所又は業務の転換、被ばく時間の短縮、作業方法の変更等健康の保持に必要な措置を講じなければならない。 第三章　特定線量下業務における電離放射線障害の防止 第一節　線量の限度及び測定 （特定線量下業務従事者の被ばく限度） 第二十五条の二 事業者は、特定線量下業務従事者の受ける実効線量が五年間につき百ミリシーベルトを超えず、かつ、一年間につき五十ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。 ２ 事業者は、前項の規定にかかわらず、女性の特定線量下業務従事者（妊娠する可能性がないと診断されたもの及び次条第一項に規定する特定線量下業務従事者を除く。）の受ける実効線量については、三月間につき五ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。 ３ 事業者は、特定線量下業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、特定線量下業務に従事する者の受ける実効線量が第一項に規定する限度を超えないようにする必要がある旨及び特定線量下業務に従事する女性（妊娠する可能性がないと診断されたもの及び次条第二項に規定する女性を除く。）が受ける実効線量については、第一項の規定にかかわらず、前項に規定する限度を超えないようにする必要がある旨を周知させなければならない。 第二十五条の三 事業者は、妊娠と診断された女性の特定線量下業務従事者の腹部表面に受ける等価線量が、妊娠中につき二ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。 ２ 事業者は、特定線量下業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、特定線量下業務に従事する者のうち妊娠と診断された女性の腹部表面に受ける等価線量が、妊娠中につき前項に規定する限度を超えないようにする必要がある旨を周知させなければならない。 （線量の測定） 第二十五条の四 事業者は、特定線量下業務従事者が特定線量下作業により受ける外部被ばくによる線量を測定しなければならない。 ２ 前項の規定による外部被ばくによる線量の測定は、一センチメートル線量当量について行うものとする。 ３ 第一項の規定による外部被ばくによる線量の測定は、男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性にあっては胸部に、その他の女性にあっては腹部に放射線測定器を装着させて行わなければならない。 ４ 特定線量下業務従事者は、除染特別地域等内における特定線量下作業を行う場所において、放射線測定器を装着しなければならない。 ５ 事業者は、特定線量下業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、特定線量下業務に従事する者が特定線量下作業により受ける外部被ばくによる線量を、第二項及び第三項に定めるところにより測定する必要がある旨を周知させなければならない。 ６ 事業者は、特定線量下業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、除染特別地域等内における特定線量下作業を行う場所においては、放射線測定器を装着する必要がある旨を周知させなければならない。 （線量の測定結果の確認、記録等） 第二十五条の五 事業者は、一日における外部被ばくによる線量が一センチメートル線量当量について一ミリシーベルトを超えるおそれのある特定線量下業務従事者については、前条第一項の規定による外部被ばくによる線量の測定の結果を毎日確認しなければならない。 ２ 事業者は、前条第三項の規定による測定に基づき、次の各号に掲げる特定線量下業務従事者の線量を、遅滞なく、厚生労働大臣が定める方法により算定し、これを記録し、これを三十年間保存しなければならない。 ただし、当該記録を五年間保存した後又は当該特定線量下業務従事者に係る記録を当該特定線量下業務従事者が離職した後において、厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すときは、この限りでない。 一 男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性の実効線量の三月ごと、一年ごと及び五年ごとの合計（五年間において、実効線量が一年間につき二十ミリシーベルトを超えたことのない者にあっては、三月ごと及び一年ごとの合計） 二 女性（妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。）の実効線量の一月ごと、三月ごと及び一年ごとの合計（一月間に受ける実効線量が一・七ミリシーベルトを超えるおそれのないものにあっては、三月ごと及び一年ごとの合計） 三 妊娠中の女性の腹部表面に受ける等価線量の一月ごと及び妊娠中の合計 ３ 事業者は、前項の規定による記録に基づき、特定線量下業務従事者に同項各号に掲げる線量を、遅滞なく、知らせなければならない。 第二節　特定線量下業務の実施に関する措置 （事前調査等） 第二十五条の六 事業者は、特定線量下業務を行うときは、当該業務の開始前及び開始後二週間ごとに、特定線量下作業を行う場所について、当該場所の平均空間線量率を調査し、その結果を記録しておかなければならない。 ２ 事業者は、労働者を特定線量下作業に従事させる場合には、当該作業の開始前及び開始後二週間ごとに、前項の調査が終了した年月日並びに調査の方法及び結果の概要を当該労働者（当該作業の一部を請負人に請け負わせたときは、当該労働者及び当該請負人）に明示しなければならない。 （診察等） 第二十五条の七 事業者は、次の各号のいずれかに該当する特定線量下業務従事者に、速やかに、医師の診察又は処置を受けさせなければならない。 一 第二十五条の二第一項に規定する限度を超えて実効線量を受けた者 二 事故由来放射性物質を誤って吸入摂取し、又は経口摂取した者 三 洗身等により汚染を四十ベクレル毎平方センチメートル以下にすることができない者 四 傷創部が汚染された者 ２ 事業者は、前項各号のいずれかに該当する特定線量下業務従事者があるときは、速やかに、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。 ３ 事業者は、特定線量下業務の一部を請負人に請け負わせる場合においては、当該請負人に対し、特定線量下業務に従事する者が第一項各号のいずれかに該当するときは、速やかに医師の診察又は処置を受ける必要がある旨を周知させなければならない。 