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平成二十五年法律第五十号

薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律

425AC0000000050

20200401

（趣旨） 第一条 この法律は、薬物使用等の罪を犯した者が再び犯罪をすることを防ぐため、刑事施設における処遇に引き続き社会内においてその者の特性に応じた処遇を実施することにより規制薬物等に対する依存を改善することが有用であることに鑑み、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関し、その言渡しをすることができる者の範囲及び猶予の期間中の保護観察その他の事項について、刑法（明治四十年法律第四十五号）の特則を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「規制薬物等」とは、大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）に規定する大麻、毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第三条の三に規定する興奮、幻覚又は麻酔の作用を有する毒物及び劇物（これらを含有する物を含む。）であって同条の政令で定めるもの、覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）に規定する覚醒剤、麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）に規定する麻薬並びにあへん法（昭和二十九年法律第七十一号）に規定するあへん及びけしがらをいう。 ２ この法律において「薬物使用等の罪」とは、次に掲げる罪をいう。 一 刑法第百三十九条第一項若しくは第百四十条（あへん煙の所持に係る部分に限る。）の罪又はこれらの罪の未遂罪 二 大麻取締法第二十四条の二第一項（所持に係る部分に限る。）の罪又はその未遂罪 三 毒物及び劇物取締法第二十四条の三の罪 四 覚醒剤取締法第四十一条の二第一項（所持に係る部分に限る。）、第四十一条の三第一項第一号若しくは第二号（施用に係る部分に限る。）若しくは第四十一条の四第一項第三号若しくは第五号の罪又はこれらの罪の未遂罪 五 麻薬及び向精神薬取締法第六十四条の二第一項（所持に係る部分に限る。）、第六十四条の三第一項（施用又は施用を受けたことに係る部分に限る。）、第六十六条第一項（所持に係る部分に限る。）若しくは第六十六条の二第一項（施用又は施用を受けたことに係る部分に限る。）の罪又はこれらの罪の未遂罪 六 あへん法第五十二条第一項（所持に係る部分に限る。）若しくは第五十二条の二第一項の罪又はこれらの罪の未遂罪 （刑の一部の執行猶予の特則） 第三条 薬物使用等の罪を犯した者であって、刑法第二十七条の二第一項各号に掲げる者以外のものに対する同項の規定の適用については、同項中「次に掲げる者が」とあるのは「薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律（平成二十五年法律第五十号）第二条第二項に規定する薬物使用等の罪を犯した者が、その罪又はその罪及び他の罪について」と、「考慮して」とあるのは「考慮して、刑事施設における処遇に引き続き社会内において同条第一項に規定する規制薬物等に対する依存の改善に資する処遇を実施することが」とする。 （刑の一部の執行猶予中の保護観察の特則） 第四条 前条に規定する者に刑の一部の執行猶予の言渡しをするときは、刑法第二十七条の三第一項の規定にかかわらず、猶予の期間中保護観察に付する。 ２ 刑法第二十七条の三第二項及び第三項の規定は、前項の規定により付せられた保護観察の仮解除について準用する。 （刑の一部の執行猶予の必要的取消しの特則等） 第五条 第三条の規定により読み替えて適用される刑法第二十七条の二第一項の規定による刑の一部の執行猶予の言渡しの取消しについては、同法第二十七条の四第三号の規定は、適用しない。 ２ 前項に規定する刑の一部の執行猶予の言渡しの取消しについての刑法第二十七条の五第二号の規定の適用については、同号中「第二十七条の三第一項」とあるのは、「薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律第四条第一項」とする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第四十九号）の施行の日から施行する。 （経過措置） ２ この法律の規定は、この法律の施行前にした行為についても、適用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

平成二十五年法律第四十八号

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律

425AC0000000048

20230614

目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　子の返還及び子との面会その他の交流に関する援助 第一節　中央当局の指定 （第三条） 第二節　子の返還に関する援助 第一款　外国返還援助 （第四条―第十条） 第二款　日本国返還援助 （第十一条―第十五条） 第三節　子との面会その他の交流に関する援助 第一款　日本国面会交流援助 （第十六条―第二十条） 第二款　外国面会交流援助 （第二十一条―第二十五条） 第三章　子の返還に関する事件の手続等 第一節　返還事由等 （第二十六条―第二十八条） 第二節　子の返還に関する事件の手続の通則 （第二十九条―第三十一条） 第三節　子の返還申立事件の手続 第一款　総則 第一目　管轄 （第三十二条―第三十七条） 第二目　裁判所職員の除斥及び忌避 （第三十八条―第四十二条） 第三目　当事者能力及び手続行為能力 （第四十三条―第四十六条） 第四目　参加 （第四十七条―第四十九条） 第五目　手続代理人及び補佐人 （第五十条―第五十四条） 第六目　手続費用 （第五十五条―第五十九条） 第七目　子の返還申立事件の審理等 （第六十条―第六十八条） 第八目　電子情報処理組織による申立て等 （第六十九条） 第九目　当事者に対する住所、氏名等の秘匿 （第六十九条の二） 第二款　第一審裁判所における子の返還申立事件の手続 第一目　子の返還の申立て （第七十条―第七十二条） 第二目　子の返還申立事件の手続の期日 （第七十三条―第七十六条） 第三目　事実の調査及び証拠調べ （第七十七条―第八十七条） 第四目　子の返還申立事件の手続における子の意思の把握等 （第八十八条） 第五目　審理の終結等 （第八十九条・第九十条） 第六目　裁判 （第九十一条―第九十八条） 第七目　裁判によらない子の返還申立事件の終了 （第九十九条・第百条） 第三款　不服申立て 第一目　終局決定に対する即時抗告 （第百一条―第百七条） 第二目　終局決定に対する特別抗告 （第百八条―第百十条） 第三目　終局決定に対する許可抗告 （第百十一条・第百十二条） 第四目　終局決定以外の裁判に対する不服申立て （第百十三条―第百十六条） 第四款　終局決定の変更 （第百十七条・第百十八条） 第五款　再審 （第百十九条・第百二十条） 第四節　義務の履行状況の調査及び履行の勧告 （第百二十一条） 第五節　出国禁止命令 （第百二十二条―第百三十三条） 第四章　子の返還の執行手続に関する民事執行法の特則 （第百三十四条―第百四十三条） 第五章　家事事件の手続に関する特則 第一節　子の返還申立事件に係る家事調停の手続等 （第百四十四条―第百四十七条） 第二節　面会その他の交流についての家事審判及び家事調停の手続等に関する特則 （第百四十八条・第百四十九条） 第六章　過料の裁判の執行等 （第百五十条） 第七章　雑則 （第百五十一条―第百五十三条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、不法な連れ去り又は不法な留置がされた場合において子をその常居所を有していた国に返還すること等を定めた国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（以下「条約」という。）の的確な実施を確保するため、我が国における中央当局を指定し、その権限等を定めるとともに、子をその常居所を有していた国に迅速に返還するために必要な裁判手続等を定め、もって子の利益に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 条約締約国 日本国及び日本国との間で条約が効力を有している条約の締約国（当該締約国が条約第三十九条第一項又は第四十条第一項の規定による宣言をしている場合にあっては、当該宣言により条約が適用される当該締約国の領域の一部又は領域内の地域）をいう。 二 子 父母その他の者に監護される者をいう。 三 連れ去り 子をその常居所を有する国から離脱させることを目的として当該子を当該国から出国させることをいう。 四 留置 子が常居所を有する国からの当該子の出国の後において、当該子の当該国への渡航が妨げられていることをいう。 五 常居所地国 連れ去りの時又は留置の開始の直前に子が常居所を有していた国（当該国が条約の締約国であり、かつ、条約第三十九条第一項又は第四十条第一項の規定による宣言をしている場合にあっては、当該宣言により条約が適用される当該国の領域の一部又は領域内の地域）をいう。 六 不法な連れ去り 常居所地国の法令によれば監護の権利を有する者の当該権利を侵害する連れ去りであって、当該連れ去りの時に当該権利が現実に行使されていたもの又は当該連れ去りがなければ当該権利が現実に行使されていたと認められるものをいう。 七 不法な留置 常居所地国の法令によれば監護の権利を有する者の当該権利を侵害する留置であって、当該留置の開始の時に当該権利が現実に行使されていたもの又は当該留置がなければ当該権利が現実に行使されていたと認められるものをいう。 八 子の返還 子の常居所地国である条約締約国への返還をいう。 第二章　子の返還及び子との面会その他の交流に関する援助 第一節　中央当局の指定 第三条 我が国の条約第六条第一項の中央当局は、外務大臣とする。 第二節　子の返還に関する援助 第一款　外国返還援助 （外国返還援助申請） 第四条 日本国への連れ去りをされ、又は日本国において留置をされている子であって、その常居所地国が条約締約国であるものについて、当該常居所地国の法令に基づき監護の権利を有する者は、当該連れ去り又は留置によって当該監護の権利が侵害されていると思料する場合には、日本国からの子の返還を実現するための援助（以下「外国返還援助」という。）を外務大臣に申請することができる。 ２ 外国返還援助の申請（以下「外国返還援助申請」という。）を行おうとする者は、外務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書（日本語又は英語により記載したものに限る。）を外務大臣に提出しなければならない。 一 外国返還援助申請をする者（以下この款において「申請者」という。）の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は事務所（外国返還援助申請において返還を求められている子（以下この款において「申請に係る子」という。）の常居所地国におけるものに限る。第七条第一項第四号において同じ。）の所在地 二 申請に係る子の氏名、生年月日及び住所又は居所（これらの事項が明らかでないときは、その旨）その他申請に係る子を特定するために必要な事項 三 申請に係る子の連れ去りをし、又は留置をしていると思料される者の氏名その他当該者を特定するために必要な事項 四 申請に係る子の常居所地国が条約締約国であることを明らかにするために必要な事項 五 申請に係る子の常居所地国の法令に基づき申請者が申請に係る子についての監護の権利を有し、かつ、申請に係る子の連れ去り又は留置により当該監護の権利が侵害されていることを明らかにするために必要な事項 六 申請に係る子と同居していると思料される者の氏名、住所又は居所その他当該者を特定するために必要な事項（これらの事項が明らかでないときは、その旨） ３ 前項の申請書には、同項第五号に掲げる事項を証明する書類その他外務省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 外国返還援助申請は、日本国以外の条約締約国の中央当局（条約第六条に規定する中央当局をいう。以下同じ。）を経由してすることができる。 この場合において、申請者は、第二項各号に掲げる事項を記載した書面（日本語若しくは英語により記載したもの又は日本語若しくは英語による翻訳文を添付したものに限る。）及び前項に規定する書類を外務大臣に提出しなければならない。 （子の住所等に関する情報の提供の求め等） 第五条 外務大臣は、外国返還援助申請があった場合において、必要と認めるときは、申請に係る子及び申請に係る子と同居している者の氏名及び住所又は居所を特定するため、政令で定めるところにより、次に掲げる機関及び法人（第十五条第一項において「国の行政機関等」という。）の長、地方公共団体の長その他の執行機関並びに申請に係る子及び申請に係る子と同居している者に関する情報を有している者として政令で定める者に対し、その有する当該氏名又は当該住所若しくは居所に関する情報の提供を求めることができる。 一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。） 二 内閣府並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関 三 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関 四 内閣府設置法第四十条第二項及び第五十六条の特別の機関 五 国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関 六 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人 七 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人 ２ 前項の場合において、同項に規定する情報の提供を求められた者は、遅滞なく、当該情報を外務大臣に提供するものとする。 ３ 外務大臣は、前項の規定により提供された情報が、申請に係る子が日本国内に所在していることを示すものであるが、申請に係る子及び申請に係る子と同居している者の所在を特定するために十分でない場合には、外務省令で定めるところにより、都道府県警察に対し、当該情報を提供して、これらの者の所在を特定するために必要な措置をとることを求めることができる。 ４ 前項に規定するもののほか、外務大臣からの第二項の規定により提供された情報及び前項の規定による都道府県警察の措置によって得られた情報の提供は、次に掲げる場合に限り、行うことができる。 一 第二十六条の規定による子の返還の申立て又は子との面会その他の交流の定めをすること若しくはその変更を求める家事審判若しくは家事調停の申立てをするために申請に係る子と同居している者の氏名を必要とする申請者から当該氏名の開示を求められた場合において、当該氏名を当該申請者に開示するとき。 二 申請に係る子についての第二十九条に規定する子の返還に関する事件若しくは子の返還の強制執行に係る事件が係属している裁判所又は申請に係る子についての子との面会その他の交流に関する事件若しくは子との面会その他の交流の強制執行に係る事件が係属している裁判所から、その手続を行うために申請に係る子及び申請に係る子と同居している者の住所又は居所の確認を求められた場合において、当該住所又は居所をこれらの裁判所に開示するとき。 三 第十条第一項の規定により、市町村、都道府県の設置する福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所をいう。以下この号及び同項において同じ。）又は児童相談所（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に規定する児童相談所をいう。同号及び同項において同じ。）に対し、申請に係る子が虐待を受けているおそれがあると信ずるに足りる相当な理由がある旨を通告する場合において、申請に係る子及び申請に係る子と同居していると思料される者の氏名及び住所又は居所を当該市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所に通知するとき。 （外国返還援助の決定及び通知） 第六条 外務大臣は、外国返還援助申請があった場合には、次条第一項の規定によりこれを却下する場合及び第八条第一項の規定により当該外国返還援助申請に係る書類の写しを送付する場合を除き、外国返還援助の決定（以下「外国返還援助決定」という。）をし、遅滞なく、申請者にその旨の通知（申請者が第四条第四項の規定により日本国以外の条約締約国の中央当局を経由して外国返還援助申請をした場合にあっては、当該中央当局を経由してする通知。次条第二項及び第八条第二項において同じ。）をしなければならない。 ２ 外務大臣は、外国返還援助決定をした場合には、必要に応じ、次に掲げる措置をとるものとする。 一 第九条又は第十条に規定する措置 二 条約の実施のための日本国以外の条約締約国の中央当局との連絡 三 この法律に定める手続その他子の返還又は子との面会その他の交流の実現に関連する日本国の法令に基づく制度に関する情報の申請者への提供 （外国返還援助申請の却下） 第七条 外務大臣は、外国返還援助申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該外国返還援助申請を却下する。 一 申請に係る子が十六歳に達していること。 二 申請に係る子が日本国内に所在していないことが明らかであり、かつ、申請に係る子が所在している国又は地域が明らかでないこと。 三 申請に係る子が条約締約国以外の国又は地域に所在していることが明らかであること。 四 申請に係る子の所在地及び申請者の住所又は居所（申請者が法人その他の団体である場合にあっては、事務所の所在地）が同一の条約締約国内にあることが明らかであること。 五 申請に係る子の連れ去りの時又は留置の開始の時に、申請に係る子の常居所地国が条約締約国でなかったこと。 六 申請に係る子の常居所地国の法令に基づき申請者が申請に係る子についての監護の権利を有していないことが明らかであり、又は申請に係る子の連れ去り若しくは留置により当該監護の権利が侵害されていないことが明らかであること。 ２ 外務大臣は、前項の規定により外国返還援助申請を却下した場合には、申請者に直ちにその旨及びその理由の通知をしなければならない。 （外国返還援助申請に係る書類の写しの条約締約国の中央当局への送付） 第八条 外務大臣は、申請に係る子が日本国以外の条約締約国に所在していることが明らかである場合において、外国返還援助申請が前条第一項第四号に該当しないときは、第四条第二項の申請書（申請者が同条第四項の規定により外国返還援助申請をした場合にあっては、同項に規定する書面）及び同条第三項に規定する書類の写しを当該条約締約国の中央当局に遅滞なく送付しなければならない。 ２ 外務大臣は、前項の規定による送付をした場合には、申請者にその旨の通知をしなければならない。 （合意による子の返還等の促進） 第九条 外務大臣は、外国返還援助決定をした場合には、申請に係る子について子の返還又は申請者との面会その他の交流を申請者及び申請に係る子を監護している者の合意により実現するため、これらの者の間の協議のあっせんその他の必要な措置をとることができる。 （子の虐待に係る通告） 第十条 外務大臣は、申請に係る子が日本国内に所在している場合において、虐待を受けているおそれがあると信ずるに足りる相当な理由があるときは、市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所に対し、その旨を通告しなければならない。 ２ 前項の規定による通告は、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第六条第一項の規定による通告とみなして、同条第二項及び第三項並びに同法第七条及び第八条の規定を適用する。 第二款　日本国返還援助 （日本国返還援助申請） 第十一条 日本国以外の条約締約国への連れ去りをされ、又は日本国以外の条約締約国において留置をされている子であって、その常居所地国が日本国であるものについて、日本国の法令に基づき監護の権利を有する者は、当該連れ去り又は留置によって当該監護の権利が侵害されていると思料する場合には、日本国への子の返還を実現するための援助（以下「日本国返還援助」という。）を外務大臣に申請することができる。 ２ 第四条第二項及び第三項の規定は、日本国返還援助の申請（以下「日本国返還援助申請」という。）について準用する。 この場合において、同条第二項第一号中「第七条第一項第四号」とあるのは「第十三条第一項第四号」と、同項第四号中「条約締約国」とあり、及び同項第五号中「申請に係る子の常居所地国」とあるのは「日本国」と読み替えるものとする。 （日本国返還援助の決定及び通知） 第十二条 外務大臣は、日本国返還援助申請があった場合には、次条第一項の規定によりこれを却下する場合を除き、日本国返還援助の決定（以下「日本国返還援助決定」という。）をし、遅滞なく、日本国返還援助申請をした者（以下この款において「申請者」という。）にその旨を通知しなければならない。 ２ 外務大臣は、日本国返還援助決定をした場合には、第十四条に規定する措置をとるものとする。 ３ 外務大臣は、日本国返還援助決定をした場合には、前項に規定するもののほか、必要に応じ、次に掲げる措置をとるものとする。 一 第十五条に規定する措置 二 条約の実施のための日本国以外の条約締約国の中央当局との連絡 （日本国返還援助申請の却下） 第十三条 外務大臣は、日本国返還援助申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該日本国返還援助申請を却下する。 一 日本国返還援助申請において返還を求められている子（以下この款において「申請に係る子」という。）が十六歳に達していること。 二 申請に係る子が所在している国又は地域が明らかでないこと。 三 申請に係る子が日本国又は条約締約国以外の国若しくは地域に所在していることが明らかであること。 四 申請に係る子の所在地及び申請者の住所又は居所（申請者が法人その他の団体である場合にあっては、事務所の所在地）が同一の条約締約国内にあることが明らかであること。 五 申請に係る子の常居所地国が日本国でないことが明らかであること。 六 申請に係る子の連れ去りの時又は留置の開始の時に、申請に係る子が所在していると思料される国又は地域が条約締約国でなかったこと。 七 日本国の法令に基づき申請者が申請に係る子についての監護の権利を有していないことが明らかであり、又は申請に係る子の連れ去り若しくは留置により当該監護の権利が侵害されていないことが明らかであること。 ２ 外務大臣は、前項の規定により日本国返還援助申請を却下した場合には、申請者に直ちにその旨及びその理由を通知しなければならない。 （日本国返還援助申請に係る書類の写しの条約締約国の中央当局への送付） 第十四条 外務大臣は、日本国返還援助決定をした場合には、第十一条第二項において準用する第四条第二項の申請書及び同条第三項に規定する書類の写しを申請に係る子が所在している条約締約国の中央当局に遅滞なく送付しなければならない。 ２ 外務大臣は、前項の規定による送付をした場合には、申請者にその旨の通知をしなければならない。 （子の社会的背景に関する情報の条約締約国の中央当局への提供） 第十五条 外務大臣は、日本国への子の返還に関する事件が日本国以外の条約締約国の裁判所又はその他の審判を行う機関（以下この項及び次項において「外国裁判所等」という。）に係属しており、当該条約締約国の中央当局から当該子の返還に係る子の日本国内における心身、養育及び就学の状況その他の生活及び取り巻く環境の状況に関する情報の提供を求められた場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、当該条約締約国の中央当局に提供するために、政令で定めるところにより、国の行政機関等の長、地方公共団体の長その他の執行機関及び当該子に関する情報を有している者として政令で定める者に対し、その有する当該情報の提供を求めることができる。 一 当該中央当局が、当該外国裁判所等の依頼を受けて当該事件に関する調査を行うために外務大臣に対し当該情報の提供を求めており、かつ、当該調査以外の目的のために当該情報を利用するおそれがないと認められるとき。 二 当該事件に係る外国裁判所等の手続の当事者（当該子が当該手続の当事者である場合にあっては、当該子を除く。）が当該情報を当該中央当局に提供することに同意しているとき。 ２ 前項の場合において、同項に規定する情報の提供を求められた者は、次の各号のいずれにも該当するときは、遅滞なく、当該情報を外務大臣に提供するものとする。 一 当該情報を前項に規定する中央当局に提供することによって同項に規定する子及び同項に規定する事件に係る外国裁判所等の手続の当事者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認めるとき。 二 当該情報が、前項に規定する子及び同項に規定する事件に係る外国裁判所等の手続の当事者の知り得る状態にあり、かつ、これらの者以外の特定の個人を識別することができる情報を含まないとき。 ３ 外務大臣は、前項の規定により提供された情報を、第一項に規定する中央当局に対してのみ提供することができる。 第三節　子との面会その他の交流に関する援助 第一款　日本国面会交流援助 （日本国面会交流援助申請） 第十六条 日本国内に所在している子であって、面会その他の交流をすることができなくなる直前に常居所を有していた国又は地域が条約締約国であるものについて、当該国又は地域の法令に基づき面会その他の交流をすることができる者（日本国以外の条約締約国に住所又は居所を有しているものに限る。）は、当該子との面会その他の交流が妨げられていると思料する場合には、当該子との面会その他の交流を実現するための援助（以下「日本国面会交流援助」という。）を外務大臣に申請することができる。 ２ 日本国面会交流援助の申請（以下「日本国面会交流援助申請」という。）を行おうとする者は、外務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書（日本語又は英語により記載したものに限る。）を外務大臣に提出しなければならない。 一 日本国面会交流援助申請をする者（以下この款において「申請者」という。）の氏名及び住所又は居所 二 日本国面会交流援助申請において面会その他の交流を求められている子（以下この款において「申請に係る子」という。）の氏名、生年月日及び住所又は居所（これらの事項が明らかでないときは、その旨）その他申請に係る子を特定するために必要な事項 三 申請に係る子との面会その他の交流を妨げていると思料される者の氏名その他当該者を特定するために必要な事項 四 申請者が申請に係る子と面会その他の交流をすることができなくなる直前に申請に係る子が常居所を有していた国又は地域が条約締約国であることを明らかにするために必要な事項 五 申請者が申請に係る子と面会その他の交流をすることができなくなる直前に申請に係る子が常居所を有していた国又は地域の法令に基づき申請者が申請に係る子と面会その他の交流をすることができ、かつ、申請者の申請に係る子との面会その他の交流が妨げられていることを明らかにするために必要な事項 六 申請に係る子と同居していると思料される者の氏名、住所又は居所その他当該者を特定するために必要な事項（これらの事項が明らかでないときは、その旨） ３ 前項の申請書には、同項第五号に掲げる事項を証明する書類その他外務省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 日本国面会交流援助申請は、日本国以外の条約締約国の中央当局を経由してすることができる。 この場合において、申請者は、第二項各号に掲げる事項を記載した書面（日本語若しくは英語により記載したもの又は日本語若しくは英語による翻訳文を添付したものに限る。）及び前項に規定する書類を外務大臣に提出しなければならない。 （日本国面会交流援助の決定及び通知） 第十七条 外務大臣は、日本国面会交流援助申請があった場合には、次条第一項の規定によりこれを却下する場合及び第十九条第一項の規定により当該日本国面会交流援助申請に係る書類の写しを送付する場合を除き、日本国面会交流援助の決定（以下「日本国面会交流援助決定」という。）をし、遅滞なく、申請者にその旨の通知（申請者が前条第四項の規定により日本国以外の条約締約国の中央当局を経由して日本国面会交流援助申請をした場合にあっては、当該中央当局を経由してする通知。次条第二項及び第十九条第二項において同じ。）をしなければならない。 ２ 外務大臣は、日本国面会交流援助決定をした場合には、必要に応じ、次に掲げる措置をとるものとする。 一 第二十条において準用する第九条又は第十条に規定する措置 二 条約の実施のための日本国以外の条約締約国の中央当局との連絡 三 この法律に定める手続その他子との面会その他の交流の実現に関連する日本国の法令に基づく制度に関する情報の申請者への提供 （日本国面会交流援助申請の却下） 第十八条 外務大臣は、日本国面会交流援助申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該日本国面会交流援助申請を却下する。 一 申請に係る子が十六歳に達していること。 二 申請に係る子が日本国内に所在していないことが明らかであり、かつ、申請に係る子が所在している国又は地域が明らかでないこと。 三 申請に係る子が条約締約国以外の国又は地域に所在していることが明らかであること。 四 申請に係る子の所在地及び申請者の住所又は居所が同一の条約締約国内にあることが明らかであること。 五 申請者が日本国内に住所若しくは居所を有していることが明らかであり、又は日本国以外の条約締約国に住所若しくは居所を有していないことが明らかであること。 六 申請者が申請に係る子と面会その他の交流をすることができなくなる直前に申請に係る子が常居所を有していた国又は地域が条約締約国でないこと。 七 申請者が申請に係る子と面会その他の交流をすることができなくなる直前に申請に係る子が常居所を有していた国若しくは地域の法令に基づき申請者が申請に係る子と面会その他の交流をすることができないことが明らかであり、又は申請者の申請に係る子との面会その他の交流が妨げられていないことが明らかであること。 ２ 外務大臣は、前項の規定により日本国面会交流援助申請を却下した場合には、申請者に直ちにその旨及びその理由の通知をしなければならない。 （日本国面会交流援助申請に係る書類の写しの条約締約国の中央当局への送付） 第十九条 外務大臣は、申請に係る子が日本国以外の条約締約国に所在していることが明らかである場合において、日本国面会交流援助申請が前条第一項第四号に該当しないときは、第十六条第二項の申請書（申請者が同条第四項の規定により日本国面会交流援助申請をした場合にあっては、同項に規定する書面）及び同条第三項に規定する書類の写しを当該条約締約国の中央当局に遅滞なく送付しなければならない。 ２ 外務大臣は、前項の規定による送付をした場合には、申請者にその旨の通知をしなければならない。 （日本国面会交流援助に関する準用規定） 第二十条 第五条、第九条及び第十条の規定は、外務大臣に対し日本国面会交流援助申請があった場合について準用する。 この場合において、第五条第四項第一号中「第二十六条の規定による子の返還の申立て又は子との面会その他の交流の定めをすること若しくはその変更を求める家事審判若しくは」とあるのは「子との面会その他の交流の定めをすること又はその変更を求める家事審判又は」と、同項第二号中「第二十九条に規定する子の返還に関する事件若しくは子の返還の強制執行に係る事件が係属している裁判所又は申請に係る子についての子との面会その他の交流に関する事件若しくは」とあるのは「子との面会その他の交流に関する事件又は」と、「これらの」とあるのは「当該」と、第九条中「子の返還又は申請者」とあるのは「申請者」と読み替えるものとする。 第二款　外国面会交流援助 （外国面会交流援助申請） 第二十一条 日本国以外の条約締約国に所在している子であって、面会その他の交流をすることができなくなる直前に常居所を有していた国又は地域が条約締約国であるものについて、当該国又は地域の法令に基づき面会その他の交流をすることができる者（日本国内に住所又は居所を有しているものに限る。）は、当該子との面会その他の交流が妨げられていると思料する場合には、当該子との面会その他の交流を実現するための援助（以下「外国面会交流援助」という。）を外務大臣に申請することができる。 ２ 第十六条第二項及び第三項の規定は、外国面会交流援助の申請（以下「外国面会交流援助申請」という。）について準用する。 （外国面会交流援助の決定及び通知） 第二十二条 外務大臣は、外国面会交流援助申請があった場合には、次条第一項の規定によりこれを却下する場合を除き、外国面会交流援助の決定（以下「外国面会交流援助決定」という。）をし、遅滞なく、外国面会交流援助申請をした者（以下この款において「申請者」という。）にその旨を通知しなければならない。 ２ 外務大臣は、外国面会交流援助決定をした場合には、第二十四条に規定する措置をとるものとする。 ３ 外務大臣は、外国面会交流援助決定をした場合には、前項に規定するもののほか、必要に応じ、次に掲げる措置をとるものとする。 一 第二十五条において準用する第十五条に規定する措置 二 条約の実施のための日本国以外の条約締約国の中央当局との連絡 （外国面会交流援助申請の却下） 第二十三条 外務大臣は、外国面会交流援助申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該外国面会交流援助申請を却下する。 一 外国面会交流援助申請において面会その他の交流を求められている子（以下この款において「申請に係る子」という。）が十六歳に達していること。 二 申請に係る子が所在している国又は地域が明らかでないこと。 三 申請に係る子が日本国又は条約締約国以外の国若しくは地域に所在していることが明らかであること。 四 申請に係る子の所在地及び申請者の住所又は居所が同一の条約締約国内にあることが明らかであること。 五 申請者が日本国内に住所又は居所を有していないことが明らかであること。 六 申請者が申請に係る子と面会その他の交流をすることができなくなる直前に申請に係る子が常居所を有していた国又は地域が条約締約国でないこと。 七 申請者が申請に係る子と面会その他の交流をすることができなくなる直前に申請に係る子が常居所を有していた国若しくは地域の法令に基づき申請者が申請に係る子と面会その他の交流をすることができないことが明らかであり、又は申請者の申請に係る子との面会その他の交流が妨げられていないことが明らかであること。 ２ 外務大臣は、前項の規定により外国面会交流援助申請を却下した場合には、申請者に直ちにその旨及びその理由を通知しなければならない。 （外国面会交流援助申請に係る書類の写しの条約締約国の中央当局への送付） 第二十四条 外務大臣は、外国面会交流援助決定をした場合には、第二十一条第二項において準用する第十六条第二項の申請書及び同条第三項に規定する書類の写しを申請に係る子が所在している条約締約国の中央当局に遅滞なく送付しなければならない。 ２ 外務大臣は、前項の規定による送付をした場合には、申請者にその旨を通知しなければならない。 （外国面会交流援助に関する準用規定） 第二十五条 第十五条の規定は、外務大臣に対し外国面会交流援助申請があった場合について準用する。 この場合において、同条第一項中「日本国への子の返還」とあるのは「申請に係る子についての子との面会その他の交流」と、「当該子の返還に係る子」とあるのは「申請に係る子」と読み替えるものとする。 第三章　子の返還に関する事件の手続等 第一節　返還事由等 （条約に基づく子の返還） 第二十六条 日本国への連れ去り又は日本国における留置により子についての監護の権利を侵害された者は、子を監護している者に対し、この法律の定めるところにより、常居所地国に子を返還することを命ずるよう家庭裁判所に申し立てることができる。 （子の返還事由） 第二十七条 裁判所は、子の返還の申立てが次の各号に掲げる事由のいずれにも該当すると認めるときは、子の返還を命じなければならない。 一 子が十六歳に達していないこと。 二 子が日本国内に所在していること。 三 常居所地国の法令によれば、当該連れ去り又は留置が申立人の有する子についての監護の権利を侵害するものであること。 四 当該連れ去りの時又は当該留置の開始の時に、常居所地国が条約締約国であったこと。 （子の返還拒否事由等） 第二十八条 裁判所は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるときは、子の返還を命じてはならない。 ただし、第一号から第三号まで又は第五号に掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して常居所地国に子を返還することが子の利益に資すると認めるときは、子の返還を命ずることができる。 一 子の返還の申立てが当該連れ去りの時又は当該留置の開始の時から一年を経過した後にされたものであり、かつ、子が新たな環境に適応していること。 二 申立人が当該連れ去りの時又は当該留置の開始の時に子に対して現実に監護の権利を行使していなかったこと（当該連れ去り又は留置がなければ申立人が子に対して現実に監護の権利を行使していたと認められる場合を除く。）。 三 申立人が当該連れ去りの前若しくは当該留置の開始の前にこれに同意し、又は当該連れ去りの後若しくは当該留置の開始の後にこれを承諾したこと。 四 常居所地国に子を返還することによって、子の心身に害悪を及ぼすことその他子を耐え難い状況に置くこととなる重大な危険があること。 五 子の年齢及び発達の程度に照らして子の意見を考慮することが適当である場合において、子が常居所地国に返還されることを拒んでいること。 六 常居所地国に子を返還することが日本国における人権及び基本的自由の保護に関する基本原則により認められないものであること。 ２ 裁判所は、前項第四号に掲げる事由の有無を判断するに当たっては、次に掲げる事情その他の一切の事情を考慮するものとする。 一 常居所地国において子が申立人から身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動（次号において「暴力等」という。）を受けるおそれの有無 二 相手方及び子が常居所地国に入国した場合に相手方が申立人から子に心理的外傷を与えることとなる暴力等を受けるおそれの有無 三 申立人又は相手方が常居所地国において子を監護することが困難な事情の有無 ３ 裁判所は、日本国において子の監護に関する裁判があったこと又は外国においてされた子の監護に関する裁判が日本国で効力を有する可能性があることのみを理由として、子の返還の申立てを却下する裁判をしてはならない。 ただし、これらの子の監護に関する裁判の理由を子の返還の申立てについての裁判において考慮することを妨げない。 第二節　子の返還に関する事件の手続の通則 （子の返還に関する事件の手続） 第二十九条 子の返還に関する事件（第三十二条第一項に規定する子の返還申立事件、第百二十一条の規定による調査及び勧告の事件並びに第百二十三条第二項に規定する出国禁止命令事件をいう。以下同じ。）の手続については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。 （裁判所及び当事者の責務） 第三十条 裁判所は、子の返還に関する事件の手続が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に子の返還に関する事件の手続を追行しなければならない。 （最高裁判所規則） 第三十一条 この法律に定めるもののほか、子の返還に関する事件の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第三節　子の返還申立事件の手続 第一款　総則 第一目　管轄 （管轄） 第三十二条 子の返還申立事件（第二十六条の規定による子の返還の申立てに係る事件をいう。以下同じ。）は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める家庭裁判所の管轄に属する。 一 子の住所地（日本国内に子の住所がないとき、又は住所が知れないときは、その居所地。次号において同じ。）が東京高等裁判所、名古屋高等裁判所、仙台高等裁判所又は札幌高等裁判所の管轄区域内にある場合 東京家庭裁判所 二 子の住所地が大阪高等裁判所、広島高等裁判所、福岡高等裁判所又は高松高等裁判所の管轄区域内にある場合 大阪家庭裁判所 ２ 子の返還申立事件は、日本国内に子の住所がない場合又は住所が知れない場合であって、日本国内に子の居所がないとき又は居所が知れないときは、東京家庭裁判所の管轄に属する。 （併合申立てによる管轄） 第三十三条 一の申立てにより数人の子についての子の返還を求める場合には、前条の規定により一人の子についての子の返還の申立てについて管轄権を有する家庭裁判所にその申立てをすることができる。 （管轄裁判所の指定） 第三十四条 管轄裁判所が法律上若しくは事実上裁判権を行うことができないとき、又は裁判所の管轄区域が明確でないため管轄裁判所が定まらないときは、最高裁判所は、申立てにより、管轄裁判所を定める。 （管轄の標準時） 第三十五条 裁判所の管轄は、子の返還の申立てがあった時を標準として定める。 （管轄の合意） 第三十六条 当事者は、第一審に限り、合意により第三十二条第一項各号に定める家庭裁判所の一を管轄裁判所と定めることができる。 ２ 前項の合意は、子の返還の申立てに関し、かつ、書面でしなければ、その効力を生じない。 ３ 第一項の合意がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）によってされたときは、その合意は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。 （移送等） 第三十七条 裁判所は、子の返還申立事件がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄権を有する家庭裁判所に移送する。 ２ 家庭裁判所は、前項に規定する場合において、子の返還申立事件を処理するために特に必要があると認めるときは、職権で、当該子の返還申立事件の全部又は一部を管轄権を有する家庭裁判所以外の家庭裁判所（第三十二条第一項各号に定める家庭裁判所に限る。）に移送することができる。 ３ 第三十二条第一項各号に定める家庭裁判所は、第一項に規定する場合において、子の返還申立事件を処理するために特に必要があると認めるときは、職権で、当該子の返還申立事件の全部又は一部を自ら処理することができる。 ４ 家庭裁判所は、子の返還申立事件がその管轄に属する場合においても、当該子の返還申立事件を処理するために特に必要があると認めるときは、職権で、当該子の返還申立事件の全部又は一部を他の家庭裁判所（第三十二条第一項各号に定める家庭裁判所に限る。）に移送することができる。 ５ 第一項、第二項及び前項の規定による移送の裁判並びに第一項の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 前項の規定による移送の裁判に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。 ７ 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二十二条の規定は、子の返還申立事件の移送の裁判について準用する。 第二目　裁判所職員の除斥及び忌避 （裁判官の除斥） 第三十八条 裁判官は、次に掲げる場合には、その職務の執行から除斥される。 ただし、第六号に掲げる場合にあっては、他の裁判所の嘱託により受託裁判官としてその職務を行うことを妨げない。 一 裁判官又はその配偶者若しくは配偶者であった者が、事件の当事者であるとき、又は当事者となる資格を有する者であるとき。 二 裁判官が当事者又は子の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあったとき。 三 裁判官が当事者又は子の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。 四 裁判官が事件について証人若しくは鑑定人となったとき、又は審問を受けることとなったとき。 五 裁判官が事件について当事者若しくは子の代理人若しくは補佐人であるとき、又はあったとき。 六 裁判官が事件について仲裁判断に関与し、又は不服を申し立てられた前審の裁判に関与したとき。 ２ 前項に規定する除斥の原因があるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、除斥の裁判をする。 （裁判官の忌避） 第三十九条 裁判官について裁判の公正を妨げる事情があるときは、当事者は、その裁判官を忌避することができる。 ２ 当事者は、裁判官の面前において事件について陳述をしたときは、その裁判官を忌避することができない。 ただし、忌避の原因があることを知らなかったとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。 （除斥又は忌避の裁判及び手続の停止） 第四十条 合議体の構成員である裁判官及び家庭裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避については、その裁判官の所属する裁判所が裁判をする。 ２ 前項の裁判は、合議体でする。 ３ 裁判官は、その除斥又は忌避についての裁判に関与することができない。 ４ 除斥又は忌避の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで子の返還申立事件の手続を停止しなければならない。 ただし、急速を要する行為については、この限りでない。 ５ 次に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判をするときは、第三項の規定は、適用しない。 一 子の返還申立事件の手続を遅滞させる目的のみでされたことが明らかなとき。 二 前条第二項の規定に違反するとき。 三 最高裁判所規則で定める手続に違反するとき。 ６ 前項の裁判は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、忌避された受命裁判官等（受命裁判官、受託裁判官又は子の返還申立事件を取り扱う家庭裁判所の一人の裁判官をいう。次条第三項ただし書において同じ。）がすることができる。 ７ 第五項の裁判をした場合には、第四項本文の規定にかかわらず、子の返還申立事件の手続は、停止しない。 ８ 除斥又は忌避を理由があるとする裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 ９ 除斥又は忌避の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 （裁判所書記官の除斥及び忌避） 第四十一条 裁判所書記官の除斥及び忌避については、第三十八条、第三十九条並びに前条第三項、第五項、第八項及び第九項の規定を準用する。 ２ 裁判所書記官について除斥又は忌避の申立てがあったときは、その裁判所書記官は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった子の返還申立事件に関与することができない。 ただし、前項において準用する前条第五項各号に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判があったときは、この限りでない。 ３ 裁判所書記官の除斥又は忌避についての裁判は、裁判所書記官の所属する裁判所がする。 ただし、前項ただし書の裁判は、受命裁判官等（受命裁判官又は受託裁判官にあっては、当該裁判官の手続に立ち会う裁判所書記官が忌避の申立てを受けたときに限る。）がすることができる。 （家庭裁判所調査官の除斥） 第四十二条 家庭裁判所調査官の除斥については、第三十八条並びに第四十条第二項、第八項及び第九項の規定（忌避に関する部分を除く。）を準用する。 ２ 家庭裁判所調査官について除斥の申立てがあったときは、その家庭裁判所調査官は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった子の返還申立事件に関与することができない。 ３ 家庭裁判所調査官の除斥についての裁判は、家庭裁判所調査官の所属する裁判所がする。 第三目　当事者能力及び手続行為能力 （当事者能力及び手続行為能力の原則等） 第四十三条 当事者能力、子の返還申立事件の手続における手続上の行為（以下「手続行為」という。）をすることができる能力（以下この項において「手続行為能力」という。）、手続行為能力を欠く者の法定代理、手続行為をするのに必要な授権及び法定代理権の消滅については、民事訴訟法第二十八条、第二十九条、第三十三条、第三十四条第一項及び第二項並びに第三十六条第一項の規定を準用する。 ２ 未成年者及び成年被後見人は、法定代理人の同意を要することなく、又は法定代理人によらずに、自ら手続行為をすることができる。 被保佐人又は被補助人について、保佐人若しくは保佐監督人又は補助人若しくは補助監督人の同意がない場合も、同様とする。 ３ 後見人が他の者がした子の返還の申立て又は抗告について手続行為をするには、後見監督人の同意を要しない。 ４ 後見人が次に掲げる手続行為をするには、後見監督人の同意がなければならない。 一 子の返還の申立ての取下げ又は和解 二 終局決定に対する即時抗告、第百八条第一項の抗告又は第百十一条第二項の申立ての取下げ 三 第百四十四条の同意 （未成年者又は成年被後見人の法定代理人） 第四十四条 親権を行う者又は後見人は、未成年者又は成年被後見人を代理して手続行為をすることができる。 （特別代理人） 第四十五条 裁判長は、未成年者又は成年被後見人について、法定代理人がない場合又は法定代理人が代理権を行うことができない場合において、子の返還申立事件の手続が遅滞することにより損害が生ずるおそれがあるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、特別代理人を選任することができる。 ２ 特別代理人の選任の裁判は、疎明に基づいてする。 ３ 裁判所は、いつでも特別代理人を改任することができる。 ４ 特別代理人が手続行為をするには、後見人と同一の授権がなければならない。 ５ 第一項の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 （法人の代表者等への準用） 第四十六条 法人の代表者及び法人でない社団又は財団で当事者能力を有するものの代表者又は管理人については、この法律中法定代理及び法定代理人に関する規定を準用する。 第四目　参加 （当事者参加） 第四十七条 当事者となる資格を有する者は、当事者として子の返還申立事件の手続に参加することができる。 ２ 裁判所は、相当と認めるときは、当事者の申立てにより又は職権で、他の当事者となる資格を有する者を、当事者として子の返還申立事件の手続に参加させることができる。 ３ 第一項の規定による参加の申出及び前項の申立ては、参加の趣旨及び理由を記載した書面でしなければならない。 ４ 第一項の規定による参加の申出を却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 （子の参加） 第四十八条 子の返還申立事件において返還を求められている子は、子の返還申立事件の手続に参加することができる。 ２ 裁判所は、相当と認めるときは、職権で、返還を求められている子を、子の返還申立事件の手続に参加させることができる。 ３ 第一項の規定による参加の申出は、書面でしなければならない。 ４ 裁判所は、子の返還申立事件の手続に参加しようとする子の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮して当該子が当該手続に参加することが当該子の利益を害すると認めるときは、第一項の規定による参加の申出を却下しなければならない。 ５ 第一項の規定による参加の申出を却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 第一項又は第二項の規定により子の返還申立事件の手続に参加した子（以下単に「手続に参加した子」という。）は、当事者がすることができる手続行為（子の返還の申立ての取下げ及び変更並びに裁判に対する不服申立て及び裁判所書記官の処分に対する異議の取下げを除く。）をすることができる。 ただし、裁判に対する不服申立て及び裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、手続に参加した子が不服申立て又は異議の申立てに関するこの法律の他の規定によりすることができる場合に限る。 （手続からの排除） 第四十九条 裁判所は、当事者となる資格を有しない者及び当事者である資格を喪失した者を子の返還申立事件の手続から排除することができる。 ２ 前項の規定による排除の裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 第五目　手続代理人及び補佐人 （手続代理人の資格） 第五十条 法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ手続代理人となることができない。 ただし、家庭裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を手続代理人とすることができる。 ２ 前項ただし書の許可は、いつでも取り消すことができる。 （裁判長による手続代理人の選任等） 第五十一条 未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人（以下この条において「未成年者等」という。）が手続行為をしようとする場合において、必要があると認めるときは、裁判長は、申立てにより、弁護士を手続代理人に選任することができる。 ２ 未成年者等が前項の申立てをしない場合においても、裁判長は、弁護士を手続代理人に選任すべき旨を命じ、又は職権で弁護士を手続代理人に選任することができる。 ３ 前二項の規定により裁判長が手続代理人に選任した弁護士に対し未成年者等が支払うべき報酬の額は、裁判所が相当と認める額とする。 （手続代理人の代理権の範囲） 第五十二条 手続代理人は、委任を受けた事件について、参加及び強制執行に関する行為をし、かつ、弁済を受領することができる。 ２ 手続代理人は、次に掲げる事項については、特別の委任を受けなければならない。 一 子の返還の申立ての取下げ又は和解 二 終局決定に対する即時抗告、第百八条第一項の抗告若しくは第百十一条第二項の申立て又はこれらの取下げ 三 第百二十二条第三項に規定する出国禁止命令の申立て又はその取下げ 四 第百四十四条の同意 五 代理人の選任 ３ 手続代理人の代理権は、制限することができない。 ただし、弁護士でない手続代理人については、この限りでない。 ４ 前三項の規定は、法令により裁判上の行為をすることができる代理人の権限を妨げない。 （手続代理人及びその代理権に関する民事訴訟法の準用） 第五十三条 民事訴訟法第三十四条（第三項を除く。）、第三十六条第一項及び第五十六条から第五十八条まで（同条第三項を除く。）の規定は、手続代理人及びその代理権について準用する。 （補佐人） 第五十四条 子の返還申立事件の手続における補佐人については、民事訴訟法第六十条の規定を準用する。 第六目　手続費用 （手続費用の負担） 第五十五条 子の返還申立事件の手続の費用（以下「手続費用」という。）は、各自の負担とする。 ２ 裁判所は、事情により、前項の規定によれば当事者及び手続に参加した子がそれぞれ負担すべき手続費用の全部又は一部を、その負担すべき者以外の当事者に負担させることができる。 （手続費用の負担の裁判等） 第五十六条 裁判所は、事件を完結する裁判において、職権で、その審級における手続費用（裁判所が第百四十四条の規定により事件を家事調停に付した場合にあっては、家事調停に関する手続の費用を含む。）の全部について、その負担の裁判をしなければならない。 ただし、事情により、事件の一部又は中間の争いに関する裁判において、その費用についての負担の裁判をすることができる。 ２ 上級の裁判所が本案の裁判を変更する場合には、手続の総費用（裁判所が第百四十四条の規定により事件を家事調停に付した場合にあっては、家事調停に関する手続の費用を含む。）について、その負担の裁判をしなければならない。 事件の差戻し又は移送を受けた裁判所がその事件を完結する裁判をする場合も、同様とする。 ３ 裁判所が第百四十四条の規定により事件を家事調停に付した場合において、調停が成立し、子の返還申立事件の手続費用の負担について特別の定めをしなかったときは、その費用は、各自が負担する。 （手続費用の立替え） 第五十七条 事実の調査、証拠調べ、呼出し、告知その他の子の返還申立事件の手続に必要な行為に要する費用は、国庫において立て替えることができる。 （手続費用に関する民事訴訟法の準用等） 第五十八条 民事訴訟法第六十八条から第七十四条までの規定（裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについての決定に対する即時抗告に関する部分を除く。）は、手続費用の負担について準用する。 この場合において、同法第七十三条第一項中「補助参加の申出の取下げ又は補助参加についての異議」とあるのは「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成二十五年法律第四十八号）第四十七条第一項又は第四十八条第一項の規定による参加の申出」と、同条第二項中「第六十一条から第六十六条まで及び」とあるのは「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第五十八条第一項において準用する」と読み替えるものとする。 ２ 前項において準用する民事訴訟法第六十九条第三項の規定による即時抗告並びに同法第七十一条第四項（前項において準用する同法第七十二条後段において準用する場合を含む。）、第七十三条第二項及び第七十四条第二項の異議の申立てについての裁判に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。 （手続上の救助） 第五十九条 子の返還申立事件の手続の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者又はその支払により生活に著しい支障を生ずる者に対しては、裁判所は、申立てにより、手続上の救助の裁判をすることができる。 ただし、救助を求める者が不当な目的で子の返還の申立てその他の手続行為をしていることが明らかなときは、この限りでない。 ２ 民事訴訟法第八十二条第二項及び第八十三条から第八十六条まで（同法第八十三条第一項第三号を除く。）の規定は、手続上の救助について準用する。 この場合において、同法第八十四条中「第八十二条第一項本文」とあるのは、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第五十九条第一項本文」と読み替えるものとする。 第七目　子の返還申立事件の審理等 （手続の非公開） 第六十条 子の返還申立事件の手続は、公開しない。 ただし、裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。 （調書の作成等） 第六十一条 裁判所書記官は、子の返還申立事件の手続の期日について、調書を作成しなければならない。 ただし、証拠調べの期日以外の期日については、裁判長においてその必要がないと認めるときは、その経過の要領を記録上明らかにすることをもって、これに代えることができる。 （記録の閲覧等） 第六十二条 当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、子の返還申立事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付（第四項第一号及び第六十九条第二項において「閲覧等」という。）又は子の返還申立事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。 ２ 前項の規定は、子の返還申立事件の記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。 この場合において、当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、これらの物の複製を請求することができる。 ３ 裁判所は、当事者から前二項の規定による許可の申立てがあったときは、当該申立てに係る許可をしなければならない。 ４ 裁判所は、子の返還申立事件の記録中、第五条第四項（第二号に係る部分に限る。）の規定により外務大臣から提供を受けた相手方又は子の住所又は居所が記載され、又は記録された部分（第一号及び第百四十九条第一項において「住所等表示部分」という。）については、前項の規定にかかわらず、同項の申立てに係る許可をしないものとする。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 一 住所等表示部分の閲覧等又はその複製についての相手方の同意があるとき。 二 子の返還を命ずる終局決定が確定した後において、子の返還を命ずる終局決定に関する強制執行をするために必要があるとき。 ５ 裁判所は、子の返還申立事件において返還を求められている子の利益を害するおそれ、当事者若しくは第三者の私生活若しくは業務の平穏を害するおそれ又は当事者若しくは第三者の私生活についての重大な秘密が明らかにされることにより、その者が社会生活を営むのに著しい支障を生じ、若しくはその者の名誉を著しく害するおそれがあると認められるときは、第三項及び前項ただし書の規定にかかわらず、第三項の申立てに係る許可をしないことができる。 事件の性質、審理の状況、記録の内容等に照らして当該当事者に同項の申立てに係る許可をすることを不適当とする特別の事情があると認められるときも、同様とする。 ６ 裁判所は、利害関係を疎明した第三者から第一項又は第二項の規定による許可の申立てがあった場合において、相当と認めるときは、当該申立てに係る許可をすることができる。 ７ 裁判書の正本、謄本若しくは抄本又は子の返還申立事件に関する事項の証明書については、当事者は、第一項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得ないで、裁判所書記官に対し、その交付を請求することができる。 ８ 子の返還申立事件の記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、子の返還申立事件の記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは、することができない。 ９ 第三項の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 １０ 前項の規定による即時抗告が子の返還申立事件の手続を不当に遅滞させることを目的としてされたものであると認められるときは、原裁判所は、その即時抗告を却下しなければならない。 １１ 前項の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 （期日及び期間） 第六十三条 子の返還申立事件の手続の期日は、職権で、裁判長が指定する。 ２ 子の返還申立事件の手続の期日は、やむを得ない場合に限り、日曜日その他の一般の休日に指定することができる。 ３ 子の返還申立事件の手続の期日の変更は、顕著な事由がある場合に限り、することができる。 ４ 民事訴訟法第九十四条から第九十七条までの規定は、子の返還申立事件の手続の期日及び期間について準用する。 （手続の併合等） 第六十四条 裁判所は、子の返還申立事件の手続を併合し、又は分離することができる。 ２ 裁判所は、前項の規定による裁判を取り消すことができる。 ３ 裁判所は、当事者を異にする子の返還申立事件についての手続の併合を命じた場合において、その前に尋問をした証人について、尋問の機会がなかった当事者が尋問の申出をしたときは、その尋問をしなければならない。 （法令により手続を続行すべき者による受継） 第六十五条 当事者が子の返還申立事件の手続を続行することができない場合（当事者の死亡による場合を除く。）には、法令により手続を続行する資格のある者は、その手続を受け継がなければならない。 ２ 法令により手続を続行する資格のある者が前項の規定による受継の申立てをした場合において、その申立てを却下する裁判がされたときは、当該裁判に対し、即時抗告をすることができる。 ３ 第一項の場合には、裁判所は、他の当事者の申立てにより又は職権で、法令により手続を続行する資格のある者に子の返還申立事件の手続を受け継がせることができる。 （他の申立権者等による受継） 第六十六条 子の返還申立事件の申立人の死亡によってその手続を続行することができない場合には、当該子の返還申立事件において申立人となることができる者は、その手続を受け継ぐことができる。 ２ 前項の規定による受継の申立ては、子の返還申立事件の申立人が死亡した日から一月以内にしなければならない。 ３ 子の返還申立事件の相手方の死亡によってその手続を続行することができない場合には、裁判所は、申立てにより又は職権で、相手方が死亡した日から三月以内に限り、相手方の死亡後に子を監護している者に、その手続を受け継がせることができる。 （送達及び手続の中止） 第六十七条 送達及び子の返還申立事件の手続の中止については、民事訴訟法第一編第五章第四節及び第百三十条から第百三十二条まで（同条第一項を除く。）の規定を準用する。 この場合において、同法第百十三条中「その訴訟の目的である請求又は防御の方法」とあるのは、「裁判を求める事項」と読み替えるものとする。 （裁判所書記官の処分に対する異議） 第六十八条 裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁判所書記官の所属する裁判所が裁判をする。 ２ 前項の裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 第八目　電子情報処理組織による申立て等 第六十九条 子の返還申立事件の手続における申立てその他の申述（次項及び次条において「申立て等」という。）については、民事訴訟法第百三十二条の十第一項から第五項までの規定（支払督促に関する部分を除く。）を準用する。 ２ 前項において準用する民事訴訟法第百三十二条の十第一項本文の規定によりされた申立て等に係る第六十二条第一項の規定による子の返還申立事件の記録の閲覧等は、同法第百三十二条の十第五項の書面をもってするものとする。 当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。 第九目　当事者に対する住所、氏名等の秘匿 第六十九条の二 子の返還申立事件の手続における申立て等については、民事訴訟法第百三十三条、第百三十三条の二第一項並びに第百三十三条の四第一項から第三項まで、第四項（第一号に係る部分に限る。）及び第五項から第七項までの規定を準用する。 この場合において、同条第一項中「者は、訴訟記録等」とあるのは「当事者又は手続に参加した子（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第四十八条第六項に規定する手続に参加した子をいう。次項及び第七項において同じ。）は、子の返還申立事件の記録」と、同条第二項中「当事者」とあるのは「当事者又は手続に参加した子」と、「訴訟記録等」とあるのは「子の返還申立事件の記録」と、同条第七項中「当事者」とあるのは「当事者若しくは手続に参加した子」と読み替えるものとする。 第二款　第一審裁判所における子の返還申立事件の手続 第一目　子の返還の申立て （申立ての方式等） 第七十条 子の返還の申立ては、申立書（以下「子の返還申立書」という。）を家庭裁判所に提出してしなければならない。 ２ 子の返還申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 この場合において、第二号に掲げる申立ての趣旨は、返還を求める子及び子を返還すべき条約締約国を特定して記載しなければならない。 一 当事者及び法定代理人 二 申立ての趣旨 三 子の返還申立事件の手続による旨 ３ 申立人は、一の申立てにより数人の子についての子の返還を求めることができる。 ４ 子の返還申立書が第二項の規定に違反する場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。 民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）の規定に従い子の返還の申立ての手数料を納付しない場合も、同様とする。 ５ 前項の場合において、申立人が不備を補正しないときは、裁判長は、命令で、子の返還申立書を却下しなければならない。 ６ 前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。 （申立ての変更） 第七十一条 申立人は、申立ての基礎に変更がない限り、申立ての趣旨を変更することができる。 ただし、第八十九条の規定により審理を終結した後は、この限りでない。 ２ 申立ての趣旨の変更は、子の返還申立事件の手続の期日においてする場合を除き、書面でしなければならない。 ３ 家庭裁判所は、申立ての趣旨の変更が不適法であるときは、その変更を許さない旨の裁判をしなければならない。 ４ 申立ての趣旨の変更により子の返還申立事件の手続が著しく遅滞することとなるときは、家庭裁判所は、その変更を許さない旨の裁判をすることができる。 （申立書の写しの送付等） 第七十二条 子の返還の申立てがあった場合には、家庭裁判所は、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、子の返還申立書の写しを相手方に送付しなければならない。 ２ 前項の規定による子の返還申立書の写しの送付は、公示送達の方法によっては、することができない。 ３ 第七十条第四項から第六項までの規定は、第一項の規定による子の返還申立書の写しの送付をすることができない場合について準用する。 ４ 裁判長は、第一項の規定による子の返還申立書の写しの送付の費用の予納を相当の期間を定めて申立人に命じた場合において、その予納がないときは、命令で、子の返還申立書を却下しなければならない。 ５ 前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。 第二目　子の返還申立事件の手続の期日 （裁判長の手続指揮権） 第七十三条 子の返還申立事件の手続の期日においては、裁判長が手続を指揮する。 ２ 裁判長は、発言を許し、又はその命令に従わない者の発言を禁止することができる。 ３ 当事者が子の返還申立事件の手続の期日における裁判長の指揮に関する命令に対し異議を述べたときは、家庭裁判所は、その異議について裁判をする。 （受命裁判官による手続） 第七十四条 家庭裁判所は、受命裁判官に子の返還申立事件の手続の期日における手続を行わせることができる。 ただし、事実の調査及び証拠調べについては、第八十二条第三項の規定又は第八十六条第一項において準用する民事訴訟法第二編第四章第一節から第六節までの規定により受命裁判官が事実の調査又は証拠調べをすることができる場合に限る。 ２ 前項の場合においては、家庭裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。 （音声の送受信による通話の方法による手続） 第七十五条 家庭裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、家庭裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、子の返還申立事件の手続の期日における手続（証拠調べを除く。）を行うことができる。 ２ 子の返還申立事件の手続の期日に出頭しないで前項の手続に関与した者は、その期日に出頭したものとみなす。 （通訳人の立会い等その他の措置） 第七十六条 子の返還申立事件の手続の期日における通訳人の立会い等については民事訴訟法第百五十四条の規定を、子の返還申立事件の手続関係を明瞭にするために必要な陳述をすることができない当事者、手続に参加した子、代理人及び補佐人に対する措置については同法第百五十五条の規定を、それぞれ準用する。 第三目　事実の調査及び証拠調べ （事実の調査及び証拠調べ等） 第七十七条 家庭裁判所は、職権で事実の調査をし、かつ、申立てにより又は職権で、必要と認める証拠調べをしなければならない。 ２ 申立人及び相手方は、それぞれ第二十七条に規定する事由（第二十八条第一項第二号に規定する場合に関する事由を含む。）についての資料及び同項に規定する事由についての資料を提出するほか、事実の調査及び証拠調べに協力するものとする。 （疎明） 第七十八条 疎明は、即時に取り調べることができる資料によってしなければならない。 （家庭裁判所調査官による事実の調査） 第七十九条 家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。 ２ 急迫の事情があるときは、裁判長が、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。 ３ 家庭裁判所調査官は、事実の調査の結果を書面又は口頭で家庭裁判所に報告するものとする。 ４ 家庭裁判所調査官は、前項の規定による報告に意見を付することができる。 （家庭裁判所調査官の期日への立会い等） 第八十条 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、子の返還申立事件の手続の期日に家庭裁判所調査官を立ち会わせることができる。 ２ 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項の規定により立ち会わせた家庭裁判所調査官に意見を述べさせることができる。 （裁判所技官による診断等） 第八十一条 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、医師である裁判所技官に事件の関係人の心身の状況について診断をさせることができる。 ２ 第七十九条第二項から第四項までの規定は前項の診断について、前条の規定は裁判所技官の期日への立会い及び意見の陳述について、それぞれ準用する。 （事実の調査の嘱託等） 第八十二条 家庭裁判所は、他の家庭裁判所に事実の調査を嘱託することができる。 ２ 前項の規定による嘱託により職務を行う受託裁判官は、他の家庭裁判所において事実の調査をすることを相当と認めるときは、更に事実の調査の嘱託をすることができる。 ３ 家庭裁判所は、相当と認めるときは、受命裁判官に事実の調査をさせることができる。 ４ 前三項の規定により受託裁判官又は受命裁判官が事実の調査をする場合には、家庭裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。 （調査の嘱託等） 第八十三条 家庭裁判所は、必要な調査を外務大臣に嘱託するほか、官庁、公署その他適当と認める者に嘱託し、又は学校、保育所その他適当と認める者に対し子の心身の状態及び生活の状況その他の事項に関して必要な報告を求めることができる。 （事実の調査の通知） 第八十四条 家庭裁判所は、事実の調査をしたときは、特に必要がないと認める場合を除き、その旨を当事者及び手続に参加した子に通知しなければならない。 （陳述の聴取） 第八十五条 家庭裁判所は、子の返還の申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、当事者の陳述を聴かなければならない。 ２ 家庭裁判所が審問の期日を開いて当事者の陳述を聴くことにより事実の調査をするときは、他の当事者は、当該期日に立ち会うことができる。 ただし、当該他の当事者が当該期日に立ち会うことにより事実の調査に支障を生ずるおそれがあると認められるときは、この限りでない。 （証拠調べ） 第八十六条 子の返還申立事件の手続における証拠調べについては、民事訴訟法第二編第四章第一節から第六節までの規定（同法第百七十九条、第百八十二条、第百八十七条から第百八十九条まで及び第二百七条第二項の規定を除く。）を準用する。 この場合において、同法第百八十五条第一項中「地方裁判所若しくは簡易裁判所」とあるのは「他の家庭裁判所」と、同条第二項中「地方裁判所又は簡易裁判所」とあるのは「家庭裁判所」と読み替えるものとする。 ２ 前項において準用する民事訴訟法の規定による即時抗告は、執行停止の効力を有する。 （不法を証する文書の提出） 第八十七条 家庭裁判所は、申立人が不法な連れ去り又は不法な留置があったことを証する文書を常居所地国において得ることができるときは、申立人に対し、当該文書を提出することを求めることができる。 第四目　子の返還申立事件の手続における子の意思の把握等 第八十八条 家庭裁判所は、子の返還申立事件の手続においては、子の陳述の聴取、家庭裁判所調査官による調査その他の適切な方法により、子の意思を把握するように努め、終局決定をするに当たり、子の年齢及び発達の程度に応じて、その意思を考慮しなければならない。 第五目　審理の終結等 （審理の終結） 第八十九条 家庭裁判所は、子の返還申立事件の手続においては、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、相当の猶予期間を置いて、審理を終結する日を定めなければならない。 ただし、当事者双方が立ち会うことができる子の返還申立事件の手続の期日においては、直ちに審理を終結する旨を宣言することができる。 （裁判日） 第九十条 家庭裁判所は、前条の規定により審理を終結したときは、裁判をする日を定めなければならない。 第六目　裁判 （裁判の方式） 第九十一条 家庭裁判所は、子の返還申立事件の手続においては、決定で、裁判をする。 （終局決定） 第九十二条 家庭裁判所は、子の返還申立事件が裁判をするのに熟したときは、終局決定をする。 ２ 家庭裁判所は、子の返還申立事件の一部が裁判をするのに熟したときは、その一部について終局決定をすることができる。 手続の併合を命じた数個の子の返還申立事件中その一が裁判をするのに熟したときも、同様とする。 （終局決定の告知及び効力の発生等） 第九十三条 終局決定は、当事者及び子に対し、相当と認める方法で告知しなければならない。 ただし、子（手続に参加した子を除く。）に対しては、子の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮して子の利益を害すると認める場合は、この限りでない。 ２ 終局決定は、当事者に告知することによってその効力を生ずる。 ただし、子の返還を命ずる終局決定は、確定しなければその効力を生じない。 ３ 終局決定は、即時抗告の期間の満了前には確定しないものとする。 ４ 終局決定の確定は、前項の期間内にした即時抗告の提起により、遮断される。 （終局決定の方式及び裁判書） 第九十四条 終局決定は、裁判書を作成してしなければならない。 ２ 終局決定の裁判書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 主文 二 理由 三 当事者及び法定代理人 四 裁判所 （更正決定） 第九十五条 終局決定に誤記その他これに類する明白な誤りがあるときは、家庭裁判所は、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。 ２ 更正決定は、裁判書を作成してしなければならない。 ３ 更正決定に対しては、更正後の終局決定が原決定であるとした場合に即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。 ４ 第一項の申立てを不適法として却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 終局決定に対し適法な即時抗告があったときは、前二項の即時抗告は、することができない。 （終局決定に関する民事訴訟法の準用） 第九十六条 民事訴訟法第二百四十七条、第二百五十六条第一項及び第二百五十八条（第二項後段を除く。）の規定は、終局決定について準用する。 この場合において、同法第二百五十六条第一項中「言渡し後」とあるのは、「終局決定が告知を受ける者に最初に告知された日から」と読み替えるものとする。 （中間決定） 第九十七条 家庭裁判所は、終局決定の前提となる法律関係の争いその他中間の争いについて、裁判をするのに熟したときは、中間決定をすることができる。 ２ 中間決定は、裁判書を作成してしなければならない。 （終局決定以外の裁判） 第九十八条 終局決定以外の裁判は、これを受ける者に対し、相当と認める方法で告知しなければならない。 ２ 終局決定以外の裁判については、これを受ける者（数人あるときは、そのうちの一人）に告知することによってその効力を生ずる。 ３ 第九十二条から第九十六条まで（第九十三条第一項及び第二項並びに第九十四条第一項を除く。）の規定は、前項の裁判について準用する。 この場合において、第九十四条第二項第二号中「理由」とあるのは、「理由の要旨」と読み替えるものとする。 ４ 子の返還申立事件の手続の指揮に関する裁判は、いつでも取り消すことができる。 ５ 終局決定以外の裁判は、判事補が単独ですることができる。 第七目　裁判によらない子の返還申立事件の終了 （子の返還の申立ての取下げ） 第九十九条 子の返還の申立ては、終局決定が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。 ただし、申立ての取下げは、終局決定がされた後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。 ２ 前項ただし書の規定により申立ての取下げについて相手方の同意を要する場合においては、家庭裁判所は、相手方に対し、申立ての取下げがあったことを通知しなければならない。 ただし、申立ての取下げが子の返還申立事件の手続の期日において口頭でされた場合において、相手方がその期日に出頭したときは、この限りでない。 ３ 前項本文の規定による通知を受けた日から二週間以内に相手方が異議を述べないときは、申立ての取下げに同意したものとみなす。 同項ただし書の規定による場合において、申立ての取下げがあった日から二週間以内に相手方が異議を述べないときも、同様とする。 ４ 民事訴訟法第二百六十一条第三項及び第二百六十二条第一項の規定は、申立ての取下げについて準用する。 この場合において、同法第二百六十一条第三項ただし書中「口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日（以下この章において「口頭弁論等の期日」という。）」とあるのは、「子の返還申立事件の手続の期日」と読み替えるものとする。 （和解） 第百条 子の返還申立事件における和解については、民事訴訟法第八十九条、第二百六十四条及び第二百六十五条の規定を準用する。 この場合において、同法第二百六十四条及び第二百六十五条第三項中「口頭弁論等」とあるのは、「子の返還申立事件の手続」と読み替えるものとする。 ２ 子の返還申立事件においては、子の監護に関する事項、夫婦間の協力扶助に関する事項及び婚姻費用の分担に関する事項についても、和解をすることができる。 ３ 次の各号に掲げる事項についての和解を調書に記載したときは、その記載は、当該各号に定める裁判と同一の効力を有する。 一 子の返還 確定した子の返還を命ずる終局決定 二 子の監護に関する事項、夫婦間の協力扶助に関する事項及び婚姻費用の分担に関する事項 確定した家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第三十九条の規定による審判 三 その他の事項 確定判決 第三款　不服申立て 第一目　終局決定に対する即時抗告 （即時抗告をすることができる裁判） 第百一条 当事者は、終局決定に対し、即時抗告をすることができる。 ２ 子は、子の返還を命ずる終局決定に対し、即時抗告をすることができる。 ３ 手続費用の負担の裁判に対しては、独立して即時抗告をすることができない。 （即時抗告期間） 第百二条 終局決定に対する即時抗告は、二週間の不変期間内にしなければならない。 ただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。 ２ 当事者又は手続に参加した子による即時抗告の期間は、即時抗告をする者が終局決定の告知を受けた日から進行する。 ３ 子（手続に参加した子を除く。）による即時抗告の期間は、当事者が終局決定の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。 （即時抗告の提起の方式等） 第百三条 即時抗告は、抗告状を原裁判所に提出してしなければならない。 ２ 抗告状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当事者及び法定代理人 二 原決定の表示及びその決定に対して即時抗告をする旨 ３ 即時抗告が不適法でその不備を補正することができないことが明らかであるときは、原裁判所は、これを却下しなければならない。 ４ 前項の規定による終局決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の即時抗告は、一週間の不変期間内にしなければならない。 ただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。 ６ 第七十条第四項及び第五項の規定は、抗告状が第二項の規定に違反する場合及び民事訴訟費用等に関する法律の規定に従い即時抗告の提起の手数料を納付しない場合について準用する。 （抗告状の写しの送付等） 第百四条 終局決定に対する即時抗告があった場合には、抗告裁判所は、即時抗告が不適法であるとき又は即時抗告に理由がないことが明らかなときを除き、原審における当事者及び手続に参加した子（抗告人を除く。）に対し、抗告状の写しを送付しなければならない。 ２ 裁判長は、前項の規定による抗告状の写しの送付の費用の予納を相当の期間を定めて抗告人に命じた場合において、その予納がないときは、命令で、抗告状を却下しなければならない。 （陳述の聴取） 第百五条 抗告裁判所は、即時抗告が不適法であるとき又は即時抗告に理由がないことが明らかなときを除き、原審における当事者（抗告人を除く。）の陳述を聴かなければならない。 （抗告裁判所による裁判） 第百六条 抗告裁判所は、即時抗告を理由があると認める場合には、自ら裁判をしなければならない。 ただし、次条第三項において準用する民事訴訟法第三百七条又は第三百八条第一項の規定により事件を第一審裁判所に差し戻すときは、この限りでない。 （第一審の手続の規定及び民事訴訟法の準用等） 第百七条 終局決定に対する即時抗告及びその抗告審に関する手続については、特別の定めがある場合を除き、前款の規定（第七十条第六項、第七十二条第二項及び第五項、第九十三条第三項及び第四項、第九十五条第三項から第五項まで並びに第九十八条第五項を除く。）を準用する。 ２ 抗告裁判所は、第百四条第一項の規定による抗告状の写しの送付をすることを要しないときは、前項において準用する第八十九条の規定による審理の終結の手続を経ることなく、即時抗告を却下し、又は棄却することができる。 ３ 民事訴訟法第二百八十三条、第二百八十四条、第二百九十二条、第二百九十八条第一項、第二百九十九条、第三百二条、第三百三条及び第三百五条から第三百九条までの規定は、終局決定に対する即時抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。 この場合において、同法第二百九十二条第二項中「第二百六十一条第三項、第二百六十二条第一項及び第二百六十三条」とあるのは「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第九十九条第四項」と、同法第二百九十九条第二項中「第六条第一項各号」とあるのは「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第三十二条第一項各号」と、同法第三百三条第五項中「第百八十九条」とあるのは「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百五十条」と読み替えるものとする。 第二目　終局決定に対する特別抗告 （特別抗告をすることができる裁判等） 第百八条 高等裁判所の終局決定に対しては、その決定に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、最高裁判所に特に抗告をすることができる。 ２ 前項の抗告（以下「特別抗告」という。）が係属する抗告裁判所は、抗告状又は抗告理由書に記載された特別抗告の理由についてのみ調査をする。 （原裁判の執行停止） 第百九条 特別抗告は、執行停止の効力を有しない。 ただし、前条第二項の抗告裁判所又は原裁判所は、申立てにより、担保を立てさせて、又は立てさせないで、特別抗告について裁判があるまで、原裁判の執行の停止その他必要な処分を命ずることができる。 ２ 前項ただし書の規定により担保を立てる場合において、供託をするには、担保を立てるべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。 ３ 民事訴訟法第七十六条、第七十七条、第七十九条及び第八十条の規定は、前項の担保について準用する。 （即時抗告の規定及び民事訴訟法の準用） 第百十条 第百二条第二項及び第三項、第百三条（第四項及び第五項を除く。）、第百四条、第百五条並びに第百七条の規定は、特別抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。 ２ 民事訴訟法第三百十四条第二項、第三百十五条、第三百十六条第一項（第二号に係る部分に限る。）、第三百二十一条第一項、第三百二十二条、第三百二十五条第一項前段、第二項、第三項後段及び第四項、第三百二十六条並びに第三百三十六条第二項の規定は、特別抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。 この場合において、同法第三百十四条第二項中「前条において準用する第二百八十八条及び第二百八十九条第二項」とあるのは「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百十条第一項において準用する同法第百三条第六項」と、同法第三百二十二条中「前二条」とあるのは「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百八条第二項の規定及び同法第百十条第二項において準用する第三百二十一条第一項」と、同法第三百二十五条第一項前段及び第二項中「第三百十二条第一項又は第二項」とあるのは「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百八条第一項」と、同条第三項後段中「この場合」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所が裁判をする場合」と、同条第四項中「前項」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所」と読み替えるものとする。 第三目　終局決定に対する許可抗告 （許可抗告をすることができる裁判等） 第百十一条 高等裁判所の終局決定（次項の申立てについての決定を除く。）に対しては、第百八条第一項の規定による場合のほか、その高等裁判所が次項の規定により許可したときに限り、最高裁判所に特に抗告をすることができる。 ２ 前項の高等裁判所は、同項の終局決定について、最高裁判所の判例（これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは抗告裁判所である高等裁判所の判例）と相反する判断がある場合その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる場合には、申立てにより、抗告を許可しなければならない。 ３ 前項の申立てにおいては、第百八条第一項に規定する事由を理由とすることはできない。 ４ 第二項の規定による許可があった場合には、第一項の抗告（以下この条及び次条第一項において「許可抗告」という。）があったものとみなす。 ５ 許可抗告が係属する抗告裁判所は、第二項の規定による許可の申立書又は同項の申立てに係る理由書に記載された許可抗告の理由についてのみ調査をする。 ６ 許可抗告が係属する抗告裁判所は、終局決定に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるときは、原決定を破棄することができる。 （即時抗告等の規定及び民事訴訟法の準用） 第百十二条 第百二条第二項及び第三項、第百三条（第四項及び第五項を除く。）、第百四条、第百五条、第百七条並びに第百九条の規定は、許可抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。 この場合において、第百二条第二項及び第三項、第百三条第一項、第二項第二号及び第三項、第百四条第一項並びに第百五条中「即時抗告」とあり、第百三条第六項中「即時抗告の提起」とあり、並びに第百九条第一項本文中「特別抗告」とあるのは「第百十一条第二項の申立て」と、第百三条第一項、第二項及び第六項、第百四条並びに第百七条第二項中「抗告状」とあるのは「第百十一条第二項の規定による許可の申立書」と、同条中「即時抗告」とあり、及び第百九条第一項ただし書中「特別抗告」とあるのは「第百十一条第四項に規定する許可抗告」と読み替えるものとする。 ２ 民事訴訟法第三百十五条及び第三百三十六条第二項の規定は前条第二項の申立てについて、同法第三百十八条第三項の規定は前条第二項の規定による許可をする場合について、同法第三百十八条第四項後段、第三百二十一条第一項、第三百二十二条、第三百二十五条第一項前段、第二項、第三項後段及び第四項並びに第三百二十六条の規定は前条第二項の規定による許可があった場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第三百十八条第四項後段中「第三百二十条」とあるのは「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百十一条第五項」と、同法第三百二十二条中「前二条」とあるのは「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百十一条第五項の規定及び同法第百十二条第二項において準用する第三百二十一条第一項」と、同法第三百二十五条第一項前段及び第二項中「第三百十二条第一項又は第二項」とあるのは「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百十一条第二項」と、同条第三項後段中「この場合」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所が裁判をする場合」と、同条第四項中「前項」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所」と読み替えるものとする。 第四目　終局決定以外の裁判に対する不服申立て （不服申立ての対象） 第百十三条 終局決定以外の裁判に対しては、特別の定めがある場合に限り、即時抗告をすることができる。 （受命裁判官又は受託裁判官の裁判に対する異議） 第百十四条 受命裁判官又は受託裁判官の裁判に対して不服がある当事者は、子の返還申立事件が係属している裁判所に異議の申立てをすることができる。 ただし、その裁判が家庭裁判所の裁判であるとした場合に即時抗告をすることができるものであるときに限る。 ２ 前項の異議の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 （即時抗告期間等） 第百十五条 終局決定以外の裁判に対する即時抗告は、一週間の不変期間内にしなければならない。 ただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。 ２ 前項の即時抗告は、特別の定めがある場合を除き、執行停止の効力を有しない。 ただし、抗告裁判所又は原裁判所は、申立てにより、担保を立てさせて、又は立てさせないで、即時抗告について裁判があるまで、原裁判の執行の停止その他必要な処分を命ずることができる。 ３ 第百九条第二項及び第三項の規定は、前項ただし書の規定により担保を立てる場合における供託及び担保について準用する。 ４ 原裁判をした裁判所、裁判官又は裁判長は、即時抗告を理由があると認めるときは、その裁判を更正しなければならない。 （終局決定に対する不服申立ての規定の準用等） 第百十六条 前三目の規定（第百一条第一項及び第二項、第百二条第一項並びに同条第三項、第百四条及び第百五条（これらの規定を第百十二条第一項において準用する場合を含む。）並びに第百十条の規定を除く。）は、裁判所、裁判官又は裁判長がした終局決定以外の裁判に対する不服申立てについて準用する。 この場合において、第百八条第一項中「高等裁判所の終局決定」とあるのは「家庭裁判所の終局決定以外の裁判で不服を申し立てることができないもの及び高等裁判所の終局決定以外の裁判」と、第百十一条第一項中「できる」とあるのは「できる。ただし、その決定が家庭裁判所の決定であるとした場合に即時抗告をすることができるものであるときに限る」と読み替えるものとする。 ２ 第百二条第二項及び第三項、第百三条並びに第百七条の規定は、裁判所、裁判官又は裁判長がした終局決定以外の裁判に対する特別抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。 この場合において、第百三条第六項中「及び第五項」とあるのは、「から第六項まで」と読み替えるものとする。 ３ 民事訴訟法第三百十四条第二項、第三百十五条、第三百十六条（第一項第一号を除く。）、第三百二十一条第一項、第三百二十二条、第三百二十五条第一項前段、第二項、第三項後段及び第四項、第三百二十六条並びに第三百三十六条第二項の規定は、裁判所、裁判官又は裁判長がした終局決定以外の裁判に対する特別抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。 この場合において、同法第三百十四条第二項中「前条において準用する第二百八十八条及び第二百八十九条第二項」とあるのは「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百十六条第二項において読み替えて準用する同法第百三条第六項」と、同法第三百十六条第二項中「対しては」とあるのは「対しては、一週間の不変期間内に」と、同法第三百二十二条中「前二条」とあるのは「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百十六条第一項において準用する同法第百八条第二項の規定及び同法第百十六条第三項において準用する第三百二十一条第一項」と、同法第三百二十五条第一項前段及び第二項中「第三百十二条第一項又は第二項」とあるのは「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百十六条第一項において読み替えて準用する同法第百八条第一項」と、同条第三項後段中「この場合」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所が裁判をする場合」と、同条第四項中「前項」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所」と読み替えるものとする。 第四款　終局決定の変更 （終局決定の変更） 第百十七条 子の返還を命ずる終局決定をした裁判所（その決定に対して即時抗告があった場合において、抗告裁判所が当該即時抗告を棄却する終局決定（第百七条第二項の規定による決定を除く。以下この項において同じ。）をしたときは、当該抗告裁判所）は、子の返還を命ずる終局決定が確定した後に、事情の変更によりその決定を維持することを不当と認めるに至ったときは、当事者の申立てにより、その決定（当該抗告裁判所が当該即時抗告を棄却する終局決定をした場合にあっては、当該終局決定）を変更することができる。 ただし、子が常居所地国に返還された後は、この限りでない。 ２ 前項の規定による終局決定の変更の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当事者及び法定代理人 二 変更を求める終局決定の表示及びその決定に対して変更を求める旨 三 終局決定の変更を求める理由 ３ 裁判所は、第一項の規定により終局決定を変更するときは、当事者（同項の申立てをした者を除く。）の陳述を聴かなければならない。 ４ 第一項の申立てを却下する終局決定に対しては、当該申立てをした者は、即時抗告をすることができる。 ５ 第一項の規定により終局決定を変更する決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 前各項に規定するもののほか、第一項の規定による終局決定の変更の手続には、その性質に反しない限り、各審級における手続に関する規定を準用する。 （執行停止の裁判） 第百十八条 裁判所は、前条第一項の申立てがあった場合において、同項の規定による変更の理由として主張した事情が法律上理由があるとみえ、かつ、事実上の点につき疎明があったときは、申立てにより、担保を立てさせて、若しくは立てさせないで強制執行の一時の停止を命じ、又は担保を立てさせて既にした執行処分の取消しを命ずることができる。 ２ 前項の規定による申立てについての裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 ３ 第百九条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定により担保を立てる場合における供託及び担保について準用する。 第五款　再審 （再審） 第百十九条 確定した終局決定その他の裁判（事件を完結するものに限る。第五項において同じ。）に対しては、再審の申立てをすることができる。 ２ 再審の手続には、その性質に反しない限り、各審級における手続に関する規定を準用する。 ３ 民事訴訟法第四編の規定（同法第三百四十一条及び第三百四十九条の規定を除く。）は、第一項の再審の申立て及びこれに関する手続について準用する。 この場合において、同法第三百四十八条第一項中「不服申立ての限度で、本案の審理及び裁判をする」とあるのは、「本案の審理及び裁判をする」と読み替えるものとする。 ４ 前項において準用する民事訴訟法第三百四十六条第一項の再審開始の決定に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。 ５ 第三項において準用する民事訴訟法第三百四十八条第二項の規定により終局決定その他の裁判に対する再審の申立てを棄却する決定に対しては、当該終局決定その他の裁判に対し即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。 （執行停止の裁判） 第百二十条 裁判所は、前条第一項の再審の申立てがあった場合において、不服の理由として主張した事情が法律上理由があるとみえ、事実上の点につき疎明があり、かつ、執行により償うことができない損害が生ずるおそれがあることにつき疎明があったときは、申立てにより、担保を立てさせて、若しくは立てさせないで強制執行の一時の停止を命じ、又は担保を立てさせて既にした執行処分の取消しを命ずることができる。 ２ 前項の規定による申立てについての裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 ３ 第百九条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定により担保を立てる場合における供託及び担保について準用する。 第四節　義務の履行状況の調査及び履行の勧告 第百二十一条 子の返還を命ずる終局決定をした家庭裁判所（抗告裁判所が子の返還を命ずる終局決定をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所。以下同じ。）は、権利者の申出があるときは、子の返還の義務の履行状況を調査し、義務者に対し、その義務の履行を勧告することができる。 ２ 子の返還を命ずる終局決定をした家庭裁判所は、前項の規定による調査及び勧告を他の家庭裁判所に嘱託することができる。 ３ 子の返還を命ずる終局決定をした家庭裁判所並びに前項の規定により調査及び勧告の嘱託を受けた家庭裁判所（次項及び第五項においてこれらの家庭裁判所を「調査及び勧告をする家庭裁判所」という。）は、家庭裁判所調査官に第一項の規定による調査及び勧告をさせることができる。 ４ 調査及び勧告をする家庭裁判所は、第一項の規定による調査及び勧告に必要な調査を外務大臣に嘱託するほか、官庁、公署その他適当と認める者に嘱託し、又は学校、保育所その他適当と認める者に対し子の生活の状況その他の事項に関して必要な報告を求めることができる。 ５ 調査及び勧告をする家庭裁判所は、第一項の規定による調査及び勧告の事件の関係人から当該事件の記録の閲覧、謄写若しくは複製、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は当該事件に関する事項の証明書の交付の請求があった場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。 ６ 第一項の規定による調査及び勧告の手続には、その性質に反しない限り、前節第一款の規定を準用する。 ７ 前各項の規定は、和解によって定められた義務の履行について準用する。 第五節　出国禁止命令 （出国禁止命令） 第百二十二条 子の返還申立事件が係属する家庭裁判所は、子の返還申立事件の当事者が子を日本国外に出国させるおそれがあるときは、子の返還申立事件の一方の当事者の申立てにより、他方の当事者に対し、子を出国させてはならないことを命ずることができる。 ２ 家庭裁判所は、前項の規定による申立てに係る事件の相手方が子が名義人となっている旅券を所持すると認めるときは、申立てにより、同項の規定による裁判において、当該旅券の外務大臣への提出を命じなければならない。 ３ 子の返還申立事件が高等裁判所に係属する場合には、その高等裁判所が、前二項の規定による裁判（以下「出国禁止命令」という。）をする。 ４ 出国禁止命令は、子の返還の申立てについての終局決定の確定により、その効力を失う。 （出国禁止命令の申立て等） 第百二十三条 出国禁止命令の申立ては、その趣旨及び出国禁止命令を求める事由を明らかにしてしなければならない。 ２ 出国禁止命令を求める事由については、出国禁止命令の申立てに係る事件（以下「出国禁止命令事件」という。）の申立人が資料を提出しなければならない。 ３ 前条第二項の規定による裁判の申立ては、出国禁止命令があるまで、取り下げることができる。 ４ 民事訴訟法第二百六十一条第三項及び第二百六十二条第一項の規定は、出国禁止命令の申立ての取下げについて準用する。 この場合において、同法第二百六十一条第三項ただし書中「口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日（以下この章において「口頭弁論等の期日」という。）」とあるのは、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百二十三条第二項に規定する出国禁止命令事件の手続の期日」と読み替えるものとする。 （陳述の聴取） 第百二十四条 出国禁止命令は、出国禁止命令事件の相手方の陳述を聴かなければ、することができない。 ただし、その陳述を聴く手続を経ることにより出国禁止命令の目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。 （記録の閲覧等） 第百二十五条 裁判所は、第百三十三条において準用する第六十二条第三項の規定にかかわらず、出国禁止命令事件について、出国禁止命令事件の当事者から同条第一項又は第二項の規定による許可の申立てがあった場合には、出国禁止命令事件の相手方に対し、出国禁止命令事件が係属したことを通知し、又は出国禁止命令を告知するまでは、相当と認めるときに限り、これを許可することができる。 （出国禁止命令の告知及び効力） 第百二十六条 出国禁止命令の申立てについての裁判は、出国禁止命令事件の当事者に対し、相当と認める方法で告知しなければならない。 ２ 出国禁止命令は、出国禁止命令事件の相手方に告知することによってその効力を生じ、出国禁止命令の申立てを却下する裁判は、出国禁止命令事件の申立人に告知することによってその効力を生ずる。 （即時抗告） 第百二十七条 出国禁止命令事件の当事者は、出国禁止命令の申立てについての裁判に対し、即時抗告をすることができる。 （即時抗告に伴う執行停止） 第百二十八条 前条の規定により即時抗告が提起された場合において、原裁判の取消しの原因となることが明らかな事情及び原裁判の執行により償うことができない損害を生ずるおそれがあることについて疎明があったときは、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、担保を立てさせて、若しくは担保を立てることを条件として、又は担保を立てさせないで原裁判の執行の停止を命ずることができる。 出国禁止命令事件の記録が家庭裁判所に存する間は、家庭裁判所も、この処分を命ずることができる。 ２ 第百二十三条第二項の規定は前項の申立てについて、第百九条第二項及び第三項の規定は前項の規定により担保を立てる場合における供託及び担保について、それぞれ準用する。 （出国禁止命令の取消し） 第百二十九条 第百二十二条第一項の規定による裁判が確定した後に、当該裁判を求める事由の消滅その他の事情の変更があるときは、子の返還申立事件が係属する裁判所は、当該裁判を受けた者の申立てにより、当該裁判の取消しの裁判をすることができる。 ２ 裁判所が、第百二十二条第一項の規定による裁判を取り消す場合において、同条第二項の規定による裁判がされているときは、裁判所は、当該裁判をも取り消さなければならない。 ３ 第百二十三条及び前三条の規定は、第一項の申立て及び当該申立てについての裁判について準用する。 （調書の作成） 第百三十条 裁判所書記官は、出国禁止命令事件及び前条第一項の規定による申立てに係る事件（第百三十三条において「出国禁止命令取消事件」という。）の手続の期日について、調書を作成しなければならない。 ただし、裁判長においてその必要がないと認めるときは、この限りでない。 （外務大臣による旅券の保管） 第百三十一条 外務大臣は、第百二十二条第二項の規定による裁判を受けた者から当該裁判に係る旅券の提出を受けたときは、当該旅券を保管しなければならない。 ２ 外務大臣は、出国禁止命令が効力を失ったときは、前項の旅券の提出を行った者の求めにより、当該旅券を返還しなければならない。 （過料の裁判） 第百三十二条 第百二十二条第二項の規定による裁判を受けた者が当該裁判に従わないときは、裁判所は、二十万円以下の過料に処する。 （子の返還申立事件の手続規定の準用） 第百三十三条 出国禁止命令事件及び出国禁止命令取消事件の手続については、特別の定めがある場合を除き、第三節第一款から第三款まで及び第五款（第七十二条、第八十四条、第八十五条、第八十七条、第八十九条、第九十条、第九十九条及び第百条を除く。）の規定を準用する。 この場合において、第九十四条第二項第二号中「理由」とあるのは、「理由の要旨」と読み替えるものとする。 第四章　子の返還の執行手続に関する民事執行法の特則 （子の返還の強制執行） 第百三十四条 子の返還の強制執行は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第百七十一条第一項の規定により執行裁判所が第三者に子の返還を実施させる決定をする方法により行うほか、同法第百七十二条第一項に規定する方法により行う。 ２ 前項の強制執行は、確定した子の返還を命ずる終局決定（確定した子の返還を命ずる終局決定と同一の効力を有するものを含む。）の正本に基づいて実施する。 （子の年齢による子の返還の強制執行の制限） 第百三十五条 子が十六歳に達した場合には、民事執行法第百七十一条第一項の規定による子の返還の強制執行（同項の規定による決定に基づく子の返還の実施を含む。以下「子の返還の代替執行」という。）は、することができない。 ２ 民事執行法第百七十二条第一項に規定する方法による子の返還の強制執行の手続において、執行裁判所は、子が十六歳に達した日の翌日以降に子を返還しないことを理由として、同項の規定による金銭の支払を命じてはならない。 （子の返還の代替執行と間接強制との関係） 第百三十六条 子の返還の代替執行の申立ては、次の各号のいずれかに該当するときでなければすることができない。 一 民事執行法第百七十二条第一項の規定による決定が確定した日から二週間を経過したとき（当該決定において定められた債務を履行すべき一定の期間の経過がこれより後である場合にあっては、その期間を経過したとき）。 二 民事執行法第百七十二条第一項に規定する方法による強制執行を実施しても、債務者が常居所地国に子を返還する見込みがあるとは認められないとき。 三 子の急迫の危険を防止するため直ちに子の返還の代替執行をする必要があるとき。 （子の返還の代替執行の申立て） 第百三十七条 子の返還の代替執行の申立ては、債務者に代わって常居所地国に子を返還する者（以下「返還実施者」という。）となるべき者を特定してしなければならない。 （子の返還を実施させる決定） 第百三十八条 第百三十四条第一項の決定は、債務者による子の監護を解くために必要な行為をする者として執行官を指定し、かつ、返還実施者を指定してしなければならない。 ２ 執行裁判所は、民事執行法第百七十一条第三項の規定にかかわらず、子に急迫した危険があるときその他の審尋をすることにより強制執行の目的を達することができない事情があるときは、債務者を審尋しないで第百三十四条第一項の決定をすることができる。 （子の返還の代替執行の申立ての却下） 第百三十九条 執行裁判所は、第百三十七条の返還実施者となるべき者を前条の規定により返還実施者として指定することが子の利益に照らして相当でないと認めるときは、第百三十七条の申立てを却下しなければならない。 （執行官の権限等） 第百四十条 民事執行法第百七十五条（第八項を除く。）の規定は子の返還の代替執行における執行官の権限及び当該権限の行使に係る執行裁判所の裁判について、同法第百七十六条の規定は子の返還の代替執行の手続について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第百七十五条第一項第二号中「債権者若しくはその代理人と子」とあるのは「返還実施者（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成二十五年法律第四十八号）第百三十七条に規定する返還実施者をいう。以下同じ。）、債権者若しくは同法第百四十条第一項において準用する第六項に規定する代理人と子」と、「又は債権者若しくはその代理人」とあるのは「又は返還実施者、債権者若しくは同項に規定する代理人」と、同項第三号及び同条第九項中「債権者又はその代理人」とあるのは「返還実施者、債権者又は国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百四十条第一項において準用する第六項に規定する代理人」と読み替えるものとする。 ２ 執行官は、前項において準用する民事執行法第百七十五条第一項又は第二項の規定による子の監護を解くために必要な行為をするに際し抵抗を受けるときは、その抵抗を排除するために、威力を用い、又は警察上の援助を求めることができる。 ３ 執行官は、前項の規定にかかわらず、子に対して威力を用いることはできない。 子以外の者に対して威力を用いることが子の心身に有害な影響を及ぼすおそれがある場合においては、当該子以外の者についても、同様とする。 （返還実施者の権限等） 第百四十一条 返還実施者は、常居所地国に子を返還するために、子の監護その他の必要な行為をすることができる。 ２ 子の返還の代替執行の手続については、民事執行法第百七十一条第六項の規定は、適用しない。 ３ 前条第一項において準用する民事執行法第百七十六条の規定は、返還実施者について準用する。 （外務大臣の協力） 第百四十二条 外務大臣は、子の返還の代替執行に関し、立会いその他の必要な協力をすることができる。 （執行事件の記録の閲覧等） 第百四十三条 子の返還の強制執行に係る事件の記録の閲覧、謄写若しくは複製、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は当該事件に関する事項の証明書の交付の請求については、第六十二条の規定を準用する。 第五章　家事事件の手続に関する特則 第一節　子の返還申立事件に係る家事調停の手続等 （付調停） 第百四十四条 家庭裁判所及び高等裁判所は、当事者の同意を得て、いつでも、職権で、子の返還申立事件を家事調停に付することができる。 （家事事件手続法の特則） 第百四十五条 裁判所は、前条の規定により事件を家事調停に付する場合においては、家事調停事件を自ら処理しなければならない。 ただし、家事調停事件を処理するために特に必要があると認めるときは、事件を当該裁判所以外の家庭裁判所（第三十二条第一項各号に定める家庭裁判所に限る。）に処理させることができる。 ２ 第四十三条第二項の規定は、前条の規定により事件を家事調停に付した場合の家事調停事件の手続における手続上の行為をすることができる能力について準用する。 ３ 前条の規定により事件を家事調停に付した場合において、当事者間に子の返還の合意が成立し、これを調書に記載したときは、調停が成立したものとし、子の返還の合意に係る記載部分は、家事事件手続法第二百六十八条第一項の規定にかかわらず、確定した子の返還を命ずる終局決定と同一の効力を有する。 ４ 前条の規定により事件を家事調停に付した場合の家事調停事件の手続においてされた家事事件手続法第二百八十四条第一項の規定による審判（同法第二百七十四条第五項の規定により読み替えて適用される同法第二百八十四条第一項の規定による調停に代わる審判に代わる裁判を含む。以下この項及び第百四十七条において「調停に代わる審判」という。）について、同法第二百八十六条第一項の規定による異議の申立てがないとき、又は異議の申立てを却下する審判（同法第二百七十四条第五項の規定により読み替えて適用される同法第二百八十七条に規定する異議の申立てを却下する審判に代わる裁判を含む。）が確定したときは、当該調停に代わる審判のうち子の返還を命ずる部分は、同法第二百八十七条の規定にかかわらず、確定した子の返還を命ずる終局決定と同一の効力を有する。 （子の返還申立事件の手続の中止） 第百四十六条 裁判所が第百四十四条の規定により事件を家事調停に付したときは、当該裁判所は、家事調停事件が終了するまで子の返還申立事件の手続を中止することができる。 （子の返還の申立ての取下げの擬制） 第百四十七条 裁判所が第百四十四条の規定により事件を家事調停に付した場合において、調停が成立し、又は調停に代わる審判が確定したときは、子の返還申立事件について申立ての取下げがあったものとみなす。 第二節　面会その他の交流についての家事審判及び家事調停の手続等に関する特則 （管轄の特則） 第百四十八条 外国返還援助決定若しくは日本国面会交流援助決定を受けた者又は子の返還の申立てをした者が、子との面会その他の交流の定めをすること又はその変更を求める家事審判又は家事調停の申立てをする場合において、次の各号に掲げるときには、当該各号に定める家庭裁判所にも、これらの申立てをすることができる。 一 子の住所地（日本国内に子の住所がないとき、又は住所が知れないときは、その居所地。次号において同じ。）が東京高等裁判所、名古屋高等裁判所、仙台高等裁判所又は札幌高等裁判所の管轄区域内にあるとき 東京家庭裁判所 二 子の住所地が大阪高等裁判所、広島高等裁判所、福岡高等裁判所又は高松高等裁判所の管轄区域内にあるとき 大阪家庭裁判所 ２ 前項の申立てに係る審判事件及び調停事件は、日本国内に子の住所がない場合又は住所が知れない場合であって、日本国内に子の居所がないとき又は居所が知れないときは、東京家庭裁判所の管轄に属する。 （記録の閲覧等の特則） 第百四十九条 子との面会その他の交流の定めをすること又はその変更を求める家事審判の申立てに係る事件の記録中に住所等表示部分がある場合には、裁判所は、当該住所等表示部分については、家事事件手続法第四十七条第三項の規定にかかわらず、同項の申立てに係る許可をしないものとする。 ただし、第六十二条第四項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、この限りでない。 ２ 子との面会その他の交流について定め、又はその変更について定める審判書又は調停調書の正本に基づく強制執行の申立てに係る事件の記録中に第五条第四項（第二号に係る部分に限る。）の規定により外務大臣から提供を受けた情報が記載され、又は記録されたものがある場合には、当該事件の記録の閲覧、謄写若しくは複製、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は当該事件に関する事項の証明書の交付の請求については、第六十二条の規定を準用する。 第六章　過料の裁判の執行等 第百五十条 この法律の規定による過料の裁判は、裁判官の命令で執行する。 この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。 ２ この法律に規定するもののほか、過料についての裁判に関しては、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第五編の規定（同法第百十九条及び第百二十一条第一項の規定並びに同法第百二十条及び第百二十二条の規定中検察官に関する部分を除く。）を準用する。 第七章　雑則 （審理の状況についての説明） 第百五十一条 子の返還申立事件の申立人又は外務大臣は、子の返還の申立てから六週間が経過したときは、当該子の返還申立事件が係属している裁判所に対し、審理の状況について説明を求めることができる。 （親権者の指定等についての審判事件の取扱い） 第百五十二条 親権者の指定若しくは変更又は子の監護に関する処分についての審判事件（人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）第三十二条第一項に規定する附帯処分についての裁判及び同条第三項の親権者の指定についての裁判に係る事件を含む。以下この条において同じ。）が係属している場合において、当該審判事件が係属している裁判所に対し、当該審判事件に係る子について不法な連れ去り又は不法な留置と主張される連れ去り又は留置があったことが外務大臣又は当該子についての子の返還申立事件が係属する裁判所から通知されたときは、当該審判事件が係属している裁判所は、当該審判事件について裁判をしてはならない。 ただし、子の返還の申立てが相当の期間内にされないとき、又は子の返還の申立てを却下する裁判が確定したときは、この限りでない。 （総合法律支援法の適用に関する特例） 第百五十三条 条約締約国の国民又は条約締約国に常居所を有する者（日本国民又は我が国に住所を有し適法に在留する者を除く。）であって、連れ去り又は留置に係る子についての子の返還、子との面会その他の交流その他条約の適用に関係のある事項について民事裁判等手続（我が国の裁判所における民事事件、家事事件又は行政事件に関する手続をいう。）を利用するものは、当該事項に関する限り、総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）の適用については、同法第三十条第一項第二号に規定する国民等とみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。 （経過措置） 第二条 この法律は、この法律の施行前にされた不法な連れ去り又はこの法律の施行前に開始された不法な留置には、適用しない。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第二十条の規定 公布の日 （国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第八条 施行日前に申し立てられた子の返還の強制執行の事件については、第二条の規定による改正後の国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百三十六条、第百三十八条第二項、第百四十条及び第百四十一条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 （政令への委任） 第二十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定 公布の日 二 第一条の規定、第四条中民事訴訟費用等に関する法律第二十八条の二第一項の改正規定及び同法別表第一の一七の項イ（イ）の改正規定（「取消しの申立て」の下に「、秘匿決定を求める申立て、秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を秘匿決定に係る秘匿対象者に限る決定を求める申立て、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て」を加える部分に限る。）、第五条中人事訴訟法第三十五条の改正規定、第六条の規定並びに第九条中民事執行法第百五十六条の改正規定、同法第百五十七条第四項の改正規定、同法第百六十一条第一項の改正規定、同法第百六十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十五条第一号の改正規定、同法第百六十六条第一項第一号の改正規定、同法第百六十七条の十第一項の改正規定及び同法第百六十七条の十四第一項の改正規定並びに附則第四十五条及び第四十八条の規定、附則第七十一条中民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十条第五項の改正規定、附則第七十三条の規定、附則第八十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三十条第四項の改正規定及び同法第三十六条第五項の改正規定並びに附則第八十六条、第九十一条、第九十八条、第百十二条、第百十五条及び第百十七条の規定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日 （政令への委任） 第百二十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第一条中刑事訴訟法第三百四十四条に一項を加える改正規定、第二条中刑法第九十七条及び第九十八条の改正規定並びに第三条中出入国管理及び難民認定法第七十二条の改正規定（第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第八号までを一号ずつ繰り上げる部分に限る。第六号において「第七十二条第一号を削る改正規定」という。）並びに附則第五条第一項及び第二項、第八条第四項並びに第二十条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第四十二条の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二百九十三条の改正規定、附則第二十八条第二項、第三十条及び第三十一条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第百三十二条の改正規定、附則第三十五条のうち、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）第三条中刑事訴訟法第三百四十四条の改正規定の改正規定及び刑法等一部改正法第十一条中少年鑑別所法第百三十二条の改正規定を削る改正規定並びに附則第三十六条及び第四十条の規定 公布の日から起算して二十日を経過した日 三 第一条のうち、刑事訴訟法目次、第九十三条及び第九十五条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同法第九十六条の改正規定、同法第一編第八章に二十三条を加える改正規定（第九十八条の二及び第九十八条の三に係る部分に限る。）、同法第二百八条の二の次に三条を加える改正規定、同法中第二百七十八条の二を第二百七十八条の三とし、第二百七十八条の次に一条を加える改正規定、同法第三百四十三条の次に二条を加える改正規定、同法第三百九十条の次に一条を加える改正規定、同法第四百二条の次に一条を加える改正規定、同法第七編中第四百七十一条の前に章名を付する改正規定、同法第四百八十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第五百二条及び第五百七条の改正規定、同法中同条を第五百八条とし、第五百六条の次に章名及び一条を加える改正規定並びに同法本則に八条を加える改正規定並びに第四条及び第五条の規定並びに次条第一項及び第二項、附則第三条、第七条第一項、第八条第一項及び第二項並びに第十二条の規定、附則第十三条中刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）第一条第三項の改正規定、附則第十四条及び第十五条の規定、附則第十六条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十七年法律第百三十八号。以下「日米地位協定刑事特別法」という。）第十三条の改正規定、附則第十七条中日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和二十八年法律第二百六十五号。以下「日国連裁判権議定書刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第十九条中日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十九年法律第百五十一号。以下「日国連地位協定刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法第二十一条の改正規定（「第四百八十四条」を「第四百八十四条から第四百八十五条まで、第四百八十六条」に改める部分を除く。）、附則第二十五条の規定、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項の改正規定（「第二百七十八条の二第二項」を「第二百七十八条の三第二項」に改める部分に限る。）、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第二百八十六条の改正規定、附則第二十八条第一項の規定並びに附則第三十七条中刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）第四百九十一条第七項の改正規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 （罰則に関する経過措置） 第四十条 第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定 公布の日 二 第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日 三 第一条中民事執行法第十八条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分に限る。）、同法第三十三条第一項の改正規定、同法中第八十六条を第八十六条の二とし、第八十五条の次に三条を加える改正規定（同法第八十五条の二及び第八十五条の三を加える部分を除く。）、同法第九十二条に五項を加える改正規定、同法第百十一条の改正規定（「第八十五条並びに」を「第八十五条から第八十六条まで及び」に改める部分に限る。）、同法第百四十二条第二項の改正規定、同法第百六十六条第二項の改正規定、同法第百六十七条の十一第七項の改正規定（「第九十二条第一項」の下に「及び第三項から第七項まで」を加える部分に限る。）、同法第百九十九条の次に二条を加える改正規定、同法第二百条第一項の改正規定及び同法附則に六条を加える改正規定、第三十五条及び第四十条の規定、第四十七条中鉄道抵当法第五十九条に二項を加える改正規定、第六十三条中民事調停法の目次の改正規定、同法第二十七条に一項を加える改正規定及び同法第二章に一節を加える改正規定、第六十七条中企業担保法第十七条第二項の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）及び同法第五十五条の改正規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律附則を同法附則第一条とし、同条に見出しを付し、同法附則に十二条を加える改正規定、第九十四条中船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第五十九条の次に一条を加える改正規定、第百十条中民事保全法第四十六条の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）、第百三十条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第六十六条の改正規定及び同法第二百三十二条の改正規定、第百四十五条中民事再生法第百十五条の次に一条を加える改正規定及び同法第百五十三条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）、第百六十一条第一項の規定、第二百二条中会社更生法第百十条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）及び同法第百十五条の次に一条を加える改正規定、第二百十六条第一項の規定、第二百十九条中人事訴訟法第九条に一項を加える改正規定及び同法第三十三条に二項を加える改正規定、第二百四十九条中破産法第百二十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十二条第二項の改正規定、同法第百三十六条の次に一条を加える改正規定及び同法第百九十一条第三項の改正規定（「第八十五条」の下に「から第八十六条まで」を加える部分に限る。）、第二百六十五条第一項の規定、第三百四条中非訟事件手続法第三十三条第四項の改正規定、同法第四十三条の改正規定及び同法第四十七条第一項の改正規定、第三百二十六条中家事事件手続法第四十条の改正規定、同法第四十九条の改正規定、同法第五十四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定、同法第六十条第二項の改正規定（「及び第二項」を「から第三項まで」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項の改正規定（「第三項まで、」を「第四項まで、」に改める部分及び「高等裁判所に」と」の下に「、第五十九条第三項中「家庭裁判所及び」とあるのは「高等裁判所及び」と」を加える部分に限る。）、同法第二百六十条第一項第六号の改正規定及び同法第二百六十一条第五項の改正規定、第三百四十一条中国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第七十条の改正規定、同法第七十五条第一項の改正規定、同法第八十条に一項を加える改正規定及び同法第百三条第六項の改正規定並びに第三百五十六条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第五十三条の改正規定（「、第八十七条の二」を削る部分に限る。） 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日