第三節　特別の教育 （特定線量下業務に係る特別の教育） 第二十五条の八 事業者は、特定線量下業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、次の各号に掲げる科目について、特別の教育を行わなければならない。 一 電離放射線の生体に与える影響及び被ばく線量の管理の方法に関する知識 二 放射線測定の方法等に関する知識 三 関係法令 ２ 労働安全衛生規則第三十七条及び第三十八条並びに前項に定めるほか、同項の特別の教育の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。 第四節　被ばく歴の調査 第二十五条の九 事業者は、特定線量下業務従事者に対し、雇入れ又は特定線量下業務に配置換えの際、被ばく歴の有無（被ばく歴を有する者については、作業の場所、内容及び期間その他放射線による被ばくに関する事項）の調査を行い、これを記録し、これを三十年間保存しなければならない。 ただし、当該記録を五年間保存した後又は当該特定線量下業務従事者に係る記録を当該特定線量下業務従事者が離職した後において、厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すときは、この限りでない。 第四章　雑則 （放射線測定器の備付け） 第二十六条 事業者は、この省令で規定する義務を遂行するために必要な放射線測定器を備えなければならない。 ただし、必要の都度容易に放射線測定器を利用できるように措置を講じたときは、この限りでない。 （記録等の引渡し等） 第二十七条 第六条第二項、第二十五条の五第二項又は第二十五条の九の記録を作成し、保存する事業者は、事業を廃止しようとするときは、当該記録を厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すものとする。 ２ 第六条第二項、第二十五条の五第二項又は第二十五条の九の記録を作成し、保存する事業者は、除染等業務従事者又は特定線量下業務従事者が離職するとき又は事業を廃止しようとするときは、当該除染等業務従事者又は当該特定線量下業務従事者に対し、当該記録の写しを交付しなければならない。 第二十八条 除染等電離放射線健康診断個人票を作成し、保存する事業者は、事業を廃止しようとするときは、当該除染等電離放射線健康診断個人票を厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すものとする。 ２ 除染等電離放射線健康診断個人票を作成し、保存する事業者は、除染等業務従事者が離職するとき又は事業を廃止しようとするときは、当該除染等業務従事者に対し、当該除染等電離放射線健康診断個人票の写しを交付しなければならない。 （調整） 第二十九条 除染等業務従事者又は特定線量下業務従事者のうち電離則第四条第一項の放射線業務従事者若しくは同項の放射線業務従事者であった者、電離則第七条第一項の緊急作業に従事する放射線業務従事者及び同条第三項（電離則第六十二条の規定において準用する場合を含む。）の緊急作業に従事する労働者（以下この項においてこれらの者を「緊急作業従事者」という。）若しくは緊急作業従事者であった者又は電離則第八条第一項（電離則第六十二条の規定において準用する場合を含む。）の管理区域に一時的に立ち入る労働者（以下この項において「一時立入労働者」という。）若しくは一時立入労働者であった者が放射線業務従事者、緊急作業従事者又は一時立入労働者として電離則第二条第三項の放射線業務に従事する際、電離則第七条第一項の緊急作業に従事する際又は電離則第三条第一項に規定する管理区域に一時的に立ち入る際に受ける又は受けた線量については、除染特別地域等内における除染等作業又は特定線量下作業により受ける線量とみなす。 ２ 除染等業務従事者のうち特定線量下業務従事者又は特定線量下業務従事者であった者が特定線量下業務従事者として特定線量下業務に従事する際に受ける又は受けた線量については、除染特別地域等内における除染等作業により受ける線量とみなす。 ３ 特定線量下業務従事者のうち除染等業務従事者又は除染等業務従事者であった者が除染等業務従事者として除染等業務に従事する際に受ける又は受けた線量については、除染特別地域等内における特定線量下作業により受ける線量とみなす。 第三十条 除染等業務に常時従事する除染等業務従事者のうち、当該業務に配置替えとなる直前に電離則第四条第一項の放射線業務従事者であった者については、当該者が直近に受けた電離則第五十六条第一項又は第五十六条の二第一項の規定による健康診断（当該業務への配置替えの日前六月以内に行われたものに限る。）は、第二十条第一項の規定による配置替えの際の健康診断とみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十四年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十四年七月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十五年七月一日から施行する。 ただし、第五十七条の改正規定、第六十一条の三の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の次に一条を加える改正規定及び様式第一号の次に一様式を加える改正規定並びに附則第六条（東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（平成二十三年厚生労働省令第百五十二号）第二十九条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定に限る。）の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十九年六月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。 ２ 旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令（次項において「旧省令」という。）の規定によりされている報告は、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定による報告とみなす。 ３ この省令の施行の際現にある旧省令に定める様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和五年四月一日から施行する。 様式第１号 （第１０条関係） 様式第２号 （第２１条関係） 様式第３号 （第２４条関係）（表面） 様式第３号 （第２４条関係）（裏面）