平成二十五年法律第二十九号

地方公共団体情報システム機構法

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目次 第一章　総則 （第一条―第七条） 第二章　代表者会議 （第八条―第十条） 第三章　役員及び職員 （第十一条―第二十一条） 第四章　業務 （第二十二条―第二十七条） 第五章　財務及び会計 （第二十八条―第三十四条） 第六章　雑則 （第三十五条―第三十七条） 第七章　罰則 （第三十八条―第四十条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 地方公共団体情報システム機構は、国及び地方公共団体が共同して運営する組織として、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）の規定による事務並びにその他の地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体に代わって行うとともに、地方公共団体に対してその情報システムに関する支援を行い、もって情報通信技術を用いた本人確認の手段の円滑な提供を確保するとともに、地方公共団体の行政事務の合理化及び住民の福祉の増進に寄与することを目的とする。 （法人格及び住所） 第二条 地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）は、法人とする。 ２ 機構の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 （数） 第三条 機構は、一を限り、設立されるものとする。 （資本金） 第四条 機構の資本金は、附則第五条第二項の規定により地方公共団体から出資されたものとされる金額とする。 ２ 機構は、必要があるときは、その資本金を増加することができる。 ３ 地方公共団体以外の者は、機構に出資することができない。 （定款） 第五条 機構は、定款をもって、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 目的 二 名称 三 事務所の所在地 四 資本金、出資及び資産に関する事項 五 代表者会議の委員の定数及び任期、議決の方法その他の代表者会議に関する事項 六 役員の定数、任期、職務の分担その他の役員に関する事項 七 業務及びその執行に関する事項 八 経営審議委員会の委員の定数その他の経営審議委員会に関する事項 九 財務及び会計に関する事項 十 定款の変更に関する事項 十一 第三十三条の規定による地方公共団体の費用の負担に関する事項 十二 公告及び公表の方法 ２ 機構の定款の変更は、内閣総理大臣及び総務大臣（以下「主務大臣」という。）の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （登記） 第六条 機構は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。 ２ 前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。 （名称） 第七条 機構は、その名称中に地方公共団体情報システム機構という文字を用いなければならない。 ２ 機構でない者は、その名称中に地方公共団体情報システム機構という文字を用いてはならない。 第二章　代表者会議 （代表者会議の設置及び組織） 第八条 機構に、機構の財務及び業務の方針を決定する機関として代表者会議を置く。 ２ 代表者会議は、第一号に掲げる委員、第二号に掲げる委員及び第三号に掲げる委員各同数をもって組織する。 一 主務大臣又はその指名する職員 二 都道府県知事、市長又は町村長のうちから、都道府県知事、市長又は町村長の全国的連合組織（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十三条の三第一項に規定する全国的連合組織で同項の規定による届出をしたものをいう。以下同じ。）がそれぞれ選定する者 三 都道府県知事、市長及び町村長以外の者で地方行財政、法律又は情報システムに関して高い識見を有するもののうちから、主務大臣と都道府県知事、市長又は町村長の全国的連合組織とが共同して選定する者 ３ 委員の定数は、九人以上十二人以内において定款で定める。 ４ 委員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ５ 委員は、再任されることができる。 ６ 第二項第一号に掲げる委員が主務大臣若しくはその指名する職員でなくなったとき、又は同項第二号に掲げる委員が都道府県知事、市長若しくは町村長でなくなったときは、それぞれその職を失うものとする。 （代表者会議の権限） 第九条 次に掲げる事項は、代表者会議の議決を経なければならない。 一 定款の変更 二 業務方法書の作成又は変更 三 予算及び事業計画の作成又は変更 四 決算 五 役員の報酬及び退職金 六 その他代表者会議が特に必要と認めた事項 ２ 代表者会議は、機構の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、理事長に対し、機構の業務並びに資産及び債務の状況に関し報告をさせることができる。 ３ 代表者会議は、役員又は職員の行為がこの法律、他の法令又は定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、理事長に対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを命ずることができる。 （代表者会議の議長） 第十条 代表者会議に議長を置き、委員の互選によりこれを定める。 ２ 議長は、会務を総理し、代表者会議を代表する。 ３ 議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、議長のあらかじめ指定する委員がその職務を行う。 第三章　役員及び職員 （役員） 第十一条 機構に、役員として、理事長、副理事長、理事及び監事を置く。 （役員の職務及び権限） 第十二条 理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。 ２ 副理事長は、定款で定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。 ３ 理事は、定款で定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠けたときはその職務を行う。 ４ 監事は、機構の業務を監査する。 ５ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、代表者会議、理事長又は総務大臣に意見を提出することができる。 ６ 理事長は、代表者会議に出席し、意見を述べることができる。 （役員の任命） 第十三条 理事長及び監事は、代表者会議が主務大臣の認可を受けて任命する。 ２ 副理事長及び理事は、理事長が代表者会議の同意を得て任命する。 ３ 理事長が役員を任命したときは、遅滞なく、その氏名及び住所を主務大臣に届け出なければならない。 （役員の任期） 第十四条 役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。 ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 役員は、再任されることができる。 （役員の欠格条項） 第十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。） 二 代表者会議の委員 （役員の解任） 第十六条 代表者会議又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号に掲げる者となったときは、その役員を解任しなければならない。 ２ 代表者会議は、その任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するときは、主務大臣の認可を受けて、その役員を解任することができる。 一 刑事事件により有罪の言渡しを受けたとき。 二 破産手続開始の決定を受けたとき。 三 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。 四 職務上の義務違反があるとき。 ３ 理事長は、その任命に係る役員が前項各号のいずれかに該当するときは、その役員を解任することができる。 ４ 理事長は、前項の規定により副理事長又は理事を解任しようとするときは、代表者会議の同意を得なければならない。 ５ 理事長が役員を解任したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （役員の兼職禁止） 第十七条 役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。 ただし、代表者会議の承認を受けたときは、この限りでない。 （代表者の行為についての損害賠償責任） 第十八条 機構は、理事長又は副理事長がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。 （代表権の制限） 第十九条 機構と理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、理事長及び副理事長は、代表権を有しない。 この場合においては、監事が機構を代表する。 （職員の任命） 第二十条 機構の職員は、理事長が任命する。 （役員及び職員の公務員たる性質） 第二十一条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第四章　業務 （業務の範囲） 第二十二条 機構は、第一条に掲げる目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。 一 住民基本台帳法の規定により処理することとされている事務を行うこと。 二 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定により処理することとされている事務を行うこと。 三 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により処理することとされている事務を行うこと。 四 地方公共団体の情報システムの開発及び運用 五 地方公共団体の職員に対する地方公共団体の情報システムに関する教育及び研修 六 地方公共団体の情報システムに関する調査研究 七 地方公共団体の情報システムに関する事務の受託 八 地方公共団体に対する地方公共団体の情報システムに関する情報の提供、助言その他の支援 九 前各号に掲げる業務に附帯する業務 （業務方法書） 第二十三条 機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、これを総務大臣に届け出なければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 前項の業務方法書には、役員（監事を除く。）の職務の執行がこの法律、他の法令又は定款に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項その他総務省令で定める事項を記載しなければならない。 ３ 機構は、第一項の規定による届出をしたときは、遅滞なく、その業務方法書を公表しなければならない。 （経営審議委員会） 第二十四条 機構に、経営審議委員会を置く。 ２ 経営審議委員会は、定款で定める数の委員をもって組織する。 ３ 委員は、地方行財政、法律又は情報システムに関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから、代表者会議が任命する。 ４ 委員は、代表者会議の委員又は機構の役員と兼ねることができない。 ５ 理事長は、次に掲げる事項について、経営審議委員会の意見を聴かなければならない。 一 第九条第一項第二号から第四号までに掲げる事項 二 その他定款で定める事項 ６ 理事長は、前項第一号に掲げる事項について代表者会議の議決を求めるときは、経営審議委員会が当該事項について同項の規定により述べた意見を報告しなければならない。 ７ 経営審議委員会は、第五項に定めるもののほか、機構の業務について、理事長の諮問に応じ、又は自ら必要と認める事項について、理事長に対し建議を行うことができる。 この場合において、経営審議委員会が当該建議のため必要と認めるときは、理事長に対し報告を求めることができる。 ８ 理事長は、第五項及び前項の規定により経営審議委員会が述べた意見を尊重しなければならない。 （本人確認情報保護委員会の設置） 第二十五条 機構に、本人確認情報保護委員会を置く。 ２ 本人確認情報保護委員会は、理事長の諮問に応じ、住民基本台帳法第三十条の七第一項の規定による通知に係る同法第三十条の六第一項に規定する本人確認情報の保護に関する事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める意見を理事長に述べることができる。 ３ 本人確認情報保護委員会の委員は、学識経験を有する者のうちから、理事長が任命する。 ４ 前二項に定めるもののほか、本人確認情報保護委員会の委員の定数その他の本人確認情報保護委員会に関する事項は、機構が定める。 （認証業務情報保護委員会の設置） 第二十六条 機構に、認証業務情報保護委員会を置く。 ２ 認証業務情報保護委員会は、理事長の諮問に応じ、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第四十四条第一項に規定する認証業務情報の保護に関する事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める意見を理事長に述べることができる。 ３ 認証業務情報保護委員会の委員は、学識経験を有する者のうちから、理事長が任命する。 ４ 前二項に定めるもののほか、認証業務情報保護委員会の委員の定数その他の認証業務情報保護委員会に関する事項は、機構が定める。 （機構処理事務特定個人情報等保護委員会の設置） 第二十七条 機構に、機構処理事務特定個人情報等保護委員会を置く。 ２ 機構処理事務特定個人情報等保護委員会は、理事長の諮問に応じ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十八条の三第一項に規定する機構処理事務特定個人情報等の保護に関する事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める意見を理事長に述べることができる。 ３ 機構処理事務特定個人情報等保護委員会の委員は、学識経験を有する者のうちから、理事長が任命する。 ４ 前二項に定めるもののほか、機構処理事務特定個人情報等保護委員会の委員の定数その他の機構処理事務特定個人情報等保護委員会に関する事項は、機構が定める。 第五章　財務及び会計 （事業年度） 第二十八条 機構の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。 （予算等） 第二十九条 機構は、毎事業年度、予算及び事業計画（以下この条において「予算等」という。）を作成しなければならない。 ２ 機構は、予算等を作成し、又は変更したときは、遅滞なく、これを総務大臣に届け出なければならない。 ３ 機構は、前項の規定による届出をしたときは、遅滞なく、その予算等を公表しなければならない。 （企業会計原則） 第三十条 機構の会計は、総務省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする。 （財務諸表等） 第三十一条 機構は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他総務省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に総務大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、前項の規定により財務諸表を提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。 ３ 機構は、第一項の規定により財務諸表を提出したときは、遅滞なく、当該財務諸表を官報に公告し、かつ、当該財務諸表、前項に規定する事業報告書、決算報告書及び監事の意見書並びに業務並びに資産及び債務の状況に関する事項として総務省令で定めるものを記載した説明書類を、各事務所に備え置き、総務省令で定める期間、公衆の縦覧に供しなければならない。 ４ 前項に規定する説明書類は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして総務省令で定めるものをいう。次項において同じ。）をもって作成することができる。 ５ 第三項に規定する説明書類が電磁的記録をもって作成されているときは、機構の事務所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって総務省令で定めるものをいう。）により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として総務省令で定めるものをとることができる。 この場合においては、同項に規定する説明書類を、同項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。 ６ 機構は、前三項に規定するもののほか、機構の業務並びに資産及び債務の状況に関し参考となるべき事項の開示に努めなければならない。 （会計規程） 第三十二条 機構は、業務の開始の際、会計に関する事項について規程を定め、これを総務大臣に届け出なければならない。 これを変更したときも、同様とする。 （費用の負担） 第三十三条 機構の運営に要する費用は、定款で定めるところにより、地方公共団体が負担する。 （総務省令への委任） 第三十四条 この法律及びこの法律に基づく政令に規定するもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、総務省令で定める。 第六章　雑則 （報告及び立入検査） 第三十五条 総務大臣は、機構がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、機構に対し、その業務並びに資産及び債務の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の事務所に立ち入り、その業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （違法行為等の是正） 第三十六条 総務大臣は、機構又はその役員若しくは職員若しくは代表者会議の委員の行為がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、機構に対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを求めることができる。 ２ 機構は、前項の規定による総務大臣の求めがあったときは、速やかに当該行為の是正その他の必要と認める措置を講ずるとともに、当該措置の内容を総務大臣に報告しなければならない。 （解散） 第三十七条 機構の解散については、別に法律で定める。 第七章　罰則 第三十八条 第三十五条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第三十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第五条第二項の規定に違反して定款の変更の認可を受けなかったとき。 二 第六条第一項の規定に違反して登記をすることを怠ったとき。 三 第十三条第三項、第十六条第五項、第二十三条第一項、第二十九条第二項又は第三十二条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 四 第二十二条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 五 第二十三条第三項又は第二十九条第三項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。 六 第三十一条第一項又は第二項の規定に違反して、これらの規定に規定する書類の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類を提出したとき。 七 第三十一条第三項の規定に違反して、財務諸表の公告をせず、又は同項に規定する書類を備え置かず、若しくは縦覧に供しなかったとき。 八 第三十六条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 第四十条 第七条第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第六条、第八条及び第十一条から第十六条までの規定 平成二十六年四月一日 二 第二十五条の規定 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）の施行の日 三 第二十六条の規定 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三号に掲げる規定の施行の日 （設立委員） 第二条 都道府県知事、市長及び町村長の全国的連合組織は、平成二十六年二月二十日までに、それぞれ一人の機構の設立委員を選任しなければならない。 （設立の認可等） 第三条 設立委員は、平成二十六年三月十五日までに、第五条第一項各号に掲げる事項につき定款を定め、並びに機構の最初の事業年度の事業計画及び予算を作成し、その定款、事業計画及び予算について総務大臣の認可を申請しなければならない。 ２ 総務大臣は、前項の認可をしたときは、直ちにその旨を告示するものとする。 ３ 機構は、前項の規定による告示があったときは、平成二十六年四月一日に成立する。 この場合において、機構は、遅滞なく、その定款を公告しなければならない。 ４ 設立委員は、機構の理事長となるべき者を指名する。 ５ 前項の規定により指名された機構の理事長となるべき者は、機構の成立の時において機構の理事長となるものとし、その任期は、機構の成立後最初に開催される代表者会議において理事長が任命されるまでの間とする。 ６ 設立委員は、機構が成立したときは、遅滞なく、その事務を機構の理事長に引き継がなければならない。 ７ 機構の行う設立の登記は、平成二十六年四月一日から二週間以内に、主たる事務所の所在地においてしなければならない。 （名称の使用制限に関する経過措置） 第四条 この法律の施行の際現に地方公共団体情報システム機構という名称を使用している者については、第七条第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。 （財団法人地方自治情報センターの解散並びに権利及び義務の承継等） 第五条 昭和四十五年五月一日に設立された財団法人地方自治情報センター（以下「地方自治情報センター」という。）は、平成二十六年四月一日に解散し、その一切の権利及び義務は、解散時において機構が承継する。 この場合においては、他の法令中法人の解散及び清算に関する規定は、適用しない。 ２ 前項の規定により機構が地方自治情報センターの権利及び義務を承継したときは、地方自治情報センターの解散の日の前日において地方自治情報センターに対して地方公共団体により拠出をされている金額に相当する金額は、機構の設立に際し、地方公共団体から機構に対し出資されたものとする。 ３ 第一項の規定により機構が地方自治情報センターの権利及び義務を承継したときは、地方自治情報センターの解散時において住民基本台帳法第三十条の十三第三項及び第三十条の十四第三項に規定する届出があったものとみなして、同法第三十条の十三第三項及び第三十条の十四第三項の規定をそれぞれ適用する。 ４ 第一項の規定により地方自治情報センターが解散した場合における解散の登記については、政令で定める。 （機構が地方自治情報センターの権利及び義務を承継したことに伴う住民基本台帳法の適用の特例） 第六条 平成二十六年四月一日から行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日の前日までの間は、機構について、住民基本台帳法第三十条の十第二項、第三十条の十二、第三十条の十六、第三十条の十七第三項、第三十条の十九、第三十条の二十四及び第三十条の二十五の規定は、適用しない。 （財団法人自治体衛星通信機構の権利及び義務の承継） 第七条 機構が成立した時において、平成二年二月十九日に設立された財団法人自治体衛星通信機構（以下「自治体衛星通信機構」という。）が有する権利及び義務であって、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の規定により自治体衛星通信機構が同法第三十四条第一項に規定する指定認証機関として処理することとされている事務（当該事務に附帯する事務を含む。）に係るものは、機構が成立した時において、権利及び義務の承継に関し必要な事項を定めた承継計画書において定めるところに従い、機構が承継する。 ２ 前項の規定により機構が自治体衛星通信機構の権利及び義務を承継したときは、機構が成立した時において電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第三十七条第三項及び第三十八条第三項に規定する届出があったものとみなして、同法第三十七条第三項及び第三十八条第三項の規定をそれぞれ適用する。 （機構が自治体衛星通信機構の権利及び義務を承継したことに伴う電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の適用の特例） 第八条 平成二十六年四月一日から行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、機構について、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第三十四条第二項、第三十六条、第四十条、第四十一条第三項、第四十三条、第四十八条及び第四十九条の規定は、適用しない。 （機構の業務の範囲等に係る経過措置） 第九条 この法律の施行の日から行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日の前日までの間におけるこの法律の規定の適用については、第二十二条第一号中「処理することとされている事務」とあるのは、「同法第三十条の十第一項に規定する指定情報処理機関が処理することとされている事務」とする。 ２ この法律の施行の日から行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間におけるこの法律の規定の適用については、第二十二条第二号中「処理することとされている事務」とあるのは、「同法第三十四条第一項に規定する指定認証機関が処理することとされている事務」とする。 （デジタル基盤改革支援基金） 第九条の二 機構は、令和八年三月三十一日までの間に限り、次の各号のいずれにも該当する業務及びこれに附帯する業務に要する費用に充てるためにデジタル基盤改革支援基金（以下この条及び次条において「基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。 一 第二十二条第八号に掲げる業務のうち次のいずれかに該当するもの イ クラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。）を活用した情報システムの共同化に関する支援 ロ 地方公共団体に対する申請、届出その他の行為を電子情報処理組織を使用する方法により行うことができるようにするため必要な国及び地方公共団体の情報システムの連携に関する支援 ハ サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）に関する支援 二 複数年度にわたる業務であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるもの ２ 政府は、予算の範囲内において、機構に対し、基金に充てる資金を補助することができる。 ３ 機構は、第一項の規定により基金を設けた場合には、当該基金に係る業務については、特別の勘定を設けて経理しなければならない。 ４ 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、基金の運用について準用する。 この場合において、同法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。 ５ 機構は、基金を廃止する場合において、当該基金に残余があるときは、政令で定めるところにより、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第九条の三 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、基金に係る業務として機構が交付する補助金について準用する。 この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「地方公共団体情報システム機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「地方公共団体情報システム機構の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項第一号、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「地方公共団体情報システム機構」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「地方公共団体情報システム機構の事業年度」と読み替えるものとする。 （政令への委任） 第十条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一・二 略 三 第四条、第七条、第八条、第十条から第十二条まで、第十四条、第十五条、第十九条、第二十条、第二十四条、第二十五条、第二十九条（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律別表の改正規定のうち同表電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）の項中「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」を「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」に、「第三条第二項（第十条第二項において準用する場合を含む。）」を「第十条第二項において準用する第三条第二項及び第二十九条第二項において準用する第二十二条第二項」に改める部分に限る。）、第三十一条、第三十二条及び第四十三条の規定 番号利用法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一～四 略 五 第三条及び第六条（番号利用法第十九条第一号及び別表第一の改正規定を除く。）並びに附則第十九条の三、第二十四条、第二十九条の三及び第三十六条の規定　番号利用法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。 （政令への委任） 第二条 この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う調整規定） 第四条 この法律の施行の日が個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日以後である場合には、第一条のうち地方公共団体情報システム機構法第四章中第二十六条の次に一条を加える改正規定中「第四十一条の三第一項」とあるのは、「第三十八条の三第一項」とする。 ４ 前三項の場合において、前条の規定は、適用しない。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定 公布の日 （第五十七条の規定の施行に伴う経過措置） 第十二条 この法律の施行の際現に第五十七条の規定による改正前の地方公共団体情報システム機構法（以下この条において「旧機構法」という。）第八条第二項第二号に掲げる委員である者は、施行日に、第五十七条の規定による改正後の地方公共団体情報システム機構法（次項において「新機構法」という。）第八条第二項第三号に掲げる委員として選定されたものとみなす。 この場合において、その選定されたものとみなされる者の任期は、同条第四項の規定にかかわらず、施行日における旧機構法第八条第二項第二号に掲げる委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。 ２ この法律の施行の際現に旧機構法第十三条第一項の規定により任命された理事長又は監事である者は、それぞれ、施行日に、新機構法第十三条第一項の規定により理事長又は監事として任命されたものとみなす。 この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、新機構法第十四条第一項の規定にかかわらず、施行日における旧機構法第十三条第一項の規定により任命された理事長又は監事としてのそれぞれの任期の残任期間と同一の期間とする。 （罰則に関する経過措置） 第七十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第七十二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 （検討） 第七十三条 政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

平成二十五年法律第二十七号

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

425AC0000000027

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目次 第一章　総則 （第一条―第六条） 第二章　個人番号 （第七条―第十六条） 第三章　個人番号カード （第十六条の二―第十八条の二） 第四章　特定個人情報の提供 第一節　特定個人情報の提供の制限等 （第十九条・第二十条） 第二節　情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供 （第二十一条―第二十六条） 第五章　特定個人情報の保護 第一節　特定個人情報保護評価等 （第二十七条―第二十九条の四） 第二節　個人情報保護法の特例等 （第三十条―第三十二条） 第六章　特定個人情報の取扱いに関する監督等 （第三十三条―第三十八条） 第六章の二　機構処理事務等の実施に関する措置 （第三十八条の二―第三十八条の十三） 第七章　法人番号 （第三十九条―第四十二条） 第八章　雑則 （第四十三条―第四十七条） 第九章　罰則 （第四十八条―第五十七条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が、個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人その他の団体を識別する機能を活用し、並びに当該機能によって異なる分野に属する情報を照合してこれらが同一の者に係るものであるかどうかを確認することができるものとして整備された情報システムを運用して、効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにするとともに、これにより、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図り、かつ、これらの者に対し申請、届出その他の手続を行い、又はこれらの者から便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにするために必要な事項を定めるほか、個人番号その他の特定個人情報の取扱いが安全かつ適正に行われるよう個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）の特例を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「行政機関」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）第二条第八項に規定する行政機関をいう。 ２ この法律において「独立行政法人等」とは、個人情報保護法第二条第九項に規定する独立行政法人等をいう。 ３ この法律において「個人情報」とは、個人情報保護法第二条第一項に規定する個人情報をいう。 ４ この法律において「個人情報ファイル」とは、個人情報保護法第六十条第二項に規定する個人情報ファイルであって行政機関等（個人情報保護法第二条第十一項に規定する行政機関等をいう。以下この項及び第五章第二節において同じ。）が保有するもの又は個人情報保護法第十六条第一項に規定する個人情報データベース等であって行政機関等以外の者が保有するものをいう。 ５ この法律において「個人番号」とは、第七条第一項又は第二項の規定により、住民票コード（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。 ６ この法律において「本人」とは、個人番号によって識別される特定の個人をいう。 ７ この法律において「個人番号カード」とは、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号その他政令で定める事項が記載され、本人の写真が表示され、かつ、これらの事項その他主務省令で定める事項（以下「カード記録事項」という。）が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。第十八条において同じ。）により記録されたカードであって、この法律又はこの法律に基づく命令で定めるところによりカード記録事項を閲覧し、又は改変する権限を有する者以外の者による閲覧又は改変を防止するために必要なものとして主務省令で定める措置が講じられたものをいう。 ８ この法律において「特定個人情報」とは、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。第七条第一項及び第二項、第八条並びに第四十八条並びに附則第三条第一項から第三項まで及び第五項を除き、以下同じ。）をその内容に含む個人情報をいう。 ９ この法律において「特定個人情報ファイル」とは、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。 １０ この法律において「個人番号利用事務」とは、行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が第九条第一項から第三項までの規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう。 １１ この法律において「個人番号関係事務」とは、第九条第四項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。 １２ この法律において「個人番号利用事務実施者」とは、個人番号利用事務を処理する者及び個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。 １３ この法律において「個人番号関係事務実施者」とは、個人番号関係事務を処理する者及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。 １４ この法律において「情報提供ネットワークシステム」とは、行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）及び地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）並びに第十九条第八号に規定する情報照会者及び情報提供者並びに同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者をいう。第七章を除き、以下同じ。）の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、暗号その他その内容を容易に復元することができない通信の方法を用いて行われる第十九条第八号又は第九号の規定による特定個人情報の提供を管理するために、第二十一条第一項の規定に基づき内閣総理大臣が設置し、及び管理するものをいう。 １５ この法律において「法人番号」とは、第三十九条第一項又は第二項の規定により、特定の法人その他の団体を識別するための番号として指定されるものをいう。 （基本理念） 第三条 個人番号及び法人番号の利用は、この法律の定めるところにより、次に掲げる事項を旨として、行われなければならない。 一 行政事務の処理において、個人又は法人その他の団体に関する情報の管理を一層効率化するとともに、当該事務の対象となる者を特定する簡易な手続を設けることによって、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化に資すること。 二 情報提供ネットワークシステムその他これに準ずる情報システムを利用して迅速かつ安全に情報の授受を行い、情報を共有することによって、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持に資すること。 三 個人又は法人その他の団体から提出された情報については、これと同一の内容の情報の提出を求めることを避け、国民の負担の軽減を図ること。 四 個人番号を用いて収集され、又は整理された個人情報が法令に定められた範囲を超えて利用され、又は漏えいすることがないよう、その管理の適正を確保すること。 ２ 個人番号及び法人番号の利用に関する施策の推進は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、行政運営の効率化を通じた国民の利便性の向上に資することを旨として、社会保障制度、税制、災害対策その他の行政分野における利用の促進を図るとともに、行政分野以外の国民の利便性の向上に資する分野における利用の可能性を考慮して行われなければならない。 ３ 個人番号の利用に関する施策の推進は、個人番号カードが第一項第一号に掲げる事項を実現するために必要であることに鑑み、行政事務の処理における本人確認の簡易な手段としての個人番号カードの利用の促進を図るとともに、カード記録事項が不正な手段により収集されることがないよう配慮しつつ、行政事務以外の事務の処理において個人番号カードの活用が図られるように行われなければならない。 ４ 個人番号の利用に関する施策の推進は、情報提供ネットワークシステムが第一項第二号及び第三号に掲げる事項を実現するために必要であることに鑑み、個人情報の保護に十分配慮しつつ、社会保障制度、税制、災害対策その他の行政分野において、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が迅速に特定個人情報の授受を行うための手段としての情報提供ネットワークシステムの利用の促進を図るとともに、これらの者が行う特定個人情報以外の情報の授受に情報提供ネットワークシステムの用途を拡大する可能性を考慮して行われなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号及び法人番号の利用を促進するための施策を実施するものとする。 ２ 国は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、個人番号及び法人番号の利用に関する国民の理解を深めるよう努めるものとする。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号及び法人番号の利用に関し、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を実施するものとする。 （事業者の努力） 第六条 個人番号及び法人番号を利用する事業者は、基本理念にのっとり、国及び地方公共団体が個人番号及び法人番号の利用に関し実施する施策に協力するよう努めるものとする。 第二章　個人番号 （指定及び通知） 第七条 市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、住民基本台帳法第三十条の三第二項の規定により住民票に住民票コードを記載したときは、政令で定めるところにより、速やかに、次条第二項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、その者に対し、当該個人番号を通知しなければならない。 ２ 市町村長は、当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）が備える住民基本台帳に記録されている者の個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、政令で定めるところにより、その者の請求又は職権により、その者の従前の個人番号に代えて、次条第二項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、速やかに、その者に対し、当該個人番号を通知しなければならない。 ３ 市町村長は、前二項の規定による通知をするときは、当該通知を受ける者が個人番号カードの交付を円滑に受けることができるよう、当該交付の手続に関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。 ４ 前三項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定による通知に関し必要な事項は、総務省令で定める。 （個人番号とすべき番号の生成） 第八条 市町村長は、前条第一項又は第二項の規定により個人番号を指定するときは、あらかじめ機構に対し、当該指定しようとする者に係る住民票に記載された住民票コードを通知するとともに、個人番号とすべき番号の生成を求めるものとする。 ２ 機構は、前項の規定により市町村長から個人番号とすべき番号の生成を求められたときは、政令で定めるところにより、次項の規定により設置される電子情報処理組織を使用して、次に掲げる要件に該当する番号を生成し、速やかに、当該市町村長に対し、通知するものとする。 一 他のいずれの個人番号（前条第二項の従前の個人番号を含む。）とも異なること。 二 前項の住民票コードを変換して得られるものであること。 三 前号の住民票コードを復元することのできる規則性を備えるものでないこと。 ３ 機構は、前項の規定により個人番号とすべき番号を生成し、並びに当該番号の生成及び市町村長に対する通知について管理するための電子情報処理組織を設置するものとする。 （利用範囲） 第九条 別表第一の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者（法令の規定により同表の下欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。第四項において同じ。）は、同表の下欄に掲げる事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ２ 地方公共団体の長その他の執行機関は、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第四号に規定する地方税をいう。以下同じ。）又は防災に関する事務その他の事務であって条例で定めるものの処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ３ 法務大臣は、第十九条第八号又は第九号の規定による戸籍関係情報（戸籍又は除かれた戸籍（戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第百十九条の規定により磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）をもって調製されたものに限る。以下この項及び第四十五条の二第一項において同じ。）の副本に記録されている情報の電子計算機処理等（電子計算機処理（電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。）その他これに伴う政令で定める措置をいう。以下同じ。）を行うことにより作成することができる戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている者（以下この項において「戸籍等記録者」という。）についての他の戸籍等記録者との間の親子関係の存否その他の身分関係の存否に関する情報、婚姻その他の身分関係の形成に関する情報その他の情報のうち、第十九条第八号又は第九号の規定により提供するものとして法務省令で定めるものであって、情報提供用個人識別符号（同条第八号又は第九号の規定による特定個人情報の提供を管理し、及び当該特定個人情報を検索するために必要な限度で第二条第五項に規定する個人番号に代わって用いられる特定の個人を識別する符号であって、同条第八項に規定する個人番号であるものをいう。以下同じ。）をその内容に含むものをいう。以下同じ。）の提供に関する事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で情報提供用個人識別符号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ４ 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十八条若しくは第百九十七条第一項、相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第五十九条第一項、第三項若しくは第四項、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条、第二十九条第三項若しくは第九十八条第一項、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九条の四の二第二項、第二十九条の二第六項若しくは第七項、第三十七条の十一の三第七項、第三十七条の十四第三十四項、第七十条の二の二第十九項若しくは第七十条の二の三第十六項、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第七十四条の十三の二若しくは第七十四条の十三の三、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十五条から第二百二十八条の三の二まで、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第七条又は内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号）第四条第一項若しくは第四条の三第一項その他の法令又は条例の規定により、別表第一の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者又は地方公共団体の長その他の執行機関による第一項又は第二項に規定する事務の処理に関して必要とされる他人の個人番号を記載した書面の提出その他の他人の個人番号を利用した事務を行うものとされた者は、当該事務を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ５ 前項の規定により個人番号を利用することができることとされている者のうち所得税法第二百二十五条第一項第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる者は、激 甚 じん ６ 前各項に定めるもののほか、第十九条第十三号から第十七号までのいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けた者は、その提供を受けた目的を達成するために必要な限度で個人番号を利用することができる。 （再委託） 第十条 個人番号利用事務又は個人番号関係事務（以下「個人番号利用事務等」という。）の全部又は一部の委託を受けた者は、当該個人番号利用事務等の委託をした者の許諾を得た場合に限り、その全部又は一部の再委託をすることができる。 ２ 前項の規定により個人番号利用事務等の全部又は一部の再委託を受けた者は、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた者とみなして、第二条第十二項及び第十三項、前条第一項から第四項まで並びに前項の規定を適用する。 （委託先の監督） 第十一条 個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をする者は、当該委託に係る個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の安全管理が図られるよう、当該委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。 （個人番号利用事務実施者等の責務） 第十二条 個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者（以下「個人番号利用事務等実施者」という。）は、個人番号の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 第十三条 個人番号利用事務実施者（第九条第三項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。次条第二項及び第十九条第一号において同じ。）は、本人又はその代理人及び個人番号関係事務実施者の負担の軽減並びに行政運営の効率化を図るため、同一の内容の情報が記載された書面の提出を複数の個人番号関係事務において重ねて求めることのないよう、相互に連携して情報の共有及びその適切な活用を図るように努めなければならない。 （提供の要求） 第十四条 個人番号利用事務等実施者（第九条第三項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。以下この項及び第十六条において同じ。）は、個人番号利用事務等を処理するために必要があるときは、本人又は他の個人番号利用事務等実施者に対し個人番号の提供を求めることができる。 ２ 個人番号利用事務実施者（政令で定めるものに限る。第十九条第五号において同じ。）は、個人番号利用事務を処理するために必要があるときは、住民基本台帳法第三十条の九から第三十条の十二までの規定により、機構に対し機構保存本人確認情報（同法第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報をいう。第十九条第五号及び第四十八条において同じ。）の提供を求めることができる。 （提供の求めの制限） 第十五条 何人も、第十九条各号のいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、他人（自己と同一の世帯に属する者以外の者をいう。第二十条において同じ。）に対し、個人番号の提供を求めてはならない。 （本人確認の措置） 第十六条 個人番号利用事務等実施者は、第十四条第一項の規定により本人から個人番号の提供を受けるときは、当該提供をする者から個人番号カードの提示を受けることその他その者が本人であることを確認するための措置として政令で定める措置をとらなければならない。 第三章　個人番号カード （個人番号カードの発行等） 第十六条の二 機構は、政令で定めるところにより、住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを発行するものとする。 ２ 機構は、個人番号カードに関して、個人番号カードの作成並びに個人番号カードの作成及び運用に関する状況の管理その他総務省令で定める事務を行うものとする。 （個人番号カードの交付等） 第十七条 市町村長は、政令で定めるところにより、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者に対し、前条第一項の申請により、その者に係る個人番号カードを交付するものとする。 この場合において、当該市町村長は、その者が本人であることを確認するための措置として政令で定める措置をとらなければならない。 ２ 個人番号カードの交付を受けている者は、住民基本台帳法第二十四条の二第一項に規定する最初の転入届をする場合には、当該最初の転入届と同時に、当該個人番号カードを市町村長に提出しなければならない。 ３ 前項の規定により個人番号カードの提出を受けた市町村長は、当該個人番号カードについて、カード記録事項の変更その他当該個人番号カードの適切な利用を確保するために必要な措置を講じ、これを返還しなければならない。 ４ 第二項の場合を除くほか、個人番号カードの交付を受けている者は、カード記録事項に変更があったときは、その変更があった日から十四日以内に、その旨をその者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長（次項及び第七項並びに第十八条の二第三項において「住所地市町村長」という。）に届け出るとともに、当該個人番号カードを提出しなければならない。 この場合においては、前項の規定を準用する。 ５ 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。 ６ 個人番号カードは、その有効期間が満了した場合その他政令で定める場合には、その効力を失う。 ７ 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードの有効期間が満了した場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該個人番号カードを住所地市町村長に返納しなければならない。 ８ 前各項に定めるもののほか、個人番号カードの再交付の手続その他個人番号カードに関して市町村長及び個人番号カードの交付を受けている者が行う手続に関し必要な事項（以下この項において「再交付等に関する事項」という。）は総務省令で、個人番号カードの様式及び個人番号カードの有効期間その他個人番号カードに関し必要な事項（再交付等に関する事項を除く。）は主務省令で定める。 （個人番号カードの利用） 第十八条 個人番号カードは、第十六条の規定による本人確認の措置において利用するほか、次の各号に掲げる者が、条例（第二号の場合にあっては、政令）で定めるところにより、個人番号カードのカード記録事項が記録された部分と区分された部分に、当該各号に定める事務を処理するために必要な事項を電磁的方法により記録して利用することができる。 この場合において、これらの者は、カード記録事項の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のカード記録事項の安全管理を図るため必要なものとして内閣総理大臣及び総務大臣（第三十八条の八から第三十八条の十一まで及び第三十八条の十三において「主務大臣」という。）が定める基準に従って個人番号カードを取り扱わなければならない。 一 市町村の機関 地域住民の利便性の向上に資するものとして条例で定める事務 二 特定の個人を識別して行う事務を処理する行政機関、地方公共団体、民間事業者その他の者であって政令で定めるもの 当該事務 （個人番号カードの発行に関する手数料） 第十八条の二 機構は、第十六条の二第一項の規定による個人番号カードの発行に係る事務に関し、機構が定める額の手数料を徴収することができる。 ２ 機構は、前項に規定する手数料の額を定め、又はこれを変更しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 機構は、第一項の手数料の徴収の事務を住所地市町村長に委託することができる。 第四章　特定個人情報の提供 第一節　特定個人情報の提供の制限等 （特定個人情報の提供の制限） 第十九条 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。 一 個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために必要な限度で本人若しくはその代理人又は個人番号関係事務実施者に対し特定個人情報を提供するとき（個人番号利用事務実施者が、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第二十九条第一項、厚生年金保険法第百条の二第五項その他の政令で定める法律の規定により本人の資産又は収入の状況についての報告を求めるためにその者の個人番号を提供する場合にあっては、銀行その他の政令で定める者に対し提供するときに限る。）。 二 個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき（第十二号に規定する場合を除く。）。 三 本人又はその代理人が個人番号利用事務等実施者に対し、当該本人の個人番号を含む特定個人情報を提供するとき。 四 一の使用者等（使用者、法人又は国若しくは地方公共団体をいう。以下この号において同じ。）における従業者等（従業者、法人の業務を執行する役員又は国若しくは地方公共団体の公務員をいう。以下この号において同じ。）であった者が他の使用者等における従業者等になった場合において、当該従業者等の同意を得て、当該一の使用者等が当該他の使用者等に対し、その個人番号関係事務を処理するために必要な限度で当該従業者等の個人番号を含む特定個人情報を提供するとき。 五 機構が第十四条第二項の規定により個人番号利用事務実施者に機構保存本人確認情報を提供するとき。 六 特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合併その他の事由による事業の承継に伴い特定個人情報を提供するとき。 七 住民基本台帳法第三十条の六第一項の規定その他政令で定める同法の規定により特定個人情報を提供するとき。 八 別表第二の第一欄に掲げる者（法令の規定により同表の第二欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報照会者」という。）が、政令で定めるところにより、同表の第三欄に掲げる者（法令の規定により同表の第四欄に掲げる特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報提供者」という。）に対し、同表の第二欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第四欄に掲げる特定個人情報（情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合において、当該情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該特定個人情報を提供するとき。 九 条例事務関係情報照会者（第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務のうち別表第二の第二欄に掲げる事務に準じて迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして個人情報保護委員会規則で定めるものを処理する地方公共団体の長その他の執行機関であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。第二十六条において同じ。）が、政令で定めるところにより、条例事務関係情報提供者（当該事務の内容に応じて個人情報保護委員会規則で定める個人番号利用事務実施者をいう。以下この号及び同条において同じ。）に対し、当該事務を処理するために必要な同表の第四欄に掲げる特定個人情報であって当該事務の内容に応じて個人情報保護委員会規則で定めるもの（条例事務関係情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合において、当該条例事務関係情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該特定個人情報を提供するとき。 十 国税庁長官が都道府県知事若しくは市町村長に又は都道府県知事若しくは市町村長が国税庁長官若しくは他の都道府県知事若しくは市町村長に、地方税法第四十六条第四項若しくは第五項、第四十八条第七項、第七十二条の五十八、第三百十七条又は第三百二十五条の規定その他政令で定める同法又は国税（国税通則法第二条第一号に規定する国税をいう。以下同じ。）に関する法律の規定により国税又は地方税に関する特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき。 十一 地方公共団体の機関が、条例で定めるところにより、当該地方公共団体の他の機関に、その事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき。 十二 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第五項に規定する振替機関等（以下この号において単に「振替機関等」という。）が同条第一項に規定する社債等（以下この号において単に「社債等」という。）の発行者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。）又は他の振替機関等に対し、これらの者の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、社債等の振替を行うための口座が記録されるものを利用して、同法又は同法に基づく命令の規定により、社債等の振替を行うための口座の開設を受ける者が第九条第四項に規定する書面（所得税法第二百二十五条第一項（第一号、第二号、第八号又は第十号から第十二号までに係る部分に限る。）の規定により税務署長に提出されるものに限る。）に記載されるべき個人番号として当該口座を開設する振替機関等に告知した個人番号を含む特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき。 十三 第三十五条第一項の規定により求められた特定個人情報を個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）に提供するとき。 十四 第三十八条の七第一項の規定により求められた特定個人情報を総務大臣に提供するとき。 十五 各議院若しくは各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百四条第一項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）若しくは議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）第一条の規定により行う審査若しくは調査、訴訟手続その他の裁判所における手続、裁判の執行、刑事事件の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は会計検査院の検査（第三十六条において「各議院審査等」という。）が行われるとき、その他政令で定める公益上の必要があるとき。 十六 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき。 十七 その他これらに準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定めるとき。 （収集等の制限） 第二十条 何人も、前条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報（他人の個人番号を含むものに限る。）を収集し、又は保管してはならない。 第二節　情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供 （情報提供ネットワークシステム） 第二十一条 内閣総理大臣は、委員会と協議して、情報提供ネットワークシステムを設置し、及び管理するものとする。 ２ 内閣総理大臣は、情報照会者から第十九条第八号の規定により特定個人情報の提供の求めがあったときは、次に掲げる場合を除き、政令で定めるところにより、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供者に対して特定個人情報の提供の求めがあった旨を通知しなければならない。 一 情報照会者、情報提供者、情報照会者の処理する事務又は当該事務を処理するために必要な特定個人情報の項目が別表第二に掲げるものに該当しないとき。 二 当該特定個人情報が記録されることとなる情報照会者の保有する特定個人情報ファイル又は当該特定個人情報が記録されている情報提供者の保有する特定個人情報ファイルについて、第二十八条（第三項及び第五項を除く。）の規定に違反する事実があったと認めるとき。 （情報提供用個人識別符号の取得） 第二十一条の二 情報照会者又は情報提供者（以下この条において「情報照会者等」という。）は、情報提供用個人識別符号を内閣総理大臣から取得することができる。 ２ 前項の規定による情報提供用個人識別符号の取得は、政令で定めるところにより、情報照会者等が取得番号（当該取得に関し割り当てられた番号であって、当該情報提供用個人識別符号により識別しようとする特定の個人ごとに異なるものとなるように割り当てられることにより、当該特定の個人を識別できるもののうち、個人番号又は住民票コードでないものとしてデジタル庁令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を、機構（第九条第三項の法務大臣である情報提供者にあっては、当該個人の本籍地の市町村長及び機構）を通じて内閣総理大臣に対して通知し、及び内閣総理大臣が当該取得番号と共に当該情報提供用個人識別符号を、当該情報照会者等に対して通知する方法により行うものとする。 ３ 情報照会者等、内閣総理大臣、機構及び前項の市町村長は、第一項の規定による情報提供用個人識別符号の取得に係る事務を行う目的の達成に必要な範囲を超えて、取得番号を保有してはならない。 ４ 前項に規定する者は、同項に規定する目的以外の目的のために取得番号を自ら利用してはならない。 ５ 第十九条（第六号及び第十三号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定は、第三項に規定する者による取得番号の提供について準用する。 この場合において、同条中「次の」とあるのは「第二十一条の二第二項の規定による通知を行う場合及び次の」と、同条第十三号中「第三十五条第一項」とあるのは「第二十一条の二第八項において準用する第三十五条第一項」と読み替えるものとする。 ６ 前項（次項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条（第六号及び第十三号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定により取得番号の提供を受けた者は、その提供を受けた目的の達成に必要な範囲を超えて、当該取得番号を保有してはならない。 ７ 第四項及び第五項の規定は、前項に規定する者について準用する。 この場合において、第四項中「同項に規定する」とあるのは、「その提供を受けた」と読み替えるものとする。 ８ 第六章の規定は、取得番号の取扱いについて準用する。 この場合において、第三十三条中「個人番号利用事務等実施者」とあるのは「第二十一条の二第三項又は第六項に規定する者」と、第三十六条中「第十九条第十五号」とあるのは「第二十一条の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条第十五号」と読み替えるものとする。 （特定個人情報の提供） 第二十二条 情報提供者は、第十九条第八号の規定により特定個人情報の提供を求められた場合において、当該提供の求めについて第二十一条第二項の規定による内閣総理大臣からの通知を受けたときは、政令で定めるところにより、情報照会者に対し、当該特定個人情報を提供しなければならない。 ２ 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の法令の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。 （情報提供等の記録） 第二十三条 情報照会者及び情報提供者は、第十九条第八号の規定により特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、次に掲げる事項を情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、当該記録を政令で定める期間保存しなければならない。 一 情報照会者及び情報提供者の名称 二 提供の求めの日時及び提供があったときはその日時 三 特定個人情報の項目 四 前三号に掲げるもののほか、デジタル庁令で定める事項 ２ 前項に規定する事項のほか、情報照会者及び情報提供者は、当該特定個人情報の提供の求め又は提供の事実が次の各号のいずれかに該当する場合には、その旨を情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、当該記録を同項に規定する期間保存しなければならない。 一 個人情報保護法第七十八条第一項（個人情報保護法第百二十五条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。 二 第三十一条第三項において準用する個人情報保護法第七十八条第一項に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。 ３ 内閣総理大臣は、第十九条第八号の規定により特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、前二項に規定する事項を情報提供ネットワークシステムに記録し、当該記録を第一項に規定する期間保存しなければならない。 （秘密の管理） 第二十四条 内閣総理大臣並びに情報照会者及び情報提供者は、情報提供等事務（第十九条第八号の規定による特定個人情報の提供の求め又は提供に関する事務をいう。以下この条及び次条において同じ。）に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、情報提供ネットワークシステム並びに情報照会者及び情報提供者が情報提供等事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならない。 （秘密保持義務） 第二十五条 情報提供等事務又は情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （第十九条第九号の規定による特定個人情報の提供） 第二十六条 第二十一条（第一項を除く。）から前条までの規定は、第十九条第九号の規定による条例事務関係情報照会者による特定個人情報の提供の求め及び条例事務関係情報提供者による特定個人情報の提供について準用する。 この場合において、第二十一条第二項第一号中「別表第二に掲げる」とあるのは「第十九条第九号の個人情報保護委員会規則で定める」と、第二十二条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。ただし、第十九条第九号の規定により提供することができる特定個人情報の範囲が条例により限定されている地方公共団体の長その他の執行機関が、個人情報保護委員会規則で定めるところによりあらかじめその旨を委員会に申し出た場合において、当該提供の求めに係る特定個人情報が当該限定された特定個人情報の範囲に含まれないときは、この限りでない」と、同条第二項中「法令」とあるのは「条例」と、第二十四条中「情報提供等事務（第十九条第八号」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務（第十九条第九号」と、「情報提供等事務に」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務に」と、前条中「情報提供等事務」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務」と読み替えるものとする。 第五章　特定個人情報の保護 第一節　特定個人情報保護評価等 （特定個人情報ファイルを保有しようとする者に対する指針） 第二十七条 委員会は、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、特定個人情報ファイルを保有しようとする者が、特定個人情報保護評価（特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価をいう。）を自ら実施し、これらの事態の発生を抑止することその他特定個人情報を適切に管理するために講ずべき措置を定めた指針（次項及び次条第三項において単に「指針」という。）を作成し、公表するものとする。 ２ 委員会は、個人情報の保護に関する技術の進歩及び国際的動向を踏まえ、少なくとも三年ごとに指針について再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。 （特定個人情報保護評価） 第二十八条 行政機関の長等は、特定個人情報ファイル（専ら当該行政機関の長等の職員又は職員であった者の人事、給与又は福利厚生に関する事項を記録するものその他の個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）を保有しようとするときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を評価した結果を記載した書面（以下この条において「評価書」という。）を公示し、広く国民の意見を求めるものとする。 当該特定個人情報ファイルについて、個人情報保護委員会規則で定める重要な変更を加えようとするときも、同様とする。 一 特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者の数 二 特定個人情報ファイルに記録されることとなる特定個人情報の量 三 行政機関の長等における過去の個人情報ファイルの取扱いの状況 四 特定個人情報ファイルを取り扱う事務の概要 五 特定個人情報ファイルを取り扱うために使用する電子情報処理組織の仕組み及び電子計算機処理等の方式 六 特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を保護するための措置 七 前各号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会規則で定める事項 ２ 前項前段の場合において、行政機関の長等は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、同項前段の規定により得られた意見を十分考慮した上で評価書に必要な見直しを行った後に、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いについて委員会の承認を受けるものとする。 当該特定個人情報ファイルについて、個人情報保護委員会規則で定める重要な変更を加えようとするときも、同様とする。 ３ 委員会は、評価書の内容、第三十五条第一項の規定により得た情報その他の情報から判断して、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いが指針に適合していると認められる場合でなければ、前項の承認をしてはならない。 ４ 行政機関の長等は、第二項の規定により評価書について承認を受けたときは、速やかに当該評価書を公表するものとする。 ５ 前項の規定により評価書が公表されたときは、個人情報保護法第七十四条第一項の規定による通知があったものとみなす。 ６ 行政機関の長等は、評価書の公表を行っていない特定個人情報ファイルに記録された情報を第十九条第八号若しくは第九号の規定により提供し、又は当該特定個人情報ファイルに記録されることとなる情報の提供をこれらの規定により求めてはならない。 （特定個人情報ファイルの作成の制限） 第二十九条 個人番号利用事務等実施者その他個人番号利用事務等に従事する者は、第十九条第十三号から第十七号までのいずれかに該当して特定個人情報を提供し、又はその提供を受けることができる場合を除き、個人番号利用事務等を処理するために必要な範囲を超えて特定個人情報ファイルを作成してはならない。 （研修の実施） 第二十九条の二 行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを保有し、又は保有しようとするときは、特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者に対して、政令で定めるところにより、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要なサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。第三十二条において同じ。）の確保に関する事項その他の事項に関する研修を行うものとする。 （委員会による検査等） 第二十九条の三 特定個人情報ファイルを保有する行政機関、独立行政法人等及び機構は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、定期的に、当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について委員会による検査を受けるものとする。 ２ 特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体及び地方独立行政法人は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、定期的に、委員会に対して当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について報告するものとする。 （特定個人情報の漏えい等に関する報告等） 第二十九条の四 個人番号利用事務等実施者は、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の特定個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を委員会に報告しなければならない。 ただし、当該個人番号利用事務等実施者が、他の個人番号利用事務等実施者から当該個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人番号利用事務等実施者に通知したときは、この限りでない。 ２ 前項に規定する場合には、個人番号利用事務等実施者（同項ただし書の規定による通知をした者を除く。）は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。 ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。 第二節　個人情報保護法の特例等 （個人情報保護法の特例） 第三十条 行政機関等（個人情報保護法第百二十五条第二項の規定により個人情報保護法第二条第十一項第三号に規定する独立行政法人等又は同項第四号に規定する地方独立行政法人とみなされる個人情報保護法第五十八条第一項各号に掲げる者（次条第一項において「みなし独立行政法人等」という。）を含む。）が保有し、又は保有しようとする特定個人情報（第二十三条（第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録されたものを除く。）に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項第二号から第四号まで及び第八十八条の規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的 利用目的以外の目的（独立行政法人等にあっては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第五項の規定に基づく場合を除き、利用目的以外の目的） 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第六十九条第二項 自ら利用し、又は提供する 自ら利用する 第六十九条第二項第一号 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき 第八十九条第三項 配慮しなければならない 配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長及び地方公共団体の機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令及び条例で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第五項 定める 定める。この場合において、独立行政法人等は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第八項 定める 定める。この場合において、地方独立行政法人は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第九十八条第一項第一号 又は第六十九条第一項及び第二項の規定に違反して利用されているとき 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第六十九条第一項及び第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定に違反して利用されているとき、同法第二十条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第二十九条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（同法第二条第九項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき 第九十八条第一項第二号 第六十九条第一項及び第二項又は第七十一条第一項 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条 第百二十五条第三項の規定により読み替えて適用する第九十八条第一項第一号 第十八条若しくは第十九条の規定に違反して取り扱われているとき、又は第二十条の規定に違反して取得されたものであるとき 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第二項の規定により読み替えて適用する第十八条第一項、第二項及び第三項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）若しくは第十九条の規定に違反して利用されているとき、同法第二十条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第二十九条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（同法第二条第九項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき 第百二十五条第三項の規定により読み替えて適用する第九十八条第一項第二号 第二十七条第一項又は第二十八条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条 ２ 個人情報保護法第十六条第二項に規定する個人情報取扱事業者（個人情報保護法第五十八条第二項の規定により個人情報保護法第十六条第二項に規定する個人情報取扱事業者とみなされる個人情報保護法第五十八条第二項各号に掲げる者（次条第三項において「みなし個人情報取扱事業者」という。）を含む。）が保有し、又は保有しようとする特定個人情報（第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を第二十六条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する記録に記録されたものを除く。）に関しては、個人情報保護法第十八条第三項第三号から第六号まで、第二十条第二項及び第二十七条から第三十条までの規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第十八条第一項 あらかじめ本人の同意を得ないで、前条 前条 第十八条第二項 あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前 承継前 第十八条第三項第一号 法令（条例を含む。以下この章において同じ。）に基づく場合 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第五項の規定に基づく場合 第十八条第三項第二号 本人 本人の同意があり、又は本人 第三十五条第三項 第二十七条第一項又は第二十八条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条 （情報提供等の記録についての特例） 第三十一条 行政機関等（みなし独立行政法人等を含む。）が保有し、又は保有しようとする第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項から第四項まで、第七十条、第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定（みなし独立行政法人等については、個人情報保護法第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定）は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的 利用目的 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第八十九条第三項 配慮しなければならない 配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長及び地方公共団体の機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令及び条例で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第五項 定める 定める。この場合において、独立行政法人等は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第八項 定める 定める。この場合において、地方独立行政法人は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第九十七条 当該保有個人情報の提供先 内閣総理大臣及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者（当該訂正に係る同法第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を同法第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された者であって、当該行政機関の長等以外のものに限る。） ２ デジタル庁が保有し、又は保有しようとする第二十三条第三項（第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項から第四項まで、第七十条、第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的 利用目的 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第八十九条第三項 配慮しなければならない 配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第九十七条 当該保有個人情報の提供先 当該訂正に係る行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二十三条第三項（同法第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された同法第十九条第八号に規定する情報照会者及び情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者 ３ 個人情報保護法第六十一条、第六十三条から第六十五条まで、第六十六条第一項（同条第二項（第一号及び第五号（同項第一号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第六十七条から第六十九条第一項まで、第七十六条から第八十四条まで、第八十六条、第八十七条、第八十九条第四項から第六項まで、第九十条から第九十五条まで、第九十七条及び第百二十七条の規定（みなし個人情報取扱事業者については、個人情報保護法第六十一条、第六十三条から第六十六条第一項まで及び第六十七条から第六十九条第一項までの規定）は、行政機関等以外の者（みなし個人情報取扱事業者を含む。）が保有する第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的 利用目的 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第八十六条第一項 及び開示請求者 、開示請求者及び開示請求を受けた者 第八十九条第四項 独立行政法人等に対し開示請求をする者は、独立行政法人等の定めるところにより、手数料を納めなければならない 開示請求を受けた者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を同法第二十六条において準用する場合を含む。第九十七条において同じ。）に規定する記録の開示を請求されたときは、当該開示の実施に関し、手数料を徴収することができる 第九十七条 当該保有個人情報の提供先 内閣総理大臣及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者（当該訂正に係る同法第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された者であって、当該開示請求を受けた者以外のものに限る。） （特定個人情報の保護を図るための連携協力） 第三十二条 委員会は、特定個人情報の保護を図るため、サイバーセキュリティの確保に関する事務を処理するために内閣官房に置かれる組織と情報を共有すること等により相互に連携を図りながら協力するものとする。 第六章　特定個人情報の取扱いに関する監督等 （指導及び助言） 第三十三条 委員会は、この法律の施行に必要な限度において、個人番号利用事務等実施者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な指導及び助言をすることができる。 （勧告及び命令） 第三十四条 委員会は、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において、特定個人情報の適正な取扱いの確保のために必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。 ２ 委員会は、前項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 ３ 委員会は、前二項の規定にかかわらず、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において、個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。 （報告及び立入検査） 第三十五条 委員会は、この法律の施行に必要な限度において、特定個人情報を取り扱う者その他の関係者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該特定個人情報を取り扱う者その他の関係者の事務所その他必要な場所に立ち入らせ、特定個人情報の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （適用除外） 第三十六条 前三条の規定は、各議院審査等が行われる場合又は第十九条第十五号の政令で定める場合のうち各議院審査等に準ずるものとして政令で定める手続が行われる場合における特定個人情報の提供及び提供を受け、又は取得した特定個人情報の取扱いについては、適用しない。 （措置の要求） 第三十七条 委員会は、個人番号その他の特定個人情報の取扱いに利用される情報提供ネットワークシステムその他の情報システムの構築及び維持管理に関し、費用の節減その他の合理化及び効率化を図った上でその機能の安全性及び信頼性を確保するよう、内閣総理大臣その他の関係行政機関の長に対し、必要な措置を実施するよう求めることができる。 ２ 委員会は、前項の規定により同項の措置の実施を求めたときは、同項の関係行政機関の長に対し、その措置の実施状況について報告を求めることができる。 （内閣総理大臣に対する意見の申出） 第三十八条 委員会は、内閣総理大臣に対し、その所掌事務の遂行を通じて得られた特定個人情報の保護に関する施策の改善についての意見を述べることができる。 第六章の二　機構処理事務等の実施に関する措置 （機構処理事務管理規程） 第三十八条の二 機構は、この法律の規定により機構が処理する事務（以下「機構処理事務」という。）の実施に関し総務省令で定める事項について機構処理事務管理規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 総務大臣は、前項の規定により認可をした機構処理事務管理規程が機構処理事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、機構に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 （機構処理事務特定個人情報等の安全確保） 第三十八条の三 機構は、機構処理事務において取り扱う特定個人情報その他の総務省令で定める情報（以下この条及び次条第二項において「機構処理事務特定個人情報等」という。）の電子計算機処理等を行うに当たっては、機構処理事務特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の機構処理事務特定個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の規定は、機構から機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。 （機構の役職員等の秘密保持義務） 第三十八条の三の二 機構の役員若しくは職員（地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）第二十七条第一項に規定する機構処理事務特定個人情報等保護委員会の委員を含む。）又はこれらの職にあった者は、機構処理事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ２ 機構から機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、その委託された業務に関して知り得た機構処理事務特定個人情報等に関する秘密又は機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。 （帳簿の備付け） 第三十八条の四 機構は、総務省令で定めるところにより、機構処理事務に関する事項で総務省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。 （報告書の公表） 第三十八条の五 機構は、毎年少なくとも一回、機構処理事務の実施の状況について、総務省令で定めるところにより、報告書を作成し、これを公表しなければならない。 （監督命令） 第三十八条の六 総務大臣は、機構処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、機構処理事務の実施に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び立入検査） 第三十八条の七 総務大臣は、機構処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、機構処理事務の実施の状況に関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、機構の事務所に立ち入らせ、機構処理事務の実施の状況に関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 第三十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 （個人番号カード関係事務に係る中期目標） 第三十八条の八 主務大臣は、個人番号カード関係事務（第十六条の二の規定により機構が処理する事務及び電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三十九条第一項に規定する認証事務をいう。以下この条から第三十八条の十二までにおいて同じ。）の実施に関し、三年以上五年以下の期間において機構が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定め、これを機構に指示するとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 中期目標においては、次に掲げる事項について具体的に定めるものとする。 一 中期目標の期間（前項の期間の範囲内で主務大臣が定める期間をいう。第三十八条の十一第一項第二号及び第三号において同じ。） 二 個人番号カード関係事務に係る業務の質の向上に関する事項 三 個人番号カード関係事務に係る業務運営の効率化に関する事項 四 その他個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する重要事項 （個人番号カード関係事務に係る中期計画） 第三十八条の九 機構は、前条第一項の指示を受けたときは、中期目標に基づき、主務省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画（以下この条から第三十八条の十一までにおいて「中期計画」という。）を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 個人番号カード関係事務に係る業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 二 個人番号カード関係事務に係る業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 三 その他主務省令で定める個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する事項 ３ 主務大臣は、第一項の規定により認可をした中期計画が前条第二項第二号から第四号までに掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、機構に対し、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。 ４ 機構は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その中期計画を公表しなければならない。 （個人番号カード関係事務に係る年度計画） 第三十八条の十 機構は、毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受けた中期計画に基づき、主務省令で定めるところにより、その事業年度の個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する計画（次条第五項において「年度計画」という。）を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 （各事業年度に係る個人番号カード関係事務に係る業務の実績に関する評価等） 第三十八条の十一 機構は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、主務大臣の評価を受けなければならない。 一 次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度 当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績 二 中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度 当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における個人番号カード関係事務に係る業務の実績 三 中期目標の期間の最後の事業年度 当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績及び中期目標の期間における個人番号カード関係事務に係る業務の実績 ２ 機構は、前項の評価を受けようとするときは、主務省令で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を主務大臣に提出するとともに、公表しなければならない。 ３ 第一項の評価は、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。 この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、公表しなければならない。 ５ 機構は、第一項の評価の結果を、中期計画及び年度計画並びに個人番号カード関係事務に係る業務運営の改善に適切に反映させるとともに、毎年度、評価結果の反映状況を公表しなければならない。 ６ 主務大臣は、第一項の評価の結果に基づき必要があると認めるときは、機構に対し、個人番号カード関係事務に係る業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずることができる。 ７ 主務大臣は、機構の理事長が前項の命令に違反する行為をしたときは、機構の代表者会議（地方公共団体情報システム機構法第八条第一項に規定する代表者会議をいう。次項において同じ。）に対し、期間を指定して、当該理事長を解任すべきことを命ずることができる。 ８ 主務大臣は、機構の代表者会議が前項の規定による命令に従わなかったときは、同項の命令に係る理事長を解任することができる。 （個人番号カード関係事務に係る財源措置） 第三十八条の十二 国は、機構に対し、予算の範囲内において、個人番号カード関係事務に係る業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。 （財務大臣との協議） 第三十八条の十三 主務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第三十八条の八第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。 二 第三十八条の九第一項の規定による認可をしようとするとき。 第七章　法人番号 （通知等） 第三十九条 国税庁長官は、政令で定めるところにより、法人等（国の機関、地方公共団体及び会社法（平成十七年法律第八十六号）その他の法令の規定により設立の登記をした法人並びにこれらの法人以外の法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）であって、所得税法第二百三十条、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第百四十八条、第百四十九条若しくは第百五十条又は消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第五十七条の規定により届出書を提出することとされているものをいう。以下この項及び次項において同じ。）に対して、法人番号を指定し、これを当該法人等に通知するものとする。 ２ 法人等以外の法人又は人格のない社団等であって政令で定めるものは、政令で定めるところにより、その者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を国税庁長官に届け出て法人番号の指定を受けることができる。 ３ 前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項に変更があったとき（この項の規定による届出に係る事項に変更があった場合を含む。）は、政令で定めるところにより、当該変更があった事項を国税庁長官に届け出なければならない。 ４ 国税庁長官は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により法人番号の指定を受けた者（以下「法人番号保有者」という。）の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号を公表するものとする。 ただし、人格のない社団等については、あらかじめ、その代表者又は管理人の同意を得なければならない。 （情報の提供の求め） 第四十条 行政機関の長、地方公共団体の機関又は独立行政法人等（以下この章において「行政機関の長等」という。）は、他の行政機関の長等に対し、特定法人情報（法人番号保有者に関する情報であって法人番号により検索することができるものをいう。第四十二条において同じ。）の提供を求めるときは、当該法人番号を当該他の行政機関の長等に通知してするものとする。 ２ 行政機関の長等は、国税庁長官に対し、法人番号保有者の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号について情報の提供を求めることができる。 （資料の提供） 第四十一条 国税庁長官は、第三十九条第一項の規定による法人番号の指定を行うために必要があると認めるときは、法務大臣に対し、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号（会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所において作成される登記簿に記録されたものに限る。）その他の当該登記簿に記録された事項の提供を求めることができる。 ２ 前項に定めるもののほか、国税庁長官は、第三十九条第一項若しくは第二項の規定による法人番号の指定若しくは通知又は同条第四項の規定による公表を行うために必要があると認めるときは、官公署に対し、法人番号保有者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他必要な資料の提供を求めることができる。 （正確性の確保） 第四十二条 行政機関の長等は、その保有する特定法人情報について、その利用の目的の達成に必要な範囲内で、過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。 第八章　雑則 （指定都市の特例） 第四十三条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（次項において単に「指定都市」という。）に対するこの法律の規定で政令で定めるものの適用については、区及び総合区を市と、区長及び総合区長を市長とみなす。 ２ 前項に定めるもののほか、指定都市に対するこの法律の規定の適用については、政令で特別の定めをすることができる。 （事務の区分） 第四十四条 第七条第一項及び第二項、第八条第一項（附則第三条第四項において準用する場合を含む。）、第十七条第一項及び第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第二十一条の二第二項（情報提供者が第九条第三項の法務大臣である場合における通知に係る部分に限り、第二十六条において準用する場合を含む。）並びに附則第三条第一項から第三項までの規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （権限又は事務の委任） 第四十五条 行政機関の長は、政令（内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令）で定めるところにより、第二章、第四章、第五章及び前章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。 （戸籍関係情報作成用情報に係る個人情報保護法の特例） 第四十五条の二 法務大臣は、第十九条第八号又は第九号の規定による提供の用に供する戸籍関係情報の作成に関する事務を行う目的の達成に必要な範囲を超えて、戸籍関係情報作成用情報（戸籍関係情報を作成するために戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報の電子計算機処理等を行うことにより作成される情報（戸籍関係情報を除く。）をいう。以下この条において同じ。）を保有してはならない。 ２ 法務大臣は、戸籍関係情報作成用情報の作成に関する事務に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、当該事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならない。 ３ 前項に規定する事務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ４ 法務大臣は、第一項に規定する目的以外の目的のために戸籍関係情報作成用情報を自ら利用してはならない。 ５ 第十九条（第六号、第十三号及び第十五号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定は、法務大臣による戸籍関係情報作成用情報の提供について準用する。 この場合において、同条中「次の」とあるのは「第二十一条の二第二項の規定による通知を行う場合及び次の」と、同条第十三号中「第三十五条第一項」とあるのは「第四十五条の二第九項において準用する第三十五条第一項」と読み替えるものとする。 ６ 前項（次項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条（第六号、第十三号及び第十五号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定により戸籍関係情報作成用情報の提供を受けた者は、その提供を受けた目的の達成に必要な範囲を超えて、当該戸籍関係情報作成用情報を保有してはならない。 ７ 第四項及び第五項の規定は、前項に規定する者について準用する。 この場合において、第四項中「第一項に規定する」とあるのは、「その提供を受けた」と読み替えるものとする。 ８ 戸籍関係情報作成用情報については、個人情報保護法第五章第四節の規定は、適用しない。 ９ 第六章の規定は、戸籍関係情報作成用情報の取扱いについて準用する。 この場合において、第三十三条中「個人番号利用事務等実施者」とあるのは「法務大臣又は第四十五条の二第六項に規定する者」と、第三十六条中「第十九条第十五号」とあるのは「第四十五条の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条第十五号」と読み替えるものとする。 （主務省令） 第四十六条 この法律における主務省令は、デジタル庁令・総務省令とする。 （政令への委任） 第四十七条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 第九章　罰則 第四十八条 個人番号利用事務等又は第七条第一項若しくは第二項の規定による個人番号の指定若しくは通知、第八条第二項の規定による個人番号とすべき番号の生成若しくは通知若しくは第十四条第二項の規定による機構保存本人確認情報の提供に関する事務に従事する者又は従事していた者が、正当な理由がないのに、その業務に関して取り扱った個人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工した特定個人情報ファイルを含む。）を提供したときは、四年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第四十九条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人番号を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、三年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第五十条 第二十五条（第二十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、三年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第五十一条 人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の個人番号を保有する者の管理を害する行為により、個人番号を取得した者は、三年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。 第五十二条 国の機関、地方公共団体の機関若しくは機構の職員又は独立行政法人等若しくは地方独立行政法人の役員若しくは職員が、その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する特定個人情報が記録された文書、図画又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。）を収集したときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第五十二条の二 第三十八条の三の二の規定に違反して秘密を漏らした者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第五十二条の三 第四十五条の二第三項の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、二年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第五十三条 第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十三条の二 第二十一条の二第八項又は第四十五条の二第九項において準用する第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十四条 第三十五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十五条 偽りその他不正の手段により個人番号カードの交付を受けた者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十五条の二 第二十一条の二第八項又は第四十五条の二第九項において準用する第三十五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。 第五十五条の三 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした機構の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第三十八条の四の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第三十八条の七第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第五十六条 第四十八条から第五十二条の三までの規定は、日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。 第五十七条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して次の各号に掲げる違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第四十八条、第四十九条及び第五十三条 一億円以下の罰金刑 二 第五十一条及び第五十三条の二から第五十五条の二まで 各本条の罰金刑 ２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一章、第二十四条、第六十五条及び第六十六条並びに次条並びに附則第五条及び第六条の規定 公布の日 二 第二十五条、第六章第一節、第五十四条、第六章第三節、第六十九条、第七十二条及び第七十六条（第六十九条及び第七十二条に係る部分に限る。）並びに附則第四条の規定 平成二十六年一月一日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 三 第二十六条、第二十七条、第二十九条第一項（行政機関個人情報保護法第十条第一項及び第三項の規定を読み替えて適用する部分に限る。）、第三十一条、第六章第二節（第五十四条を除く。）、第七十三条、第七十四条及び第七十七条（第七十三条及び第七十四条に係る部分に限る。）の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 四 第九条から第十一条まで、第十三条、第十四条、第十六条、第三章、第二十九条第一項（行政機関個人情報保護法第十条第一項及び第三項の規定を読み替えて適用する部分を除く。）から第三項まで、第三十条第一項（行政機関個人情報保護法第十条第一項及び第三項の規定を読み替えて適用する部分に限る。）及び第二項（行政機関個人情報保護法第十条第一項及び第三項の規定を読み替えて適用する部分に限る。）、第六十三条（第十七条第一項及び第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第七十五条（個人番号カードに係る部分に限る。）並びに第七十七条（第七十五条（個人番号カードに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）並びに別表第一の規定 公布の日から起算して三年六月を超えない範囲内において政令で定める日 五 第十九条第七号、第二十一条から第二十三条まで並びに第三十条第一項（行政機関個人情報保護法第十条第一項及び第三項の規定を読み替えて適用する部分を除く。）及び第二項（行政機関個人情報保護法第十条第一項及び第三項の規定を読み替えて適用する部分を除く。）から第四項まで並びに別表第二の規定 公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日 （準備行為） 第二条 行政機関の長等は、この法律（前条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行の日前においても、この法律の実施のために必要な準備行為をすることができる。 （個人番号の指定及び通知に関する経過措置） 第三条 市町村長は、政令で定めるところにより、この法律の施行の日（次項において「施行日」という。）において現に当該市町村の備える住民基本台帳に記録されている者について、第四項において準用する第八条第二項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、その者に対し、当該個人番号を通知カードにより通知しなければならない。 ２ 市町村長は、施行日前に住民票に住民票コードを記載された者であって施行日にいずれの市町村においても住民基本台帳に記録されていないものについて、住民基本台帳法第三十条の三第一項の規定により住民票に当該住民票コードを記載したときは、政令で定めるところにより、第四項において準用する第八条第二項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、その者に対し、当該個人番号を通知しなければならない。 ３ 市町村長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百三十三号）の施行の日以後住民基本台帳に記録されていなかった者について、同法附則第四条の規定により住民票に住民票コードを記載したときは、政令で定めるところにより、次項において準用する第八条第二項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、その者に対し、当該個人番号を通知しなければならない。 ４ 第七条第三項及び第八条の規定は、前三項の場合について準用する。 ５ 第一項から第三項までの規定による個人番号の指定若しくは通知又は前項において準用する第八条第二項の規定による個人番号とすべき番号の生成若しくは通知に関する事務に従事する者又は従事していた者が、正当な理由がないのに、その業務に関して取り扱った個人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工した特定個人情報ファイルを含む。）を提供したときは、四年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ６ 前項に規定する者が、その業務に関して知り得た個人番号を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、三年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ７ 前二項の規定は、日本国外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。 （日本年金機構に係る経過措置） 第三条の二 日本年金機構は、第九条第一項の規定にかかわらず、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から平成二十九年五月三十一日までの間において政令で定める日までの間においては、個人番号を利用して別表第一の下欄に掲げる事務の処理を行うことができない。 ２ 日本年金機構は、第十九条第七号及び第八号の規定にかかわらず、附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から平成二十九年十一月三十日までの間において政令で定める日までの間においては、情報照会者及び情報提供者並びに条例事務関係情報提供者に該当しないものとする。 （委員会に関する経過措置） 第四条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から起算して一年を経過する日（以下この条において「経過日」という。）の前日までの間における第四十条第一項、第二項及び第四項並びに第四十五条第二項の規定の適用については、第四十条第一項中「六人」とあるのは「二人」と、同条第二項中「三人」とあるのは「一人」と、同条第四項中「委員には」とあるのは「委員は」と、「が含まれるものとする」とあるのは「のうちから任命するものとする」と、第四十五条第二項中「三人以上」とあるのは「二人」とし、経過日以後経過日から起算して一年を経過する日の前日までの間における第四十条第一項及び第二項並びに第四十五条第二項の規定の適用については、第四十条第一項中「六人」とあるのは「四人」と、同条第二項中「三人」とあるのは「二人」と、第四十五条第二項中「三人以上」とあるのは「二人以上」とする。 （政令への委任） 第五条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （検討等） 第六条 政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、個人番号の利用及び情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供の範囲を拡大すること並びに特定個人情報以外の情報の提供に情報提供ネットワークシステムを活用することができるようにすることその他この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずるものとする。 ２ 政府は、第十四条第一項の規定により本人から個人番号の提供を受ける者が、当該提供をする者が本人であることを確認するための措置として選択することができる措置の内容を拡充するため、適時に必要な技術的事項について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 ３ 政府は、この法律の施行後一年を目途として、情報提供等記録開示システム（総務大臣の使用に係る電子計算機と第二十三条第三項に規定する記録に記録された特定個人情報について総務大臣に対して第三十条第二項の規定により読み替えられた行政機関個人情報保護法第十二条の規定による開示の請求を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、その者が当該開示の請求を行い、及び総務大臣がその者に対して行政機関個人情報保護法第十八条の規定による通知を行うために設置し、及び運用されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。）を設置するとともに、年齢、身体的な条件その他の情報提供等記録開示システムの利用を制約する要因にも配慮した上で、その活用を図るために必要な措置を講ずるものとする。 ４ 政府は、情報提供等記録開示システムの設置後、適時に、国民の利便性の向上を図る観点から、民間における活用を視野に入れて、情報提供等記録開示システムを利用して次に掲げる手続又は行為を行うこと及び当該手続又は行為を行うために現に情報提供等記録開示システムに電気通信回線で接続した電子計算機を使用する者が当該手続又は行為を行うべき者であることを確認するための措置を当該手続又は行為に応じて簡易なものとすることについて検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 一 法律又は条例の規定による個人情報の開示に関する手続（前項に規定するものを除く。） 二 個人番号利用事務実施者が、本人に対し、個人番号利用事務に関して本人が希望し、又は本人の利益になると認められる情報を提供すること。 三 同一の事項が記載された複数の書面を一又は複数の個人番号利用事務実施者に提出すべき場合において、一の書面への記載事項が他の書面に複写され、かつ、これらの書面があらかじめ選択された一又は複数の個人番号利用事務実施者に対し一の手続により提出されること。 ５ 政府は、給付付き税額控除（給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるものをいう。）の施策の導入を検討する場合には、当該施策に関する事務が的確に実施されるよう、国の税務官署が保有しない個人所得課税に関する情報に関し、個人番号の利用に関する制度を活用して当該事務を実施するために必要な体制の整備を検討するものとする。 ６ 政府は、適時に、地方公共団体における行政運営の効率化を通じた住民の利便性の向上に資する観点から、地域の実情を勘案して必要があると認める場合には、地方公共団体に対し、複数の地方公共団体の情報システムの共同化又は集約の推進について必要な情報の提供、助言その他の協力を行うものとする。 附　則 この法律は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二十五条及び第七十三条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 次条並びに附則第三条及び第二十三条の規定 公布の日 （行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う調整規定） 第二十二条 施行日が整備法の施行の日前である場合には、前条のうち、番号利用法別表第一の改正規定中「九十七の項を九十八の項とし、九十六の項を九十七の項とし、九十五の項を九十六の項とし、九十四」とあるのは「九十六の項を九十七の項とし、九十五の項を九十六の項とし、九十四の項を九十五の項とし、九十三」と、「九十五　厚生労働大臣」とあるのは「九十四　厚生労働大臣」と、番号利用法別表第二の改正規定中「百十九の項を百二十の項とし、百十八の項を百十九の項とし、百十七の項を百十八の項とし、百十六」とあるのは「百十八の項を百十九の項とし、百十七の項を百十八の項とし、百十六の項を百十七の項とし、百十五」と、「百十七　厚生労働大臣」とあるのは「百十六　厚生労働大臣」とし、整備法第六十五条のうち、番号利用法別表第一の改正規定中「九十六の項を九十七の項とし、九十五の項を九十六の項とし、九十四の項を九十五の項とし」とあるのは「九十七の項を九十八の項とし、九十四の項から九十六の項までを一項ずつ繰り下げ」と、番号利用法別表第二の改正規定中「百十八の項を百十九の項とし、百十七の項を百十八の項とし、百十六の項を百十七の項とし」とあるのは「百十九の項を百二十の項とし、百十六の項から百十八の項までを一項ずつ繰り下げ」とする。 （政令への委任） 第二十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三十三条から第四十二条まで、第四十四条（内閣府設置法第四条第三項第四十一号の次に一号を加える改正規定に限る。）及び第五十条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から三まで 略 四 附則第二十条の規定 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）の公布の日又は第一号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日 （政令への委任） 第二十二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定 公布の日 二及び三 略 四 附則第百四十七条及び第百四十八条の規定 公布の日又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）附則第一号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日 （罰則に関する経過措置） 第百五十一条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第百五十三条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十六年七月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第八条、第十条、第十三条及び第十七条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十六年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 次に掲げる規定 平成二十七年一月一日 イ 略 ロ 第十条中租税特別措置法第九条の八の改正規定、同法第十条第六項の改正規定、同法第十条の六第一項の改正規定（「政令で定める金額」の下に「の百分の九十」を加える部分に限る。）、同法第十三条第一項の改正規定（「平成二十六年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第二十六条第二項に一号を加える改正規定、同法第三十七条の十四の改正規定（同条第一項に係る部分、同条第四項に係る部分（「第十五項」を「第二十五項」に改める部分を除く。）、同条第五項第二号中「設けられるものをいう」の下に「。以下この条において同じ」を加える部分、同項第三号に係る部分、同条第六項に係る部分及び同条第十二項に係る部分を除く。）、同法第三十九条の改正規定、同法第四十二条の二の二第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「第三十七条の十四第十五項」を「第三十七条の十四第二十五項」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定（「第三十七条の十四第十五項」を「第三十七条の十四第二十五項」に、「第三十七条の十四第十七項から第二十一項まで」を「第三十七条の十四第二十七項から第三十一項まで」に改める部分に限る。）及び同法第四十二条の三第四項の改正規定並びに附則第五十条、第五十二条、第五十三条第六項、第五十六条、第六十一条（第四項を除く。）、第六十三条及び第百六十二条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第三項の改正規定（「第十五項」を「第二十五項」に改める部分に限る。）に限る。）の規定 ハ 第十二条の規定（同条中内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第四条の改正規定を除く。）並びに附則第百三十七条第二項及び第百六十二条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第三項の改正規定（「第四条第一項」の下に「若しくは第四条の三第一項」を加える部分に限る。）に限る。）の規定 （罰則の適用に関する経過措置） 第百六十四条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第百六十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中次世代育成支援対策推進法附則第二条第一項の改正規定並びに附則第四条第一項及び第二項、第十四条並びに第十九条の規定 公布の日 二 第二条並びに附則第三条、第七条から第十条まで、第十二条及び第十五条から第十八条までの規定 平成二十六年十月一日 （政令への委任） 第十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十七年一月一日から施行する。 ただし、附則第四条、第六条及び第十一条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十七年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第三条、第七条（子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）第六十五条の改正規定に限る。）、第八条、第十二条及び第十三条の規定 公布の日 （政令への委任） 第十三条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日又は平成二十六年四月一日のいずれか遅い日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第十二条中診療放射線技師法第二十六条第二項の改正規定及び第二十四条の規定並びに次条並びに附則第七条、第十三条ただし書、第十八条、第二十条第一項ただし書、第二十二条、第二十五条、第二十九条、第三十一条、第六十一条、第六十二条、第六十四条、第六十七条、第七十一条及び第七十二条の規定 公布の日 二 略 三 第二条の規定、第四条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第五条のうち、介護保険法の目次の改正規定、同法第七条第五項、第八条、第八条の二、第十三条、第二十四条の二第五項、第三十二条第四項、第四十二条の二、第四十二条の三第二項、第五十三条、第五十四条第三項、第五十四条の二、第五十四条の三第二項、第五十八条第一項、第六十八条第五項、第六十九条の三十四、第六十九条の三十八第二項、第六十九条の三十九第二項、第七十八条の二、第七十八条の十四第一項、第百十五条の十二、第百十五条の二十二第一項及び第百十五条の四十五の改正規定、同法第百十五条の四十五の次に十条を加える改正規定、同法第百十五条の四十六及び第百十五条の四十七の改正規定、同法第六章中同法第百十五条の四十八を同法第百十五条の四十九とし、同法第百十五条の四十七の次に一条を加える改正規定、同法第百十七条、第百十八条、第百二十二条の二、第百二十三条第三項及び第百二十四条第三項の改正規定、同法第百二十四条の次に二条を加える改正規定、同法第百二十六条第一項、第百二十七条、第百二十八条、第百四十一条の見出し及び同条第一項、第百四十八条第二項、第百五十二条及び第百五十三条並びに第百七十六条の改正規定、同法第十一章の章名の改正規定、同法第百七十九条から第百八十二条までの改正規定、同法第二百条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二条第一項、第二百三条及び第二百五条並びに附則第九条第一項ただし書の改正規定並びに同法附則に一条を加える改正規定、第七条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第九条及び第十条の規定、第十二条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）、第十三条及び第十四条の規定、第十五条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十六条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十七条の規定、第十八条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十九条の規定並びに第二十一条中看護師等の人材確保の促進に関する法律第二条第二項の改正規定並びに附則第五条、第八条第二項及び第四項、第九条から第十二条まで、第十三条（ただし書を除く。）、第十四条から第十七条まで、第二十八条、第三十条、第三十二条第一項、第三十三条から第三十九条まで、第四十四条、第四十六条並びに第四十八条の規定、附則第五十条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、附則第五十一条の規定、附則第五十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、附則第五十四条、第五十七条及び第五十八条の規定、附則第五十九条中高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）第二条第五項第二号の改正規定（「同条第十四項」を「同条第十二項」に、「同条第十八項」を「同条第十六項」に改める部分に限る。）並びに附則第六十五条、第六十六条及び第七十条の規定 平成二十七年四月一日 （罰則の適用に関する経過措置） 第七十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第七十二条 附則第三条から第四十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から三まで 略 四 次に掲げる規定 平成二十八年一月一日 イ及びロ 略 ハ 第八条中租税特別措置法の目次の改正規定（「第九条の八」を「第九条の九」に改める部分に限る。）、同法第四条の二第一項及び第四条の三第一項の改正規定、同法第八条の二第一項第二号の改正規定、同法第八条の四第一項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）、同法第八条の五第一項の改正規定、同法第九条の三の改正規定（同条第一号に係る部分を除く。）、同法第九条の三の二第一項の改正規定、同法第九条の八の改正規定、同法第二章第一節中同条の次に一条を加える改正規定、同法第十条の改正規定、同法第十条の二を削る改正規定、同法第十条の二の二第三項の改正規定、同条第四項の改正規定、同条第十三項の改正規定、同条を同法第十条の二とする改正規定、同法第十条の三（見出しを含む。）の改正規定、同法第十条の五の二を削る改正規定、同法第十条の五の三の見出しの改正規定、同条の改正規定（同条第一項中「ものを含む」の下に「。以下この項において「認定経営革新等支援機関等」という」を、「財務省令で定めるもの」の下に「（以下この項において「経営改善指導助言書類」という。）」を加える部分、「もの（」の下に「認定経営革新等支援機関等を除く。」を加える部分及び「平成二十七年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に、「当該書類」を「経営の改善に資する資産としてその交付を受けた経営改善指導助言書類」に改める部分を除く。）、同条を同法第十条の五の二とする改正規定、同法第十条の五の四の改正規定、同条を同法第十条の五の三とする改正規定、同法第十条の五の五の改正規定、同条を同法第十条の五の四とする改正規定、同法第十条の六の改正規定（同条第一項第五号の次に一号を加える部分及び同項第六号に係る部分を除く。）、同法第十一条第一項の表の第一号の改正規定、同法第十一条の三第一項の改正規定（「第三項」を「次項」に改める部分を除く。）、同法第十三条第二項の改正規定、同法第十三条の二を削る改正規定、同法第十三条の三第二項の改正規定（「特定建物等」を「次世代育成支援対策資産」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定、同条を同法第十三条の二とする改正規定、同法第十四条の二第三項の改正規定（「特定再開発建築物等」を「特定都市再生建築物等」に改める部分を除く。）、同法第十五条第二項の改正規定、同法第十九条第一号の改正規定（「第十条の二の二、第十条の三」を「第十条の二から第十条の四まで」に改める部分を除く。）、同法第二十四条の三第四項の改正規定、同法第二十六条第二項第五号の改正規定、同法第二十八条の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第二十八条の三第十一項の改正規定、同法第三十条の二第二項第一号の改正規定、同法第三十三条の六第二項の改正規定、同法第三十七条の三第二項の改正規定、同法第三十七条の十第四項第三号の改正規定、同法第三十七条の十一第二項の改正規定、同法第三十七条の十一の三第五項の改正規定、同法第三十七条の十四の改正規定（同条第七項に係る部分、同条第九項に係る部分、同条第十三項に係る部分、同条第十六項に係る部分、同条第十九項に係る部分、同条第二十一項に係る部分及び同条第二十三項に係る部分を除く。）、同法第三十七条の十四の三第四項の改正規定、同条を同法第三十七条の十四の四とする改正規定、同法第三十七条の十四の二第六項の改正規定、同条を同法第三十七条の十四の三とする改正規定、同法第三十七条の十四の次に一条を加える改正規定、同法第四十一条の十五の三第二項第一号の改正規定、同法第四十二条の二の二の改正規定、同法第四十二条の三第四項の改正規定並びに同法第六十七条の十七第二項の改正規定（「及び第九項」を「、第九項及び第十一項」に改める部分に限る。）並びに附則第五十六条、第五十七条第一項、第五十八条、第六十二条、第六十四条第八項、第六十六条、第六十九条第一項、第七十条、第九十七条第三項、第百十五条（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第七条の改正規定に限る。）、第百二十七条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第三項の改正規定（「第二十五項」を「第二十六項」に改める部分に限る。）に限る。）及び第百二十九条の規定 五から七まで 略 八 第三条中相続税法第十条第一項第五号の改正規定及び同法第五十九条の改正規定並びに附則第三十四条第四項及び第百二十七条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第三項の改正規定（「第五十九条第一項から第三項まで」を「第五十九条第一項、第三項若しくは第四項」に改める部分に限る。）に限る。）の規定 平成三十年一月一日 （罰則に関する経過措置） 第百三十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第百三十一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 第一条の規定、第五条中健康保険法第九十条第二項及び第九十五条第六号の改正規定、同法第百五十三条第一項の改正規定、同法附則第四条の四の改正規定、同法附則第五条の改正規定、同法附則第五条の二の改正規定、同法附則第五条の三の改正規定並びに同条の次に四条を加える改正規定、第七条中船員保険法第七十条第四項の改正規定及び同法第八十五条第二項第三号の改正規定、第八条の規定並びに第十二条中社会保険診療報酬支払基金法第十五条第二項の改正規定並びに次条第一項並びに附則第六条から第九条まで、第十五条、第十八条、第二十六条、第五十九条、第六十二条及び第六十七条から第六十九条までの規定 公布の日 （罰則に関する経過措置） 第六十八条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第六十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第七条第二項、第十条及び第十二条の規定 公布の日 二 第一条及び第四条並びに附則第五条、第六条、第七条第一項及び第三項、第八条、第九条、第十三条、第二十二条、第二十五条から第二十七条まで、第三十条、第三十二条、第三十四条並びに第三十七条の規定 平成二十八年一月一日 三 第六条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）第十九条第一号及び別表第一の改正規定に限る。）並びに附則第十五条、第十六条、第十九条及び第二十九条の規定 番号利用法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日 四 略 五 第三条及び第六条（番号利用法第十九条第一号及び別表第一の改正規定を除く。）並びに附則第十九条の三、第二十四条、第二十九条の三及び第三十六条の規定 番号利用法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日 六 第七条並びに附則第十四条、第十七条及び第二十条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 （特定個人情報保護委員会がした処分等に関する経過措置） 第五条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）前に第四条の規定による改正前の番号利用法（以下この条において「旧番号利用法」という。）又はこれに基づく命令の規定により特定個人情報保護委員会がした勧告、命令その他の処分又は通知その他の行為は、第二号施行日以後は、第四条の規定による改正後の番号利用法（以下この条において「新番号利用法」という。）又はこれに基づく命令の相当規定に基づいて、個人情報保護委員会がした勧告、命令その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 ２ 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧番号利用法（旧番号利用法第二十九条第一項の規定により読み替えて適用する行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）を含む。次項において同じ。）又はこれに基づく命令の規定により特定個人情報保護委員会に対してされている申請、届出その他の行為は、第二号施行日以後は、新番号利用法（新番号利用法第二十九条第一項の規定により読み替えて適用する行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律を含む。次項において同じ。）又はこれに基づく命令の相当規定に基づいて、個人情報保護委員会に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 ３ 第二号施行日前に旧番号利用法又はこれに基づく命令の規定により特定個人情報保護委員会に対して届出その他の手続をしなければならない事項で、第二号施行日前にその手続がされていないものについては、第二号施行日以後は、これを、新番号利用法又はこれに基づく命令の相当規定により個人情報保護委員会に対してその手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、当該相当規定を適用する。 （特定個人情報保護委員会規則に関する経過措置） 第六条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に効力を有する特定個人情報保護委員会規則は、第二号施行日以後は、個人情報保護委員会規則としての効力を有するものとする。 （委員長又は委員の任命等に関する経過措置） 第七条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に従前の特定個人情報保護委員会の委員長又は委員である者は、それぞれ第二号施行日に、第一条の規定による改正後の個人情報の保護に関する法律（以下この条において「第二号新個人情報保護法」という。）第五十四条第三項の規定により、個人情報保護委員会の委員長又は委員として任命されたものとみなす。 この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、第二号新個人情報保護法第五十五条第一項の規定にかかわらず、第二号施行日における従前の特定個人情報保護委員会の委員長又は委員としてのそれぞれの任期の残任期間と同一の期間とする。 ３ 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に従前の特定個人情報保護委員会の事務局の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、第二号施行日に、同一の勤務条件をもって、個人情報保護委員会の事務局の相当の職員となるものとする。 （守秘義務に関する経過措置） 第八条 特定個人情報保護委員会の委員長、委員又は事務局の職員であった者に係るその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務については、第二号施行日以後も、なお従前の例による。 （罰則の適用に関する経過措置） 第九条 この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第二号施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第十条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） 第十二条 政府は、施行日までに、新個人情報保護法の規定の趣旨を踏まえ、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二条第一項に規定する行政機関が保有する同条第二項に規定する個人情報及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）第二条第一項に規定する独立行政法人等が保有する同条第二項に規定する個人情報（以下この条において「行政機関等保有個人情報」と総称する。）の取扱いに関する規制の在り方について、匿名加工情報（新個人情報保護法第二条第九項に規定する匿名加工情報をいい、行政機関等匿名加工情報（行政機関等保有個人情報を加工して得られる匿名加工情報をいう。以下この項において同じ。）を含む。）の円滑かつ迅速な利用を促進する観点から、行政機関等匿名加工情報の取扱いに対する指導、助言等を統一的かつ横断的に個人情報保護委員会に行わせることを含めて検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 ２ 政府は、この法律の施行後三年を目途として、個人情報の保護に関する基本方針の策定及び推進その他の個人情報保護委員会の所掌事務について、これを実効的に行うために必要な人的体制の整備、財源の確保その他の措置の状況を勘案し、その改善について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 ３ 政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後三年を目途として、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し、新個人情報保護法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 ４ 政府は、附則第一条第六号に掲げる規定の施行後三年を目途として、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項に規定する金融機関が同条第三項に規定する預金者等から、又は農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定する農水産業協同組合が同条第三項に規定する貯金者等から、適切に個人番号の提供を受ける方策及び第七条の規定による改正後の番号利用法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずるものとする。 ５ 政府は、国の行政機関等が保有する個人情報の安全を確保する上でサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）に関する対策の的確な策定及び実施が重要であることに鑑み、国の行政機関等における同法第十三条に規定する基準に基づく対策の策定及び実施に係る体制の整備等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 ６ 政府は、新個人情報保護法の施行の状況、第一項の措置の実施の状況その他の状況を踏まえ、新個人情報保護法第二条第一項に規定する個人情報及び行政機関等保有個人情報の保護に関する規定を集約し、一体的に規定することを含め、個人情報の保護に関する法制の在り方について検討するものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から五の三まで 略 五の四 第二条（第四号及び第五号の二に掲げる改正規定を除く。）、第七条中地方財政法第三十三条の四第一項の改正規定及び同法第三十三条の五の八の次に一条を加える改正規定並びに第九条並びに附則第四条第二項、第六条（第六項を除く。）、第十一条、第十四条、第十七条第二項及び第三項、第二十条（第二項を除く。）、第三十一条、第三十二条、第三十五条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第三十七条の三第二項、第三十九条、第四十条、第四十一条（税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第五十一条の二の改正規定に限る。）、第四十二条から第四十七条まで、第四十八条、第五十条並びに第五十二条から第五十六条までの規定 令和元年十月一日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 次に掲げる規定 平成二十九年一月一日 イ 第一条中所得税法第五十七条第二項の改正規定、同法第百五十一条の二第四項第二号の改正規定（「第百五十一条の二第一項又は第二項（」を「第百五十一条の四第一項又は第二項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の」に改める部分を除く。）、同法第百六十六条の改正規定（「前編第五章」の下に「及び第六章」を加える部分を除く。）並びに同法第二百三十二条第一項及び第二百三十三条の改正規定並びに附則第六条、第十四条第二項及び第百六十六条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第三項の改正規定（「第五十七条第二項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）の規定 （罰則に関する経過措置） 第百六十八条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第百六十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条、第三条、第七条、第十条及び第十五条の規定並びに次条並びに附則第四条第一項及び第二項、第六条から第十条まで、第四十二条（東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四十八条第二項及び第三項の改正規定に限る。）、第四十四条並びに第四十六条の規定 公布の日 （処分、申請等に関する経過措置） 第七条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この附則又は附則第九条の規定に基づく政令に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。 ２ この法律の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この附則又は附則第九条の規定に基づく政令に定めるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。 （罰則に関する経過措置） 第八条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第九条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条、第七条（農業災害補償法第百四十三条の二第一項にただし書を加える改正規定に限る。）及び第十条の規定並びに附則第六条から第八条まで、第十三条及び第十四条の規定 公布の日 （処分、申請等に関する経過措置） 第七条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた認定等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている認定等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は次条の規定に基づく政令に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。 ２ この法律の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し、報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、附則第二条から前条までの規定又は次条の規定に基づく政令に定めるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。 （政令への委任） 第八条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。 （政令への委任） 第二条 この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う調整規定） 第四条 この法律の施行の日が個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日以後である場合には、第一条のうち地方公共団体情報システム機構法第四章中第二十六条の次に一条を加える改正規定中「第四十一条の三第一項」とあるのは、「第三十八条の三第一項」とする。 ２ 前項の場合において、第二条のうち次の表の上欄に掲げる行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 目次の改正規定 第四十二条―第四十五条 第三十九条―第四十二条 第四十一条の二―第四十一条の七 第三十八条の二―第三十八条の七 第九条第五項の改正規定 第十四号 第十五号 第十五号 第十六号 第十九条の改正規定 第十四号を第十五号とし、第十三号を第十四号とし、第十二号を第十三号とし、第十一号 第十五号を第十六号とし、第十四号を第十五号とし、第十三号を第十四号とし、第十二号 十二　第四十一条の七第一項の規定により求められた特定個人情報を総務大臣に提供するとき。 十三　第三十八条の七第一項の規定により求められた特定個人情報を総務大臣に提供するとき。 第二十七条第一項第五号の改正規定 第二十七条第一項第五号 第二十八条第一項第五号 第四十一条の三 第三十八条の三 第二十八条の改正規定 第二十八条 第二十九条 第十四号 第十五号 第十五号 第十六号 第三十九条の改正規定 第三十九条 第三十六条 第十九条第十二号 第十九条第十三号 第十九条第十三号 第十九条第十四号 第六章の次に一章を加える改正規定 第四十一条の二 第三十八条の二 第四十一条の三 第三十八条の三 第四十一条の四 第三十八条の四 第四十一条の五 第三十八条の五 第四十一条の六 第三十八条の六 第四十一条の七 第三十八条の七 第三十八条第二項 第三十五条第二項 第五十八条の次に一条を加える改正規定 第五十八条の次 第五十五条の次 第五十八条の二 第五十五条の二 第四十一条の四 第三十八条の四 第四十一条の七第一項 第三十八条の七第一項 ４ 前三項の場合において、前条の規定は、適用しない。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条の規定並びに次条並びに附則第十五条、第十六条、第二十七条、第二十九条、第三十一条、第三十六条及び第四十七条から第四十九条までの規定 公布の日 （罰則の適用に関する経過措置） 第四十八条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から三まで 略 四 次に掲げる規定 平成三十一年一月一日 イからヘまで 略 ト 第十五条中租税特別措置法第五条の二第七項第四号及び第五条の三第四項第四号の改正規定、同法第九条の八の改正規定、同法第三十七条の十四の改正規定（同条第五項第二号に係る部分、同項第四号に係る部分及び同条第九項に係る部分（「（平成十四年法律第百五十一号）」を削る部分に限る。）を除く。）、同法第四十条の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第四十条の三の三第二十項の改正規定、同法第四十一条の十三の三第七項第四号の改正規定、同法第四十一条の二十一の改正規定、同法第四十一条の二十二第一項の改正規定、同法第四十二条の二第二項第一号の改正規定、同法第四十二条の二の二の改正規定（同条第一項中「が千」を「が百」に改める部分を除く。）、同法第四十二条の三第四項の改正規定、同法第六十六条の四第二十五項の改正規定、同法第六十七条の十六の改正規定並びに同法第六十八条の八十八第二十六項の改正規定並びに附則第七十四条、第七十六条、第八十四条、第百条及び第百四十二条の規定 （罰則に関する経過措置） 第百四十三条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条中生活保護法の目次の改正規定、同法第二十七条の二の改正規定、同法第九章中第五十五条の六を第五十五条の七とする改正規定、同法第八章の章名の改正規定、同法第五十五条の四第二項及び第三項並びに第五十五条の五の改正規定、同法第八章中同条を第五十五条の六とし、第五十五条の四の次に一条を加える改正規定、同法第五十七条から第五十九条まで、第六十四条、第六十五条第一項、第六十六条第一項、第七十条第五号及び第六号、第七十一条第五号及び第六号、第七十三条第三号及び第四号、第七十五条第一項第二号、第七十六条の三並びに第七十八条第三項の改正規定、同法第七十八条の二第二項の改正規定（「支給機関」を「第五十五条の四第一項の規定により就労自立給付金を支給する者」に改める部分に限る。）、同法第八十五条第二項、第八十五条の二及び第八十六条第一項の改正規定並びに同法別表第一の六の項第一号及び別表第三都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村の項の改正規定並びに次条の規定、附則第九条中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の項第一号の改正規定、附則第十七条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の五の十一の項、別表第三の七の七の項、別表第四の四の十一の項及び別表第五第九号の四の改正規定（いずれも「就労自立給付金」の下に「若しくは同法第五十五条の五第一項の進学準備給付金」を加える部分に限る。）並びに附則第二十三条及び第二十四条の規定 公布の日 （政令への委任） 第二十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条、第五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の二十の項及び五十三の項の改正規定を除く。）及び第十三条の規定並びに附則第十一条から第十三条まで、第十六条及び第十七条の規定 公布の日 （処分、申請等に関する経過措置） 第十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた認定等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている認定等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は附則第十三条の規定に基づく政令に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。 ２ この法律の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し、報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、附則第二条から前条までの規定又は附則第十三条の規定に基づく政令に定めるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。 （罰則に関する経過措置） 第十二条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第十三条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条の規定並びに附則第七条第二項、第八条第二項、第十四条及び第十五条の規定、附則第十八条中社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）別表第一第十八号の改正規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第二十八条及び第三十八条第三項の改正規定、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三十条第二項の改正規定、附則第二十七条の規定、附則第二十八条中厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第四条第一項第五十二号の改正規定及び同法第九条第一項第四号の改正規定（「（平成十年法律第四十六号）」の下に「、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」を加える部分に限る。）並びに附則第三十条の規定 公布の日 （罰則に関する経過措置） 第二十九条 この法律（附則第一条第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第二十七条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第二十八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和元年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第二十四条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から六まで 略 七 次に掲げる規定 令和二年四月一日 イからハまで 略 ニ 第十条中国税通則法の目次の改正規定、同法第七十条第四項第三号の改正規定、同法第七十四条の十三の二の改正規定（「。）は」を「。以下この条において同じ。）は」に、「。）の氏名」を「。以下この条において同じ。）の氏名」に、「名称」を「名称。次条及び第七十四条の十三の四第一項（振替機関の加入者情報の管理等）において同じ。」に、「当該」を「当該金融機関等が保有する」に改める部分に限る。）及び同法第七章の二中同条の次に二条を加える改正規定並びに附則第百九条及び第百十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第三項の改正規定（「、所得税法」を「若しくは第七十四条の十三の三、所得税法」に改める部分に限る。）及び同法別表第一の三十八の項の次に次のように加える改正規定に限る。）の規定 八から十五まで 略 十六 次に掲げる規定 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十一号）の施行の日 イ 略 ロ 第十一条中租税特別措置法の目次の改正規定（「退職所得」を「退職所得等」に改める部分に限る。）、同法第十条の五の二第一項の改正規定（「第二十六条第二項」を「第三十二条第二項」に改める部分に限る。）、同法第十条の五の三第一項の改正規定（「平成三十一年三月三十一日」を「平成三十三年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第十条の五の四第二項第二号ロの改正規定、同法第十一条の三の次に一条を加える改正規定、同法第二章第三節の節名の改正規定、同法第二十九条の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第三十七条の十二の二第二項第七号の改正規定、同法第四十二条の二の二第一項から第三項までの改正規定（「第二十九条の二第五項」を「第二十九条の二第六項」に、「第六項」を「第七項」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「第二十九条の二第五項」を「第二十九条の二第六項」に、「第六項」を「第七項」に改める部分及び「第二十九条の二第八項から第十二項まで」を「第二十九条の二第九項から第十三項まで」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の三第四項第二号の改正規定（「第三十七条の十四第三十項」を「第三十七条の十四第三十五項」に改める部分を除く。）、同項第五号及び第六号の改正規定（「第二十九条の二第八項」を「第二十九条の二第九項」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の十二の三第一項の改正規定（「第二十六条第二項」を「第三十二条第二項」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の十二の四第一項の改正規定（「平成三十一年三月三十一日」を「平成三十三年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第四十二条の十二の五第二項第二号ロの改正規定、同法第四十四条の二の改正規定、同法第五十二条の二第一項及び第五十三条第一項第二号の改正規定、同法第六十八条の十五の五第一項の改正規定（「第十三条第一項」を「第十九条第一項」に改める部分及び「第十三条第三項」を「第十九条第三項」に、「第十四条第一項」を「第二十条第一項」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の十五の六第二項第二号ロの改正規定、同法第六十八条の二十から第六十八条の二十三までの改正規定、同法第六十八条の四十第一項及び第六十八条の四十二第一項第二号の改正規定並びに同法第八十条第三項の改正規定並びに附則第三十三条、第五十二条第三項、第六十九条第三項及び第百十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第三項の改正規定（「第二十九条の二第五項」を「第二十九条の二第六項」に、「第六項」を「第七項」に改める部分に限る。）に限る。）の規定 （罰則に関する経過措置） 第百十五条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第百十六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十一年十月一日から施行する。 ただし、次条並びに附則第三条ただし書、第八条から第十条までの規定、附則第十三条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第一の九十四の項及び別表第二の百十六の項の改正規定（別表第一の九十四の項に係る部分に限る。）並びに附則第十四条及び第十七条の規定は、公布の日から施行する。 （行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第十四条 この法律の公布の日から施行日の前日までの間においては、前条の規定による改正後の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の九十四の項中「若しくは子育てのための施設等利用給付の支給又は」とあるのは「の支給、」と、「実施」とあるのは「実施又は子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（令和元年法律第七号）による同法附則第二条の認定」とする。 （政令への委任） 第十七条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条中高齢者の医療の確保に関する法律第百六十条の二の改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第六条中社会保険診療報酬支払基金法の題名の次に目次を付する改正規定及び同法第十六条第二項の改正規定並びに第八条中国民健康保険法第八十八条第一項及び第二項並びに第百十条の二の改正規定、同条に一項を加える改正規定並びに同法第百十三条の二第一項の改正規定並びに附則第三条、第六条及び第十六条の規定 公布の日 二から四まで 略 五 第五条中高齢者の医療の確保に関する法律第百四十五条第三項の改正規定、第七条の規定及び第十二条中介護保険法第百六十六条第三項の改正規定並びに附則第四条、第五条、第十二条及び第十五条の規定 令和三年四月一日 （罰則の適用に関する経過措置） 第十五条 この法律の施行前にした行為及び附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第十六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二条中住民基本台帳法別表第一の改正規定（同表の五十七の四の項を同表の五十七の五の項とし、同表の五十七の三の項の次に次のように加える部分に限る。）、同法別表第二の改正規定（第十号に掲げる部分を除く。）、同法別表第三の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、同法別表第四の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）及び同法別表第五の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、第三条中電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第十七条第三項の改正規定（同項第三号に係る部分及び同項第十一号に係る部分（「第五十七条」を「第五十七条第一項」に改める部分に限る。）を除く。）、同法第十八条の改正規定、同法第三十七条第三項の改正規定（同項第一号に係る部分及び同項第五号に係る部分（「第五十七条」を「第五十七条第一項」に改める部分に限る。）を除く。）、同法第五十六条（見出しを含む。）の改正規定、同法第五十七条の見出しの改正規定（「電子計算機処理等の受託者等」を「利用者証明検証者等」に改める部分に限る。）及び同条の改正規定（同条に二項を加える部分を除く。）、第四条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この条から附則第六条までにおいて「番号利用法」という。）別表第一及び別表第二の改正規定並びに第七条の規定並びに附則第三条、第七条から第九条まで、第六十八条及び第八十条の規定 公布の日 二 略 三 第五条の規定 年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）の施行の日 四及び五 略 六 第三条中電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律目次の改正規定、同法第三条第四項の改正規定、同法第十七条第三項の改正規定（第一号に掲げる部分を除く。）、同法第十九条の改正規定、同法第三十七条第三項の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、同法第三十八条の改正規定、同法第二章第二節第二款中同条の次に二条を加える改正規定、同法第四十一条、第四十四条第一項、第四十五条、第五十一条（見出しを含む。）、第五十三条（見出しを含む。）及び第五十五条（見出しを含む。）の改正規定、同法第五十七条の見出しの改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、同条に二項を加える改正規定、同法第六十六条第一項の改正規定、同法第六十七条第一項の改正規定（同項に一号を加える部分に限る。）並びに同法第七十四条及び第七十八条第一項の改正規定並びに第四条中番号利用法第七条及び第十六条の改正規定、番号利用法第十七条の改正規定（同条第一項中「その者から通知カードの返納及び前条の主務省令で定める書類の提示を受け、又は同条」を「前条」に改める部分に限る。）並びに番号利用法第五十五条及び附則第三条の改正規定並びに附則第六条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 七から九まで 略 十 第二条中住民基本台帳法目次の改正規定（第二号に掲げる部分を除く。）、同法第八条、第九条、第十三条及び第十五条第二項の改正規定、同法第十七条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第十八条及び第十九条第四項の改正規定、同法第二十条の次に三条を加える改正規定、同法第二十一条の改正規定（第二号に掲げる部分を除く。）、同法第二十六条から第三十条までの改正規定、同法第三十条の六に一項を加える改正規定、同法第三十条の七に一項を加える改正規定、同法第三十条の八から第三十条の十まで、第三十条の十二、第三十条の十五、第三十条の十七第一項、第三十条の二十五第二項、第三十条の三十六、第三十条の三十七第三項及び第三十条の四十第二項の改正規定、同法第三十条の四十一から第三十条の四十四までを削る改正規定、同法第四章の三を同法第四章の四とし、同法第四章の二の次に一章を加える改正規定、同法第四十二条、第四十七条及び第五十一条の改正規定、同法別表第一の改正規定（「第三十条の三十」の下に「、第三十条の四十四、第三十条の四十四の十一、第三十条の四十四の十二」を加える部分に限る。）、同法別表第二の改正規定（「第三十条の十」の下に「、第三十条の四十四の三」を加える部分及び同表の提供を受ける通知都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関の欄に係る部分に限る。）、同法別表第三の改正規定（「第三十条の十一」の下に「、第三十条の四十四の四」を加える部分及び同表の提供を受ける通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関の欄に係る部分に限る。）、同法別表第四の改正規定（「第三十条の十二」の下に「、第三十条の四十四の五」を加える部分及び同表の提供を受ける通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関の欄に係る部分に限る。）、同法別表第五の改正規定（「第三十条の十五」の下に「、第三十条の四十四の六」を加える部分に限る。）並びに同法別表第六の改正規定、第三条中電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第七条及び第八条の改正規定、同法第九条の改正規定（同条第四項を削る部分を除く。）、同法第十条、第十二条、第十三条、第十六条の二、第十六条の六、第十六条の七及び第十六条の十一の改正規定、同法第二十二条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第二十八条の改正規定（同条第四項を削る部分を除く。）、同法第二十九条、第三十一条、第三十五条の二及び第三十五条の七の改正規定、同法第六十七条第一項の改正規定（第六号に掲げる部分を除く。）、同条第三項の改正規定並びに同法第七十一条の二の改正規定並びに第四条中番号利用法第二条第七項及び第十四条第二項の改正規定、番号利用法第十七条の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）並びに番号利用法第十八条の二第三項、第十九条第五号及び第四十八条の改正規定並びに附則第四条第三項、第九項及び第十項、第五条、第六十五条、第六十九条並びに第七十条の規定 公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日 （行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第六条 附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（次項において「第六号施行日」という。）において現に第四条の規定による改正前の番号利用法（以下この項及び第三項において「旧番号利用法」という。）第七条第一項若しくは第二項又は旧番号利用法附則第三条第一項から第三項までの規定による通知カード（旧番号利用法第七条第一項に規定する通知カードをいう。以下この条において同じ。）の交付を受けている者（次項及び第三項において「通知カード所持者」という。）についての旧番号利用法第七条第六項の規定による当該通知カードを紛失した旨の届出及び同条第七項の規定による当該通知カードの返納については、なお従前の例による。 ２ 番号利用法第十二条に規定する個人番号利用事務等実施者が番号利用法第十四条第一項の規定により通知カード所持者（第六号施行日以後当該通知カード所持者に係る通知カードに係る記載事項に変更があった者を除く。）である本人（番号利用法第二条第六項に規定する本人をいう。以下この項において同じ。）から番号利用法第二条第五項に規定する個人番号の提供を受けるときにおける当該通知カード所持者が本人であることを確認するための措置については、第四条の規定による改正後の番号利用法（次項において「新番号利用法」という。）第十六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ３ 市町村長は、通知カード所持者（第一項の規定によりなお従前の例によることとされる旧番号利用法第七条第六項の規定による通知カードを紛失した旨の届出及び同条第七項の規定による通知カードの返納をした者を除く。）に対しその者に係る個人番号カード（新番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）を交付するときは、新番号利用法第十七条第一項に規定する措置をとるほか、その者から通知カードの返納を受けなければならない。 （罰則に関する経過措置） 第七条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。附則第九条第二項において同じ。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 （検討） 第九条 ２ 政府は、前項に定めるもののほか、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 目次の改正規定（「特例」を「特例等」に改める部分に限る。）、第六章の章名の改正規定及び同章に三条を加える改正規定（第百二十一条の三に係る部分に限る。）並びに附則第十三条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 四 附則第五条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の項の改正規定を除く。）、第六条（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の二第一項の改正規定を除く。）及び第十四条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第二の改正規定を除く。）の規定 前号に掲げる規定の施行の日又は情報通信技術利用法改正法附則第一条第九号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日 五 第百二十条の次に七条を加える改正規定、第百二十四条の改正規定（「市役所又は町村役場の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長」を「管轄法務局長等」に改める部分を除く。）、第百二十八条から第百三十条までの改正規定、第百三十七条を改め、同条を第百三十九条とする改正規定（第百三十七条を改める部分に限る。）、第百三十四条を改め、同条を第百三十六条とする改正規定（第百三十四条を改める部分に限る。）及び第百三十三条を改め、同条を第百三十五条とする改正規定（第百三十三条を改める部分に限る。）並びに附則第七条から第十条まで及び第十四条（前号に掲げる部分を除く。）の規定 公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 次に掲げる規定 令和三年四月一日 イ 略 ロ 第十五条中租税特別措置法第九条の八の改正規定、同法第三十七条の十四の改正規定（同条第五項第一号中「代えて行う」の下に「電磁的方法（」を、「利用する方法」の下に「をいう。以下この条において同じ。）」を加える部分、同号イに係る部分、同号ロに係る部分、同条第十八項中「者は」の下に「、当該金融商品取引業者等の営業所の長に」を加える部分、同項中「を、当該金融商品取引業者等の営業所の長に提出しなければ」を「の提出（当該金融商品取引業者等変更届出書の提出に代えて行う電磁的方法による当該金融商品取引業者等変更届出書に記載すべき事項の提供で、その者の住所等確認書類（第三十七条の十一の四第一項に規定する住所等確認書類をいう。第十六項において同じ。）の提示又はその者の特定署名用電子証明書等（同条第一項に規定する特定署名用電子証明書等をいう。第十六項において同じ。）の送信と併せて行われるものを含む。以下第十五項までにおいて同じ。）をしなければ」に、「を提出する」を「の提出をする」に改める部分、同条第二十項中「を提出した」を「の提出をした」に改める部分、同条第二十一項に係る部分、同条第二十三項中「を提出した」を「の提出をした」に改める部分、同条第二十七項中「電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法」を「電磁的方法」に改める部分、同条第二十九項中「電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法」を「電磁的方法」に改める部分、同条第三十一項中「非課税口座廃止届出書を」を削り、「提出した」を「非課税口座廃止届出書の提出をした」に改める部分及び同条第三十三項中「平成三十五年」を「令和五年」に、「二十歳」を「十八歳」に改める部分を除く。）、同法第三十七条の十四の二第十八項の改正規定、同法第四十二条の二の二の改正規定及び同法第四十二条の三第四項の改正規定並びに附則第六十八条第一項から第三項まで、第百六十八条及び第百六十九条の規定 （罰則に関する経過措置） 第百七十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第百七十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中雇用保険法第十九条第一項の改正規定、同法第三十六条の見出しを削る改正規定並びに同法第四十八条及び第五十四条の改正規定並びに同法附則第四条、第五条、第十条及び第十一条の二第一項の改正規定並びに附則第十条、第二十六条及び第二十八条から第三十二条までの規定 公布の日 （罰則に関する経過措置） 第三十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第三十二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中国民年金法第八十七条第三項の改正規定、第四条中厚生年金保険法第百条の三の改正規定、同法第百条の十第一項の改正規定（同項第十号の改正規定を除く。）及び同法附則第二十三条の二第一項の改正規定、第六条の規定、第十一条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十三条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）、第二十条中確定給付企業年金法第三十六条第二項第一号の改正規定、第二十一条中確定拠出年金法第四十八条の三、第七十三条及び第八十九条第一項第三号の改正規定、第二十四条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条第三項の表改正後確定拠出年金法第四十八条の二の項及び第四十条第八項の改正規定、第二十九条中健康保険法附則第五条の四、第五条の六及び第五条の七の改正規定、次条第二項から第五項まで及び附則第十二条の規定、附則第四十二条中国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次号及び附則第四十二条から第四十五条までにおいて「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第二十条及び第六十四条の改正規定、附則第五十五条中被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第二十三条第三項、第三十六条第六項、第六十条第六項及び第八十五条の改正規定、附則第五十六条の規定、附則第九十五条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第二の百七の項の改正規定並びに附則第九十七条の規定 公布の日 二から九まで 略 十 附則第九十六条の規定 戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）附則第一条第五号に定める日 （政令への委任） 第九十七条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第九条から第十一条までの規定 公布の日 二 第一条中個人情報の保護に関する法律第八十四条を削り、同法第八十三条を同法第八十四条とし、同法第八十二条の次に一条を加える改正規定、同法第八十五条の改正規定、同法第八十六条の改正規定及び同法第八十七条の改正規定、第二条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第五十七条の改正規定並びに第三条中医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律第四十六条の改正規定、同法第四十六条の次に一条を加える改正規定、同法第四十八条の改正規定及び同法第四十九条の改正規定並びに附則第八条の規定 公布の日から起算して六月を経過した日 （罰則の適用に関する経過措置） 第八条 この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第九条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） 第十条 政府は、この法律の施行後三年ごとに、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し、新個人情報保護法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条中介護保険法附則第十三条（見出しを含む。）及び第十四条（見出しを含む。）の改正規定、第四条中健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法附則第十一条（見出しを含む。）及び第十二条（見出しを含む。）の改正規定、第六条及び第八条の規定並びに附則第六条の規定、附則第七条の規定（介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十二号）附則第十条第三項及び第四項の改正規定を除く。）並びに附則第八条及び第九条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年四月一日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第百三十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。 ただし、附則第六十条の規定は、公布の日から施行する。 （処分等に関する経過措置） 第五十七条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分その他の行為とみなす。 ２ この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 ３ この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。 （命令の効力に関する経過措置） 第五十八条 旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項のデジタル庁令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。 （罰則の適用に関する経過措置） 第五十九条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第六十条 附則第十五条、第十六条、第五十一条及び前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定 公布の日 二 附則第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定を除く。）及び第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定に限る。）の規定 戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日又はこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）のいずれか遅い日 三 略 四 第十七条、第三十五条、第四十四条、第五十条及び第五十八条並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第五十条から第五十二条まで、第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。）、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、第五十六条、第五十八条、第六十四条、第六十五条、第六十八条及び第六十九条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日 五及び六 略 七 第二十七条（住民基本台帳法第二十四条の二の改正規定及び同法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第四十八条（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第七十一条の二を同法第七十一条の三とし、同法第七十一条の次に一条を加える改正規定を除く。）、第四十九条及び第五十一条並びに附則第九条（第三項を除く。）、第十条、第十五条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分に限る。）に限る。）、第二十二条、第二十五条、第二十六条、第二十八条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第三十九条、第四十三条、第四十七条、第四十九条、第五十四条、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）に限る。）、第五十七条、第六十六条及び第七十条の規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日 八 第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の二十七の項の改正規定に限る。）の規定 戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日 九 略 十 第二十八条、第三十四条、第三十六条、第四十条、第五十六条及び第六十一条の規定 公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日 （第五十五条の規定の施行に伴う経過措置） 第十一条 地方公共団体情報システム機構の施行日以後最初の事業年度の第五十五条の規定による改正後の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十八条の十に規定する年度計画については、同条中「毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受けた」とあるのは、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）の施行の日以後最初の中期計画について前条第一項の認可を受けた後遅滞なく、その」とする。 （戸籍法の一部を改正する法律の一部改正に伴う調整規定） 第六十二条 施行日が戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後である場合には、同日から施行日の前日までの間における行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第五十二条の二の規定の適用については、同条中「第四十五条の二第二項」とあるのは、「第四十五条の二第三項」とする。 （罰則に関する経過措置） 第七十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第七十二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 （検討） 第七十三条 政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第二章（第八条を除く。）並びに附則第七条（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十三の項の次に次のように加える改正規定を除く。）、第九条及び第十五条の規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和四年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第六条中国民健康保険法附則第二十五条の改正規定並びに第八条中生活保護法第五十五条の八、第八十五条の二及び別表第一の三の項第三号の改正規定並びに次条第一項、附則第八条及び第十条の規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十六条の改正規定、附則第二十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十九の項及び別表第二から別表第五までの改正規定、附則第二十三条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の三第一項の改正規定（「第七百三条の四第十一項第一号」を「第七百三条の四第十項第一号」に改める部分に限る。）並びに附則第二十九条、第三十一条及び第三十二条の規定 公布の日 （政令への委任） 第三十二条 附則第三条から第十条まで、第十二条、第十四条及び第十六条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和五年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第三条及び附則第三条から第六条までの規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第七条中精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）第一条の改正規定及び精神保健福祉法第五条の改正規定（「、精神病質」を削る部分に限る。）並びに附則第三条、第二十三条及び第四十三条の規定 公布の日 （政令への委任） 第四十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和五年四月一日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第七十八条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三条第二項の改正規定及び同法第九条第二項の改正規定並びに第十三条の規定並びに附則第十七条、第十九条及び第二十条の規定 公布の日 二 第二条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項の改正規定（同項中「記載され、」の下に「第十六条の二第一項の申請の日において本人の年齢が主務省令で定める年齢に満たない場合を除き」を加える部分及び同項第二号中「第十七条第五項」を「第十七条第六項」に改める部分に限る。）、同法第十六条の二の改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第十八条の二の改正規定、同法第三十八条の八第一項の改正規定及び同法第四十四条の改正規定並びに第五条、第六条及び第八条から第十二条までの規定並びに次条並びに附則第十五条、第十六条、第十八条、第二十二条から第二十五条まで及び第二十七条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 三 略 四 第二条の規定（第二号に掲げる改正規定を除く。）並びに第四条中電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条第二項の改正規定、同法第三条の二第二項の改正規定、同法第七条の改正規定、同法第十二条第一号の改正規定、同法第十六条の二第二項の改正規定、同法第十六条の六の改正規定、同法第二十二条第二項の改正規定、同法第二十二条の二第二項の改正規定及び同法第三十五条の二第二項の改正規定並びに附則第三条及び第五条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 （政令への委任） 第二十条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 別表第一 （第九条関係） 一　厚生労働大臣 健康保険法第五条第二項又は第百二十三条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務であって主務省令で定めるもの 二　全国健康保険協会又は健康保険組合 健康保険法による保険給付の支給、保健事業若しくは福祉事業の実施又は保険料等の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 三　厚生労働大臣 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第四条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた船員保険に関する事務であって主務省令で定めるもの 四　全国健康保険協会 船員保険法による保険給付、障害前払一時金若しくは遺族前払一時金の支給、保健事業若しくは福祉事業の実施若しくは保険料等の徴収又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下「平成十九年法律第三十号」という。）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 五　厚生労働大臣 労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による保険給付の支給又は社会復帰促進等事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの 六　都道府県知事 災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）による救助又は扶助金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 六の二　厚生労働大臣 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）による職業紹介又は職業指導に関する事務であって主務省令で定めるもの 七　都道府県知事 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）による養育里親若しくは養子縁組里親の登録、里親の認定、児童及びその家庭についての調査及び判定、小児慢性特定疾病医療費、療育の給付、障害児入所給付費、高額障害児入所給付費、特定入所障害児食費等給付費若しくは障害児入所医療費の支給、日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施、負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 八　市町村長 児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供、保育所における保育の実施若しくは措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 九　都道府県知事、市長（特別区の区長を含む。）又は社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所を管理する町村長（以下「都道府県知事等」という。） 児童福祉法による助産施設における助産の実施又は母子生活支援施設における保護の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの 十　都道府県知事又は市町村長 予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 十一　都道府県知事 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）による身体障害者手帳の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの 十二　市町村長 身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 十三　削除 十四　都道府県知事 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）による診察、入院措置、費用の徴収、退院等の請求又は精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの 十五　都道府県知事等 生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給、被保護者健康管理支援事業の実施、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 十六　都道府県知事又は市町村長 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）による地方税若しくは特別法人事業税の賦課徴収又は地方税若しくは特別法人事業税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの 十七　国税庁長官 地方税法による譲渡割の賦課徴収又は譲渡割に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの 十八　社会福祉法第百九条第一項に規定する市町村社会福祉協議会又は同法第百十条第一項に規定する都道府県社会福祉協議会（以下「社会福祉協議会」と総称する。） 社会福祉法による生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの 十九　公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第十六号に規定する事業主体である都道府県知事又は市町村長 公営住宅法による公営住宅（同法第二条第二号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。）の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの 二十　厚生労働大臣 戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）による援護に関する事務であって主務省令で定めるもの 二十の二　防衛大臣 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）による療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、高額療養費若しくは高額介護合算療養費の支給又はこれらに準ずる給付若しくは支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 二十一　厚生労働大臣 未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号）による留守家族手当、帰郷旅費、葬祭料、遺骨の引取に要する経費又は障害一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 二十二　日本私立学校振興・共済事業団 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による短期給付若しくは年金である給付の支給又は福祉事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの 二十三　財務大臣 国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第三十六号）による国税等（同法第八条第一項に規定する国税等をいう。）の徴収若しくは収納又は債権者への支払に関する事務であって主務省令で定めるもの 二十四　厚生労働大臣又は共済組合等（日本私立学校振興・共済事業団、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会をいう。以下同じ。） 厚生年金保険法による年金である保険給付若しくは一時金の支給又は保険料その他徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 二十五　削除 二十六　文部科学大臣又は都道府県教育委員会 特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年法律第百四十四号）による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務であって主務省令で定めるもの 二十七　都道府県教育委員会又は市町村教育委員会 学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）による医療に要する費用についての援助に関する事務であって主務省令で定めるもの 二十八　国家公務員共済組合 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による短期給付の支給又は福祉事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの 二十九　国家公務員共済組合連合会 国家公務員共済組合法又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 三十　市町村長又は国民健康保険組合 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による保険給付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの 三十の二　都道府県知事 国民健康保険法による国民健康保険保険給付費等交付金の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの 三十一　厚生労働大臣 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による年金である給付若しくは一時金の支給、保険料その他徴収金の徴収、基金の設立の認可又は加入員の資格の取得及び喪失に関する事項の届出に関する事務であって主務省令で定めるもの 三十二　国民年金基金 国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給又は掛金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 三十三　国民年金基金連合会 国民年金法による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 三十三の二　独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）による退職金、解約手当金又は差額の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 三十三の三　都道府県知事 知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）による知的障害者の判定に関する事務であって主務省令で定めるもの 三十四　市町村長 知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 三十五　住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第二条第二項に規定する施行者である都道府県知事又は市町村長 住宅地区改良法による改良住宅（同法第二条第六項に規定する改良住宅をいう。以下同じ。）の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務であって主務省令で定めるもの 三十六　厚生労働大臣 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）による職業紹介等、障害者職業センターの設置及び運営、納付金関係業務若しくは納付金関係業務に相当する業務の実施、在宅就業障害者特例調整金若しくは報奨金等の支給又は登録に関する事務であって主務省令で定めるもの 三十六の二　市町村長 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）による避難行動要支援者名簿の作成、個別避難計画の作成、 罹 り 三十七　都道府県知事等 児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 三十八　国税庁長官 国税通則法その他の国税に関する法律による国税の納付義務の確定、納税の猶予、担保の提供、還付又は充当、附帯税（国税通則法第二条第四号に規定する附帯税をいう。）の減免、調査（犯則事件の調査を含む。）、不服審査その他の国税の賦課又は徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 三十八の二　社債、株式等の振替に関する法律第二条第二項に規定する振替機関 国税通則法による加入者情報の管理又は加入者の個人番号等の提供に関する事務であって主務省令で定めるもの 三十九　地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）による短期給付若しくは年金である給付の支給若しくは福祉事業の実施又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 四十　厚生労働大臣 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和三十八年法律第六十一号）による特別給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 四十一　市町村長 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 四十二　厚生労働大臣 戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）による援護に関する事務であって主務省令で定めるもの 四十三　都道府県知事 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）による資金の貸付けに関する事務であって主務省令で定めるもの 四十四　都道府県知事又は市町村長 母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与に関する事務であって主務省令で定めるもの 四十五　都道府県知事等 母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 四十六　厚生労働大臣又は都道府県知事 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）による特別児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 四十七　都道府県知事等 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年法律第三十四号」という。）附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 四十八　厚生労働大臣 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和四十年法律第百号）による特別弔慰金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 四十九　市町村長 母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給、費用の徴収又は母子健康包括支援センターの事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの 五十　厚生労働大臣 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和四十一年法律第百九号）による特別給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 五十一　厚生労働大臣又は都道府県知事 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）による職業転換給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 五十二　厚生労働大臣 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律による再就職援助計画の認定に関する事務であって主務省令で定めるもの 五十三　厚生労働大臣 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法（昭和四十二年法律第五十七号）による特別給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 五十四　地方公務員災害補償基金 地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）による公務上の災害若しくは通勤による災害に対する補償又は福祉事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの 五十五　石炭鉱業年金基金 石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 五十五の二　預金保険機構 預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）による預金等に係る債権の額の把握に関する事務であって主務省令で定めるもの 五十六　市町村長（児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第十七条第一項の表の下欄に掲げる者を含む。） 児童手当法による児童手当又は特例給付（同法附則第二条第一項に規定する給付をいう。以下同じ。）の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 五十六の二　農水産業協同組合貯金保険機構 農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）による貯金等に係る債権の額の把握に関する事務であって主務省令で定めるもの 五十七　厚生労働大臣 雇用保険法による失業等給付若しくは育児休業給付の支給又は雇用安定事業若しくは能力開発事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの 五十八　厚生労働大臣 賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）による未払賃金の立替払に関する事務であって主務省令で定めるもの 五十九　市町村長又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合（以下「後期高齢者医療広域連合」という。） 高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給、保険料の徴収又は同法第百二十五条第一項の高齢者保健事業若しくは同条第五項の事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの 六十　厚生労働大臣 昭和六十年法律第三十四号附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である保険給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 六十一　厚生労働大臣 港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）による港湾労働者証の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの 六十一の二　特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号）第十八条第二項に規定する賃貸住宅の建設及び管理を行う都道府県知事又は市町村長 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律による賃貸住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの 六十二　厚生労働大臣 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）による永住帰国旅費、自立支度金、一時金若しくは一時帰国旅費の支給又は保険料の納付に関する事務であって主務省令で定めるもの 六十三　都道府県知事等 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付又は配偶者支援金（以下「中国残留邦人等支援給付等」という。）の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 六十四　都道府県知事又は広島市長若しくは長崎市長 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）による被爆者健康手帳の交付、健康診断の実施、医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当、介護手当若しくは葬祭料の支給又は居宅生活支援事業若しくは養護事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの 六十五　厚生労働大臣 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 六十六　厚生労働大臣 厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年法律第八十二号」という。）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 六十七　平成八年法律第八十二号附則第三十二条第二項に規定する存続組合又は平成八年法律第八十二号附則第四十八条第一項に規定する指定基金 平成八年法律第八十二号による年金である長期給付又は年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 六十八　市町村長 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 六十九　都道府県知事 被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）による被災者生活再建支援金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 七十　都道府県知事又は保健所を設置する市（特別区を含む。以下同じ。）の長 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）による入院の勧告若しくは措置、費用の負担又は療養費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 七十一　確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第二十九条第一項に規定する事業主等又は企業年金連合会 確定給付企業年金法による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 七十二　確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第三条第三項第一号に規定する事業主 確定拠出年金法による企業型記録関連運営管理機関への通知、企業型年金加入者等に関する原簿の記録及び保存又は企業型年金の給付若しくは脱退一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 七十三　国民年金基金連合会 確定拠出年金法による個人型年金加入者等に関する原簿若しくは帳簿の記録及び保存又は個人型年金の給付若しくは脱退一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 七十四　厚生労働大臣 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 七十五　農林漁業団体職員共済組合 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付（同法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付を除く。）若しくは一時金の支給又は特例業務負担金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 七十六　市町村長 健康増進法（平成十四年法律第百三号）による健康増進事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの 七十七　独立行政法人農業者年金基金 独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）による農業者年金事業の給付の支給若しくは保険料その他徴収金の徴収又は同法附則第六条第一項第一号の規定により独立行政法人農業者年金基金が行うものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号。以下「平成十三年法律第三十九号」という。）による改正前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）若しくは農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成二年法律第二十一号。以下「平成二年法律第二十一号」という。）による改正前の農業者年金基金法による給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 七十八　独立行政法人日本スポーツ振興センター 独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）による災害共済給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 七十九　削除 八十　独立行政法人医薬品医療機器総合機構 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）による副作用救済給付、感染救済給付、給付金若しくは追加給付金の支給又は同法附則第十五条第一項第一号若しくは第十七条第一項の委託を受けて行う事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの 八十一　独立行政法人日本学生支援機構 独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）による学資の貸与及び支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 八十二　削除 八十三　厚生労働大臣 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）による特別障害給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 八十四　都道府県知事又は市町村長 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの 八十五　厚生労働大臣 石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）による特別遺族給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 八十六　厚生労働大臣又は日本私立学校振興・共済事業団、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会若しくは地方公務員共済組合連合会 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）による文書の受理及び送付又は保有情報の提供に関する事務であって主務省令で定めるもの 八十七　厚生労働大臣 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百十一号）による保険給付又は給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 八十八　厚生労働大臣 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）による特例納付保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 八十九　削除 九十　厚生労働大臣 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号）による保険給付遅延特別加算金又は給付遅延特別加算金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 九十一　文部科学大臣、都道府県知事又は都道府県教育委員会 高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）による就学支援金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 九十二　厚生労働大臣 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）による職業訓練受講給付金の支給又は就職支援措置の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの 九十三　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号。以下「平成二十三年法律第五十六号」という。）附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会 平成二十三年法律第五十六号による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 九十三の二　厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）による予防接種の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの 九十四　市町村長 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）による子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設等利用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの 九十五　厚生労働大臣 年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）による年金生活者支援給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 九十六　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年法律第六十三号」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金 平成二十五年法律第六十三号附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年法律第六十三号第一条の規定による改正前の厚生年金保険法による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 九十七　平成二十五年法律第六十三号附則第三条第十三号に規定する存続連合会又は企業年金連合会 平成二十五年法律第六十三号による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 九十八　都道府県知事 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）による特定医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 九十九　都道府県知事 地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）による地方法人特別税の賦課徴収又は地方法人特別税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの 百　内閣総理大臣 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）による公的給付支給等口座登録簿への登録に関する事務であって主務省令で定めるもの 百一　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条に規定する特定公的給付の支給を実施する行政機関の長等 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律による特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの 別表第二 （第十九条、第二十一条関係） 情報照会者 事務 情報提供者 特定個人情報 一　厚生労働大臣 健康保険法第五条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務であって主務省令で定めるもの 医療保険者（医療保険各法（健康保険法、船員保険法、私立学校教職員共済法、国家公務員共済組合法、国民健康保険法又は地方公務員等共済組合法をいう。以下同じ。）により医療に関する給付の支給を行う全国健康保険協会、健康保険組合、日本私立学校振興・共済事業団、共済組合、市町村長又は国民健康保険組合をいう。以下同じ。）又は後期高齢者医療広域連合 医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報（以下「医療保険給付関係情報」という。）であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報（以下「地方税関係情報」という。）、住民基本台帳法第七条第四号に規定する事項（以下「住民票関係情報」という。）又は介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施若しくは保険料の徴収に関する情報（以下「介護保険給付等関係情報」という。）であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 国民年金法、私立学校教職員共済法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給若しくは保険料の徴収に関する情報（以下「年金給付関係情報」という。）、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金の支給に関する情報（以下「特別障害給付金関係情報」という。）又は年金生活者支援給付金の支給に関する法律による年金生活者支援給付金の支給に関する情報（以下「年金生活者支援給付金関係情報」という。）であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣 雇用保険法による給付の支給に関する情報（以下「失業等給付関係情報」という。）であって主務省令で定めるもの 二　全国健康保険協会 健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの 健康保険法第五十五条又は第百二十八条に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者 健康保険法第五十五条又は第百二十八条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報、特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣 失業等給付関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第三条第三項第一号から第三号までに規定する事項（以下「公的給付支給等口座登録簿関係情報」という。）であって主務省令で定めるもの 三　健康保険組合 健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの 健康保険法第五十五条に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者 健康保険法第五十五条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報、特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣 失業等給付関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 四　厚生労働大臣 船員保険法第四条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた船員保険に関する事務であって主務省令で定めるもの 医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報、特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣 失業等給付関係情報であって主務省令で定めるもの 五　全国健康保険協会 船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの 船員保険法第三十三条に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者 船員保険法第三十三条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣 労働者災害補償保険法による給付の支給に関する情報（以下「労働者災害補償関係情報」という。）又は失業等給付関係情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣又は日本年金機構 特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって主務省令で定めるもの 六　全国健康保険協会 船員保険法による保険給付又は平成十九年法律第三十号附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 七　厚生労働大臣 労働者災害補償保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 国民年金法その他の法令による年金である給付の支給を行うこととされている者 国民年金法その他の法令による年金である給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 七の二　厚生労働大臣 労働者災害補償保険法による社会復帰促進等事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 八　都道府県知事 児童福祉法による養育里親若しくは養子縁組里親の登録、里親の認定又は障害児入所給付費、高額障害児入所給付費若しくは特定入所障害児食費等給付費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報（以下「障害者自立支援給付関係情報」という。）であって主務省令で定めるもの 九　都道府県知事 児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの 児童福祉法第十九条の七に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者 児童福祉法第十九条の七に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 都道府県知事等 生活保護法による保護の実施若しくは就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給に関する情報（以下「生活保護関係情報」という。）又は中国残留邦人等支援給付等の支給に関する情報（以下「中国残留邦人等支援給付等関係情報」という。）であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの 特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による給付の支給を行うこととされている者 特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 十　市町村長 児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費若しくは高額障害児通所給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事 児童福祉法による児童及びその家庭についての調査及び判定若しくは障害児入所支援に関する情報又は身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳若しくは知的障害者福祉法にいう知的障害者に関する情報（以下「障害者関係情報」という。）であって主務省令で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの 十一　市町村長 児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 十二　市町村長 児童福祉法による肢体不自由児通所医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 児童福祉法第二十一条の五の三十一に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者 児童福祉法第二十一条の五の三十一に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による給付の支給を行うこととされている者 特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 十三　市町村長 児童福祉法による保育所における保育の実施又は措置に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事等 児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する情報（以下「児童扶養手当関係情報」という。）であって主務省令で定めるもの 十四　都道府県知事 児童福祉法による障害児入所給付費、高額障害児入所給付費又は特定入所障害児食費等給付費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事 児童福祉法による障害児入所支援に関する情報又は障害者関係情報であって主務省令で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 十五　都道府県知事 児童福祉法による障害児入所医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 児童福祉法第二十四条の二十二に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者 児童福祉法第二十四条の二十二に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による給付の支給を行うこととされている者 特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 十六　都道府県知事又は市町村長 児童福祉法による負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの 都道府県知事 児童福祉法による障害児入所支援若しくは措置（同法第二十七条第一項第三号の措置をいう。）に関する情報又は障害者関係情報であって主務省令で定めるもの 都道府県知事等 児童福祉法による母子生活支援施設における保護の実施に関する情報、生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣又は日本年金機構 国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣又は都道府県知事 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する情報（以下「特別児童扶養手当関係情報」という。）であって主務省令で定めるもの 十六の二　市町村長 予防接種法による予防接種の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事 障害者関係情報であって主務省令で定めるもの 都道府県知事又は市町村長 予防接種法による予防接種の実施に関する情報であって主務省令で定めるもの 十六の三　都道府県知事 予防接種法による予防接種の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事又は市町村長 予防接種法による予防接種の実施に関する情報であって主務省令で定めるもの 十七　市町村長 予防接種法による給付（同法第十五条第一項の疾病に係るものに限る。）の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 医療保険者その他の法令による医療に関する給付の支給を行うこととされている者 医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 十八　市町村長 予防接種法による給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 十九　市町村長 予防接種法による給付（同法第十五条第一項の障害に係るものに限る。）の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による障害を有する者について支給される手当を支給することとされている者 特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による障害を有する者に対する手当の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 二十　市町村長 身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事 障害者関係情報であって主務省令で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの 二十一　削除 二十二　都道府県知事 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置に関する事務であって主務省令で定めるもの 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十条の二に規定する他の法律による医療に関する給付の支給を行うこととされている者 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十条の二に規定する他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 二十三　都道府県知事 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの 二十四　都道府県知事 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの 二十五　都道府県知事 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構、共済組合等又は農林漁業団体職員共済組合 年金給付関係情報、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付の支給に関する情報又は特別障害給付金関係情報であって主務省令で定めるもの 二十六　都道府県知事等 生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣 労働者災害補償関係情報、戦傷病者戦没者遺族等援護法による援護に関する情報（以下「戦傷病者戦没者遺族等援護関係情報」という。）、失業等給付関係情報、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費の支給に関する情報、石綿による健康被害の救済に関する法律による特別遺族給付金の支給に関する情報（以下「石綿健康被害救済給付等関係情報」という。）又は職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律による職業訓練受講給付金の支給に関する情報（以下「職業訓練受講給付金関係情報」という。）であって主務省令で定めるもの 都道府県知事 災害救助法による救助若しくは扶助金の支給、児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費、療育の給付若しくは障害児入所給付費の支給若しくは母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付けに関する情報、障害者自立支援給付関係情報又は難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報又は母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当若しくは昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報、母子保健法による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当法による児童手当若しくは特例給付の支給に関する情報（以下「児童手当関係情報」という。）、介護保険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの 社会福祉協議会 社会福祉法による生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業の実施に関する情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構、共済組合等又は農林漁業団体職員共済組合 年金給付関係情報、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付の支給に関する情報、特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって主務省令で定めるもの 文部科学大臣又は都道府県教育委員会 特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する情報であって主務省令で定めるもの 都道府県教育委員会又は市町村教育委員会 学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣又は都道府県知事 特別児童扶養手当関係情報又は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律による職業転換給付金の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 地方公務員災害補償基金 地方公務員災害補償法による公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に関する情報（以下「地方公務員災害補償関係情報」という。）であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣又は都道府県知事等 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による永住帰国旅費、自立支度金、一時金若しくは一時帰国旅費の支給に関する情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの 都道府県知事又は広島市長若しくは長崎市長 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による手当等の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 二十七　市町村長 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの 都道府県知事 障害者関係情報であって主務省令で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣 失業等給付関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 二十八　都道府県知事 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事 障害者関係情報であって主務省令で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 二十九　厚生労働大臣又は共済組合等 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報であって主務省令で定めるもの 三十　社会福祉協議会 社会福祉法による生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの 医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣 労働者災害補償関係情報、戦傷病者戦没者遺族等援護関係情報、失業等給付関係情報、石綿健康被害救済給付等関係情報又は職業訓練受講給付金関係情報であって主務省令で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報又は母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報、住民票関係情報、児童手当関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの 社会福祉協議会 社会福祉法による生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業の実施に関する情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの 都道府県知事 母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付けに関する情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣又は都道府県知事 特別児童扶養手当関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 三十一　公営住宅法第二条第十六号に規定する事業主体である都道府県知事又は市町村長 公営住宅法による公営住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事 障害者関係情報であって主務省令で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの 三十二　厚生労働大臣 戦傷病者戦没者遺族等援護法による障害年金、遺族年金又は遺族給与金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構、共済組合等又は農林漁業団体職員共済組合 年金給付関係情報又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 三十三　日本私立学校振興・共済事業団 私立学校教職員共済法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十条第一項に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十条第一項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 市町村長 介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣又は日本年金機構 特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって主務省令で定めるもの 三十四　日本私立学校振興・共済事業団 私立学校教職員共済法による短期給付又は年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣 失業等給付関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 三十五　厚生労働大臣又は共済組合等 厚生年金保険法による年金である保険給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 全国健康保険協会 船員保険法による保険給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣 労働者災害補償関係情報又は戦傷病者戦没者遺族等援護法による年金である給付若しくは雇用保険法による基本手当若しくは高年齢雇用継続基本給付金の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの 地方公務員災害補償基金 地方公務員災害補償関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 三十六　削除 三十七　文部科学大臣又は都道府県教育委員会 特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 三十八　都道府県教育委員会又は市町村教育委員会 学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの 三十九　国家公務員共済組合 国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報、特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって主務省令で定めるもの 国家公務員共済組合法第六十条第一項に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者 国家公務員共済組合法第六十条第一項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣 失業等給付関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 四十　国家公務員共済組合連合会 国家公務員共済組合法又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 四十一　国家公務員共済組合連合会 国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣 失業等給付関係情報であって主務省令で定めるもの 四十二　市町村長又は国民健康保険組合 国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 四十三　市町村長又は国民健康保険組合 国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 国民健康保険法第五十六条第一項に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者 国民健康保険法第五十六条第一項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 四十四　市町村長 国民健康保険法による保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣 失業等給付関係情報であって主務省令で定めるもの 四十五　市町村長 国民健康保険法による特別徴収の方法による保険料の徴収又は納入に関する事務であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの 四十六　厚生労働大臣又は共済組合等 国民健康保険法による特別徴収の方法による保険料の徴収又は納入に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 国民健康保険法第七十六条の四において準用する介護保険法第百三十六条第一項（同法第百四十条第三項において準用する場合を含む。）、第百三十八条第一項又は第百四十一条第一項の規定により通知することとされている事項に関する情報であって主務省令で定めるもの 四十七　厚生労働大臣 国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給又は保険料の免除に関する事務であって主務省令で定めるもの 全国健康保険協会 船員保険法による保険給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣 労働者災害補償関係情報又は戦傷病者戦没者遺族等援護法による年金である給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 共済組合等 年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの 都道府県知事等 児童扶養手当関係情報であって主務省令で定めるもの 地方公務員災害補償基金 地方公務員災害補償関係情報であって主務省令で定めるもの 四十八　厚生労働大臣 国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給、保険料の納付に関する処分又は保険料その他徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 四十九　厚生労働大臣 国民年金法による国民年金原簿の記録又は保険料の納付委託に関する事務であって主務省令で定めるもの 国民年金基金連合会 国民年金基金の加入員に関する情報であって主務省令で定めるもの 五十　厚生労働大臣 国民年金法による保険料の免除又は保険料の納付に関する処分に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報であって主務省令で定めるもの 市町村長 国民年金法第八十九条第一項第三号の施設に入所する者に関する情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣 失業等給付関係情報であって主務省令で定めるもの 五十一　国民年金基金 国民年金法による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣又は日本年金機構 年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの 独立行政法人農業者年金基金 独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金の被保険者に関する情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 五十二　国民年金基金連合会 国民年金法による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣又は日本年金機構 年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 五十三　市町村長 知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事 障害者関係情報であって主務省令で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの 五十四　住宅地区改良法第二条第二項に規定する施行者である都道府県知事又は市町村長 住宅地区改良法による改良住宅の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事 障害者関係情報であって主務省令で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの 五十五　厚生労働大臣 障害者の雇用の促進等に関する法律による職業紹介等、障害者職業センターの設置及び運営、納付金関係業務若しくは納付金関係業務に相当する業務の実施、在宅就業障害者特例調整金若しくは報奨金等の支給又は登録に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事 障害者関係情報であって主務省令で定めるもの 五十六　厚生労働大臣 障害者の雇用の促進等に関する法律による納付金関係業務又は納付金関係業務に相当する業務の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣 失業等給付関係情報であって主務省令で定めるもの 五十六の二　市町村長 災害対策基本法による避難行動要支援者名簿、個別避難計画又は被災者台帳の作成に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事 災害救助法による救助若しくは児童福祉法による障害児入所支援、小児慢性特定疾病医療費の支給若しくは措置（同法第二十七条第一項第三号又は第二項の措置をいう。）に関する情報、障害者関係情報又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置若しくは難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 市町村長 児童福祉法による障害児通所支援若しくは母子保健法による妊娠の届出に関する情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣又は都道府県知事 特別児童扶養手当関係情報であって主務省令で定めるもの 都道府県知事等 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 都道府県知事又は市町村長 障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの 五十七　都道府県知事等 児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事 児童福祉法による障害児入所支援、措置（同法第二十七条第一項第三号若しくは第二項又は第二十七条の二第一項の措置をいう。）若しくは日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施に関する情報又は障害者関係情報であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による療養介護若しくは施設入所支援に関する情報であって主務省令で定めるもの 児童扶養手当法第三条第二項に規定する公的年金給付の支給を行うこととされている者 児童扶養手当法第三条第二項に規定する公的年金給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣又は都道府県知事 特別児童扶養手当関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 五十七の二　国税庁長官 国税通則法その他の国税に関する法律による国税の還付に関する事務であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 五十八　地方公務員共済組合 地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報、特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって主務省令で定めるもの 地方公務員等共済組合法第六十二条第一項に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者 地方公務員等共済組合法第六十二条第一項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 地方公務員災害補償基金 地方公務員災害補償関係情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣 失業等給付関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 五十九　地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会 地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 六十　地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会 地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 地方公務員災害補償基金 地方公務員災害補償関係情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣 失業等給付関係情報であって主務省令で定めるもの 六十一　市町村長 老人福祉法による福祉の措置に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの 六十二　市町村長 老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣 労働者災害補償関係情報又は失業等給付関係情報であって主務省令で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの 六十三　都道府県知事 母子及び父子並びに寡婦福祉法による償還未済額の免除又は資金の貸付けに関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 六十四　都道府県知事又は市町村長 母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報又は児童扶養手当関係情報であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報であって主務省令で定めるもの 六十五　都道府県知事等 母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報であって主務省令で定めるもの 都道府県知事等 児童扶養手当関係情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣 雇用保険法による教育訓練給付金の支給に関する情報又は職業訓練受講給付金関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 六十六　厚生労働大臣又は都道府県知事 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣 労働者災害補償関係情報であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの 地方公務員災害補償基金 地方公務員災害補償関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 六十七　都道府県知事等 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 六十八　都道府県知事等 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当又は特別障害者手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣 労働者災害補償関係情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの 地方公務員災害補償基金 地方公務員災害補償関係情報であって主務省令で定めるもの 六十九　都道府県知事等 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別障害者手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事又は広島市長若しくは長崎市長 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 六十九の二　市町村長 母子保健法による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊産婦の訪問指導、未熟児の訪問指導又は母子健康包括支援センターの事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 母子保健法による健康診査に関する情報であって主務省令で定めるもの 七十　市町村長 母子保健法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの 七十一　厚生労働大臣又は都道府県知事 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律による職業転換給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 七十二　地方公務員災害補償基金 地方公務員災害補償法による公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に関する事務であって主務省令で定めるもの 国民年金法その他の法令による年金である給付の支給を行うこととされている者 国民年金法その他の法令による年金である給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 七十二の二　地方公務員災害補償基金 地方公務員災害補償法による福祉事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 七十三　石炭鉱業年金基金 石炭鉱業年金基金法による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣又は日本年金機構 年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 七十四　市町村長（児童手当法第十七条第一項の表の下欄に掲げる者を含む。） 児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 七十五　市町村長 児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの 七十六　厚生労働大臣 雇用保険法による失業等給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 七十七　厚生労働大臣 雇用保険法による未支給の失業等給付若しくは育児休業給付又は介護休業給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 住民票関係情報であって主務省令で定めるもの 七十八　厚生労働大臣 雇用保険法による傷病手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 雇用保険法第三十七条第八項に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者 雇用保険法第三十七条第八項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 七十八の二　厚生労働大臣 雇用保険法による育児休業給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 七十九　厚生労働大臣 雇用保険法による雇用安定事業又は能力開発事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事 障害者関係情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣 失業等給付関係情報であって主務省令で定めるもの 八十　後期高齢者医療広域連合 高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの 八十一　後期高齢者医療広域連合 高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの 高齢者の医療の確保に関する法律第五十七条第一項に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者 高齢者の医療の確保に関する法律第五十七条第一項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 八十二　市町村長 高齢者の医療の確保に関する法律による保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの 後期高齢者医療広域連合 高齢者の医療の確保に関する法律による保険料の徴収に関する情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 八十三　厚生労働大臣又は共済組合等 高齢者の医療の確保に関する法律による特別徴収の方法による保険料の徴収又は納入に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 高齢者の医療の確保に関する法律第百十条において準用する介護保険法第百三十六条第一項（同法第百四十条第三項において準用する場合を含む。）、第百三十八条第一項又は第百四十一条第一項の規定により通知することとされている事項に関する情報であって主務省令で定めるもの 八十四　厚生労働大臣 昭和六十年法律第三十四号附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの 共済組合等 年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 八十五　都道府県知事等 昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第二項において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十七条第一号の障害を支給事由とする給付の支給を行うこととされている者 昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第二項において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十七条第一号の障害を支給事由とする給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 八十五の二　特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第十八条第二項に規定する賃貸住宅の建設及び管理を行う都道府県知事又は市町村長 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律による賃貸住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事 障害者関係情報であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの 八十六　厚生労働大臣 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による一時金の支給又は保険料の納付に関する事務であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣又は日本年金機構 国民年金法による年金である給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 八十七　都道府県知事等 中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣 労働者災害補償関係情報、戦傷病者戦没者遺族等援護関係情報、失業等給付関係情報、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費の支給に関する情報、石綿健康被害救済給付等関係情報又は職業訓練受講給付金関係情報であって主務省令で定めるもの 都道府県知事 災害救助法による救助若しくは扶助金の支給、児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費、療育の給付若しくは障害児入所給付費の支給若しくは母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付けに関する情報、障害者自立支援給付関係情報又は難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報又は母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当若しくは昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報、母子保健法による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの 社会福祉協議会 社会福祉法による生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業の実施に関する情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構、共済組合等又は農林漁業団体職員共済組合 年金給付関係情報、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付の支給に関する情報、特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって主務省令で定めるもの 文部科学大臣又は都道府県教育委員会 特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する情報であって主務省令で定めるもの 都道府県教育委員会又は市町村教育委員会 学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣又は都道府県知事 特別児童扶養手当関係情報又は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律による職業転換給付金の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 地方公務員災害補償基金 地方公務員災害補償関係情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣又は都道府県知事等 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による永住帰国旅費、自立支度金、一時金若しくは一時帰国旅費の支給に関する情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの 都道府県知事又は広島市長若しくは長崎市長 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による手当等の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 八十八　厚生労働大臣 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第十八条第一項ただし書に規定する他の法令による医療に関する給付の支給を行うこととされている者 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第十八条第一項ただし書に規定する他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 八十八の二　都道府県知事又は広島市長若しくは長崎市長 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当又は健康管理手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 八十九　都道府県知事又は広島市長若しくは長崎市長 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による保健手当又は葬祭料の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 住民票関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 九十　都道府県知事又は広島市長若しくは長崎市長 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報であって主務省令で定めるもの 市町村長 介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 九十一　厚生労働大臣 平成八年法律第八十二号附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの 共済組合等 年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 九十二　平成八年法律第八十二号附則第三十二条第二項に規定する存続組合又は平成八年法律第八十二号附則第四十八条第一項に規定する指定基金 平成八年法律第八十二号による年金である長期給付又は年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 九十三　市町村長 介護保険法による保険給付の支給又は地域支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの 医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの 介護保険法第二十条に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者 介護保険法第二十条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 九十四　市町村長 介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 九十五　厚生労働大臣又は共済組合等 介護保険法による特別徴収の方法による保険料の徴収又は納入に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 介護保険法第百三十六条第一項（同法第百四十条第三項において準用する場合を含む。）、第百三十八条第一項又は第百四十一条第一項の規定により通知することとされている事項に関する情報であって主務省令で定めるもの 九十六　都道府県知事 被災者生活再建支援法による被災者生活再建支援金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 住民票関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 九十七　都道府県知事又は保健所を設置する市の長 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による費用の負担又は療養費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十九条第一項に規定する他の法律による医療に関する給付の支給を行うこととされている者 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十九条第一項に規定する他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 九十八　確定給付企業年金法第二十九条第一項に規定する事業主等又は企業年金連合会 確定給付企業年金法による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣又は日本年金機構 年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 九十九　確定拠出年金法第三条第三項第一号に規定する事業主 確定拠出年金法による企業型年金の給付又は脱退一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣又は日本年金機構 年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 百　国民年金基金連合会 確定拠出年金法による個人型年金の給付又は脱退一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣又は日本年金機構 年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの 独立行政法人農業者年金基金 独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金の被保険者に関する情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 百一　厚生労働大臣 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの 共済組合等又は農林漁業団体職員共済組合 年金給付関係情報又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 百二　農林漁業団体職員共済組合 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付（同法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付を除く。）若しくは一時金の支給又は特例業務負担金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの 百二の二　市町村長 健康増進法による健康増進事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 健康増進法による健康増進事業の実施に関する情報であって主務省令で定めるもの 百三　独立行政法人農業者年金基金 独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給若しくは保険料その他徴収金の徴収又は同法附則第六条第一項第一号の規定により独立行政法人農業者年金基金が行うものとされた平成十三年法律第三十九号による改正前の農業者年金基金法若しくは平成二年法律第二十一号による改正前の農業者年金基金法による給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構、共済組合等又は農林漁業団体職員共済組合 年金給付関係情報又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 百四　独立行政法人日本スポーツ振興センター 独立行政法人日本スポーツ振興センター法による災害共済給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報であって主務省令で定めるもの 百五　独立行政法人医薬品医療機器総合機構 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法による副作用救済給付又は感染救済給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 住民票関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 百六　独立行政法人日本学生支援機構 独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与及び支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 医療保険者その他の法令による医療に関する給付の支給を行うこととされている者 医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 都道府県知事 児童福祉法による措置（同法第二十七条第一項第三号の措置をいう。）に関する情報又は障害者関係情報であって主務省令で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報又は児童扶養手当関係情報であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報、住民票関係情報又は児童手当関係情報であって主務省令で定めるもの 国民年金法その他の法令による年金である給付の支給を行うこととされている者 国民年金法その他の法令による年金である給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣又は都道府県知事 特別児童扶養手当関係情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣 失業等給付関係情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣又は日本年金機構 年金生活者支援給付金関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 百七　厚生労働大臣 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 全国健康保険協会 船員保険法による保険給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣 労働者災害補償関係情報又は戦傷病者戦没者遺族等援護法による年金である給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの 共済組合等 年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの 地方公務員災害補償基金 地方公務員災害補償関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 百八　都道府県知事又は市町村長 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの 都道府県知事 児童福祉法による障害児入所支援に関する情報、障害者関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣又は日本年金機構 国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 百九　都道府県知事又は市町村長 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七条に規定する他の法令により行われる給付の支給を行うこととされている者 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七条に規定する他の法令により行われる給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 百十　都道府県知事又は市町村長 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援医療費、療養介護医療費又は基準該当療養介護医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 国民年金法その他の法令による給付の支給を行うこととされている者 国民年金法その他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 百十一　厚生労働大臣 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律による保険給付又は給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 住民票関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 百十二　厚生労働大臣 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律による保険給付遅延特別加算金又は給付遅延特別加算金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 住民票関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 百十三　文部科学大臣、都道府県知事又は都道府県教育委員会 高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの 文部科学大臣、都道府県知事又は都道府県教育委員会 高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 百十四　厚生労働大臣 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律による職業訓練受講給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの 国民年金法その他の法令による年金である給付の支給を行うこととされている者 国民年金法その他の法令による年金である給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣又は日本年金機構 特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 百十五　平成二十三年法律第五十六号附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会 平成二十三年法律第五十六号による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報であって主務省令で定めるもの 百十五の二　市町村長 新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長 新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する情報であって主務省令で定めるもの 百十六　市町村長 子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設等利用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの 都道府県知事 児童福祉法による障害児入所支援若しくは措置（同法第二十七条第一項第三号の措置をいう。）に関する情報又は障害者関係情報であって主務省令で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣又は日本年金機構 国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣又は都道府県知事 特別児童扶養手当関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 百十七　厚生労働大臣 年金生活者支援給付金の支給に関する法律による年金生活者支援給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 百十八　平成二十五年法律第六十三号附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金 平成二十五年法律第六十三号附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年法律第六十三号第一条の規定による改正前の厚生年金保険法による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣又は日本年金機構 年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの 百十九　平成二十五年法律第六十三号附則第三条第十三号に規定する存続連合会又は企業年金連合会 平成二十五年法律第六十三号による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣又は日本年金機構 年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの 百二十　都道府県知事 難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの 国民年金法その他の法令による給付の支給を行うこととされている者 国民年金法その他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 難病の患者に対する医療等に関する法律第十二条に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者 難病の患者に対する医療等に関する法律第十二条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 百二十一　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条に規定する特定公的給付の支給を実施する行政機関の長等 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律による特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの

平成二十五年法律第十四号

外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法

425AC0000000014

20150801

（趣旨） 第一条 この法律は、国際的協調の下で対外債務の負担の軽減を図ることとされている国について、その負担の軽減を図るため、これらの国の政府に対して我が国が有する米穀の売渡しに係る債権であって当該政府が弁済することができる見込みがないと認められるものについての特別の措置を定めるものとする。 （米穀の売渡しに係る債権の免除） 第二条 政府は、この法律の施行前に米穀の売渡しにより取得した債権であって、マダガスカル、マリ、モザンビーク、シエラレオネ又はタンザニアの政府に対して有するものについては、当該政府からの要請があったときは、当該債権の全部を免除することができる。 附　則 この法律は、公布の日から施行する。

平成二十四年人事院規則一―五七

人事院規則一―五七（復興庁設置法の施行に伴う関係人事院規則の適用の特例等に関する人事院規則）　抄

424RJNJ01057000

20230401

人事院は、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）の施行に伴い、及び国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）等に基づき、復興庁設置法の施行に伴う関係人事院規則の適用の特例等に関し次の人事院規則を制定する。 （復興庁が廃止されるまでの間における人事院規則の適用の特例） 第一条 復興庁が廃止されるまでの間における次の表の第一欄に掲げる規則の規定の適用については、同欄に掲げる規則の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。 規則八―一二（職員の任免） 第九条第四項 デジタル庁 デジタル庁、復興庁 第三十条第一項第一号 及びデジタル庁 、デジタル庁及び復興庁 第四十八条第一項 機関 機関、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第十五条第一項の復興推進委員会 規則九―一二三（本府省業務調整手当） 第二条 次に掲げる組織 次に掲げる組織及び復興庁（復興局を除く。）に置かれる職 規則一一―四（職員の身分保障） 第七条の二第五項 及びデジタル庁 、デジタル庁及び復興庁 第十一条 機関 機関、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第十五条第一項の復興推進委員会 規則一四―二一（株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等） 第二条第一項 デジタル庁 デジタル庁、復興庁 規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流） 第二条第二項第一号 デジタル庁 デジタル庁、復興庁 第二条第二項第二号 第十四条第一項 第十四条第一項、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第十三条第一項、第十五条第一項及び第十七条第一項 ２ 復興庁が廃止されるまでの間における規則九―七（俸給等の支給）別表の規定の適用については、同表中「及びデジタル庁」とあるのは「、デジタル庁及び復興庁」と、「 デジタル庁 デジタル庁 復興庁 ３ 復興庁が廃止されるまでの間における規則九―一七（俸給の特別調整額）別表第一の規定の適用については、同表中「 十三　デジタル庁 組織 官職 区分 デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第十三条第一項に規定する職又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織 審議官 参事官 一種 企画官（人事院の定めるものに限る。） 二種 十三　デジタル庁 組織 官職 区分 デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第十三条第一項に規定する職又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織 審議官 参事官 一種 企画官（人事院の定めるものに限る。） 二種 十三の二　復興庁 組織 官職 区分 復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第十二条第一項に規定する職又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織 審議官 参事官 一種 企画官（人事院の定めるものに限る。） 二種 復興局 局長 一種 次長 二種 参事官 四種 ４ 復興庁が廃止されるまでの間における規則一六―〇（職員の災害補償）別表第二の規定の適用については、同表中「第八号」とあるのは「第八号及び第八号の二」と、「八　デジタル庁」とあるのは「 八　デジタル庁 八の二　復興庁 （平成二十四年三月三十一日までの間における人事院規則の適用の特例） 第二条 平成二十四年三月三十一日までの間における規則九―四二（指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額）第二項の規定の適用については、同項中「国家公務員制度改革基本法」とあるのは「復興庁の事務次官に充てられた内閣審議官の俸給月額は、別表のイの項に定める号俸の額とし、国家公務員制度改革基本法」と、「別表」とあるのは「同表」とする。 ２ 平成二十四年三月三十一日までの間における規則一一―八（職員の定年）別表の規定の適用については、同表中「又は郵政改革推進室長」とあるのは、「、郵政改革推進室長又は復興庁の事務次官」とする。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、平成二十六年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この規則は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日から施行する。 ただし、第二条（規則一―四に第百三項を加える部分に限る。）及び第十四条並びに附則第四条、第六条（規則一―三四別表の三の表の改正規定に限る。）、第七条（第六条の規定による改正前の規則一―三四別表の三の表規則一〇―九（民間派遣研修）の項に掲げる人事管理文書の保存期間に係る部分に限る。）及び第九条（規則一―五七第一条第一項の表規則一〇―九（民間派遣研修）の項を削る部分に限る。）の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この規則は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この規則は、令和五年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この規則は、令和五年四月一日から施行する。

平成二十四年原子力規制委員会規則第三号

原子力規制委員会の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則

424M60080000003

20190901

民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項及び第六条第一項並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十七年政令第八号）第二条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、原子力規制委員会の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。 （趣旨） 第一条 民間事業者等が、原子力規制委員会の所管する法令に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。 （定義） 第二条 この規則において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、別表第一の上覧に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、別表第一の上覧に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。 ３ 民間事業者等が、第一項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合のうち、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第十一条の規定に基づく書面の保存に代えて、当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、原子力規制委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成とする。 （電磁的記録による作成） 第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 （作成において氏名等を明らかにする措置） 第七条 別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定による作成において記載すべき事項とされた記名押印に代わるものであって、法第四条第三項に規定する主務省令で定めるものは、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項の電子署名をいう。）とする。 （法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） 第八条 法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等とする。 （電磁的記録による縦覧等） 第九条 民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。 （法第六条第一項の主務省令で定める交付等） 第十条 法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、別表第四の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の交付等とする。 （電磁的記録による交付等） 第十一条 民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、別表第四の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 磁気ディスク等をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 （電磁的方法による承諾） 第十二条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項各号に掲げる方法のうち民間事業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 附　則 （施行期日） 第一条 この規則は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第二条 この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この規則は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号。以下「設置法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月八日）から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条本文に掲げる規定の施行の日（令和元年九月一日）から施行する。 別表第一 （第三条関係） 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 第十一条 放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号） 第四十一条の七第一項及び第四十一条の十三（これらの規定を第四十一条の十六、第四十一条の十八、第四十一条の二十二、第四十一条の二十四、第四十一条の二十六、第四十一条の三十、第四十一条の三十四、第四十一条の四十及び第四十一条の四十六において読み替えて準用する場合を含む。） 別表第二 （第五条関係） 放射性同位元素等の規制に関する法律 第四十一条の十三（第四十一条の十六、第四十一条の十八、第四十一条の二十二、第四十一条の二十四、第四十一条の二十六、第四十一条の三十、第四十一条の三十四、第四十一条の四十及び第四十一条の四十六において読み替えて準用する場合を含む。） 別表第三 （第八条関係） 放射性同位元素等の規制に関する法律 第四十一条の七第二項第一号（第四十一条の十六、第四十一条の十八、第四十一条の二十二、第四十一条の二十四、第四十一条の二十六、第四十一条の三十、第四十一条の三十四、第四十一条の四十及び第四十一条の四十六において準用する場合を含む。） 別表第四 （第十条関係） 放射性同位元素等の規制に関する法律 第四十一条の七第二項第二号（第四十一条の十六、第四十一条の十八、第四十一条の二十二、第四十一条の二十四、第四十一条の二十六、第四十一条の三十、第四十一条の三十四、第四十一条の四十及び第四十一条の四十六において準用する場合を含む。） 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則（昭和三十二年総理府令第八十三号） 第六条第六項 核燃料物質の使用等に関する規則（昭和三十二年総理府令第八十四号） 第二条の十一第六項 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則（昭和三十二年総理府・通商産業省令第一号） 第六条第六項 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則（昭和三十五年総理府令第五十六号） 第二十条第四項第六号及び第二十二条第二項第二号 核燃料物質の加工の事業に関する規則（昭和四十一年総理府令第三十七号） 第七条第六項 核原料物質の使用に関する規則（昭和四十三年総理府令第四十六号） 第三条第六項 使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和四十六年総理府令第十号） 第八条第六項 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年通商産業省令第七十七号） 第六十七条第六項 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則（昭和六十三年総理府令第一号） 第十三条第六項 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則（昭和六十三年総理府令第四十七号） 第二十六条第六項 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則（平成十二年通商産業省令第百十二号） 第二十七条第六項 研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（平成十二年総理府令第百二十二号） 第六十二条第六項 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則（平成二十年経済産業省令第二十三号） 第四十四条第六項

平成二十四年原子力規制委員会規則第二号

原子力規制委員会設置法施行規則

424M60080000002

20161001

原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）第十条第五項の規定に基づき、原子力規制委員会設置法施行規則を次のように定める。 原子力規制委員会設置法第十条第五項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。 一 原子力規制委員会を臨時に代理した旨及びその理由 二 原子力規制委員会を臨時に代理した事項の内容及び日時 附　則 この規則は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。