平成二十三年厚生労働省令第百四十六号

社会保険診療報酬支払基金の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に係る財務及び会計に関する省令

423M60000100146

20210618

特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）第三十条第二項及び第三項並びに第四十一条の規定に基づき、社会保険診療報酬支払基金の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に係る財務及び会計に関する省令を次のように定める。 （経理原則） 第一条 社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号。以下「法」という。）第二十六条第二項に規定する特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務（以下「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務」という。）に係る財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて処理しなければならない。 （勘定区分） 第二条 法第二十八条の特別の会計（以下「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係特別会計」という。）においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては資産、負債及び資本を計算し、損益勘定においては収益及び費用を計算する。 ２ 支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係特別会計の経理を明確にするため、次に掲げるところにより経理を区分し、それぞれについて貸借対照表勘定及び損益勘定を設けるものとする。 一 法第二十六条第一項第一号に規定する特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に係る経理 二 法第二十六条第一項各号に掲げる業務に関する事務の処理に係る経理 （予算の内容） 第三条 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係特別会計の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。 （予算総則） 第四条 予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。 一 第八条第二項の規定による経費の指定 二 第九条第一項ただし書の規定による経費の指定 三 その他予算の実施に関し必要な事項 （収入支出予算） 第五条 収入支出予算は、第二条第二項の規定により区分した経理ごとに勘定を設け、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。 （予算の添付書類） 第六条 支払基金は、法第二十九条前段の規定により予算について認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 二 当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 三 その他当該予算の参考となる書類 ２ 支払基金は、法第二十九条後段の規定により予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 この場合において、変更が前項第二号又は第三号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。 （予備費） 第七条 支払基金は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。 ２ 支払基金は、厚生労働大臣の承認を受けなければ予備費を使用することができない。 ３ 支払基金は、前項の規定による承認を受けようとするときは、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （予算の流用） 第八条 支払基金は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。 ただし、予算の実施上必要かつ適当であるときは、第五条の区分にかかわらず支出予算に定めた各項の間において理事会の議決を経て、相互流用することができる。 ２ 支払基金は、予算総則で指定する経費の金額については、厚生労働大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用することができない。 ３ 支払基金は、前項の規定による承認を受けようとするときは、流用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （予算の繰越し） 第九条 支払基金は、予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらなかったものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。 ただし、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けなければならない。 ２ 支払基金は、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、事項ごとに繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ３ 支払基金は、第一項の規定による繰越しをしたときは、翌事業年度の五月三十一日までに、繰越計算書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ４ 前項の繰越計算書は、支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 繰越しに係る経費の支出予算現額 二 前号の経費の支出予算現額のうち支出決定済額 三 第一号の経費の支出予算現額のうち翌事業年度への繰越額 四 第一号の経費の支出予算現額のうち不用額 （事業計画及び資金計画） 第十条 法第二十九条の事業計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない。 一 法第二十六条第一項第一号の規定による特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する事項 二 その他必要な事項 ２ 法第二十九条の資金計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない。 一 資金の調達方法 二 資金の使途 三 その他必要な事項 ３ 支払基金は、法第二十九条後段の規定により事業計画又は資金計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （収入支出等の報告） 第十一条 支払基金は、毎月、収入及び支出については第五条に規定する区分に従いその金額を明らかにした報告書により、翌月末日までに、厚生労働大臣に報告しなければならない。 （事業報告書） 第十二条 法第三十条第二項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 事業内容、職員の定数及びその前事業年度末との比較、沿革、支払基金の設立の根拠となる法律が社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）である旨及び特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務を行う根拠となる法律が法である旨並びに主管省庁が厚生労働省である旨 二 役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴 三 その事業年度及び過去三事業年度以上の事業の実施状況（第十条第一項の事業計画及び同条第二項の資金計画の実施の結果を含み、借入金があるときはその借入先、借入れに係る目的及び金額を含み、財政投融資資金を受け入れているときはその受入れに係る目的及び金額を含み、国から補助金等の交付を受けているときはその名称、受入れに係る目的及び金額を含む。） 四 支払基金が対処すべき課題（特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に係るものに限る。） （決算報告書） 第十三条 法第三十条第二項の決算報告書は、収入支出決算書とする。 ２ 前項の決算報告書には、第四条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を記載しなければならない。 （収入支出決算書） 第十四条 前条第一項の収入支出決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 次に掲げる収入に関する事項 イ 収入予算額 ロ 収入決定済額 ハ 収入予算額と収入決定済額との差額 二 次に掲げる支出に関する事項 イ 支出予算額 ロ 前事業年度からの繰越額 ハ 予備費の使用の金額及びその理由 ニ 流用の金額及びその理由 ホ 支出予算現額 ヘ 支出決定済額 ト 翌事業年度への繰越額 チ 不用額 （附属明細書） 第十五条 法第三十条第三項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 次に掲げる主な資産及び負債の明細 イ 引当金及び準備金の明細（引当金及び準備金の種類ごとの事業年度当初及び事業年度末における状況を含む。） ロ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細 ハ イ及びロに掲げるもののほか、現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金、未決算勘定その他の主な資産及び負債の明細 二 次に掲げる主な費用及び収益の明細 イ 国からの補助金等の明細（当該事業年度に国から交付を受けた補助金等の名称、当該補助金等に係る国の会計区分並びに当該補助金等と貸借対照表及び損益計算書に掲記されている関連科目との関係を含む。） ロ 役員及び職員の給与費の明細 ハ イ及びロに掲げるもののほか、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務の特性を踏まえ重要と認められる費用及び収益の明細 （閲覧期間） 第十六条 法第三十条第三項の厚生労働省令で定める期間は、五年間とする。 （短期借入金の認可） 第十七条 支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に要する経費に充てるため、法第三十二条第一項の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （会計規程） 第十八条 支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務の財務及び会計に関し、法及びこの省令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。 ２ 支払基金は、前項の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。 これを変更しようとするときも同様とする。 ３ 支払基金は、第一項の会計規程を制定し、又は変更したときは、その理由及び内容を明らかにして、遅滞なく厚生労働大臣に届け出なければならない。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （予算総則及び附属明細書の特例） 第二条 平成二十四年度から令和八年度までの間、第四条中「事項」とあるのは、「事項及び長期借入金の借入れの限度額」と、第十五条中「事項」とあるのは、「事項及び長期借入金の明細（借入先並びに借入先ごとの事業年度当初及び事業年度末における借入残高を含む。）」とする。 （長期借入金の認可） 第三条 支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に要する経費に充てるため、法附則第四条第一項の規定により長期借入金の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 附　則 （施行期日） １ この省令は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十六号）の施行の日（平成二十八年八月一日）から施行する。 附 則 この省令は、公布の日から施行する。

平成二十三年厚生労働省令第百四十五号

社会保険診療報酬支払基金の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令

423M60000100145

20161001

特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）第二十七条第二項の規定に基づき、社会保険診療報酬支払基金の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令を次のように定める。 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（以下「法」という。）第二十七条第二項の業務方法書に記載すべき事項は、次に掲げるものとする。 一 法第二十六条第一項第一号に規定する特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する事項 二 その他社会保険診療報酬支払基金の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務（法第二十六条第二項に規定する特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務をいう。）に関し必要な事項 附　則 この省令は、公布の日から施行する。