平成二十四年原子力規制委員会規則第一号

原子力規制委員会組織規則

424M60080000001

20230401

原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）第二十七条第六項において準用する国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第七条第六項及び第二十一条第五項並びに原子力規制委員会設置法及び原子力規制庁組織令（平成二十四年政令第二百三十号）の規定に基づき、並びに原子力規制委員会設置法及び原子力規制庁組織令を実施するため、原子力規制庁組織規則を次のように定める。 目次 第一章　内部部局 第一節　特別な職の設置等 （第一条） 第二節　課の設置等 第一款　長官官房 （第二条―第十条） 第二款　原子力規制部 （第十一条―第十三条） 第三節　課の内部組織等 第一款　長官官房 （第十四条―第十九条） 第二款　原子力規制部 （第二十条―第二十二条） 第二章　施設等機関 （第二十三条―第二十九条） 第三章　雑則 （第三十条） 附則 第一章　内部部局 第一節　特別な職の設置等 第一条 長官官房に、緊急事態対策監一人、核物質・放射線総括審議官一人、審議官三人、公文書監理官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、政策立案参事官一人及びサイバーセキュリティ・情報化参事官一人を置く。 ２ 緊急事態対策監は、原子炉の運転等（原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第二条第一項に規定する原子炉の運転等をいう。）に起因する事故（以下「原子力事故」という。）による緊急の事態の発生の防止及び緊急の事態への対処に関する事務を総括整理する。 ３ 核物質・放射線総括審議官は、命を受けて、原子力規制委員会（以下「委員会」という。）の所掌事務に関する国際協力、原子力事故による災害の防止、核燃料物質、放射性同位元素その他の放射性物質の防護、原子力の平和的利用の確保のための規制、放射線による障害の防止並びに放射性物質、放射線又は放射能の水準の監視及び測定に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する。 ４ 審議官は、命を受けて、委員会の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。 ５ 公文書監理官は、命を受けて、委員会の所掌事務のうち公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適切な実施の確保に関する重要事項に係るものに参画し、関係事務に関し必要な調整を行う。 ６ 政策立案参事官は、命を受けて、委員会の所掌事務に関する合理的な根拠に基づく政策立案の推進についての企画及び立案に参画し、関係事務に関し必要な調整を行う。 ７ サイバーセキュリティ・情報化参事官は、命を受けて、委員会の所掌事務に関するサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。以下同じ。）の確保並びに情報システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 第二節　課の設置等 第一款　長官官房 （長官官房に置く課等） 第二条 長官官房に、次の五課並びに参事官二人（うち一人は、検察官をもって充てるものとする。）、安全技術管理官四人及び安全規制管理官二人を置く。 総務課 人事課 技術基盤課 放射線防護企画課 監視情報課 （総務課の所掌事務） 第三条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 委員長の官印及び委員会印の保管に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 委員会の所掌事務に関する総合調整に関すること。 五 委員会の機構及び定員に関すること。 六 国会との連絡に関すること。 七 委員会の行政の考査に関すること。 八 委員会の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 九 国立研究開発法人審議会の庶務に関すること。 十 委員会の所掌事務の処理状況の国会に対する報告及びその概要の公表に関すること。 十一 委員会の情報システムの整備及び管理に関すること。 十二 広報に関すること。 十三 委員会の所掌事務に係る国際機関、国際会議並びに外国の行政機関及び団体に関する事務の総括に関すること。 十四 前号に掲げるもののほか、委員会の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。 十五 原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）における安全の確保に関すること。 十六 原子力災害対策指針（原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号。以下「原災法」という。）第六条の二第一項に規定する原子力災害対策指針をいう。以下同じ。）の案の作成に関すること（同法第十条第一項に規定する事象及び同法第十五条第一項に規定する場合に係るものに限る。）。 十七 原子力事故又は原子力施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第二条第七項に規定する原子力施設をいう。以下同じ。）に関する人の障害、原子力施設の故障等の事象が発生した場合の対処に関すること。 十八 原子力事故による災害の防止に関し必要な施設、設備又は資機材の整備に関すること（監視情報課の所掌に属するものを除く。）。 十九 原子力事故による災害の防止に関する防災訓練及び研修に関すること（監視情報課の所掌に属するものを除く。）。 二十 原子力事業者防災業務計画（原災法第七条第一項に規定する原子力事業者防災業務計画をいう。以下同じ。）に関すること（監視情報課の所掌に属するものを除く。）。 二十一 委員会の会議の庶務に関すること。 二十二 官報掲載に関すること。 二十三 法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。 二十四 委員会の保有する情報の公開に関すること。 二十五 委員会の保有する個人情報の保護に関すること。 二十六 委員会の所掌事務に関する法令案の作成及び法令の適用に関する事務の総括に関すること。 二十七 委員会の所掌事務に係る地方公共団体との連絡に関する事務の総括に関すること。 二十八 前各号に掲げるもののほか、原子力規制庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （人事課の所掌事務） 第四条 人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 委員会の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 委員会の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関する事務のうち、職員の健康及び安全に関する事務の企画及び立案に関すること。 三 原子力安全人材育成センター（以下「センター」という。）の組織及び運営一般に関すること。 四 委員会に対する申告に関する事務の総括に関すること。 （技術基盤課の所掌事務） 第五条 技術基盤課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制その他これらに関する安全の確保に関する事務のうち技術に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 核原料物質及び核燃料物質の使用に関する規制その他これらに関する安全の確保に関する事務のうち技術に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 三 原子炉等規制法の施行に関する基準の策定に関すること。 四 原子力事故による災害の防止及び放射線による障害の防止に関する事務のうち技術に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 （放射線防護企画課の所掌事務） 第六条 放射線防護企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 次に掲げる事務に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（技術基盤課の所掌に属するものを除く。）。 イ 原子力事故による災害の防止に関すること。 ロ 核燃料物質、放射性同位元素その他の放射性物質の防護に関すること。 ハ 国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関すること。 ニ 放射線による障害の防止に関すること。 二 原子力災害対策指針の案の作成に関すること（総務課及び監視情報課の所掌に属するものを除く。）。 三 前二号に掲げるもののほか、原子力事故による災害の防止に関すること（総務課、監視情報課及び安全技術管理官の所掌に属するものを除く。）。 四 原災法第二条第二号に規定する原子力緊急事態における医療に関する体制の整備のために必要な措置に関すること。 五 第一号に掲げるもののほか、国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関すること。 六 第一号に掲げるもののほか、放射線による障害の防止に関すること（監視情報課、安全技術管理官及び安全規制管理官の所掌に属するものを除く。）。 （監視情報課の所掌事務） 第七条 監視情報課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 原子力事故の状況及び原子力事故により放出された放射性物質の拡散の状況の把握、予測及び公表に関すること。 二 放射性物質又は放射線の水準の監視及び測定に関する基本的な方針の案の作成及び推進並びに関係行政機関の経費の配分計画に関すること。 三 放射線による障害の防止に関する事務（原子力事業者（原災法第二条第三号に規定する原子力事業者をいう。第十八条第六項第一号二において同じ。）又は地方公共団体が実施する原子力災害予防対策（原災法第二条第六号に規定する原子力災害予防対策をいう。以下同じ。）に関する事務を含む。）のうち放射性物質又は放射線の水準の監視及び測定に関すること。 四 放射能水準の把握のための監視及び測定に関すること。 （参事官の職務） 第八条 参事官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌し、又は長官官房の所掌事務（委員会の所掌事務に関する訴訟に関するものに限る。）に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に参画する。 一 委員会の所掌事務に関する訴訟に関する事務の総括に関すること。 二 前号に掲げる事務に関し必要な調査に関すること。 三 委員会の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 四 委員会所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 五 委員会の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること（人事課の所掌に属するものを除く。）。 六 エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定の経理のうち委員会の所掌に係るものに関すること。 七 エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に属する行政財産及び物品の管理のうち委員会の所掌に係るものに関すること。 八 東日本大震災復興特別会計の経理のうち委員会の所掌に係るものに関すること。 九 東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち委員会の所掌に係るものに関すること。 十 委員会の所掌事務に関する不服申立てに関する事務の総括に関すること。 （安全技術管理官の職務） 第九条 安全技術管理官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制その他これらに関する安全の確保に関する事務のうち技術の調査及び研究に関すること。 二 核原料物質及び核燃料物質の使用に関する規制その他これらに関する安全の確保に関する事務のうち技術の調査及び研究に関すること。 三 原子力事故による災害の防止及び放射線による障害の防止に関する事務のうち技術の調査及び研究に関すること。 （安全規制管理官の職務） 第十条 安全規制管理官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 核燃料物質、放射性同位元素その他の放射性物質の防護に関すること（放射線防護企画課の所掌に属するものを除く。）。 二 放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）の施行に関すること。 三 核燃料物質、放射性同位元素その他の放射性物質の防護に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 第二款　原子力規制部 （原子力規制部に置く課等） 第十一条 原子力規制部に、原子力規制企画課及び検査監督総括課並びに安全規制管理官七人を置く。 （原子力規制企画課の所掌事務） 第十二条 原子力規制企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 原子力規制部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 原子炉等規制法の施行に関する事務の総括に関すること。 三 原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会の庶務に関すること。 四 原子力利用に伴う火災対策の審査及び検査に関する事務に関すること。 五 前各号に掲げるもののほか、原子力規制部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （検査監督総括課の所掌事務） 第十二条の二 検査監督総括課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 原子炉等規制法に基づく検査その他の監督（原子力規制部の所掌事務に係るものに限る。以下「検査等」という。）に関する総合的な企画及び立案並びに調整に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、検査等に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （安全規制管理官の職務） 第十三条 安全規制管理官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制その他これらに関する安全の確保に関すること（長官官房、原子力規制企画課及び検査監督総括課の所掌に属するものを除く。）。 二 核原料物質及び核燃料物質の使用に関する規制その他これらに関する安全の確保に関すること（長官官房、原子力規制企画課及び検査監督総括課の所掌に属するものを除く。）。 三 原子力事故の原因及び原子力事故により発生した被害の原因を究明するための調査に関すること。 第三節　課の内部組織等 第一款　長官官房 （監査・業務改善推進室、広報室、国際室、事故対処室及び法令審査室並びに企画官、国際協力推進官、地域原子力規制総括調整官、公文書監理調査官、情報システム管理官、防災システム専門官及び上席原子力防災専門官） 第十四条 総務課に、監査・業務改善推進室、広報室、国際室、事故対処室及び法令審査室並びに企画官一人、地域原子力規制総括調整官三人、公文書監理調査官一人、情報システム管理官一人、防災システム専門官一人及び上席原子力防災専門官一人を置く。 ２ 監査・業務改善推進室は、委員会の行政の考査に関する事務をつかさどる。 ３ 監査・業務改善推進室に、室長を置く。 ４ 広報室は、広報に関する事務をつかさどる。 ５ 広報室に、室長を置く。 ６ 国際室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 委員会の所掌事務に係る国際機関、国際会議並びに外国の行政機関及び団体に関する事務の総括に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、委員会の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。 ７ 国際室に、室長及び国際協力推進官一人を置く。 ８ 国際協力推進官は、命を受けて、国際室の所掌事務に関する特定事項についての外国の行政機関との連絡調整に関する事務を行う。 ９ 事故対処室は、原子力事故又は原子力施設に関する人の障害、原子力施設の故障等の事象が発生した場合の対処に関する事務をつかさどる。 １０ 事故対処室に、室長を置く。 １１ 法令審査室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。 二 委員会の保有する情報の公開に関すること。 三 委員会の保有する個人情報の保護に関すること。 四 委員会の所掌事務に関する法令案の作成及び法令の適用に関する事務の総括に関すること。 １２ 法令審査室に、室長を置く。 １３ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 １４ 地域原子力規制総括調整官は、命を受けて、特定の地域に関する事項についての調整に関する事務を行う。 １５ 公文書監理調査官は、命を受けて、委員会の所掌事務に関する公文書類の管理に関する専門的事項についての調査に関する事務を行う。 １６ 情報システム管理官は、命を受けて、委員会の所掌事務に関するサイバーセキュリティの確保並びに情報システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化に関する事務を行う。 １７ 防災システム専門官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する防災システムに係る専門的事項に関する事務を行う。 １８ 上席原子力防災専門官は、命を受けて、次に掲げる事務（監視情報課の所掌に属するものを除く。）のうち専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 一 原子力事故による災害の防止に関し必要な施設、設備又は資機材の整備に関すること。 二 原子力事故による災害の防止に関する防災訓練及び研修に関すること。 三 原子力事業者防災業務計画に関すること。 （企画官及び企画調査官） 第十五条 人事課に、企画官二人及び企画調査官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、人事課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 ３ 企画調査官は、命を受けて、人事課の所掌事務に関する特定事項に係るものを調査し、企画する事務を行う。 （企画官及び首席技術研究調査官） 第十六条 技術基盤課に、企画官一人及び首席技術研究調査官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、技術基盤課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 ３ 首席技術研究調査官は、命を受けて、技術基盤課の所掌事務のうち、技術に対する科学的評価並びに研究の動向の分析及び調査その他専門的事項に関する事務を行う。 （保障措置室並びに首席査察官及び企画官） 第十七条 放射線防護企画課に、保障措置室及び企画官二人を置く。 ２ 保障措置室は、国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関する事務をつかさどる。 ３ 保障措置室に、室長及び首席査察官一人を置く。 ４ 首席査察官は、命を受けて、保障措置室の所掌事務のうち査察に関する専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 ５ 企画官は、命を受けて、放射線防護企画課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 （放射線環境対策室並びに環境放射能対策官、企画官及び上席放射線防災専門官） 第十八条 監視情報課に、放射線環境対策室並びに企画官一人及び上席放射線防災専門官二十四人を置く。 ２ 放射線環境対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 放射線による障害の防止に関する事務のうち放射性物質又は放射線の水準の監視及び測定に関すること。 二 放射能水準の把握のための監視及び測定に関すること。 ３ 放射線環境対策室に、室長及び環境放射能対策官一人を置く。 ４ 環境放射能対策官は、命を受けて、放射線環境対策室の所掌事務（第二項第二号に掲げるものに限る。）のうち専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 ５ 企画官は、命を受けて、監視情報課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 ６ 上席放射線防災専門官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う。 一 次に掲げる事務であって、放射性物質又は放射線の水準の監視及び測定に関する事務のうち専門的事項の企画及び立案並びに実施に関すること。 イ 原子力事故による災害の防止に関し必要な施設、設備又は資機材の整備に関すること。 ロ 原子力事故による災害の防止に関する防災訓練及び研修に関すること。 ハ 原子力事業者防災業務計画に関すること。 ニ イからハまでに掲げるもののほか、原子力事業者又は地方公共団体が実施する原子力災害予防対策に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、放射性物質又は放射線の水準の監視及び測定に関する事務のうち専門的事項の企画及び立案並びに実施に関すること。 三 放射能水準の把握のための監視及び測定に関する事務のうち専門的事項の実施に関すること。 （経理調査官、上席訟務調整官、原子力規制特別国際交渉官、企画官、統括技術研究調査官、上席会計監査官、上席技術研究調査官、核物質防護指導官、上席核物質防護対策官、国際核セキュリティ専門官及び安全管理調査官） 第十九条 長官官房に、経理調査官一人、上席訟務調整官二人（検察官をもって充てるものとする。）、原子力規制特別国際交渉官一人、企画官三人、統括技術研究調査官四人、上席会計監査官一人、上席技術研究調査官十四人、核物質防護指導官二人、上席核物質防護対策官二人、国際核セキュリティ専門官一人及び安全管理調査官二人を置く。 ２ 経理調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち経理に関する専門的事項についての調査並びに企画及び立案に関するものを助ける。 ３ 上席訟務調整官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち訴訟、不服申立てその他の事務に関するものを助ける。 ４ 原子力規制特別国際交渉官は、命を受けて、原子力規制について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析並びに関係国の政府等との連絡、協議等を行うことにより、原子力規制に関する政策の企画及び立案の支援を行う。 ５ 企画官は、命を受けて、安全技術管理官のつかさどる職務のうち特定事項の企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。 ６ 統括技術研究調査官は、命を受けて、安全技術管理官のつかさどる職務のうち専門的事項についての調査及び研究に関するものを助ける。 ７ 上席会計監査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち委員会の所掌に係る会計の監査に関するものを助ける。 ８ 上席技術研究調査官は、命を受けて、統括技術研究調査官の事務を補佐する。 ９ 核物質防護指導官は、命を受けて、安全規制管理官のつかさどる職務のうち核燃料物質の防護に関する専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。 １０ 上席核物質防護対策官は、命を受けて、安全規制管理官のつかさどる職務のうち核燃料物質の防護に関する審査並びに核物質防護に関する検査及び確認（原子炉等規制法第六十七条の二第二項に規定する検査及び確認のうち核物質防護に関するものをいう。）に関する企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。 １１ 国際核セキュリティ専門官は、命を受けて、安全規制管理官のつかさどる職務のうち核燃料物質その他の放射性物質の防護に関する国際関係事務に関するものを助ける。 １２ 安全管理調査官は、命を受けて、安全規制管理官のつかさどる職務のうち専門的事項についての調査に関するものを助ける。 第二款　原子力規制部 （火災対策室並びに企画官及び安全管理調査官） 第二十条 原子力規制企画課に、火災対策室並びに企画官一人及び安全管理調査官一人を置く。 ２ 火災対策室は、原子力利用に伴う火災対策の審査及び検査に関する事務をつかさどる。 ３ 火災対策室に、室長を置く。 ４ 企画官は、命を受けて、原子力規制企画課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 ５ 安全管理調査官は、命を受けて、原子力規制企画課の所掌事務に関する専門的事項についての調査に関する事務を行う。 （検査評価室） 第二十一条 検査監督総括課に、検査評価室を置く。 ２ 検査評価室は、検査等の結果の評価に関する事務をつかさどる。 ３ 検査評価室に、室長を置く。 （安全規制調整官、特殊施設規制官、首席原子力専門検査官、統括監視指導官、安全管理調査官、上席原子力専門検査官、上級原子炉解析専門官、上席監視指導官及び統括原子力運転検査官） 第二十二条 原子力規制部に、安全規制調整官八人、特殊施設規制官一人、首席原子力専門検査官二人、統括監視指導官四人、安全管理調査官八人、上席原子力専門検査官十九人、上級原子炉解析専門官二人、上席監視指導官十一人及び統括原子力運転検査官二十二人を置く。 この場合において、当該首席原子力専門検査官、上席原子力専門検査官及び統括原子力運転検査官は原子力検査官（原子炉等規制法第六十七条の二第一項に規定する原子力検査官をいう。）として置かれるものとする。 ２ 安全規制調整官は、命を受けて、安全規制管理官のつかさどる職務のうち専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。 ３ 特殊施設規制官は、命を受けて、安全規制管理官のつかさどる職務のうち特定原子力施設（原子炉等規制法第六十四条の二第一項に規定する特定原子力施設をいう。）に関する企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。 ４ 首席原子力専門検査官は、命を受けて、安全規制管理官のつかさどる職務のうち原子力規制検査等（原子炉等規制法第六十七条の二第二項に規定する検査及び確認のうち核物質防護に関するものを除いたものをいう。以下同じ。）（確認にあっては、使用前事業者検査及び使用前検査に係るもの（原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十五号）附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる検査を含む。）に限る。）に関する専門的事項についての企画及び立案並びに実施に関するものを助ける。 ５ 統括監視指導官は、命を受けて、安全規制管理官のつかさどる職務のうち原子力規制検査等に関する企画及び立案並びに調整に関するものを助ける（原子力規制検査等のうち確認にあっては、首席原子力専門検査官の所掌に属するものを除く。）。 ６ 安全管理調査官は、命を受けて、安全規制管理官のつかさどる職務のうち専門的事項についての調査に関するものを助ける。 ７ 上席原子力専門検査官は、首席原子力専門検査官の事務を補佐する。 ８ 上級原子炉解析専門官は、統括監視指導官の事務を補佐する。 ９ 上席監視指導官は、統括監視指導官の事務を補佐する。 １０ 統括原子力運転検査官は、命を受けて、安全規制管理官のつかさどる職務のうち原子力規制検査等に関するものを助ける（原子力規制検査等のうち確認にあっては、首席原子力専門検査官の所掌に属するものを除く。）。 第二章　施設等機関 （原子力安全人材育成センターの位置） 第二十三条 センターは、東京都に置く。 （所長及び副所長） 第二十四条 センターに、所長（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び副所長一人を置く。 ２ 所長は、センターの事務を掌理する。 ３ 副所長は、所長を助け、センターの事務を整理する。 （原子力安全人材育成センターに置く課等） 第二十五条 センターに、次の四課並びに総括指導官一人及び上席指導官十二人を置く。 人材育成課 総合研修課 規制研修課 原子炉技術研修課 （人材育成課の所掌事務） 第二十六条 人材育成課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 センターの職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関すること。 二 所長の官印及び所印の保管に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 センターの所掌事務に関する総合調整に関すること。 五 センターの所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 六 センター所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 七 原子力利用における安全の確保に関する人材の育成の企画及び立案並びに実施に関すること。 八 前号に掲げる事務に関し必要な調査及び研究に関すること。 九 前各号に掲げるもののほか、センターの所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （総合研修課の所掌事務） 第二十七条 総合研修課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 原子力利用における安全の確保に関する研修の企画及び立案並びに実施（次条及び第二十九条において「原子力安全研修業務」という。）に関すること（規制研修課及び原子炉技術研修課の所掌に属するものを除く。）。 二 前号に掲げる事務に関し必要な調査及び研究に関すること。 三 センターの所掌事務に係る国際関係事務に関すること（規制研修課及び原子炉技術研修課の所掌に属するものを除く。）。 （規制研修課の所掌事務） 第二十八条 規制研修課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 原子力安全研修業務に関する事務のうち原子力利用に関する規制の実施に必要な技術の習熟に係るものに関すること（原子炉技術研修課の所掌に属するものを除く。）。 二 前号に掲げる事務に関し必要な調査及び研究に関すること。 三 核燃料取扱主任者及び原子炉主任技術者の試験及び免状の交付に関すること。 （原子炉技術研修課の所掌事務） 第二十九条 原子炉技術研修課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 原子力安全研修業務に関する事務のうち原子炉運転シミュレータに係るものに関すること。 二 前号に掲げる事務に関し必要な調査及び研究に関すること。 （総括指導官及び上席指導官の職務） 第三十条 総括指導官は、命を受けて、原子力利用における安全の確保に関する人材の育成及び研修についての指導に関する事務を行い、並びに上席指導官の行う事務を総括する。 ２ 上席指導官は、命を受けて、前項に規定する指導に関する事務を行う。 第三章　雑則 第三十一条 この規則に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、原子力規制庁にあっては原子力規制庁長官が定め、センターにあっては所長が定める。 附　則 （施行期日） １ この規則は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。 （監視情報課上席放射線防災専門官の設置期間の特例） ２ 第十八条第一項の上席放射線防災専門官のうち一人は、令和六年三月三十一日まで置かれるものとする。 （長官官房首席技術研究調査官の設置期間の特例） ３ 第十九条第一項の首席技術研究調査官のうち四人は、平成三十四年三月三十一日まで置かれるものとする。 （原子力規制部安全規制調整官の設置期間の特例） ４ 第二十二条第一項の安全規制調整官のうち一人は、平成三十四年三月三十一日まで置かれるものとする。 附　則 この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。 附　則 この規則は、独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。 附　則 この規則は、平成二十六年十月十四日から施行する。 附　則 この規則は、平成二十七年一月十五日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 この規則は、平成二十九年七月一日から施行する。 附　則 この規則は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条本文に掲げる規定の施行の日（令和元年九月一日）から施行する。 附　則 この規則は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 この規則は、令和三年四月一日から施行する。 附　則 この規則は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 この規則は、令和五年四月一日から施行する。

平成二十四年内閣府・復興庁・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第一号

東日本大震災復興特別会計事務取扱規則

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特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号）第十二条、第十七条第三項及び第十八条第二項の規定に基づき、並びに特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）及び同令を実施するため、東日本大震災復興特別会計事務取扱規則を次のように定める。 （総括部局長の指定の通知） 第一条 復興大臣は、特別会計に関する法律施行令（以下「令」という。）第十二条に規定する総括部局長の指定をした場合には、遅滞なく、その旨を衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長及び他の所管大臣（特別会計に関する法律（別表第二において「法」という。）第二百二十三条第一項の内閣総理大臣及び各省大臣をいう。以下同じ。）に通知しなければならない。 （所管部局長の指定の通知） 第二条 所管大臣は、令第十七条第三項に規定する所管部局長の指定をした場合には、遅滞なく、その旨を復興大臣に通知しなければならない。 ２ 復興大臣は、前項の規定により通知を受けたときは、遅滞なく、その旨を衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長及び他の所管大臣に通知しなければならない。 （会計全体の計算に関する書類等） 第三条 所管部局長（前条第一項の規定により指定された所管部局長をいう。以下同じ。）は、令第十二条に規定する歳入歳出予定計算書、繰越明許費要求書、国庫債務負担行為要求書及び歳入歳出決定計算書に記載すべき事項を明らかにした書類を作成し、別表第一に掲げる期限までに、総括部局長（第一条の規定により指定された総括部局長をいう。以下同じ。）に送付しなければならない。 ２ 令第十二条に規定する会計全体の計算に関する書類で所管大臣の定めるものは、別表第二の上欄に掲げるものとする。 ３ 所管部局長は、前項に規定する書類に記載すべき事項を明らかにした書類を作成し、別表第二の下欄に掲げる期限までに、総括部局長に送付しなければならない。 （徴収済額集計表及び支出済額集計表の様式） 第四条 令第十七条第三項に規定する徴収済額集計表及び令第十八条第二項に規定する支出済額集計表の様式は、それぞれ別紙第一号書式及び第二号書式によるものとする。 （徴収済額集計表及び支出済額集計表の送付期限） 第五条 令第十七条第三項及び第十八条第二項に規定する所管大臣の定める期限は、毎月二十日とする。 （原簿科目及び補助簿科目） 第六条 令第二十六条第二項に規定する原簿に記載する科目は、別表第三に掲げるものとする。 ２ 令第二十六条第二項に規定する補助簿に記載する科目は、復興大臣が定める。 （情報開示に関する書類） 第七条 所管部局長は、令第三十四条第一項及び第三項に規定する書類に記載すべき事項並びに令第三十六条第一項第一号から第三号までに掲げる情報に関する事項を明らかにした書類を作成し、別表第四に掲げる期限までに、総括部局長に送付しなければならない。 （支払元受高の配分及び返還） 第八条 所管部局長は、支払元受高の配分を受けようとする場合には、別紙第三号書式による支払元受高配分請求書により総括部局長にその配分の請求をしなければならない。 ２ 総括部局長は、前項の規定により請求を受けた場合には、支払元受高を、別紙第四号書式による支払元受高配分通知書により所管部局長に配分するものとする。 ３ 所管部局長は、必要がある場合には、前項の規定により配分された範囲内で、支払元受高を、別紙第四号書式による支払元受高配分通知書により予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号。別表第一及び別表第二において「予決令」という。）第一条第二号に規定する官署支出官（次項及び第五項において「官署支出官」という。）に配分するものとする。 ４ 官署支出官は、毎会計年度、前項の規定により配分を受けた支払元受高のうち、年度内に支出を終わらなかったものがある場合には、これを別紙第五号書式による支払元受高返還通知書により、翌年度の五月六日までに、所管部局長に返還しなければならない。 ５ 所管部局長は、前項の規定により官署支出官から返還を受けた支払元受高を集計し、これを別紙第五号書式による支払元受高返還通知書により、当該翌年度の五月十日までに、総括部局長に返還しなければならない。 別表第一 （第三条第一項関係） 歳入歳出予定計算書等に記載すべき事項を明らかにした書類 送付期限 一　歳入歳出予定計算書、繰越明許費要求書及び国庫債務負担行為要求書に係る書類 予決令第九条第一項の規定により、概算について閣議の決定を経た旨の財務大臣からの通知があった日の翌日 二　歳入歳出決定計算書に係る書類 翌年度の七月十五日。ただし、財務省所管分については、翌年度の七月二十日。 別表第二 （第三条第二項及び第三項関係） 会計全体の計算に関する書類 送付期限 一　財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第十七条第二項に規定する歳入、歳出、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積りに関する書類 前年度の八月十五日 二　令第九条第一項に規定する歳入歳出予定額各目明細書 予算が国会に提出された日の翌日 三　支出負担行為等取扱規則（昭和二十七年大蔵省令第十八号）第二条又は第三条に規定する収入予定総表又は支払計画予定総表 別に定める場合を除き、各四半期の開始前二十二日 四　予決令第十七条に規定する移用又は流用を必要とする理由、科目及び金額を明らかにした書類 移用又は流用をする必要があることについて所管大臣の決定があった日の翌々日 五　予備費の使用を必要と認める理由、金額及び積算の基礎を明らかにした財政法第三十五条第二項に規定する調書 予備費の使用を必要と認めることについて所管大臣の決定があった日の翌々日 六　予備費をもって支弁した金額についての財政法第三十六条第一項に規定する調書 四月から十二月分までについては十二月末日、一月から三月分までについては翌年度の七月二十日 七　財政法第四十三条第一項に規定する繰越計算書 当該年度の三月十五日 八　財政法第四十三条第三項に規定する繰越しに係る通知書 翌年度の四月三十日 九　法第九条第二項第一号に規定する債務に関する計算書 翌年度の七月十五日 十　物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）第三十七条に規定する物品の毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在額の報告書 同右 十一　国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号）第三十九条に規定する債権の毎年度末における現在額の報告書 翌年度の七月二十日 別表第三 （第六条第一項関係） 借方科目 租税 他会計より受入 公債金 公共事業費負担金収入 災害等廃棄物処理事業費負担金収入 附帯工事費負担金収入 雑収入 前年度剰余金受入 一時借入金 国庫余裕金繰替 貸方科目 国会 最高裁判所 会計検査院 内閣 内閣府 デジタル庁 復興庁 総務省 法務省 外務省 財務省 文部科学省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省 国土交通省 環境省 防衛省 整理科目 預託金 翌年度繰越剰余金 別表第四 （第七条関係） 情報開示に関する書類 送付期限 一　令第三十四条第一項及び第三項に規定する書類に記載すべき事項を明らかにした書類 翌年度の十月十五日 二　令第三十六条第一項第一号に掲げる情報に関する事項を明らかにした書類 特別会計に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十五号）の施行の日の翌日（令第三十六条第一項第一号に掲げる情報に変更があった場合には、当該変更のあった日の翌日） 三　令第三十六条第一項第二号に掲げる情報に関する事項を明らかにした書類 予算を国会に提出した日の翌日 四　令第三十六条第一項第三号に掲げる情報に関する事項を明らかにした書類 決算を国会に提出した日の翌日 附　則 （施行期日） 第一条 この命令は、平成二十四年四月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 平成二十四年度の予算についての令第三十六条第一項第二号に掲げる情報に関する事項を明らかにした書類の送付については、別表第四第三号中「予算を国会に提出した日」とあるのは、「特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行の日」とする。 附　則 この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 この命令は、令和三年九月一日から施行する。 別紙第１号書式 （第４条関係） 別紙第２号書式 （第４条関係） 別紙第３号書式 （第８条第１項関係） 別紙第４号書式 （第８条第２項及び第３項関係） 別紙第５号書式 （第８条第４項及び第５項関係）

平成二十四年防衛省令第六号

国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う自衛官等の平均給与額計算の特例を定める省令

424M60002000006

20161001

防衛省職員の災害補償に関する政令（昭和四十一年政令第三百十二号）第四条の規定に基づき、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う自衛官等の平均給与額計算の特例を定める省令を次のように定める。 （特例期間における平均給与額計算） 第一条 平成二十四年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの間（次項において「特例期間」という。）における防衛省職員の災害補償に関する省令（昭和四十一年総理府令第四十九号）第一条の規定の適用については、同条第一号中「額）」とあるのは「額）から、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号。以下この条において「給与改定法」という。）第十九条第二項に定める額（法第四条第四項ただし書の規定の適用を受ける自衛官にあつては、給与改定法第十九条第三項第一号に定める額）、給与改定法第十九条第四項において準用する給与改定法第九条第二項第三号に定める額及び給与改定法第十九条第四項において準用する給与改定法第九条第二項第六号に定める額の合計額を減じた額」と、同条第二号中「加えた額」とあるのは「加えた額から、給与改定法第十九条第六項に定める額を減じた額」と、同条第三号中「加えた額」とあるのは「加えた額から、給与改定法第十九条第六項に定める額を減じた額」とする。 ２ 特例期間における防衛省職員の災害補償に関する省令附則第二項の規定の適用については、「定める額の合計額」とあるのは、「定める額の合計額と、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号。以下この号において「給与改定法」という。）第十九条第八項において読み替えて適用する同条第二項に定める額、同条第八項において読み替えて適用する同条第四項において準用する給与改定法第九条第二項第三号に定める額及び給与改定法第十九条第四項において準用する給与改定法第九条第二項第六号に定める額の合計額との合算額」とする。 （平成二十六年四月以降の分として支給される補償に係る平均給与額計算） 第二条 平成二十六年四月以降の分として支給される自衛官等（自衛官、自衛官候補生、防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第四条第一項に規定する防衛大学校又は防衛医科大学校の学生及び同項に規定する生徒をいう。）の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に係る平均給与額であって、前条の規定により計算するものについては、同条の規定にかかわらず、防衛省職員の災害補償に関する省令第一条及び附則第二項の規定を適用して計算した額とする。 附　則 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行し、改正後の国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う自衛官等の平均給与額計算の特例を定める省令の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。

平成二十四年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号

統括事業計画の認定等に関する命令

424M60001F4A003

20190701

特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成二十四年法律第五十五号）第二条第四項、第六条第一項、第二項第二号並びに第三項第二号及び第三号並びに第七条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、統括事業計画の認定等に関する命令を次のように定める。 （新たな事業の創出及び就業の機会の増大をもたらすことが見込まれる事業の内容） 第一条 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第四項の新たな事業の創出及び就業の機会の増大をもたらすことが見込まれるものとして主務省令で定める事業は、次の各号のいずれにも該当するものとする。 一 資本金の額が一億円以上の会社を設立して行うものであること。 二 当該事業の実施のために必要な施設の整備及び高度な知識又は技術を有する人材の確保その他の措置を行うために、前号に掲げる会社を設立する特定多国籍企業（法第二条第一項に規定する特定多国籍企業をいう。以下同じ。）の総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権をいう。以下同じ。）の過半数を保有している法人（以下この条において「親法人」という。）、当該特定多国籍企業、当該特定多国籍企業がその総株主等の議決権の過半数を保有している法人（以下この条において「子法人」という。）又は当該特定多国籍企業及び親法人が合算してその総株主等の議決権の過半数を保有している法人（当該特定多国籍企業及び子法人を除き、当該特定多国籍企業がその総株主等の議決権の一部を保有しているものに限る。）の出資により、内国法人（国内に本店又は主たる事務所を有する法人であって、前号に掲げる会社、前号に掲げる会社がその総株主等の議決権の過半数を保有している会社、当該特定多国籍企業、子法人、子法人がその総株主等の議決権の過半数を保有している法人（以下この条において「孫法人」という。）、孫法人がその総株主等の議決権の過半数を保有している法人（以下この条において「曾孫法人」という。）又は親法人、当該特定多国籍企業、子法人、孫法人及び曾孫法人が合算してその総株主等の議決権の過半数を保有している法人（当該特定多国籍企業、子法人、孫法人及び曾孫法人を除き、当該特定多国籍企業がその総株主等の議決権の一部を保有しているものに限る。）に限る。）の資本金の額を統括事業計画の実施期間中に五億円（実施期間が三年以上四年未満であるものにあっては三億円、実施期間が四年以上五年未満であるものにあっては四億円）以上増加させると見込まれるものであること。 （統括事業計画の認定の申請） 第二条 法第六条第一項の規定により統括事業計画の認定を受けようとする特定多国籍企業（以下この条において「申請者」という。）は、様式第一による申請書一通及びその写し一通を、経済産業大臣を経由して、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる当該認定の手続に必要な書類を添付しなければならない。 一 当該申請者の定款又はこれに代わる書面 二 当該申請者及びその主要な子法人等（法第四条第一項に規定する子法人等をいう。次号において同じ。）の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類） 三 当該申請者及びその主要な子法人等の株式の引受け又は出資の状況又は見込みを記載した書類 ３ 主務大臣は、前項各号に掲げるもののほか、認定のために必要な書類の提出を求めることができる。 ４ 第一項の申請書は、英語で記載することができる。 ５ 第二項各号に掲げる書類及び第三項の書類が日本語又は英語によって記載されたものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。 ６ 主務大臣は、法第六条第三項の規定により統括事業計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を申請者に通知するものとする。 ７ 前項の通知は、様式第二による認定通知書に第一項の申請書の写しを添えて行うものとする。 （統括事業に常時使用する従業員） 第三条 法第六条第二項第二号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 統括事業計画の実施期間の各事業年度における統括事業に常時使用する従業員に対する年間の給与の総額の見込み 二 外国人を受け入れようとする場合にあっては、外国人の在留に係る管理体制に関する事項 （統括事業に常時使用する従業員の数） 第四条 法第六条第三項第二号の主務省令で定める数は、十人とする。 ただし、統括事業計画の実施期間の最終事業年度においては、十八人（当該統括事業計画の実施期間が三年以上四年未満であるものにあっては十四人、当該統括事業計画の実施期間が四年以上五年未満であるものにあっては十六人）とする。 （統括事業に常時使用する従業員に関する要件） 第五条 法第六条第三項第二号の主務省令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一 第三条第一号の総額の見込みが、七千万円以上であること。 ただし、統括事業計画の実施期間の最終事業年度においては、一億三千万円（当該統括事業計画の実施期間が三年以上四年未満であるものにあっては一億円、当該統括事業計画の実施期間が四年以上五年未満であるものにあっては一億一千万円）以上であること。 二 外国人を受け入れようとする場合にあっては、外国人の在留に係る十分な管理体制を整備するものであること。 （実施期間） 第六条 法第六条第三項第三号の主務省令で定める期間は、三年以上五年以下（法第十一条各項に規定する課税の特例の適用を受けようとする場合にあっては、五年）とする。 （統括事業計画の変更に係る認定の申請） 第七条 法第七条第一項の規定により統括事業計画の変更の認定を受けようとする認定統括事業者（同項に規定する認定統括事業者をいう。以下同じ。）は、様式第三による申請書一通及びその写し一通を、経済産業大臣を経由して、主務大臣に提出しなければならない。 ただし、軽微な変更については、この限りではない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、第二号に掲げる書類については、既に主務大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 一 当該統括事業計画に従って行われた統括事業の実施状況を記載した書類 二 第二条第二項各号に掲げる書類 ３ 第二条第三項から第七項までの規定は、第一項の認定に準用する。 （認定統括事業計画の変更の指示） 第八条 主務大臣は、法第七条第三項の規定により認定統括事業計画の変更を指示するときは、様式第四の通知書によりその旨を認定統括事業者に通知するものとする。 （認定統括事業計画の認定の取消し） 第九条 主務大臣は、法第七条第二項又は第三項の規定により認定統括事業計画の認定を取り消すときは、様式第五の通知書によりその旨を認定統括事業者に通知するものとする。 （実施状況の報告） 第十条 認定統括事業者は、認定統括事業計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、経済産業大臣を経由して、主務大臣に様式第六による実施状況報告書により報告をしなければならない。 ２ 前項の実施状況報告書には、各事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものその他参考となるべき事項を記載した書類を添付しなければならない。 ３ 第一項の実施状況報告書は、英語で記載することができる。 ４ 第二項の書類が日本語又は英語によって記載されたものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。 附　則 この命令は、法の施行の日（平成二十四年十一月一日）から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 様式第一 様式第二 様式第三 様式第四 様式第五 様式第六

平成二十四年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号

研究開発事業計画の認定等に関する命令

424M60001F4A002

20190701

特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成二十四年法律第五十五号）第二条第三項、第四条第一項、第二項第二号並びに第三項第二号及び第三号並びに第五条第一項の規定に基づき、並びに同法及び特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行令（平成二十四年政令第二百七十二号）を実施するため、研究開発事業計画の認定等に関する命令を次のように定める。 （新たな事業の創出及び就業の機会の増大をもたらすことが見込まれる事業の内容） 第一条 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第三項の新たな事業の創出及び就業の機会の増大をもたらすことが見込まれるものとして主務省令で定める事業は、次の各号のいずれにも該当するものとする。 一 新規性を有する事業であって、我が国産業の高度化に資するものであること。 二 試験研究費及び開発費（法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第十四条第一項第三号に規定する開発費及び新たな事業の開始のために特別に支出する費用をいう。）の合計額が、毎事業年度、一億円を超えるものであること。 （特定多国籍企業と密接な関係を有する法人の範囲） 第二条 法第四条第一項の密接な関係を有する法人として主務省令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 一 法第四条第一項の当該特定多国籍企業（以下この条において「当該企業」という。）の総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権をいう。以下同じ。）の過半数を保有している法人 二 当該企業がその総株主等の議決権の過半数を保有している法人（次号において「子法人」という。） 三 子法人がその総株主等の議決権の過半数を保有している法人（次号において「孫法人」という。） 四 孫法人がその総株主等の議決権の過半数を保有している法人 五 当該企業及び前各号に掲げる法人が合算してその総株主等の議決権の過半数を保有している法人（前各号に掲げるものを除き、当該企業がその総株主等の議決権の一部を保有しているものに限る。） （研究開発事業計画の認定の申請） 第三条 法第四条第一項の規定により研究開発事業計画の認定を受けようとする特定多国籍企業（以下この条、次条及び第六条において「申請者」という。）は、様式第一による申請書一通及びその写し一通を、経済産業大臣を経由して、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる当該認定の手続に必要な書類を添付しなければならない。 一 当該申請者の定款又はこれに代わる書面 二 当該申請者及びその主要な子法人等（法第四条第一項に規定する子法人等をいう。以下同じ。）の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類） 三 当該申請者及びその主要な子法人等の株式の引受け又は出資の状況又は見込みを記載した書類 ３ 主務大臣は、前項各号に掲げるもののほか、認定のために必要な書類の提出を求めることができる。 ４ 第一項の申請書は、英語で記載することができる。 ５ 第二項各号に掲げる書類及び第三項の書類が日本語又は英語によって記載されたものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。 ６ 主務大臣は、法第四条第三項の規定により研究開発事業計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を申請者に通知するものとする。 ７ 前項の通知は、様式第二による認定通知書に第一項の申請書の写しを添えて行うものとする。 （研究開発事業に常時使用する従業員） 第四条 法第四条第二項第二号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 当該申請者又はその子法人等の従業員（研究開発事業の実施に関し専門的な知識又は経験を有する者に限る。第六条第一号において同じ。）であって、当該申請者が法第四条第一項の規定により設立しようとする国内関係会社（第六条第一号において「国内関係会社」という。）で受け入れようとする者の人数及び受け入れる期間の見込み 二 外国人を受け入れようとする場合にあっては、外国人の在留に係る管理体制に関する事項 （研究開発事業に常時使用する従業員の数） 第五条 法第四条第三項第二号の主務省令で定める数は、十人とする。 ただし、研究開発事業計画の実施期間の最終事業年度においては、二十五人（当該研究開発事業計画の実施期間が三年以上四年未満であるものにあっては十五人、当該研究開発事業計画の実施期間が四年以上五年未満であるものにあっては二十人）とする。 （研究開発事業に常時使用する従業員に関する要件） 第六条 法第四条第三項第二号の主務省令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一 当該申請者又はその子法人等の従業員一人以上を、研究開発事業計画の実施期間中に、国内関係会社で六月以上受け入れようとするものであること。 二 外国人を受け入れようとする場合にあっては、外国人の在留に係る十分な管理体制を整備するものであること。 （実施期間） 第七条 法第四条第三項第三号の主務省令で定める期間は、三年以上五年以下とする。 （研究開発事業計画の変更に係る認定の申請） 第八条 法第五条第一項の規定により研究開発事業計画の変更の認定を受けようとする認定研究開発事業者（同項に規定する認定研究開発事業者をいう。以下同じ。）は、様式第三による申請書一通及びその写し一通を、経済産業大臣を経由して、主務大臣に提出しなければならない。 ただし、軽微な変更については、この限りでない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、第二号に掲げる書類については、既に主務大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 一 当該研究開発事業計画に従って行われた研究開発事業の実施状況を記載した書類 二 第三条第二項各号に掲げる書類 ３ 第三条第三項から第七項までの規定は、第一項の認定に準用する。 （認定研究開発事業計画の変更の指示） 第九条 主務大臣は、法第五条第三項の規定により認定研究開発事業計画の変更を指示するときは、様式第四の通知書によりその旨を認定研究開発事業者に通知するものとする。 （認定研究開発事業計画の認定の取消し） 第十条 主務大臣は、法第五条第二項又は第三項の規定により認定研究開発事業計画の認定を取り消すときは、様式第五の通知書によりその旨を認定研究開発事業者に通知するものとする。 （実施状況の報告） 第十一条 認定研究開発事業者は、認定研究開発事業計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、経済産業大臣を経由して、主務大臣に様式第六による実施状況報告書により報告をしなければならない。 ２ 前項の実施状況報告書には、各事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものその他参考となるべき事項を記載した書類を添付しなければならない。 ３ 第一項の実施状況報告書は、英語で記載することができる。 ４ 第二項の書類が日本語又は英語によって記載されたものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。 附　則 （施行期日） 第一条 この命令は、法の施行の日（平成二十四年十一月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この命令は、平成三十年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この命令による改正後の研究開発事業計画の認定等に関する命令第十一条の規定は、この命令の施行の日以後に同条の規定により提出する申請書について適用し、同日前にこの命令による改正前の研究開発事業計画の認定等に関する命令第十一条の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 様式第一 様式第二 様式第三 様式第四 様式第五 様式第六

平成二十四年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号

特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行規則

424M60001F4A001

20161001

特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成二十四年法律第五十五号）第二条第一項及び第二項並びに第十一条第二項の規定に基づき、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行規則を次のように定める。 （子法人等の範囲） 第一条 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項第一号の密接な関係を有する法人として主務省令で定める法人は、次に掲げるものとする。 一 法第二条第一項第一号の当該法人（第四号において「当該法人」という。）がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権をいう。以下同じ。）の過半数を保有している法人（次号において「子法人」という。） 二 子法人がその総株主等の議決権の過半数を保有している法人（次号において「孫法人」という。） 三 孫法人がその総株主等の議決権の過半数を保有している法人 四 当該法人の総株主等の議決権の過半数を保有している法人、当該法人及び前三号に掲げる法人が合算してその総株主等の議決権の過半数を保有している法人（前三号に掲げるものを除き、当該法人がその総株主等の議決権の一部を保有しているものに限る。） （国際的規模で事業活動を行っていると認められる法人の範囲） 第二条 法第二条第一項第一号の国際的規模で事業活動を行っていると認められるものとして主務省令で定める法人は、法人及びその子法人等（同号に規定する子法人等をいう。以下同じ。）が、その本店又は主たる事務所が所在する国又は地域（以下「国等」という。）を含む二以上の国等に主たる事業に係る事務所、店舗、工場その他の固定施設及び当該事業に従事する者を有しているものをいう。 （高度な知識又は技術を有すると認められる法人の範囲） 第三条 法第二条第一項第二号の高度な知識又は技術を有すると認められるものとして主務省令で定める法人は、次の各号のいずれかに該当するものとする。 一 我が国以外の国等において、技術革新の進展に即応した高度な産業技術（以下この号において「高度技術」という。）の研究開発を行う事業（当該高度技術を用いて製品又は役務を開発する事業を含む。）の実施に関し相当の実績（その子法人等による実績を含む。）を有する法人 二 我が国以外の国等において、二以上の法人（これらの法人の本店又は主たる事務所が所在する国等の数が二以上であるものに限る。）のそれぞれの総株主等の議決権の過半数を取得し、又は保有することにより、当該二以上の法人が行う事業の方針を策定するとともに、当該二以上の法人に対する出資その他の当該方針の実施を確保する事業その他の当該二以上の法人が行う事業を統括する事業の実施に関し相当の実績（その子法人等による実績を含む。）を有する法人 （特定多国籍企業と密接な関係を有する国内の会社の範囲） 第四条 法第二条第二項の密接な関係を有する国内の会社として主務省令で定める会社は、次に掲げるものとする。 一 法第二条第二項の当該特定多国籍企業（第四号において「当該企業」という。）がその総株主等の議決権の過半数を保有している会社（次号において「子会社」という。） 二 子会社がその総株主等の議決権の過半数を保有している会社（次号において「孫会社」という。） 三 孫会社がその総株主等の議決権の過半数を保有している会社 四 当該企業の総株主等の議決権の過半数を保有している会社、当該企業及び前三号に掲げる会社が合算してその総株主等の議決権の過半数を保有している会社（前三号に掲げるものを除き、当該企業がその総株主等の議決権の一部を保有しているものに限る。） （外国法人と密接な関係を有する国内の会社の範囲） 第五条 法第十一条第二項の密接な関係を有する国内の会社として主務省令で定める会社は、次に掲げるものとする。 一 法第十一条第二項の当該外国法人（第四号において「当該法人」という。）がその総株主等の議決権の過半数を保有している会社（次号において「子会社」という。） 二 子会社がその総株主等の議決権の過半数を保有している会社（次号において「孫会社」という。） 三 孫会社がその総株主等の議決権の過半数を保有している会社 四 当該法人の総株主等の議決権の過半数を保有している会社、当該法人及び前三号に掲げる会社が合算してその総株主等の議決権の過半数を保有している会社（前三号に掲げるものを除き、当該法人がその株主等の議決権の一部を保有しているものに限る。） 附　則 この命令は、法の施行の日（平成二十四年十一月一日）から施行する。

平成二十四年文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号

環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則

424M60001E80002

20201228

環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第六十七号）の一部の施行に伴い、並びに環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成十五年法律第百三十号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、人材認定等事業に係る登録に関する省令の全部を改正する省令を次のように定める。 人材認定等事業に係る登録に関する省令の全部を改正する省令 人材認定等事業に係る登録に関する省令（平成十六年文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）の全部を次のように改正する。 （支援団体の指定の基準） 第一条 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（以下「法」という。）第十条の二第一項第一号の主務省令で定める基準のうち経理的基礎に係るものは、次に掲げるものとする。 一 債務超過の状態にないこと。 二 支援事業を適確かつ円滑に実施するのに必要な資力を有していること。 ２ 法第十条の二第一項第一号の主務省令で定める基準のうち技術的能力に係るものは、次に掲げるものとする。 一 指定の申請をする団体の構成員に、支援事業のうち当該団体の申請に係る事業に三年以上従事した経験を有する者が一人以上含まれていること。 二 指定の申請をする団体が行う支援事業を、支援事業のうち当該団体の申請に係る事業に三年以上従事した経験を有する者若しくはこれと同等以上の知識及び技能を有する者が行い、又はこれらの者の指導の下に適切に行うものであること。 三 指定の申請をする団体が行う支援事業の実施に関する業務の執行及び会計の経理を適正に行うための体制が整備されていること。 ３ 法第十条の二第一項第二号の主務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 指定の申請をする団体が行う支援事業において、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 二 指定の申請をする団体が行う支援事業の実施体制に関する事項を公表することとしていること。 三 法第十条の二第六項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過していないものでないこと。 （支援団体の指定の申請） 第二条 法第十条の二第一項の指定の申請をしようとする団体は、次に掲げる事項を記載した様式第一による申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 当該団体の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 当該団体が行う支援事業の名称 三 当該団体が行う支援事業の内容 四 当該団体が行う支援事業の対象となる者の範囲 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 一 定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 二 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における当該団体が行う支援事業の計画書及び収支予算書 三 支援事業のうち当該団体の申請に係る事業について知識及び経験を有する者の確保の状況その他の業務の実施体制について記載した書類 四 当該団体の財務諸表 五 当該団体が行う支援事業の実施体制に関する公表方法について記載した書類 六 その他参考となるべき事項を記載した書類 （変更等の届出） 第三条 支援団体は、前条第一項各号に掲げる事項に変更があったとき又は支援事業を廃止したときは、遅滞なく、それぞれ様式第二又は様式第三によりその旨を主務大臣に届け出なければならない。 （人材認定等事業） 第四条 法第十一条第一項の主務省令で定める人材認定等事業は、次の各号のいずれにも該当するものとする。 一 利益の分配その他の営利を主たる目的とするものでないこと。 二 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 ２ 前項に定めるもののほか、人材認定等事業は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に該当するものとする。 一 人材認定等事業のうち育成に係る事業（以下「育成事業」という。） 次に掲げる要件を満たすものであること。 イ 講習又は研修（以下「講習等」という。）を行うものであること。 ロ 当該育成事業に係る講習等は、当該育成事業の内容に応じ、次に掲げる事項を含むものであること。 （１） 環境の保全に関する指導又は協働取組の促進に必要な知識又は技能に関する事項 （２） 環境の保全に関する指導の安全な実施に必要な知識又は技能に関する事項 ハ 当該育成事業の内容に応じ、講習等を受けようとする者の安全の確保を図るための措置が講じられていること。 二 人材認定等事業のうち認定に係る事業（以下「認定事業」という。） 次に掲げる要件を満たすものであること。 イ 書面審査、口述審査又は実地審査（以下「審査」という。）を行うものであること。 ロ 当該認定事業に係る審査の方法及び基準が明確であること。 ハ 当該認定事業に係る審査の基準は、当該認定事業の内容に応じ、次に掲げる基準を含むものであること。 （１） 環境の保全に関する指導又は協働取組の促進に必要な知識又は技能の水準に関する基準 （２） 環境の保全に関する指導の安全な実施に必要な知識又は技能の水準に関する基準 ニ 当該認定事業の内容に応じ、審査を受けようとする者の安全の確保を図るための措置が講じられていること。 三 人材認定等事業のうち教材の開発及び提供に係る事業（以下「教材開発・提供事業」という。） 環境保全の意欲の増進又は環境教育に関する教材（以下「環境教育教材」という。）であって、環境保全の意欲の増進若しくは環境教育を行う者又は環境の保全に関する学習を行う者の利用に供するものを開発し、これらの者に提供するものであること。 （登録の申請） 第五条 法第十一条第一項の登録の申請をしようとする者は、同条第二項第一号及び第二号に定める事項のほか、次に掲げる事項を記載した様式第四による申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 人材認定等事業の名称 二 人材認定等事業の行われる場所 三 育成事業及び認定事業については当該事業の対象となる者の範囲、教材開発・提供事業については当該事業に係る環境教育教材の提供の対象となる者の範囲 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類その他の資料を添付するものとする。 一 申請者が個人である場合は、その住民票の写し 二 申請者が法人その他の団体である場合は、その定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 三 申請者が法第十一条第三項各号の規定に該当しないことを説明した書面 四 直近の三事業年度の各事業年度における登録の申請に係る人材認定等事業の実績を記載した書類 五 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書 六 登録の申請に係る人材認定等事業について知識及び経験を有する者の確保の状況その他の業務の実施体制について記載した書類 七 申請者が個人である場合は、所得税に係る納税証明書 八 申請者が法人その他の団体である場合は、財務諸表 九 前各号に掲げる書類のほか、次のイからハまでに掲げる事業の区分に応じ、それぞれ次のイからハまでに掲げる書類その他の資料 イ 育成事業 次に掲げる事項を記載した書類 （１） 当該育成事業に係る手数料に関する事項 （２） 当該育成事業に係る講習等を受けようとする者の安全の確保を図るための措置に関する事項 （３） 当該育成事業に係る講習等の講師の氏名、職業及び略歴並びに講習等の受講定員に関する事項 ロ 認定事業 次に掲げる事項を記載した書類 （１） 当該認定事業に係る手数料に関する事項 （２） 当該認定事業に係る審査を受けようとする者の安全の確保を図るための措置に関する事項 （３） 当該認定事業に係る審査の方法及び基準 ハ 教材開発・提供事業 直近の三事業年度において開発した環境教育教材及び当該教材の概要（価格及び提供先に関する事項を含む。）を記載した書類 十 その他参考となるべき事項を記載した書類 （登録基準） 第六条 法第十一条第四項第二号の主務省令で定める基準のうち経理的基礎に係るものは、次に掲げるものとする。 一 申請者が個人である場合は、人材認定等事業を適確かつ円滑に実施するのに必要な資金を確保する見込みがあること。 二 申請者が法人その他の団体である場合は、債務超過の状態にないこと及び支援事業を適確かつ円滑に実施するのに必要な資力を有していること。 ２ 法第十一条第四項第二号の主務省令で定める基準のうち技術的能力に係るものは、次に掲げるものとする。 一 申請者が個人である場合は、人材認定等事業の実施に関する業務の執行及び会計の経理を適正に行うための能力を有していること。 二 申請者が法人その他の団体である場合は、当該業務の執行及び会計の経理を適正に行うための体制が整備されていること。 三 登録の申請に係る育成事業については、次に掲げる要件を満たすものであること。 イ 申請者が個人である場合は、当該申請者が当該育成事業において三年以上講習等の業務に従事した経験を有していること。 ロ 申請者が法人その他の団体である場合は、その構成員に当該育成事業において三年以上講習等の業務に従事した経験を有する者が一人以上含まれていること。 ハ 当該育成事業に係る講習等を、当該育成事業において三年以上講習等の業務に従事した経験を有する者若しくはこれと同等以上の知識及び技能を有する者が行い、又はこれらの者の指導の下に適切に行うものであること。 ニ 直近の三事業年度の各事業年度において当該育成事業に係る講習等を受けた者が五人以上であること。 四 登録の申請に係る認定事業については、直近の三事業年度の各事業年度において当該認定事業に係る審査を行っていること。 五 登録の申請に係る教材開発・提供事業については、次に掲げる要件を満たすものであること。 イ 直近の三事業年度において開発した環境教育教材の内容が環境保全の意欲の増進又は環境教育に効果を有すると認められるものであること。 ロ 直近の三事業年度の各事業年度において当該事業に係る環境教育教材を環境保全の意欲の増進若しくは環境教育を行う者又は環境の保全に関する学習を行う者に広く提供していること。 （変更等の届出） 第七条 法第十一条第七項の規定による届出は、同条第二項各号に掲げる事項の変更に係る場合にあっては様式第五、登録人材認定等事業の廃止に係る場合にあっては様式第六による届出書によってしなければならない。 （体験の機会の場の認定の基準） 第八条 法第二十条第一項第三号の主務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 環境の保全に関する学習の機会の提供を行うこと。 二 適切な計画が定められていること。 三 認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業の参加者及び実施者の安全の確保を図るための措置が講じられていること。 四 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 五 利益の分配その他の営利を主たる目的とするものでないこと。 六 認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業に一年以上従事した経験を有する者若しくはこれと同等以上の知識及び技能を有する者により行われ、又はこれらの者の指導の下に適切に行われるものであること。 ２ 法第二十条第一項第四号の主務省令で定める基準は、認定の申請に係る土地又は建物について、安全の確保その他の適切な管理が行われていることとする。 （認定の申請） 第九条 法第二十条第一項の認定の申請をしようとする者は、同条第三項第一号から第三号までに定める事項のほか、次に掲げる事項を記載した様式第七による申請書を都道府県知事（法第二十条の七第一項に規定する場合にあっては同項に規定する指定都市等の長、法第二十条の八に規定する場合にあっては主務大臣。第十一条及び第十二条において同じ。）に提出しなければならない。 一 認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業の対象となる者の範囲 二 認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業のために当該体験の機会の場を提供する期間 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 一 申請者が個人である場合は、その住民票の写し 二 申請者が法人その他の団体である場合は、その定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 三 申請者が法第二十条第四項各号の規定に該当しないことを説明した書面 四 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度における認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業の実績を記載した書類 五 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書 六 認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業の参加者及び実施者の安全の確保を図るための措置（当該事業に係る土地又は建物の管理に関する事項を含む。）について記載した書類 七 認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業について知識及び経験を有する者の確保の状況その他の業務の実施体制について記載した書類 八 認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業の参加に要する費用の額及び当該事業の参加定員に関する事項を記載した書類 九 認定の申請に係る土地又は建物の位置を示す地図及び当該土地若しくは建物の登記事項証明書又はこれに準ずるもの 十 認定の申請に係る体験の機会の場において環境保全の意欲の増進に関する事業を実施することについての当該事業の実施者の同意書 十一 その他参考となるべき事項を記載した書類 （変更等の届出） 第十条 法第二十条第八項の規定による届出は、同条第三項各号に掲げる事項を変更したときにあっては様式第八、認定体験の機会の場の提供を行わなくなったときにあっては様式第九による届出書によってしなければならない。 （更新の申請） 第十一条 法第二十条の二第二項の有効期間の更新を受けようとする者は、様式第十による申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 （運営の状況の報告） 第十二条 法第二十条の四第一項の規定による報告は、前年度における認定に係る体験の機会の場で行う事業に関する次に掲げる事項を記載した報告書を都道府県知事が定める日までに提出することにより行うものとする。 一 実施の内容 二 実施の目的 三 実施の期間 四 実施の回数 五 参加に要する費用 六 参加者数 七 参加者又は実施者の生命又は身体について被害が発生した事故の有無並びに当該事故があるときはその内容及び再発を防止するために講じた措置 八 収支決算 ２ 前項各号に掲げる事項（以下この項において「事業に関する事項」という。）については、前年度における認定に係る体験の機会の場で行う事業が年度を超えて行われる場合等年度ごとの事業に関する事項の報告が困難であるときは、都道府県知事が定める期間における事業に関する事項とする。 （公示の方法） 第十三条 法第二十条の七第三項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （環境保全に係る協定の公表事項） 第十四条 法第二十一条の四第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 協定の名称 二 協定の対象区域 三 協定の有効期間 四 協定に参加する者の氏名又は名称 （協働取組の申出） 第十五条 法第二十一条の四第五項の規定による申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第十一による申出書を、協働取組の相手方が国であるものにあっては主務大臣に、地方公共団体であるものにあっては当該協働取組の対象区域を管轄する地方公共団体の長又は教育委員会に対して提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名 二 協働取組の名称 三 協働取組の内容 四 協働取組の目的 五 協働取組の対象区域 六 協働取組の期間 七 協働取組に参加する者の氏名又は名称 ２ 前項の申出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 一 申出者が個人である場合は、当該個人の住民票の写し 二 申出者が法人その他の団体である場合は、その定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 三 その他参考となるべき事項を記載した書類 ３ 法第二十一条の四第五項の規定による申出を受けた主務大臣又は地方公共団体の長若しくは教育委員会は、前項各号に掲げるもののほか、当該申出が適切であると認めるために必要な書類の提出を求めることができる。 （協働取組の申出が適切と認められる基準） 第十六条 法第二十一条の四第六項の主務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 基本方針に照らして適切なものであること。 二 法第八条第一項の規定による行動計画を作成している都道府県又は市町村にあっては、当該行動計画に照らして適切なものであること。 三 申出に係る協働取組の内容が環境の保全上の効果を有すると認められるものであること。 四 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 五 申出に係る協働取組の内容が、主務大臣又はその相手方として希望する地方公共団体の長若しくは教育委員会の所掌事務の範囲に照らして適切なものであること。 （国民、民間団体等による協定の公表事項） 第十七条 法第二十一条の五第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 協定の名称 二 協定の対象区域 三 協定の有効期間 四 協定に参加する者の氏名又は名称 （国民、民間団体等による協定の届出等） 第十八条 法第二十一条の五第一項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第十二による届出書を、都道府県知事（当該届出に係る協定の対象区域が二以上の都道府県にわたる場合にあっては、主務大臣。次条において同じ。）に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名 二 協定の名称 三 協定の内容 四 協定の目的 五 協定の対象区域 六 協定の有効期間 七 協定に参加する者の氏名又は名称 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 一 届出者が個人である場合は、当該個人の住民票の写し 二 届出者が法人その他の団体である場合は、その定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 三 その他参考となるべき事項を記載した書類 （変更等の届出） 第十九条 法第二十一条の五第二項の規定により協定の内容その他の事項が公表された届出者は、前条第一項各号に掲げる事項を変更する場合にあっては様式第十三、当該協定を廃止する場合にあっては様式第十四による届出書を、同項の規定による届出書を提出した都道府県知事に対して提出しなければならない。 （権限の委任） 第二十条 第十五条に規定する主務大臣の権限は、次の表の上欄に掲げる主務大臣の権限ごとに、同表の下欄に掲げる地方支分部局の長に委任する。 ただし、主務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 主務大臣の権限 地方支分部局の長 農林水産大臣の権限 第十五条第一項に規定する申出に係る協働取組の対象区域を管轄する地方農政局長 経済産業大臣の権限 第十五条第一項に規定する申出に係る協働取組の対象区域を管轄する経済産業局長 国土交通大臣の権限（地方整備局又は北海道開発局の所掌に係るものに限る。） 第十五条第一項に規定する申出に係る協働取組の対象区域を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長 環境大臣の権限 第十五条第一項に規定する申出に係る協働取組の対象区域を管轄する地方環境事務所長 様式第１ （第２条第１項関係） 様式第２ （第３条関係） 様式第３ （第３条関係） 様式第４ （第５条第１項関係） 様式第５ （第７条関係） 様式第６ （第７条関係） 様式第７ （第９条第１項関係） 様式第８ （第１０条関係） 様式第９ （第１０条関係） 様式第１０ （第１１条関係） 様式第１１ （第１５条第１項関係） 様式第１２ （第１８条第１項関係） 様式第１３ （第１９条関係） 様式第１４ （第１９条関係） 附　則 この省令は、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、様式第一から様式第十四までの改正規定は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年七月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

平成二十四年国土交通省・環境省令第三号

二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標等に関する基準を定める省令

424M60001800003

20230101

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第十九条の二十六第一項第二号の規定に基づき、二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標に関する基準を定める省令を次のように定める。 （定義等） 第一条 この省令において「ロールオン・ロールオフ旅客船」とは、自動車その他の貨物を通常水平方向に積卸しすることができる構造を有する旅客船（船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第八条に規定する旅客船をいう。以下同じ。）であって、二酸化炭素放出抑制対象船舶であるものをいう。 ２ この省令において「クルーズ旅客船」とは、貨物を積載するための甲板を有さず、専ら旅客の宿泊を伴う航海に従事する旅客船であって、二酸化炭素放出抑制対象船舶であるものをいう。 ３ この省令において「タンカー等」とは、タンカー及び有害液体物質ばら積船（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令（昭和五十八年運輸省令第三十八号。以下「技術基準省令」という。）第一条第五項に規定する有害液体物質ばら積船をいう。）であって、二酸化炭素放出抑制対象船舶であるものをいう。 ４ この省令において「液化ガスばら積船」とは、危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和三十二年運輸省令第三十号）第百四十二条に規定する液化ガスばら積船であって、二酸化炭素放出抑制対象船舶であるもの（次項に規定する液化天然ガス運搬船を除く。）をいう。 ５ この省令において「液化天然ガス運搬船」とは、専らばら積みの液化天然ガスを輸送するための構造を有する船舶であって、二酸化炭素放出抑制対象船舶であるものをいう。 ６ この省令において「貨物船」とは、旅客船、タンカー等、液化ガスばら積船及び液化天然ガス運搬船以外の船舶であって、二酸化炭素放出抑制対象船舶であるものをいう。 ７ この省令において「ばら積貨物船」とは、その貨物倉がばら積みの固体貨物の輸送のための構造を有する貨物船をいう。 ８ この省令において「コンテナ船」とは、専ら貨物倉及び甲板にコンテナを積載して運送する貨物船をいう。 ９ この省令において「冷凍運搬船」とは、専ら冷凍され、又は冷蔵された貨物を積載して運送する貨物船をいう。 １０ この省令において「ロールオン・ロールオフ貨物船」とは、自動車その他の貨物を通常水平方向に積卸しすることができる構造を有する貨物船をいう。 １１ この省令において「自動車運搬船」とは、ロールオン・ロールオフ貨物船のうち、二層以上の甲板を有し、かつ、専ら自動車のみを貨物として運送するものをいう。 １２ この省令において「一般貨物船」とは、第七項から前項までに規定する貨物船以外の貨物船をいう。 １３ この省令において「航行時二酸化炭素放出抑制指標」とは、技術基準省令第四十七条第一項第七号に規定する航行時二酸化炭素放出抑制指標をいう。 １４ この省令において「二酸化炭素放出実績指標」とは、技術基準省令第四十七条第一項第六号に規定する二酸化炭素放出実績指標をいう。 １５ 前各項に規定するもののほか、この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。 １６ この省令に規定する基準の適用上二以上の用途に該当する船舶に対しては、当該基準のうち最も厳しい基準を適用する。 （二酸化炭素放出抑制指標の基準） 第二条 法第十九条の二十六第一項第二号の国土交通省令・環境省令で定める基準は、次の表の上欄に掲げる船舶の用途及び同表の中欄に掲げる船舶の大きさに関する指標に応じ、それぞれ同表の下欄に定める基準とする。 船舶の用途 船舶の大きさに関する指標 二酸化炭素放出抑制指標の基準 一　ロールオン・ロールオフ旅客船 Ｄｗが一万トン以上 二酸化炭素放出抑制指標の値が ７２２．０７２×（１００００） －０．３８１ Ｄｗが一千トン以上一万トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値が７２２．０７２Ｄｗ －０．３８１ Ｄｗが二百五十トン以上一千トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値が９０２．５９Ｄｗ －０．３８１ Ｄｗが二百五十トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 二　クルーズ旅客船（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則（昭和五十八年運輸省令第三十九号）第一条の二十三第二項各号に規定する推進機関を有するものに限る。次条の表第二号において同じ。） Ｇｔが八万五千トン以上 二酸化炭素放出抑制指標の値が１１９．５８８Ｇｔ －０．２１４ Ｇｔが二万五千トン以上八万五千トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値が１７０．８４Ｇｔ －０．２１４ Ｇｔが二万五千トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 三　タンカー等（次号に掲げるものを除く。） Ｄｗが二万トン以上 二酸化炭素放出抑制指標の値が９７５．０４Ｄｗ －０．４８８ Ｄｗが四千トン以上二万トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値が１２１８．８Ｄｗ －０．４８８ Ｄｗが四千トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 四　タンカー等（その貨物倉の一部分がばら積みの固体貨物の輸送のための構造を有するものに限る。） Ｄｗが二万トン以上 二酸化炭素放出抑制指標の値が９７５．２Ｄｗ －０．４８８ Ｄｗが四千トン以上二万トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値が１２１９Ｄｗ －０．４８８ Ｄｗが四千トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 五　液化ガスばら積船 Ｄｗが一万五千トン以上 二酸化炭素放出抑制指標の値が７８４Ｄｗ －０．４５６ Ｄｗが一万トン以上一万五千トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値が８９６Ｄｗ －０．４５６ Ｄｗが二千トン以上一万トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値が１１２０Ｄｗ －０．４５６ Ｄｗが二千トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 六　液化天然ガス運搬船 Ｄｗが一万トン以上 二酸化炭素放出抑制指標の値が１５７７．５９Ｄｗ －０．４７４ Ｄｗが一万トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 七　ばら積貨物船 Ｄｗが二十七万九千トン以上 二酸化炭素放出抑制指標の値が ７６９．４３２×（２７９０００） －０．４７７ Ｄｗが二万トン以上二十七万九千トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値が７６９．４３２Ｄｗ －０．４７７ Ｄｗが一万トン以上二万トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値が９６１．７９Ｄｗ －０．４７７ Ｄｗが一万トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 八　コンテナ船 Ｄｗが二十万トン以上 二酸化炭素放出抑制指標の値が８７．１１Ｄｗ －０．２０１ Ｄｗが十二万トン以上二十万トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値が９５．８２１Ｄｗ －０．２０１ Ｄｗが八万トン以上十二万トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値が１０４．５３２Ｄｗ －０．２０１ Ｄｗが四万トン以上八万トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値が１１３．２４３Ｄｗ －０．２０１ Ｄｗが一万五千トン以上四万トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値が１２１．９５４Ｄｗ －０．２０１ Ｄｗが一万トン以上一万五千トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値が１７４．２２Ｄｗ －０．２０１ Ｄｗが一万トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 九　冷凍運搬船 Ｄｗが五千トン以上 二酸化炭素放出抑制指標の値が１９２．９５８５Ｄｗ －０．２４４ Ｄｗが三千トン以上五千トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値が２２７．０１Ｄｗ －０．２４４ Ｄｗが三千トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 十　ロールオン・ロールオフ貨物船（自動車運搬船に該当するものを除く。） Ｄｗが一万七千トン以上 二酸化炭素放出抑制指標の値が １３４８．９３６×（１７０００） －０．４９８ Ｄｗが二千トン以上一万七千トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値が１３４８．９３６Ｄｗ －０．４９８ Ｄｗが一千トン以上二千トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値が１６８６．１７Ｄｗ －０．４９８ Ｄｗが一千トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 十一　自動車運搬船（ＤｗをＧｔで除した値が〇・三未満であるものに限る。） Ｄｗが一万トン以上 二酸化炭素放出抑制指標の値が６６３．３０６Ｄｗ －０．４７１ －０．７ Ｄｗが一万トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 十二　自動車運搬船（前号に掲げるものを除く。） Ｄｗが一万トン以上 二酸化炭素放出抑制指標の値が１５４０．７３５５Ｄｗ －０．４７１ Ｄｗが一万トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 十三　一般貨物船 Ｄｗが一万五千トン以上 二酸化炭素放出抑制指標の値が７５．２３６Ｄｗ －０．２１６ Ｄｗが三千トン以上一万五千トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値が１０７．４８Ｄｗ －０．２１６ Ｄｗが三千トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 十四　前各号に掲げる船舶以外の二酸化炭素放出抑制対象船舶 二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 備考 一　Ｄｗは、載貨重量トン数 二　Ｇｔは、総トン数 （航行時二酸化炭素放出抑制指標の基準） 第三条 航行時二酸化炭素放出抑制指標は、次の表の上欄に掲げる船舶の用途及び同表の中欄に掲げる船舶の大きさに関する指標に応じ、それぞれ同表の下欄に定める基準に適合するものでなければならない。 船舶の用途 船舶の大きさに関する指標 航行時二酸化炭素放出抑制指標の基準 一　ロールオン・ロールオフ旅客船 Ｄｗが一万トン以上 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が ８５７．４６０５×（１００００） －０．３８１ Ｄｗが一千トン以上一万トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が８５７．４６０５Ｄｗ －０．３８１ Ｄｗが二百五十トン以上一千トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が Ｄｗが二百五十トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 二　クルーズ旅客船 Ｇｔが八万五千トン以上 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が１１９．５８８Ｇｔ －０．２１４ Ｇｔが二万五千トン以上八万五千トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が Ｇｔが二万五千トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 三　タンカー等（次号に掲げるものを除く。） Ｄｗが二十万トン以上 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が１０３５．９８Ｄｗ －０．４８８ Ｄｗが二万トン以上二十万トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が９７５．０４Ｄｗ －０．４８８ Ｄｗが四千トン以上二万トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が Ｄｗが四千トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 四　タンカー等（その貨物倉の一部分がばら積みの固体貨物の輸送のための構造を有するものに限る。） Ｄｗが二万トン以上 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が９７５．２Ｄｗ －０．４８８ Ｄｗが四千トン以上二万トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が Ｄｗが四千トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 五　液化ガスばら積船 Ｄｗが一万五千トン以上 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が７８４Ｄｗ －０．４５６ Ｄｗが一万トン以上一万五千トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が８９６Ｄｗ －０．４５６ Ｄｗが二千トン以上一万トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が Ｄｗが二千トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 六　液化天然ガス運搬船 Ｄｗが一万トン以上 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が１５７７．５９Ｄｗ －０．４７４ Ｄｗが一万トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 七　ばら積貨物船 Ｄｗが二十七万九千トン以上 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が ８１７．５２１５×（２７９０００） －０．４７７ Ｄｗが二十万トン以上二十七万九千トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が８１７．５２１５Ｄｗ －０．４７７ Ｄｗが二万トン以上二十万トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が７６９．４３２Ｄｗ －０．４７７ Ｄｗが一万トン以上二万トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が Ｄｗが一万トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 八　コンテナ船 Ｄｗが二十万トン以上 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が８７．１１Ｄｗ －０．２０１ Ｄｗが十二万トン以上二十万トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が９５．８２１Ｄｗ －０．２０１ Ｄｗが八万トン以上十二万トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が１１３．２４３Ｄｗ －０．２０１ Ｄｗが四万トン以上八万トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が１２１．９５４Ｄｗ －０．２０１ Ｄｗが一万五千トン以上四万トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が１３９．３７６Ｄｗ －０．２０１ Ｄｗが一万トン以上一万五千トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が Ｄｗが一万トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 九　冷凍運搬船 Ｄｗが五千トン以上 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が１９２．９５８５Ｄｗ －０．２４４ Ｄｗが三千トン以上五千トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が Ｄｗが三千トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 十　ロールオン・ロールオフ貨物船（自動車運搬船に該当するものを除く。） Ｄｗが一万七千トン以上 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が １６０１．８６１５×（１７０００） －０．４９８ Ｄｗが二千トン以上一万七千トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が１６０１．８６１５Ｄｗ －０．４９８ Ｄｗが一千トン以上二千トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が Ｄｗが一千トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 十一　自動車運搬船（ＤｗをＧｔで除した値が〇・三未満であるものに限る。） Ｄｗが一万トン以上 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が６６３．３０６Ｄｗ －０．４７１ －０．７ Ｄｗが一万トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 十二　自動車運搬船（前号に掲げるものを除く。） Ｄｗが一万トン以上 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が１５４０．７３５５Ｄｗ －０．４７１ Ｄｗが一万トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 十三　一般貨物船 Ｄｗが一万五千トン以上 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が７５．２３６Ｄｗ －０．２１６ Ｄｗが三千トン以上一万五千トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が Ｄｗが三千トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 十四　前各号に掲げる船舶以外の二酸化炭素放出抑制対象船舶 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 備考 一　Ｄｗは、載貨重量トン数 二　Ｇｔは、総トン数 （二酸化炭素放出実績指標の評価の基準） 第四条 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（昭和四十六年運輸省令第三十八号）第十二条の十七の十四の二及び第十二条の十七の十九の二の規定による評価は、Ａ評価、Ｂ評価、Ｃ評価、Ｄ評価又はＥ評価の等級を表示して行うものとする。 この場合において、これらの等級に対応する二酸化炭素放出実績指標の範囲は、次の表の上欄に掲げる船舶の用途及び同表の中欄に掲げる船舶の大きさに関する指標に応じ、それぞれ同表の下欄に定める範囲とする。 船舶の用途 船舶の大きさに関する指標 二酸化炭素放出実績指標の範囲 Ａ評価 Ｂ評価 Ｃ評価 Ｄ評価 Ｅ評価 一　ロールオン・ロールオフ旅客船 目標値の〇・七六倍未満 目標値の〇・七六倍以上〇・九二倍未満 目標値の〇・九二倍以上一・一四倍未満 目標値の一・一四倍以上一・三〇倍未満 目標値の一・三〇倍以上 二　クルーズ旅客船 目標値の〇・八七倍未満 目標値の〇・八七倍以上〇・九五倍未満 目標値の〇・九五倍以上一・〇六倍未満 目標値の一・〇六倍以上一・一六倍未満 目標値の一・一六倍以上 三　タンカー等（次号に掲げるものを除く。） 目標値の〇・八二倍未満 目標値の〇・八二倍以上〇・九三倍未満 目標値の〇・九三倍以上一・〇八倍未満 目標値の一・〇八倍以上一・二八倍未満 目標値の一・二八倍以上 四　タンカー等（その貨物倉の一部分がばら積みの固体貨物の輸送のための構造を有するものに限る。） 目標値の〇・八七倍未満 目標値の〇・八七倍以上〇・九六倍未満 目標値の〇・九六倍以上一・〇六倍未満 目標値の一・〇六倍以上一・一四倍未満 目標値の一・一四倍以上 五　液化ガスばら積船 Ｄｗが六万五千トン以上 目標値の〇・八一倍未満 目標値の〇・八一倍以上〇・九一倍未満 目標値の〇・九一倍以上一・一二倍未満 目標値の一・一二倍以上一・四四倍未満 目標値の一・四四倍以上 Ｄｗが六万五千トン未満 目標値の〇・八五倍未満 目標値の〇・八五倍以上〇・九五倍未満 目標値の〇・九五倍以上一・〇六倍未満 目標値の一・〇六倍以上一・二五倍未満 目標値の一・二五倍以上 六　液化天然ガス運搬船 Ｄｗが十万トン以上 目標値の〇・八九倍未満 目標値の〇・八九倍以上〇・九八倍未満 目標値の〇・九八倍以上一・〇六倍未満 目標値の一・〇六倍以上一・一三倍未満 目標値の一・一三倍以上 Ｄｗが十万トン未満 目標値の〇・七八倍未満 目標値の〇・七八倍以上〇・九二倍未満 目標値の〇・九二倍以上一・一〇倍未満 目標値の一・一〇倍以上一・三七倍未満 目標値の一・三七倍以上 七　ばら積貨物船 目標値の〇・八六倍未満 目標値の〇・八六倍以上〇・九四倍未満 目標値の〇・九四倍以上一・〇六倍未満 目標値の一・〇六倍以上一・一八倍未満 目標値の一・一八倍以上 八　コンテナ船 目標値の〇・八三倍未満 目標値の〇・八三倍以上〇・九四倍未満 目標値の〇・九四倍以上一・〇七倍未満 目標値の一・〇七倍以上一・一九倍未満 目標値の一・一九倍以上 九　冷凍運搬船 目標値の〇・七八倍未満 目標値の〇・七八倍以上〇・九一倍未満 目標値の〇・九一倍以上一・〇七倍未満 目標値の一・〇七倍以上一・二〇倍未満 目標値の一・二〇倍以上 十　ロールオン・ロールオフ貨物船（自動車運搬船に該当するものを除く。） 目標値の〇・七六倍未満 目標値の〇・七六倍以上〇・八九倍未満 目標値の〇・八九倍以上一・〇八倍未満 目標値の一・〇八倍以上一・二七倍未満 目標値の一・二七倍以上 十一　自動車運搬船 目標値の〇・八六倍未満 目標値の〇・八六倍以上〇・九四倍未満 目標値の〇・九四倍以上一・〇六倍未満 目標値の一・〇六倍以上一・一六倍未満 目標値の一・一六倍以上 十二　一般貨物船 目標値の〇・八三倍未満 目標値の〇・八三倍以上〇・九四倍未満 目標値の〇・九四倍以上一・〇六倍未満 目標値の一・〇六倍以上一・一九倍未満 目標値の一・一九倍以上 備考　Ｄｗは、載貨重量トン数 ２ 前項の表の目標値は、次の表の上欄に掲げる船舶の用途及び同表の中欄に掲げる船舶の大きさに関する指標に応じ、それぞれ同表の下欄に定める数値とする。 船舶の用途 船舶の大きさに関する指標 目標値 一　ロールオン・ロールオフ旅客船（次号に掲げるものを除く。） Ｒ×２０２３Ｇｔ －０．４６０ 二　ロールオン・ロールオフ旅客船（船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第十三条の四第一項の規定により千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約附属書第十章第一規則に規定する高速船コードに従って建造されたものに限る。） Ｒ×４１９６Ｇｔ －０．４６０ 三　クルーズ旅客船 Ｒ×９３０Ｇｔ －０．３８３ 四　タンカー等（次号に掲げるものを除く。） Ｒ×５２４７Ｄｗ －０．６１０ 五　タンカー等（その貨物倉の一部分がばら積みの固体貨物の輸送のための構造を有するものに限る。） Ｒ×５１１９Ｄｗ －０．６２２ 六　液化ガスばら積船 Ｄｗが六万五千トン以上 Ｒ×１４４０５×１０ ７ －２．０７１ Ｄｗが六万五千トン未満 Ｒ×８１０４Ｄｗ －０．６３９ 七　液化天然ガス運搬船 Ｄｗが十万トン以上 Ｒ×９．８２７ Ｄｗが六万五千トン以上十万トン未満 Ｒ×１４４７９×１０ １０ －２．６７３ Ｄｗが六万五千トン未満 Ｒ×１４４７９×１０ １０ －２．６７３ 八　ばら積貨物船 Ｄｗが二十七万九千トン以上 Ｒ×４７４５×（２７９０００） －０．６２２ Ｄｗが二十七万九千トン未満 Ｒ×４７４５Ｄｗ －０．６２２ 九　コンテナ船 Ｒ×１９８４Ｄｗ －０．４８９ 十　冷凍運搬船 Ｒ×４６００Ｄｗ －０．５５７ 十一　ロールオン・ロールオフ貨物船（自動車運搬船に該当するものを除く。） Ｒ×１９６７Ｇｔ －０．４８５ 十二　自動車運搬船 Ｇｔが五万七千七百トン以上 Ｒ×３６２７×（５７７００） －０．５９０ Ｇｔが三万トン以上五万七千七百トン未満 Ｒ×３６２７Ｇｔ －０．５９０ Ｇｔが三万トン未満 Ｒ×３３０Ｇｔ －０．３２９ 十三　一般貨物船 Ｄｗが二万トン以上 Ｒ×３１９４８Ｄｗ －０．７９２ Ｄｗが二万トン未満 Ｒ×５８８Ｄｗ －０．３８８５ 備考 一　Ｇｔは、総トン数 二　Ｄｗは、載貨重量トン数 三　Ｒは、次に掲げる暦年の区分に応じ、それぞれ次に定める数値 イ　令和五年　〇・九五 ロ　令和六年　〇・九三 ハ　令和七年　〇・九一 ニ　令和八年　〇・八九 附　則 この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の日前に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあっては、平成二十七年六月三十日以前に建造に着手されたもの）であって、平成三十年十二月三十一日以前に船舶所有者に対し引き渡されるものに係る二酸化炭素放出抑制指標の基準については、この省令による改正後の二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標に関する基準を定める省令第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十七年九月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の日前に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあっては、平成二十八年二月二十九日以前に建造に着手されたもの）であって、平成三十一年八月三十一日以前に船舶所有者に対し引き渡されるものに係る二酸化炭素放出抑制指標の基準については、この省令による改正後の二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標に関する基準を定める省令第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和二年一月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の日前に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあっては、令和二年六月三十日以前に建造に着手されたもの）であって、令和五年十二月三十一日以前に船舶所有者に対し引き渡されるものに係る二酸化炭素放出抑制指標の基準については、この省令による改正後の二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標に関する基準を定める省令第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和四年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の日前に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあっては、令和四年九月三十日以前に建造に着手されたもの）であって、令和八年三月三十一日以前に船舶所有者に対し引き渡されるものに係る二酸化炭素放出抑制指標の基準については、この省令による改正後の二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標に関する基準を定める省令第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 附　則 この省令は、令和四年十一月一日から施行する。 ただし、第二条の規定は、令和五年一月一日から施行する。

平成二十四年復興庁・農林水産省・経済産業省・環境省令第一号

福島復興再生特別措置法第六十九条第二項に規定する経済産業大臣、環境大臣等に対する協議等に関する命令

424M60001604001

20221114

福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十六条第二項の規定に基づき、福島復興再生特別措置法第四十六条第二項に規定する経済産業大臣、環境大臣等に対する協議等に関する命令を次のように定める。 １ 福島県知事は、福島復興再生特別措置法（以下「法」という。）第六十九条第二項の規定により協議をし、同意を得、又は通知をしようとするときは、協議書又は通知書に地熱資源開発計画（法第六十七条第一項に規定する地熱資源開発計画をいう。）に記載しようとする法第六十九条第二項各号に掲げる事項（協議、同意又は通知に係る事項に限る。）を記載した書類その他経済産業大臣及び環境大臣が定める書類を添えて、これらを復興局長を経由して当該各号に定める者（協議、同意又は通知に係る者に限る。）に提出するものとする。 ２ 福島県知事は、法第六十九条第二項第五号の規定により通知をしようとするときは、次の各号に掲げる変更の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までに、前項の規定に基づき通知書を提出しなければならない。 一 発電事業の用に供する発電用の電気工作物（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十八号に規定する電気工作物をいう。以下同じ。）の出力を十万キロワット以上減少する変更 当該変更を行う日の九月前の日 二 前号に掲げる変更以外の変更 当該変更を行う日の十日前の日 附　則 この命令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年五月三十日）から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この命令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年十一月十四日）から施行する。 ２ この命令の施行の日から起算して一月を経過する日以後十月を経過する日までの間に行われる発電用の電気工作物（改正法の施行の日以後にあっては、同法第六条の規定による改正後の電気事業法第二条第一項第五号ロに規定する発電等用電気工作物）の出力を十万キロワット以上減少する変更についての協議等命令第二項第一号の規定の適用については、同号中「九月前の日」とあるのは「令和四年十二月十四日」とする。

平成二十四年内閣府・農林水産省・環境省令第一号

鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律附則第三条第一項に規定する特定鳥獣被害対策実施隊員等に関する命令

424M60001202001

20161001

鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成十九年法律第百三十四号）附則第三条第一項及び第二項の規定に基づき、並びに同条を実施するため、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律附則第三条第一項に規定する特定鳥獣被害対策実施隊員等に関する命令を次のように定める。 （法附則第三条第一項の内閣府令・農林水産省令・環境省令で定める者） 第一条 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（以下「法」という。）附則第三条第一項の内閣府令・農林水産省令・環境省令で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。 一 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第四条の二第一項の規定による猟銃の所持の許可の申請又は同法第七条の三第一項の規定による猟銃の所持の許可の更新の申請をする日（以下「許可等申請日」という。）前一年以内に法第九条第二項に規定する鳥獣被害対策実施隊員として、法第四条第二項第四号に規定する対象鳥獣の捕獲等（対象鳥獣である鳥類の卵の採取等を除き、当該種類の猟銃を使用して行うものに限る。以下「特定捕獲等」という。）に一回以上参加した者 二 許可等申請日前三年以内に銃砲刀剣類所持等取締法第十条の九第一項の指示を受けたことがなく、かつ、受けるべき事由が現にない者 （法附則第三条第二項の内閣府令・農林水産省令・環境省令で定める者） 第二条 法附則第三条第二項の内閣府令・農林水産省令・環境省令で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。 一 許可等申請日前一年以内に法第四条第一項に規定する被害防止計画に基づき、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第九条第一項（法第六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の許可を受けて特定捕獲等に一回以上参加し又は鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第九条第八項（法第六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する従事者として特定捕獲等に一回以上参加した者 二 前条第二号に該当する者 （書面の交付） 第三条 市町村長は、次に掲げる事項を記載した書面を、第一条第一号又は前条第一号の特定捕獲等に参加した者の求めに応じて交付するものとする。 一 特定捕獲等に参加した年月日 二 特定捕獲等に参加した場所 三 特定捕獲等の対象とした鳥獣の種類 四 特定捕獲等に参加した際に使用した猟銃の種類 第四条 前条の書面の様式は、別記様式のとおりとする。 附　則 この命令は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十号）の一部の施行の日（平成二十四年九月二十八日）から施行する。 附　則 この命令は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。 別記様式 （第４条関係）

平成二十四年環境省令第二十八号

環境省定員規則

424M60001000028

20230401

原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）の施行に伴い、環境省定員規則を次のように定める。 （本省及び原子力規制委員会の定員） 第一条 環境省の本省及び原子力規制委員会の定員は、次の表のとおりとする。 区分 定員 備考 本省 二、二一五人 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。 原子力規制委員会 一、一二一人 事務局及び施設等機関の職員の定員とする。 合計 三、三三六人 （本省及び原子力規制委員会の各内部部局、各施設等機関及び地方支分部局別の定員） 第二条 本省及び原子力規制委員会の各内部部局、各施設等機関及び地方支分部局別の定員は、前条に定める本省又は原子力規制委員会の定員の範囲内において、環境大臣が別に定める。 附　則 この省令は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。 附　則 この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行し、改正後の環境省定員規則の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律（平成二十五年法律第八十二号）の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。 附　則 １ この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十六年十月十四日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の環境省定員規則第一条及び次項の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。 附　則 この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和三年九月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和四年七月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和五年四月一日から施行する。

平成二十四年環境省令第二十三号

東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第七条の規定により地方環境事務所長に委任する事務を定める省令

424M60001000023

20161001

東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成二十三年法律第九十九号）第七条の規定に基づき、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第七条の規定により地方環境事務所長に委任する事務を定める省令を次のように定める。 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第四条第一項及び第二項に規定する環境大臣の事務は、地方環境事務所長に委任する。 ただし、環境大臣が自らその事務を行うことを妨げない。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。

平成二十四年環境省令第二十号

協働取組による環境の保全に関する公共サービスの効果が十分に発揮される契約の推進に関する省令

424M60001000020

20161001

環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第六十七号）の施行に伴い、及び環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成十五年法律第百三十号）第二十一条の三第三項の規定に基づき、協働取組による環境の保全に関する公共サービスの効果が十分に発揮される契約の推進に関する省令を次のように定める。 国及び独立行政法人等は、民間団体がその専門的な知見又は地域の特性を生かすことができる分野において、環境の保全に関する公共サービスを協働取組により実施することが効果的であると認められる場合には、契約の相手方を選定するに当たって、経済性に留意しつつ、当該契約に係る環境の保全に関する公共サービスの性質及び地域の特性を勘案しながら、価格に加えて民間団体が有する専門的知見、技術的能力、実務経験又は学識経験、組織体制、事業の継続性その他の要素を適切に評価できる契約手続によることとする（入札に参加する者に必要な資格に関する配慮を含む。）。 附　則 この省令は、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。

平成二十四年環境省令第六号

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令附則第二条に規定する定期検査の期間に関する経過措置の特例に関する省令

424M60001000006

20161001

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条の二の二第一項及び第十五条の二の二第一項の規定に基づき、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令附則第二条に規定する定期検査の期間に関する経過措置の特例に関する省令を次のように定める。 １ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成二十三年環境省令第一号。以下「改正省令」という。）の施行の際現に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）第八条第一項の許可（同条第四項に規定する一般廃棄物処理施設に係るものに限る。）を受けている者であって、当該許可に係る一般廃棄物処理施設が警戒区域設定指示（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故（以下この項において単に「事故」という。）に関して原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十五条第三項又は第二十条第二項の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長（同法第十七条第一項に規定する原子力災害対策本部長をいう。以下この項において同じ。）が市町村長に対して行った同法第二十七条の四第一項又は同法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十三条第一項の規定による警戒区域の設定を行うことの指示をいう。次項において同じ。）又は計画的避難指示（事故に関して原子力災害対策特別措置法第二十条第二項の規定により原子力災害対策本部長が市町村長に対して行った避難のための計画的な立退きを行うことの指示をいう。次項において同じ。）の対象区域その他法第八条第四項に規定する一般廃棄物処理施設に立ち入ることが困難である区域内にあるものに係る改正省令附則第二条第一項の規定の適用については、同項中「平成五年三月三十一日以前に当該許可を受けた者にあっては平成二十四年三月三十一日までに、平成五年四月一日から平成八年三月三十一日までの間に当該許可を受けた者にあっては平成二十五年三月三十一日までに、平成八年四月一日から平成十年三月三十一日までの間に当該許可を受けた者にあっては平成二十六年三月三十一日までに、平成十年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に当該許可を受けた者にあっては平成二十七年三月三十一日までに、平成十五年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの間に当該許可を受けた者にあっては平成二十八年三月三十一日」とあるのは「平成二十八年三月三十一日又は当該許可に係る一般廃棄物処理施設に立ち入ることが困難である事由が消滅した日以後三年を経過した日のいずれか遅い日」とする。 ２ 改正省令の施行の際現に法第十五条第一項の許可（同条第四項に規定する産業廃棄物処理施設に係るものに限る。）を受けている者であって、当該許可に係る産業廃棄物処理施設が警戒区域設定指示又は計画的避難指示の対象区域その他法第十五条第四項に規定する産業廃棄物処理施設に立ち入ることが困難である区域内にあるものに係る改正省令附則第二条第二項の規定の適用については、同項中「平成五年三月三十一日以前に当該許可を受けた者にあっては平成二十四年三月三十一日までに、平成五年四月一日から平成八年三月三十一日までの間に当該許可を受けた者にあっては平成二十五年三月三十一日までに、平成八年四月一日から平成十年三月三十一日までの間に当該許可を受けた者にあっては平成二十六年三月三十一日までに、平成十年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に当該許可を受けた者にあっては平成二十七年三月三十一日までに、平成十五年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの間に当該許可を受けた者にあっては平成二十八年三月三十一日」とあるのは「平成二十八年三月三十一日又は当該許可に係る産業廃棄物処理施設に立ち入ることが困難である事由が消滅した日以後三年を経過した日のいずれか遅い日」とする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

平成二十四年文部科学省・経済産業省・国土交通省令第三号

原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象の通報手続等に関する命令

424M60000C80003

20190701

原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）の施行に伴い、並びに原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十条第一項並びに原子力災害対策特別措置法施行令（平成十二年政令第百九十五号）第十一条の規定に基づき、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象の通報手続等に関する省令を次のように定める。 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、原子力災害対策特別措置法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （通報手続） 第二条 法第十条第一項前段による事業所外運搬に係る事象が発生した場合における通報は、別記様式第一によるものとする。 この場合において、通報の方法は、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する省令（文部科学省・経済産業省令第四号）第四条第一項のファクシミリ装置その他のなるべく早く到達する通信手段を用いて一斉に複数の者に送信するものとし、送信した旨を直ちに電話で通報先に連絡することにより行わなければならない。 （身分を示す証明書） 第三条 法第三十二条第二項の身分を示す証明書であって事業所外運搬に係るものは、別記様式第二によるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。 （原子力災害対策特別措置法施行規則の廃止） 第二条 原子力災害対策特別措置法施行規則（平成十二年総理府・通商産業省・運輸省令第二号）は、廃止する。 附　則 この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 別記様式第１ （第２条関係） 別記様式第２ （第３条関係）

平成二十四年文部科学省・経済産業省・国土交通省令第二号

原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象等に関する命令

424M60000C80002

20190701

原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）の施行に伴い、並びに原子力災害対策特別措置法施行令（平成十二年政令第百九十五号）第四条第四項第四号及び第五号並びに第六条第四項第四号の規定に基づき、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象等に関する省令を次のように定める。 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、原子力災害対策特別措置法において使用する用語の例による。 （通報すべき事象） 第二条 原子力災害対策特別措置法施行令（平成十二年政令第百九十五号。以下「令」という。）第四条第四項第四号の規定による放射線量の検出は、火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に検出することとする。 ２ 火災、爆発その他これらに類する事象の状況により放射線量の測定が困難である場合であって、その状況に鑑み、前項の検出により令第四条第四項第四号の放射線量の水準が検出される蓋然性が高い場合には、前項の規定にかかわらず、当該放射線量の水準が検出されたものとみなす。 第三条 令第四条第四項第五号の原子力規制委員会規則・国土交通省令で定める事象は、火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に、当該事象に起因して、事業所外運搬（核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（平成二年科学技術庁告示第五号）第三条並びに第五条第一項第一号（液体又は気体であって専用積載としないで運搬する場合におけるものを除く。）及び第二項第一号、船舶による放射性物質等の運送基準の細目等を定める告示（昭和五十二年運輸省告示第五百八十五号）第四条並びに第十条第一項第一号（液体又は気体であって専用積載としないで運搬する場合におけるものを除く。）及び第二項第一号並びに航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示（平成十三年国土交通省告示第千九十四号）第四条並びに第七条第一項第一号（液体又は気体であって専用積載としないで運搬する場合におけるものを除く。）及び第二項第一号に規定する核燃料物質等の運搬を除く。）に使用する容器から放射性物質が漏えいすること又は当該漏えいの蓋然性が高い状態にあることとする。 （原子力緊急事態の発生を示す事象） 第四条 令第六条第四項第四号の原子力規制委員会規則・国土交通省令で定める事象は、火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に、当該事象に起因して、放射性物質の種類（核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示別表第一、別表第二、別表第三、別表第四、別表第五又は別表第六の第一欄、船舶による放射性物質等の運送基準の細目等を定める告示別表第一、別表第二、別表第三、別表第四、別表第五又は別表第六の第一欄及び航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示別表第二、別表第三、別表第四、別表第五、別表第六又は別表第七の第一欄に掲げるものに限る。）に応じ、それぞれ核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示別表第一の第三欄、別表第二の第三欄、別表第三の第三欄、別表第四の第二欄、別表第五の第二欄又は別表第六の第三欄、船舶による放射性物質等の運送基準の細目等を定める告示別表第一の第三欄、別表第二の第三欄、別表第三の第三欄、別表第四の第二欄、別表第五の第二欄又は別表第六の第三欄及び航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示別表第二の第三欄、別表第三の第三欄、別表第四の第三欄、別表第五の第二欄、別表第六の第二欄又は別表第七の第三欄に掲げる値の放射性物質が事業所外運搬（核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和五十三年総理府令第五十七号）第三条第二項、危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和三十二年運輸省令第三十号）第八十条第二項及び航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）第百九十四条第二項第二号イ（４）に規定する低比放射性物質又は表面汚染物の運搬を除く。）に使用する容器から漏えいすること又は当該漏えいの蓋然性が高い状態にあることとする。 附　則 この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。

平成二十四年復興庁・国土交通省令第一号

国土交通省関係福島復興再生特別措置法第七条第八項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける産業復興再生事業を定める命令

424M60000804001

20210401

福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十八条第三項及び第四十九条の規定に基づき、国土交通省関係福島復興再生特別措置法第三十八条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける産業復興再生事業を定める命令を次のように定める。 福島県知事が、福島復興再生特別措置法（以下「法」という。）第七条第五項第一号に規定する産業復興再生事業として、福島特定 埠 ふ 附　則 この命令は、平成二十四年七月十三日から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年一月四日）から施行する。 附　則 この命令は、令和三年四月一日から施行する。

平成二十四年内閣府・国土交通省令第三号

都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく軌道利便増進実施計画及び道路運送利便増進実施計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令

424M60000802003

20161001

都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第二十六条第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）及び第二十九条第四項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく軌道利便増進実施計画及び道路運送利便増進実施計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令を次のように定める。 （都道府県公安委員会への書面の送付） 第一条 国土交通大臣（都市の低炭素化の促進に関する法律（以下「法」という。）第六十一条の規定により権限が地方支分部局の長に委任された場合にあっては、当該委任を受けた者。以下同じ。）は、法第二十六条第一項に規定する軌道利便増進実施計画の認定の申請又は法第二十九条第一項に規定する道路運送利便増進実施計画の認定の申請（以下「認定申請」と総称する。）があった場合には、法第二十六条第五項ただし書又は第二十九条第四項ただし書に該当する場合を除き、遅滞なく、法第二十五条第二項第一号に掲げる軌道利便増進事業を実施する区域又は法第二十八条第二項第一号に掲げる道路運送利便増進事業を実施する区域を管轄する都道府県公安委員会（以下「関係公安委員会」という。）に対し、当該認定申請に係る申請書の写しを添えて、意見を求める旨の書面を送付するものとする。 （意見の提出） 第二条 関係公安委員会は、前条に規定する書面の送付を受けたときは、当該書面の送付を受けた日から二十日以内（法第二十八条第二項第二号に掲げる道路運送利便増進事業の内容（以下「事業内容」という。）に、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業（以下「一般乗合旅客自動車運送事業」という。）が含まれる場合において、当該一般乗合旅客自動車運送事業に係る運行の態様が道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号）第三条の三第二号に掲げる路線不定期運行のみであるときにあっては、十四日以内）に国土交通大臣に対し、意見を提出するものとする。 （意見を聴く必要がない場合） 第三条 法第二十六条第五項ただし書の国土交通省令・内閣府令で定める場合は、線路及び停留場の使用の廃止に伴って他の軌道経営者（軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道経営者をいう。）が新たに当該線路及び停留場と同一の線路及び停留場の位置により運行しようとする場合とする。 ２ 法第二十九条第四項ただし書の国土交通省令・内閣府令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 事業内容に一般乗合旅客自動車運送事業が含まれない場合 二 事業内容に一般乗合旅客自動車運送事業が含まれる場合であって、当該一般乗合旅客自動車運送事業に係る運行の態様が道路運送法施行規則第三条の三第三号に掲げる区域運行のみである場合 三 法第二十九条第一項に規定する道路運送利便増進実施計画の認定の申請により設定又は変更しようとする一般乗合旅客自動車運送事業に係る路線において道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第三条に規定する普通自動車である事業用自動車のみを使用する場合 四 法第二十九条第一項に規定する道路運送利便増進実施計画の認定の申請により設定又は変更しようとする一般乗合旅客自動車運送事業に係る路線及び停留所の位置が当該申請が行われた時点で運行している他の一般乗合旅客自動車運送事業に係る路線及び停留所の位置と共通である場合、又は路線及び停留所の廃止に伴って他の一般乗合旅客自動車運送事業者（道路運送法第九条第一項に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者をいう。）が新たに当該路線及び停留所と同一の路線及び停留所の位置により運行しようとする場合 （処分の通知） 第四条 国土交通大臣は、第二条の規定による関係公安委員会の意見の提出があった認定申請について、法第二十六条第三項又は第二十九条第三項の規定による認定に関する処分を行ったときは、遅滞なく、当該処分の内容を当該関係公安委員会に通知するものとする。 （軌道利便増進実施計画等の変更の認定） 第五条 第一条から第四条までの規定は、法第二十六条第七項に規定する軌道利便増進実施計画の変更及び法第二十九条第六項に規定する道路運送利便増進実施計画の変更に係る認定の申請があった場合について準用する。 附　則 この命令は、法の施行の日（平成二十四年十二月四日）から施行する。

平成二十四年国土交通省令第八十六号

都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則

424M60000800086

20221107

都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）及び都市の低炭素化の促進に関する法律施行令（平成二十四年政令第二百八十六号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条） 第二章　低炭素まちづくり計画に係る特別の措置 第一節　低炭素まちづくり計画の作成 （第二条） 第二節　集約都市開発事業等 （第三条―第十五条） 第三節　共通乗車船券等 第一款　共通乗車船券 （第十六条） 第二款　鉄道利便増進事業 （第十七条―第十九条） 第三款　軌道利便増進事業 （第二十条―第二十八条） 第四款　道路運送利便増進事業 （第二十九条―第三十三条） 第四節　貨物運送共同化事業 （第三十四条―第三十六条） 第五節　樹木等管理協定 （第三十七条―第三十九条） 第六節　港湾隣接地域内の工事等の許可の特例 （第四十条） 第三章　低炭素建築物の普及の促進のための措置 （第四十一条―第四十六条） 第四章　雑則 （第四十七条・第四十八条） 附則 第一章　総則 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、都市の低炭素化の促進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 第二章　低炭素まちづくり計画に係る特別の措置 第一節　低炭素まちづくり計画の作成 （港湾隣接地域に設けられる非化石エネルギー利用施設等） 第二条 法第七条第三項第五号ハの国土交通省令で定める非化石エネルギー利用施設等は、次に掲げるものとする。 一 太陽光を電気に変換する設備 二 風力を電気に変換する設備 三 蓄電池設備 四 船舶のための給電施設 五 化石燃料を効率的に利用する荷役機械 六 前各号に掲げるもののほか、港湾における化石燃料以外のエネルギーの利用又は化石燃料の効率的利用に資する施設 第二節　集約都市開発事業等 （集約都市開発事業計画の認定の申請） 第三条 法第九条第一項の規定により認定の申請をしようとする者は、別記様式第一による申請書の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書（これらの図書を提出することができない正当な理由があるときは、これらに代わるべき図書として適当なものであることを市町村長が認めた図書）を添えて、これらを市町村長に提出しなければならない。 一 方位、道路及び目標となる地物並びに集約都市開発事業を施行する区域（以下この条において「事業区域」という。）を表示した付近見取図 二 縮尺、方位、事業区域、敷地の境界線、特定建築物の位置及び特定公共施設の配置を表示した特定建築物の配置図 三 特定建築物の整備に関する第四十一条第一項の申請書及びその添付図書に相当する書類及び図書 四 法第十条第一項第三号に規定する措置の内容を記載した書類 五 集約都市開発事業の工程表 六 申請者が事業区域内の土地について所有権、借地権その他の使用及び収益を目的とする権利を有する者であることを証する書類その他の申請者が事業区域内において集約都市開発事業を実施することが可能であることを証する書類 七 申請者が法人である場合においては、登記事項証明書、定款並びに直前三年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書及び収支の状況を明らかにすることができる書類 八 申請者が個人である場合においては、住民票の抄本若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）の写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証明する書類、資産及び負債に関する調書並びに所得の状況を明らかにすることができる書類 九 前各号に掲げるもののほか、法第十条第一項各号に掲げる基準に適合することを明らかにするために市町村長が必要と認める図書 （集約都市開発事業計画の記載事項） 第四条 法第九条第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、集約都市開発事業の名称及び目的とする。 （集約都市開発事業計画の認定の通知） 第五条 市町村長は、法第十条第一項の認定をしたときは、速やかに、その旨（同条第六項の場合においては、同条第五項において準用する建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十八条第三項の規定による確認済証の交付を受けた旨を含む。）を申請者に通知するものとする。 ２ 前項の通知は、別記様式第二による通知書に第三条の申請書の副本（法第十条第六項の場合においては、第三条の申請書の副本及び前項の確認済証に添えられた建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）第一条の三の申請書の副本）及びその添付図書を添えて行うものとする。 （集約都市開発事業計画の軽微な変更） 第六条 法第十一条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更 二 集約都市開発事業の施行予定期間の六月以内の変更 三 前二号に掲げるもののほか、集約都市開発事業の施行に支障がないと市町村長が認める変更 （集約都市開発事業計画の変更の認定の申請） 第七条 法第十一条第一項の規定により変更の認定の申請をしようとする者は、別記様式第三による申請書の正本及び副本に、それぞれ第三条各号に掲げる図書のうち変更に係るもの（これらの図書を提出することができない正当な理由があるときは、これらに代わるべき図書として適当なものであることを市町村長が認めた図書）を添えて、これらを市町村長に提出しなければならない。 この場合において、同条第四号中「法第十条第一項第三号」とあるのは「法第十一条第二項において準用する法第十条第一項第三号」と、同条第九号中「法第十条第一項各号」とあるのは「法第十一条第二項において準用する法第十条第一項各号」とする。 （集約都市開発事業計画の変更の認定の通知） 第八条 第五条の規定は、法第十一条第一項の変更の認定について準用する。 この場合において、第五条第一項中「同条第六項」とあるのは「法第十一条第二項において準用する法第十条第六項」と、「同条第五項」とあるのは「法第十一条第二項において準用する法第十条第五項」と、同条第二項中「別記様式第二」とあるのは「別記様式第四」と、「法第十条第六項」とあるのは「法第十一条第二項において準用する法第十条第六項」と読み替えるものとする。 （磁気ディスクによる手続） 第八条の二 別記様式第一又は別記様式第三による申請書並びにその添付図書のうち市町村長が認める図書及び書類については、当該図書及び書類に代えて、市町村長が定める方法により当該図書及び書類に明示すべき事項を記録した磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。第四十六条の三において同じ。）であって、市町村長が定めるものによることができる。 （法第十八条第一項の国土交通省令で定める期間） 第九条 法第十八条第一項の国土交通省令で定める期間は、賃貸特定建築物（その全部又は一部を賃貸の用に供する特定建築物をいう。次条及び第十一条において同じ。）の整備が完了した日から起算して十年とする。 （特定建築物の賃貸料） 第十条 法第十八条第一項の国土交通省令で定める額は、一月につき、次に掲げる額を合計した額とする。 一 賃貸特定建築物（その一部を賃貸の用に供する場合においては、当該賃貸の用に供する部分をいう。以下この条及び次条において同じ。）の整備に要した費用（当該費用のうち、法第十七条第一項の規定による地方公共団体の補助に係る部分を除く。）を当該賃貸特定建築物の近傍同種の建築物の償却年数を考慮して定めた相当の年数、利率年九パーセントで毎月元利均等に償却するものとして算出した額 二 賃貸特定建築物の近傍同種の建築物の修繕費及び管理事務費を考慮して定めた相当の費用の月割額 三 賃貸特定建築物の災害による損害を補てんするための損害保険又は損害保険に代わるべき火災共済に要する費用の月割額 四 賃貸特定建築物の整備のため通常必要な土地又は借地権を取得する場合に通常必要と認められる価額に千二百分の五を乗じて得た額（当該賃貸特定建築物について、地代を必要とする場合においては、当該額に、当該地代の月割額と借地契約に係る土地の価額に千二百分の六を乗じて得た額のいずれか低い額を加えた額） 五 賃貸特定建築物又はその敷地に租税その他の公課が賦課される場合においては賦課される額の月割額 六 前各号の規定により算出した額の合計額に百分の二を乗じて得た額 ２ 認定集約都市開発事業者は、特定建築物の一部を賃貸の用に供する場合において、当該特定建築物に賃借人の全員又はその一部の共用に供されるべき部分（以下この項において「共用部分」という。）があるときは、前項の規定により算出した額に、当該共用部分について同項の規定を適用して算出した額をこれを共用する賃借人に係る賃貸の用に供する各部分の床面積の割合による按分その他の合理的な方法により按分して得た額を加えることができる。 ３ 認定集約都市開発事業者は、前二項の規定にかかわらず、自己の整備した賃貸特定建築物で、かつ、同時期に賃借人の募集を行うものについて、その部分相互間における賃貸料の均衡を図るため必要があると認める場合においては、各部分の床面積、位置、形状及び用途による利便の度合いを勘案して定める調整額を前二項の規定により算出した額に加え、又はその額から減じた額を賃貸料の額とすることができる。 ただし、この場合において、賃貸料の額の合計額は、前二項の規定により算出した額の合計額を超えてはならない。 第十一条 法第十八条第二項の国土交通省令で定める基準は、賃貸特定建築物の推定再建築費が、当該賃貸特定建築物の整備費に一・五を乗じて得た額を超えることとする。 ２ 賃貸特定建築物が前項の基準に該当する場合における前条第一項第一号の規定の適用については、同号中「費用（当該費用のうち、法第十七条第一項の規定による地方公共団体の補助に係る部分を除く。）」とあるのは、「費用（当該費用のうち、法第十七条第一項の規定による地方公共団体の補助に係る部分を除く。）に国土交通大臣が建築物価の変動を考慮して地域別に定める率を乗じて得た額」とする。 （特定建築物の譲渡価額） 第十二条 法第十八条第三項の国土交通省令で定める額は、次に掲げる額を合計した額とする。 一 特定建築物（その一部を譲渡する場合においては、当該譲渡する部分をいう。以下この条において同じ。）の整備に要した費用（当該費用のうち、法第十七条第一項の規定による地方公共団体の補助に係る部分を除く。） 二 特定建築物を整備するために借り入れた資金の利息（借り入れた資金の額に利率年十パーセントを乗じて得た額を限度とする。） 三 特定建築物又はその敷地に租税その他の公課が賦課される場合においては賦課される額 四 譲渡に要する事務費等について市町村長が定めた方法により算出した額 ２ 認定集約都市開発事業者は、前項の規定にかかわらず、自己の整備した特定建築物で、かつ、同時期に譲受人の募集を行うものについて、その部分相互間における譲渡価額の均衡を図るため必要があると認める場合においては、各部分の床面積、位置、形状及び用途による利便の度合いを勘案して定める調整額を同項の規定により算出した額に加え、又はその額から減じた額を譲渡価額とすることができる。 ただし、この場合において、譲渡価額の合計額は、同項の規定により算出した額の合計額を超えてはならない。 ３ 認定集約都市開発事業者は、特別の事情がある場合においてやむを得ないときは、第一項の規定にかかわらず、市町村長の承認を得て、特定建築物の譲渡価額を別に定めることができる。 （換地計画の認可申請手続） 第十三条 法第十九条第一項に規定する土地区画整理事業の施行者は、土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第八十六条第一項後段又は第九十七条第一項の認可を申請しようとするときは、認可申請書に法第十九条第一項後段の規定による同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。 （各筆換地明細） 第十四条 法第十九条第一項に規定する土地区画整理事業にあっては、土地区画整理法施行規則（昭和三十年建設省令第五号）別記様式第六（一）の「記事」欄には、同様式備考６によるもののほか、従前の土地又は換地処分後の土地につき、同項の規定により保留地として定める場合に、その旨を記載するものとする。 （各筆各権利別清算金明細） 第十五条 法第十九条第一項に規定する土地区画整理事業にあっては、土地区画整理法施行規則別記様式第七（一）の「記事」欄には、同様式備考８によるもののほか、従前の土地又は換地処分後の土地につき、同項の規定により保留地を定める場合に、その旨を記載するものとする。 第三節　共通乗車船券等 第一款　共通乗車船券 （共通乗車船券の届出） 第十六条 法第二十一条第一項の規定により共通乗車船券に係る運賃又は料金の割引の届出をしようとする運送事業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に共同で提出しなければならない。 一 共通乗車船券を発行しようとする運送事業者の氏名又は名称及び住所 二 共通乗車船券を発行しようとする運送事業者を代表する者の氏名又は名称 三 割引を行おうとする運賃又は料金の種類 四 発行しようとする共通乗車船券の名称 五 発行しようとする共通乗車船券の発行価額 六 発行しようとする共通乗車船券に係る期間、区間その他の条件 第二款　鉄道利便増進事業 （鉄道利便増進実施計画の記載事項） 第十七条 法第二十二条第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 低炭素まちづくり計画に鉄道利便増進事業に関連して実施される事業が定められている場合には、当該事業に関する事項 二 前号に掲げるもののほか、鉄道利便増進事業の運営に重大な関係を有する事項がある場合には、その事項 （鉄道利便増進実施計画の認定の申請） 第十八条 法第二十三条第一項の規定により鉄道利便増進実施計画の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 法第二十二条第二項各号に掲げる事項 ２ 前項の場合において、別表第一の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。 ３ 鉄道事業法施行規則（昭和六十二年運輸省令第六号）第二条第三項及び第四項の規定は、第一項の認定の申請について準用する。 （鉄道利便増進実施計画の変更の認定の申請） 第十九条 法第二十三条第六項の規定により認定鉄道利便増進実施計画の変更の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。） 三 変更の理由 ２ 前項の申請書には、当該認定鉄道利便増進実施計画に係る鉄道利便増進事業の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。 ３ 第一項の場合において、別表第一の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、前項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。 ４ 鉄道事業法施行規則第二条第三項及び第四項の規定は、第一項の認定の申請について準用する。 第三款　軌道利便増進事業 （軌道利便増進実施計画の記載事項） 第二十条 法第二十五条第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 低炭素まちづくり計画に軌道利便増進事業に関連して実施される事業が定められている場合には、当該事業に関する事項 二 前号に掲げるもののほか、軌道利便増進事業の運営に重大な関係を有する事項がある場合には、その事項 （軌道利便増進実施計画の認定の申請） 第二十一条 法第二十六条第一項の規定により軌道利便増進実施計画の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 法第二十五条第二項各号に掲げる事項 ２ 前項の場合において、別表第二の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。 （軌道利便増進実施計画の変更の認定の申請） 第二十二条 法第二十六条第七項の規定により認定軌道利便増進実施計画の変更の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。） 三 変更の理由 ２ 前項の申請書には、当該軌道利便増進実施計画に係る軌道利便増進事業の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。 ３ 第一項の場合において、別表第二の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、前項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。 （申請書の送付手続） 第二十三条 都市の低炭素化の促進に関する法律施行令第八条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 申請者の資産及び信用の程度 二 事業の成否及び効果 三 道路管理者の意見 四 他の鉄道、軌道、索道又は道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）による自動車道事業若しくは自動車運送事業（未開業のものを含む。）に及ぼす影響 五 付近における鉄道、軌道、索道又は道路運送法による自動車道事業若しくは自動車運送事業の出願があるときは、その種類、区間、申請書及び申請書の受付年月日 六 認定の許否に関する意見 （道路管理者への通知） 第二十四条 国土交通大臣（法第六十一条の規定により権限が地方運輸局長に委任された場合にあっては、当該委任を受けた者。以下第二十八条までにおいて同じ。）は、軌道利便増進事業につき第二十一条第一項又は第二十二条第一項の申請書（第二十一条第二項又は第二十二条第三項の規定に基づく事項の記載及び書類の添付がなされたものに限る。）を受け付けたときは、遅滞なく、当該申請書に係る事案に係る道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路をいう。以下同じ。）の道路管理者に対し、当該申請書の写しを添え、当該事案に関する道路管理上の意見を提出すべき旨の通知をするものとする。 ２ 前項の通知には、道路管理上の意見を提出すべき期限を付することができる。 ただし、その期限は、道路管理者の同意がなければ十四日以内とすることができない。 （道路管理者の意見提出） 第二十五条 道路管理者は、前条第一項の通知を受けたときは、遅滞なく、国土交通大臣に対し、道路管理上の意見を提出するものとする。 ２ 国土交通大臣が、前条第二項の規定により付した期限までに前項の意見の提出を受けないときは、軌道利便増進事業の実施に支障がない旨の道路管理者の意見の提出を受けたものとみなす。 （道路管理者の意見提出の特例） 第二十六条 第二十四条第一項の申請書を提出する者が地方公共団体であって、当該地方公共団体又はその長が当該申請書に係る事案に係る道路の道路管理者である場合においては、当該地方公共団体又はその長である道路管理者は、国土交通大臣に対し、当該申請書に添付して、当該申請書に係る事案に関する道路管理上の意見を提出することができる。 ２ 前項の規定により意見を提出した道路管理者については、前二条の規定は、適用しない。 （道路管理者の意見を聴く必要がない場合） 第二十七条 法第二十六条第五項ただし書の国土交通省令で定める場合は、線路及び停留場の使用の廃止に伴って他の軌道経営者（軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道経営者をいう。）が新たに当該線路及び停留場と同一の線路及び停留場の位置により運行しようとする場合とする。 （処分後の道路管理者への通知） 第二十八条 国土交通大臣は、第二十五条第一項若しくは第二項又は第二十六条第一項の規定により道路管理者の意見の提出を受けた事案又は道路管理者の意見の提出を受けたものとみなされた事案について処分したときは、遅滞なく、その旨を道路管理者に通知するものとする。 第四款　道路運送利便増進事業 （道路運送利便増進実施計画の記載事項） 第二十九条 法第二十八条第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、低炭素まちづくり計画に道路運送利便増進事業に関連して実施される事業が定められている場合には、当該事業に関する事項とする。 （道路運送利便増進実施計画の認定の申請） 第三十条 法第二十九条第一項の規定により道路運送利便増進実施計画の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 法第二十八条第二項各号に掲げる事項 ２ 前項の場合において、別表第三の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。 ３ 道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号）第十四条第三項の規定は、第一項の認定の申請について準用する。 （道路運送利便増進実施計画の変更の認定の申請） 第三十一条 法第二十九条第六項の規定により認定道路運送利便増進実施計画の変更の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。） 三 変更の理由 ２ 前項の申請書には、当該道路運送利便増進実施計画に係る道路運送利便増進事業の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。 ３ 第一項の場合において、別表第三の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、前項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。 （道路管理者に対する意見聴取の方法） 第三十二条 法第二十九条第四項の国土交通省令で定める道路管理者に対する意見聴取の方法については、道路管理者の意見聴取に関する省令（昭和二十六年運輸省・建設省令第一号）第一条（第三項を除く。）、第二条（第三項を除く。）、第三条、第六条及び第七条の規定を準用する。 この場合において、同令第一条第一項中「路線を定める旅客自動車運送事業につき道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号。以下「規則」という。）第四条に基づく許可申請書又は第十四条に基づく認可申請書（路線の新設に係る事業計画の変更又は」とあるのは「道路運送利便増進事業につき都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第三十条第一項又は第三十一条第一項に基づく申請書（規則第三十条第二項又は第三十一条第三項の規定に基づく事項の記載及び書類の添付がなされたものであり、かつ、その内容が事業の許可又は路線の新設に係る事業計画の変更若しくは」と、「国土交通大臣又は地方運輸局長」とあるのは「地方運輸局長」と、「許可申請書又は認可申請書」とあるのは「当該申請書」と、同令第三条第一項中「第一条第一項又は第三項」とあるのは「第一条第一項」と、「許可申請書又は認可申請書（以下「許可申請書等」という。）」とあるのは「申請書」と、「当該許可申請書等」とあるのは「当該申請書」と、「地方運輸局長（第一条第三項に規定する認可申請書を提出する場合にあつては、運輸監理部長又は運輸支局長）」とあるのは「地方運輸局長」と、同令第六条中「国土交通大臣又は地方運輸局長」とあるのは「地方運輸局長」と読み替えるものとする。 （道路管理者の意見を聴く必要がない場合） 第三十三条 法第二十九条第四項ただし書の国土交通省令で定める道路管理者の意見を聴く必要がない場合については、道路管理者の意見聴取に関する省令第五条の規定を準用する。 この場合において、同条各号列記以外の部分中「道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号。以下「法」という。）第九十一条」とあるのは「都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号。以下「法」という。）第二十九条第四項」と、同条第一号中「法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分により」とあるのは「法第三十条の規定により道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第四条第一項、第十五条第一項（同法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）又は第四十三条第一項の規定による処分を受けたものとみなされ、これによつて」と、「に係る」とあるのは「を受けたものとみなされる」と、同条第二号中「法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分に係る」とあるのは「法第三十条の規定により道路運送法第四条第一項、第十五条第一項（同法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）又は第四十三条第一項の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と、同条第三号中「法第十五条第一項の規定による処分に係る」とあるのは「法第三十条の規定により道路運送法第十五条第一項（同法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と読み替えるものとする。 第四節　貨物運送共同化事業 （貨物運送共同化実施計画の記載事項） 第三十四条 法第三十二条第二項第七号の国土交通省令で定める事項は、低炭素まちづくり計画に貨物運送共同化事業に関連して実施される事業が定められている場合には、当該事業に関する事項とする。 （貨物運送共同化実施計画の認定の申請） 第三十五条 法第三十三条第一項の規定により貨物運送共同化実施計画の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 法第三十二条第二項各号に掲げる事項 ２ 前項の場合において、別表第四の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。 （貨物運送共同化実施計画の変更の認定の申請） 第三十六条 法第三十三条第六項の規定により貨物運送共同化実施計画の変更の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。） 三 変更の理由 ２ 前項の申請書には、当該貨物運送共同化実施計画に係る貨物運送共同化事業の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。 ３ 第一項の場合において、別表第四の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、前項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。 第五節　樹木等管理協定 （樹木等管理協定の基準） 第三十七条 法第三十八条第三項第三号（法第四十二条において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 協定区域は、その境界が明確に定められていなければならない。 二 協定樹木等の管理の方法に関する事項は、除伐、間伐、枯損した樹木又は危険な樹木の伐採、枝打ち、病害虫の防除その他これらに類する事項で、協定樹木等の保全に関連して必要とされるものでなければならない。 三 協定樹木等の保全に関連して必要とされる施設の整備に関する事項は、防火施設、管理用通路、さくその他これらに類する施設の整備に関する事項で、協定樹木等の適正な保全に資するものでなければならない。 四 樹木等管理協定の有効期間は、五年以上二十年以下でなければならない。 五 樹木等管理協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであってはならない。 （樹木等管理協定の公告） 第三十八条 法第三十九条第一項（法第四十二条において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、市町村又は都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法で行うものとする。 一 樹木等管理協定の名称 二 協定樹木又は協定区域 三 樹木等管理協定の有効期間 四 協定樹木等の保全に関連して必要とされる施設が定められたときは、その施設 五 樹木等管理協定が緑地管理機構により締結されるものであるときは、その旨 六 樹木等管理協定の縦覧場所 （樹木等管理協定の締結等の公告） 第三十九条 前条の規定は、法第四十一条（法第四十二条において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。 第六節　港湾隣接地域内の工事等の許可の特例 （港湾隣接地域内の工事等の許可に関する技術的基準） 第四十条 法第四十九条の国土交通省令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。 一 法第七条第四項第三号の規定に基づき港湾管理者が同意した低炭素まちづくり計画に基づき行われるものであること。 二 適切な工事の実施の計画に基づき行われるものであること。 第三章　低炭素建築物の普及の促進のための措置 （低炭素建築物新築等計画の認定の申請） 第四十一条 法第五十三条第一項の規定により低炭素建築物新築等計画の認定の申請をしようとする者は、別記様式第五による申請書の正本及び副本に、それぞれ次の表の（い）項及び（ろ）項に掲げる図書その他所管行政庁が必要と認める図書（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第十二条第一項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない場合の正本に添える図書にあっては、当該図書の設計者の氏名の記載があるものに限る。）を添えて、これらを所管行政庁に提出しなければならない。 ただし、当該低炭素建築物新築等計画に住戸が含まれる場合においては、当該住戸については、同表の（ろ）項に掲げる図書に代えて同表の（は）項に掲げる図書を提出しなければならない。 図書の種類 明示すべき事項 （い） 設計内容説明書 建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が法第五十四条第一項第一号に掲げる基準に適合するものであることの説明 付近見取図 方位、道路及び目標となる地物 配置図 縮尺及び方位 敷地境界線、敷地内における建築物の位置及び申請に係る建築物と他の建築物との別 空気調和設備等及び空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備（以下この表において「低炭素化設備」という。）の位置 建築物の緑化その他の建築物の低炭素化のための措置（以下この表において「低炭素化措置」という。） 仕様書（仕上げ表を含む。） 部材の種別及び寸法 低炭素化設備の種別 低炭素化措置の内容 各階平面図 縮尺及び方位 間取り、各室の名称、用途及び寸法並びに天井の高さ 壁の位置及び種類 開口部の位置及び構造 低炭素化設備の位置 低炭素化措置 床面積求積図 床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式 用途別床面積表 用途別の床面積 立面図 縮尺 外壁及び開口部の位置 低炭素化設備の位置 低炭素化措置 断面図又は矩計図 縮尺 建築物の高さ 外壁及び屋根の構造 軒の高さ並びに軒及びひさしの出 小屋裏の構造 各階の天井の高さ及び構造 床の高さ及び構造並びに床下及び基礎の構造 各部詳細図 縮尺 外壁、開口部、床、屋根その他断熱性を有する部分の材料の種別及び寸法 各種計算書 建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能に係る計算その他の計算を要する場合における当該計算の内容 低炭素化措置が法第五十四条第一項第一号に規定する経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める基準に適合することの確認に必要な書類 低炭素化措置の法第五十四条第一項第一号に規定する経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める基準への適合性審査に必要な事項 （ろ） 機器表 空気調和設備 熱源機、ポンプ、空気調和機その他の機器の種別、仕様及び数 空気調和設備以外の機械換気設備 給気機、排気機その他これらに類する設備の種別、仕様及び数 照明設備 照明設備の種別、仕様及び数 給湯設備 給湯器の種別、仕様及び数 太陽熱を給湯に利用するための設備の種別、仕様及び数 節湯器具の種別及び数 空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備 空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備の種別、仕様及び数 仕様書 昇降機 昇降機の種別、数、積載量、定格速度及び速度制御方法 系統図 空気調和設備 空気調和設備の位置及び連結先 空気調和設備以外の機械換気設備 空気調和設備以外の機械換気設備の位置及び連結先 給湯設備 給湯設備の位置及び連結先 空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備 空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備の位置及び連結先 各階平面図 空気調和設備 縮尺 空気調和設備の有効範囲 熱源機、ポンプ、空気調和機その他の機器の位置 空気調和設備以外の機械換気設備 縮尺 給気機、排気機その他これらに類する設備の位置 照明設備 縮尺 照明設備の位置 給湯設備 縮尺 給湯設備の位置 配管に講じた保温のための措置 節湯器具の位置 昇降機 縮尺 位置 空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備 縮尺 位置 制御図 空気調和設備 空気調和設備の制御方法 空気調和設備以外の機械換気設備 空気調和設備以外の機械換気設備の制御方法 照明設備 照明設備の制御方法 給湯設備 給湯設備の制御方法 空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備 空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備の制御方法 （は） 機器表 空気調和設備 空気調和設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法 空気調和設備以外の機械換気設備 空気調和設備以外の機械換気設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法 照明設備 照明設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法 給湯設備 給湯器の種別、位置、仕様、数及び制御方法 太陽熱を給湯に利用するための設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法 節湯器具の種別、位置及び数 空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備 空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法 ２ 前項の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項を同項に規定する図書のうち他の図書に明示する場合には、同項の規定にかかわらず、当該事項を当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。 この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべき全ての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を同項の申請書に添えることを要しない。 ３ 第一項に規定する所管行政庁が必要と認める図書を添付する場合には、同項の規定にかかわらず、同項の表に掲げる図書のうち所管行政庁が不要と認めるものを同項の申請書に添えることを要しない。 （低炭素建築物新築等計画の記載事項） 第四十二条 法第五十三条第二項第四号の国土交通省令で定める事項は、低炭素化のための建築物の新築等に関する工事の着手予定時期及び完了予定時期とする。 （低炭素建築物新築等計画の認定の通知） 第四十三条 所管行政庁は、法第五十四条第一項の認定をしたときは、速やかに、その旨（同条第五項の場合においては、同条第四項において準用する建築基準法第十八条第三項の規定による確認済証の交付を受けた旨を含む。）を申請者に通知するものとする。 ２ 前項の通知は、別記様式第六による通知書に第四十一条第一項の申請書の副本（法第五十四条第五項の場合においては、第四十一条第一項の申請書の副本及び前項の確認済証に添えられた建築基準法施行規則第一条の三の申請書の副本）及びその添付図書を添えて行うものとする。 （低炭素建築物新築等計画の軽微な変更） 第四十四条 法第五十五条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 低炭素化のための建築物の新築等に関する工事の着手予定時期又は完了予定時期の六月以内の変更 二 前号に掲げるもののほか、建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能を向上させる変更その他の変更後も認定に係る低炭素建築物新築等計画が法第五十四条第一項各号に掲げる基準に適合することが明らかな変更（同条第二項の規定により建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出た場合には、建築基準法第六条第一項（同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。）に規定する軽微な変更であるものに限る。） （低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請） 第四十五条 法第五十五条第一項の規定により変更の認定の申請をしようとする者は、別記様式第七による申請書の正本及び副本に、それぞれ第四十一条第一項に規定する図書のうち変更に係るものを添えて、これらを所管行政庁に提出しなければならない。 この場合において、同項の表中「法第五十四条第一項第一号」とあるのは、「法第五十五条第二項において準用する法第五十四条第一項第一号」とする。 （低炭素建築物新築等計画の変更の認定の通知） 第四十六条 第四十三条の規定は、法第五十五条第一項の変更の認定について準用する。 この場合において、第四十三条第一項中「同条第五項」とあるのは「法第五十五条第二項において準用する法第五十四条第五項」と、「同条第四項」とあるのは「法第五十五条第二項において準用する法第五十四条第四項」と、同条第二項中「別記様式第六」とあるのは「別記様式第八」と、「法第五十四条第五項」とあるのは「法第五十五条第二項において準用する法第五十四条第五項」と読み替えるものとする。 （軽微な変更に関する証明書の交付） 第四十六条の二 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第十二条第一項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない建築物の建築に係る建築基準法第七条第五項、同法第七条の二第五項又は同法第十八条第十八項の規定による検査済証の交付を受けようとする者は、その計画の変更が第四十四条の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を所管行政庁に求めることができる。 （磁気ディスクによる手続） 第四十六条の三 別記様式第五又は別記様式第七による申請書並びにその添付図書のうち所管行政庁が認める図書及び書類については、当該図書及び書類に代えて、所管行政庁が定める方法により当該図書及び書類に明示すべき事項を記録した磁気ディスクであって、所管行政庁が定めるものによることができる。 第四章　雑則 （権限の委任） 第四十七条 法第三章第三節第一款から第四款まで及び第三十三条に規定する国土交通大臣の権限は、次に掲げるものを除き、地方運輸局長（同条に規定する権限については、運輸監理部長を含む。次条第一項において同じ。）に委任する。 一 法第二十三条第三項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による認定及び同条第八項の規定による認定の取消しに係るもの（鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第三条第一項の規定による許可、同法第七条第一項の規定による認可（鉄道事業法施行規則第七十一条第一項第一号に掲げるものを除く。）若しくは同法第十六条第一項の規定による認可又は同条第三項の規定による届出（同令第七十一条第一項第七号に掲げるものを除く。）に係る鉄道利便増進実施計画に係るものに限る。） 二 法第二十六条第三項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による認定及び同条第九項の規定による認定の取消しに係るもの（軌道法第三条の規定による特許又は同法第十一条第一項の規定による認可に係る軌道利便増進実施計画に係るものに限る。） ２ 法第三十一条及び第三十七条に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長（同条に規定する権限については、運輸監理部長を含む。）も行うことができる。 （書類の提出） 第四十八条 この省令の規定により地方運輸局長に提出すべき申請書又は届出書は、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する地方運輸局長（当該事案が二以上の地方運輸局長の管轄区域（当該事案が貨物運送共同化事業に係るものである場合の近畿運輸局長の管轄区域にあっては、神戸運輸監理部長の管轄区域を除く。）にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する地方運輸局長。以下「所轄地方運輸局長」という。）に提出しなければならない。 ２ この省令の規定により国土交通大臣に提出すべき申請書は、所轄地方運輸局長を経由して提出しなければならない。 ３ この省令の規定により地方運輸局長に提出すべき申請書であって道路運送利便増進事業に係るものは、当該事案の関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長（当該事案が運輸監理部長と運輸支局長又は二以上の運輸支局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長）を経由して提出しなければならない。 ４ この省令の規定により地方運輸局長に提出すべき申請書であって貨物運送共同化事業に係るものは、当該事案の関する土地を管轄する運輸支局長（当該事案が二以上の運輸支局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する運輸支局長）を経由して提出することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、都市の低炭素化の促進に関する法律の施行の日（平成二十四年十二月四日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ 低炭素建築物新築等計画の認定に係る申請書の様式については、この省令による改正後の都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則別記様式第五にかかわらず、平成二十七年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。 附　則 この省令は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。 附　則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和三年一月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和三年九月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和四年十月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現に都市の低炭素化の促進に関する法律（以下「法」という。）第十条第一項及び第五十四条第一項の認定を受けている集約都市開発事業計画及び低炭素建築物新築等計画の法第十一条第一項及び第五十五条第一項の規定による変更の認定の申請に係る申請書の様式については、この省令による改正後の都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）別記様式第三及び別記様式第七にかかわらず、なお従前の例による。 ３ この省令の施行の際現にされている法第九条第一項及び第五十三条第一項の規定による認定の申請（法第十一条第一項及び第五十五条第一項の規定による変更の認定の申請を含む。次項において同じ。）に係る申請書の様式については、新規則別記様式第一、別記様式第三、別記様式第五及び別記様式第七にかかわらず、なお従前の例による。 ４ この省令の施行の日以後に前項の規定によりなお従前の例によることとされる法第九条第一項及び第五十三条第一項の規定による認定の申請に基づき法第十条第一項及び第五十四条第一項の認定を受ける集約都市開発事業計画及び低炭素建築物新築等計画の法第十一条第一項及び第五十五条第一項の規定による変更の認定の申請に係る申請書の様式については、新規則別記様式第三及び別記様式第七にかかわらず、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にされている都市の低炭素化の促進に関する法律第五十三条第一項の規定による認定の申請に係る申請書の様式については、この省令による改正後の都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則別記様式第五にかかわらず、なお従前の例による。 別表第一 （第十八条及び第十九条関係） 規定 事項 書類 法第二十四条 鉄道事業法第三条第一項の許可に係る部分 鉄道事業法第四条第一項各号に掲げる事項 鉄道事業法施行規則第二条第二項各号に掲げる書類及び図面 鉄道事業法第七条第一項の認可に係る部分 鉄道事業法施行規則第七条第一項各号に掲げる事項 鉄道事業法施行規則第七条第二項に規定する書類及び図面 鉄道事業法第七条第三項の届出に係る部分 鉄道事業法施行規則第八条第二項各号に掲げる事項 鉄道事業法第十六条第一項の認可に係る部分 鉄道事業法施行規則第三十二条第二項各号に掲げる事項 鉄道事業法施行規則第三十二条第三項に規定する書類 鉄道事業法第十六条第三項の届出に係る部分 鉄道事業法施行規則第三十三条各号に掲げる事項 別表第二 （第二十一条及び第二十二条関係） 規定 事項 書類 法第二十七条 軌道法第三条の特許に係る部分 軌道法施行規則（大正十二年内務・鉄道省令）第一条第一項各号に掲げる書類及び図面並びに同条第二項に規定する事由書 軌道法第十一条第一項（旅客運賃の設定に係るものに限る。）の認可に係る部分 軌道法施行規則第十九条第一項に規定する事項 軌道法施行規則第十九条第二項に規定する書類 軌道法第十一条第一項（荷物運賃の設定に係るものに限る。）の認可に係る部分 軌道法施行規則第二十条第一項に規定する事項 軌道法施行規則第二十条第二項に規定する書類 軌道法第十一条第一項（運輸に関する料金の設定に係るものに限る。）の認可に係る部分 軌道法施行規則第二十一条第一項に規定する事項 軌道法第十一条第二項の届出に係る部分 軌道法施行規則第二十一条第三項に規定する事項 別表第三 （第三十条及び第三十一条関係） 規定 事項 書類 法第三十条 道路運送法第四条第一項の許可に係る部分 道路運送法第五条第一項各号に掲げる事項 道路運送法施行規則第六条第一項各号に掲げる書類 道路運送法第十五条第一項の認可に係る部分 道路運送法施行規則第十四条第一項各号に掲げる事項 道路運送法施行規則第十四条第二項に規定する書類 道路運送法第十五条第三項の届出に係る部分 道路運送法施行規則第十五条第二項において準用する同令第十四条第一項各号に掲げる事項 道路運送法施行規則第十五条第二項において準用する同令第十四条第二項に規定する書類 道路運送法第十五条第四項の届出に係る部分 道路運送法施行規則第十五条の二第二項において準用する同令第十四条第一項各号に掲げる事項 道路運送法施行規則第十五条の二第二項において準用する同令第十四条第二項に規定する書類 道路運送法第四十三条第一項の許可に係る部分 道路運送法第四十三条第二項各号に掲げる事項 道路運送法施行規則第二十八条各号に掲げる書類 道路運送法第四十三条第五項において準用する同法第十五条第一項の認可に係る部分 道路運送法施行規則第二十七条第四項において準用する同令第十四条第一項第一号及び第三号に掲げる事項 道路運送法施行規則第二十七条第四項において準用する同令第十四条第二項に規定する書類 道路運送法第四十三条第五項において準用する同法第十五条第三項の届出に係る部分 道路運送法施行規則第二十七条第四項において準用する同令第十四条第一項第一号及び第三号に掲げる事項 道路運送法施行規則第二十七条第四項において準用する同令第十四条第二項に規定する書類 道路運送法第四十三条第五項において準用する同法第十五条第四項の届出に係る部分 道路運送法施行規則第二十七条第四項において準用する同令第十四条第一項第一号及び第三号に掲げる事項 道路運送法施行規則第二十七条第四項において準用する同令第十四条第二項に規定する書類 別表第四 （第三十五条及び第三十六条関係） 規定 事項 書類 法第三十四条第一項 貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第三条第一項の登録に係る部分 貨物利用運送事業法第四条第一項各号に掲げる事項 貨物利用運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十号）第四条第二項各号に掲げる書類 貨物利用運送事業法第七条第一項の変更登録に係る部分 貨物利用運送事業法施行規則第九条第一項各号に掲げる事項 貨物利用運送事業法施行規則第九条第二項に規定する書類 貨物利用運送事業法第七条第三項の届出に係る部分 貨物利用運送事業法施行規則第十条第一項各号に掲げる事項 貨物利用運送事業法施行規則第十条第二項に規定する書類 法第三十四条第二項 貨物利用運送事業法第十一条の届出に係る部分 貨物利用運送事業法施行規則第十四条第二項各号に掲げる事項 貨物利用運送事業法施行規則第十四条第三項に規定する書類 法第三十五条第一項 貨物利用運送事業法第二十条の許可に係る部分 貨物利用運送事業法第二十一条第一項各号に掲げる事項 貨物利用運送事業法施行規則第十九条第一項各号に掲げる書類 貨物利用運送事業法第二十五条第一項の認可に係る部分 貨物利用運送事業法施行規則第二十条第一項各号に掲げる事項 貨物利用運送事業法施行規則第二十条第二項に規定する書類 貨物利用運送事業法第二十五条第三項の届出に係る部分 貨物利用運送事業法施行規則第二十一条第二項各号又は第二十二条第二項各号に掲げる事項 貨物利用運送事業法施行規則第二十一条第三項又は第二十二条第三項に規定する書類 貨物利用運送事業法第四十五条第一項の許可に係る部分 貨物利用運送事業法施行規則第三十九条第一項各号に掲げる事項 貨物利用運送事業法施行規則第三十九条第二項各号に掲げる書類 貨物利用運送事業法第四十六条第二項の認可に係る部分 貨物利用運送事業法施行規則第四十条第一項各号に掲げる事項 貨物利用運送事業法施行規則第四十条第二項に規定する書類 貨物利用運送事業法第四十六条第四項の届出に係る部分 貨物利用運送事業法施行規則第四十一条第二項各号又は第四十二条第二項各号に掲げる事項 貨物利用運送事業法施行規則第四十一条第三項又は第四十二条第三項に規定する書類 法第三十五条第二項 貨物利用運送事業法第三十四条第一項において準用する同法第十一条の届出に係る部分 貨物利用運送事業法施行規則第十四条第二項各号に掲げる事項 貨物利用運送事業法施行規則第十四条第三項に規定する書類 法第三十六条 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第三条の許可に係る部分 貨物自動車運送事業法第四条第一項各号及び第二項第二号に掲げる事項 貨物自動車運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十一号）第三条各号（第四号を除く。）に掲げる書類 貨物自動車運送事業法第九条第一項の認可に係る部分 貨物自動車運送事業法施行規則第五条第一項各号に掲げる事項 貨物自動車運送事業法施行規則第五条第二項に規定する書類 貨物自動車運送事業法第九条第三項の届出に係る部分 貨物自動車運送事業法施行規則第六条第二項各号又は第七条第二項各号に掲げる事項 貨物自動車運送事業法施行規則第六条第三項又は第七条第三項に規定する書類 様式第一 （第三条関係） 様式第二 （第五条関係） 様式第三 （第七条関係） 様式第四 （第八条関係） 様式第五 （第四十一条関係）（日本産業規格Ａ列４番） 様式第六 （第四十三条関係）（日本産業規格Ａ列４番） 様式第七 （第四十五条関係）（日本産業規格Ａ列４番） 様式第八 （第四十六条関係）（日本産業規格Ａ列４番）

平成二十四年国土交通省令第六十一号

特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行規則

424M60000800061

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特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法（平成二十四年法律第五十二号）第二条第四号、第八条及び第十五条の規定に基づき、特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行規則を次のように定める。 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （特定タンカー所有者の範囲） 第二条 法第二条第四号の国土交通省令で定める者は、特定タンカーの船舶賃借人、 傭 よう （外国通貨で定められた保険金額の換算基準） 第三条 特定損害保険契約の保険金額が外国通貨で定められた場合における法第二条第十号イ及び第十一号ロの規定の適用に係る当該外国通貨と本邦通貨との間の換算は、特定保険者交付金交付契約の締結の日の属する年度の前々年度の十一月一日から前年度の十月三十一日までの間の実勢外国為替相場の平均値（当該平均値に一円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入して得た値）を用いて行うものとする。 （特定保険者交付金交付契約の締結の手続） 第四条 特定保険者交付金交付契約を締結しようとする特定タンカー所有者は、当該特定保険者交付金交付契約に係る次に掲げる事項を記載した特定保険者交付金交付契約の申込書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 特定タンカー所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 二 特定タンカーの名称、国際海事機関船舶識別番号、国籍及び総トン数 三 特定損害保険契約の期間及び保険金額 四 特定賠償義務履行担保契約の期間並びに当該特定賠償義務履行担保契約により賠償の義務の履行及び費用の支払が担保されている特定損害等の金額 五 特定保険者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 ２ 前項の申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該特定保険者交付金交付契約に係る特定損害保険契約及び特定賠償義務履行担保契約の契約書の写し 二 特定タンカーに係る船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五号）第十七条第四項に規定する保障契約証明書の写し又は千九百九十二年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の締結国である外国が交付した特定タンカーについて同法第十三条第一項に規定する保障契約が締結されていることを証する同条約の附属書の様式による書面の写し 三 特定タンカーの国籍及び総トン数を証する書面 （特定保険者交付金交付契約の期間が一年未満の場合における納付金の金額） 第五条 特定保険者交付金交付契約の期間が一年未満の場合における法第五条の納付金の金額は、特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令（平成二十四年政令第百七十四号）第三条で定める金額に一年の日数をもって当該契約の期間の日数を除した割合を乗じた金額とする。 （通知） 第六条 法第八条の規定による通知は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 特定タンカー所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 二 特定タンカーの名称及び国際海事機関船舶識別番号 三 特定運航の開始日時 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

平成二十四年国土交通省令第五十七号

福島復興再生特別措置法に基づく流通機能向上事業に係る許認可等の特例に関する省令

424M60000800057

20210401

福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条第一項の規定に基づき、福島復興再生特別措置法に基づく流通機能向上事業に係る許認可等の特例に関する省令を次のように定める。 福島復興再生特別措置法（以下「法」という。）第七十一条第一項の国土交通省令で定める書類は、法第七条第五項第一号ニに規定する流通機能向上事業のうち、次の表の上欄に掲げる登録、変更登録、許可若しくは認可を受け、又は届出をしなければならないものについて、法第七十一条第一項の規定の適用を受けようとするときは、同表の中欄に掲げる事項（法第七条第五項第一号（同号ニに係る部分に限る。）に規定する事項を除く。）を記載した書類及び同表の下欄に掲げる書類とする。 倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）第三条の登録 倉庫業法施行規則（昭和三十一年運輸省令第五十九号）第二条第一項各号に掲げる事項 同条第二項各号に掲げる書類 倉庫業法第七条第一項の変更登録 倉庫業法施行規則第四条第一項各号に掲げる事項 同条第二項各号に掲げる書類 倉庫業法第七条第三項の規定による届出 倉庫業法施行規則第四条の二第二項各号に掲げる事項 同条第三項各号に掲げる書類 貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第三条第一項の登録 同法第四条第一項各号に掲げる事項 貨物利用運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十号）第四条第二項各号に掲げる書類 貨物利用運送事業法第七条第一項の変更登録 貨物利用運送事業法施行規則第九条第一項各号に掲げる事項 同条第二項に規定する書類 貨物利用運送事業法第七条第三項の規定による届出 貨物利用運送事業法施行規則第十条第一項各号に掲げる事項 同条第二項に規定する書類 貨物利用運送事業法第二十条の許可 同法第二十一条第一項各号に掲げる事項 貨物利用運送事業法施行規則第十九条第一項各号に掲げる書類 貨物利用運送事業法第二十五条第一項の認可 貨物利用運送事業法施行規則第二十条第一項各号に掲げる事項 同条第二項に規定する書類 貨物利用運送事業法第二十五条第三項の規定による届出 貨物利用運送事業法施行規則第二十一条第二項各号又は同令第二十二条第二項各号に掲げる事項 同令第二十一条第三項又は同令第二十二条第三項に規定する書類 貨物利用運送事業法第三十五条第一項の登録 貨物利用運送事業法施行規則第三十条第一項各号に掲げる事項 同条第二項各号に掲げる書類 貨物利用運送事業法第三十九条第一項の変更登録 貨物利用運送事業法施行規則第三十三条第一項各号に掲げる事項 同条第二項に規定する書類 貨物利用運送事業法第三十九条第三項の規定による届出 貨物利用運送事業法施行規則第三十五条第一項各号に掲げる事項 同条第二項に規定する書類 貨物利用運送事業法第四十五条第一項の許可 貨物利用運送事業法施行規則第三十九条第一項各号に掲げる事項 同条第二項各号に掲げる書類 貨物利用運送事業法第四十六条第二項の認可 貨物利用運送事業法施行規則第四十条第一項各号に掲げる事項 同条第二項に規定する書類 貨物利用運送事業法第四十六条第四項の規定による届出 貨物利用運送事業法施行規則第四十一条第二項各号又は同令第四十二条第二項各号に掲げる事項 同令第四十一条第三項又は同令第四十二条第三項に規定する書類 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第三条の許可 同法第四条第一項各号及び同条第二項各号に掲げる事項 貨物自動車運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十一号）第三条各号に掲げる書類 貨物自動車運送事業法第九条第一項の認可 貨物自動車運送事業法施行規則第五条第一項各号に掲げる事項 同条第二項に規定する書類 貨物自動車運送事業法第九条第三項の規定による届出 貨物自動車運送事業法施行規則第六条第二項各号又は同令第七条第二項各号に掲げる事項 同令第六条第三項又は同令第七条第三項に規定する書類 附　則 この省令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年五月三十日）から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、令和三年四月一日から施行する。

平成二十四年国土交通省令第二十号

関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行規則

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関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号）第九条第二項、第十三条第二項、第五項及び第六項、第十五条、第二十二条並びに第二十四条並びに附則第四条第一項、第五条第一項、第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）及び第四項並びに第十八条第二項第一号及び第三号の規定に基づき、並びに同法を実施するため、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行規則を次のように定める。 （関西国際空港及び大阪国際空港の設置及び管理等の事業以外の事業の届出） 第一条 新関西国際空港株式会社（以下「会社」という。）は、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（以下「法」という。）第九条第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 営もうとする事業の内容 二 営もうとする事業の開始の時期 三 事業を営もうとする理由 （特定空港用地保有管理事業の実施に関する計画） 第二条 指定会社（法第十二条第一項第一号に規定する指定会社をいう。以下同じ。）が法第十三条第二項の規定により定める特定空港用地保有管理事業（法第十二条第一項に規定する特定空港用地保有管理事業をいう。次条において同じ。）の実施に関する計画（次項において「事業実施計画」という。）は、次に掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 一 法第十二条第一項第一号の規定による指定を受けた日において負担している法第十二条第一項に規定する空港用地（次号及び第八条第一項第二号において単に「空港用地」という。）の整備に要した費用に係る債務の総額 二 空港用地の会社に対する貸付けの方法 ２ 指定会社は、法第十三条第二項後段の規定により事業実施計画を変更しようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した書類を国土交通大臣に提出しなければならない。 （特定空港用地保有管理事業に係る事業計画の提出） 第三条 指定会社は、法第十三条第五項の規定により事業計画を提出しようとするときは、資金計画書、収支予算書並びに長期借入金及び社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。以下この条において同じ。）の返済計画を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の事業計画は、第一号様式によるものとする。 ３ 第一項の長期借入金及び社債の返済計画は、特定空港用地保有管理事業について、次に掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 一 長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先 二 社債の総額並びに当該事業年度における発行見込額及び発行の方法 三 長期借入金及び社債の償還の方法及び期限 ４ 指定会社は、法第十三条第五項後段の規定により事業計画の変更をしようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した書類を国土交通大臣に提出しなければならない。 この場合において、当該変更が第一項の規定により事業計画を提出するときに添付した資金計画書、収支予算書又は長期借入金及び社債の返済計画の変更を伴うときは、当該変更後の当該書類を添えなければならない。 （指定会社の重要な財産） 第四条 法第十三条第六項の国土交通省令で定める重要な財産は、土地及び構築物であってその帳簿価額が三千万円以上のものとする。 （指定会社の重要な財産の譲渡等の認可の申請） 第五条 指定会社は、法第十三条第六項の規定により重要な財産の譲渡の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 譲渡しようとする財産の内容 二 譲渡の相手方の氏名又は名称及び住所 三 所有権以外の権利の目的となっているときは、その権利の種類 四 対価の額 五 対価の受領の時期及び方法その他の譲渡の条件 六 譲渡の理由 ２ 指定会社は、法第十三条第六項の規定により重要な財産を担保に供することの認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 担保に供しようとする財産の内容 二 権利を取得する者の氏名又は名称及び住所 三 財産を第三者のために担保に供しようとするときは、その者の氏名又は名称及び住所 四 権利の種類 五 担保される債権の額 六 担保に供する理由 （指定会社の定款の変更の決議の認可の申請） 第六条 指定会社は、法第十三条第七項の規定により定款の変更の決議の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書に定款の変更に関する株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 （指定会社の合併、分割又は解散の決議の認可の申請） 第七条 指定会社は、法第十三条第七項の規定により合併、分割又は解散の決議の認可を受けようとするときは、次の事項（解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第三号、第六号及び第七号の事項に限る。）を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 合併の場合にあっては、合併後存続する法人又は合併により設立する法人の名称及び住所 二 分割の場合にあっては、分割により事業を承継する法人又は分割により設立する法人の名称及び住所 三 解散の場合にあっては、清算人の氏名及び住所 四 合併又は分割の方法及び条件 五 合併又は分割に反対した株主があるときは、その者の氏名又は名称及び住所並びにその者の所有する株式の種類及び数 六 合併、分割又は解散の時期 七 合併、分割又は解散の理由 ２ 前項の申請書には、次の書類（解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第一号の書類に限る。）を添えなければならない。 一 合併、分割又は解散に関する株主総会の議事録の写し 二 合併契約又は吸収分割契約（新設分割の場合にあっては、新設分割計画）において定めた事項を記載した書類 三 合併又は分割の主要な条件の決定に関する説明書 四 合併契約又は吸収分割契約の締結（新設分割の場合にあっては、新設分割計画の作成）の時における会社の資産、負債その他の財産の状況の説明書 五 合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により事業を承継する法人若しくは分割により設立する法人の定款 （準備金の積立て等） 第八条 指定会社は、各事業年度において、次の各号に掲げる額のいずれか低い額を法第十五条の関西国際空港用地整備準備金（以下この条において「準備金」という。）として積み立てなければならない。 一 当該事業年度の損益計算上の利益金の額 二 空港用地の整備に要する費用の支出に備えるために積み立てるべき金額の総額として国土交通大臣が告示で定める額から当該年度の前年度までに積み立てられた準備金の合計額を控除した額 ２ 前項の規定により積み立てた準備金は、特別の理由がある場合において、国土交通大臣の許可を受けたときを除き、これを取り崩してはならない。 （代表取締役等の選定等の決議の認可の申請） 第九条 会社は、法第二十一条の規定により代表取締役若しくは代表執行役の選定又は監査等委員である取締役若しくは監査役の選任若しくは監査委員の選定の決議の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に選定又は選任に関する取締役会又は株主総会の議事録の写し及び選定しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は選任しようとする監査等委員である取締役若しくは監査役若しくは選定しようとする監査委員の履歴書を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 選定しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は選任しようとする監査等委員である取締役若しくは監査役若しくは選定しようとする監査委員の氏名及び住所 二 前号に規定する者が会社と利害関係を有するときは、その明細 三 選定又は選任の理由 ２ 会社は、法第二十一条の規定により代表取締役若しくは代表執行役の解職又は監査等委員である取締役若しくは監査役の解任若しくは監査委員の解職の決議の認可を受けようとするときは、解職しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は解任しようとする監査等委員である取締役若しくは監査役若しくは解職しようとする監査委員の氏名及びその者を解職し、又は解任しようとする理由を記載した申請書に解職又は解任に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 （会社の事業計画の認可の申請） 第十条 会社は、法第二十二条前段の規定により事業計画の認可を受けようとするときは、事業計画を記載した申請書に資金計画書及び収支予算書を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の事業計画は、法第九条の事業について、その実施の方法、事業量及び所要資金の額を明らかにしたものでなければならない。 この場合において、飛行場、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第五項に規定する航空保安施設その他の施設の新設又は改良に係る事業については、法第九条第一項各号及び第二項の事業ごとに区分したものでなければならない。 ３ 会社は、法第二十二条後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 この場合において、当該変更が第一項の規定により当該事業計画の認可を申請するときに添付した資金計画書又は収支予算書の変更を伴うときは、当該変更後の当該書類を添えなければならない。 （募集社債を引き受ける者の募集の認可の申請） 第十一条 会社は、法第二十三条第一項の規定により募集社債（会社法（平成十七年法律第八十六号）第六百七十六条に規定する募集社債をいう。以下この条において同じ。）を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に募集社債を引き受ける者の募集に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 募集社債の総額及び各募集社債の金額 二 募集社債の利率、償還の方法及び期限その他の発行条件 三 募集社債を引き受ける者の募集の方法 四 募集社債を引き受ける者の募集により取得する金額の使途 五 募集社債を引き受ける者の募集の理由 ２ 前項の規定は、指定会社が法第二十三条第三項において準用する同条第一項の規定により募集社債を引き受ける者の募集の認可を受けようとする場合について準用する。 （株式交換又は株式交付に際しての社債の発行の認可の申請） 第十二条 会社は、法第二十三条第一項の規定により株式交換に際しての社債の発行の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交換に際しての社債の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 株式交換をする株式会社（以下「株式交換完全子会社」という。）の商号及び住所 二 株式交換に際して発行しようとする社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 三 株式交換完全子会社の株主に対する社債の割当てに関する事項 四 株式交換がその効力を生ずる日 五 株式交換に際して社債を発行しようとする理由 ２ 会社は、法第二十三条第一項の規定により株式交付に際しての社債の発行の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交付に際しての社債の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 会社が株式交付に際して譲り受ける株式を発行する株式会社（以下「株式交付子会社」という。）の商号及び住所 二 株式交付に際して発行しようとする社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 三 株式交付子会社の株式の譲渡人に対する社債の割当てに関する事項 四 株式交付に際して株式交付子会社の株式と併せて株式交付子会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債（以下「新株予約権等」と総称する。）を譲り受けるときは、当該新株予約権等の内容（当該新株予約権等の対価の全部又は一部として社債を交付する場合に限る。次号において同じ。） 五 前号に規定する場合には、株式交付子会社の新株予約権等の譲渡人に対する同号の会社の社債の割当てに関する事項 六 株式交付がその効力を生ずる日 七 株式交付に際して社債を発行しようとする理由 ３ 前二項の規定は、指定会社が法第二十三条第三項において準用する同条第一項の規定により株式交換又は株式交付に際しての社債の発行の認可を受けようとする場合について準用する。 （資金の借入れの認可の申請） 第十三条 会社は、法第二十三条第一項の規定により資金の借入れの認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 借入金の額 二 借入先 三 借入金の利率、償還の方法及び期限その他の借入条件 四 借入金の使途 五 借入れの理由 ２ 前項の規定は、指定会社が法第二十三条第三項において準用する同条第一項の規定により資金の借入れの認可を受けようとする場合について準用する。 （会社の重要な財産） 第十四条 法第二十四条の国土交通省令で定める重要な財産は、土地、建物及び構築物であってその帳簿価額が三億円以上のものとする。 （会社の重要な財産の譲渡等の認可の申請） 第十五条 会社は、法第二十四条の規定により重要な財産の譲渡の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 譲渡しようとする財産の内容 二 譲渡の相手方の氏名又は名称及び住所 三 所有権以外の権利の目的となっているときは、その権利の種類 四 対価の額 五 対価の受領の時期及び方法その他の譲渡の条件 六 譲渡の理由 ２ 会社は、法第二十四条の規定により重要な財産を担保に供することの認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 担保に供しようとする財産の内容 二 権利を取得する者の氏名又は名称及び住所 三 財産を第三者のために担保に供しようとするときは、その者の氏名又は名称及び住所 四 権利の種類 五 担保される債権の額 六 担保に供する理由 （会社の定款の変更の決議の認可の申請） 第十六条 会社は、法第二十五条の規定により定款の変更の決議の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書に定款の変更に関する株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 （剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議の認可の申請） 第十七条 会社は、法第二十五条の規定により剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議の認可を受けようとするときは、剰余金の総額及び剰余金の配当その他の剰余金の処分の内訳を記載した申請書に剰余金の配当その他の剰余金の処分に関する株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 （会社の合併、分割又は解散の決議の認可の申請） 第十八条 会社は、法第二十五条の規定により合併、分割又は解散の決議の認可を受けようとするときは、次の事項（解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第三号、第六号及び第七号の事項に限る。）を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 合併の場合にあっては、合併後存続する法人又は合併により設立する法人の名称及び住所 二 分割の場合にあっては、分割により事業を承継する法人又は分割により設立する法人の名称及び住所 三 解散の場合にあっては、清算人の氏名及び住所 四 合併又は分割の方法及び条件 五 合併又は分割に反対した株主があるときは、その者の氏名又は名称及び住所並びにその者の所有する株式の種類及び数 六 合併、分割又は解散の時期 七 合併、分割又は解散の理由 ２ 前項の申請書には、次の書類（解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第一号の書類に限る。）を添えなければならない。 一 合併、分割又は解散に関する株主総会の議事録の写し 二 合併契約又は吸収分割契約（新設分割の場合にあっては、新設分割計画）において定めた事項を記載した書類 三 合併又は分割の主要な条件の決定に関する説明書 四 合併契約又は吸収分割契約の締結（新設分割の場合にあっては、新設分割計画の作成）の時における会社の資産、負債その他の財産の状況の説明書 五 合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により事業を承継する法人若しくは分割により設立する法人の定款 （公共施設等運営権の設定に係る収益及び費用） 第十九条 会社は、法第三十条第一項の規定による国土交通大臣の承認を受けて法第二十九条第一項に規定する特定空港運営事業に係る公共施設等運営権（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第七項に規定する公共施設等運営権をいう。以下この条において同じ。）の設定（次に掲げる要件に適合する条件を定めた契約に基づき当該条件により行われるものに限る。）をした場合には、その公共施設等運営権の設定に係る収益の額及び費用の額については、その公共施設等運営権の設定の日の属する事業年度以後の各事業年度の決算において法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第六十三条第一項に規定する延払基準の方法により経理しなければならない。 一 月賦、年賦その他の賦払の方法により三回以上に分割して対価の支払を受けること。 二 その公共施設等運営権の設定の日の翌日から最後の賦払金の支払の期日までの期間が二年以上であること。 三 当該契約において定められているその公共施設等運営権の設定の日までに支払の期日の到来する賦払金の額の合計額がその公共施設等運営権の設定の対価の額の三分の二以下となっていること。 （業務に関する規則の届出） 第二十条 会社は、職制、定員その他組織に関する規則、給与に関する規則、退職手当に関する規則、旅費に関する規則、物品の取扱いに関する規則並びに会計及び財務に関する規則を制定し、又は改廃したときは、遅滞なく、国土交通大臣に届け出なければならない。 （立入検査の証明書） 第二十一条 法第二十八条第三項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、第二号様式によるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、法の施行の日（平成二十四年七月一日）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第九条の規定 公布の日 二 第九条、第十条、第十一条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項、第十四条から第十九条まで及び第二十条（法第二十八条第一項の規定に基づく立入検査に係る部分に限る。）の規定並びに次条から附則第八条まで及び附則第十一条の規定（建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）第十八条の改正規定中「消防団員等公務災害補償等共済基金」の下に「、新関西国際空港株式会社」を加える部分に限る。） 法附則第一条第二号に掲げる規定の日（平成二十四年四月一日） （実施計画の記載方法） 第二条 実施計画（法附則第四条第一項に規定する実施計画をいう。以下同じ。）のうち、法附則第三条第二項第一号に掲げる事項に係る部分については、関西国際空港株式会社（以下「関西空港会社」という。）の事業又は独立行政法人空港周辺整備機構（以下「機構」という。）の業務の種類に応じてその範囲を明らかにするために適切であると認められる方法により記載するものとする。 ２ 前項の場合において、当該事業又は業務の種類及び範囲を明らかにするために必要があると認められるときは、当該事業又は業務に関し、図面その他の書面を添付するものとする。 ３ 実施計画のうち、法附則第三条第二項第二号に掲げる事項に係る部分については、次の各号に掲げる関西空港会社又は機構の権利及び義務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより当該権利及び義務について記載するものとする。 一 資産及び債務 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づく資産及び債務の区分に準じて区分して記載すること。 この場合において、当該資産及び債務の種類を明らかにするために必要があると認められるときは、これらの区分を更に細分して記載すること。 二 その他の権利及び義務 その性質に応じて区分して記載すること。 ４ 前項の場合において、当該権利及び義務の範囲を明らかにするために必要があると認められるときは、当該権利及び義務に関し、図面その他の書面を添付するものとする。 ５ 実施計画のうち、法附則第三条第二項第三号に掲げる事項に係る部分については、関西空港会社の事業等（同条第一項に規定する関西空港会社の事業等をいう。次項において同じ。）又は機構の業務等（同条第一項に規定する機構の業務等をいう。次項において同じ。）の会社への適正かつ円滑な承継を図るために必要であると認められる事項を記載するものとする。 ６ 前各項に定めるもののほか、実施計画の記載に当たっては、会社への関西空港会社の事業等又は機構の業務等の承継に伴う法その他の関係法令の適用の明確化が図られるよう配慮するものとする。 （株式発行計画） 第三条 会社は、法附則第五条第一項の規定による指示があったときは、法附則第二条第四項の規定により定款に定めた事項を勘案して、株式の発行に関する計画（以下「株式発行計画」という。）を作成しなければならない。 （株式発行計画に記載する事項） 第四条 法附則第五条第二項の省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法附則第六条第一項又は第三項の規定による承継（以下単に「承継」という。）に際して発行する株式の数（会社が種類株式発行会社（会社法第二条第十三号に規定する種類株式発行会社をいう。）である場合にあっては、その種類及び種類ごとの数） 二 承継に際して発行する株式の払込金額（株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。） 三 法附則第五条第八項及び第九項の規定により出資される財産の内容及び価額 四 承継に際して増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項 五 その他必要な事項 （法附則第五条第四項の国土交通省令で定める事由） 第五条 法附則第五条第四項の国土交通省令で定める事由は、天災その他やむを得ない事情により同条第一項の計画に記載された事項を変更する必要が生じたこととする。 （株式発行計画の変更） 第六条 会社は、法附則第五条第四項の規定による指示に基づき株式発行計画を変更しようとするときは、あらかじめ、当該変更の内容について、機構（前条に規定する事由による変更の場合にあっては、政府及び機構）に協議しなければならない。 （大阪国際空港機能施設事業に係る貸付けの条件） 第七条 法附則第十八条第二項第一号の国土交通省令で定める貸付けの条件は、次のとおりとする。 一 大阪国際空港において行われる空港法（昭和三十一年法律第八十号）第十五条第一項に規定する空港機能施設事業（以下「大阪国際空港機能施設事業」という。）に係る用地として貸し付ける区域 二 大阪国際空港機能施設事業に係る用地の貸付料 三 大阪国際空港機能施設事業に係る用地の貸付期間 四 大阪国際空港機能施設事業に係る用地の利用に関する事項 （法附則第十八条第二項第三号の国土交通省令で定める事項） 第八条 法附則第十八条第二項第三号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第二十九条第二項に規定する空港運営権者が存する場合における当該空港運営権者の事業と法附則第十八条第二項に規定する特定大阪国際空港機能施設事業者（以下単に「特定大阪国際空港機能施設事業者」という。）の事業との連携に関する事項 二 法附則第十八条第一項の規定により適用される空港法第二十条の規定により特定大阪国際空港機能施設事業者が大阪国際空港機能施設事業の全部又は一部を休止し、又は廃止する場合の措置 三 協定に違反した場合の措置 四 協定の変更に関する事項 五 その他必要な事項 （代表取締役等の選定等の決議の認可の申請に関する経過措置） 第九条 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令（平成二十四年政令第五十四号）附則第七条第一項の規定による認可の申請については、第九条の規定の例による。 この場合において、同条中「会社」とあるのは「法附則第二条第一項の設立委員」と、「取締役会又は株主総会」とあるのは「創立総会」と読み替えるものとする。 （関西国際空港株式会社法施行規則の廃止） 第十条 関西国際空港株式会社法施行規則（昭和五十九年運輸省令第二十号）は、廃止する。 附　則 この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。 第一号様式 （第三条関係） 第二号様式 （第二十条関係）

平成二十四年内閣府・復興庁・総務省・財務省・農林水産省・経済産業省令第一号

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行規則

424M6000064E001

20221114

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）及び株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令（平成二十四年政令第三十七号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行規則を次のように定める。 （定義） 第一条 この命令において「債務の株式化等」とは、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（以下「機構」という。）が、対象事業者に対して有する債権を現物出資することにより、対象事業者が機構に対して発行する株式その他の持分を取得することをいう。 ２ この命令において「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」とは、次の各号に掲げる場合（財務上又は事業上の関係からみて会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。以下「法人等」という。）の財務及び事業の方針の決定を支配していないことが明らかであると認められる場合を除く。）をいう。 一 法人等（次に掲げる法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の総数に対する自己の計算において所有している議決権の数の割合が百分の五十を超えている場合 イ 民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続開始の決定を受けた法人等 ロ 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社 ハ 破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続開始の決定を受けた法人等 ニ その他イからハまでに掲げる法人等に準ずる法人等 二 法人等の議決権の総数に対する自己の計算において所有している議決権の数の割合が百分の四十以上である場合（前号に掲げる場合を除く。）であって、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合 イ 法人等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数（次に掲げる議決権の数の合計数をいう。次号において同じ。）の割合が百分の五十を超えていること。 （１） 自己の計算において所有している議決権 （２） 自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者が所有している議決権 （３） 自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権 ロ 法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の総数に対する次に掲げる者（当該法人等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものに限る。）の数の割合が百分の五十を超えていること。 （１） 自己の役員 （２） 自己の業務を執行する社員 （３） 自己の使用人 （４） （１）から（３）までに掲げる者であった者 （５） 自己から派遣された次に掲げる者 （ｉ） 任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて退職手当通算法人（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二第三項に規定する退職手当通算法人をいう。以下この号において同じ。）の役員又は退職手当通算法人に使用される者となるため退職し、当該退職手当通算法人に在職している者であって、当該退職手当通算法人に在職した後、特別の事情がない限り引き続いて選考による採用が予定されている者のうち、退職手当通算法人の役員又は退職手当通算法人に使用される者となるため退職する時に国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定による退職手当の支給を受けないこととされている者 （ｉｉ） 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成十二年法律第五十号）第三条第二項に規定する派遣職員及び同法第十条第二項に規定する退職派遣者 ハ 自己が法人等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。 ニ 法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額に対する自己が行う融資（債務の保証及び担保の提供を含む。ニにおいて同じ。）の額（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を含む。）の割合が百分の五十を超えていること。 ホ その他自己が法人等の財務及び事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在すること。 三 法人等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数の割合が百分の五十を超えている場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含み、前二号に掲げる場合を除く。）であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合 ３ 前二項に定めるもののほか、この命令において使用する用語は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （リース契約の要件） 第二条 法第二条第二項第五号に規定する主務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一 資産を使用させる期間（以下この条において「使用期間」という。）において、資産の取得価額から使用期間が満了した後における当該資産の見積残存価額を控除した額並びに利子、固定資産税、保険料及び手数料の額を対価として受領することを内容とするものであること。 二 使用期間が満了した後、資産の所有権その他の権利が資産の借主に移転する旨の定めがないこと。 （政策金融機関、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構及び信用保証協会に準ずる特殊法人等） 第三条 法第二条第二項第六号に規定する主務省令で定める特殊法人等は、政策金融機関（沖縄振興開発金融公庫、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行をいう。）、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構及び信用保証協会のほか、次に掲げる法人とする。 一 日本私立学校振興・共済事業団 二 株式会社商工組合中央金庫 三 株式会社日本政策投資銀行 四 漁業信用基金協会 五 農業信用基金協会 六 保険契約者保護機構 七 株式会社地域経済活性化支援機構 八 独立行政法人奄美群島振興開発基金 九 独立行政法人勤労者退職金共済機構 十 独立行政法人情報処理推進機構 十一 国立研究開発法人情報通信研究機構 十二 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 十三 国立研究開発法人森林研究・整備機構 十四 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 十五 独立行政法人農畜産業振興機構 十六 独立行政法人農業者年金基金 十七 独立行政法人農林漁業信用基金 十八 独立行政法人北方領土問題対策協会 十九 独立行政法人国際協力機構 二十 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 二十一 独立行政法人中小企業基盤整備機構 二十二 国立研究開発法人科学技術振興機構 二十三 独立行政法人福祉医療機構 二十四 独立行政法人労働者健康安全機構 二十五 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 二十六 独立行政法人環境再生保全機構 二十七 独立行政法人都市再生機構 二十八 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 二十九 独立行政法人住宅金融支援機構 （金銭の貸付けその他金融に関する業務を行う事業者） 第四条 法第二条第二項第七号に規定する金銭の貸付けその他金融に関する業務を行う事業者で主務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。 一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四条第一項の免許を受けた同法第十条第二項第八号に規定する外国銀行 二 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社及び同条第六項に規定する外国信託会社 三 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等及び同法第二百二十三条第一項に規定する免許特定法人 四 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）及び同法第二条第三十項に規定する証券金融会社 五 債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第三項に規定する債権回収会社 六 割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第三条第一項に規定する割賦販売業者、同法第二十九条の二第一項に規定するローン提携販売業者、同法第三十条第一項に規定する包括信用購入あっせん業者及び同法第三十五条の三の二第一項に規定する個別信用購入あっせん業者 七 対象事業者（対象事業者になろうとする者を含む。以下この条において同じ。）の財務及び事業の方針の決定を支配している場合において当該対象事業者に対する金銭の貸付け（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付及び社債の引受けを含む。以下同じ。）を行うもの 八 一般社団法人又は一般財団法人で対象事業者に対する融資等業務を行うもの 九 地方公共団体で対象事業者に対する金銭の貸付けを行うもの 十 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会 十一 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）第八十条第一項の規定により組織された酒造組合中央会で清酒及び単式蒸留焼酎に係るもの 十二 事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行わないものに限る。） 十三 商工組合及び商工組合連合会 十四 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会 十五 中小企業投資育成株式会社 十六 輸出組合 十七 次に掲げる投資事業（対象事業者に対し債権を有することとなるものに限る。以下この号において同じ。）に関する組合等 イ 民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約で投資事業を営むことを約するものによって成立する組合 ロ 投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合 ハ 外国に所在するイ又はロに掲げる組合に類似する団体 ニ 商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約に基づく出資を受けて投資事業を営む者 十八 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体 十九 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人 （特定関係者との間の取引等を行うやむを得ない理由） 第五条 法第十七条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二ただし書に規定する内閣府令・復興庁令・総務省令・財務省令・農林水産省令・経済産業省令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。 一 機構が、機構の取引の通常の条件に照らして機構に不利益を与える取引又は行為を経営の状況の悪化した機構の特定関係者（法第十七条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二本文に規定する特定関係者をいう。以下同じ。）との間で合理的な経営改善のための計画に基づき行う場合において、当該取引又は行為を行うことが当該特定関係者の経営の状況を改善する上で必要かつ不可欠であると見込まれること。 二 前号に掲げるもののほか、機構がその特定関係者との間で機構の取引の通常の条件に照らして機構に不利益を与える取引又は行為を行うことについて、主務大臣が必要なものとしてあらかじめ定める場合に該当すること。 （特定関係者との間の取引等の承認の申請等） 第六条 機構は、法第十七条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他主務大臣が必要と認める事項を記載した書類を添付して主務大臣に提出しなければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による承認の申請があったときは、機構が法第十七条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二各号に掲げる取引又は行為をすることについて前条各号に掲げるやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。 （特定関係者との間の取引） 第七条 法第十七条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二第一号に規定する内閣府令・復興庁令・総務省令・財務省令・農林水産省令・経済産業省令で定める取引は、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者と同様であると認められる当該特定関係者以外の者との間で、当該特定関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で機構が行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、機構に不利な条件で行われる取引をいう。 （特定関係者の顧客との間の取引等） 第八条 法第十七条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二第二号に規定する内閣府令・復興庁令・総務省令・財務省令・農林水産省令・経済産業省令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。 一 当該特定関係者の顧客との間で行う取引で、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者の顧客と同様であると認められる当該特定関係者の顧客以外の者との間で、当該特定関係者の顧客との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で機構が行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、機構に不利な条件で行われる取引（当該特定関係者と当該特定関係者の顧客が当該特定関係者が営む事業に係る契約を締結することをその取引の条件にしているものに限る。） 二 当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が機構の取引の通常の条件に照らして当該特定関係者に不当に不利益を与えるものと認められるもの 三 何らの名義によってするかを問わず、法第十七条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二の規定による禁止を免れる取引又は行為 （大規模な事業者等） 第九条 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令（以下この条において「令」という。）第一条第一項第十二号に規定する主務省令で定める額は、五億円とする。 ２ 令第一条第一項第十二号に規定する主務省令で定める数は、千人とする。 ３ 令第一条第四項第一号に規定する主務省令で定める割合は、三分の二とする。 ４ 令第一条第五項に規定する主務省令で定めるものは、国又は地方公共団体が法人等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該法人等とする。 （回収等停止要請の対象となる回収等） 第十条 法第二十一条第一項に規定する債権の回収その他主務省令で定める債権者としての権利の行使は、対象事業者に対する債権の債権者として対象事業者に対し行う一切の裁判上又は裁判外の行為（流動性預金の拘束を含む。）のうち、次に掲げるものを除くものとする。 一 次項及び第三項に規定する債権の弁済の受領 二 対象事業者が当該関係金融機関等に対して有する預金その他の債権について他の債権者による仮差押え、保全差押え又は差押えがされた場合に行う相殺 三 対象事業者に対し約束手形、為替手形又は小切手（外国におけるこれらに類するものを含む。以下「手形等」という。）の割引を行った場合であって、当該手形等の不渡りがあったときにおける遡求権の行使又は当該割引に係る契約に基づく当該手形等の買戻請求権の行使 四 対象事業者に対する貸付けに関し、次に掲げる対象事業者による担保の提供があった場合の受入れ イ 担保権の目的として供されている商業手形、売掛金債権等の全部又は一部の消滅に伴う同価値の担保の提供 ロ 担保権の目的である財産の譲渡のために担保権を抹消する目的で行う同価値の担保の提供 五 対象事業者が関係金融機関等に対し提供した担保について、その担保の設定が動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四号）第三条第二項に規定する動産譲渡登記又は同法第四条第二項に規定する債権譲渡登記若しくは同法第十四条第一項に規定する質権設定登記により行われている場合におけるこれらの登記の存続期間の延長 ２ 次に掲げる債権については、回収等停止要請によりその弁済の受領を妨げない。 一 約定利息 二 有価証券関連デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引又は為替予約取引に係る債権 三 対象事業者が商取引のために振り出した手形等のうち支払期日が到来したものに係る債権 四 関係金融機関等が行った輸入信用状の決済により直接発生する対象事業者に対する債権 五 対象事業者が関係金融機関等に対して支払う振込、口座振替、為替、手形代金取立て等のあらかじめ定められている事務手数料 ３ 次に掲げる債権については、法第十九条第四項の規定により当該債権に係る回収等停止要請をする旨の決定を行ったときを除き、その弁済の受領を妨げない。 一 社債 二 次に掲げる契約に基づく貸付債権 イ 対象事業者が手形等を振り出した場合に、一定の極度額の限度内において当該関係金融機関等が立替払する旨が定められている契約 ロ 対象事業者に対する他の事業者による買掛金の一定期日における払込みをあらかじめ関係金融機関等が受託するとともに、当該対象事業者から当該他の事業者に対する売掛金債権を当該関係金融機関等が担保のため譲り受ける旨が定められている契約 ４ 第二項第二号の「有価証券関連デリバティブ取引」とは、金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引（同項第四号に掲げる取引に限る。）をいう。 ５ 第二項第二号の「金融等デリバティブ取引」とは、銀行法第十条第二項第十四号に規定する金融等デリバティブ取引をいう。 ６ 第二項第二号の「為替予約取引」とは、当事者が将来の一定の時期において通貨及びその対価の授受を約する売買取引（金融商品取引法第二条第二十二項第一号及び第二号に掲げる取引（通貨に係るものに限る。）に該当するものを除く。）をいう。 （機構が決定を行ったときの公表事項等） 第十一条 法第二十八条に規定する主務省令で定める期間は、毎年、四月一日から六月三十日まで、七月一日から九月三十日まで、十月一日から十二月三十一日まで及び翌年の一月一日から三月三十一日までの各期間とする。 ２ 法第二十八条に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 支援決定を行った件数 二 買取申込み等期間の延長の決定を行った件数 三 支援決定を撤回した件数 四 買取決定を行った対象事業者の概要及び買取りに係る債権の元本総額 五 出資決定を行った対象事業者の概要及び出資総額（債務の株式化等による場合にあっては、現物出資された債権の元本総額） 六 対象事業者に係る債権の譲渡その他の処分の類型（債務の免除、債権の譲渡その他の類型をいう。）ごとの当該処分を行った件数及び対象事業者に係る株式又は持分の譲渡その他の処分の類型（譲渡、消却その他の類型をいう。）ごとの当該処分を行った件数並びに当該処分時における対象事業者に対する当該債権の元本総額（信託の引受けに係る債権を除く。）及び処分後における対象事業者に対する当該債権の元本総額（信託の引受けに係る債権を除く。） 七 一の支援決定に係る全ての再生支援を完了した対象事業者の概要及び対象事業者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格の総額（信託の引受けに係る債権を除く。） ３ 機構は、対象事業者の数が二以下のときは、前項第四号から第七号までに掲げる総額を公表しないことができる。 ４ 機構は、第二項各号に掲げる事項を公表することにより対象事業者に不利益を及ぼさないよう配慮しなければならない。 （インターネットを利用する公告の方法） 第十二条 法第二十九条第三項に規定する主務省令で定める方法は、インターネットを利用して次に掲げる事項を公衆の閲覧に供する方法とする。 一 確認を行った日 二 確認を受けた金融機関等の名称 三 確認に係る貸付けを行う日 四 確認に係る貸付金の元本額 （区分して経理する業務） 第十三条 法第三十七条第一項第二号の主務省令で定める業務は、関係金融機関等（農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定する農水産業協同組合に限る。）が対象事業者に対して有する債権に係る法第十六条第一項第二号から第七号までに掲げる業務及び法第二条第二項第六号に掲げる金融機関等（第三条第四号、第五号、第十二号、第十三号及び第十五号から第十七号までに掲げるものに限る。）が対象事業者に対して有する債権に係る法第十六条第一項各号に掲げる業務とする。 （融資等業務実施法人） 第十四条 法第六十三条第一項に規定する主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 財団法人食品流通構造改善促進機構（平成三年十月一日に財団法人食品流通構造改善促進機構という名称で設立された法人をいう。） 二 財団法人残留農薬研究所（昭和四十五年七月二十九日に財団法人残留農薬研究所という名称で設立された法人をいう。） 三 社団法人全国農地保有合理化協会（昭和四十六年九月二十八日に社団法人全国農地保有合理化協会という名称で設立された法人をいう。） 四 社団法人大日本水産会（明治四十二年五月十九日に社団法人大日本水産会という名称で設立された法人をいう。） 五 財団法人水産物安定供給推進機構（昭和五十一年十二月二日に財団法人魚価安定基金という名称で設立された法人をいう。） 六 財団法人海外漁業協力財団（昭和四十八年六月二日に財団法人海外漁業協力財団という名称で設立された法人をいう。） 七 社団法人米穀安定供給確保支援機構（昭和三十年九月九日に社団法人米穀安定供給確保支援機構という名称で設立された法人をいう。） 八 社団法人全国肉用牛振興基金協会（昭和四十七年八月二十五日に社団法人全国肉用牛振興基金協会という名称で設立された法人をいう。） 九 財団法人日本木材総合情報センター（昭和四十九年十月一日に財団法人日本木材総合情報センターという名称で設立された法人をいう。） 十 財団法人ベンチャーエンタープライズセンター（昭和五十年七月一日に財団法人ベンチャーエンタープライズセンターという名称で設立された法人をいう。） 十一 社団法人全国石油協会（昭和二十八年六月二十五日に社団法人全国石油協会という名称で設立された法人をいう。） 十二 財団法人建設業振興基金（昭和五十年七月十六日に財団法人建設業振興基金という名称で設立された法人をいう。） 十三 財団法人不動産流通推進センター（昭和五十五年十一月一日に財団法人不動産流通近代化センターという名称で設立された法人をいう。） 十四 財団法人民間都市開発推進機構（昭和六十二年十月一日に財団法人民間都市開発推進機構という名称で設立された法人をいう。） 十五 社団法人全国市街地再開発協会（昭和四十四年十一月十一日に社団法人全国市街地再開発協会という名称で設立された法人をいう。） 十六 財団法人日本建築防災協会（昭和四十八年一月五日に財団法人日本特殊建築安全センターという名称で設立された法人をいう。） 十七 財団法人産業廃棄物処理事業振興財団（平成四年十二月三日に財団法人産業廃棄物処理事業振興財団という名称で設立された法人をいう。） 附　則 １ この命令は、法の施行の日（平成二十四年二月二十三日）から施行する。 ２ この命令の施行の日から平成二十四年三月三十一日までの間における第三条の規定の適用については、同条中「、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行」とあるのは、「及び株式会社日本政策金融公庫」とする。 ３ 法の施行の日以後最初に行う法第二十八条の規定による公表についての第十一条第一項の規定の適用については、同項中「四月一日から六月三十日まで」とあるのは、「法の施行の日から平成二十四年六月三十日まで」とする。 附　則 この命令は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月十八日）から施行する。 附　則 この命令は、中小企業等協同組合法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。 附　則 この命令は、独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。 附　則 この命令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 この命令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 この命令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。

平成二十四年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・経済産業省令第一号

株式会社地域経済活性化支援機構法第二十五条第一項第一号に規定するおそれがある旨の認定の申請手続に関する命令

424M6000054A001

20161001

株式会社企業再生支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十五条第一項第一号の規定を実施するため、株式会社企業再生支援機構法第二十五条第一項第一号に規定するおそれがある旨の認定の申請手続に関する命令を次のように定める。 １ 株式会社地域経済活性化支援機構法（以下「法」という。）第二十五条第一項第一号に規定する大規模な事業者に該当する事業者が、同項に規定する再生支援の申込みを行おうとする場合は、主務大臣に対し、同号に規定するおそれがある旨の認定（以下単に「認定」という。）を申請しなければならない。 ２ 認定の申請は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 一 法第二十五条第一項第一号に規定する大規模な事業者に該当することを証する書類 二 法第二十五条第一項第一号に規定するおそれがあることを示す書類 三 その他参考となるべき書類 ３ 主務大臣は、認定をするかどうかを決定しようとする場合であって、過剰供給構造（供給能力が需要に照らし著しく過剰であり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる事業分野の状態をいう。）その他の当該認定の申請をした事業者の属する事業分野の実態を考慮する必要があると認めるときは、あらかじめ、当該事業者の事業を所管する大臣（次項において「事業所管大臣」という。）の意見を聴くことができる。 ４ 主務大臣は、認定をしたとき、又は認定をしないものとしたときは、申請者（前項の規定により意見を聴いた事業所管大臣があるときは、申請者及び当該事業所管大臣）に対し、その旨を通知するものとする。 附　則 この命令は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十号）附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十四年五月十四日）から施行する。 附　則 この命令は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月十八日）から施行する。

平成二十四年内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省令第一号

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の業務運営等に関する命令

424M6000048A001

20210401

独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十八条第二項、第三十条第一項及び第二項第七号、第三十一条第一項、第三十二条第一項、第三十三条並びに第三十四条第一項の規定に基づき、並びに同法及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号）を実施するため、独立行政法人宇宙航空研究開発機構の業務運営に関する命令を次のように定める。 （監査報告の作成） 第一条 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号並びに第五項第三号及び第四号において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 前号に掲げる者のほか、監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中長期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の二 機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号。以下「機構法」という。）及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法施行令（平成十五年政令第三百六十八号）並びにこれらに基づく命令の規定に基づき文部科学大臣に提出する書類とする。 （業務方法書に記載すべき事項） 第一条の三 機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 機構法第十八条第一号に規定する学術研究に関する事項 二 機構法第十八条第二号に規定する基礎研究及び基盤的研究開発に関する事項 三 機構法第十八条第三号に規定する人工衛星等の開発並びにこれに必要な施設及び設備の開発に関する事項 四 機構法第十八条第四号に規定する人工衛星等の打上げ、追跡及び運用並びにこれらに必要な方法、施設及び設備の開発に関する事項 五 機構法第十八条第五号に規定する成果の普及及び成果の活用の促進に関する事項 六 機構法第十八条第六号に規定する民間事業者の求めに応じた援助及び助言に関する事項 七 機構法第十八条第七号に規定する施設及び設備の供用に関する事項 八 機構法第十八条第八号に規定する研究者及び技術者の養成及び資質の向上に関する事項 九 機構法第十八条第九号に規定する大学院における教育その他大学における教育への協力に関する事項 十 機構法第十八条第十号に規定する出資並びに人的及び技術的援助に関する事項 十一 機構法第十八条第十一号に規定する附帯業務に関する事項 十二 業務委託の基準 十三 競争入札その他契約に関する基本的事項 十四 研究者の自主性の尊重その他の学術研究の特性への配慮に関する事項 十五 宇宙の開発及び利用に関する条約その他の国際約束を我が国が誠実に履行するために機構が講ずべき措置に関して必要な事項 十六 機構の業務に係る技術に関する情報又は技術が化体した物品の漏えい又は流出の防止その他の適切な管理に関する事項 十七 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 （中長期計画の認可申請） 第二条 機構は、通則法第三十五条の五第一項の規定により中長期計画の認可を受けようとするときは、中長期計画を記載した申請書を、当該中長期計画の最初の事業年度開始三十日前までに、文部科学大臣、内閣総理大臣、総務大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十五条の五第一項後段の規定により中長期計画の変更の認可を受けようとする場合において、当該変更しようとする事項が次の各号に掲げるものであるときは、当該変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を、それぞれ当該各号に定める大臣（第四条第二項において「主務大臣」という。）に提出しなければならない。 一 次号から第四号までに掲げるもの以外のもの文部科学大臣 二 機構法第十八条に規定する業務のうち同条第三号及び第四号に掲げるもの（宇宙科学に関する学術研究のためのものを除く。）並びにこれらに関連する同条第五号及び第七号に掲げるもの（次号及び第四号に規定するものを除き、これらに附帯する業務を含む。）に関する事項文部科学大臣及び総務大臣 三 機構法第十八条に規定する業務のうち同条第三号及び第四号に掲げるもの（宇宙科学に関する学術研究のためのものを除く。）であって宇宙の利用の推進に関するもの並びにこれらに関連する同条第五号及び第七号に掲げるもの（第四号に規定するものを除き、これらに附帯する業務を含む。）に関する事項文部科学大臣、内閣総理大臣及び総務大臣 四 機構法第十八条に規定する業務のうち同条第六号に掲げるもの（これに附帯する業務を含む。）に関する事項文部科学大臣、内閣総理大臣、総務大臣及び経済産業大臣 （中長期計画に定める業務運営に関する事項） 第三条 機構に係る通則法第三十五条の五第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 中長期目標の期間を超える債務負担 四 積立金の使途 五 その他機構の業務の運営に関し必要な事項 （業務実績等報告書） 第三条の二 機構に係る通則法第三十五条の六第三項に規定する報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一　当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ　中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ　当該事業年度における業務運営の状況 ハ　当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ　当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二　当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ　中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一　中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ　中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ　当該期間における業務運営の状況 ハ　当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ　当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二　当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ　中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一　中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ　中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ　当該期間における業務運営の状況 ハ　当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ　当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二　当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ　中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を文部科学大臣、内閣総理大臣、総務大臣及び経済産業大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書） 第三条の三 機構に係る通則法第三十五条の六第四項に規定する報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第二項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。 一 通則法第三十五条の六第二項に規定する最初の国立研究開発法人の長の任命の日を含む事業年度から当該長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間における業務の実績。 なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 当該期間における中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。 なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合にはその実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を文部科学大臣、内閣総理大臣、総務大臣及び経済産業大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （年度計画） 第四条 機構に係る通則法第三十五条の八において準用する通則法第三十一条第一項に規定する年度計画には、中長期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十五条の八において準用する通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画を変更したときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この命令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（次条において「通則法改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。 （業務実績等報告書の作成に係る経過措置） 第二条 通則法改正法附則第八条第一項の規定により通則法改正法による改正前の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十九条第一項の中期目標が通則法改正法による改正後の独立行政法人通則法第三十五条の四第一項の規定により指示した同項の中長期目標とみなされる場合におけるこの命令による改正後の国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の業務運営等に関する命令（平成二十四年内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省令第一号）第三条の二の規定の適用については、同項の表事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書の項中「通則法第三十五条の四第二項第二号に」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の通則法（以下この表において「旧通則法」という。）第二十九条第二項第三号に」と、「同項第三号から第五号まで」とあるのは「同項第二号、第四号及び第五号」と、「通則法第三十五条の四第二項第二号から」とあるのは「旧通則法第二十九条第二項第二号から」とし、同項の表中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書の項及び中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書の項中「通則法第三十五条の四第二項第二号に」とあるのは「旧通則法第二十九条第二項第三号に」と、「同項第三号から第五号まで」とあるのは「同項第二号、第四号及び第五号」と、「通則法第三十五条の四第二項第二号から」とあるのは「旧通則法第二十九条第二項第二号から」とする。 附　則 この命令は、平成三十年十一月十五日から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 この命令は、令和三年四月一日から施行する。

平成二十四年文部科学省・経済産業省令第四号

原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令

424M60000480004

20200401

原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）の施行に伴い、並びに原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第七条第一項、第十条第一項並びに第十一条第二項及び第三項並びに原子力災害対策特別措置法施行令（平成十二年政令第百九十五号）第十一条の規定に基づき、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する省令を次のように定める。 （定義） 第一条 この命令において使用する用語は、原子力災害対策特別措置法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （原子力事業者防災業務計画） 第二条 法第七条第一項の原子力事業者防災業務計画（以下単に「原子力事業者防災業務計画」という。）には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 原子力防災管理者、副原子力防災管理者及び原子力防災要員の職務に関すること。 二 原子力防災管理者又は副原子力防災管理者が、旅行又は疾病その他の事故のためその職務を行うことができない場合にその職務を代行する者に関すること。 三 原子力防災組織の編成に関すること。 四 原子力防災要員の配置及び原子力防災要員に対する防災教育の実施に関すること。 五 放射線測定設備その他防災のための設備の設置及び維持に関すること。 六 原子力防災資機材の備付け及び保守点検に関すること。 七 原子力災害対策特別措置法施行令（平成十二年政令第百九十五号。以下「令」という。）第六条第四項に規定する事象その他の事象による原子力災害を想定した防災訓練の実施及びその評価に関すること。 八 原子力施設に異常が発生し、又はそのおそれがある場合（令第四条第四項各号に掲げる事象（以下「特定事象」という。）及び原子力緊急事態が発生した場合を除く。）における原子力規制委員会との連携に係る原子力事業者が行う措置（原子力緊急事態解除宣言をするまでの措置に限る。）に関すること。 九 特定事象が発生した場合における原子力防災管理者の内閣総理大臣及び原子力規制委員会（事業所外運搬に係る特定事象の発生の場合にあっては、内閣総理大臣、原子力規制委員会及び国土交通大臣）、所在都道府県知事、所在市町村長、関係周辺都道府県知事、警察機関その他の関係機関への通報及びこれらの機関への当該特定事象の経過の連絡に関すること。 十 特定事象が発生した場合における原子力災害の発生又は拡大の防止のために行う応急措置の実施及びその措置の概要についての報告に関すること。 十一 緊急事態応急対策の実施（原子力災害合同対策協議会への参加を含む。）に関すること。 十二 緊急事態応急対策が実施される場合における原子力防災要員の派遣、原子力防災資機材の貸与その他必要な措置の実施に関すること。 十三 原子力災害事後対策の実施（原子力災害合同対策協議会への参加を含む。）に関すること。 十四 原子力災害事後対策が実施される場合における原子力防災要員の派遣、原子力防災資機材の貸与その他必要な措置の実施に関すること。 十五 他の原子力事業者への協力に関すること。 十六 原子力事業所の主要な施設又は設備を明示した書類又は図面の整備に関すること。 十七 前各号に掲げるもののほか、原子力事業所における原子力災害の発生又は拡大の防止のため原子力防災組織が行うべき業務に関し必要な事項 ２ 前項に掲げるもののほか、法第二条第三号ロ、ハ及びホに掲げる者（同号ロに掲げる者にあっては、熱出力が十メガワットを超える試験研究用等原子炉の設置の許可を受けた者に限る。）は、原子力事業者防災業務計画には、次に掲げる事項（同号ロに掲げる者にあっては、第四号から第六号までに掲げる事項（第四号に規定する原子力事業所内情報等伝送設備に係るものに限る。）を除く。）を定めなければならない。 一 原子力事業所における緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策（以下「原子力事業所災害対策」という。）の実施を統括管理するための施設（以下「緊急時対策所」という。）並びに緊急時対策所における非常用通信機器及びテレビ会議システムの整備及び運用に関すること。 二 原子力事業所災害対策の実施を支援するための原子力事業所の周辺の拠点（以下「原子力事業所災害対策支援拠点」という。）の整備及び運用に関すること。 三 原子力事業所災害対策の重要な事項に係る意思決定を行い、かつ、緊急時対策所において行う原子力事業所災害対策の統括管理を支援するための施設（以下「原子力施設事態即応センター」という。）並びに原子力施設事態即応センターにおける非常用通信機器及びテレビ会議システムの整備及び運用に関すること。 四 原子力事業所内の状況に関する情報その他の情報を伝送する設備（以下「原子力事業所内情報等伝送設備」という。）の整備及び運用に関すること。 五 緊急時対策所、原子力事業所災害対策支援拠点、原子力施設事態即応センター及び原子力事業所内情報等伝送設備における非常用電源の整備その他の自然災害が発生した場合におけるこれらの機能の維持に関すること。 六 総理大臣官邸、原子力規制庁と緊急事態応急対策等拠点施設とを接続する情報通信ネットワークと緊急時対策所及び原子力施設事態即応センターにおける非常用通信機器及びテレビ会議システム並びに原子力事業所内情報等伝送設備との接続の確保に関すること。 七 放射性物質による汚染により原子力事業所災害対策に従事する者が容易に立ち入ることができない場所において当該対策を実施するために必要な遠隔操作が可能な装置その他の資材又は機材及びこれらを管理するための組織の整備及び運用に関すること。 八 重要区域（安全上重要な構築物、系統又は機器（以下「安全機器等」という。）を設置する区域をいう。）の位置及び安全機器等の一覧 ３ 第一項に掲げるもののほか、原子力事業者のうち前項に規定する者以外の者は、原子力事業者防災業務計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 緊急時対策所並びに緊急時対策所における非常用通信機器の整備及び運用に関すること。 二 原子力事業所災害対策支援拠点の整備及び運用に関すること。 三 緊急時対策所及び原子力事業所災害対策支援拠点における非常用電源の整備その他の自然災害が発生した場合におけるこれらの機能の維持に関すること。 ４ 原子力事業者が原子力事業所における原子力災害の発生又は拡大を防止するために必要な原子力防災組織の業務の一部を委託する場合においては、当該原子力事業所の原子力事業者防災業務計画に、前二項各号に掲げる事項のほか、当該業務の受託者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地）並びに委託する業務の範囲及び実施方法を定めなければならない。 ５ 原子力事業者防災業務計画は、核燃料物質（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第二条第二項に規定する核燃料物質をいい、同条第十項に規定する使用済燃料を含む。以下同じ。）又は核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含む。以下同じ。）の取扱いを開始する日の六月前までに作成しなければならない。 ６ 法第七条第三項の規定による届出は、別記様式第一の届出書によってしなければならない。 （通報手続） 第三条 法第十条第一項前段による事業所外運搬に係る事象以外の事象が発生した場合における通報は、別記様式第二によるものとする。 この場合において、通報の方法は、次条第一項のファクシミリ装置その他のなるべく早く到達する通信手段を用いて一斉に複数の者に送信するものとし、送信した旨を直ちに電話で通報先に連絡することにより行わなければならない。 ２ 前項の規定によることができない場合には、通報は、別記様式第二に掲げる事項について行うものとし、また、通報の方法は、なるべく早く到達する手段を用いて連絡するものとし、連絡を受けた旨を直ちに通報先に対し確認することにより行わなければならない。 （原子力防災資機材） 第四条 法第十一条第二項の原子力防災資機材は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる機能又は品名ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる数量以上とする。 一　放射線障害防護用器具 イ　汚染防護服 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則（平成二十四年文部科学省・経済産業省令第二号。以下「通報事象等規則」という。）第二条第一項第四号から第十号までに掲げる事項に関する業務を行う原子力防災要員の数 ロ　呼吸用ボンベ（交換用のものを含む。）その他の機器と一体となって使用する防護マスク 通報事象等規則第二条第一項第五号に掲げる事項に関する業務を行う原子力防災要員の数 ハ　フィルター付き防護マスク 通報事象等規則第二条第一項第四号から第十号までに掲げる事項に関する業務を行う原子力防災要員の数 二　非常用通信機器 イ　通常の業務に使用しない電話回線 一回線 ロ　ファクシミリ装置 一台 ハ　特定事象が発生した場合における施設内の連絡を確保するために使用可能な携帯電話その他の使用場所を特定しない通信機器 通報事象等規則第二条第一項第四号から第十号までに掲げる事項に関する業務ごとに一台 三　計測器等 イ　排気筒その他通常時に建屋の外部に放出する場所から放出される放射性物質を測定するための固定式測定器 それぞれの放出場所に関して一台 ロ　ガンマ線測定用可搬式測定器 四台 ハ　中性子線測定用可搬式測定器 二台 ニ　空間放射線積算線量計 四個 ホ　表面の放射性物質の密度を測定することが可能な可搬式測定器 二台 ヘ　可搬式ダスト測定関連機器 （１）　サンプラ 四台 （２）　測定器 一台 ト　可搬式の放射性ヨウ素測定関連機器 （１）　サンプラ 二台（ヘ（１）のサンプラを共用することができる場合にあっては、この数量によらないことができる。） （２）　測定器 一台（ヘ（２）の測定器を共用することができる場合にあっては、この数量によらないことができる。） チ　個人用外部被ばく線量測定器 原子力防災要員の数 四　その他資機材 イ　ヨウ化カリウムの製剤 原子力防災要員の数に十を乗じて得た数 ロ　担架 一台 ハ　除染用具 一式 ニ　被ばく者の輸送のために使用可能な車両 一台 ホ　屋外消火栓設備又は動力消防ポンプ設備 一式 ２ 前項に掲げるもののほか、通報事象等規則第七条第一号の表イからハまで及びヘからチまでに掲げる施設に係る原子力事業所にあっては、原子炉又は使用済燃料貯蔵槽から放出される放射線を測定するためのエリアモニタリング設備をそれぞれの設備がある場所に二台以上備え付けるものとする。 ３ 前二項に掲げるもののほか、通報事象等規則第七条第一号の表イからニまで及びヘからリまでに掲げる施設に係る原子力事業所にあっては、環境中の放射線量又は放射性物質の測定のための車両を一台以上備え付けるものとする。 ４ 第一項の規定にかかわらず、内閣総理大臣及び原子力規制委員会は、法第二条第三号の規定による指定を令第一条第四項第二号の規定により取り消された者（法第二条第三号ロ及びヘに掲げる者に限る。）が、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物を運搬する場合において、原子力災害が発生する蓋然性が低いと認められるときは、当該者の申請に基づき、第一項の表の三の項ロ中「四台」とあるのは「二台」と、同項ハ中「二台」とあるのは「一台」と、同項ヘ中「四台」とあるのは「二台」と、同項ト中「二台」とあるのは「一台」と、同項チ中「原子力防災要員の数」とあるのは「原子力防災要員の数の半数（当該原子力防災要員の数が奇数である場合には、その二分の一の数に生じた端数を切り捨てた数）」とすることができる。 ５ 前項の規定の適用を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣及び原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 原子力事業所の名称及び所在地 三 原子炉の運転等のための施設の位置、構造及び設備 四 当該施設の運搬開始前の使用状況及び運搬終了後の使用予定 五 運搬開始前及び運搬終了後に保有する核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の種類、数量、保管場所及びその方法 六 運搬に付随してする核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の取扱いの方法 七 運搬の経路及び方法並びに当該運搬の開始時期及び予定終了時期 八 運搬する核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の種類及び数量 ６ 第四項の規定の適用を受ける者は、前項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、変更しようとする事項を記載した申請書を内閣総理大臣及び原子力規制委員会に提出しなければならない。 （放射線測定設備等の現況届） 第五条 法第十一条第三項の規定による届出は、次に定めるところにより行うものとする。 一 放射線測定設備の現況の届出は、当該設備を設置した日から七日以内に、別記様式第三の届出書により行うものとする。 これを変更した場合も同様とする。 二 原子力防災資機材の現況の届出は、前条の規定により原子力防災資機材を備え付けた日から七日以内に、別記様式第四の届出書により行うものとし、以降毎年九月三十日現在における備付けの現況を翌月七日までに同様式の届出書により届け出るものとする。 （身分を示す証明書） 第六条 法第三十二条第二項の身分を示す証明書は、別記様式第五によるものとする。 （電磁的記録媒体による手続） 第七条 次の各号に掲げる書類の提出については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）及び別記様式第六の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。 一 第二条第六項の届出書及び原子力事業者防災業務計画 二 第五条第一号の届出書 三 第五条第二号の届出書 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。 （経過措置） 第二条 原子力事業者は、この省令の施行の際現に届け出ている原子力事業者防災業務計画について、この省令の施行の日から六月以内にこの省令の規定に合致させなければならない。 附　則 この命令は、平成二十五年十二月一日から施行する。 附　則 この命令は、平成二十六年三月一日から施行する。 附　則 この規則は、平成二十七年八月一日から施行する。 附　則 この命令は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年七月十日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この命令は、公布の日から起算して九十日を経過した日から施行する。 （罰則に関する経過措置） ２ この命令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 この命令は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。 別記様式第１ （第２条関係） 別記様式第２ （第３条関係） 別記様式第３ （第５条関係） 別記様式第４ （第５条関係） 別記様式第５ （第６条関係） 別記様式第６ （第７条関係）

平成二十四年文部科学省・経済産業省令第三号

原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する内閣府令

424M60000480003

20190830

原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）の施行に伴い、並びに原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十二条第一項及び第四項並びに第十三条第一項の規定に基づき、原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する省令を次のように定める。 （定義） 第一条 この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 加工事業者 原子力災害対策特別措置法（以下「法」という。）第二条第三号イに掲げる者をいう。 二 原子炉設置者 法第二条第三号ロ及びハに掲げる者をいう。 三 貯蔵事業者 法第二条第三号ニに掲げる者をいう。 四 再処理事業者 法第二条第三号ホに掲げる者をいう。 五 廃棄事業者 法第二条第三号ヘに掲げる者をいう。 六 使用者 法第二条第三号トに掲げる者をいう。 ２ 前項に規定するもののほか、この府令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。 （緊急事態応急対策等拠点施設の要件） 第二条 法第十二条第一項の内閣府令で定める要件は、次の表の上欄に掲げる原子力事業者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる要件のいずれにも該当することとする。 原子炉設置者（発電用原子炉（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「規制法」という。）第二条第五項に規定する発電用原子炉をいう。以下同じ。）を設置する者に限る。） （１）　当該原子力事業所との距離が、五キロメートル以上三十キロメートル未満であって、当該原子力事業所において行われる原子炉の運転等の特性を勘案したものであること。ただし、その機能が十分に確保される場合においては、この限りでない。 （２）　原子力災害合同対策協議会の構成員その他の関係者が参集するために必要な道路、ヘリポートその他の交通手段が確保できること。 （３）　テレビ会議システム、電話（人工衛星を利用したものを含む。）、ファクシミリ装置その他の通信設備を複数設置し、かつ、通信回線を複数設置すること。 （４）　法第十一条第一項の規定により設置された放射線測定設備その他の放射線測定設備、気象及び原子力事業所内の状況に関する情報を収集する設備を備えていること。 （５）　放射線量の測定、放射性物質による汚染の除去及び被ばく者の救助その他の医療に関する措置の状況に関する情報を収集及び発信する設備を備えていること。 （６）　原子力災害合同対策協議会を設置する場所を含め床面積の合計が当該緊急事態応急対策等拠点施設の機能を十分発揮させることができるものであること。 （７）　当該原子力事業所を担当する原子力防災専門官の事務室を備えていること。 （８）　当該原子力事業所との距離その他の事情を勘案して原子力災害合同対策協議会の構成員その他の関係者の施設内における被ばく放射線量を低減するため、コンクリート壁の設置、換気設備の設置、放射性物質を除去するための空気浄化フィルターの設置その他の必要な措置が講じられていること。 （９）　人体又は作業衣、履物等人体に着用している物の表面の放射性物質による汚染の除去に必要な設備を備えていること。 （１０）　報道の用に供するために必要な広さの区画を敷地内又はその近傍に有していること。 （１１）　休息及び仮眠のために必要な広さの区画を敷地内又はその近傍に有していること。 （１２）　当該緊急事態応急対策等拠点施設及び設備の維持及び管理に関する責任の範囲が適正かつ明確であること。 （１３）　法第十二条第四項の規定により提出された資料を保管する設備を有していること。 （１４）　当該緊急事態応急対策等拠点施設が使用できない場合にこれを代替することができる施設（（２）から（１３）までの要件及び（１５）の要件を満たすものに限る。）が当該原子力事業所との距離が、三十キロメートル以上であって、当該緊急事態応急対策等拠点施設からの移動が可能であり、かつ、当該原子力事業所から当該緊急事態応急対策等拠点施設の方向とは年間の風向きを考慮して、異なる場所に複数存在すること。ただし、その機能が十分に確保される場合においては、この限りでない。 （１５）　自然災害が発生した場合における当該緊急事態応急対策等拠点施設の機能の維持のための非常用電源及び配電盤の整備その他の必要な措置が講じられていること。 原子炉設置者（発電用原子炉を設置する者を除く。）、加工事業者、貯蔵事業者、再処理事業者、廃棄事業者、及び使用者 （１）　当該原子力事業所との距離が、二十キロメートル未満であって、当該原子力事業所において行われる原子炉の運転等の特性を勘案したものであること。ただし、その機能が十分に確保される場合においては、この限りではない。 （２）　原子力災害合同対策協議会の構成員その他の関係者が参集するために必要な道路、ヘリポートその他の交通手段が確保できること。 （３）　テレビ会議システム、電話（人工衛星を利用したものを含む。）、ファクシミリ装置その他の通信設備を複数設置し、かつ、通信回線を複数設置すること。 （４）　法第十一条第一項の規定により設置された放射線測定設備その他の放射線測定設備、気象及び原子力事業所内の状況に関する情報を収集する設備を備えていること。 （５）　放射線量の測定、放射性物質による汚染の除去及び被ばく者の救助その他の医療に関する措置の状況に関する情報を収集及び発信する設備を備えていること。 （６）　原子力災害合同対策協議会を設置する場所を含め床面積の合計が当該緊急事態応急対策等拠点施設の機能を十分発揮させることができるものであること。 （７）　当該原子力事業所を担当する原子力防災専門官の事務室を備えていること。 （８）　当該原子力事業所との距離その他の事情を勘案して原子力災害合同対策協議会の構成員その他の関係者の施設内における被ばく放射線量を低減するため、コンクリート壁の設置、換気設備の設置、放射性物質を除去するための空気浄化フィルターの設置その他の必要な措置が講じられていること。 （９）　人体又は作業衣、履物等人体に着用している物の表面の放射性物質による汚染の除去に必要な設備を備えていること。 （１０）　報道の用に供するために必要な広さの区画を敷地内又はその近傍に有していること。 （１１）　休息及び仮眠のために必要な広さの区画を敷地内又はその近傍に有していること。 （１２）　当該緊急事態応急対策等拠点施設及び設備の維持及び管理に関する責任の範囲が適正かつ明確であること。 （１３）　法第十二条第四項の規定により提出された資料を保管する設備を有していること。 （１４）　当該緊急事態応急対策等拠点施設が使用できない場合にこれを代替することができる施設（（２）から（１３）までの要件及び（１５）の要件を満たすものに限る。）が当該原子力事業所との距離が、五キロメートル以上であって、当該緊急事態応急対策等拠点施設からの移動が可能であり、かつ、当該原子力事業所から当該緊急事態応急対策等拠点施設の方向とは年間の風向きを考慮して、異なる場所に複数存在すること。ただし、その機能が十分に確保される場合においては、この限りでない。 （１５）　自然災害が発生した場合における当該緊急事態応急対策等拠点施設の機能の維持のための非常用電源及び配電盤の整備その他の必要な措置が講じられていること。 （提出すべき資料） 第三条 法第十二条第四項の規定により原子力事業者が内閣総理大臣に提出しなければならない資料は、次に掲げる資料とする。 一 法第七条第一項に定める原子力事業者防災業務計画 二 規制法第十三条第二項及び第十六条第一項、第二十三条第二項及び第二十六条第一項、第四十三条の三の五第二項及び第四十三条の三の八第一項、第四十三条の四第二項及び第四十三条の七第一項、第四十四条第二項及び第四十四条の四第一項、第五十一条の二第三項及び第五十一条の五第一項又は第五十二条第二項及び第五十五条第一項の規定により提出された申請書に基づく、加工施設その他原子力事業所の施設の構造等を記載した書類 三 規制法第二十二条第一項、第三十七条第一項、第四十三条の三の二十四第一項、第四十三条の二十第一項、第五十条第一項、第五十一条の十八第一項又は第五十七条第一項の規定により原子力規制委員会の認可を受けた保安規定の写し 四 原子力事業所の施設の配置図 ２ 前項に掲げるもののほか、原子力事業者のうち特定原子力施設（規制法第六十四条の二第一項に規定する特定原子力施設をいう。）に係る者は、規制法第六十四条の三第一項の規定により原子力規制委員会の認可を受けた実施計画（規制法第六十四条の二第二項に規定する実施計画をいう。）の写しを内閣総理大臣に提出しなければならない。 （防災訓練計画） 第四条 法第十三条第一項の内閣総理大臣が作成する防災訓練に関する計画は、法第十三条第二項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について毎年度定めるものとする。 一 当該年度において防災訓練の対象となる原子力事業所 二 防災訓練を実施する時期 三 共同して防災訓練を行うべき災害予防責任者 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。 （経過措置） 第二条 この府令の施行の際現に指定されている緊急事態応急対策等拠点施設であって、第二条の表原子炉設置者（実用発電用原子炉（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「規制法」という。）第四十三条の四第一項に規定する実用発電用原子炉をいう。以下同じ。）が設置されている者に限る。）の項の下欄（１）又は（１４）の規定に適合しないものについては、同条の規定にかかわらず、平成二十七年九月三十日までの間は、なお従前の例による。 ２ 前項に規定するもののほか、この府令の施行の際現に指定されている緊急事態応急対策等拠点施設であって、第二条の表原子炉設置者（実用発電用原子炉（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「規制法」という。）第四十三条の四第一項に規定する実用発電用原子炉をいう。以下同じ。）が設置されている者に限る。）の項の下欄（３）、（５）、（８）、（１１）又は（１５）の規定に適合しないものについては、これらの規定に関わらず、平成二十六年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この府令の施行の際現に指定されている緊急事態応急対策等拠点施設であって、第二条の表原子炉設置者（発電用原子炉を設置する者を除く。）、加工事業者、貯蔵事業者、再処理事業者、廃棄事業者及び使用者の項の下欄（３）、（５）又は（１１）の規定に適合しないものに係る緊急事態応急対策等拠点施設の要件については、これらの規定にかかわらず、令和四年八月三十一日までの間は、なお従前の例による。 ２ 前項に規定するもののほか、この府令の施行の際現に指定されている緊急事態応急対策等拠点施設であって、第二条の表原子炉設置者（発電用原子炉を設置する者を除く。）、加工事業者、貯蔵事業者、再処理事業者、廃棄事業者及び使用者の項の下欄（８）、（１４）又は（１５）の規定に適合しないものに係る緊急事態応急対策等拠点施設の要件については、これらの規定にかかわらず、令和六年八月三十一日までの間は、なお従前の例による。

平成二十四年文部科学省・経済産業省令第二号

原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則

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原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）の施行に伴い、並びに原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第八条第三項及び第四項、第九条第五項、第十一条第一項、第五項及び第七項並びに第十三条の二第一項並びに原子力災害対策特別措置法施行令（平成十二年政令第百九十五号）第四条第三項並びに第四項第二号、第三号及び第五号並びに第六条第四項第一号、第二号及び第四号の規定に基づき、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する省令を次のように定める。 （定義） 第一条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 加工事業者 原子力災害対策特別措置法（以下「法」という。）第二条第三号イに掲げる者をいう。 二 原子炉設置者 法第二条第三号ロ及びハに掲げる者をいう。 三 貯蔵事業者 法第二条第三号ニに掲げる者をいう。 四 再処理事業者 法第二条第三号ホに掲げる者をいう。 五 廃棄事業者 法第二条第三号ヘに掲げる者をいう。 六 使用者 法第二条第三号トに掲げる者をいう。 七 空気中濃度限度 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則（昭和三十二年総理府令第八十三号）第十四条第四号、核燃料物質の使用等に関する規則（昭和三十二年総理府令第八十四号）第二条の十一の十二第四号、核燃料物質の加工の事業に関する規則（昭和四十一年総理府令第三十七号）第七条の八第四号、使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和四十六年総理府令第十号）第十六条第四号、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年通商産業省令第七十七号）第九十条第四号、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則（昭和六十三年総理府令第一号）第十九条第四号、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則（昭和六十三年総理府令第四十七号）第三十三条第四号、使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則（平成十二年通商産業省令第百十二号）第三十五条第四号、研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（平成十二年総理府令第百二十二号）第八十五条第四号及び核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則（平成二十年経済産業省令第二十三号）第六十一条第四号の原子力規制委員会が定める濃度限度をいう。 八 水中濃度限度 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第十四条第七号、核燃料物質の使用等に関する規則第二条の十一の十二第七号、核燃料物質の加工の事業に関する規則第七条の八第七号、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第九十条第七号、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則第十九条第六号、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第三十三条第六号、使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第三十五条第六号、研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第八十五条第七号及び核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則第六十一条第六号の原子力規制委員会が定める濃度限度をいう。 九 原子炉制御室 実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第六号）第三十八条第一項、試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第七号）第三十四条第一項（第五十二条、第五十九条及び第七十条において準用する場合を含む。）及び研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第十号）第三十七条第一項に規定する原子炉制御室をいう。 十 原子炉制御室外操作盤室 実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第三十八条第四項及び研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第三十七条第四項に規定する装置が施設された室をいう。 十一 制御室 再処理施設の技術基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第九号）第二十三条第一項に規定する制御室をいう。 ２ 前項に規定するもののほか、この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。 （原子力防災要員） 第二条 法第八条第三項の原子力防災要員は、次に掲げる事項に関する業務ごとに当該業務を的確に遂行するために必要な二名以上の者を置かなければならない。 一 原子力災害対策特別措置法施行令（以下「令」という。）第四条第四項各号に掲げる事象（以下「特定事象」という。）が発生した場合における当該特定事象に関する情報の整理並びに内閣総理大臣及び原子力規制委員会（事業所外運搬に係る特定事象の発生の場合にあっては、内閣総理大臣、原子力規制委員会及び国土交通大臣）、関係地方公共団体の長その他の関係者との連絡調整 二 原子力災害合同対策協議会における原子力緊急事態に関する情報の交換並びに緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策についての相互の協力 三 特定事象が発生した場合における当該特定事象に関する広報 四 原子力事業所内外の放射線量の測定その他の特定事象に関する状況の把握 五 原子力災害の発生又は拡大の防止のための措置の実施 六 防災に関する施設又は設備の整備及び点検並びに応急の復旧 七 放射性物質による汚染の除去 八 被ばく者の救助その他の医療に関する措置の実施 九 原子力災害の発生又は拡大の防止のために必要な資機材の調達及び輸送 十 原子力事業所内の警備及び原子力事業所内における従業者等の避難誘導 ２ 前項の規定に基づく原子力防災要員の配置は、原子力災害が発生した場合に直ちに同項に掲げる業務を行えるものでなければならない。 ３ 法第八条第四項の規定による届出は、原子力防災要員を置いた日から七日以内に、別記様式第一の届出書によってしなければならない。 これを変更したときも同様とする。 （原子力防災管理者等の選解任届） 第三条 法第九条第五項の規定による届出は、原子力防災管理者又は副原子力防災管理者を選任又は解任した日から七日以内に、別記様式第二の届出書によってしなければならない。 （検出されなかったものとみなす場合） 第三条の二 令第四条第二項の原子力規制委員会規則で定める場合は、原子力規制委員会が定める測定設備及び当該測定設備により検出された数値に異常が認められない場合（同項の一時間当たりの数値に換算して得た数値が、同条第一項の放射線量以上のものとなっている原因を直ちに原子力規制委員会に報告する場合に限る。）とする。 ２ 前項に掲げるもののほか、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「規制法」という。）第六十四条の二第一項の規定により特定原子力施設として指定され、同条第四項の規定により平成二十四年十一月十五日においてその旨を公示された原子炉施設（以下「東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設」という。）にあっては、令第四条第二項の原子力規制委員会規則で定める場合は、同条第二項又は第三項の定めるところにより検出された放射線量から最近三か月間における同条第二項又は第三項の定めるところにより検出された放射線量の平均値を減じて得た数値が、同条第一項の放射線量を下回っている場合とする。 （中性子線の測定） 第四条 令第四条第三項の規定による中性子線の測定は、中性子線（自然放射線によるものを除く。）が検出されないことが明らかとなるまでの間、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令（平成二十四年文部科学省・経済産業省令第四号。以下「防災業務計画等命令」という。）第四条第一項の規定により備え付けることとされた中性子線測定用可搬式測定器によって、瞬間ごとの中性子線の放射線量を測定し、一時間当たりの数値に換算することにより行うものとする。 （通報すべき事象） 第五条 令第四条第四項第二号の原子力規制委員会規則で定める基準及び同号の規定による放射性物質の検出は、加工事業者、原子炉設置者、貯蔵事業者、廃棄事業者又は使用者にあっては、次の表の上欄に掲げる場合に応じ、基準についてはそれぞれ同表の中欄に掲げるものとし、検出についてはそれぞれ同表の下欄に掲げるところによるものとする。 一　検出された放射性物質の種類が明らかで、かつ、一種類の放射性物質である場合 イ　濃度の測定により管理すべき空気中の放射性物質にあっては、放射性物質の種類に応じた空気中濃度限度を排気筒その他これらに類する場所における一秒間当たりの放出風量で除して得た値に、当該放射性物質が放出される地点の特性に係る別表に基づく係数を乗じて得た値 イの値を十分間以上継続して検出すること。 ロ　放射能の測定により管理すべき空気中の放射性物質にあっては、放射性物質の種類に応じた空気中濃度限度に、当該放射性物質が放出される地点の特性に係る別表に基づく係数を乗じて得た値 ロの値を累積（原子炉の運転等のための施設の通常の運転状態における放射性物質の放出による累積を除く。）して検出すること。 ハ　水中の放射性物質にあっては、放射性物質の種類に応じた水中濃度限度に五十を乗じて得た値 ハの値を十分間以上継続して検出すること。 二　検出された放射性物質の種類が明らかで、かつ、二種類以上の放射性物質がある場合 イ　濃度の測定により管理すべき空気中の放射性物質にあっては、それらの放射性物質の濃度のそれぞれその放射性物質の濃度についての前号イの規定により得られた値に対する割合の和が一となるようなそれらの放射性物質の濃度 イの値を十分間以上継続して検出すること。 ロ　放射能の測定により管理すべき空気中の放射性物質にあっては、それらの放射性物質の放射能のそれぞれその放射性物質の放射能についての前号ロの規定により得られた値に対する割合の和が一となるようなそれらの放射性物質の放射能の値 ロの値を累積（原子炉の運転等のための施設の通常の運転状態における放射性物質の放出による累積を除く。）して検出すること。 ハ　水中の放射性物質にあっては、それらの放射性物質の濃度のそれぞれその放射性物質の濃度についての前号ハの規定により得られた値に対する割合の和が一となるようなそれらの放射性物質の濃度 ハの値を十分間以上継続して検出すること。 三　検出された放射性物質の種類が明らかでない場合 イ　濃度の測定により管理すべき空気中の放射性物質にあっては、空気中濃度限度（当該空気中に含まれていないことが明らかである放射性物質の種類に係るものを除く。）を排気筒その他これらに類する場所における一秒間当たりの放出風量で除して得た値のうち、最も低いものに、当該放射性物質が放出される地点の特性に係る別表に基づく係数を乗じて得た値 イの値を十分間以上継続して検出すること。 ロ　放射能の測定により管理すべき空気中の放射性物質にあっては、空気中濃度限度（当該空気中に含まれていないことが明らかである放射性物質の種類に係るものを除く。）のうち、最も低いものに、当該放射性物質が放出される地点の特性に係る別表に基づく係数を乗じて得た値 ロの値を累積（原子炉の運転等のための施設の通常の運転状態における放射性物質の放出による累積を除く。）して検出すること。 ハ　水中の放射性物質にあっては、水中濃度限度（当該水中に含まれていないことが明らかである放射性物質の種類に係るものを除く。）のうち、最も低いものに五十を乗じて得た値 ハの値を十分間以上継続して検出すること。 ２ 令第四条第四項第二号の原子力規制委員会規則で定める基準及び同号の規定による放射性物質の検出は、再処理事業者にあっては、空気中の放射性物質については前項の規定によるものとし、水中の放射性物質については当該放射性物質による実効線量が五十マイクロシーベルトとなる値を、一回の海洋放出中に検出することとする。 第六条 令第四条第四項第三号に規定する区域は、次の表の上欄に掲げる原子力事業者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる区域とする。 加工事業者 核燃料物質の加工の事業に関する規則第一条第二項第二号に規定する管理区域 原子炉設置者 実用発電用原子炉（規制法第四十三条の四第一項に規定する実用発電用原子炉をいう。以下同じ。）の設置の許可を受けた者にあっては実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第二条第二項第四号に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号）第一条各号に掲げる原子炉の設置の許可を受けた者にあっては研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第二条第二項第四号に、それ以外の者にあっては試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第一条の二第二項第四号に規定する管理区域 貯蔵事業者 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第一条第二項第二号に規定する管理区域 再処理事業者 使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和四十六年総理府令第十号）第一条第二項第二号に規定する管理区域 廃棄事業者 規制法第五十一条の二第一項第一号の規定に基づく第一種廃棄物埋設の事業の許可を受けた者にあっては核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則第二条第二項第三号に、規制法第五十一条の二第一項第二号の規定に基づく第二種廃棄物埋設の事業の許可を受けた者にあっては核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則第一条の二第二項第八号に、規制法第五十一条の二第一項第三号の規定に基づく廃棄物管理の事業の許可を受けた者にあっては核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第一条第二項第三号に規定する管理区域 使用者 核燃料物質の使用等に関する規則第一条第二項第二号に規定する管理区域 ２ 令第四条第四項第三号ロの原子力規制委員会規則で定める基準は、空気中の放射性物質の濃度について、次に掲げる放射能水準とする。 一 検出された放射性物質の種類が明らかで、かつ、一種類である場合にあっては、放射性物質の種類に応じた空気中濃度限度に五十を乗じて得た値 二 検出された放射性物質の種類が明らかで、かつ、二種類以上の放射性物質がある場合にあっては、それらの放射性物質の濃度のそれぞれその放射性物質についての前号の規定により得られた値に対する割合の和が一となるようなそれらの放射性物質の濃度 三 検出された放射性物質の種類が明らかでない場合にあっては、空気中濃度限度（当該空気中に含まれていないことが明らかである放射性物質の種類に係るものを除く。）のうち、最も低いものに五十を乗じて得た値 ３ 令第四条第四項第三号の規定による放射線量又は放射性物質の検出は、次に定めるところによるものとする。 一 放射線量については、火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に、令第四条第四項第三号イの放射線量の水準を十分間以上継続して検出すること。 二 放射性物質については、火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に、前項の規定に基づく放射性物質の濃度の水準を検出すること。 ４ 火災、爆発その他これらに類する事象の状況により放射線量又は放射性物質の濃度の測定が困難である場合であって、その状況に鑑み、前項の検出により令第四条第四項第三号イの放射線量の水準又は第二項の規定に基づく放射性物質の濃度の水準が検出される蓋然性が高い場合には、前項の規定にかかわらず、当該放射線量又は放射性物質の濃度の水準が検出されたものとみなす。 第七条 令第四条第四項第五号の原子力規制委員会規則で定める事象は、次に掲げるものとする。 一 次の表の上欄に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるもの イ　沸騰水型軽水炉（実用発電用のものに限り、東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設のうち、一号炉、二号炉、三号炉及び四号炉を除く。）に係る原子炉の運転等のための施設（当該施設が規制法第四十三条の三の六第一項第四号の基準に適合しない場合又は原子炉容器内に照射済燃料集合体が存在しない場合を除く。） （１）　原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生した場合において、非常用炉心冷却装置及び原子炉隔離時冷却系に係る装置並びにこれらと同等の機能を有する設備（以下「非常用炉心冷却装置等」という。）のうち当該原子炉へ高圧又は低圧で注水するもののいずれかによる注水が直ちにできないこと。 （２）　原子炉の運転中に当該原子炉への全ての給水機能が喪失した場合において、非常用炉心冷却装置等のうち当該原子炉へ高圧で注水するものによる注水が直ちにできないこと。 （３）　原子炉の運転中に主復水器により当該原子炉から熱を除去できない場合において、残留熱除去系に係る装置及びこれと同等の機能を有する設備（以下「残留熱除去系装置等」という。）により当該原子炉から残留熱を直ちに除去できないこと。 （４）　全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が三十分間以上継続すること。 （５）　非常用直流母線が一となった場合において、当該直流母線に電気を供給する電源が一となる状態が五分間以上継続すること。 （６）　原子炉の停止中に原子炉容器内の水位が非常用炉心冷却装置（当該原子炉へ低圧で注水するものに限る。）が作動する水位まで低下した場合において、全ての非常用炉心冷却装置による注水ができないこと。 （７）　使用済燃料貯蔵槽の水位を維持できないこと、又は当該貯蔵槽の水位を維持できていないおそれがある場合において、当該貯蔵槽の水位を測定できないこと。 （８）　原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室の環境が悪化することにより原子炉の制御に支障が生じること、又は原子炉若しくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉及びその附属施設（以下「原子炉施設」という。）の状態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の機能の一部が喪失すること。 （９）　原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の全ての機能が喪失すること。 （１０）　火災又は 溢 いつ （１１）　原子炉格納容器内の圧力又は温度の上昇率が一定時間にわたって通常の運転及び停止中において想定される上昇率を超えること。 （１２）　原子炉の炉心（以下単に「炉心」という。）の損傷が発生していない場合において、炉心の損傷を防止するために原子炉格納容器圧力逃がし装置を使用すること。 （１３）　燃料被覆管の障壁が喪失した場合において原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、又は燃料被覆管の障壁若しくは原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがある場合において原子炉格納容器の障壁が喪失すること。 （１４）　その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。 ロ　加圧水型軽水炉（実用発電用のものに限る。）に係る原子炉の運転等のための施設（当該施設が規制法第四十三条の三の六第一項第四号の基準に適合しない場合又は原子炉容器内に照射済燃料集合体が存在しない場合を除く。） （１）　原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生した場合において、非常用炉心冷却装置及びこれと同等の機能を有する設備のうち当該原子炉へ高圧又は低圧で注水するもののいずれかによる注水が直ちにできないこと。 （２）　原子炉の運転中に蒸気発生器への全ての給水機能が喪失すること。 （３）　全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が三十分間以上継続すること。 （４）　非常用直流母線が一となった場合において、当該直流母線に電気を供給する電源が一となる状態が五分間以上継続すること。 （５）　原子炉の停止中に当該原子炉から残留熱を除去する機能が喪失すること。 （６）　使用済燃料貯蔵槽の水位を維持できないこと、又は当該貯蔵槽の水位を維持できていないおそれがある場合において、当該貯蔵層の水位を測定できないこと。 （７）　原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室の環境が悪化することにより原子炉の制御に支障が生じること、又は原子炉若しくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の機能の一部が喪失すること。 （８）　原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の全ての機能が喪失すること。 （９）　火災又は 溢 いつ （１０）　原子炉格納容器内の圧力又は温度の上昇率が一定時間にわたって通常の運転及び停止中において想定される上昇率を超えること。 （１１）　炉心の損傷が発生していない場合において、原子炉格納容器圧力逃がし装置を使用すること。 （１２）　燃料被覆管の障壁が喪失した場合において原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、又は燃料被覆管の障壁若しくは原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがある場合において原子炉格納容器の障壁が喪失すること。 （１３）　その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。 ハ　ナトリウム冷却型高速炉（規制法第二条第五項に規定する発電用原子炉に限る。）に係る原子炉の運転等のための施設（原子炉容器内に照射済燃料集合体が存在しない場合を除く。） （１）　原子炉の運転中に原子炉冷却材をくみ上げる設備の機能を超える原子炉冷却材の漏えいが発生すること。 （２）　原子炉の運転中に主冷却系による当該原子炉から熱を除去する機能が喪失した場合において、当該原子炉から残留熱を除去する機能が喪失すること。 （３）　全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が三十分間以上（原子炉施設に設ける電源設備が研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第九号）第五十八条第一項及び研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第七十二条第一項の基準に適合しない場合には、五分間以上）継続すること。 （４）　非常用直流母線が一となった場合において、当該直流母線に電気を供給する電源が一となる状態が五分間以上継続すること。 （５）　原子炉の停止中に当該原子炉を冷却する全ての機能が喪失すること。 （６）　使用済燃料貯蔵槽の液位を維持できないこと、又は当該貯蔵槽の液位を維持できていないおそれがある場合において、当該貯蔵槽の液位を測定できないこと。 （７）　原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室の環境が悪化することにより原子炉の制御に支障が生じること、又は原子炉若しくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の機能の一部が喪失すること。 （８）　原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の全ての機能が喪失すること。 （９）　火災又は 溢 いつ （１０）　原子炉格納容器内の圧力又は温度の上昇率が一定時間にわたって通常の運転及び停止中において想定される上昇率を超えること。 （１１）　燃料被覆管の障壁が喪失した場合において原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、又は燃料被覆管の障壁若しくは原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがある場合において原子炉格納容器の障壁が喪失すること。 （１２）　その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。 ニ　ナトリウム冷却型高速炉（ハに規定するものを除く。）に係る原子炉の運転等のための施設（原子炉容器内に照射済燃料集合体が存在しない場合を除く。） （１）　原子炉の運転中に原子炉冷却材をくみ上げる設備の機能を超える原子炉冷却材の漏えいが発生すること。 （２）　原子炉の運転中に主冷却系による当該原子炉から熱を除去する機能が喪失した場合において、当該原子炉から残留熱を除去する機能が喪失すること。 （３）　原子炉の運転中に全ての交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が五分間以上継続すること。 （４）　原子炉の運転中に非常用直流母線が一となった場合において、当該直流母線に電気を供給する電源が一となる状態が五分間以上継続すること。 （５）　原子炉の停止中に当該原子炉を冷却する全ての機能が喪失すること。 （６）　原子炉制御室が使用できなくなることにより、原子炉制御室からの原子炉を停止する機能又は原子炉から残留熱を除去する機能が喪失すること。 （７）　その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。 ホ　試験研究用原子炉（ニに規定するナトリウム冷却型高速炉を除く。）に係る原子炉の運転等のための施設（以下「試験研究用原子炉施設」という。） （１）　原子炉の非常停止が必要な場合において、原子炉を停止する全ての機能が喪失すること。 （２）　原子炉を冷却する全ての機能が喪失すること。 （３）　原子炉制御室が使用できなくなること。 （４）　その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。 ヘ　実用発電用原子炉（東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設のうち、一号炉、二号炉、三号炉及び四号炉を除く。）に係る原子炉の運転等のための施設（規制法第四十三条の三の六第一項第四号の基準に適合しないものに限る。）であって、使用済燃料貯蔵槽内にのみ照射済燃料集合体が存在する施設であって照射済燃料集合体が十分な期間にわたり冷却されたものとして原子力規制委員会が定めたもの及び使用済燃料貯蔵槽内に照射済燃料集合体が存在しない施設以外のもの （１）　使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部から上方二メートルの水位まで低下すること。 （２）　その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。 ト　東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設のうち、一号炉、二号炉、三号炉及び四号炉に係る原子炉の運転等のための施設（使用済燃料貯蔵槽内に照射済燃料集合体が存在しない場合を除く。） チ　使用済燃料貯蔵槽内にのみ照射済燃料集合体が存在する原子炉に係る原子炉の運転等のための施設（実用発電用原子炉に係るものにあっては、規制法第四十三条の三の六第一項第四号の基準に適合するものに限る。）であって、試験研究用原子炉施設及び照射済燃料集合体が十分な期間にわたり冷却されたものとして原子力規制委員会が定めた施設以外のもの （１）　全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が三十分間以上（原子炉施設に設ける電源設備が実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第五号）第五十七条第一項及び実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第七十二条第一項又は研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第五十八条第一項及び研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第七十二条第一項の基準に適合しない場合には、五分間以上）継続すること。 （２）　非常用直流母線が一となった場合において、当該直流母線に電気を供給する電源が一となる状態が五分間以上継続すること。 （３）　使用済燃料貯蔵槽の液位を維持できないこと、又は当該貯蔵槽の液位を維持できていないおそれがある場合において、当該貯蔵槽の液位を測定できないこと。 （４）　原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室の環境が悪化することにより原子炉の制御に支障が生じること、又は原子炉若しくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の機能の一部が喪失すること。 （５）　原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の全ての機能が喪失すること。 （６）　火災又は 溢 いつ （７）　その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。 リ　再処理設備に係る原子炉の運転等のための施設（以下「再処理施設」という。） （１）　使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部から上方二メートルの水位まで低下すること。 （２）　制御室が使用できなくなること。 （３）　原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の全ての機能が喪失すること。 （４）　火災、爆発又は 溢 いつ （５）　セルから建屋内へ放射性物質の漏えいがあること。 （６）　再処理施設の内部において、核燃料物質が臨界に達すること。 （７）　その他再処理施設以外に起因する事象が再処理施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。 ヌ　原子炉の運転等のための施設（イからリまでに掲げるものを除く。） 原子炉の運転等のための施設以外に起因する事象が原子炉の運転等のための施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。 二 原子炉の運転等のための施設の内部（原子炉の本体及び再処理施設の内部を除く。）において、核燃料物質の形状による管理、質量による管理その他の方法による管理が損なわれる状態その他の臨界状態の発生の蓋然性が高い状態にあること。 （放射線測定設備の基準） 第八条 法第十一条第一項の原子力規制委員会規則で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 放射線測定設備は、原子力事業所ごとに当該原子力事業所内に二式以上設置されていること。 ただし、原子力事業所内に設置する一式の放射線測定設備は、原子力事業所（前条第一号の表ホ及びヌに掲げる施設（同表ヌに掲げる施設にあっては、原子炉に係るものを除く。）が設置されているものに限る。）の隣地その他の近隣の場所にある次号から第四号までに掲げる基準を満たす放射線測定設備をもって代えることができる。 二 当該放射線測定設備による放射線量の適正な検出に支障を生ずるおそれのある障害物が当該放射線測定設備の付近に存在していないこと。 三 放射線測定設備の性能は、次に掲げるところによること。 イ ガンマ線について単位線量当量率（設定した単位時間の放射線量（吸収線量によって検出する場合にあっては一を乗じて得た数値）を一時間当たりの数値に換算したものをいう。）を継続的に測定できるものであること。 ロ 検出された数値があらかじめ設定した値以上である場合において、確実に警報を発することができるものであること。 ハ 測定した数値が正確に検出され、当該数値が確実に記録されるものであること。 四 放射線測定設備の維持は、次に掲げるところによること。 イ 検出部、表示及び記録装置その他の主たる構成要素の外観において放射線量の適正な検出を妨げるおそれのある損傷がない状態とすること。 ロ 放射線測定設備を設置している地形の変化その他の周辺環境の変化により、放射線量の適正な検出に支障を生ずるおそれのある状態となっていないこと。 ハ 毎年一回以上定期にその 較 こう （放射線測定設備の検査） 第九条 法第十一条第五項の規定により放射線測定設備の性能について検査を受けようとする者は、防災業務計画等命令第五条第一号の届出と併せて、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 放射線測定設備を設置した原子力事業所の名称及び所在地 三 検査を受けようとする放射線測定設備の数及びその概要 ２ 原子力規制委員会は、法第十一条第五項の検査を行い、前条第三号に掲げる基準に適合していると認めたときは、別記様式第三の放射線測定設備検査済証を交付する。 （放射線量の記録等） 第十条 法第十一条第七項の規定による記録及び公表は、放射線量を継続して文書、磁気テープその他の記録媒体に記録し、かつ、その記録に基づいた放射線量を紙面又は画面に表示し、これを公衆の閲覧に供する方法により行うものとする。 ２ 前項の規定による記録の保存期間は、一年間とする。 （防災訓練の実施の結果の報告） 第十一条 法第十三条の二第一項の規定による報告は、別記様式第四の報告書によってしなければならない。 （原子力緊急事態の発生を示す事象） 第十二条 令第六条第四項第一号の原子力規制委員会規則で定める基準及び同号の規定による放射性物質の検出は、加工事業者、原子炉設置者、貯蔵事業者、廃棄事業者又は使用者にあっては、第五条第一項の表の上欄に掲げる場合に応じ、基準についてはそれぞれ同表の中欄に掲げるものとし、検出についてはそれぞれ同表の下欄に掲げるところによるものとする。 ２ 令第六条第四項第一号の原子力規制委員会規則で定める基準及び同号の規定による放射性物質の検出は、再処理事業者にあっては、空気中の放射性物質については前項の規定によるものとし、水中の放射性物質については当該放射性物質による実効線量が五ミリシーベルトとなる値を、一回の海洋放出中に検出することとする。 第十三条 令第六条第四項第二号の原子力規制委員会規則で定める基準は、第六条第二項各号の場合に応じ、それぞれ当該各号の基準に百を乗じて得たものとする。 ２ 令第六条第四項第二号の規定による放射性物質の検出は、火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に、前項の規定に基づく放射性物質の濃度の水準を検出することとする。 ３ 火災、爆発その他これらに類する事象の状況により放射性物質の濃度の測定が困難である場合であって、その状況に鑑み、前項の検出により第一項の規定に基づく放射性物質の濃度の水準が検出される蓋然性が高い場合には、前項の規定にかかわらず、当該放射性物質の濃度の水準が検出されたものとみなす。 第十四条 令第六条第四項第四号の原子力規制委員会規則で定める事象は、次の表の上欄に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。 イ　沸騰水型軽水炉（実用発電用のものに限り、東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設のうち、一号炉、二号炉、三号炉及び四号炉を除く。）に係る原子炉の運転等のための施設（当該施設が規制法第四十三条の三の六第一項第四号の基準に適合しない場合又は原子炉容器内に照射済燃料集合体が存在しない場合を除く。） （１）　原子炉の非常停止が必要な場合において、全ての停止操作により原子炉を停止することができないこと、又は停止したことを確認することができないこと。 （２）　原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生した場合において、全ての非常用炉心冷却装置等による注水が直ちにできないこと。 （３）　原子炉の運転中に当該原子炉への全ての給水機能が喪失した場合において、全ての非常用炉心冷却装置等による注水が直ちにできないこと。 （４）　原子炉格納容器内の圧力又は温度が当該格納容器の設計上の最高使用圧力又は最高使用温度に達すること。 （５）　原子炉の運転中に主復水器により当該原子炉から熱を除去できない場合において、残留熱除去系装置等によって当該原子炉から残留熱を直ちに除去できないときに、原子炉格納容器の圧力抑制機能が喪失すること。 （６）　全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が一時間以上継続すること。 （７）　全ての非常用直流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が五分間以上継続すること。 （８）　炉心の損傷の発生を示す原子炉格納容器内の放射線量を検知すること。 （９）　原子炉の停止中に原子炉容器内の水位が非常用炉心冷却装置（当該原子炉へ低圧で注水するものに限る。）が作動する水位まで低下した場合において、全ての非常用炉心冷却装置等による注水ができないこと。 （１０）　使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部から上方二メートルの水位まで低下すること、又は当該水位まで低下しているおそれがある場合において、当該貯蔵槽の水位を測定できないこと。 （１１）　原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室が使用できなくなることにより原子炉を停止する機能及び冷温停止状態を維持する機能が喪失すること、又は原子炉若しくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の全ての機能が喪失すること。 （１２）　燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失した場合において、原子炉格納容器の障壁が喪失するおそれがあること。 （１３）　その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすこと等放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難を開始する必要がある事象が発生すること。 ロ　加圧水型軽水炉（実用発電用のものに限る。）に係る原子炉の運転等のための施設（当該施設が規制法第四十三条の三の六第一項第四号の基準に適合しない場合又は原子炉容器内に照射済燃料集合体が存在しない場合を除く。） （１）　原子炉の非常停止が必要な場合において、全ての停止操作により原子炉を停止することができないこと、又は停止したことを確認することができないこと。 （２）　原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生した場合において、全ての非常用炉心冷却装置及びこれと同等の機能を有する設備による注水が直ちにできないこと。 （３）　原子炉の運転中に蒸気発生器への全ての給水機能が喪失した場合において、全ての非常用炉心冷却装置及びこれと同等の機能を有する設備による注水が直ちにできないこと。 （４）　原子炉格納容器内の圧力又は温度が当該格納容器の設計上の最高使用圧力又は最高使用温度に達すること。 （５）　全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が一時間以上継続すること。 （６）　全ての非常用直流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が五分間以上継続すること。 （７）　炉心の損傷の発生を示す原子炉格納容器内の放射線量又は原子炉容器内の出口温度を検知すること。 （８）　蒸気発生器の検査その他の目的で一時的に原子炉容器の水位を下げた状態で、当該原子炉から残留熱を除去する機能が喪失し、かつ、燃料取替用水貯蔵槽からの注水ができないこと。 （９）　使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部から上方二メートルの水位まで低下すること、又は当該水位まで低下しているおそれがある場合において、当該貯蔵槽の水位を測定できないこと。 （１０）　原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室が使用できなくなることにより原子炉を停止する機能及び冷温停止状態を維持する機能が喪失すること、又は原子炉若しくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の全ての機能が喪失すること。 （１１）　燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失した場合において、原子炉格納容器の障壁が喪失するおそれがあること。 （１２）　その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすこと等放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難を開始する必要がある事象が発生すること。 ハ　ナトリウム冷却型高速炉（規制法第二条第五項に規定する発電用原子炉に限る。）に係る原子炉の運転等のための施設（原子炉容器内に照射済燃料集合体が存在しない場合を除く。） （１）　原子炉の非常停止が必要な場合において、制御棒の挿入（電動駆動による挿入を除く。）により原子炉を停止することができないこと、又は停止したことを確認することができないこと。 （２）　原子炉の運転中において、原子炉を冷却する全ての機能が喪失すること。 （３）　原子炉格納容器内の圧力又は温度が当該格納容器の設計上の最高使用圧力又は最高使用温度に達すること。 （４）　全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が一時間以上（原子炉施設に設ける電源設備が研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第五十八条第一項及び研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第七十二条第一項の基準に適合しない場合には、三十分間以上）継続すること。 （５）　全ての非常用直流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が五分間以上継続すること。 （６）　炉心の損傷の発生を示す原子炉格納容器内の放射線量又は原子炉容器内の温度を検知すること。 （７）　原子炉の停止中に原子炉容器内の照射済燃料集合体の露出を示す原子炉容器内の液位の変化その他の事象を検知すること。 （８）　使用済燃料貯蔵槽の液位が照射済燃料集合体の頂部から上方二メートルの液位まで低下すること、又は当該液位まで低下しているおそれがある場合において、当該貯蔵槽の液位を測定できないこと。 （９）　原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室が使用できなくなることにより原子炉を停止する機能及び冷温停止状態を維持する機能が喪失すること、又は原子炉若しくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の全ての機能が喪失すること。 （１０）　燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失した場合において、原子炉格納容器の障壁が喪失するおそれがあること。 （１１）　その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすこと等放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難を開始する必要がある事象が発生すること。 ニ　ナトリウム冷却型高速炉（ハに規定するものを除く。）に係る原子炉の運転等のための施設（原子炉容器内に照射済燃料集合体が存在しない場合を除く。） （１）　原子炉の非常停止が必要な場合において、制御棒の挿入（電動駆動による挿入を除く。）により原子炉を停止することができないこと、又は停止したことを確認することができないこと。 （２）　原子炉の運転中において、原子炉を冷却する全ての機能が喪失すること。 （３）　原子炉格納容器内の圧力又は温度が当該格納容器の設計上の最高使用圧力又は最高使用温度に達すること。 （４）　原子炉の運転中に全ての非常用直流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が五分間以上継続すること。 （５）　炉心の損傷の発生を示す原子炉格納容器内の放射線量又は原子炉容器内の温度を検知すること。 （６）　原子炉の停止中に原子炉容器内の照射済燃料集合体の露出を示す原子炉容器内の液位の変化その他の事象を検知すること。 （７）　使用済燃料貯蔵槽の液位が照射済燃料集合体の頂部から上方二メートルの液位まで低下すること、又は当該液位まで低下しているおそれがある場合において、当該貯蔵槽の液位を測定できないこと。 （８）　原子炉制御室及び原子炉制御室外からの原子炉を停止する機能又は原子炉から残留熱を除去する機能が喪失すること。 （９）　その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすこと等放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難を開始する必要がある事象が発生すること。 ホ　試験研究用原子炉施設 （１）　原子炉の非常停止が必要な場合において、原子炉を停止する全ての機能が喪失し、かつ、原子炉を冷却する全ての機能が喪失すること。 （２）　その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすこと等放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の屋内退避を開始する必要がある事象が発生すること。 ヘ　実用発電用原子炉（東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設のうち、一号炉、二号炉、三号炉及び四号炉を除く。）に係る原子炉の運転等のための施設（規制法第四十三条の三の六第一項第四号の基準に適合しないものに限る。）であって、使用済燃料貯蔵槽内にのみ照射済燃料集合体が存在する施設であって照射済燃料集合体が十分な期間にわたり冷却されたものとして原子力規制委員会が定めたもの及び使用済燃料貯蔵槽内に照射済燃料集合体が存在しない施設以外のもの （１）　使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部の水位まで低下すること。 （２）　その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすこと等放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難を開始する必要がある事象が発生すること。 ト　東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設のうち、一号炉、二号炉、三号炉及び四号炉に係る原子炉の運転等のための施設（使用済燃料貯蔵槽内に照射済燃料集合体が存在しない場合を除く。） チ　使用済燃料貯蔵槽内にのみ照射済燃料集合体が存在する原子炉に係る原子炉の運転等のための施設（実用発電用原子炉に係るものにあっては、規制法第四十三条の三の六第一項第四号の基準に適合するものに限る。）であって、試験研究用原子炉施設及び照射済燃料集合体が十分な期間にわたり冷却されたものとして原子力規制委員会が定めた施設以外のもの （１）　全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が一時間以上（原子炉施設に設ける電源設備が実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第五十七条第一項及び実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第七十二条第一項又は研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第五十八条第一項及び研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第七十二条第一項の基準に適合しない場合には、三十分間以上）継続すること。 （２）　全ての非常用直流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が五分間以上継続すること。 （３）　使用済燃料貯蔵槽の液位が照射済燃料集合体の頂部から上方二メートルの液位まで低下すること、又は当該液位まで低下しているおそれがある場合において、当該貯蔵槽の液位を測定できないこと。 （４）　原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室が使用できなくなることにより原子炉を停止する機能及び冷温停止状態を維持する機能が喪失すること、又は原子炉若しくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の全ての機能が喪失すること。 （５）　その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすこと等放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難を開始する必要がある事象が発生すること。 リ　再処理施設 （１）　再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第二十七号）第三十五条に規定する機能が喪失した場合において、溶液の沸騰が継続することにより揮発した放射性物質が発生し、又は発生するおそれがあること。 （２）　使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部の水位まで低下すること。 （３）　セルから建屋内へ放射性物質の大量の漏えいがあること。 （４）　その他再処理施設以外に起因する事象が再処理施設に影響を及ぼすこと等放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の屋内退避を開始する必要がある事象が発生すること。 ヌ　原子炉の運転等のための施設（イからリまでに掲げるものを除く。） 原子炉の運転等のための施設以外に起因する事象が原子炉の運転等のための施設に影響を及ぼすこと等放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難又は屋内退避を開始する必要がある事象が発生すること。 附　則 この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この規則は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号。以下「設置法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月八日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この規則は、平成二十五年十二月一日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第二条 この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この規則は、平成二十五年十二月一日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第二条 この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この規則は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号。以下「設置法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十二月十八日。以下「施行日」という。）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この規則は、平成二十七年八月一日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第二条 この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年七月十日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、公布の日から起算して九十日を経過した日から施行する。 （罰則に関する経過措置） ２ この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、公布の日から施行する。 （罰則に関する経過措置） ２ この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 この規則は、令和元年七月一日から施行する。 附　則 この規則は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。 （罰則に関する経過措置） ２ この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 別表 （第５条関係） （１） 濃度の測定により管理すべき空気中の放射性物質に関する係数 単位［ｍ３／ｓ］ 排気筒等の放射性物質の測定を行っている場所から敷地境界までの水平距離（ｍ） 放射性物質が放出される地点の地表からの高さ （注） （ｍ） ２０未満 ２０以上３０未満 ３０以上４０未満 ４０以上５０未満 ５０以上６０未満 ６０以上７０未満 ７０以上８０未満 ８０以上９０未満 ９０以上１００未満 １００以上２００未満 ２００以上３００未満 ３００以上４００未満 ４００以上５００未満 ５００以上６００未満 ６００以上７００未満 ７００以上８００未満 ８００以上９００未満 ９００以上１０００未満 １０００以上 １未満 １×１０ ５×１０ １×１０２ １×１０２ １×１０２ ５×１０２ ５×１０２ ５×１０２ １×１０３ １×１０３ ５×１０３ １×１０４ １×１０４ １×１０４ １×１０４ １×１０４ ５×１０４ ５×１０４ ５×１０４ １以上１０未満 １×１０２ １×１０２ １×１０２ １×１０２ ５×１０２ ５×１０２ ５×１０２ １×１０３ １×１０３ １×１０３ ５×１０３ １×１０４ １×１０４ １×１０４ １×１０４ １×１０４ ５×１０４ ５×１０４ ５×１０４ １０以上２０未満 １×１０４ １×１０４ １×１０４ １×１０４ １×１０４ １×１０４ １×１０４ １×１０４ １×１０４ １×１０４ １×１０４ １×１０４ １×１０４ １×１０４ ５×１０４ ５×１０４ ５×１０４ ５×１０４ ５×１０４ ２０以上３０未満 １×１０５ １×１０５ １×１０５ １×１０５ １×１０５ １×１０５ １×１０５ １×１０５ １×１０５ １×１０５ １×１０５ １×１０５ １×１０５ １×１０５ １×１０５ １×１０５ １×１０５ １×１０５ １×１０５ ３０以上４０未満 １×１０５ １×１０５ １×１０５ １×１０５ １×１０５ １×１０５ １×１０５ １×１０５ １×１０５ １×１０５ １×１０５ １×１０５ １×１０５ １×１０５ １×１０５ １×１０５ １×１０５ １×１０５ １×１０５ ４０以上５０未満 １×１０５ １×１０５ １×１０５ １×１０５ １×１０５ １×１０５ １×１０５ １×１０５ １×１０５ １×１０５ １×１０５ ５×１０５ ５×１０５ ５×１０５ ５×１０５ ５×１０５ ５×１０５ ５×１０５ ５×１０５ ５０以上６０未満 ５×１０５ ５×１０５ ５×１０５ ５×１０５ ５×１０５ ５×１０５ ５×１０５ ５×１０５ ５×１０５ ５×１０５ ５×１０５ ５×１０５ ５×１０５ ５×１０５ ５×１０５ ５×１０５ １×１０６ １×１０６ １×１０６ ６０以上７０未満 ５×１０５ ５×１０５ ５×１０５ ５×１０５ ５×１０５ ５×１０５ ５×１０５ ５×１０５ ５×１０５ ５×１０５ ５×１０５ ５×１０５ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ ７０以上８０未満 １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ ８０以上９０未満 １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ ９０以上１００未満 １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １００以上１１０未満 １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １１０以上１２０未満 １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １２０以上１３０未満 １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １３０以上１４０未満 １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １４０以上１５０未満 １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ ５×１０６ １５０以上 １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ １×１０６ ５×１０６ ５×１０６ ５×１０６ ５×１０６ （注） 高さは、吹上げ高さや建屋、地形の影響等を考慮した見かけの放出源高さを用いることができる。 （２） 放射能の測定により管理すべき空気中の放射性物質に関する係数 単位［ｍ３］ 排気筒等の放射性物質の測定を行っている場所から敷地境界までの水平距離（ｍ） 放射性物質が放出される地点の地表からの高さ（注）（ｍ） ２０未満 ２０以上３０未満 ３０以上４０未満 ４０以上５０未満 ５０以上６０未満 ６０以上７０未満 ７０以上８０未満 ８０以上９０未満 ９０以上１００未満 １００以上２００未満 ２００以上３００未満 ３００以上４００未満 ４００以上５００未満 ５００以上６００未満 ６００以上７００未満 ７００以上８００未満 ８００以上９００未満 ９００以上１０００未満 １０００以上 １未満 ５×１０５ １×１０６ ５×１０６ ５×１０６ １×１０７ １×１０７ １×１０７ １×１０７ １×１０７ １×１０７ １×１０８ １×１０８ １×１０８ ５×１０８ ５×１０８ １×１０９ １×１０９ １×１０９ １×１０９ １以上１０未満 ５×１０６ ５×１０６ １×１０７ １×１０７ １×１０７ １×１０７ １×１０７ １×１０７ １×１０７ １×１０７ １×１０８ １×１０８ ５×１０８ ５×１０８ ５×１０８ １×１０９ １×１０９ １×１０９ １×１０９ １０以上２０未満 １×１０９ １×１０９ １×１０９ １×１０９ １×１０９ １×１０９ １×１０９ １×１０９ １×１０９ １×１０９ １×１０９ １×１０９ １×１０９ １×１０９ １×１０９ １×１０９ １×１０９ １×１０９ １×１０９ ２０以上３０未満 １×１０９ １×１０９ １×１０９ １×１０９ １×１０９ １×１０９ １×１０９ １×１０９ １×１０９ １×１０９ １×１０９ １×１０９ １×１０９ ５×１０９ ５×１０９ ５×１０９ ５×１０９ ５×１０９ ５×１０９ ３０以上４０未満 ５×１０９ ５×１０９ ５×１０９ ５×１０９ ５×１０９ ５×１０９ ５×１０９ ５×１０９ ５×１０９ ５×１０９ ５×１０９ ５×１０９ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ ４０以上５０未満 １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ ５０以上６０未満 １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ ６０以上７０未満 １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ ７０以上８０未満 １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ８０以上９０未満 １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ １×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ９０以上１００未満 ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ １００以上１１０未満 ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ １×１０１１ １１０以上１２０未満 ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ １×１０１１ １×１０１１ １２０以上１３０未満 ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ １×１０１１ １×１０１１ １×１０１１ １×１０１１ １×１０１１ １３０以上１４０未満 ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ ５×１０１０ １×１０１１ １×１０１１ １×１０１１ １×１０１１ １×１０１１ １４０以上１５０未満 １×１０１１ １×１０１１ １×１０１１ １×１０１１ １×１０１１ １×１０１１ １×１０１１ １×１０１１ １×１０１１ １×１０１１ １×１０１１ １×１０１１ １×１０１１ １×１０１１ １×１０１１ １×１０１１ １×１０１１ １×１０１１ １×１０１１ １５０以上 １×１０１１ １×１０１１ １×１０１１ １×１０１１ １×１０１１ １×１０１１ １×１０１１ １×１０１１ １×１０１１ １×１０１１ １×１０１１ １×１０１１ １×１０１１ １×１０１１ １×１０１１ １×１０１１ １×１０１１ １×１０１１ １×１０１１ （注） 高さは、吹上げ高さや建屋、地形の影響等を考慮した見かけの放出源高さを用いることができる。 別記様式第１ （第２条関係） 別記様式第２ （第３条関係） 別記様式第３ （第９条関係） 別記様式第４ （第１１条関係）

平成二十四年財務省・経済産業省令第四号

中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第十一条第一項の主務省令で定める金融機関を定める省令

424M60000440004

20161001

中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）第十一条第一項の規定に基づき、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第十一条第一項の主務省令で定める金融機関を定める省令を次のように定める。 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第十一条第一項の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（外国において支店その他の営業所を設置しているものに限る。） 二 外国の法令に準拠して外国において銀行法第二条第二項に規定する銀行業を営む者（同法第四条第五項に規定する銀行等を除く。） 三 外国の政府、政府機関又は地方公共団体が主たる出資者となっている金融機関（前号に掲げるものを除く。） 四 農林中央金庫 五 株式会社商工組合中央金庫 附　則 この省令は、中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第四十四号）の施行の日（平成二十四年八月三十日）から施行する。

平成二十四年財務省・経済産業省令第二号

中小企業等経営強化法第二十四条第一項第三号の経済産業省令・財務省令で定める金融機関を定める省令

424M60000440002

20201001

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成十一年法律第十八号）第十五条第一項第一号の規定に基づき、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十五条第一項第一号の経済産業省令・財務省令で定める金融機関を定める省令を次のように定める。 中小企業等経営強化法第二十四条第一項第三号の経済産業省令・財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（外国において支店その他の営業所を設置しているものに限る。） 二 外国の法令に準拠して外国において銀行法第二条第二項に規定する銀行業を営む者（同法第四条第五項に規定する銀行等を除く。） 三 外国の政府、政府機関又は地方公共団体が主たる出資者となっている金融機関（前号に掲げるものを除く。） 四 農林中央金庫 五 株式会社商工組合中央金庫 附　則 この省令は、中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第四十四号）の施行の日（平成二十四年八月三十日）から施行する。 附　則 この省令は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 附　則 この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。 附　則 この省令は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月十六日）から施行する。 附　則 この省令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。

平成二十四年内閣府・経済産業省令第八号

経済産業省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令

424M60000402008

20230320

総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第五十三条の規定に基づき、経済産業省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令を次のように定める。 （ガス事業法施行規則の特例） 第一条 総合特別区域法（以下「法」という。）第三十一条第一項の指定を受けた地方公共団体（以下「指定地方公共団体」という。）が、法第三十五条第二項第一号に規定する特定地域活性化事業として、地域活性化総合特別区域ガス融通事業（一のコンビナート地域内の事業者がその製造するガス（当該一のコンビナート地域内の事業者が自ら使用するものを除く。）を当該一のコンビナート地域内の他の事業者に融通する事業をいう。）を定めた地域活性化総合特別区域計画（同条第一項に規定する地域活性化総合特別区域計画をいう。以下同じ。）について、内閣総理大臣の認定（法第三十八条第一項に規定する認定をいう。以下同じ。）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該一のコンビナート地域内の他の事業者は、当該一のコンビナート地域内の事業者とガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号）第百六十七条に規定する密接な関係を有するものとみなす。 （電気事業法施行規則の特例） 第二条 指定地方公共団体が、法第三十五条第二項第一号に規定する特定地域活性化事業として、地域活性化総合特別区域畜産バイオマス高効率エネルギー利用事業（家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成十一年法律第百十二号）第二条に規定する家畜排せつ物をエネルギー源等として利用する事業をいう。以下同じ。）を定めた地域活性化総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該地域活性化総合特別区域畜産バイオマス高効率エネルギー利用事業に係る内燃力を原動力とする火力発電設備に対する電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）第四十八条第二項第四号及び第四項第四号の規定の適用については、これらの規定中「十キロワット」とあるのは、「二十キロワット」とする。 ２ 前項の地域活性化総合特別区域計画には、法第三十五条第二項第三号に掲げる事項として、当該地域活性化総合特別区域畜産バイオマス高効率エネルギー利用事業に係る内燃力を原動力とする火力発電設備の安全性の確保に関する事項を定めるものとする。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 この命令は、令和三年四月一日から施行する。 附　則 この命令は、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年三月二十日）から施行する。

平成二十四年内閣府・経済産業省令第六号

中小企業等経営強化法第三十一条第一項に規定する経営革新等支援業務を行う者の認定等に関する命令

424M60000402006

20210802

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成十一年法律第十八号）第十七条第一項及び第四項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十七条第一項に規定する経営革新等支援業務を行う者の認定等に関する命令を次のように定める。 （定義） 第一条 この命令において使用する用語は、中小企業等経営強化法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （認定経営革新等支援機関） 第二条 主務大臣は、法第三十一条第一項の認定の申請をした者が次の各号に掲げる要件のいずれにも適合していると認めるときは、同項の規定による認定を行うものとする。 一 基本方針に適合すると認められること。 二 次のいずれにも適合していると認められること（法人にあっては、その人的構成に照らして、次のいずれにも適合していると認められること。）。 イ 税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識を有していること又はこれと同等以上の能力を有すると認められること。 ロ 中小企業等に対する支援に関し、経営革新等支援業務に係る一年以上の実務経験を含む三年以上の実務経験を有していること又はこれと同等以上の能力を有すると認められること。 ２ 法第三十一条第一項の認定を受けようとする者は、様式第一による申請書に、法第三十二条各号に該当しないことを証する書類及び前項第二号に掲げる要件に適合することを証する書類を添付して、経済産業大臣又は内閣総理大臣に提出しなければならない。 ３ 前項の規定により申請書を経済産業大臣に提出する者は、その主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して提出しなければならない。 ４ 第二項の規定により申請書を内閣総理大臣に提出する者は、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（福岡財務支局の管轄する区域（財務事務所の管轄する区域を除く。）にあっては福岡財務支局長とし、財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄する区域にあっては当該財務事務所長又は出張所長とする。）を経由して提出しなければならない。 ただし、中小企業等経営強化法施行令（平成十一年政令第二百一号）第十五条第二項の規定により金融庁長官が指定するものが提出する申請書については、この限りでない。 （名称等の変更の届出） 第三条 認定経営革新等支援機関は、法第三十一条第四項の規定による届出をするときは、様式第二の届出書を主務大臣に提出しなければならない。 ただし、経営革新等支援業務の実施に支障がないと認められるときは、当該届出書の提出に代えて、適当と認められる方法により届け出ることができる。 （軽微な変更） 第四条 法第三十一条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、経営革新等支援業務の統括責任者又は当該統括責任者を補佐する者以外の者の変更とする。 （心身の故障により経営革新等支援業務を適正に行うことができない者） 第五条 法第三十二条第三号の主務省令で定める者は、精神の機能の障害により経営革新等支援業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （心身障害の届出） 第五条の二 認定経営革新等支援機関（その者が法人である場合にあっては、その役員。以下この条において同じ。）又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該認定経営革新等支援機関が精神の機能の障害を有する状態となり認定経営革新等支援機関の業務の継続が著しく困難となったときは、主務大臣にその旨を届け出るものとする。 この場合においては、その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。 （認定の更新） 第六条 認定経営革新等支援機関は、法第三十三条第一項に規定する認定の更新を受けようとするときは、現に受けている認定の有効期間が満了する日の三十日前までに、様式第一による更新申請書に、法第三十三条第二項において準用する法第三十二条各号に該当しないことを証する書類及び第二条第一項第二号に掲げる要件に適合することを証する書類を添付して、経済産業大臣又は内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 第二条（第二項を除く。）の規定は、前項に規定する認定の更新について準用する。 この場合において、同条第一項中「第三十一条第一項」とあるのは、「第三十三条第二項において準用する法第三十一条第一項」と読み替えるものとする。 （廃止の届出） 第七条 認定経営革新等支援機関は、法第三十四条の規定による届出をするときは、様式第三による届出書を経済産業大臣又は内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 第二条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による届出書の提出について準用する。 附　則 この命令は、中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第四十四号）の施行の日（平成二十四年八月三十日）から施行する。 附　則 この命令は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 附　則 この命令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。 附　則 この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この命令は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月十六日）から施行する。 （経過措置） ２ この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式は、この命令による改正後の様式とみなす。 附　則 この命令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 この命令は、科学技術基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 この命令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。 様式第１ （第２条第２項及び第６条第１項関係） 様式第２ （第３条関係） 様式第３ （第７条関係）

平成二十四年内閣府・経済産業省令第五号

産業高度化・事業革新促進措置実施計画の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令

424M60000402005

20220401

沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三十五条の三第三項及び沖縄振興特別措置法施行令（平成十四年政令第百二号）第四条第八号の規定に基づき、産業高度化・事業革新措置実施計画の認定申請等に関する命令を次のように定める。 （産業高度化・事業革新措置実施計画の添付書類） 第一条 沖縄振興特別措置法（以下「法」という。）第三十五条の三第三項の主務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 登記事項証明書（申請者が個人である場合は、その氏名及び住所を証する書類） 二 認定の申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表及び損益計算書（認定の申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における貸借対照表） （認定産業高度化・事業革新措置実施計画の概要の公表） 第二条 法第三十五条の三第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による同条第四項（同条第七項において準用する場合を含む。）の認定に係る産業高度化・事業革新措置実施計画（同条第一項に規定する産業高度化・事業革新措置実施計画をいう。以下この条において同じ。）の概要の公表は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 当該認定の日付 二 産業高度化・事業革新措置実施計画の認定番号 三 認定事業者（法第三十五条の三第六項に規定する認定事業者をいう。次条において同じ。）の名称 四 認定産業高度化・事業革新措置実施計画（法第三十五条の三第八項に規定する認定産業高度化・事業革新措置実施計画をいう。次条において同じ。）の概要（法第三十五条の三第六項の変更の認定をしたときは、当該変更の概要） （報告書の提出時期及び手続） 第三条 法第三十五条の四の規定による報告は、認定産業高度化・事業革新措置実施計画に記載された産業高度化・事業革新措置（法第三十五条の三第一項に規定する産業高度化・事業革新措置をいう。以下この項及び次項において同じ。）の実施期間中の各事業年度終了後一月以内に、次に掲げる事項を記載した実施状況報告書を提出して行うものとする。 一 前事業年度の認定産業高度化・事業革新促進措置実施計画に記載された産業高度化・事業革新措置の実施状況 二 前事業年度の収支決算 三 前事業年度の認定産業高度化・事業革新促進措置実施計画に記載された産業高度化・事業革新措置の用に供する機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物の取得等に関する実績 ２ 沖縄県知事は、前項の実施状況報告書に関し、認定産業高度化・事業革新促進措置実施計画に記載された産業高度化・事業革新措置を適切に実施していると認めるときは、当該実施状況報告書の提出を受けた日から原則として一月以内に、認定事業者に対して、当該産業高度化・事業革新措置を適切に実施していると認定したこと及び当該認定の概要を記載した書面を交付するものとする。 ３ 沖縄県知事は、前項の認定をしないときは、認定事業者に対して、その旨及びその理由を通知するものとする。 （施設又は設備） 第四条 沖縄振興特別措置法施行令第四条第八号に規定する主務省令で定める施設又は設備は、次の各号に掲げるものとする。 一 電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号）別表第１に定める固定資産のうち、水力発電設備、汽力発電設備、内燃力発電設備、新エネルギー等発電設備、送電設備、変電設備又は配電設備 二 海水温度差発電施設又は設備 附　則 この命令は、平成二十四年四月一日から施行する。 附　則 この命令は、令和四年四月一日から施行する。

平成二十四年経済産業省令第七十二号

原子力発電工作物に係る電気事業法関係手数料規則

424M60000400072

20161001

電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第百十二条の規定に基づき、原子力発電工作物に係る電気事業法関係手数料規則を次のように定める。 電気事業法（以下「法」という。）第四十九条第一項の検査（法第百六条第一項に規定する原子力発電工作物の工事に係るものに限る。）を受けようとする者が法第百十二条第二項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に定める金額（電子申請（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請をいう。）による場合にあっては、同表の下欄に定める金額）とする。 ただし、法第百十二条の三第三項の規定の適用を受ける特定事業用電気工作物に係る検査については、手数料を納付することを要しない。 区分 金額 電子申請による場合における金額 一　原子力発電所の設置の工事 千五十万千六百円 千四十八万二千六百円 二　原子力発電所の変更の工事 （一）発電設備（発電機その他の発電機器並びにその発電機器と一体となって発電の用に供される原動力設備及び電気設備の総合体をいう。以下同じ。）の設置の工事 千十六万千七百円 千十四万二千七百円 （二）発電設備の設置の工事以外の変更の工事 １　原子力設備に係る工事 （１）　原子炉本体に係る工事 イ　熱出力の変更を伴う改造の工事 三百六十四万九千百円 三百六十三万百円 ロ　熱出力の変更を伴う改造の工事以外の変更の工事 四十二万九千七百円 四十一万七百円 （２）　原子炉冷却系統設備に係る工事 四十二万九千七百円 四十一万七百円 （３）　計測制御系統設備に係る工事 四十二万九千七百円 四十一万七百円 （４）　燃料設備に係る工事 四十二万九千七百円 四十一万七百円 （５）　放射線管理設備に係る工事 四十二万九千七百円 四十一万七百円 （６）　廃棄設備に係る工事 四十二万九千七百円 四十一万七百円 （７）　原子炉格納施設に係る工事 四十二万九千七百円 四十一万七百円 （８）　排気筒に係る工事 二十三万四千円 二十二万四千六百円 （９）　蒸気タービンに係る工事 イ　設置又は取替えの工事 五十七万五千四百円 五十六万六千円 ロ　取替え以外の変更の工事 二十八万二千五百円 二十七万三千百円 （１０）　補助ボイラーに係る工事 イ　設置又は取替えの工事 四十七万八千三百円 四十五万九千三百円 ロ　取替え以外の変更の工事 二十三万四千円 二十二万四千六百円 （１１）　補助ボイラーに属する燃料設備に係る工事 二十三万四千円 二十二万四千六百円 （１２）　補助ボイラーに属するばい煙処理設備に係る工事 二十三万四千円 二十二万四千六百円 ２　電気設備に係る工事 （１）　発電機に係る工事 イ　容量三万キロボルトアンペア未満の発電機に係るもの（容量を三万キロボルトアンペア以上とするものを除く。） 十一万九千四百円 十一万千百円 ロ　容量三万キロボルトアンペア未満の発電機の容量を三万キロボルトアンペア以上三十万キロボルトアンペア未満とするもの及び容量三万キロボルトアンペア以上三十万キロボルトアンペア未満の発電機に係るもの（容量を三十万キロボルトアンペア以上とするものを除く。） 二十万九千三百円 二十万二百円 ハ　容量三十万キロボルトアンペア未満の発電機の容量を三十万キロボルトアンペア以上六十万キロボルトアンペア未満とするもの及び容量三十万キロボルトアンペア以上六十万キロボルトアンペア未満の発電機に係るもの（容量を六十万キロボルトアンペア以上とするものを除く。） 二十五万六千八百円 二十四万七千七百円 ニ　容量六十万キロボルトアンペア未満の発電機の容量を六十万キロボルトアンペア以上とするもの及び容量六十万キロボルトアンペア以上の発電機に係るもの 三十万五千五百円 二十九万五千五百円 （２）　変圧器に係る工事（これに伴う他の電気設備（発電機、周波数変換機器及び整流機器を除く。）の設置又は変更の工事を含む。） イ　容量五万キロボルトアンペア未満の変圧器に係るもの（容量を五万キロボルトアンペア以上とするものを除く。） 十一万九千四百円 十一万千百円 ロ　容量五万キロボルトアンペア未満の変圧器の容量を五万キロボルトアンペア以上三十万キロボルトアンペア未満とするもの及び容量五万キロボルトアンペア以上三十万キロボルトアンペア未満の変圧器に係るもの（容量を三十万キロボルトアンペア以上とするものを除く。） 二十万九千三百円 二十万二百円 ハ　容量三十万キロボルトアンペア未満の変圧器の容量を三十万キロボルトアンペア以上六十万キロボルトアンペア未満とするもの及び容量三十万キロボルトアンペア以上六十万キロボルトアンペア未満の変圧器に係るもの（容量を六十万キロボルトアンペア以上とするものを除く。） 二十五万六千八百円 二十四万七千七百円 ニ　容量六十万キロボルトアンペア未満の変圧器の容量を六十万キロボルトアンペア以上とするもの及び容量六十万キロボルトアンペア以上の変圧器に係るもの 三十万五千五百円 二十九万五千五百円 （３）　遮断器に係る工事 イ　電圧一万ボルト未満の遮断器に係るもの 七万五千百円 六万六千七百円 ロ　電圧一万ボルト以上の遮断器に係るもの 十一万四千四百円 十万五千二百円 ３　附帯設備に係る工事 十一万四千四百円 十万五千二百円 附　則 この省令は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。 附　則 この規則は、原子力規制委員会設置法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月八日）から施行する。

平成二十四年経済産業省令第七十一号

原子力発電工作物に係る電気関係報告規則

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電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第百六条の規定に基づき、原子力発電工作物に係る電気関係報告規則を次のように制定する。 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、電気事業法（以下「法」という。）、電気事業法施行令（昭和四十年政令第二百六号。以下「令」という。）及び電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号。以下「施行規則」という。）において使用する用語の例による。 ２ この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 「主要原子力発電工作物」とは、原子力発電工作物の保安に関する命令（平成二十四年経済産業省令第六十九号）別表第二の電気工作物の種類の欄に掲げる電気工作物（法第百六条第一項に規定する原子力発電工作物に限る。）のうち、原子炉本体、原子炉冷却系統設備、計測制御系統設備、燃料設備、放射線管理設備、廃棄設備、原子炉格納施設、排気筒、蒸気タービン、補助ボイラー、補助ボイラーに属する燃料設備及びばい煙処理設備、発電機、変圧器、並びに遮断器をいう。 二 「電気火災事故」とは、原子力発電工作物の漏電、短絡、せん絡その他の電気的要因により建造物、車両その他の工作物（原子力発電工作物を除く。）、山林等に火災が発生することをいう。 三 「破損事故」とは、原子力発電工作物が変形、損傷若しくは破壊、火災又は絶縁劣化若しくは絶縁破壊が原因で、当該原子力発電工作物の機能が低下又は喪失したことにより、直ちに、その運転が停止し、若しくはその運転を停止しなければならなくなること又はその使用が不可能となり、若しくはその使用を中止することをいう。 四 「主要原子力発電工作物の破損事故」とは、別に告示する主要原子力発電工作物を構成する設備の破損事故が原因で、当該主要原子力発電工作物の機能が低下又は喪失したことにより、直ちに、その運転が停止し、若しくはその運転を停止しなければならなくなること又はその使用が不可能となり、若しくはその使用を中止することをいう。 五 「供給支障事故」とは、破損事故又は原子力発電工作物の誤操作若しくは原子力発電工作物を操作しないことにより電気の使用者（当該原子力発電工作物を管理する者を除く。以下この条において同じ。）に対し、電気の供給が停止し、又は電気の使用を緊急に制限することをいう。 ただし、電路が自動的に再閉路されることにより電気の供給の停止が終了した場合を除く。 六 「供給支障電力」とは、供給支障事故が発生した場合において、電気の使用者に対し、電気の供給が停止し、又は電気の使用を制限する直前と直後との供給電力の差をいう。 七 「供給支障時間」とは、供給支障事故が発生した時から電気の供給の停止又は使用の制限が終了した時までの時間をいう。 この場合において、配電線路に係る供給支障事故については、当該配電線路の原子力発電所の引出し口の遮断器が投入されたときは、当該配電線路に係る電気の供給の停止は、終了したものとみなす。 八 「ポリ塩化ビフェニル含有原子力発電工作物」とは、別に告示する原子力発電工作物であって、ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用するものをいう。 九 「高濃度ポリ塩化ビフェニル含有原子力発電工作物」とは、ポリ塩化ビフェニル含有原子力発電工作物であって、使用されている絶縁油に含まれるポリ塩化ビフェニルの重量の割合が〇・五パーセントを超えるものをいう。 （定期報告） 第二条 電気事業者は、原子力発電所に係る電気保安年報を、様式第一に従い、毎年七月末日までに、経済産業大臣及び原子力規制委員会に提出しなければならない。 （事故報告） 第三条 原子力発電工作物を設置する者は、その原子力発電工作物に関して、次に掲げる事故が発生したときは、原子力規制委員会及び経済産業大臣に報告しなければならない。 ただし、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年通商産業省令第七十七号）第百三十四条又は研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（平成十二年総理府令第百二十二号）第百二十九条の規定による報告をしたときは、第一号、第二号又は第四号に掲げる事故のうち、その報告をした事故に係るものについては、報告することを要しない。 一 感電又は原子力発電工作物の破損事故若しくは誤操作若しくは原子力発電工作物を操作しないことにより人が死傷した事故（死亡又は病院若しくは診療所に治療のため入院した場合に限る。） 二 電気火災事故（工作物にあっては、その半焼以上の場合に限る。ただし、前号及び次号から第五号までに掲げるものを除く。） 三 原子力発電工作物の破損事故又は誤操作若しくは原子力発電工作物を操作しないことにより、公共の財産に被害を与え、道路、公園、学校その他の公共の用に供する施設若しくは工作物の使用を不可能にさせた事故又は社会的に影響を及ぼした事故（前二号に掲げるものを除く。） 四 主要原子力発電工作物の破損事故（前三号及び次号に掲げるものを除く。） 五 原子力発電工作物の破損事故又は誤操作若しくは原子力発電工作物を操作しないことにより他の電気事業者に、供給支障電力が七千キロワット以上七万キロワット未満の供給支障を発生させた事故であって、供給支障時間が一時間以上のもの、又は供給支障電力が七万キロワット以上の供給支障を発生させた事故であって、供給支障時間が十分間以上のもの ２ 前項の規定による報告は、事故の発生を知った時から二十四時間以内可能な限り速やかに事故の発生の日時及び場所、事故が発生した原子力発電工作物並びに事故の概要について、電話等の方法により行うとともに、事故の発生を知った日から起算して三十日以内に様式第二の報告書を提出して行わなければならない。 （公害防止等に関する届出） 第四条 原子力発電工作物を設置する者は、次の表の届出を要する場合の欄に掲げる場合には、同表の届出期限及び届出事項に掲げるところに従い、原子力規制委員会及び経済産業大臣へ届け出なければならない。 ただし、同表の第一号から第四号まで、第六号及び第七号に掲げる場合であって、法第四十七条第一項の認可又は法第四十八条第一項の規定による届出を必要とする工事に係る場合には、この限りでない。 届出を要する場合 届出期限 届出事項 一　大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第二項に規定するばい煙発生施設（以下「ばい煙発生施設」という。）に該当する原子力発電工作物を設置する場合又はばい煙発生施設に該当する原子力発電工作物の使用の方法であってばい煙量（同法第六条第二項に規定するものをいう。以下同じ。）、ばい煙濃度（同項に規定するものをいう。以下同じ。）若しくは煙突の有効高さ（同法第三条第二項第一号に規定する排出口の高さをいう。以下同じ。）に係るものを変更する場合 あらかじめ 当該変更に係る事項 二　大気汚染防止法第二条第九項に規定する一般粉じん発生施設（以下「一般粉じん発生施設」という。）に該当する原子力発電工作物の使用又は管理の方法であって一般粉じん（同条第八項に規定するものをいう。以下同じ。）の排出又は飛散の防止に係るものを変更する場合 二の二　大気汚染防止法第二条第十四項に規定する水銀排出施設（以下「水銀排出施設」という。）に該当する原子力発電工作物を設置する場合又は水銀排出施設に該当する原子力発電工作物の使用の方法若しくは水銀等（同条第十三項に規定するものをいう。以下同じ。）の処理の方法を変更する場合 三　ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二条第二項に規定する特定施設（この号、第十号及び第二十三号において「特定施設」という。）に該当する原子力発電工作物を設置する場合又は特定施設に該当する原子力発電工作物の使用の方法であってダイオキシン類の排出量（同法第十二条第二項に規定するものをいう。）に係るものを変更する場合 四　水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第二項に規定する特定施設（この号、第十三号、第十五号及び第二十四号において「特定施設」という。）に該当する原子力発電工作物を設置する場合又は特定施設に該当する原子力発電工作物の使用の方法、同条第七項に規定する汚水等（以下「汚水等」という。）の処理の方法、同条第六項に規定する排出水（以下「排出水」という。）の汚染状態若しくは量（同法第四条の五第一項に規定する指定地域内事業場に係る場合にあっては、排水系統別の汚染状態若しくは量を含む。）、同法第二条第八項に規定する特定地下浸透水（以下「特定地下浸透水」という。）の浸透の方法若しくは用水若しくは排水の系統を変更する場合 五　水質汚濁防止法第四条の二第一項に規定する指定項目で表示した汚濁負荷量（以下「汚濁負荷量」という。）の測定手法を定める場合又は当該測定手法を変更する場合 汚濁負荷量の測定手法に係る事項 六　水質汚濁防止法第五条第三項に規定する有害物質貯蔵指定施設（以下「有害物質貯蔵指定施設」という。）に該当する電気工作物を設置する場合又は有害物質貯蔵指定施設に該当する電気工作物の使用の方法若しくは当該施設において貯蔵される同法第二条第二項第一号に規定する有害物質（第十四号において「有害物質」という。）に係る搬入若しくは搬出の系統を変更する場合 当該変更に係る事項 七　振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）第三条第一項の規定により指定された地域内に設置された原子力発電所の原子力発電工作物であって、同法第二条第一項の特定施設に該当するものの使用の方法を変更する場合（当該変更が原子力発電工作物の使用開始時刻の繰上げ又は使用終了時刻の繰下げを伴わない場合を除く。） 八　現に設置している原子力発電工作物がばい煙発生施設となった場合においてばい煙を大気中に排出する場合 三十日以内（第八号に掲げる場合にあっては原子力発電工作物がばい煙発生施設となった日から、第九号の二に掲げる場合にあっては原子力発電工作物が水銀排出施設となった日から、第十号に掲げる場合にあっては原子力発電工作物がダイオキシン類対策特別措置法第二条第二項に規定する特定施設となった日から、第十三号に掲げる場合にあっては原子力発電工作物が水質汚濁防止法第二条第二項に規定する特定施設となった日から、第十四号に掲げる場合にあっては原子力発電工作物が有害物質使用特定施設（第十三号に掲げる場合を除く。）又は有害物質貯蔵指定施設となった日から三十日以内） ばい煙発生施設の種類、構造及び使用の方法並びにばい煙の処理の方法 九　現に設置している原子力発電工作物が一般粉じん発生施設になった場合 一般粉じん発生施設の種類、構造並びに使用及び管理の方法 九の二　現に設置している原子力発電工作物が水銀排出施設になった場合 水銀排出施設の種類、構造及び使用方法並びに水銀等の処理の方法 十　現に設置している原子力発電工作物が特定施設となった場合において排出ガス（ダイオキシン類対策特別措置法第二条第三項に規定するものをいう。）を排出し、又は排出水（同条第四項に規定するものをいう。）を排出する場合 特定施設の種類、構造及び使用の方法並びに大気基準適用施設（ダイオキシン類対策特別措置法第十条第一項に規定するものをいう。以下同じ。）にあっては当該大気基準適用施設から排出される発生ガス、水質基準対象施設（同法第十二条第一項第六号に規定するものをいう。以下同じ。）にあっては当該水質基準対象施設から排出される汚水又は廃液の処理の方法 十一　水質基準対象施設が大気基準適用施設となった場合 大気基準適用施設から排出される発生ガスの処理の方法 十二　大気基準適用施設が水質基準対象施設となった場合 水質基準対象施設から排出される汚水又は廃液の処理の方法 十三　現に設置している原子力発電工作物が特定施設となった場合において排出水を排出し、又は特定地下浸透水を浸透させる場合 特定施設の種類、構造、使用の方法、汚水等の処理の方法、排出水の汚染状態及び量（指定地域内事業場にあっては、排水系統別の汚染状態及び量を含む。）、特定地下浸透水の浸透の方法並びに用水及び排水の系統 十四　現に設置している原子力発電工作物が有害物質使用特定施設（前号に掲げる場合を除く。）又は有害物質貯蔵指定施設となった場合 有害物質使用特定施設（前号に掲げる場合を除く。）又は有害物質貯蔵指定施設の構造、設備、使用の方法並びに当該施設において製造され、使用され若しくは処理され又は貯蔵される有害物質に係る搬入及び搬出の系統 十五　特定施設の設置場所が水質汚濁防止法第四条の二第一項に規定する指定地域となった場合において当該特定施設が排出水を排出する場合 水質汚濁防止法第四条の二第一項の地域を定める政令の施行の日から六十日以内 排出水の排水系統別の汚染状態及び量 十六　騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第二条第一項の特定施設（この号において「特定施設」という。）に該当する原子力発電工作物を設置する原子力発電所の設置の場所が同法第三条第一項の規定により指定された地域（この号において「指定地域」という。）となった場合又は指定地域内に設置される原子力発電所の原子力発電工作物が特定施設となった場合 三十日以内 特定施設の種類、容量及び個数並びに騒音防止の方法 十七　振動規制法第二条第一項の特定施設（この号において「特定施設」という。）に該当する原子力発電工作物を設置する原子力発電所の設置の場所が同法第三条第一項の規定により指定された地域（この号において「指定地域」という。）となった場合又は指定地域内に設置される原子力発電所の原子力発電工作物が特定施設となった場合 特定施設の種類、容量、個数及び使用の方法並びに振動防止の方法 十八　第一号、第二号若しくは第二号の二の施設、第三号、第四号、第六号若しくは第七号の原子力発電工作物又は騒音規制法第三条第一項の規定により指定された地域内に設置される原子力発電所の原子力発電工作物であって同法第二条第一項の特定施設に該当するものを設置する者の氏名又は住所（法人にあっては名称、代表者の氏名若しくは住所又は事業場の名称若しくは所在地）に変更があった場合 変更又は廃止の後遅滞なく 変更のあった事項（発電事業者が法第二十七条の二十七第四項の規定による届出（同条第一項第一号又は第二号に掲げる事項の変更に係るものに限る。）をする場合を除く。） 十九　第一号、第二号若しくは第二号の二の施設又は第三号、第四号若しくは第六号の原子力発電工作物を廃止した場合（当該施設の属する原子力発電所の廃止又は出力の変更に伴い廃止した場合を除く。） 当該廃止に係る事項 二十　騒音規制法第三条第一項の規定により指定された地域内に設置される原子力発電所の同法第二条第一項の特定施設に該当する原子力発電工作物の全てを廃止した場合 廃止の後遅延なく 当該廃止に係る事項 二十一　振動規制法第三条第一項の規定により指定された地域内に設置される原子力発電所の同法第二条第一項の特定施設に該当する原子力発電工作物の全てを廃止した場合 廃止の後遅延なく 当該廃止に係る事項 二十二　ばい煙発生施設又は大気汚染防止法第十七条第一項に規定する特定施設に該当する原子力発電工作物について故障、破損その他の事故が発生し、ばい煙又は同項に規定する特定物質が大気中に多量に排出された場合 事故の発生後直ちに 事故の状況 二十三　特定施設に該当する原子力発電工作物について故障、破損その他の事故が発生し、ダイオキシン類対策特別措置法第二条第一項に規定するダイオキシン類が大気中に多量に排出された場合 二十四　水質汚濁防止法第二条第六項に規定する特定事業場に該当する原子力発電所、又はこれらを設置するための事業場において、特定施設に該当する原子力発電工作物の破損その他の事故が発生し、同条第二項第一号に規定する有害物質（ポリ塩化ビフェニルを除く。この号及び次号において「有害物質」という。）を含む水若しくはその汚染状態が同項第二号に規定する項目について同法第三条第一項又は第三項の排水基準に適合しないおそれがある水が当該特定事業場から同法第二条第一項に規定する公共用水域（次号及び第二十六号において「公共用水域」という。）に排出され、又は有害物質を含む水が当該特定事業場から地下に浸透したことにより人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある場合 事故の発生後可能な限り速やかに 事故の状況及び講じた措置の概要 二十五　水質汚濁防止法第十四条の二第二項に規定する指定事業場に該当する原子力発電所、又はこれらを設置するための事業場において、同法第二条第四項に規定する指定施設に該当する原子力発電工作物の破損その他の事故が発生し、有害物質又は同項に規定する指定物質を含む水が当該指定事業場から公共用水域に排出され、又は地下に浸透したことにより人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある場合 二十六　水質汚濁防止法第十四条の二第三項に規定する貯油事業場等に該当する原子力発電所、又はこれらを設置するための事業場において、同法第二条第五項に規定する貯油施設等に該当する原子力発電工作物の破損その他の事故が発生し、同項に規定する油を含む水が当該貯油事業場等から公共用水域に排出され、又は地下に浸透したことにより生活環境に係る被害を生ずるおそれがある場合 （ポリ塩化ビフェニル含有原子力発電工作物に関する届出） 第四条の二 ポリ塩化ビフェニル含有原子力発電工作物を現に設置している又は予備として有している者（以下この条において「ポリ塩化ビフェニル含有原子力発電工作物設置者等」という。）は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の中欄に掲げる様式により、同表の下欄に掲げる期限までに、原子力規制委員会及び経済産業大臣へ届け出なければならない。 届出を要する場合 様式番号 届出期限 一　ポリ塩化ビフェニル含有原子力発電工作物を現に設置している又は予備として有していることが新たに判明した場合（直ちに、当該ポリ塩化ビフェニル含有原子力発電工作物を廃止し、第三号の届出をする場合を除く。） 様式第三 判明した後遅滞なく 二　ポリ塩化ビフェニル含有原子力発電工作物設置者等の氏名若しくは住所（法人にあっては当該ポリ塩化ビフェニル含有原子力発電工作物を設置している又は予備として有している事業場の名称又は所在地）に変更があった場合又は当該ポリ塩化ビフェニル含有原子力発電工作物の設置若しくは予備の別に変更があった場合 様式第四 変更の後遅滞なく 三　ポリ塩化ビフェニル含有原子力発電工作物を廃止した場合 様式第五 廃止の後遅滞なく 四　ポリ塩化ビフェニル含有原子力発電工作物の破損その他の事故が発生し、ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油が構内以外に排出された、又は地下に浸透した場合 様式第六 事故の発生後可能な限り速やかに ２ 高濃度ポリ塩化ビフェニル含有原子力発電工作物を現に設置している又は予備として有している者は、高濃度ポリ塩化ビフェニル含有原子力発電工作物について、毎年度の管理の状況（以下この条において「管理状況」という。）を翌年度の六月三十日までに、様式第七により、原子力規制委員会及び経済産業大臣へ届け出なければならない。 また、直近に届け出た管理状況に記載した高濃度ポリ塩化ビフェニル含有原子力発電工作物を廃止する予定の年月を変更する場合には、遅滞なく、変更後の管理状況を原子力規制委員会及び経済産業大臣へ届け出なければならない。 （自家用電気工作物を設置する者の原子力発電所の出力の変更等の報告） 第五条 自家用電気工作物（原子力発電工作物に限る。）を設置する者は、次の場合は、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会及び経済産業大臣に報告しなければならない。 一 原子力発電所の出力を変更した場合（法第四十七条第一項若しくは第二項の認可を受け、又は法第四十八条第一項の規定による届出をした工事に伴い変更した場合を除く。） 二 原子力発電所を廃止した場合 様式第１ （第２条関係） 様式第２ （第３条関係） 様式第３ （第４条の２関係） 様式第４ （第４条の２関係） 様式第５ （第４条の２関係） 様式第６ （第４条の２関係） 様式第７ （第４条の２関係） 附　則 この省令は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。 附　則 この規則は、原子力規制委員会設置法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月八日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この命令は、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十二月二十七日）から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 この命令は、電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 附　則 １ この命令は、平成二十八年九月二十四日から施行する。 ２ この命令の施行の際現にこの命令による改正前の原子力発電工作物に係る電気関係報告規則第四条の表第十八号又は第十九号の規定によりされている届出（ポリ塩化ビフェニル含有原子力発電工作物に係る届出に限る。）は、改正後の原子力発電工作物に係る電気関係報告規則第四条の二の表第一号又は第二号の規定による届出とみなす。 附　則 この命令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。 ただし、第二条及び第三条の規定は、大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十一号）の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。 附　則 この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この命令は、令和三年一月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年十一月十四日）から施行する。 附　則 この命令は、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年三月二十日）から施行する。

平成二十四年経済産業省令第七十号

原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令

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電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三十九条第一項の規定に基づき、原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める省令を次のように定める。 目次 第一章　総則 第一節　適用範囲 （第一条） 第二節　定義 （第二条・第三条） 第三節　保安原則 第一款　感電、火災等の防止 （第四条―第十一条） 第二款　異常の予防及び保護対策 （第十二条―第十四条） 第三款　電気的、磁気的障害の防止 （第十五条・第十六条） 第四款　供給支障の防止 （第十七条） 第四節　公害等の防止 （第十八条） 第二章　電気の供給のための電気設備の施設 第一節　感電、火災等の防止 （第十九条―第二十三条） 第二節　他の電線、他の工作物等への危険の防止 （第二十四条・第二十五条） 第三節　高圧ガス等による危険の防止 （第二十六条―第二十八条） 第四節　危険な施設の禁止 （第二十九条） 第五節　供給支障の防止 （第三十条―第三十五条） 第一章　総則 第一節　適用範囲 （適用範囲） 第一条 この省令は、原子力発電工作物について適用する。 第二節　定義 （用語の定義） 第二条 この省令において使用する用語は、電気設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十二号。以下「電技省令」という。）において使用する用語の例による。 （電圧の種別等） 第三条 電圧の種別は、電技省令第二条第一項の区分による。 ２ 高圧又は特別高圧の多線式電路（中性線を有するものに限る。）の中性線と他の一線とに電気的に接続して施設する電気設備については、その使用電圧又は最大使用電圧がその多線式電路の使用電圧又は最大使用電圧に等しいものとして、この省令の規定を適用する。 第三節　保安原則 第一款　感電、火災等の防止 （電気設備における感電、火災等の防止） 第四条 電気設備は、感電、火災その他人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならない。 （電路の絶縁） 第五条 電路は、大地から絶縁しなければならない。 ただし、構造上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危険のおそれがない場合、又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は、この限りでない。 ２ 前項の場合にあっては、その絶縁性能は事故時に想定される異常電圧を考慮し、絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならない。 ３ 変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能は、事故時に想定される異常電圧を考慮し、絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならない。 （電線等の断線の防止） 第六条 電線、支線、架空地線、弱電流電線等（弱電流電線及び光ファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安のために施設する線は、通常の使用状態において断線のおそれがないように施設しなければならない。 （電線の接続） 第七条 電線を接続する場合は、接続部分において電線の電気抵抗を増加させないように接続するほか、絶縁性能の低下（裸電線を除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないようにしなければならない。 （電気機械器具の熱的強度） 第八条 電路に施設する電気機械器具は、通常の使用状態においてその電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならない。 （高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止） 第九条 高圧又は特別高圧の開閉器、遮断器、避雷器その他これらに類する器具であって、動作時にアークを生ずるものは、火災のおそれがないよう、木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離して施設しなければならない。 ただし、耐火性の物で両者の間を隔離した場合は、この限りでない。 （電気設備の接地） 第十条 電気設備の必要な箇所には、異常時の電位上昇、高電圧の侵入等による感電、火災その他人体に危害を及ぼし、又は物件への損傷を与えるおそれがないよう、接地その他の適切な措置を講じなければならない。 ただし、電路に係る部分にあっては、第五条第一項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。 （電気設備の接地の方法） 第十一条 電気設備に接地を施す場合は、電流が安全かつ確実に大地に通ずることができるようにしなければならない。 第二款　異常の予防及び保護対策 （特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止） 第十二条 高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧器は、高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の損傷、感電又は火災のおそれがないよう、当該変圧器における適切な箇所に接地を施さなければならない。 ただし、施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって、変圧器から離れた箇所における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷、感電又は火災のおそれがない場合は、この限りでない。 ２ 変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には、特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷、感電又は火災のおそれがないよう、接地を施した放電装置の施設その他の適切な措置を講じなければならない。 （過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策） 第十三条 電路の必要な箇所には、過電流による過熱焼損から電線及び電気機械器具を保護し、かつ、火災の発生を防止できるよう、過電流遮断器を施設しなければならない。 （地絡に対する保護対策） 第十四条 電路には、地絡が生じた場合に、電線若しくは電気機械器具の損傷、感電又は火災のおそれがないよう、地絡遮断器の施設その他の適切な措置を講じなければならない。 ただし、電気機械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがない場合は、この限りでない。 第三款　電気的、磁気的障害の防止 （電気設備の電気的、磁気的障害の防止） 第十五条 電気設備は、他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。 （高周波利用設備への障害の防止） 第十六条 高周波利用設備（電路を高周波電流の伝送路として利用するものに限る。以下この条において同じ。）は、他の高周波利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないように施設しなければならない。 第四款　供給支障の防止 （電気設備による供給支障の防止） 第十七条 高圧又は特別高圧の電気設備は、その損壊により一般送配電事業者又は配電事業者の電気の供給に著しい支障を及ぼさないように施設しなければならない。 ２ 高圧又は特別高圧の電気設備は、その電気設備が一般送配電事業又は配電事業の用に供される場合にあっては、その電気設備の損壊によりその一般送配電事業又は配電事業に係る電気の供給に著しい支障を生じないように施設しなければならない。 第四節　公害等の防止 （公害等の防止） 第十八条 水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第二項の規定による特定施設を設置する発電所から排出される排出水は、同法第三条第一項及び第三項の規定による規制基準に適合しなければならない。 ２ 水質汚濁防止法第四条の五第一項に規定する指定地域内事業場から排出される排出水にあっては、前項の規定によるほか、同法第四条の二第一項に規定する指定項目で表示した汚濁負荷量が同法第四条の五第一項又は第二項の規定に基づいて定められた総量規制基準に適合しなければならない。 ３ 水質汚濁防止法第二条第八項に規定する有害物質使用特定施設（次項において「有害物質使用特定施設」という。）を設置する発電所から地下に浸透される同項に規定する特定地下浸透水（次項において「特定地下浸透水」という。）は、同法第八条第一項の環境省令で定める要件に該当してはならない。 ４ 発電所に設置する有害物質使用特定施設は、水質汚濁防止法第十二条の四の環境省令で定める基準に適合しなければならない。 ただし、発電所から特定地下浸透水を浸透させる場合は、この限りでない。 ５ 発電所に設置する水質汚濁防止法第五条第三項に規定する有害物質貯蔵指定施設は、同法第十二条の四の環境省令で定める基準に適合しなければならない。 ６ 水質汚濁防止法第二条第四項の規定による指定施設を設置する発電所には、指定施設の破損その他の事故が発生し、有害物質又は指定物質を含む水が当該設置場所から公共用水域に排出され、又は地下に浸透したことにより人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがないよう、適切な措置を講じなければならない。 ７ 水質汚濁防止法第二条第五項の規定による貯油施設等を設置する発電所には、貯油施設等の破損その他の事故が発生し、油を含む水が当該設置場所から公共用水域に排出され、又は地下に浸透したことにより生活環境に係る被害を生ずるおそれがないよう、適切な措置を講じなければならない。 ８ 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平成六年法律第九号）第二条第六項の規定による特定施設等を設置する発電所から排出される排出水は、同法第九条第一項の規定による規制基準に適合しなければならない。 ９ 中性点直接接地式電路に接続する変圧器を設置する箇所には、絶縁油の構外への流出及び地下への浸透を防止するための措置が施されていなければならない。 １０ 騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第二条第一項の規定による特定施設を設置する発電所であって同法第三条第一項の規定により指定された地域内に存するものにおいて発生する騒音は、同法第四条第一項又は第二項の規定による規制基準に適合しなければならない。 １１ 振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）第二条第一項の規定による特定施設を設置する発電所であって同法第三条第一項の規定により指定された地域内に存するものにおいて発生する振動は、同法第四条第一項又は第二項の規定による規制基準に適合しなければならない。 １２ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第三条第一項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域（以下「急傾斜地崩壊危険区域」という。）内に施設する発電所の電気設備又は電力保安通信設備は、当該区域内の急傾斜地（同法第二条第一項の規定によるものをいう。）の崩壊を助長し又は誘発するおそれがないように施設しなければならない。 １３ ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気機械器具及び電線は、電路に施設してはならない。 第二章　電気の供給のための電気設備の施設 第一節　感電、火災等の防止 （架空電線の感電の防止） 第十九条 低圧又は高圧の架空電線には、感電のおそれがないよう、使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルを使用しなければならない。 ただし、通常予見される使用形態を考慮し、感電のおそれがない場合は、この限りでない。 （発電所等への取扱者以外の者の立入の防止） 第二十条 高圧又は特別高圧の電気機械器具、母線等を施設する発電所には、取扱者以外の者に電気機械器具、母線等が危険である旨を表示するとともに、当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。 （架空電線等の高さ） 第二十一条 架空電線及び架空電力保安通信線は、接触又は誘導作用による感電のおそれがなく、かつ、交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなければならない。 ２ 支線は、交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなければならない。 （架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止） 第二十二条 架空電線は、他人の設置した架空電線路又は架空弱電流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んで施設してはならない。 ただし、同一支持物に施設する場合又はその他人の承諾を得た場合は、この限りでない。 （架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防止） 第二十三条 電力保安通信設備は、架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないように施設しなければならない。 第二節　他の電線、他の工作物等への危険の防止 （電力保安通信線の混触の防止） 第二十四条 電力保安通信線は、他の電線又は弱電流電線等と接近し、若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には、他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく、かつ、接触、断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。 （異常電圧による架空電線への障害の防止） 第二十五条 特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一支持物に施設する場合は、異常時の高電圧の侵入により低圧側又は高圧側の電気設備に障害を与えないよう、接地その他の適切な措置を講じなければならない。 ２ 特別高圧架空電線路の電線の上方において、その支持物に低圧の電気機械器具を施設する場合は、異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう、接地その他の適切な措置を講じなければならない。 第三節　高圧ガス等による危険の防止 （ガス絶縁機器等の危険の防止） 第二十六条 発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は、次の各号により施設しなければならない。 一 圧力を受ける部分の材料及び構造は、最高使用圧力に対して十分に耐え、かつ、安全なものであること。 二 圧縮空気装置の空気タンクは、耐食性を有すること。 三 圧力が上昇する場合において、当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。 四 圧縮空気装置は、主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。 五 異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。 六 ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは、可燃性、腐食性及び有毒性のないものであること。 （加圧装置の施設） 第二十七条 圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は、次の各号により施設しなければならない。 一 圧力を受ける部分は、最高使用圧力に対して十分に耐え、かつ、安全なものであること。 二 自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって、故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは、上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに、圧力が上昇する場合において、当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。 三 圧縮ガスは、可燃性、腐食性及び有毒性のないものであること。 （水素冷却式発電機の施設） 第二十八条 水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置は、次の各号により施設しなければならない。 一 構造は、水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものであること。 二 発電機、水素を通ずる管、弁等は、水素が大気圧で爆発する場合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。 三 発電機の軸封部から水素が漏洩したときに、漏洩を停止させ、又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。 四 発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。 五 異常を早期に検知し、警報する機能を有すること。 第四節　危険な施設の禁止 （油入開閉器等の施設制限） 第二十九条 絶縁油を使用する開閉器、断路器及び遮断器は、架空電線路の支持物に施設してはならない。 第五節　供給支障の防止 （発変電設備等の損傷による供給支障の防止） 第三十条 発電機、燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池には、当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり、又は一般送配電事業若しくは配電事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあっては、非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこれを電路から遮断する装置を施設しなければならない。 ２ 特別高圧の変圧器には、当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり、又は一般送配電事業若しくは配電事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講じなければならない。 （発電機等の機械的強度） 第三十一条 発電機、変圧器並びに母線及びこれを支持するがいしは、短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければならない。 ２ 蒸気タービン、ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機の回転する部分は、非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作して達する速度に対し、耐えるものでなければならない。 ３ 発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十一号）第十三条第二項の規定は、蒸気タービンに接続する発電機について準用する。 （常時監視をしない発電所等の施設） 第三十二条 異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えるおそれがないよう、異常の状態に応じた制御が必要となる発電所、又は一般送配電事業若しくは配電事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがないよう、異常を早期に発見する必要のある発電所であって、発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは、施設してはならない。 （高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設） 第三十三条 雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止できるよう、発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接する箇所には、避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければならない。 ただし、雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがない場合は、この限りでない。 （電力保安通信設備の施設） 第三十四条 発電所、変電所、開閉所、給電所（電力系統の運用に関する指令を行う所をいう。）、技術員駐在所その他の箇所であって、一般送配電事業又は配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防ぎ、かつ、保安を確保するために必要なものの相互間には、電力保安通信用電話設備を施設しなければならない。 ２ 電力保安通信線は、機械的衝撃、火災等により通信の機能を損なうおそれがないように施設しなければならない。 （災害時における通信の確保） 第三十五条 電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）を施設する支持物の材料及び構造は、十分間平均で風速四十メートル毎秒の風圧荷重を考慮し、倒壊により通信の機能を損なうおそれがないように施設しなければならない。 附　則 （施行期日） １ この命令は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。 （経過措置） ２ この命令の施行の際現に設置され、又は設置のための工事に着手している原子力発電工作物については、なお従前の例による。 ただし、この命令の施行の際現に設置され、又は設置のための工事に着手しているもののうち、別に告示する原子力発電工作物であって、ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油（当該絶縁油に含まれるポリ塩化ビフェニルの重量の割合が〇・五パーセントを超えるものに限る。）を使用するものについては、別に告示する期限（以下この項において単に「期限」という。）の翌日（期限から一年を超えない期間に当該原子力発電工作物を廃止することが明らかな場合は、期限から一年を経過した日）以後、第十八条第十三項の規定を適用する。 附　則 この命令は、電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 附　則 １ この命令は、平成二十八年九月二十四日から施行する。 附　則 この命令は、令和四年四月一日から施行する。

平成二十四年経済産業省令第六十九号

原子力発電工作物の保安に関する命令

424M60000400069

20230320

原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）の一部の施行に伴い、並びに電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、原子力発電工作物の保安に関する省令を次のように定める。 （適用範囲） 第一条 この省令は、原子力発電工作物について適用する。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「法」という。）、電気事業法施行令（昭和四十年政令第二百六号。以下「令」という。）、電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号。以下「規則」という。）及び電気設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十二号）において使用する用語の例による。 （費用の負担等に関する裁定の申請） 第三条 規則第四十七条の規定は、法第四十一条第二項において準用する法第三十二条第一項の裁定を申請しようとする者に準用する。 （保安規程） 第四条 法第四十二条第一項の保安規程は、次の各号に掲げる事業用電気工作物の種類ごとに定めるものとする。 一 事業用電気工作物であって、発電事業（法第三十八条第四項第五号に掲げる事業に限る。以下この条において同じ。）の用に供するもの 二 事業用電気工作物であって、前号に掲げるもの以外のもの ２ 前項第一号に掲げる事業用電気工作物を設置する者は、法第四十二条第一項の保安規程において、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。 ただし、原子力設備（補助ボイラーに属するばい煙（大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第一項に規定するものをいう。以下同じ。）の処理設備（以下「ばい煙処理設備」という。）を除く。次項において同じ。）については、第三号に掲げる事項を定めることをもって足りる。 一 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安のための関係法令及び保安規程の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。 二 事業用電気工作物の工事、維持又は運用を行う者の職務及び組織に関すること（次号に掲げるものを除く。）。 三 主任技術者の職務の範囲及びその内容並びに主任技術者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。 四 事業用電気工作物の工事、維持又は運用を行う者に対する保安教育に関することであって次に掲げるもの イ 関係法令及び保安規程の遵守に関すること。 ロ 保安のための技術に関すること。 ハ 保安教育の計画的な実施及び改善に関すること。 五 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安を計画的に実施し、及び改善するための措置であって次に掲げるもの（前号に掲げるものを除く。） イ 事電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての方針及び体制に関すること。 ロ 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての計画に関すること。 ハ 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての実施に関すること。 ニ 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての評価に関すること。 ホ 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての改善に関すること。 六 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安のために必要な文書の作成、変更、承認及び保存の手順に関すること。 七 前号に規定する文書についての保安規程上の位置付けに関すること。 八 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての適正な記録に関すること。 九 事業用電気工作物の保安のための巡視、点検及び検査に関すること。 十 事業用電気工作物の運転又は操作に関すること。 十一 事業用電気工作物の保安に係る外部からの物品又は役務の調達の内容及びその重要度に応じた管理に関すること。 十二 発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること。 十三 災害その他非常の場合に採るべき措置に関すること。 十四 保安規程の定期的な点検及びその必要な改善に関すること。 十五 その他事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安に関し必要な事項 ３ 第一項第二号に掲げる事業用電気工作物を設置する者は、法第四十二条第一項の保安規程において、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。 ただし、原子力設備については、第二号に掲げる事項を定めることをもって足りる。 一 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること（次号に掲げるものを除く。）。 二 主任技術者の職務の範囲及びその内容並びに主任技術者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。 三 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対する保安教育に関すること。 四 事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視、点検及び検査に関すること。 五 事業用電気工作物の運転又は操作に関すること。 六 発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること。 七 災害その他非常の場合に採るべき措置に関すること。 八 事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安についての記録に関すること。 九 その他事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安に関し必要な事項 ４ 大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第二条第四号に規定する地震防災対策強化地域（以下「強化地域」という。）内に発電事業の用に供する電気工作物を設置する発電事業者（同法第六条第一項に規定する者を除く。次項において同じ。）にあっては、前二項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。 一 大規模地震対策特別措置法第二条第三号に規定する地震予知情報及び同条第十三号に規定する警戒宣言（以下「警戒宣言」という。）の伝達に関すること。 二 警戒宣言が発せられた場合における防災に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。 三 警戒宣言が発せられた場合における保安要員の確保に関すること。 四 警戒宣言が発せられた場合における電気工作物の巡視、点検及び検査に関すること。 五 警戒宣言が発せられた場合における防災に関する設備及び資材の確保、点検及び整備に関すること。 六 警戒宣言が発せられた場合に地震防災に関し採るべき措置に係る教育、訓練及び広報に関すること。 七 その他地震災害の発生の防止又は軽減を図るための措置に関すること。 ５ 大規模地震対策特別措置法第三条第一項の規定による強化地域の指定の際、現に当該強化地域内において発電事業の用に供する電気工作物を設置している発電事業者は、当該指定のあった日から六月以内に保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第四十二条第二項の規定による届出をしなければならない。 ６ 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）第三条第一項の規定により南海トラフ地震防災対策推進地域として指定された地域内に発電事業の用に供する電気工作物を設置する発電事業者（同法第五条第一項に規定する者を除き、同法第二条第二項に規定する南海トラフ地震（以下「南海トラフ地震」という。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第四条第一項に規定する南海トラフ地震防災対策推進基本計画で定める者に限る。次項において同じ。）にあっては、第二項各号及び第三項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。 一 南海トラフ地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。 二 南海トラフ地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。 ７ 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定による南海トラフ地震防災対策推進地域の指定の際、現に当該南海トラフ地震防災対策推進地域内において発電事業の用に供する電気工作物を設置している発電事業者は、当該指定のあった日から六月以内に、保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第四十二条第二項の規定による届出をしなければならない。 ８ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）第三条第一項の規定により日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域として指定された地域内に発電事業の用に供する電気工作物を設置する発電事業者（同法第五条第一項に規定する者を除き、同法第二条第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震（以下「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」という。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第四条第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画で定める者に限る。次項において同じ。）にあっては、第二項各号及び第三項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。 一 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。 二 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。 ９ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定による日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の指定の際、現に当該日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域内において発電事業の用に供する電気工作物を設置している発電事業者は、当該指定のあった日から六月以内に、保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第四十二条第二項の規定による届出をしなければならない。 第五条 法第四十二条第一項の規定による届出をしようとする者は、様式第一の保安規程届出書に保安規程を添えて提出しなければならない。 ２ 法第四十二条第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第二の保安規程変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。 ３ 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して第二項の届出をする場合は、経済産業省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年経済産業省令第八号）第四条第三項の規定は、適用しない。 （主任技術者の選任等） 第六条 法第四十三条第一項の規定による主任技術者の選任は、原子力発電所の設置の工事のための事業場又は原子力発電所ごとに、第一種電気主任技術者免状、第二種電気主任技術者免状又は第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者及び第一種ボイラー・タービン主任技術者免状又は第二種ボイラー・タービン主任技術者免状の交付を受けている者のうちから行うものとする。 ２ 事業用電気工作物を設置する者は、主任技術者に二以上の事業場又は設備の主任技術者を兼ねさせてはならない。 ただし、事業用電気工作物の工事、維持及び運用の保安上支障がないと認められる場合であって、原子力規制委員会及び経済産業大臣の承認を受けた場合は、この限りでない。 第七条 前条第二項ただし書の承認を受けようとする者は、様式第三の主任技術者兼任承認申請書に次の書類を添え、原子力規制委員会及び経済産業大臣に提出しなければならない。 一 兼任を必要とする理由を記載した書類 二 主任技術者の執務に関する説明書 第八条 法第四十三条第二項の許可を受けようとする者は、様式第四の主任技術者選任許可申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。 一 選任を必要とする理由を記載した書類 二 選任しようとする者の事業用電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関する知識及び技能に関する説明書 第九条 法第四十三条第三項の規定による届出をしようとする者は、様式第五の主任技術者選任又は解任届出書を提出しなければならない。 （工事計画の認可等） 第十条 法第四十七条第一項の主務省令で定める事業用電気工作物の設置又は変更の工事は、別表第一の上欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ同表の中欄に掲げるもの及びこれ以外のものであって急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第三条第一項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域（以下「急傾斜地崩壊危険区域」という。）内において行う同法第七条第一項各号に掲げる行為（当該急傾斜地崩壊危険区域の指定の際既に着手しているもの及び急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令（昭和四十四年政令第二百六号）第二条第一号から第八号までに掲げるものを除く。）に係るもの（以下「制限工事」という。）とする。 ２ 法第四十七条第二項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、別表第一の中欄若しくは下欄に掲げる変更の工事、別表第三の下欄に掲げる工事又は急傾斜地崩壊危険区域内において行う制限工事を伴う変更以外の変更とする。 ３ 法第四十七条第五項ただし書の主務省令で定める場合は、次条第一項第一号の工事計画書の記載事項の変更を伴う場合以外の場合とする。 第十一条 法第四十七条第一項又は第二項の認可を受けようとする者は、様式第六の工事計画（変更）認可申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。 一 工事計画書 二 当該事業用電気工作物の属する別表第二の上欄に掲げる種類に応じて、同表の下欄に掲げる書類 三 工事工程表 四 変更の工事又は工事の計画の変更に係る場合は、変更を必要とする理由を記載した書類 五 当該事業用電気工作物に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第四十三条の三の九第一項若しくは第二項の認可の申請又は原子炉等規制法第四十三条の三の十第一項の届出をした場合は、その年月日を記載した書類 ２ 前項第一号の工事計画書には、申請に係る事業用電気工作物の種類に応じて、別表第二の中欄に掲げる事項（その申請が修理の工事に係る場合は、修理の方法）を記載しなければならない。 この場合において、その申請が変更の工事（廃止の工事を除く。）又は工事の計画の変更に係るものであるときは、変更前と変更後とを対照しやすいように記載しなければならない。 ３ 別表第一の中欄に掲げる工事の計画を分割して法第四十七条第一項の認可の申請をする場合は、第一項各号の書類のほか、当該申請に係る部分以外の工事の計画の概要を記載した書類を添えてその申請をしなければならない。 ４ 第一項の申請書並びに同項及び前項の添付書類の提出部数は、正本一通及びその写し一通とする。 第十二条 法第四十七条第五項の規定による届出をしようとする者は、様式第七の工事計画軽微変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。 ２ 前項の届出書及び添付書類の提出部数は、正本一通及びその写し一通とする。 （工事計画の事前届出） 第十三条 法第四十八条第一項の主務省令で定めるものは、次のとおりとする。 一 事業用電気工作物の設置又は変更の工事であって、別表第一の上欄に掲げる工事の種類に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げるもの（事業用電気工作物が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするものを除く。） 二 事業用電気工作物の設置又は変更の工事であって、別表第三の上欄に掲げる工事の種類に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げるもの（別表第一の中欄若しくは下欄に掲げるもの、及び事業用電気工作物が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするものを除く。） ２ 法第四十八条第一項の主務省令で定める軽微な変更は、別表第一の下欄に掲げる変更の工事又は別表第三の下欄に掲げる工事を伴う変更以外の変更とする。 第十四条 法第四十八条第一項の規定による前条第一項第一号に定める工事の計画の届出をしようとする者は、様式第八の工事計画（変更）届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。 一 工事計画書 二 当該事業用電気工作物の属する別表第二の上欄に掲げる種類に応じて、同表の下欄に掲げる書類 三 工事工程表 四 変更の工事又は工事の計画の変更に係る場合は、変更を必要とする理由を記載した書類 五 当該事業用電気工作物に係る原子炉等規制法第四十三条の三の九第一項若しくは第二項の認可の申請又は原子炉等規制法第四十三条の三の十第一項の届出をした場合は、その年月日を記載した書類 ２ 法第四十八条第一項の規定による前条第一項第二号に定める工事の計画の届出をしようとする者は、様式第八の工事計画（変更）届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。 一 公害の防止に関する工事計画書 二 当該事業用電気工作物の属する別表第四の上欄に掲げる種類に応じて、同表の下欄に掲げる書類 三 変更の工事又は工事の計画の変更に係る場合は、変更を必要とする理由を記載した書類 ３ 届出に係る事業用電気工作物の種類に応じて、第一項第一号の工事計画書には別表第二の中欄に掲げる事項（その届出が修理の工事に係る場合は、修理の方法）を、第二項第一号の公害の防止に関する工事計画書には別表第四の中欄に掲げる事項を、記載しなければならない。 この場合において、その届出が変更の工事（廃止の工事を除く。）又は工事の計画の変更に係るものであるときは、変更前と変更後とを対照しやすいように記載しなければならない。 ４ 別表第一の下欄又は別表第三の下欄に掲げる工事の計画を分割して法第四十八条第一項前段の規定による届出をする場合は、第一項各号又は第二項各号の書類のほか、当該届出に係る部分以外の工事の計画の概要を記載した書類を添えてその届出をしなければならない。 ５ 第一項及び第二項の届出書並びに第一項、第二項及び前項の添付書類の提出部数は、正本一通及びその写し一通とする。 （添付書類の省略） 第十五条 法第四十七条第一項若しくは第二項の認可を受けようとする場合又は法第四十八条第一項の規定による届出をしようとする場合において、その申請書又は届出書に添付すべき書類のうち、原子力規制委員会及び経済産業大臣がその認可の申請又は届出に係る次のいずれかに掲げる事項から見て添付することを要しない旨の指示をしたものについては、第十一条第一項又は前条第一項の規定にかかわらず、添付することを要しない。 一 当該事業用電気工作物に係る原子炉等規制法第四十三条の三の九第一項若しくは第二項の認可の申請又は原子炉等規制法第四十三条の三の十第一項の届出の有無 二 事業用電気工作物の型式、設計等 （使用前検査） 第十六条 法第四十九条第一項の主務省令で定める事業用電気工作物は、次に掲げるもの以外のものとする。 一 第十条第一項に規定する制限工事に係るもの 二 第十三条第一項第二号に規定する工事に係るもの 第十七条 使用前検査は、次の表の上欄に掲げる工事の工程において、電気工作物検査官が同表の下欄に掲げる検査事項について行うものとする。 工事の工程 検査事項 一　原子炉本体、原子炉冷却系統設備、計測制御系統設備、燃料設備、放射線管理設備、廃棄設備又は原子炉格納施設については、構造、強度又は漏えいに係る試験をすることができる状態になった時 原子炉本体、原子炉冷却系統設備、計測制御系統設備、燃料設備、放射線管理設備、廃棄設備又は原子炉格納施設の構造、機能又は性能を確認する検査のうち次に掲げるもの 一　材料検査 二　寸法検査 三　外観検査 四　組立て及び据付け状態を確認する検査 五　耐圧検査 六　漏えい検査 七　原子炉格納施設が直接設置される基盤の状態を確認する検査 二　蒸気タービンの車室の下半部の据付けが完了した時及び補助ボイラーの本体の組立てが完了した時 一　蒸気タービンの構造、機能又は性能を確認する検査のうち次に掲げるもの イ　材料検査 ロ　寸法検査 ハ　外観検査 ニ　組立て及び据付け状態を確認する検査 二　補助ボイラーの構造、機能又は性能を確認する検査のうち次に掲げるもの イ　材料検査 ロ　寸法検査 ハ　外観検査 ニ　組立て及び据付け状態を確認する検査 ホ　耐圧検査 ヘ　漏えい検査 三　原子炉に燃料を装入することができる状態になった時 原子炉冷却系統設備、計測制御系統設備、燃料設備、放射線管理設備、廃棄設備、原子炉格納施設、排気筒、蒸気タービン、発電機、変圧器、遮断器、発電所の運転を管理する制御装置及び非常用予備発電装置に係る原子炉に燃料を装入した状態において必要な機能又は性能を確認する検査 四　原子炉の臨界反応操作を開始することができる状態になった時 原子炉本体、原子炉冷却系統設備、計測制御系統設備、蒸気タービン及び発電機に係る原子炉が臨界に達する時に必要な機能又は性能を確認する検査 五　工事の計画に係る全ての工事が完了した時 原子炉の出力運転時における原子力発電所の総合的な性能を確認する検査その他工事の完了を確認するために必要な検査 第十八条 法第四十九条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、次のとおりとする。 一 原子炉本体を試験のために使用する場合であって、その使用の期間及び方法について原子力規制委員会及び経済産業大臣の承認を受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用するとき。 二 前号に規定する事業用電気工作物以外の事業用電気工作物を試験のために使用する場合 三 事業用電気工作物の一部が完成した場合であって、その完成した部分を使用しなければならない特別の理由がある場合（前二号に掲げる場合を除く。）において、その使用の期間及び方法について原子力規制委員会及び経済産業大臣の承認を受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用するとき。 四 事業用電気工作物の設置の場所の状況又は工事の内容により、原子力規制委員会及び経済産業大臣が支障がないと認めて検査を受けないで使用することができる旨を指示した場合 第十九条 使用前検査を受けようとする者は、様式第九の使用前検査申請書を提出しなければならない。 ２ 前項の申請には、次に掲げる事項を説明する書類を添えて提出しなければならない。 一 工事の工程 二 前号の工程における放射線管理（改造又は修理の工事に関するものに限る。） ３ 第一項の申請書又は前項各号の書類の内容に変更があった場合には、速やかにその変更の内容を説明する書類を提出しなければならない。 ４ 第一項の申請書及び第二項の書類又は前項の書類の提出部数は、正本及びその写し各一通とする。 第二十条 原子力規制委員会及び経済産業大臣は、前条第一項の申請書の提出を受けた場合には、第十七条の表の下欄に掲げる検査事項の検査の実施に当たっての方法その他必要な事項を定めた当該申請に係る検査実施要領書を定めるものとする。 第二十一条 原子力規制委員会及び経済産業大臣は、使用前検査に合格したと認めたときは、当該申請に係る使用前検査合格証を交付する。 第二十二条 第十八条第一号又は第三号の承認を受けようとする者は、様式第十の（試験）使用承認申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。 ただし、その申請が試験のための使用以外の使用に係る場合は第二号の書類を添付することを要しない。 一 使用又は試験使用を必要とする理由を記載した書類 二 試験項目及び試験工程表 第二十三条から第三十五条まで 削除 （溶接自主検査） 第三十六条 法第五十二条第一項の主務省令で定めるボイラー等に属する機械又は器具は、次のとおりとする。 一 原子炉冷却系統設備、計測制御系統設備、燃料設備、放射線管理設備若しくは廃棄設備に属する容器又はこれらの設備に属する外径百五十ミリメートル以上の管であって、その内包する放射性物質の濃度が三十七ミリベクレル毎立方センチメートル（その内包する放射性物質が液体中にある場合は、三十七キロベクレル毎立方センチメートル）未満のもの 二 補助ボイラー、蒸気タービンに係る蒸気だめ、補助ボイラーに属する燃料設備若しくは蒸気タービンに係る熱交換器又は非常用予備発電装置に属する容器 三 補助ボイラー又は蒸気タービンに係る管であって、外径百五十ミリメートル以上のもの 第三十七条 法第五十二条第一項の主務省令で定める圧力は、次のとおりとする。 一 水用の容器又は管であって、最高使用温度百度未満のものについては、最高使用圧力千九百六十キロパスカル 二 液化ガス用の容器又は管については、最高使用圧力零キロパスカル 三 前二号に規定する容器以外の容器については、最高使用圧力九十八キロパスカル 四 第一号及び第二号に規定する管以外の管については、最高使用圧力九百八十キロパスカル（長手継手の部分にあっては、四百九十キロパスカル） 第三十八条から第四十条まで 削除 第四十一条 法第五十二条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、次のとおりとする。 一 溶接作業の標準化、溶接に使用する材料の規格化等の状況により、原子力規制委員会及び経済産業大臣が支障がないと認めて溶接自主検査を行わないで使用することができる旨の指示をした場合 二 次に掲げる工作物を、あらかじめ、原子力規制委員会及び経済産業大臣に届け出て事業用電気工作物として使用する場合 イ ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和四十七年労働省令第三十三号）第七条第一項若しくは第五十三条第一項の溶接検査に合格した工作物又は同規則第八十四条第一項若しくは第九十条の二において準用する第八十四条第一項の検定を受けた工作物 ロ 発電所の原動力設備に属する工作物（一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号）第二条第一号、第二号又は第四号に規定するガスを内包する液化ガス設備に係るものに限る。）であって、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第五十六条の三の特定設備検査に合格し、又は同法第五十六条の六の十四第二項の規定若しくは第五十六条の六の二十二第二項において準用する第五十六条の六の十四第二項の規定による特定設備基準適合証の交付を受けたもの 三 耐圧部分について漏止め溶接のみをした第三十六条各号に規定する機械又は器具（耐圧部分についてその溶接のみを新たにするものを含む。）を使用する場合 第四十二条から第四十六条まで 削除 （自家用電気工作物の使用開始の届出） 第四十七条 法第五十三条ただし書の主務省令で定める場合は、法第四十七条第一項の認可又は法第四十八条第一項の規定による届出に係る電気工作物を他から譲り受け、又は借り受けて自家用電気工作物として使用する場合以外の場合とする。 第四十八条 法第五十三条の規定による届出をしようとする者は、様式第十四の自家用電気工作物使用開始届出書を提出しなければならない。 （定期検査） 第四十九条 法第五十四条第一項の主務省令で定める電気工作物は、次の表の上欄に掲げる電気工作物の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる機械又は器具とする。 電気工作物の種類 機械又は器具 蒸気タービン本体 タービン本体、主要弁、復水器及び管 蒸気タービンの附属設備 熱交換器、冷却塔、給水ポンプ、管、蒸気だめ、安全弁及び逃がし弁 第五十条 法第五十四条第一項の主務省令で定める圧力は、最高使用圧力零キロパスカルとする。 第五十一条 法第五十四条第一項の主務省令で定める発電用原子炉及びその附属設備は、原子炉本体、原子炉冷却系統設備、計測制御系統設備、燃料設備、放射線管理設備、廃棄設備、原子炉格納施設及び非常用予備発電装置とする。 第五十二条から第五十八条まで 削除 （定期安全管理検査） 第五十九条 法第五十五条第一項の主務省令で定める電気工作物は、蒸気タービン本体及びその附属設備であって、次の表の上欄に掲げる電気工作物の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる機械又は器具とする。 ただし、非常用予備発電装置に属するものを除く。 電気工作物の種類 機械又は器具 蒸気タービン本体 タービン本体、主要弁、復水器及び管 蒸気タービンの附属設備 熱交換器、冷却塔、給水ポンプ、管、蒸気だめ、安全弁及び逃がし弁 ２ 法第五十五条第一項の主務省令で定める発電用原子炉及びその附属設備は、原子炉本体、原子炉冷却系統設備、計測制御系統設備、燃料設備、放射線管理設備、廃棄設備、原子炉格納施設、排気筒、補助ボイラー及び非常用予備発電装置とする。 第六十条から第六十七条まで 削除 （事業用電気工作物を設置する者の地位の承継の届出） 第六十八条 法第五十五条の二第二項の規定により事業用電気工作物を設置する者の地位の承継の届出をしようとする者は、様式第十八の事業用電気工作物設置者地位承継届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。 一 法第五十五条の二第一項の規定により事業用電気工作物を設置する者の地位を承継した相続人であって、二以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあっては、様式第十九による書面及び戸籍謄本 二 法第五十五条の二第一項の規定により事業用電気工作物を設置する者の地位を承継した相続人であって、前号の相続人以外のものにあっては、様式第二十による書面及び戸籍謄本 三 法第五十五条の二第一項の規定により合併又は分割によって事業用電気工作物を設置する者の地位を承継した法人にあっては、その法人の登記事項証明書 （立入検査の身分証明書） 第六十九条 法第百七条第十一項の証明書は、様式第二十一によるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。 （経過措置） 第二条 平成二十六年三月三十一日までの間は、第五十三条第一項の表第三号下欄中「二十四月」とあるのは、「十八月」と読み替えるものとする。 附　則 この規則は、原子力規制委員会設置法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月八日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この命令は、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十二月二十七日）から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 この命令は、電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 附　則 この命令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。 ただし、第二条及び第三条の規定は、大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十一号）の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。 附　則 この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 この命令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。 附　則 この命令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この命令は、令和三年一月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この命令は、令和三年四月一日から施行する。 附　則 この命令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 この命令は、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年三月二十日）から施行する。 様式第１ （第５条関係） 様式第２ （第５条関係） 様式第３ （第７条関係） 様式第４ （第８条関係） 様式第５ （第９条関係） 様式第６ （第１１条関係） 様式第７ （第１２条関係） 様式第８ （第１４条関係） 様式第９ （第１９条関係） 様式第１０ （第２２条関係） 様式第１１から様式第１３まで 削除 様式第１４ （第４８条関係） 様式第１５から様式第１７まで 削除 様式第１８ （第６８条関係） 様式第１９ （第６８条関係） 様式第２０ （第６８条関係） 様式第２１ （第６９条関係） 別表第一 （第十条、第十一条、第十三条、第十四条関係） 工事の種類 認可を要するもの 事前届出を要するもの 発電所 一　設置の工事 二　変更の工事 原子力発電所の設置 （一）　発電設備の設置 原子力発電所の発電設備の設置 （二）　発電設備の設置の工事以外の変更の工事であって、次の設備に係るもの １　原動力設備 （１）　原子力設備 イ　原子炉本体 １　沸騰水型原子力発電設備に係るものの改造であって、次に掲げるもの （１）　炉型式、定格熱出力、過剰反応度、反応度係数又は減速材の変更を伴うもの （２）　炉心に係るもの （３）　反射材 （４）　原子炉圧力容器本体（監視試験片を除く。） （５）　原子炉圧力容器支持構造物に係るもの （６）　原子炉圧力容器付属構造物に係るもの （７）　原子炉圧力容器内部構造物（スパージャ若しくは内部配管又は中性子束計測案内管に限る。）に係るもの ２　加圧水型原子力発電設備に係るものの改造であって、次に掲げるもの （１）　炉型式、定格熱出力、過剰反応度、反応度係数又は減速材の変更を伴うもの （２）　炉心に係るもの （３）　反射材 （４）　原子炉容器本体（監視試験片を除く。） （５）　原子炉容器支持構造物に係るもの （６）　原子炉容器付属構造物に係るもの （７）　原子炉容器内部構造物に係るもの ３　ナトリウム冷却型原子力発電設備に係るものの改造であって、次に掲げるもの （１）　炉型式、定格熱出力、過剰反応度又は反応度係数の変更を伴うもの （２）　炉心に係るもの （３）　反射材 （４）　原子炉容器本体（監視試験片を除く。） （５）　原子炉容器支持構造物に係るもの （６）　原子炉容器付属構造物に係るもの （７）　原子炉容器内部構造物に係るもの １　沸騰水型原子力発電設備に係るものの改造（中欄に掲げるものを除く。）であって、原子炉圧力容器内部構造物に係るもの ２　沸騰水型原子力発電設備に係るものの修理であって、次に掲げるもの （１）　原子炉圧力容器本体（監視試験片を除く。）又は原子炉圧力容器付属構造物（原子炉冷却材圧力バウンダリに係るものに限る。）に係るものの取替え （２）　炉心（炉心支持構造物に限る。）、原子炉圧力容器本体（監視試験片を除く。）、原子炉圧力容器支持構造物、原子炉圧力容器付属構造物又は原子炉圧力容器内部構造物（スパージャ若しくは内部配管又は中性子束計測案内管に限る。）に係るものの性能又は強度に影響を及ぼすもの ３　加圧水型原子力発電設備に係るものの改造であって、熱遮へい材に係るもの ４　加圧水型原子力発電設備に係るものの修理であって、次に掲げるもの （１）　原子炉容器本体（監視試験片を除く。）又は原子炉容器付属構造物に係るものの取替え （２）　炉心（炉心支持構造物に限る。）、反射材、原子炉容器本体（監視試験片を除く。）、原子炉容器支持構造物、原子炉容器付属構造物又は原子炉容器内部構造物に係るものの性能又は強度に影響を及ぼすもの ５　ナトリウム冷却型原子力発電設備に係るものの修理であって、次に掲げるもの （１）　原子炉容器本体（監視試験片を除く。）、原子炉容器付属構造物又は原子炉容器内部構造物に係るものの取替え （２）　炉心（炉心支持構造物に限る。）、反射材、原子炉容器本体（監視試験片を除く。）、原子炉容器支持構造物、原子炉容器付属構造物又は原子炉容器内部構造物に係るものの性能又は強度に影響を及ぼすもの ロ　原子炉冷却系統設備 １　沸騰水型原子力発電設備に係るものの改造であって、次に掲げるもの （１）　原子炉冷却材の種類又は純度の変更を伴うもの （２）　原子炉圧力容器本体の入口又は出口の原子炉冷却材の圧力又は温度の変更を伴うもの （３）　原子炉圧力容器本体の炉心の原子炉冷却材の流量又は蒸気の発生量の変更を伴うもの （４）　原子炉冷却材再循環設備に係るもの （５）　原子炉冷却材の循環設備（原子炉冷却材圧力バウンダリ又は主蒸気系に係るものに限る。）に係るもの （６）　残留熱除去設備に係るもの （７）　非常用炉心冷却設備に係るもの （８）　原子炉冷却材補給設備（原子炉隔離時冷却系に係るものに限る。）に係るもの （９）　原子炉補機冷却設備（非常用のものに限る。）に係るもの （１０）　原子炉冷却材浄化設備に係るもの ２　加圧水型原子力発電設備に係るものの改造であって、次に掲げるもの （１）　一次冷却材の種類又は純度の変更を伴うもの （２）　原子炉容器本体の入口又は出口の一次冷却材の圧力又は温度の変更を伴うもの （３）　原子炉容器本体の炉心の一次冷却材の流量の変更を伴うもの （４）　加圧器の圧力の変更を伴うもの （５）　一次冷却材の循環設備に係るもの （６）　主蒸気・主給水設備に係るもの （７）　余熱除去設備に係るもの （８）　非常用炉心冷却設備に係るもの （９）　化学体積制御設備に係るもの （１０）　原子炉補機冷却水設備（非常用のものに限る。）に係るもの （１１）　原子炉補機冷却海水設備（非常用のものに限る。）に係るもの ３　ナトリウム冷却型原子力発電設備に係るものの改造であって、次に掲げるもの （１）　一次冷却材の種類又は酸素濃度の変更を伴うもの （２）　原子炉容器本体の入口又は出口の一次冷却材の圧力、温度又は流量の変更を伴うもの （３）　一次主冷却系中間熱交換器一次側の一次冷却材の温度又は流量の変更を伴うもの （４）　一次冷却材の循環設備に係るもの （５）　二次冷却材の種類又は酸素濃度の変更を伴うもの （６）　一次主冷却系中間熱交換器二次側の二次冷却材の温度又は流量の変更を伴うもの （７）　蒸気発生器ナトリウム側の二次冷却材の温度又は流量の変更を伴うもの （８）　二次冷却材の循環設備に係るもの （９）　補助冷却設備に係るもの （１０）　一次ナトリウム補助設備に係るもの （１１）　二次ナトリウム補助設備に係るもの （１２）　一次アルゴンガス系設備に係るもの （１３）　メンテナンス冷却系設備（一次冷却系に係るものに限る。）に係るもの （１４）　ライニング設備 （１５）　原子炉補機冷却水設備（非常用のものに限る。）に係るもの （１６）　原子炉補機冷却海水設備（非常用のものに限る。）に係るもの （１７）　機器冷却系設備（非常用のものに限る。）に係るもの １　沸騰水型原子力発電設備に係るものの改造（中欄に掲げるものを除く。）であって、原子炉冷却材の循環設備（ポンプにあっては、給水ポンプに限る。）、原子炉冷却材補給設備（ポンプを除く。）、原子炉補機冷却設備（ポンプを除く。）又は原子炉格納容器内の原子炉冷却材の漏えいを監視する装置に係るもの ２　沸騰水型原子力発電設備に係るものの修理であって、次に掲げるもの （１）　原子炉冷却材再循環設備、原子炉冷却材の循環設備（原子炉冷却材圧力バウンダリに係るものに限る。安全弁及び逃がし弁を除く。）、残留熱除去設備（原子炉冷却材圧力バウンダリに係るものに限る。）、非常用炉心冷却設備（原子炉冷却材圧力バウンダリに係るものに限る。）、原子炉冷却材補給設備（原子炉冷却材圧力バウンダリに係るものに限る。）又は原子炉冷却材浄化設備（原子炉冷却材圧力バウンダリに係るものに限る。）に係るものの取替え （２）　原子炉冷却材再循環設備、原子炉冷却材の循環設備（原子炉冷却材圧力バウンダリ又は主蒸気系に係るものに限る。）、残留熱除去設備、非常用炉心冷却設備、原子炉冷却材補給設備（原子炉隔離時冷却系に係るものに限る。）、原子炉補機冷却設備（非常用のものに限る。）又は原子炉冷却材浄化設備に係るものの性能又は強度に影響を及ぼすもの ３　加圧水型原子力発電設備に係るものの改造（中欄に掲げるものを除く。）であって、原子炉補機冷却水設備（主要弁を除く。）、原子炉補機冷却海水設備（主要弁を除く。）又は原子炉格納容器内の一次冷却材の漏えいを監視する装置に係るもの ４　加圧水型原子力発電設備に係るものの修理であって、次に掲げるもの （１）　一次冷却材の循環設備、余熱除去設備（原子炉冷却材圧力バウンダリに係るものに限る。）、非常用炉心冷却設備（原子炉冷却材圧力バウンダリに係るものに限る。）又は化学体積制御設備（原子炉冷却材圧力バウンダリに係るものに限る。）に係るものの取替え （２）　一次冷却材の循環設備、主蒸気・主給水設備、余熱除去設備、非常用炉心冷却設備、化学体積制御設備、原子炉補機冷却水設備（非常用のものに限る。）又は原子炉補機冷却海水設備（非常用のものに限る。）に係るものの性能又は強度に影響を及ぼすもの ５　ナトリウム冷却型原子力発電設備に係るものの改造（中欄に掲げるものを除く。）であって、二次アルゴンガス系設備、メンテナンス冷却系設備、原子炉補機冷却水設備（ポンプ及び主要弁を除く。）又は原子炉補機冷却海水設備（ポンプ及び主要弁を除く。）に係るもの ６　ナトリウム冷却型原子力発電設備に係るものの修理であって、次に掲げるもの （１）　一次冷却材の循環設備、一次ナトリウム補助設備（原子炉冷却材バウンダリ又は原子炉カバーガスバウンダリに係るものに限る。）、一次アルゴンガス系設備（原子炉冷却材バウンダリ又は原子炉カバーガスバウンダリに係るものに限る。）又はメンテナンス冷却系設備（原子炉冷却材バウンダリに係るものに限る。）に係るものの取替え （２）　一次冷却材の循環設備、二次冷却材の循環設備、補助冷却設備、一次ナトリウム補助設備、二次ナトリウム補助設備、一次アルゴンガス系設備、メンテナンス冷却系設備（一次冷却系に係るものに限る。）、ライニング設備、原子炉補機冷却水設備（非常用のものに限る。）、原子炉補機冷却海水設備（非常用のものに限る。）又は機器冷却系設備（非常用のものに限る。）の性能又は強度に影響を及ぼすもの ハ　計測制御系統設備 １　沸騰水型原子力発電設備に係るものの改造であって、次に掲げるもの （１）　制御方式（非常用のものに限る。）又は制御方法（非常用のものに限る。）の変更を伴うもの （２）　制御材に係るもの （３）　制御材駆動装置（非常用のものに限る。）に係るもの （４）　ほう酸水注入設備に係るもの （５）　計測装置（非常用のものに限る。）に係るもの （６）　原子炉非常停止信号の変更を伴うもの （７）　工学的安全施設起動信号の変更を伴うもの ２　加圧水型原子力発電設備に係るものの改造であって、次に掲げるもの （１）　制御方式（非常用のものに限る。）又は制御方法（非常用のものに限る。）の変更を伴うもの （２）　制御材（制御棒又はほう酸に限る。）に係るもの （３）　制御棒駆動装置 （４）　ほう酸注入機能を有する設備（非常用のものに限る。）に係るもの （５）　ほう素熱再生設備に係るもの （６）　計測装置（非常用のものに限る。）に係るもの （７）　原子炉非常停止信号の変更を伴うもの （８）　工学的安全施設作動信号の変更を伴うもの （９）　制御用空気設備（非常用の機器への供給ラインに係るものに限る。）に係るもの ３　ナトリウム冷却型原子力発電設備に係るものの改造であって、次に掲げるもの （１）　制御方式（非常用のものに限る。）又は制御方法（非常用のものに限る。）の変更を伴うもの （２）　制御材に係るもの （３）　制御棒駆動装置 （４）　計測装置（非常用のものに限る。）に係るもの （５）　ナトリウム漏えい検出装置（非常用のものに限る。） （６）　破損燃料検出装置 （７）　原子炉非常停止信号の変更を伴うもの （８）　工学的安全施設作動信号の変更を伴うもの （９）　制御用空気設備（非常用のものに限る。）に係るもの １　沸騰水型原子力発電設備に係るものの改造（中欄に掲げるものを除く。）であって、次に掲げるもの （１）　制御方式又は制御方法の変更を伴うもの （２）　制御材駆動装置、計測装置、制御用空気設備（圧縮機を除く。）又は原子炉冷却材再循環ポンプ電源装置に係るもの ２　沸騰水型原子力発電設備に係るものの修理であって、次に掲げるもの （１）　ほう酸水注入設備（原子炉冷却材圧力バウンダリに係るものに限る。）に係るものの取替え （２）　制御材駆動装置（非常用のものに限る。）又はほう酸水注入設備に係るものの性能又は強度に影響を及ぼすもの ３　加圧水型原子力発電設備に係るものの改造（中欄に掲げるものを除く。）であって、次に掲げるもの （１）　制御方式又は制御方法の変更を伴うもの （２）　制御材、ほう酸注入機能を有する設備（ポンプを除く。）、計測装置又は制御用空気設備に係るもの ４　加圧水型原子力発電設備に係るものの修理であって、次に掲げるもの （１）　制御棒駆動装置（原子炉冷却材圧力バウンダリに係る制御棒駆動装置ハウジングに限る。）の取替え （２）　制御棒駆動装置、ほう酸注入機能を有する設備（非常用のものに限る。）、ほう素熱再生設備又は制御用空気設備（非常用の機器への供給ラインに係るものに限る。）に係るものの性能又は強度に影響を及ぼすもの ５　ナトリウム冷却型原子力発電設備に係るものの改造（中欄に掲げるものを除く。）であって、次に掲げるもの （１）　制御方式又は制御方法の変更を伴うもの （２）　計測装置、ナトリウム漏えい検出装置又は制御用空気設備に係るもの ６　ナトリウム冷却型原子力発電設備に係るものの修理であって、次に掲げるもの （１）　制御棒駆動装置（原子炉カバーガスバウンダリに係る案内管に限る。）の取替え （２）　制御材、制御棒駆動装置又は制御用空気設備（非常用のものに限る。）に係るものの性能又は強度に影響を及ぼすもの ニ　燃料設備 １　沸騰水型原子力発電設備に係るものの改造であって、次に掲げるもの （１）　燃料取扱設備に係るもの （２）　新燃料貯蔵設備（新燃料貯蔵ラックに限る。）に係るもの （３）　使用済燃料貯蔵設備（使用済燃料貯蔵槽、使用済燃料運搬用容器ピット、使用済燃料貯蔵ラック、破損燃料貯蔵ラック又は使用済燃料貯蔵用容器に限る。）に係るもの ２　加圧水型原子力発電設備に係るものの改造であって、次に掲げるもの （１）　燃料取扱設備（使用済燃料を取扱うものに限る。）に係るもの （２）　新燃料貯蔵設備（新燃料貯蔵ラックに限る。）に係るもの （３）　使用済燃料貯蔵設備（使用済燃料貯蔵槽、使用済燃料運搬用容器ピット、使用済燃料貯蔵ラック、破損燃料貯蔵ラック又は使用済燃料貯蔵用容器に限る。）に係るもの （４）　燃料取替用水設備に係るもの ３　ナトリウム冷却型原子力発電設備に係るものの改造であって、次に掲げるもの （１）　燃料取扱設備（使用済燃料を取扱うものに限る。）に係るもの （２）　新燃料貯蔵設備（新燃料貯蔵ラックに限る。）に係るもの （３）　使用済燃料貯蔵設備（使用済燃料貯蔵槽、使用済燃料運搬用容器ピット、使用済燃料貯蔵ラック又は使用済燃料貯蔵用容器に限る。）に係るもの （４）　炉外燃料貯蔵設備（炉外燃料貯蔵槽、炉外燃料貯蔵槽冷却設備又は炉外燃料貯蔵槽補助ナトリウム設備（一次系に係るものに限る。）に限る。）に係るもの １　沸騰水型原子力発電設備に係るものの改造（中欄に掲げるものを除く。）であって、新燃料貯蔵設備（仮貯蔵庫を除く。）、使用済燃料貯蔵設備（制御棒貯蔵ラック又は使用済燃料貯蔵槽の水位若しくは漏えいを監視する装置に限る。）又は使用済燃料貯蔵槽冷却浄化設備（ポンプを除く。）に係るもの ２　沸騰水型原子力発電設備に係るものの修理であって、燃料取扱設備、新燃料貯蔵設備（新燃料貯蔵ラックに限る。）又は使用済燃料貯蔵設備（使用済燃料貯蔵槽、使用済燃料運搬用容器ピット、使用済燃料貯蔵ラック、破損燃料貯蔵ラック又は使用済燃料貯蔵用容器に限る。）に係るものの性能又は強度に影響を及ぼすもの ３　加圧水型原子力発電設備に係るものの改造（中欄に掲げるものを除く。）であって、燃料取扱設備、新燃料貯蔵設備、使用済燃料貯蔵設備又は使用済燃料貯蔵槽冷却浄化設備（ポンプを除く。）に係るもの ４　加圧水型原子力発電設備に係るものの修理であって、燃料取扱設備（使用済燃料を取扱うものに限る。）、新燃料貯蔵設備（新燃料貯蔵ラックに限る。）、使用済燃料貯蔵設備（使用済燃料貯蔵槽、使用済燃料運搬用容器ピット、使用済燃料貯蔵ラック、破損燃料貯蔵ラック又は使用済燃料貯蔵用容器に限る。）又は燃料取替用水設備に係るものの性能又は強度に影響を及ぼすもの ５　ナトリウム冷却型原子力発電設備に係るものの改造（中欄に掲げるものを除く。）であって、燃料取扱設備（ポンプ、ブロワ及び主要弁を除く。）、新燃料貯蔵設備、使用済燃料貯蔵設備、使用済燃料貯蔵槽冷却浄化設備（ポンプを除く。）、炉外燃料貯蔵設備（炉外燃料貯蔵槽補助ナトリウム設備、炉外燃料貯蔵槽アルゴンガス設備又はライニング設備に限る。）に係るもの ６　ナトリウム冷却型原子力発電設備に係るものの修理であって、燃料取扱設備（使用済燃料を取扱うものに限る。）、新燃料貯蔵設備（新燃料貯蔵ラックに限る。）、使用済燃料貯蔵設備（使用済燃料貯蔵槽、使用済燃料運搬用容器ピット、使用済燃料貯蔵ラック又は使用済燃料貯蔵用容器に限る。）又は炉外燃料貯蔵設備（炉外燃料貯蔵槽、炉外燃料貯蔵槽冷却設備又は炉外燃料貯蔵槽補助ナトリウム設備（一次系に係るものに限る。）に限る。）に係るものの性能又は強度に影響を及ぼすもの ホ　放射線管理設備 １　沸騰水型原子力発電設備に係るものの改造であって、次に掲げるもの （１）　プロセスモニタリング設備（非常用のものに限る。）に係るもの （２）　換気設備（非常用のものに限る。）に係るもの （３）　生体遮へい装置（一次遮へい、二次遮へい又は中央制御室遮へいに限る。）に係るもの ２　加圧水型原子力発電設備に係るものの改造であって、次に掲げるもの （１）　エリアモニタリング設備（非常用のものに限る。）に係るもの （２）　換気設備（非常用のものに限る。）に係るもの （３）　生体遮へい装置（中央制御室遮へい又は外部遮へいに限る。）に係るもの ３　ナトリウム冷却型原子力発電設備に係るものの改造であって、次に掲げるもの （１）　エリアモニタリング設備（非常用のものに限る。）に係るもの （２）　換気設備（非常用のものに限る。）に係るもの （３）　生体遮へい装置（中央制御室遮へい又は外部遮へいに限る。）に係るもの １　沸騰水型原子力発電設備に係るものの改造（中欄に掲げるものを除く。）であって、プロセスモニタリング設備、エリアモニタリング設備、固定式周辺モニタリング設備、移動式周辺モニタリング設備又は生体遮へい装置に係るもの ２　沸騰水型原子力発電設備に係るものの修理であって、換気設備（非常用のものに限る。）又は生体遮へい装置（一次遮へい、二次遮へい又は中央制御室遮へいに限る。）に係るものの性能又は強度に影響を及ぼすもの ３　加圧水型原子力発電設備に係るものの改造（中欄に掲げるものを除く。）であって、プロセスモニタリング設備、エリアモニタリング設備、固定式周辺モニタリング設備、移動式周辺モニタリング設備又は生体遮へい装置に係るもの ４　加圧水型原子力発電設備に係るものの修理であって、換気設備（非常用のものに限る。）又は生体遮へい装置（中央制御室遮へい又は外部遮へいに限る。）に係るものの性能又は強度に影響を及ぼすもの ５　ナトリウム冷却型原子力発電設備に係るものの改造（中欄に掲げるものを除く。）であって、プロセスモニタリング設備、エリアモニタリング設備、固定式周辺モニタリング設備、移動式周辺モニタリング設備又は生体遮へい装置に係るもの ６　ナトリウム冷却型原子力発電設備に係るものの修理であって、換気設備（非常用のものに限る。）又は生体遮へい装置（中央制御室遮へい又は外部遮へいに限る。）に係るものの性能又は強度に影響を及ぼすもの ヘ　廃棄設備 改造であって、気体、液体又は固体廃棄物処理設備（気体廃棄物処理に係る容器又は原子炉格納容器バウンダリに係るものに限る。）に係るもの １　改造（中欄に掲げるものを除く。）であって、気体、液体若しくは固体廃棄物貯蔵設備（ポンプを除く。）、気体、液体若しくは固体廃棄物処理設備（ポンプ、圧縮機、送風機、排風機及びブロワを除く。）、堰その他の設備又は原子炉格納容器本体外の廃棄物貯蔵設備若しくは廃棄物処理設備からの流体状の放射性廃棄物の漏えいの検出装置若しくは自動警報装置に係るもの ２　修理であって、気体、液体若しくは固体廃棄物処理設備（気体廃棄物処理に係る容器又は原子炉格納容器バウンダリに係るものに限る。）に係るものの性能又は強度に影響を及ぼすもの ト　原子炉格納施設 １　沸騰水型原子力発電設備に係るものの改造であって、次に掲げるもの （１）　原子炉格納容器に係るもの （２）　原子炉建屋に係るもの （３）　圧力低減設備その他の安全設備（原子炉格納容器調気設備にあっては、原子炉格納容器バウンダリに係るものに限る。）に係るもの ２　加圧水型原子力発電設備に係るものの改造であって、次に掲げるもの （１）　原子炉格納容器に係るもの （２）　二次格納施設に係るもの （３）　圧力低減設備その他の安全設備（圧力逃がし装置にあっては、原子炉格納容器バウンダリに係るものに限る。）に係るもの ３　ナトリウム冷却型原子力発電設備に係るものの改造であって、次に掲げるもの （１）　原子炉格納容器に係るもの （２）　二次格納施設に係るもの （３）　圧力低減設備その他の安全設備に係る真空逃がし装置 （４）　ライニング設備 １　沸騰水型原子力発電設備に係るものの改造（中欄に掲げるものを除く。）であって、圧力低減設備その他の安全設備（原子炉格納容器調気設備に限る。）に係るもの ２　沸騰水型原子力発電設備に係るものの修理であって、原子炉格納容器、原子炉建屋又は圧力低減設備その他の安全設備（原子炉格納容器調気設備にあっては、原子炉格納容器バウンダリに係るものに限る。）に係るものの性能又は強度に影響を及ぼすもの ３　加圧水型原子力発電設備に係るものの修理であって、原子炉格納容器、二次格納施設又は圧力低減設備その他の安全設備（圧力逃がし装置にあっては、原子炉格納容器バウンダリに係るものに限る。）に係るものの性能又は強度に影響を及ぼすもの ４　ナトリウム冷却型原子力発電設備に係るものの修理であって、原子炉格納容器、二次格納施設、圧力低減設備その他の安全設備に係る真空逃がし装置又はライニング設備に係るものの性能又は強度に影響を及ぼすもの チ　排気筒 改造 修理であって、性能又は強度に影響を及ぼすもの リ　蒸気タービン １　設置 ２　改造であって、次に掲げるもの （１）　主蒸気止め弁の入口の圧力又は温度の変更を伴うもの （２）　回転速度の変更又は五パーセント以上の定格出力の変更を伴うもの （３）　車室、円板又は車軸の強度の変更を伴うもの （４）　調速装置又は非常調速装置の種類の変更を伴うもの ３　取替え ４　修理であって、車室、円板又は車軸の強度に影響を及ぼすもの（溶接補修を除く。） ヌ　補助ボイラー １　設置 ２　改造であって、次に掲げるもの （１）　最高使用圧力又は最高使用温度の変更を伴うもの （２）　再熱器の最高使用圧力又は最高使用温度の変更を伴うもの （３）　安全弁の能力の変更を伴うもの （４）　燃料の種類（原油又は原油以外の石油（液化石油ガスを除く。）の別）の変更を伴うもの ３　取替え ４　修理であって、安全弁の取替えを伴うもの ル　補助ボイラーに属する燃料設備 設置 ヲ　補助ボイラーに属するばい煙処理設備 １　設置 ２　改造であって、ばい煙の処理能力の変更を伴うもの ３　廃止 ２　電気設備 （１）　発電機 １　設置 ２　改造であって、次に掲げるもの （１）　二十パーセント以上の電圧又は容量の変更を伴うもの （２）　周波数の変更を伴うもの （２）　変圧器 １　電圧三十万ボルト以上かつ容量十万キロボルトアンペア以上の変圧器の設置 ２　電圧三十万ボルト以上かつ容量十万キロボルトアンペア以上の変圧器の改造のうち、次に掲げるもの （１）　二十パーセント以上の電圧又は容量の変更を伴うもの （２）　電圧調整装置を付加するもの １　電圧十七万ボルト以上であって、容量十万キロボルトアンペア以上の変圧器の設置（中欄に掲げるものを除く。） ２　電圧十七万ボルト以上であって、容量十万キロボルトアンペア以上の変圧器の改造（中欄に掲げるものを除く。）であって、次に掲げるもの （１）　二十パーセント以上の電圧又は容量の変更を伴うもの （２）　電圧調整装置を付加するもの ３　電圧十七万ボルト以上であって、容量十万キロボルトアンペア以上の変圧器の取替え （３）　遮断器 １　送電線引出口の遮断器（需要設備と電気的に接続するためのものを除く。）であって、電圧三十万ボルト以上のものの設置（ガス遮断器又はガス遮断器以外の遮断器に替え、ガス遮断器を設置する場合を除く。） ２　送電線引出口の遮断器（需要設備と電気的に接続するためのものを除く。）であって、電圧三十万ボルト以上のものの改造のうち、二十パーセント（ガス遮断器及び真空遮断器にあっては、三十パーセント）以上の遮断電流の変更を伴うもの ３　周波数低下による事故の拡大を防止するために設置する遮断器のうち発電事業の用に供する電圧三十万ボルト以上のものの設置 １　送電線引出口の遮断器（需要設備と電気的に接続するためのものを除く。）であって、電圧十七万ボルト以上のものの設置（中欄に掲げるもの及びガス遮断器又はガス遮断器以外の遮断器に替え、ガス遮断器を設置する場合を除く。） ２　送電線引出口の遮断器（需要設備と電気的に接続するためのものを除く。）であって、電圧十七万ボルト以上のものの改造（中欄に掲げるものを除く。）のうち、二十パーセント（ガス遮断器及び真空遮断器にあっては、三十パーセント）以上の遮断電流の変更を伴うもの ３　他の者が設置する電気工作物（需要設備を除く。）と電気的に接続するための遮断器であって、電圧十七万ボルト以上のものの取替え ３　附帯設備 （１）　発電所の運転を管理するための制御装置 改造であって、次に掲げるもの （１）　制御方式の変更を伴うもの （２）　中央制御室機能の変更を伴うもの （３）　中央制御室外原子炉停止機能の変更を伴うもの （２）　非常用予備発電装置 改造であって、次に掲げるもの （１）　常用電源装置との切換方法の変更を伴うもの （２）　内燃機関（機関若しくは過給機、調速装置若しくは非常調速装置、内燃機関に附属する冷却水設備、内燃機関に附属する空気圧縮設備（空気だめに限る。）又は燃料デイタンク若しくはサービスタンクに限る。）に係るもの （３）　非常用予備発電装置に係る基本設計方針、適用基準又は適用規格の変更を伴うもの （４）　発電機（発電機又は励磁装置に限る。）に係るもの （５）　冷却設備に係るもの （６）　その他の電源装置（非常用のものに限る。）に係るもの １　改造（中欄に掲げるものを除く。）であって、内燃機関（内燃機関に附属する空気圧縮設備にあっては圧縮機を除く。）に係るもの ２　修理であって、内燃機関（機関若しくは過給機、調速装置若しくは非常調速装置、内燃機関に附属する冷却水設備、内燃機関に附属する空気圧縮設備（空気だめに限る。）又は燃料デイタンク若しくはサービスタンクに限る。）、発電機（発電装置又は励磁装置に限る。）、冷却設備又はその他の電源装置（非常用のものに限る。）に係るものの性能又は強度に影響を及ぼすもの 別表第二 （第十一条、第十四条関係） 電気工作物の種類 記載すべき事項 添付書類（認可の申請又は届出に係る工事の内容に関係あるものに限る。） 一般記載事項 設備別記載事項（認可の申請又は届出に係る工事の内容に関係あるものに限る。） 一　発電所 １　発電所の名称及び位置（都道府県郡市区町村字を記載すること。） ２　発電所の出力及び周波数 ３　特定対象事業に係るものにあっては、その特定対象事業に係る法第四十六条の十七第二項の規定による通知に係る評価書に従っている環境の保全のための措置 送電関係一覧図 事業用電気工作物が電気の円滑な供給を確保するため技術上適切なものであることの説明書（電圧十七万ボルト以上の電力系統に係る事業用電気工作物であって、一般送配電事業又は配電事業の用に供されるものに係る場合に限る。） 特定対象事業に係るものにあっては、特定対象事業実施区域内の主要工作物及び主要仮設備の配置図 特定対象事業に係るものにあっては、その特定対象事業に係る法第四十六条の十七第二項の規定による通知に係る評価書に従っている環境の保全のための措置に関する説明書 大気汚染防止法第二条第二項のばい煙発生施設を設置する場合は、ばい煙に関する説明書 大気汚染防止法第二条第十四項の水銀排出施設を設置する場合は、水銀等（同条第十三項に規定するものをいう。以下同じ。）に関する説明書 騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第三条第一項の規定により指定された地域内に同法第二条第一項の特定施設を設置する場合は、騒音に関する説明書 水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第五条第三項に規定する有害物質貯蔵指定施設を設置する場合は、有害物質貯蔵指定施設に関する説明書 振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）第三条第一項の規定により指定された地域内に同法第二条第一項の特定施設を設置する場合は、振動に関する説明書 ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二条第二項の特定施設を設置する場合は、ダイオキシン類に関する説明書 急傾斜地崩壊危険区域内において行う制限工事に係る場合は、当該区域内の急傾斜地（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第二条第一項に規定するものをいう。以下同じ。）の崩壊の防止措置に関する説明書 発電所の概要を明示した地形図 主要設備の配置の状況を明示した平面図及び断面図 単線結線図（接地線（計器用変成器を除く。）については電線の種類、太さ及び接地の種類も併せて記載すること。） 新技術の内容を十分に説明した書類 （一）　原子力設備 発電所熱精算図 熱出力計算書 排気中及び排水中の放射性物質の濃度に関する説明書 人が常時勤務し、又は頻繁に出入する原子力発電所内の場所における線量に関する説明書 原子力設備の耐震設計上重要な設備を設置する施設及び非常用に係る取水設備の耐震性に関する説明書 放射性物質により汚染するおそれがある管理区域（発電用原子力設備に関する技術基準を定める命令（昭和四十年通商産業省令第六十二号）第二条第九号に規定する管理区域のうち、その場所における外部放射線に係る線量のみが同号の規定に基づき告示する線量を超えるおそれがある場所を除いた場所をいう。）並びにその地下に施設する排水路並びに当該排水路に施設する排水監視設備及び放射性物質を含む排水を安全に処理する設備の配置の概要を明示した図面 取水口及び放水口に関する説明書 設備別記載事項（蒸気タービン（安全設備（発電用原子力設備に関する技術基準を定める命令第二条第八号に規定する安全設備をいう。以下この欄において同じ。）以外のものに限る。）、補助ボイラー、補助ボイラーに属する燃料設備及び補助ボイラーに属するばい煙処理設備を除く。）のうち、容量又は注入速度、最高使用圧力、最高使用温度、加熱面積、伝熱面積、揚程又は吐出圧力、原動機の出力、外径、閉止時間、漏えい率、制限流量、落下速度、駆動速度及び挿入時間、効率、吹出圧力、慣性定数、回転速度半減時間、慣性モーメント、設定破裂圧力、最低予熱温度並びに設計温度の設定根拠に関する説明書 風向又は風速を測定する装置の構造図及び取付箇所を明示した図面 クラス１機器（発電用原子力設備に関する技術基準を定める命令第二条第十六号に規定するクラス１機器をいう。）及び炉心支持構造物の応力腐食割れ対策に関する説明書（クラス１機器にあっては、支持構造物を含めて記載すること。） 安全設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書 緊急時対策所の設置場所を明示した図面及び機能に関する説明書 原子力発電所の火災防護に関する説明書並びに消火設備及び警報装置の取付箇所を明示した図面 ナトリウム漏えいによる物理的又は化学的影響を抑制する措置に関する説明書、建物内に敷設するライニング設備の敷設範囲及び圧力開放ダンパの配置を明示した図面 通信連絡設備に関する説明書及び取付箇所を明示した図面 安全避難通路に関する説明書及び安全避難通路を明示した図面 非常用照明に関する説明書及び取付箇所を明示した図面 １　原子炉本体 沸騰水型原子力発電設備に係るものにあっては、次の事項 １　炉型式、定格熱出力、過剰反応度及び反応度係数（減速材温度係数、燃料棒温度係数、減速材ボイド係数及び出力反応度係数）並びに減速材の名称、種類及び組成 ２　炉心に係る次の事項 （１）　炉心形状（チャンネルボックスの主要寸法及び材料を付記すること。）、格子形状、燃料集合体数、炉心有効高さ及び炉心等価直径 （２）　燃料の種類、燃料集合体平均濃縮度又は富化度（初装荷及び取替の別に記載すること。）、燃料集合体最高燃焼度（初装荷及び取替の別に記載すること。）及び燃料の最大装荷量 （３）　燃料材の最高温度 （４）　熱的制限値（最小限界出力比及び最大線出力密度） （５）　炉心支持構造物に係る次の事項 イ　炉心シュラウド及びシュラウドサポートの名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ロ　上部格子板の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ハ　炉心支持板の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ニ　燃料支持金具の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ホ　制御棒案内管の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ３　反射材の名称、種類及び組成 ４　原子炉圧力容器に係る次の事項 （１）　原子炉圧力容器本体の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに監視試験片の種類、初装荷個数及び取付箇所 （２）　原子炉圧力容器支持構造物に係る次の事項 イ　支持構造物の名称、種類、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ロ　基礎ボルトの名称、種類、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （３）　原子炉圧力容器付属構造物に係る次の事項 イ　原子炉圧力容器スタビライザの名称、種類、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ロ　原子炉格納容器スタビライザの名称、種類、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ハ　中性子束計測ハウジングの名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ニ　制御棒駆動機構ハウジングの名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ホ　制御棒駆動機構ハウジング支持金具の名称、種類、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ヘ　原子炉冷却材再循環ポンプモータケーシング（改良型沸騰水型原子力発電設備に係るものに限る。）の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ト　ジェットポンプ計測管貫通部シールの名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 チ　差圧検出・ほう酸水注入配管の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 リ　主蒸気流量制限器（改良型沸騰水型原子力発電設備に係るものに限る。）の名称、種類、制限流量、主要寸法、材料、個数及び取付箇所 （４）　原子炉圧力容器内部構造物に係る次の事項 イ　蒸気乾燥器の蒸気乾燥器ユニット及び蒸気乾燥器ハウジングの名称、種類、主要寸法、材料及び個数 ロ　気水分離器及びスタンドパイプの名称、種類、主要寸法、材料及び個数 ハ　シュラウドヘッドの名称、種類、主要寸法、材料及び個数 ニ　ジェットポンプの名称、種類、主要寸法、材料及び個数 ホ　スパージャ及び内部配管の名称、種類、主要寸法、材料及び個数 ヘ　中性子束計測案内管の名称、種類、主要寸法、材料及び個数 ５　原子炉本体の適用基準及び適用規格 加圧水型原子力発電設備に係るものにあっては、次の事項 １　炉型式、定格熱出力、過剰反応度及び反応度係数（減速材温度係数、ドップラ係数、ボイド係数及び圧力係数）並びに減速材の名称、種類及び組成 ２　炉心に係る次の事項 （１）　炉心形状、燃料集合体数、炉心有効高さ及び炉心等価直径 （２）　燃料の種類、燃料の濃縮度又は富化度（初装荷及び取替の別に記載すること。）、燃料集合体最高燃焼度（初装荷及び取替の別に記載すること。）及び燃料の最大装荷量 （３）　燃料材の最高温度 （４）　核的・熱的制限値（制御棒クラスタ落下時の制御棒価値及び核的エンタルピ上昇熱水路係数、制御棒クラスタ飛び出し時の制御棒価値及び熱流束熱水路係数、最大線出力密度、水平方向ピーキング係数、最大反応度添加率並びに通常運転時の最小限界熱流束比） （５）　炉心支持構造物に係る次の事項 イ　炉心槽の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ロ　上部炉心支持板の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ハ　上部炉心板の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ニ　上部炉心支持柱の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ホ　下部炉心支持板の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ヘ　下部炉心板の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ト　下部炉心支持柱の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ３　反射材の名称、種類、組成、主要寸法、材料及び個数 ４　熱遮へい材の名称、種類、主要寸法、材料及び個数 ５　原子炉容器に係る次の事項 （１）　原子炉容器本体の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに監視試験片の種類、初装荷個数及び取付箇所 （２）　原子炉容器支持構造物に係る次の事項 イ　支持構造物の名称、種類、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ロ　基礎ボルトの名称、種類、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （３）　原子炉容器付属構造物に係る次の事項 イ　原子炉容器ふた管台の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ロ　炉内計装筒の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （４）　原子炉容器内部構造物に係る制御棒クラスタ案内管の名称、種類、主要寸法、材料及び個数 ６　原子炉本体の適用基準及び適用規格 ナトリウム冷却型原子力発電設備に係るものにあっては、次の事項 １　炉型式、定格熱出力、過剰反応度及び反応度係数（ドップラ係数、燃料温度係数、構造材温度係数、冷却材温度係数、炉心支持板温度係数及び出力係数） ２　炉心に係る次の事項 （１）　炉心形状、燃料集合体数（燃料の種類ごとに記載すること。）、炉心燃料領域高さ、炉心燃料領域等価直径、軸方向ブランケット厚さ及び半径方向ブランケット等価厚さ （２）　燃料の種類、燃料の濃縮度又は富化度（初装荷及び取替の別に記載すること。）、燃料集合体最高燃焼度（初装荷及び取替の別に記載すること。）及び燃料の最大装荷量（初装荷及び取替の別に記載すること。） （３）　核的・熱的制限値（反応度停止余裕、制御棒のうち調整棒による最大反応度添加率、出力係数、燃料材の最高温度及び炉心燃料集合体の被ふく管最高温度（肉厚中心）） （４）　炉心支持構造物に係る次の事項 イ　炉心槽の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ロ　上部炉心支持板の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ハ　支持柱の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ニ　下部炉心支持板の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ホ　炉内構造支持構造物の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ヘ　据付ボルトの名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ト　上部炉心支持枠の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 チ　下部炉心支持枠の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 リ　連結管の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ヌ　連結柱の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ３　反射材の名称、種類、主要寸法、材料及び個数 ４　原子炉容器に係る次の事項 （１）　原子炉容器本体の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに監視試験片の種類、初装荷個数及び取付箇所 （２）　原子炉容器支持構造物に係る次の事項 イ　支持構造物の名称、種類、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ロ　基礎ボルトの名称、種類、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （３）　原子炉容器付属構造物に係る次の事項 イ　遮へいプラグの名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ロ　炉心上部機構上板の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ハ　炉心上部機構制御棒上部案内管の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （４）　原子炉容器内部構造物に係る上部支持板の名称、種類、主要寸法、材料及び個数 ５　原子炉本体の適用基準及び適用規格 耐震性に関する説明書 強度に関する説明書 構造図 原子炉本体の基礎に関する説明書及びその基礎の状況を明示した図面 監視試験片の取付箇所を明示した図面 原子炉（圧力）容器の脆性破壊防止に関する説明書 品質保証に関する説明書 ２　原子炉冷却系統設備 沸騰水型原子力発電設備に係るものにあっては、次の事項 １　原子炉冷却材の種類及び純度並びに原子炉圧力容器本体の入口及び出口の原子炉冷却材の圧力及び温度 ２　原子炉圧力容器本体の炉心の原子炉冷却材の流量及び蒸気の発生量 ３　原子炉冷却材再循環設備に係る次の事項 （１）　ポンプの名称、種類、容量、揚程又は吐出圧力、慣性定数又は回転速度半減時間、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数（インターナルポンプにあっては、原動機の冷却方式及び定格回転速度を付記すること。） （２）　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 （３）　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 ４　原子炉冷却材の循環設備に係る次の事項 （１）　熱交換器の名称、種類、容量、最高使用圧力（管側及び胴側の別に記載すること。）、最高使用温度（管側及び胴側の別に記載すること。）、伝熱面積、主要寸法、材料及び個数 （２）　ポンプの名称、種類、容量、揚程又は吐出圧力、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （３）　容器の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （４）　ろ過装置の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （５）　主蒸気流量制限器（改良型沸騰水型原子力発電設備に係るものを除く。）の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、制限流量、主要寸法、材料、個数及び取付箇所 （６）　安全弁及び逃がし弁の名称、種類、吹出圧力、吹出量、主要寸法、材料、駆動方法、個数（自動減圧機能を有する場合は、その個数を付記すること。）、取付箇所及び吹出場所 （７）　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所（主蒸気隔離弁にあっては、閉止時間及び漏えい率を付記すること。） （８）　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 ５　残留熱除去設備に係る次の事項 （１）　熱交換器の名称、種類、容量、最高使用圧力（管側及び胴側の別に記載すること。）、最高使用温度（管側及び胴側の別に記載すること。）、伝熱面積、主要寸法、材料及び個数 （２）　ポンプの名称、種類、容量、揚程又は吐出圧力、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （３）　ろ過装置の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （４）　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 （５）　主配管（使用済燃料貯蔵槽の補給及び冷却に用いるものを含む。）の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 ６　非常用炉心冷却設備に係る次の事項 （１）　ポンプの名称、種類、容量、揚程又は吐出圧力、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （２）　ろ過装置の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （３）　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 （４）　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 ７　原子炉冷却材補給設備に係る次の事項 （１）　ポンプの名称、種類、容量、揚程又は吐出圧力、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （２）　容器の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （３）　貯蔵槽の名称、種類、容量、主要寸法、材料及び個数 （４）　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 （５）　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 ８　原子炉補機冷却設備に係る次の事項 （１）　熱交換器の名称、種類、容量、最高使用圧力（管側及び胴側の別に記載すること。）、最高使用温度（管側及び胴側の別に記載すること。）、伝熱面積、主要寸法、材料及び個数 （２）　ポンプの名称、種類、容量、揚程又は吐出圧力、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （３）　ろ過装置の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （４）　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 （５）　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 ９　原子炉冷却材浄化設備に係る次の事項 （１）　熱交換器の名称、種類、容量、最高使用圧力（管側及び胴側の別に記載すること。）、最高使用温度（管側及び胴側の別に記載すること。）、伝熱面積、主要寸法、材料及び個数 （２）　ポンプの名称、種類、容量、揚程又は吐出圧力、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （３）　ろ過装置の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （４）　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 （５）　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 １０　原子炉格納容器内の原子炉冷却材の漏えいを監視する装置の名称、種類、計測範囲、取付箇所及び個数 １１　原子炉冷却系統設備の適用基準及び適用規格 加圧水型原子力発電設備に係るものにあっては、次の事項 １　一次冷却材の種類及び純度並びに原子炉容器本体の入口及び出口の一次冷却材の圧力及び温度 ２　原子炉容器本体の炉心の一次冷却材の流量 ３　加圧器の圧力 ４　一次冷却材の循環設備に係る次の事項 （１）　蒸気発生器（主蒸気流量制限器がある場合はその旨を記載すること。）の名称、種類、容量、最高使用圧力（一次側、二次側、管板及び伝熱管の別に記載すること。）、最高使用温度（一次側、二次側、管板及び伝熱管の別に記載すること。）、加熱面積、伝熱管の本数、主要寸法、材料及び個数並びに伝熱管振止め金具の種類、主要寸法、材料、個数及び取付位置 （２）　ポンプの名称、種類、容量、揚程又は吐出圧力、慣性モーメント、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （３）　加圧器（スプレイがある場合はその旨を記載すること。）の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （４）　加圧器ヒータの名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数（比例ヒータ及び後備ヒータの別に記載すること。） （５）　安全弁及び逃がし弁の名称、種類、吹出圧力、吹出量、主要寸法、材料、駆動方法、個数、取付箇所及び吹出場所 （６）　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 （７）　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 ５　主蒸気・主給水設備に係る次の事項 （１）　安全弁及び逃がし弁の名称、種類、吹出圧力、吹出量、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 （２）　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 （３）　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 ６　余熱除去設備に係る次の事項 （１）　熱交換器の名称、種類、容量、最高使用圧力（管側及び胴側の別に記載すること。）、最高使用温度（管側及び胴側の別に記載すること。）、伝熱面積、主要寸法、材料及び個数 （２）　ポンプの名称、種類、容量、揚程又は吐出圧力、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （３）　安全弁及び逃がし弁の名称、種類、吹出圧力、吹出量、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 （４）　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 （５）　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 ７　非常用炉心冷却設備に係る次の事項 （１）　ポンプの名称、種類、容量、揚程又は吐出圧力、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （２）　容器の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （３）　貯蔵槽（格納容器再循環サンプを含む。）の名称、種類、容量、主要寸法、材料及び個数 （４）　ろ過装置の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （５）　安全弁及び逃がし弁の名称、種類、吹出圧力、吹出量、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 （６）　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 （７）　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 ８　化学体積制御設備に係る次の事項 （１）　熱交換器の名称、種類、容量、最高使用圧力（管側及び胴側の別に記載すること。）、最高使用温度（管側及び胴側の別に記載すること。）、伝熱面積、主要寸法、材料及び個数 （２）　ポンプの名称、種類、容量、揚程又は吐出圧力、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （３）　容器の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （４）　ろ過装置の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （５）　安全弁及び逃がし弁の名称、種類、吹出圧力、吹出量、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 （６）　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 （７）　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 ９　原子炉補機冷却水設備に係る次の事項 （１）　熱交換器の名称、種類、容量、最高使用圧力（管側及び胴側の別に記載すること。）、最高使用温度（管側及び胴側の別に記載すること。）、伝熱面積、主要寸法、材料及び個数 （２）　ポンプの名称、種類、容量、揚程又は吐出圧力、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （３）　容器の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （４）　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 （５）　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 １０　原子炉補機冷却海水設備に係る次の事項 （１）　ポンプの名称、種類、容量、揚程又は吐出圧力、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （２）　ろ過装置の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （３）　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 （４）　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 １１　原子炉格納容器内の一次冷却材の漏えいを監視する装置の名称、種類、計測範囲、取付箇所及び個数 １２　原子炉冷却系統設備の適用基準及び適用規格 ナトリウム冷却型原子力発電設備に係るものにあっては、次の事項 １　一次冷却材の種類及び酸素濃度 ２　原子炉容器本体の入口及び出口の一次冷却材の圧力、温度及び流量 ３　一次主冷却系中間熱交換器一次側の一次冷却材の温度及び流量 ４　一次冷却材の循環設備に係る次の事項 （１）　一次冷却系の系統数 （２）　熱交換器の名称、種類、容量、最高使用圧力（管側及び胴側の別に記載すること。）、最高使用温度（管側及び胴側の別に記載すること。）、伝熱面積、主要寸法、材料及び個数 （３）　ポンプの名称、種類、容量、揚程又は吐出圧力、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに原動機の名称、種類、出力及び個数 （４）　容器の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （５）　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 （６）　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 ５　二次冷却材の種類及び酸素濃度 ６　一次主冷却系中間熱交換器二次側の二次冷却材の温度及び流量 ７　蒸気発生器ナトリウム側の二次冷却材の温度及び流量 ８　二次冷却材の循環設備に係る次の事項 （１）　二次冷却系の系統数 （２）　熱交換器の名称、種類、容量、最高使用圧力（管側及び胴側の別に記載すること。）、最高使用温度（管側及び胴側の別に記載すること。）、伝熱面積、主要寸法、材料及び個数 （３）　ポンプの名称、種類、容量、揚程又は吐出圧力、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに原動機の名称、種類、出力及び個数 （４）　容器の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （５）　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 （６）　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 （７）　圧力開放板の名称、種類、型式、設定破裂圧力、個数及び取付箇所 （８）　緊急ドレンに使用する主要弁に設置する予熱設備の名称、種類及び最低予熱温度 ９　補助冷却設備に係る次の事項 （１）　熱交換器の名称、種類、容量、最高使用圧力（管側及び胴側の別に記載すること。）、最高使用温度（管側及び胴側の別に記載すること。）、伝熱面積、主要寸法、材料及び個数 （２）　送風機の名称、種類、容量、主要寸法及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （３）　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 （４）　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 １０　一次ナトリウム補助設備に係る次の事項 （１）　熱交換器の名称、種類、容量、最高使用圧力（管側及び胴側の別に記載すること。）、最高使用温度（管側及び胴側の別に記載すること。）、伝熱面積、主要寸法、材料及び個数 （２）　ポンプの名称、種類、容量、揚程又は吐出圧力、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （３）　容器の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （４）　ろ過装置の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （５）　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 （６）　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 １１　二次ナトリウム補助設備に係る次の事項 （１）　熱交換器の名称、種類、容量、最高使用圧力（管側及び胴側の別に記載すること。）、最高使用温度（管側及び胴側の別に記載すること。）、伝熱面積、主要寸法、材料及び個数 （２）　ポンプの名称、種類、容量、揚程又は吐出圧力、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （３）　容器の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （４）　ろ過装置の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （５）　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 （６）　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 １２　一次アルゴンガス系設備に係る次の事項 （１）　圧縮機の名称、種類、容量、吐出圧力、主要寸法及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （２）　容器の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （３）　ろ過装置の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （４）　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 （５）　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 １３　二次アルゴンガス系設備に係る次の事項 （１）　圧縮機の名称、種類、容量、吐出圧力、主要寸法及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （２）　容器の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （３）　ろ過装置の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （４）　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 （５）　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 １４　メンテナンス冷却系設備に係る次の事項 （１）　熱交換器の名称、種類、容量、最高使用圧力（管側及び胴側の別に記載すること。）、最高使用温度（管側及び胴側の別に記載すること。）、伝熱面積、主要寸法、材料及び個数 （２）　ポンプの名称、種類、容量、揚程又は吐出圧力、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （３）　容器の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （４）　ろ過装置の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （５）　送風機の名称、種類、容量、主要寸法及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （６）　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 （７）　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 １５　ナトリウム機器を内包する区域の換気設備（放射線管理設備に属する換気設備を除く。）に係る次の事項 （１）　送風機の名称、種類、容量、主要寸法及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （２）　排風機の名称、種類、容量、主要寸法及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 １６　ライニング設備の名称、種類、設計温度、主要寸法及び材料 １７　原子炉補機冷却水設備に係る次の事項 （１）　熱交換器の名称、種類、容量、最高使用圧力（管側及び胴側の別に記載すること。）、最高使用温度（管側及び胴側の別に記載すること。）、伝熱面積、主要寸法、材料及び個数 （２）　ポンプの名称、種類、容量、揚程又は吐出圧力、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （３）　容器の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （４）　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 （５）　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 １８　原子炉補機冷却海水設備に係る次の事項 （１）　ポンプの名称、種類、容量、揚程又は吐出圧力、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （２）　ろ過装置の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （３）　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 （４）　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 １９　機器冷却系設備に係る次の事項 （１）　熱交換器の名称、種類、容量、最高使用圧力（管側及び胴側の別に記載すること。）、最高使用温度（管側及び胴側の別に記載すること。）、伝熱面積、主要寸法、材料及び個数 （２）　ポンプの名称、種類、容量、揚程又は吐出圧力、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （３）　容器の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （４）　送風機の名称、種類、容量、主要寸法及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （５）　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 （６）　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 ２０　原子炉冷却系統設備の適用基準及び適用規格 原子炉冷却系統設備に係る機器の配置を明示した図面及び系統図 耐震性に関する説明書（支持構造物を含めて記載すること。） 強度に関する説明書（支持構造物を含めて記載すること。） 構造図 原子炉格納容器内の原子炉冷却材又は一次冷却材の漏えいを監視する装置の構成に関する説明書、検出器の取付箇所を明示した図面並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書 蒸気発生器及び一次主冷却系中間熱交換器の基礎に関する説明書及びその基礎の状況を明示した図面 流体振動又は温度変動による損傷の防止に関する説明書 非常用炉心冷却設備のポンプの有効吸込水頭に関する説明書 安全弁及び逃がし弁の吹出量計算書（バネ式のものに限る。） ナトリウム冷却型原子力発電設備の緊急ドレンに関する説明書 品質保証に関する説明書 ３　計測制御系統設備 沸騰水型原子力発電設備に係るものにあっては、次の事項 １　制御方式及び制御方法 （１）　原子炉の制御方式 原子炉の反応度の制御方式、ほう酸水注入の制御方式、原子炉の圧力の制御方式、原子炉の水位の制御方式及び安全保護系の制御方式 （２）　原子炉の制御方法 制御棒の位置の制御方法、原子炉再循環流量の制御方法、ほう酸水注入設備の制御方法、原子炉の圧力の制御方法、給水の制御方法及び安全保護系の制御方法 ２　制御材に係る次の事項 （１）　制御棒の名称、種類、組成、反応度制御能力、停止余裕、最大反応度価値（制御棒グループごとに引抜く場合は、グループ及び一本の別に記載すること。）、主要寸法、個数及び落下速度 （２）　ほう酸水の名称、種類、組成、反応度制御能力、停止余裕、負の反応度添加率及び貯蔵量 ３　制御材駆動装置に係る次の事項 （１）　制御棒駆動機構の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数、駆動速度及び挿入時間並びに電動駆動の場合にあっては原動機の種類、出力及び個数 （２）　制御棒駆動水圧設備に係る次の事項 イ　ポンプの名称、種類、容量、揚程又は吐出圧力、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 ロ　容器の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ハ　ろ過装置の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ニ　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 ホ　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 ４　ほう酸水注入設備に係る次の事項 （１）　ポンプの名称、種類、容量、揚程又は吐出圧力、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （２）　容器の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （３）　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 （４）　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 ５　計測装置に係る次の事項（警報装置を有する場合は、その動作範囲を付記すること。） （１）　起動領域計測装置（中性子源領域計測装置、中間領域計測装置）及び出力領域計測装置の名称、検出器の種類、計測範囲及び個数 （２）　原子炉圧力容器本体の入口又は出口の原子炉冷却材の圧力、温度又は流量を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲及び個数 （３）　原子炉圧力容器本体内の圧力又は水位を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲及び個数 （４）　原子炉格納容器本体内の圧力、温度、酸素ガス濃度又は水素ガス濃度を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲及び個数 （５）　原子炉冷却材浄化設備に係る原子炉冷却材の水質を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲及び個数 （６）　原子炉冷却材再循環流量（改良型沸騰水型原子力発電設備に係るものにあっては、炉心流量）を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲及び個数 （７）　制御棒の位置を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲及び個数 （８）　制御棒駆動水の圧力を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲及び個数 ６　原子炉非常停止信号の種類、検出器の種類及び個数、原子炉非常停止に要する信号の個数及び設定値並びに原子炉非常停止信号を発信させない条件 ７　工学的安全施設起動信号の種類、検出器の種類及び個数、工学的安全施設起動に要する信号の個数及び設定値並びに工学的安全施設起動信号を発信させない条件 ８　制御用空気設備に係る次の事項 （１）　圧縮機の名称、種類、容量、吐出圧力、主要寸法及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （２）　容器の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （３）　安全弁の名称、種類、吹出圧力、吹出量、主要寸法、材料、個数及び取付箇所 （４）　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 ９　原子炉冷却材再循環ポンプ電源装置に係る次の事項 （１）　原子炉冷却材再循環ポンプ可変周波数電源装置の名称、種類、容量、主要寸法、電圧、相、周波数及び個数（電圧、相及び周波数は入力及び出力の別に記載すること。） （２）　原子炉冷却材再循環ポンプＭＧセットの名称、発電機の種類、容量、主要寸法、回転速度及び個数並びに原動機の種類、容量、主要寸法、電圧及び個数（可変流体継手を有する場合は、種類、出力、すくい管速度及び個数を記載すること。） １０　計測制御系統設備の適用基準及び適用規格 加圧水型原子力発電設備に係るものにあっては、次の事項 １　制御方式及び制御方法 （１）　原子炉の制御方式 原子炉の反応度の制御方式、加圧器の圧力、加圧器の水位の制御方式及び安全保護系の制御方式 （２）　原子炉の制御方法 制御棒の位置の制御方法（一次冷却材の温度の制御を含む。）、一次冷却材のほう素濃度の制御方法、加圧器の圧力、加圧器の水位の制御方法及び安全保護系の制御方法 ２　制御材に係る次の事項 （１）　制御棒の名称、種類、組成、反応度制御能力、停止余裕、主要寸法及び個数 （２）　ほう酸の名称、種類、組成、反応度制御能力、停止余裕、貯蔵量、負の反応度添加率及び出力運転時のほう素濃度 （３）　バーナブルポイズンの名称、種類、組成、反応度制御能力、主要寸法及び個数 ３　制御棒駆動装置の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数、駆動速度及び挿入時間並びに原動機の種類、出力及び個数 ４　ほう酸注入機能を有する設備に係る次の事項 （１）　ポンプの名称、種類、容量又は注入速度、揚程又は吐出圧力、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （２）　容器の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （３）　ろ過装置の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （４）　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 （５）　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 ５　ほう素熱再生設備に係る次の事項 （１）　熱交換器の名称、種類、容量、最高使用圧力（管側及び胴側の別に記載すること。）、最高使用温度（管側及び胴側の別に記載すること。）、伝熱面積、主要寸法、材料及び個数 （２）　ろ過装置の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （３）　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 ６　計測装置に係る次の事項（警報装置を有する場合は、その動作範囲を付記すること。） （１）　中性子源領域計測装置、中間領域計測装置及び出力領域計測装置の名称、検出器の種類、計測範囲及び個数 （２）　原子炉容器本体の入口又は出口の一次冷却材の圧力、温度又は流量を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲及び個数 （３）　加圧器内の圧力又は水位を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲及び個数 （４）　原子炉格納容器本体内の圧力又は温度を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲及び個数 （５）　蒸気発生器内の水位を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲及び個数 （６）　主蒸気の圧力、温度又は流量を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲及び個数 ７　原子炉非常停止信号の種類、検出器の種類及び個数、原子炉非常停止に要する信号の個数及び設定値並びに原子炉非常停止信号を発信させない条件 ８　工学的安全施設作動信号の種類、検出器の種類及び個数、工学的安全施設作動に要する信号の個数及び設定値並びに工学的安全施設作動信号を発信させない条件 ９　制御用空気設備に係る次の事項 （１）　圧縮機の名称、種類、容量、吐出圧力、主要寸法及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （２）　容器の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （３）　安全弁の名称、種類、吹出圧力、吹出量、主要寸法、材料、個数及び取付箇所 （４）　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 （５）　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 １０　計測制御系統設備の適用基準及び適用規格 ナトリウム冷却型原子力発電設備に係るものにあっては、次の事項 １　制御方式及び制御方法 （１）　原子炉の制御方式 原子炉の反応度の制御方式及び安全保護系の制御方式 （２）　原子炉の制御方法 制御棒の位置の制御方法、一次冷却材温度の制御方法、一次及び二次冷却材流量の制御方法並びに安全保護系の制御方法 ２　制御材に係る次の事項 （１）　制御棒の名称、種類、組成、反応度制御能力、停止余裕、主要寸法及び個数 （２）　固定吸収体の名称、種類、組成、反応度制御能力、主要寸法及び個数 ３　制御棒駆動装置の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数、駆動速度、駆動距離及び挿入時間並びに原動機の種類、出力及び個数 ４　計測装置に係る次の事項（警報装置を有する場合は、その動作範囲を付記すること。） （１）　線源領域計測装置、広域計測装置及び出力領域計測装置の名称、検出器の種類、計測範囲及び個数 （２）　一次冷却材の循環設備に設置する一次冷却材の圧力、温度又は流量を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲及び個数 （３）　原子炉容器本体内の液位を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲及び個数 （４）　一次冷却材の酸素濃度を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲及び個数 （５）　原子炉格納容器本体内の圧力、温度又は窒素雰囲気区域酸素濃度を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲及び個数 （６）　二次冷却材の循環設備に設置する二次冷却材の温度又は流量を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲及び個数 （７）　一次冷却材又は二次冷却材のカバーガス設備に設置するカバーガスの圧力を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲及び個数 （８）　メンテナンス冷却系設備に設置する冷却材の温度を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲及び個数 （９）　制御棒の位置を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲及び個数 ５　ナトリウム漏えい検出装置の名称、検出器の種類、計測範囲及び個数（警報装置を有する場合は、その動作範囲を付記すること。） ６　破損燃料検出設備に係る次の事項（警報装置を有する場合は、その動作範囲を付記すること。） （１）　破損燃料検出装置の名称、検出器の種類、計測範囲及び個数 （２）　容器の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （３）　ろ過装置の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ７　原子炉非常停止信号の種類、検出器の種類及び個数、原子炉非常停止に要する信号の個数及び設定値並びに原子炉非常停止信号を発信させない条件 ８　工学的安全施設作動信号の種類、検出器の種類及び個数、工学的安全施設作動に要する信号の個数及び設定値並びに工学的安全施設作動信号を発信させない条件 ９　制御用空気設備に係る次の事項 （１）　圧縮機の名称、種類、容量、吐出圧力、主要寸法及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （２）　容器の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （３）　安全弁の名称、種類、吹出圧力、吹出量、主要寸法、材料、個数及び取付箇所 （４）　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 （５）　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 １０　計測制御系統設備の適用基準及び適用規格 計測制御系統設備に係る機器（計測装置を除く。）の配置を明示した図面及び系統図 制御能力についての計算書（最大反応度価値、反応度制御能力、停止余裕、負の反応度添加率、ほう酸及びほう酸水の貯蔵量並びにほう素濃度の根拠に関する説明を併記すること。） 耐震性に関する説明書（支持構造物を含めて記載すること。） 強度に関する説明書（支持構造物を含めて記載すること。） 構造図 計測装置の構成に関する説明書、計測制御系統図及び検出器の取付箇所を明示した図面並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書 原子炉非常停止信号の作動回路の説明図及び設定値の根拠に関する説明書 工学的安全施設起動（作動）信号の起動（作動）回路の説明図及び設定値の根拠に関する説明書 デジタル制御方式を使用する安全保護系の適用に関する説明書 安全弁の吹出量計算書（バネ式のものに限る。） 品質保証に関する説明書 ４　燃料設備 沸騰水型原子力発電設備に係るものにあっては、次の事項 １　燃料取扱設備に係る次の事項 （１）　新燃料又は使用済燃料を取扱う機器の名称、種類、容量、主要寸法、材料及び個数 （２）　原子炉ウェルの名称、種類、主要寸法及び材料 （３）　使用済燃料運搬用容器の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに放射線遮へい材の種類、主要寸法、冷却方法及び材料 ２　新燃料貯蔵設備に係る次の事項 （１）　新燃料貯蔵庫（仮貯蔵庫を含む。）の名称、種類、容量、主要寸法、材料及び個数 （２）　新燃料貯蔵ラックの名称、種類、容量、主要寸法、材料及び個数 ３　使用済燃料貯蔵設備に係る次の事項 （１）　使用済燃料貯蔵槽の名称、種類、容量、主要寸法、材料及び個数 （２）　使用済燃料運搬用容器ピットの名称、種類、容量、主要寸法、材料及び個数 （３）　使用済燃料貯蔵ラックの名称、種類、容量、主要寸法、材料及び個数 （４）　破損燃料貯蔵ラックの名称、種類、容量、主要寸法、材料及び個数 （５）　制御棒貯蔵ラックの名称、種類、容量、主要寸法、材料及び個数 （６）　制御棒貯蔵ハンガの名称、種類、容量、主要寸法、材料及び個数 （７）　使用済燃料貯蔵用容器の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに放射線遮へい材の種類、主要寸法、冷却方法及び材料 （８）　使用済燃料貯蔵槽の水位又は漏えいを監視する装置の名称、種類、計測範囲、取付箇所及び個数 （９）　使用済燃料貯蔵用容器の密封性を監視する装置の名称、種類、計測範囲、取付箇所及び個数 ４　使用済燃料貯蔵槽冷却浄化設備に係る次の事項 （１）　熱交換器の名称、種類、容量、最高使用圧力（管側及び胴側の別に記載すること。）、最高使用温度（管側及び胴側の別に記載すること。）、伝熱面積、主要寸法、材料及び個数 （２）　ポンプの名称、種類、容量、揚程又は吐出圧力、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （３）　スキマサージ槽の名称、種類、容量、主要寸法、材料及び個数 （４）　ろ過装置の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （５）　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 ５　燃料設備の適用基準及び適用規格 加圧水型原子力発電設備に係るものにあっては、次の事項 １　燃料取扱設備に係る次の事項 （１）　新燃料又は使用済燃料を取扱う機器の名称、種類、容量、主要寸法、材料及び個数 （２）　原子炉キャビティ及び燃料取替キャナルの名称、種類、主要寸法及び材料 （３）　使用済燃料運搬用容器の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに放射線遮へい材の種類、主要寸法、冷却方法及び材料 ２　新燃料貯蔵設備に係る次の事項 （１）　新燃料貯蔵庫の名称、種類、容量、主要寸法、材料及び個数 （２）　新燃料貯蔵ラックの名称、種類、容量、主要寸法、材料及び個数 ３　使用済燃料貯蔵設備に係る次の事項 （１）　使用済燃料貯蔵槽の名称、種類、容量、主要寸法、材料及び個数 （２）　使用済燃料運搬用容器ピットの名称、種類、容量、主要寸法、材料及び個数 （３）　使用済燃料貯蔵ラックの名称、種類、容量、主要寸法、材料及び個数 （４）　破損燃料貯蔵ラックの名称、種類、容量、主要寸法、材料及び個数 （５）　使用済燃料貯蔵用容器の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに放射線遮へい材の種類、主要寸法、冷却方法及び材料 （６）　使用済燃料貯蔵槽の水位又は漏えいを監視する装置の名称、種類、計測範囲、取付箇所及び個数 （７）　使用済燃料貯蔵用容器の密封性を監視する装置の名称、種類、計測範囲、取付箇所及び個数 ４　使用済燃料貯蔵槽冷却浄化設備に係る次の事項 （１）　熱交換器の名称、種類、容量、最高使用圧力（管側及び胴側の別に記載すること。）、最高使用温度（管側及び胴側の別に記載すること。）、伝熱面積、主要寸法、材料及び個数 （２）　ポンプの名称、種類、容量、揚程又は吐出圧力、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （３）　ろ過装置の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （４）　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 ５　燃料取替用水設備に係る次の事項 （１）　ポンプの名称、種類、容量、揚程又は吐出圧力、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （２）　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 ６　燃料設備の適用基準及び適用規格 ナトリウム冷却型原子力発電設備に係るものにあっては、次の事項 １　燃料取扱設備に係る次の事項 （１）　新燃料又は使用済燃料を取扱う機器の名称、種類、容量、主要寸法、材料及び個数 （２）　新燃料又は使用済燃料を取扱う機器に附属する機器 イ　熱交換器の名称、種類、容量、最高使用圧力（管側及び胴側の別に記載すること。）、最高使用温度（管側及び胴側の別に記載すること。）、伝熱面積、主要寸法、材料及び個数 ロ　ポンプの名称、種類、容量、揚程又は吐出圧力、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 ハ　容器の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ニ　ブロワの名称、種類、容量、主要寸法及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 ホ　ろ過装置の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ヘ　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 ト　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 （３）　使用済燃料運搬用容器の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに放射線遮へい材の種類、主要寸法、冷却方法及び材料 ２　新燃料貯蔵設備に係る次の事項 （１）　新燃料貯蔵庫（仮貯蔵庫を含む。）の名称、種類、容量、主要寸法、材料及び個数 （２）　新燃料貯蔵ラックの名称、種類、容量、主要寸法、材料及び個数 ３　使用済燃料貯蔵設備に係る次の事項 （１）　使用済燃料貯蔵槽の名称、種類、容量、主要寸法、材料及び個数 （２）　使用済燃料運搬用容器ピットの名称、種類、容量、主要寸法、材料及び個数 （３）　使用済燃料貯蔵ラックの名称、種類、容量、主要寸法、材料及び個数 （４）　使用済燃料貯蔵用容器の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに放射線遮へい材の種類、主要寸法、冷却方法及び材料 （５）　使用済燃料貯蔵槽の水位又は漏えいを監視する装置の名称、種類、計測範囲、取付箇所及び個数 （６）　使用済燃料貯蔵用容器の密封性を監視する装置の名称、種類、計測範囲、取付箇所及び個数 ４　使用済燃料貯蔵槽冷却浄化設備に係る次の事項 （１）　熱交換器の名称、種類、容量、最高使用圧力（管側及び胴側の別に記載すること。）、最高使用温度（管側及び胴側の別に記載すること。）、伝熱面積、主要寸法、材料及び個数 （２）　ポンプの名称、種類、容量、揚程又は吐出圧力、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （３）　ろ過装置の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （４）　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 ５　炉外燃料貯蔵設備に係る次の事項 （１）　炉外燃料貯蔵槽に係る次の事項 イ　容器の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ロ　遮へいプラグの名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ハ　貯蔵ラックの名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （２）　炉外燃料貯蔵槽冷却設備に係る次の事項 イ　熱交換器の名称、種類、容量、最高使用圧力（管側及び胴側の別に記載すること。）、最高使用温度（管側及び胴側の別に記載すること。）、伝熱面積、主要寸法、材料及び個数 ロ　ポンプの名称、種類、容量、揚程又は吐出圧力、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 ハ　容器の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ニ　送風機の名称、種類、容量、主要寸法及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 ホ　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 ヘ　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 （３）　炉外燃料貯蔵槽補助ナトリウム設備に係る次の事項 イ　熱交換器の名称、種類、容量、最高使用圧力（管側及び胴側の別に記載すること。）、最高使用温度（管側及び胴側の別に記載すること。）、伝熱面積、主要寸法、材料及び個数 ロ　ポンプの名称、種類、容量、揚程又は吐出圧力、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 ハ　容器の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ニ　ろ過装置の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ホ　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 ヘ　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 （４）　炉外燃料貯蔵槽アルゴンガス設備に係る次の事項 イ　容器の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ロ　ろ過装置の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ハ　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 ニ　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 （５）　ナトリウム機器を内包する区域の換気設備（放射線管理設備に属する換気設備を除く。）に係る次の事項 イ　送風機の名称、種類、容量、主要寸法及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 ロ　排風機の名称、種類、容量、主要寸法及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （６）　ライニング設備の名称、種類、設計温度、主要寸法及び材料 ６　燃料設備の適用基準及び適用規格 燃料設備に係る機器の配置を明示した図面及び系統図 耐震性に関する説明書（支持構造物を含めて記載すること。） 強度に関する説明書（支持構造物を含めて記載すること。） 構造図 使用済燃料貯蔵槽の水位又は漏えいを監視する装置の構成に関する説明書、検出器の取付箇所を明示した図面並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書 使用済燃料貯蔵用容器の密封性を監視する装置の構成に関する説明書、検出器の取付箇所を明示した図面並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書 燃料取扱設備、新燃料貯蔵設備、使用済燃料貯蔵設備及び炉外燃料貯蔵設備の核燃料物質が臨界に達しないことに関する説明書 新燃料又は使用済燃料を取扱う機器の燃料集合体の落下防止に関する説明書 使用済燃料運搬用容器、使用済燃料貯蔵槽、使用済燃料貯蔵用容器及び炉外燃料貯蔵設備の冷却能力に関する説明書 使用済燃料貯蔵槽の水深及び炉外燃料貯蔵槽遮へいプラグの遮へい能力に関する説明書 使用済燃料運搬用容器の放射線遮へい材及び使用済燃料貯蔵用容器の放射線遮へい材の放射線の遮へい及び熱除去についての計算書 品質保証に関する説明書 ５　放射線管理設備 沸騰水型原子力発電設備に係るものにあっては、次の事項 １　放射線管理用計測装置に係る次の事項（警報装置を有する場合は、その動作範囲を付記すること。） （１）　プロセスモニタリング設備に係る次の事項 イ　主蒸気管中の放射性物質濃度を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲、取付箇所（監視・記録の場所を付記すること。）及び個数 ロ　原子炉格納容器本体内の放射性物質濃度を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲、取付箇所（監視・記録の場所を付記すること。）及び個数 ハ　放射性物質により汚染するおそれがある管理区域から環境に放出する排水中又は排気中の放射性物質濃度を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲、取付箇所（監視・記録の場所を付記すること。）及び個数 （２）　エリアモニタリング設備に係る次の事項 イ　中央制御室の線量当量率を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲、取付箇所（監視・記録の場所を付記すること。）及び個数 ロ　使用済燃料貯蔵槽エリアの線量当量率を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲、取付箇所（監視・記録の場所を付記すること。）及び個数 ハ　放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内の人の放射線防護を目的として線量当量率を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲、取付箇所（監視・記録の場所を付記すること。）及び個数 （３）　固定式周辺モニタリング設備の名称、検出器の種類、計測範囲、取付箇所（監視・記録の場所を付記すること。）及び個数 （４）　移動式周辺モニタリング設備の名称、検出器の種類、計測範囲及び個数 ２　換気設備（中央制御室に設置するもの（非常用のものに限る。）、非常用ガス処理設備として設置するもの及び放射性物質により汚染された空気による放射線障害を防止する目的で給気又は排気設備として設置するもの。一時的に設置する可搬型のものを除く。）に係る次の事項 （１）　送風機の名称、種類、容量、主要寸法及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （２）　排風機の名称、種類、容量、主要寸法及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （３）　フィルター（公衆の放射線障害の防止及び中央制御室の従事者等の放射線防護を目的として設置するものに限る。）の名称、種類、効率、主要寸法及び個数 （４）　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 （５）　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 ３　生体遮へい装置（一次遮へい、二次遮へい、補助遮へい、中央制御室遮へい及び原子炉遮へいに限る。使用済燃料運搬用容器の放射線遮へい材、使用済燃料貯蔵用容器の放射線遮へい材、放射性廃棄物運搬用容器の放射線遮へい材及び一時的に設置するものを除く。）の名称、種類、主要寸法、冷却方法及び材料 ４　放射線管理設備の適用基準及び適用規格 加圧水型原子力発電設備に係るものにあっては、次の事項 １　放射線管理用計測装置に係る次の事項（警報装置を有する場合は、その動作範囲を付記すること。） （１）　プロセスモニタリング設備に係る次の事項 イ　主蒸気管中の放射性物質濃度を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲、取付箇所（監視・記録の場所を付記すること。）及び個数 ロ　原子炉格納容器本体内の放射性物質濃度を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲、取付箇所（監視・記録の場所を付記すること。）及び個数 ハ　蒸気発生器ブローダウン水中の放射性物質濃度を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲、取付箇所（監視・記録の場所を付記すること。）及び個数 ニ　復水器排ガス中の放射性物質濃度を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲、取付箇所（監視・記録の場所を付記すること。）及び個数 ホ　一次冷却材抽出水中の放射性物質濃度を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲、取付箇所（監視・記録の場所を付記すること。）及び個数 ヘ　放射性物質により汚染するおそれがある管理区域から環境に放出する排水中又は排気中の放射性物質濃度を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲、取付箇所（監視・記録の場所を付記すること。）及び個数 （２）　エリアモニタリング設備に係る次の事項 イ　中央制御室の線量当量率を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲、取付箇所（監視・記録の場所を付記すること。）及び個数 ロ　原子炉格納容器本体内の線量当量率を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲、取付箇所（監視・記録の場所を付記すること。）及び個数 ハ　使用済燃料貯蔵槽エリアの線量当量率を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲、取付箇所（監視・記録の場所を付記すること。）及び個数 ニ　放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内の人の放射線防護を目的として線量当量率を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲、取付箇所（監視・記録の場所を付記すること。）及び個数 （３）　固定式周辺モニタリング設備の名称、検出器の種類、計測範囲、取付箇所（監視・記録の場所を付記すること。）及び個数 （４）　移動式周辺モニタリング設備の名称、検出器の種類、計測範囲及び個数 ２　換気設備（中央制御室に設置するもの（非常用のものに限る。）、アニュラス空気浄化設備、アニュラス循環排気設備又は安全補機室空気浄化設備として設置するもの、放射性物質により汚染された空気による放射線障害を防止する目的で給気又は排気設備として設置するもの、格納容器再循環ファン又は格納容器空気浄化装置として設置するもの。一時的に設置する可搬型のものを除く。）に係る次の事項 （１）　送風機の名称、種類、容量、主要寸法及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （２）　排風機の名称、種類、容量、主要寸法及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （３）　フィルター（公衆の放射線障害の防止及び中央制御室の従事者等の放射線防護を目的として設置するものに限る。）の名称、種類、効率、主要寸法及び個数 （４）　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 （５）　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 ３　生体遮へい装置（一次遮へい、二次遮へい、補助遮へい、中央制御室遮へい及び外部遮へいに限る。使用済燃料運搬用容器の放射線遮へい材、使用済燃料貯蔵用容器の放射線遮へい材、放射性廃棄物運搬用容器の放射線遮へい材及び一時的に設置するものを除く。）の名称、種類、主要寸法、冷却方法及び材料 ４　放射線管理設備の適用基準及び適用規格 ナトリウム冷却型原子力発電設備に係るものにあっては、次の事項 １　放射線管理用計測装置に係る次の事項（警報装置を有する場合は、その動作範囲を付記すること。） （１）　プロセスモニタリング設備に係る次の事項 イ　原子炉格納容器本体内の放射性物質濃度を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲、取付箇所（監視・記録の場所を付記すること。）及び個数 ロ　二次主冷却材中の放射性物質濃度を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲、取付箇所（監視・記録の場所を付記すること。）及び個数 ハ　一次アルゴンガス設備設置室内の放射性物質濃度を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲、取付箇所（監視・記録の場所を付記すること。）及び個数 ニ　燃料出入機冷却ガス中の放射性物質濃度を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲、取付箇所（監視・記録の場所を付記すること。）及び個数 ホ　放射性物質により汚染するおそれがある管理区域から環境に放出する排水中又は排気中の放射性物質濃度を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲、取付箇所（監視・記録の場所を付記すること。）及び個数 （２）　エリアモニタリング設備に係る次の事項 イ　中央制御室の線量当量率を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲、取付箇所（監視・記録の場所を付記すること。）及び個数 ロ　原子炉格納容器本体内の線量当量率を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲、取付箇所（監視・記録の場所を付記すること。）及び個数 ハ　使用済燃料貯蔵槽エリアの線量当量率を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲、取付箇所（監視・記録の場所を付記すること。）及び個数 ニ　放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内の人の放射線防護を目的として線量当量率を計測する装置の名称、検出器の種類、計測範囲、取付箇所（監視・記録の場所を付記すること。）及び個数 （３）　固定式周辺モニタリング設備の名称、検出器の種類、計測範囲、取付箇所（監視・記録の場所を付記すること。）及び個数 （４）　移動式周辺モニタリング設備の名称、検出器の種類、計測範囲及び個数 ２　換気設備（中央制御室に設置するもの（非常用のものに限る。）、アニュラス循環排気設備として設置するもの、放射性物質により汚染された空気による放射線障害を防止する目的で給気又は排気設備として設置するもの並びに原子炉格納施設換気空調設備及び窒素雰囲気調節設備として設置するもの。一時的に設置する可搬型のものを除く。）に係る次の事項 （１）　送風機の名称、種類、容量、主要寸法及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （２）　排風機の名称、種類、容量、主要寸法及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （３）　フィルター（公衆の放射線障害の防止及び中央制御室の従事者等の放射線防護を目的として設置するものに限る。）の名称、種類、効率、主要寸法及び個数 （４）　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 （５）　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 ３　生体遮へい装置（原子炉本体遮へい、一次主冷却系遮へい、補助遮へい、中央制御室遮へい及び外部遮へいに限る。使用済燃料運搬用容器の放射線遮へい材、使用済燃料貯蔵用容器の放射線遮へい材、放射性廃棄物運搬用容器の放射線遮へい材及び一時的に設置するものを除く。）の名称、種類、主要寸法、冷却方法及び材料 ４　放射線管理設備の適用基準及び適用規格 放射線管理設備に係る機器（放射線管理用計測装置を除く。）の配置を明示した図面及び系統図 放射線管理用計測装置の構成に関する説明書 放射線管理用計測装置の系統図及び検出器の取付箇所を明示した図面並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書 管理区域の出入管理設備及び環境試料分析装置に関する説明書 耐震性に関する説明書（支持構造物を含めて記載すること。） 強度に関する説明書（支持構造物を含めて記載すること。） 構造図 生体遮へい装置の放射線の遮へい及び熱除去についての計算書 品質保証に関する説明書 ６　廃棄設備 １　気体、液体又は固体廃棄物貯蔵設備に係る次の事項 （１）　ポンプの名称、種類、容量、揚程又は吐出圧力、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （２）　容器の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに漏えい防止のための制御方法 （３）　貯蔵槽の名称、種類、容量、主要寸法、材料及び個数並びに漏えい防止のための制御方法 （４）　ろ過装置の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （５）　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 （６）　廃棄物貯蔵庫の名称、種類、容量、主要寸法及び材料 ２　気体、液体又は固体廃棄物処理設備に係る次の事項（機器がある処理能力を発揮することを目的として一体となった装置を構成する場合は、その装置の名称、種類、処理能力及び個数を付記すること。） （１）　熱交換器の名称、種類、容量、最高使用圧力（管側及び胴側の別に記載すること。）、最高使用温度（管側及び胴側の別に記載すること。）、伝熱面積、主要寸法、材料及び個数 （２）　ポンプの名称、種類、容量、揚程又は吐出圧力（真空ポンプにあっては到達真空度）、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （３）　圧縮機の名称、種類、容量、吐出圧力、主要寸法及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （４）　容器の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに漏えい防止のための制御方法 （５）　流体状の放射性廃棄物の運搬用容器（放射性物質の濃度が三十七ミリベクレル毎立方センチメートル（流体が液体の場合にあっては、三十七キロベクレル毎立方センチメートル）以上の流体状の放射性廃棄物を内包するものに限る。）の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに放射線遮へい材の種類、冷却方法、主要寸法及び材料 （６）　固体状の放射性廃棄物（原子炉冷却材圧力バウンダリ内に施設されたものから発生する高放射化された主要な廃棄物に限る。）の運搬用容器の名称、種類、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに放射線遮へい材の種類、冷却方法、主要寸法及び材料 （７）　貯蔵槽の名称、種類、容量、主要寸法、材料及び個数並びに漏えい防止のための制御方法 （８）　ろ過装置の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （９）　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 （１０）　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 （１１）　送風機の名称、種類、容量、主要寸法及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （１２）　排風機の名称、種類、容量、主要寸法及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （１３）　ブロワの名称、種類、容量、主要寸法及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （１４）　減容・固化設備に係る焼却装置、溶融装置、圧縮装置、アスファルト固化装置、セメント固化装置、ガラス固化装置又はプラスチック固化装置に係る主要機器のうち（１）から（１３）までに掲げるもの以外の主要機器の名称、種類、容量又は処理能力、主要寸法、材料及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 （１５）　排気口の名称、種類、主要寸法、材料及び個数 ３　堰その他の設備に係る次の事項 （１）　原子炉格納容器本体外に設置される流体状の放射性廃棄物（気体状のものを除く。以下同じ。）を内包する容器（放射性物質の濃度が三十七キロベクレル毎立方センチメートル以上の流体状の放射性廃棄物を内包するものに限る。）からの流体状の放射性廃棄物の漏えいの拡大を防止するために施設する堰の名称、主要寸法、材料及び取付箇所並びに床面及び壁面の塗装の範囲及び材料 （２）　原子炉格納容器本体外に設置される流体状の放射性廃棄物を内包する容器からの流体状の放射性廃棄物の施設外への漏えいを防止するために施設する堰（放射性廃棄物運搬用容器にあっては、流体状の放射性廃棄物の施設外への漏えいを防止するために施設する設備）の名称、主要寸法、材料及び取付箇所並びに床面及び壁面の塗装の範囲及び材料 ４　原子炉格納容器本体外の廃棄物貯蔵設備又は廃棄物処理設備からの流体状の放射性廃棄物の漏えいの検出装置又は自動警報装置の名称、種類、計測範囲、取付箇所及び個数 ５　廃棄設備の適用基準及び適用規格 廃棄設備に係る機器（流体状の放射性廃棄物の漏えいの検出装置及び自動警報装置を除く。）の配置を明示した図面及び系統図 耐震性に関する説明書（支持構造物を含めて記載すること。） 強度に関する説明書（支持構造物を含めて記載すること。） 構造図 流体状の放射性廃棄物の漏えいの拡大防止能力及び施設外への漏えい防止能力についての計算書 固体廃棄物処理設備における放射性物質の散逸防止に関する説明書 放射性廃棄物運搬用容器の放射線遮へい材の放射線の遮へい及び熱除去についての計算書 流体状の放射性廃棄物の漏えいの検出装置及び自動警報装置の構成に関する説明書、検出器の取付箇所を明示した図面並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書 品質保証に関する説明書 ７　原子炉格納施設 沸騰水型原子力発電設備に係るものにあっては、次の事項 １　原子炉格納容器に係る次の事項 （１）　原子炉格納容器本体の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、設計漏えい率、主要寸法、材料及び個数（ドライウェル及びサプレッションプールの最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法及び材料を付記すること。） （２）　機器搬出入口の名称、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （３）　エアロックの名称、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （４）　原子炉格納容器配管貫通部及び電気配線貫通部の名称又は貫通部番号、種類、個数、最高使用圧力、最高使用温度、構成、主要寸法及び材料 ２　原子炉建屋に係る次の事項 （１）　原子炉建屋原子炉棟の名称、種類、設計気密度、主要寸法、材料及び個数 （２）　機器搬出入口の名称、主要寸法及び個数 （３）　エアロックの名称、主要寸法及び個数 （４）　原子炉建屋基礎スラブの名称、種類、主要寸法及び材料 ３　圧力低減設備その他の安全設備に係る次の事項 （１）　真空破壊装置の名称、種類、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 （２）　ダイヤフラムフロアの名称、種類、設計差圧、主要寸法及び材料 （３）　ダウンカマの名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （４）　ベント管の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （５）　ベントヘッダの名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （６）　原子炉格納容器スプレイ設備に係る次の事項 イ　熱交換器の名称、種類、容量、最高使用圧力（管側及び胴側の別に記載すること。）、最高使用温度（管側及び胴側の別に記載すること。）、伝熱面積、主要寸法、材料及び個数 ロ　ポンプの名称、種類、容量、揚程又は吐出圧力、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 ハ　ろ過装置の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ニ　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 ホ　主配管（スプレイヘッダを含む。）の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 （７）　可燃性ガス濃度制御設備に係る次の事項 イ　再結合装置の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、再結合効率、主要寸法、材料及び個数 ロ　ブロワの名称、種類、容量、主要寸法及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 ハ　加熱器の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ニ　容器の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ホ　蒸発器の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ヘ　加温器の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ト　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 チ　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 （８）　原子炉格納容器調気設備に係る次の事項 イ　容器の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ロ　蒸発器の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ハ　加温器の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ニ　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 ホ　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 ４　原子炉格納施設の適用基準及び適用規格 加圧水型原子力発電設備に係るものにあっては、次の事項 １　原子炉格納容器に係る次の事項 （１）　原子炉格納容器本体の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、設計漏えい率、主要寸法、材料及び個数 （２）　機器搬出入口の名称、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （３）　エアロックの名称、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （４）　原子炉格納容器配管貫通部及び電気配線貫通部の名称又は貫通部番号、種類、個数、最高使用圧力、最高使用温度、構成、主要寸法及び材料 ２　二次格納施設に係る次の事項 （１）　プレストレストコンクリート製格納容器に係るアニュラス区画構造物の名称、種類、設計負圧、設計温度、主要寸法及び材料 （２）　鋼製格納容器に係る次の事項 イ　外周コンクリート壁の名称、種類、主要寸法及び材料 ロ　アニュラスシールの名称、種類、設計圧力、設計温度及び材料 （３）　ハイブリッド型格納容器に係る外周コンクリート壁の名称、種類、設計圧力、主要寸法及び材料 ３　圧力低減設備その他の安全設備に係る次の事項 （１）　格納容器スプレイ設備に係る次の事項 イ　熱交換器の名称、種類、容量、最高使用圧力（管側及び胴側の別に記載すること。）、最高使用温度（管側及び胴側の別に記載すること。）、伝熱面積、主要寸法、材料及び個数 ロ　ポンプの名称、種類、容量、揚程又は吐出圧力、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 ハ　容器の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ニ　安全弁及び逃がし弁の名称、種類、吹出圧力、吹出量、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 ホ　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 ヘ　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 （２）　アイスコンデンサ設備に係る次の事項 イ　上部、下部及びアイスコンデンサのコンパートメントの主要寸法及び材料 ロ　下部入口ドア、中間デッキドア及び上部デッキドアの主要寸法及び材料 ハ　アイスバスケットの種類、主要寸法、材料及び個数 ニ　エアリターンファンの名称、種類、容量、主要寸法及び個数 ホ　空気冷却ファンクーラの名称、種類、容量、主要寸法及び個数 ヘ　ドレン管の主要寸法、材料及び個数 ト　格納容器水素再結合装置の名称、種類、容量、再結合効率、主要寸法、材料及び個数並びに電熱器の名称、種類、容量及び個数 （３）　真空逃がし装置の名称、種類、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 （４）　圧力逃がし装置に係る次の事項 イ　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 ロ　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 ４　原子炉格納施設の適用基準及び適用規格 ナトリウム冷却型原子力発電設備に係るものにあっては、次の事項 １　原子炉格納容器に係る次の事項 （１）　原子炉格納容器本体の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、設計漏えい率、主要寸法、材料及び個数 （２）　機器搬出入口の名称、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （３）　エアロックの名称、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 （４）　原子炉格納容器配管貫通部、電気配線貫通部及び格納容器貫通部スリーブの名称又は貫通部番号、種類、個数、最高使用圧力、最高使用温度、構成（貫通部スリーブを除く。）、主要寸法及び材料 ２　二次格納施設に係る次の事項 （１）　外周コンクリート壁の名称、種類、主要寸法及び材料 （２）　アニュラスシールの名称、種類、設計圧力、設計温度及び材料 ３　圧力低減設備その他の安全設備に係る真空逃がし装置の名称、種類、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 ４　ライニング設備の名称、種類、設計温度、主要寸法及び材料 ５　原子炉格納施設の適用基準及び適用規格 原子炉格納施設に係る機器の配置を明示した図面及び系統図 耐震性に関する説明書（支持構造物を含めて記載すること。） 強度に関する説明書（支持構造物を含めて記載すること。） 構造図 原子炉格納施設の設計条件に関する説明書（原子炉格納容器本体の脆性破壊防止に関する説明を併せて記載すること。） 原子炉格納施設の基礎に関する説明書及びその基礎の状況を明示した図面 圧力低減設備のポンプの有効吸込水頭に関する説明書 安全弁及び逃がし弁の吹出量計算書（バネ式のものに限る。） 品質保証に関する説明書 ８　排気筒 名称、種類、主要寸法、材料及び個数（内筒及び外筒の別に記載すること。） 排気筒の構造図及び設置場所を明示した図面 排気筒の基礎に関する説明書及びその基礎の状況を明示した図面（自立型のものに限る。） 耐震性及び強度に関する説明書（自立型のものに限る。） 品質保証に関する説明書 ９　蒸気タービン １　種類、定格出力、気筒数、主蒸気止め弁の入口の圧力及び温度、再熱蒸気止め弁の入口の圧力及び温度、抽気圧力、抽気量、排気圧力、回転速度並びに被動機一体の危険速度 ２　車室、円板、隔板、噴口、翼、車軸の主要寸法及び材料並びに管の最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 ３　調速装置及び非常調速装置の種類並びに調速装置で制御される主要弁の種類、駆動方法及び個数 ４　復水器に係る次の事項 （１）　種類、冷却水温度、冷気面積及び材料 （２）　空気抽出器、復水ポンプ及び冷却水ポンプの種類、容量及び個数 ５　蒸気タービンに附属する冷却塔又は冷却池の種類、容量、入口及び出口の冷却水標準温度、設計外気温度、主要寸法並びに個数 ６　蒸気タービンに附属する熱交換器（湿分分離器を含む。）に係る次の事項 （１）　種類、容量又は発生蒸気量、入口及び出口の温度、最高使用圧力（一次側及び二次側の別に記載すること。）、最高使用温度（一次側及び二次側の別に記載すること。）、主要寸法、材料並びに個数 （２）　蒸気を発生する熱交換器の安全弁の種類、吹出圧力、吹出量、個数及び取付箇所 ７　蒸気タービンに附属する給水ポンプの種類、原動機の種類、出力及び貯水設備の種類、容量、個数並びに給水処理設備の種類、容量及び個数 ８　蒸気タービンに附属する管等に係る次の事項 （１）　主配管の最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 （２）　蒸気だめ、ドレンタンクの最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法及び材料 （３）　安全弁及び逃がし弁の種類、吹出圧力、吹出量、個数及び取付箇所 ９　蒸気タービンの基本設計方針、適用基準及び適用規格 蒸気タービンの構造図 蒸気タービンの制御方法に関する説明書 蒸気タービンの振動管理に関する説明書 蒸気タービンの基礎に関する説明書及びその基礎の状況を明示した図面 冷却水の種類及び冷却水として海水を使用しない場合は、可能取水量を記載した書類 耐震性に関する説明書 蒸気タービンの強度に関する説明書 蒸気タービンの管並びに蒸気タービンに附属する熱交換器、蒸気だめ、ドレンタンク及び主配管の強度に関する説明書（構造図を含む。） 蒸気タービンに附属する蒸気を発生する熱交換器の安全弁並びに蒸気タービンに附属する管等の安全弁及び逃がし弁の吹出量計算書（構造図を含む。） 給水処理系統図 蒸気タービンの管並びに蒸気タービンに附属する主配管の配置の概要を明示した図面及び系統図 １０　補助ボイラー １　種類、最大蒸発量、最高使用圧力、最高使用温度、伝熱面積、排出ガス量、ばい煙量、ばい煙濃度及び個数 ２　再熱器の通過蒸気量、最高使用圧力、最高使用温度及び伝熱面積 ３　節炭器の伝熱面積 ４　胴、管寄せ及び管の主要寸法及び材料 ５　安全弁の種類、吹出圧力、吹出量、個数及び取付箇所 ６　ボイラーに附属する給水設備に係る次の事項 （１）　給水ポンプの種類、個数並びに原動機の種類及び出力 （２）　貯水設備の種類、容量及び個数 ７　ボイラーに附属する熱交換器に係る次の事項 （１）　種類、発生蒸気量、入口及び出口の温度、最高使用圧力（一次側及び二次側の別に記載すること。）、最高使用温度（一次側及び二次側の別に記載すること。）、主要寸法、材料並びに個数 （２）　蒸気を発生する熱交換器の安全弁の種類、吹出圧力、吹出量、個数及び取付箇所 ８　ボイラーに附属する通風設備に係る次の事項 （１）　通風機の種類及び個数 （２）　煙突の種類、出口のガスの速度及び温度、口径、地表上の高さ、有効高さ並びに個数 ９　ボイラーに附属する空気圧縮設備及びガス圧縮設備に係る次の事項 （１）　空気だめ及びガスだめの種類、容量、最高使用圧力、主要寸法、材料及び個数 （２）　空気だめ及びガスだめの安全弁の種類、吹出圧力、吹出量、個数及び取付箇所 （３）　空気圧縮機及びガス圧縮機の種類、容量、吐出圧力及び個数 １０　ボイラーに附属する管等に係る次の事項 （１）　主配管の最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 （２）　蒸気だめ、減圧装置及び減温装置の最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法及び材料 （３）　安全弁及び逃がし弁の種類、吹出圧力、吹出量、個数及び取付箇所 １１　油燃焼用機器に係る次の事項 （１）　原油用又は原油以外の石油（液化石油ガスを除く。）用の別 （２）　輸送装置及びバーナーの種類、容量及び個数並びに原油及び原油以外の石油（液化石油ガスを除く。）の発熱量、硫黄分、窒素分及び灰分 （３）　熱交換器の種類及び個数 １２　その他の燃料の燃焼用機器に係る輸送装置及び燃焼器の種類、容量及び個数並びにその他燃料の発熱量、硫黄分、窒素分及び灰分 １３　ボイラーの基本設計方針、適用基準及び適用規格 水循環系統図 補助ボイラーの制御方法に関する説明書 補助ボイラーの基礎に関する説明書 補助ボイラー並びに補助ボイラーに附属する熱交換器の強度に関する説明書（構造図を含む。） 補助ボイラーの安全弁の吹出量計算書（構造図を含む。） 補助ボイラーに附属する主配管の配置の概要を明示した図面及び系統図 １１　補助ボイラーに属する燃料設備 １　燃料運搬設備に係る油の輸送管であって、外径三百ミリメートル以上のものの最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 ２　燃料貯蔵設備に係る油タンクの種類、容量及び個数 補助ボイラーに属する燃料系統図 補助ボイラーに属する燃料設備の制御方法に関する説明書 油タンクの構造図 外径が三百ミリメートル以上の油の輸送管の強度に関する説明書 １２　補助ボイラーに属するばい煙処理設備 １　種類、容量、入口及び出口におけるばい煙量、ばい煙濃度及びガスの温度、アンモニアの注入量並びにアンモニアの注入により発生するばいじんに係るばい煙濃度 ２　ばい煙処理設備に附属する空気圧縮機、通風機、破砕機又は摩砕機の名称、種類、容量及び個数 ばい煙処理設備の構造図 （二）　電気設備 電磁誘導電圧計算書（電圧十七万ボルト以上の電力系統に係る中性点接地装置の工事を含む場合に限る。） １　発電機 １　種類、容量、力率、電圧、相、周波数、回転速度、結線法及び冷却法並びに発電電動機の場合は、出力 ２　励磁装置の種類、容量、回転速度、駆動方法及び個数（常用及び予備の別に記載すること。） ３　保護継電装置の種類 ４　原動機との連結方法 短絡強度計算書 ２　変圧器 規則別表第三の第二号（一）の中欄に準ずるもの 規則別表第三の第二号（一）の下欄に準ずるもの ３　遮断器 規則別表第三の第二号（七）の中欄に準ずるもの 規則別表第三の第二号（七）の下欄に準ずるもの （三）　附帯設備 １　発電所の運転を管理するための制御装置 制御方式 中央制御室機能及び中央制御室外原子炉停止機能 制御方法に関する説明書 中央制御室の機能に関する説明書並びに中央制御室外の原子炉停止機能及び監視機能に関する説明書 ２　非常用予備発電装置 １　常用電源装置との切換方法 ２　非常用ディーゼル発電設備に係る次の事項 （１）　内燃機関に係る次の事項 イ　機関の名称、種類、出力、回転速度、燃料の種類及び使用量並びに個数並びに過給機の種類、出口の圧力、回転速度及び個数 ロ　調速装置及び非常調速装置の名称及び種類 ハ　内燃機関に附属する冷却水設備の名称、種類、容量及び個数 ニ　内燃機関に附属する空気圧縮設備に係る次の事項 １　空気だめの名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ２　空気だめの安全弁の名称、種類、吹出圧力、吹出量、主要寸法、材料、個数及び取付箇所 ３　圧縮機の名称、種類、容量、吐出圧力、主要寸法及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 ホ　燃料デイタンク又はサービスタンクの名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ヘ　非常用ディーゼル発電設備の基本設計方針、適用基準及び適用規格 （２）　発電機に係る次の事項 イ　発電機の名称、種類、容量、主要寸法、力率、電圧、相、周波数、回転速度、結線法、冷却方法及び個数 ロ　励磁装置の名称、種類、容量及び個数 ハ　保護継電装置の名称及び種類 ニ　原動機との連結方法 （３）　冷却設備に係る次の事項 イ　熱交換器の名称、種類、容量、最高使用圧力（管側及び胴側の別に記載すること。）、最高使用温度（管側及び胴側の別に記載すること。）、伝熱面積、主要寸法、材料及び個数 ロ　ポンプの名称、種類、容量、揚程又は吐出圧力、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数 ハ　ろ過装置の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数 ニ　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法、個数及び取付箇所 ホ　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料 ３　その他の電源装置（非常用のものに限る。）に係る次の事項 （１）　無停電電源装置の名称、種類、容量、電圧、周波数、主要寸法及び個数 （２）　電力貯蔵装置の名称、種類、容量、電圧、主要寸法及び個数 非常用ディーゼル発電設備の出力の決定に関する説明書 燃料系統図 耐震性に関する説明書 強度に関する説明書 構造図 容量（発電機及び励磁装置を除く。）、最高使用圧力、最高使用温度、揚程又は吐出圧力、吹出圧力及び外径の根拠に関する説明書 安全弁の吹出量計算書（バネ式のものに限る。） 品質保証に関する説明書 別表第三 （第十条、第十三条、第十四条関係） 工事の種類 事前届出を要するもの 一　大気汚染防止法第二条第二項に規定するばい煙発生施設に該当する電気工作物に係る工事 １　ガスタービン又は内燃機関の設置又は改造であって燃料の燃焼能力若しくは燃料の種類の変更を伴うもの ２　燃料電池発電設備に係る改質器の設置又は改造であって乾燥能力の変更を伴うもの ３　発電所におけるボイラー又は独立過熱器の改造であって伝熱面積又はバーナーの燃料の燃焼能力若しくは燃料の種類の変更を伴うもの ４　発電所における廃棄物焼却炉の設置又は改造であって焼却能力の変更を伴うもの ５　非常用予備発電装置又は非常用予備動力装置の設置又は改造であって原動機の出力の変更を伴うもの 二　大気汚染防止法第二条第三項に規定するばい煙処理施設に該当する電気工作物に係る工事 １　次に掲げる設備に附属するばい煙処理設備の設置、改造であってばい煙処理能力の変更を伴うもの又は廃止 （１）　ボイラー （２）　ガスタービン （３）　内燃機関 （４）　発電所における廃棄物焼却炉 （５）　非常用予備発電装置 （６）　非常用予備動力装置 （７）　ガス化炉設備 ２　次に掲げる設備に附属する通風設備の設置、改造又は廃止であって、煙突の種類、出口におけるガスの速度、温度若しくは大気汚染防止法第六条第二項に規定するばい煙濃度、口径、地表上の高さ又は排出ガス量の変更を伴うもの （１）　ボイラー （２）　独立過熱器 （３）　ガスタービン （４）　内燃機関 （５）　ばい煙処理設備 （６）　燃料電池発電設備に属する改質器 （７）　発電所における廃棄物焼却炉 （８）　非常用予備発電装置 （９）　非常用予備動力装置 （１０）　ガス化炉設備 三　大気汚染防止法第二条第十四項に規定する水銀排出施設に該当する電気工作物に係る工事 大気汚染防止法第二条第十四項に規定する水銀排出施設に該当する電気工作物の設置又は改造であって、構造、使用の方法又は水銀等の処理の方法の変更を伴うもの 四　ダイオキシン類対策特別措置法第二条第二項に規定する特定施設に該当する電気工作物に係る工事 １　発電所における廃棄物焼却炉の設置又は改造であって焼却能力の変更を伴うもの ２　廃棄物焼却炉から発生するガスを処理する施設のうち次に掲げるもの及び当該廃棄物焼却炉において生ずる灰の貯留施設であって汚水又は廃液を排出するものの設置又は改造であって汚水又は廃液の排出量の変更を伴うもの （１）　廃ガス洗浄施設 （２）　湿式集じん施設 五　水質汚濁防止法第二条第二項に規定する特定施設に該当する電気工作物を設置する事業場の電気工作物に係る工事 廃ガス洗浄施設（水質汚濁防止法第二条第二項に規定する特定施設に該当するものに限る。）若しくはこれに係る設備の設置又は改造であって、構造、設備（当該廃ガス洗浄施設が同法第二条第八項に規定する有害物質使用特定施設に該当しない場合又は同法第五条第二項の規定に該当する場合を除く。）、使用の方法、汚水等の処理の方法、排出水の汚染状態若しくは量（同法第四条の五第一項に規定する指定地域内事業場に係る場合にあっては、排水系統別の汚染状態若しくは量を含む。）、同法第二条第八項に規定する特定地下浸透水の浸透の方法又は用水若しくは排水の系統の変更を伴うもの 六　水質汚濁防止法第五条第三項に規定する有害物質貯蔵指定施設に該当する電気工作物を設置する事業場の電気工作物に係る工事 水質汚濁防止法第五条第三項に規定する有害物質貯蔵指定施設に該当する電気工作物の設置又は改造であって、構造、設備、使用の方法又は当該施設において貯蔵される同法第二条第二項第一号に規定する有害物質（以下「有害物質」という。）に係る搬入若しくは搬出の系統の変更を伴うもの 七　騒音規制法第二条第一項に規定する特定施設に該当する電気工作物（同法第三条第一項の規定により指定された地域内に設置するものに限る。）を設置する事業場の電気工作物に係る工事 発電所、電力保安用通信設備若しくはこれらの設置のための事業場における空気圧縮機、送風機、通風機、破砕機、粉砕機若しくは摩砕機（騒音規制法第二条第一項に規定する特定施設に該当するものに限る。）の設置（特定施設の種類ごとの数を当該特定施設の種類について直近に届け出た数の二倍以内の数に増加する場合を除く。）又はこれらに係る騒音防止設備の廃止若しくは改造であって騒音防止の能力の減少を伴うもの 八　振動規制法第二条第一項に規定する特定施設に該当する電気工作物（同法第三条第一項の規定により指定された地域内に設置するものに限る。）を設置する事業場の電気工作物に係る工事 発電所、電力保安用通信設備若しくはこれらの設置のための事業場における圧縮機、破砕機、粉砕機若しくは摩砕機（振動規制法第二条第一項に規定する特定施設に該当するものに限る。）の設置若しくは改造であって能力の変更を伴うもの又はこれらに係る振動防止設備の廃止若しくは改造であって振動防止の能力の減少を伴うもの 別表第四 （第十四条関係） 電気工作物の種類 記載すべき事項 添付書類（届出に係る工事の内容に関係のあるものに限る。） 一般記載事項 設備別記載事項（届出に係る工事の内容に関係のあるものに限る。） 一　環境関連 事業場の名称及び位置 （一）　ばい煙発生施設 １　ばい煙発生施設の種類、出力又は能力及び個数 ２　伝熱面積及び有効火床面積 ３　燃料の燃焼能力（重油換算） ４　燃料の種類、硫黄分、窒素分、灰分、発熱量及び使用量 ばい煙に関する説明書 （二）　ばい煙処理施設 １　ばい煙処理設備に係る次の事項 （１）　種類、容量及び個数 （２）　入口及び出口のばい煙量、ばい煙濃度及びガスの温度 （３）　アンモニアの注入量及びアンモニアの注入により発生するばいじんに係るばい煙濃度 ２　通風設備に係る次の事項 （１）　通風機又は圧縮機の種類、容量及び個数 （２）　煙突の種類、出口のガスの速度及び温度、口径、地表上の高さ、有効高さ並びに個数 ばい煙に関する説明書 （三）　水銀排出施設 １　水銀排出施設の種類、容量及び個数 水銀等に関する説明書 （四）　ダイオキシン類対策特別措置法第二条第二項に規定する特定施設 １　廃棄物焼却炉に係る次の事項 （１）　廃棄物焼却炉の種類、火床面積、焼却能力及び個数 （２）　廃ガス洗浄施設の種類、容量及び個数 （３）　湿式集じん施設の種類、容量及び個数 （４）　灰の貯留施設の面積及び容量 ダイオキシン類に関する説明書 （五）　水質汚濁防止法第二条第二項に規定する特定施設 １　廃ガス洗浄施設の種類、容量、個数並びに用水及び排水の系統 汚水等に関する説明書 （六）　水質汚濁防止法第五条第三項に規定する有害物質貯蔵指定施設 １　有害物質貯蔵指定施設の種類、容量及び個数並びにその施設において貯蔵される有害物質に係る搬入及び搬出の系統 有害物質貯蔵指定施設に関する説明書 （七）　騒音発生施設 １　空気圧縮機、送風機、通風機、破砕機、粉砕機又は摩砕機の種類、容量及び個数 ２　騒音防止設備の種類 騒音に関する説明書 （八）　振動発生施設 １　圧縮機、破砕機、粉砕機又は摩砕機の種類、容量及び個数 ２　振動防止設備の種類 振動に関する説明書

平成二十四年経済産業省令第四十六号

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則

424M60000400046

20230401

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則を次のように定める。 目次 第一章　定義 （第一条） 第二章　再生可能エネルギー電気の供給及び調達に関する特別の措置 （第二条―第十九条） 第三章　再生可能エネルギー電気の利用の促進に資する電気工作物の設置等に関する特別の措置 （第二十条―第二十三条） 第四章　納付金の納付等 （第二十五条―第三十四条の三） 第五章　雑則 （第三十五条） 附則 第一章　定義 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。 第二章　再生可能エネルギー電気の供給及び調達に関する特別の措置 （法第二条第五項の経済産業省令で定める場合及び期間） 第二条 法第二条第五項の経済産業省令で定める場合は、当該再生可能エネルギー電気が既に他の電気事業者又は小売電気事業者に供給されていた場合とし、同項の経済産業省令で定める期間は、当該認定発電設備に係る調達期間から当該認定発電設備を用いて最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日から新たに特定契約により再生可能エネルギー電気の供給を開始する日の前日までの期間を控除して得た期間とする。 （再生可能エネルギー発電設備の区分等） 第三条 法第二条の二第一項の経済産業省令で定める再生可能エネルギー発電設備の区分、設置の形態及び規模（以下「設備の区分等」という。）は、次のとおりとする。 一 太陽光を電気に変換する設備（以下「太陽光発電設備」という。）であって、その出力が十キロワット未満のもの 二 削除 三 太陽光発電設備（第四号の三から第四号の六までに掲げるものを除く。）であって、その出力が十キロワット以上五十キロワット未満のもの 三の二 太陽光発電設備（第四号の三から第四号の六までに掲げるものを除く。）であって、その出力が五十キロワット以上二百五十キロワット未満のもの 三の三 太陽光発電設備（第四号の三から第四号の六までに掲げるものを除く。）であって、その出力が二百五十キロワット以上五百キロワット未満のもの 四 太陽光発電設備（第四号の三から第四号の六までに掲げるものを除く。）であって、その出力が五百キロワット以上千キロワット未満のもの 四の二 太陽光発電設備（次号から第四号の六までに掲げるものを除く。）であって、その出力が千キロワット以上のもの 四の三 建築物の屋根に設ける太陽光発電設備（以下「屋根設置太陽光発電設備」という。）であって、その出力が十キロワット以上二百五十キロワット未満のもの 四の四 屋根設置太陽光発電設備であって、その出力が二百五十キロワット以上五百キロワット未満のもの 四の五 屋根設置太陽光発電設備であって、その出力が五百キロワット以上千キロワット未満のもの 四の六 屋根設置太陽光発電設備であって、その出力が千キロワット以上のもの 五 風力を電気に変換する設備（以下「風力発電設備」という。）であって、その出力が五十キロワット未満のもの（第六号から第八号の三までに掲げるものを除く。） 五の二 風力発電設備であって、その出力が五十キロワット以上のもの（次号から第八号の三までに掲げるものを除く。） 六 海に設置される風力発電設備であって、船舶により当該風力発電設備に係る風車及び風車を支持する工作物（以下「風車等」という。）を設置し、かつ、船舶により当該風車等の保守に従事する者及びその保守を行うために必要な器材その他の物資を輸送することを要するもの（以下「洋上風力発電設備」という。）（次号から第八号の三までに掲げるものを除く。） 七 洋上風力発電設備であって、当該設備に係る風車を支持する工作物が船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二条第一項の規定の適用を受ける船舶に該当するもの（次号から第八号の三までに掲げるものを除く。） 八 次に掲げる事項のいずれかに該当する風力発電設備（以下「特定風力発電設備」という。）であって、その出力が五十キロワット未満のもの イ 電気事業者が維持し、及び運用する電線路であって、既存の風力発電設備（廃止されることが見込まれるものに限る。）に係るものに電気的に接続することについての当該電気事業者の同意に係るもの ロ 廃止され、又は廃止されることが見込まれている風力発電設備（以下この号において「廃止風力発電設備」という。）から電力系統への送電の用に供することを主たる目的とする設備であって、当該廃止風力発電設備を用いて再生可能エネルギー発電事業を行い、又は行った者（以下この号において「廃止風力発電事業者」という。）が所有し、又は所有していたもの（以下この号において「廃止風力変電等設備」という。）と新たに電気的に接続し、かつ、当該廃止風力変電等設備の全体又は大部分を使用するとみなされるもの（当該風力発電設備を用いて再生可能エネルギー発電事業を行う者（以下このロにおいて「風力発電設備に係る承継事業者」という。）が当該廃止風力発電事業者と同一の者である場合又は資本関係若しくは契約関係（当該風力発電設備に係る承継事業者が当該風力発電設備を用いて行う再生可能エネルギー発電事業から生ずる利益の二十パーセント以上を当該廃止風力発電事業者又はその関係会社（次に掲げるものに限る。）に分配することを約する契約を締結し、又は締結することを予定していることをいう。以下この号において同じ。）にある場合に限る。） （１） 当該廃止風力発電事業者の親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下「財務諸表等規則」という。）第八条第三項に規定する親会社をいう。以下同じ。） （２） 当該廃止風力発電事業者の子会社（財務諸表等規則第八条第三項に規定する子会社をいう。以下同じ。） （３） 当該廃止風力発電事業者の親会社の子会社（財務諸表等規則第八条第三項の規定により当該親会社の子会社とされる者（当該廃止風力発電事業者並びに（１）及び（２）に掲げる者を除く。）をいう。） ハ 廃止風力発電設備が設置され、又は設置されていた場所と同一の場所に新たに設置するもの（当該風力発電設備を用いて再生可能エネルギー発電事業を行う者が、廃止風力発電事業者と同一の者である場合又は資本関係若しくは契約関係にある場合に限る。） 八の二 特定風力発電設備であって、その出力が五十キロワット以上千キロワット未満のもの 八の三 特定風力発電設備であって、その出力が千キロワット以上のもの 九 水力を電気に変換する設備（以下「水力発電設備」という。）であって、その出力が五十キロワット未満のもの（第十号に掲げるものを除く。） 九の二 水力発電設備であって、その出力が五十キロワット以上二百キロワット未満のもの（第十号の二に掲げるものを除く。） 十 水力発電設備（水車及び発電機、変圧器、遮断器その他の電気設備の全部並びに水圧管路の全部若しくは一部のみを新設し、又は更新するものに限る。以下「特定水力発電設備」という。）であって、その出力が五十キロワット未満のもの 十の二 特定水力発電設備であって、その出力が五十キロワット以上二百キロワット未満のもの 十一 水力発電設備であって、その出力が二百キロワット以上千キロワット未満のもの（次号に掲げるものを除く。） 十二 特定水力発電設備であって、その出力が二百キロワット以上千キロワット未満のもの 十三 水力発電設備であって、その出力が千キロワット以上五千キロワット未満のもの（次号に掲げるものを除く。） 十四 特定水力発電設備であって、その出力が千キロワット以上五千キロワット未満のもの 十五 水力発電設備であって、その出力が五千キロワット以上三万キロワット未満のもの（次号に掲げるものを除く。） 十六 特定水力発電設備であって、その出力が五千キロワット以上三万キロワット未満のもの 十七 地熱を電気に変換する設備（以下「地熱発電設備」という。）であって、その出力が五十キロワット未満のもの（第十九号及び第二十一号に掲げるものを除く。） 十七の二 地熱発電設備であって、その出力が五十キロワット以上千キロワット未満のもの（第十九号の二及び第二十一号の二に掲げるものを除く。） 十七の三 地熱発電設備であって、その出力が千キロワット以上一万五千キロワット未満のもの（第十九号の三及び第二十一号の三に掲げるものを除く。） 十八 地熱発電設備であって、その出力が一万五千キロワット以上のもの（第二十号及び第二十二号に掲げるものを除く。） 十九 次に掲げる事項のいずれかに該当する地熱発電設備（蒸気タービン、発電機、復水器及び冷却塔（第二十一号において「地上設備」という。）並びに蒸気井及び還元井の全部を更新するものに限る。以下「第一種特定地熱発電設備」という。）であって、その出力が五十キロワット未満のもの イ 電気事業者が維持し、及び運用する電線路であって、既存の地熱発電設備（廃止されることが見込まれるものに限る。）に係るものに電気的に接続することについての当該電気事業者の同意に係るもの ロ 廃止され、又は廃止されることが見込まれている地熱発電設備（以下この号において「廃止地熱発電設備」という。）から電力系統への送電の用に供することを主たる目的とする設備であって、当該廃止地熱発電設備を用いて再生可能エネルギー発電事業を行い、又は行った者（以下この号において「廃止地熱発電事業者」という。）が所有し、又は所有していたもの（以下この号において「廃止地熱変電等設備」という。）と新たに電気的に接続し、かつ、当該廃止地熱変電等設備の全部又は大部分を使用するとみなされるもの（当該地熱発電設備を用いて再生可能エネルギー発電事業を行う者（以下この号において「地熱発電設備に係る承継事業者」という。）が当該廃止地熱発電事業者と同一の者である場合又は資本関係若しくは契約関係（当該地熱発電設備に係る承継事業者が当該地熱発電設備を用いて行う再生可能エネルギー発電事業から生ずる利益の二十パーセント以上を当該廃止地熱発電事業者又はその関係会社（次に掲げるものに限る。）に分配することを約する契約を締結し、又は締結することを予定していることをいう。以下この号において同じ。）にある場合に限る。） （１） 当該廃止地熱発電事業者の親会社 （２） 当該廃止地熱発電事業者の子会社 （３） 当該廃止地熱発電事業者の親会社の子会社（財務諸表等規則第八条第三項の規定により当該親会社の子会社とされる者（当該廃止地熱発電事業者並びに（１）及び（２）に掲げる者を除く。）をいう。） ハ 廃止地熱発電設備が発電に利用し、又は利用していた地熱資源を継続して利用することができる地点に設置するもの（当該地熱発電設備を用いて再生可能エネルギー発電事業を行う者が、廃止地熱発電事業者と同一の者である場合又は資本関係若しくは契約関係にある場合に限る。） 十九の二 第一種特定地熱発電設備であって、その出力が五十キロワット以上千キロワット未満のもの 十九の三 第一種特定地熱発電設備であって、その出力が千キロワット以上一万五千キロワット未満のもの 二十 第一種特定地熱発電設備であって、その出力が一万五千キロワット以上のもの 二十一 地熱発電設備（地上設備の全部を更新するものであって、かつ蒸気井又は還元井の全部又は一部を継続して使用するものに限る。以下「第二種特定地熱発電設備」という。）であって、その出力が五十キロワット未満のもの 二十一の二 第二種特定地熱発電設備であって、その出力が五十キロワット以上千キロワット未満のもの 二十一の三 第二種特定地熱発電設備であって、その出力が千キロワット以上一万五千キロワット未満のもの 二十二 第二種特定地熱発電設備であって、その出力が一万五千キロワット以上のもの 二十三 バイオマスを発酵させることによって得られるメタンを電気に変換する設備（以下「メタン発電設備」という。）であって、その出力が五十キロワット未満のもの 二十三の二 メタン発電設備であって、その出力が五十キロワット以上二千キロワット未満のもの 二十三の三 メタン発電設備であって、その出力が二千キロワット以上一万キロワット未満のもの 二十三の四 メタン発電設備であって、その出力が一万キロワット以上のもの 二十四 森林における立木竹の伐採又は間伐により発生する未利用の木質バイオマス（バイオマスのうち木竹に由来するものをいう。以下同じ。）（輸入されたものを除く。）を電気に変換する設備（メタン発電設備、一般廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第二項に規定する一般廃棄物をいう。）であるバイオマスを電気に変換する設備（以下「一般廃棄物発電設備」という。）及び産業廃棄物（同条第四項に規定する産業廃棄物をいう。）であるバイオマスを電気に変換する設備（以下「産業廃棄物発電設備」という。）又は石炭を原料とする燃料を混焼させるものを除く。次号から第二十五号において同じ。）であって、その出力が五十キロワット未満のもの 二十四の二 森林における立木竹の伐採又は間伐により発生する未利用の木質バイオマス（輸入されたものを除く。）を電気に変換する設備であって、その出力が五十キロワット以上二千キロワット未満のもの 二十四の三 森林における立木竹の伐採又は間伐により発生する未利用の木質バイオマス（輸入されたものを除く。）を電気に変換する設備であって、その出力が二千キロワット以上一万キロワット未満のもの 二十五 森林における立木竹の伐採又は間伐により発生する未利用の木質バイオマス（輸入されたものを除く。）を電気に変換する設備であって、その出力が一万キロワット以上のもの 二十六 木質バイオマス又は農産物の収穫に伴って生じるバイオマス（当該農産物に由来するものに限る。以下同じ。）のうち固体であるものを電気に変換する設備（第二十三号から前号まで及び第二十九号から第二十九号の三に掲げる設備、一般廃棄物発電設備並びに産業廃棄物発電設備又は石炭を原料とする燃料を混焼させるものを除く。以下同じ。）であって、その出力が五十キロワット未満のもの 二十六の二 木質バイオマス又は農産物の収穫に伴って生じるバイオマスのうち固体であるものを電気に変換する設備であって、その出力が五十キロワット以上二千キロワット未満のもの 二十六の三 木質バイオマス又は農産物の収穫に伴って生じるバイオマスのうち固体であるものを電気に変換する設備であって、その出力が二千キロワット以上一万キロワット未満のもの 二十七 木質バイオマス又は農産物の収穫に伴って生じるバイオマスのうち固体であるものを電気に変換する設備であって、その出力が一万キロワット以上のもの 二十八 農産物の収穫に伴って生じるバイオマスのうち液体であるものを電気に変換する設備（一般廃棄物発電設備及び産業廃棄物発電設備を除く。）であって、その出力が五十キロワット以上のもの 二十九 建設資材廃棄物（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第二条第二項に規定する建設資材廃棄物ををいう。次号から第二十九号の四において同じ。）であるバイオマスを電気に変換する設備（メタン発電設備、一般廃棄物発電設備及び産業廃棄物発電設備又は石炭を原料とする燃料を混焼させるもの除く。次号から第二十九号の四において同じ。）であって、その出力が五十キロワット未満のもの 二十九の二 建設資材廃棄物であるバイオマスを電気に変換する設備であって、その出力が五十キロワット以上二千キロワット未満のもの 二十九の三 建設資材廃棄物であるバイオマスを電気に変換する設備であって、その出力が二千キロワット以上一万キロワット未満のもの 二十九の四 建設資材廃棄物であるバイオマスを電気に変換する設備であって、その出力が一万キロワット以上のもの 三十 一般廃棄物発電設備若しくは産業廃棄物発電設備又は一般廃棄物発電設備、産業廃棄物発電設備及び第二十三号から前号までに掲げる設備以外のバイオマス発電設備（バイオマスを電気に変換する設備をいう。以下同じ。）（一般廃棄物発電設備又は産業廃棄物発電設備（廃棄物の焼却施設に設置されるものに限る。）において混焼されるコークス以外の石炭を原料とする燃料を混焼させるものを除く。次号から第三十号の四において同じ。）であって、その出力が五十キロワット未満のもの 三十の二 一般廃棄物発電設備若しくは産業廃棄物発電設備又は一般廃棄物発電設備、産業廃棄物発電設備及び第二十三号から第二十九号の四までに掲げる設備以外のバイオマス発電設備であって、その出力が五十キロワット以上二千キロワット未満のもの 三十の三 一般廃棄物発電設備若しくは産業廃棄物発電設備又は一般廃棄物発電設備、産業廃棄物発電設備及び第二十三号から第二十九号の四までに掲げる設備以外のバイオマス発電設備であって、その出力が二千キロワット以上一万キロワット未満のもの 三十の四 一般廃棄物発電設備若しくは産業廃棄物発電設備又は一般廃棄物発電設備、産業廃棄物発電設備及び第二十三号から第二十九号の四までに掲げる設備以外のバイオマス発電設備であって、その出力が一万キロワット以上のもの （供給促進交付金の算定期間） 第三条の二 法第二条の四第一項の経済産業省令で定める期間は、一月とする。 （供給促進交付金の額の算定方法） 第三条の三 法第二条の四第一項の経済産業省令で定める方法は、前条で定める期間（以下「算定期間」という。）ごとに、同項の規定に基づき算定して得た額から第一号の額を控除して、第二号の額を加える方法とする。 一 認定発電設備が設置された一般送配電事業者の供給区域において、供給促進交付金の額の算定の対象となる期間のうち、卸電力取引所（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第九十七条に規定する卸電力取引所をいう。以下同じ。）が開設する翌日市場（電気事業法第九十八条第二項に規定する翌日市場をいう。以下同じ。）における売買取引における電気の一キロワット時当たりの価格として卸電力取引所が公表する額が一銭となった三十分単位の各時間帯（以下「プレミアム不交付時間帯」という。）において、認定事業者が、認定発電設備を用いて発電し、及び市場取引等により供給した再生可能エネルギー電気の量を合計して得た量に供給促進交付金単価を乗じて得た額 二 認定発電設備が設置された一般送配電事業者の供給区域において、供給促進交付金の額の算定の対象となる期間のうち、プレミアム不交付時間帯を除いた時間帯（以下「プレミアム交付時間帯」という。）において、認定事業者が、認定発電設備を用いて発電し、及び市場取引等により供給した再生可能エネルギー電気の量を合計して得た量に、供給促進交付金単価及びプレミアム不交付時間帯における当該一般送配電事業者が公表する発電量（当該認定発電設備が設置された一般送配電事業者の供給区域において、当該認定発電設備による再生可能エネルギー電気の供給と同一の時間帯における、同一の再生可能エネルギー源により供給された電力量として当該一般送配電事業者が公表する発電量をいう。以下この項及び第三条の五において同じ。）を乗じ、プレミアム交付時間帯における当該一般送配電事業者が公表する発電量で除して得た額 （基礎となる平均価格を算出するための期間） 第三条の四 法第二条の四第二項第二号の経済産業省令で定める期間は、供給促進交付金の算定期間が属する年度の前年度の四月一日から三月三十一日までとする。 （供給促進交付金単価の算定方法） 第三条の五 法第二条の四第二項第二号の経済産業省令で定める方法は、前条で定める期間中に卸電力取引市場（電気事業法第九十八条第一項に規定する卸電力取引市場をいう。以下同じ。）における同一時間帯の売買取引における電気の一キロワット時当たりの平均価格（翌日市場及び一時間前市場（電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）第一条第二項第六号に規定する一時間前市場をいう。以下この条において同じ。）における同一の時間帯の電気の一キロワット時当たりの売買取引における価格として卸電力取引所が公表する額を当該翌日市場及び一時間前市場における当該時間帯の売買取引の数量により加重平均した額をいう。ただし、認定発電設備が太陽光発電設備又は風力発電設備の場合にあっては、翌日市場及び一時間前市場における同一の時間帯の電気の一キロワット時当たりの売買取引における価格として卸電力取引所が公表する額を、当該翌日市場及び一時間前市場における当該時間帯の売買取引の数量により加重平均し、さらに、その額を同一の時間帯における一般送配電事業者が公表する発電量により加重平均した額とする。）に第一号及び第二号の額を加え、さらに、その額から第三号及び第四号の額を控除する（ただし、第一号及び第二号の額を加え、さらに、その額から第三号の額を控除した額が基準価格を超える場合には、その額を基準価格とし、当該控除した額か負の値となる場合には、その額を零とした上で、第四号の額を控除する方法とする。）。 一 算定期間の直前四回の卸電力取引市場における非化石証書（エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則（平成二十二年経済産業省令第四十三号）第四条第一項第二号に規定する非化石証書をいう。）に係る売買取引（再生可能エネルギー電気に係るものを対象とし、再生可能エネルギー発電設備が発電した電気を特定契約により電気事業者に対し供給する事業に係るものを除く。）における電気の一キロワット時当たりの取引価格として卸電力取引所が公表する額を加重平均した額 二 算定期間における平均価格が、算定期間の前年同期間における平均価格を上回る場合にあっては、その差額 三 算定期間における平均価格が、算定期間の前年同期間における平均価格を下回る場合にあっては、その差額 四 認定事業者が市場取引等による電気の供給にあたりインバランス料金又はこれに準ずる費用として追加的に負担する費用の目安の額として、経済産業大臣が定める額 （責めに帰することができないもの） 第三条の六 法第二条の七第一項に規定する認定事業者の責めに帰することができないものとして経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする（ただし、再生可能エネルギー発電設備の設置場所が沖縄県又は離島等（電気事業法第二条第一項第八号イに規定する離島等をいい、沖縄県に属するものを除く。以下同じ。）以外に属し、出力が千キロワット以上かつ当該認定事業者の純資産の額が千万円以上である場合及び当該認定事業者が納税義務者（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第五条第一項の規定により消費税を納める義務がある事業者をいい、同法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。以下同じ。）であって適格請求書発行事業者（同法第二条第一項第七号の二に規定する適格請求書発行事業者をいう。以下同じ。）でない場合を除く。）。 一 認定事業者から電力の卸取引による供給を受ける小売電気事業者、登録特定送配電事業者若しくは卸電力取引市場における電力の売買取引を行うことができる者又は、認定事業者から電力の卸取引による供給を受け、これらの者に供給する者（以下この条において「電気の供給を受ける者」という。）が、破産手続開始の決定を受けたとき。 二 電気の供給を受ける者が、破産手続と同種類の手続を開始したとき。 三 電気の供給を受ける者が、認定事業者からの電力の卸取引による供給に係る事業を休止し、又は廃止したとき。 四 電気の供給を受ける者が、認定事業者に対して金銭債務を有している場合であって、当該債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が当該債務の不履行により解除され、又は当該債務の不履行による契約の解除権が発生したとき。 五 認定発電設備により発電された電気の半分以上を、電気の供給を受ける者から供給されている者が、第一号から第四号のいずれかに該当したとき。 （一時調達契約の期間） 第三条の七 法第二条の七第一項の経済産業省令で定める期間は、認定事業者が一時調達契約による供給を開始した日から、当該日から起算して十二月を経過する日以降に最初に検針等（算定期間ごとに行われる検針その他これに類する行為をいう。以下同じ。）が行われた日の前日までの期間とする。 （一時調達価格の算定方法） 第三条の八 法第二条の七第一項の経済産業省令で定める方法は、基準価格に百分の八十を乗じる方法（認定事業者が適格請求書発行事業者である場合は、基準価格に百分の八十を乗じて得た額に消費税及び地方消費税に相当する額を加える方法）とする。 （入札に参加しようとする者の再生可能エネルギー発電事業計画） 第四条 次条第一項、第二項第一号から第四号まで及び第六号から第十号まで、第三項並びに第四項の規定は、法第六条の規定に基づく再生可能エネルギー発電事業計画の提出について準用する。 この場合において、第四条の二第一項中「第九条第一項の規定に基づく認定の申請」とあるのは、「第六条の規定に基づく再生可能エネルギー発電事業計画の提出」と、「様式第一による申請書（当該認定の申請」とあるのは、「様式第一による提出書（当該提出」と、「様式第二の二による申請書」とあるのは「様式第二の二による提出書」と、同条第二項中「申請書」とあるのは「提出書」と、同項第一号中「認定の申請」とあるのは「提出」と、同項第二号から第四号まで及び第六号から第十一号までの規定中「認定の申請」とあるのは「提出」と、同条第三項中「申請書」とあるのは「提出書」と、「認定の申請」とあるのは「提出」と、同条第四項中「認定」とあるのは「法第七条第一項の通知」と読み替えるものとする。 （認定手続） 第四条の二 法第九条第一項の規定に基づく認定の申請は、再生可能エネルギー発電設備を用いて発電される再生可能エネルギー電気を特定契約により電気事業者に対して供給する事業を行う場合にあっては、様式第一による申請書（当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット以上五十キロワット未満のものである場合にあっては、様式第一の二による申請書、その出力が十キロワット未満のものである場合にあっては、様式第二による申請書）を、再生可能エネルギー発電設備を用いて発電される再生可能エネルギー電気を市場取引等により供給する事業を行う場合にあっては、様式第二の二による申請書を提出して行わなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が第五条第一項第十一号及び第十二号の二並びに第二項第七号及び第八号に定める基準に該当するものであることを示す書類 二 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を行おうとする者の住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第十二条第一項に規定する住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書又は戸籍の謄本若しくは抄本及び印鑑証明書（法人である場合においては、登記事項証明書及び印鑑証明書） 三 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備を設置しようとする場所について所有権その他の使用の権原を有するか、又はこれを確実に取得することができると認められるための書類 四 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備の構造図及び配線図 五 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備と電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続について当該電気事業者の同意を得ていることを証明する書類の写し 六 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について、当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備の点検及び保守に係る体制その他の当該事業の実施体制を示す書類 七 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業に係る関係法令（条例を含む。）に係る手続の実施状況を示す書類 八 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備により発電される電気を市場取引等により供給する事業であって、当該電気が、既に特定契約により電気事業者に対して供給されている場合にあっては、一般送配電事業者との電気の供給に関する契約に係る申込書の写し 九 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備がバイオマス発電設備であるときは、次に掲げる書類 イ 当該バイオマス発電設備を用いて行われる発電に係るバイオマス比率（当該発電により得られる電気の量に占めるバイオマスを変換して得られる電気の量の割合（複数の種類のバイオマスを用いる場合にあっては、当該バイオマスごとの割合）をいう。以下同じ。）の算定の方法を示す書類 ロ 当該認定の申請に係る発電に利用するバイオマスの種類ごとに、それぞれの年間の利用予定数量、予定購入価格及び調達先その他当該バイオマスの出所に関する情報を示す書類 ハ 当該認定の申請に係る発電に利用するバイオマス資源の安定的な確保に向けた取組の状況を示す書類 十 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が地熱発電設備であるときは、当該認定の申請に係る発電に利用する地熱資源の性状及び量の把握その他の当該発電を継続的かつ安定的に行うために必要な措置に関する実施計画に関する書類 ３ 第一項の申請書及び前項の書類の提出部数は、各一通（当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備がバイオマス発電設備であるときは、各三通）とする。 ４ 経済産業大臣は、第二項各号に掲げるもののほか、認定のために必要な書類の提出を求めることができる。 （内部積立金の積立ての方法等の記載） 第四条の三 法第九条第三項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。 一 積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備の解体等に要する費用に充てるために積み立てる金銭（以下「内部積立金」という。）の総額及び積立ての時期 二 積立ての方法 三 内部積立金の積立て以外の方法により必要な資金を確保する場合にあっては、当該資金の確保の方法 （認定基準） 第五条 法第九条第四項第一号の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について、再生可能エネルギー発電事業計画が明確かつ適切に定められていること。 二 特段の理由がないのに一の場所において複数の再生可能エネルギー発電設備を設置しようとするものでないこと。 二の二 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が、調達期間が終了するまでの間、同一の場所に設置される計画であること。 二の三 特段の理由がないのに当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備を用いて既に発電を開始しているものでないこと。 三 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備を適切に保守点検及び維持管理するため、柵又は塀の設置（当該再生可能エネルギー発電設備が、当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を行おうとする者その他の関係者以外の者が立ち入ることのできない場所に設置される場合を除く。）その他の必要な体制を整備し、実施するものであること。 四 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備と電気的に接続する電線路を維持し、及び運用する電気事業者から、当該電気事業者がその供給する電気の電圧及び周波数の値を電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二十六条第一項（同法第二十七条の二十六第一項の規定により準用される同法第二十六条第一項の規定を含む。）に規定する経済産業省令で定める値に維持するために必要な範囲で、当該再生可能エネルギー発電設備の出力の抑制その他の協力を求められたときは、これに協力するものであること。 五 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備には、その外部から見やすいように、当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を行おうとする者の氏名又は名称その他の事項について記載した標識を掲げるものであること。 ただし、太陽光発電設備であって、その出力が二十キロワット未満のもの又は屋根に設けるものは除く。 六 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備を用いて発電を開始したときは、当該発電設備の設置に要した費用に関する情報その他の当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業の開始に係る情報について、経済産業大臣に提供するものであること。 七 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気の量に関する情報及び当該発電設備の運転に要する費用に関する情報その他の当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業の実施に関する情報について、経済産業大臣に対して提供するものであること。 八 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備（以下この号において「発電設備」という。）の廃棄その他の当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を廃止する際の発電設備の取扱いに関する計画が適切であること。 八の二 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が積立対象区分等に該当する場合であって、当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業計画に、法第九条第三項に規定する事項が記載されているときは、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を交付期間又は調達期間の終了後も継続するために必要な措置を講じ、当該措置を公表するものであること。 ロ 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業と地域社会との共生に向けた取組を講じ、当該取組の状況を公表するものであること。 ハ 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が電気事業法第三十八条第二項に規定する事業用電気工作物（同条第三項に規定する小規模事業用電気工作物を除く。）に該当すること。 ニ 当該認定を申請した者が電気事業法第二条第一項第十五号の発電事業者に該当すること又は当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が電気事業法施行規則第三条の四第一項に規定する特定発電等用電気工作物であって、その旨が電気事業法第二十七条の二十七第一項の規定による届出に係る事項として記載されていること。 八の三 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備（以下この号、次号及び第八号の六において「認定申請発電設備」という。）により発電される電気を市場取引等により供給する事業を行う場合にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 電気事業者が、出力の抑制を行うために必要な事項に同意すること。 ロ 認定申請発電設備により発電される電気の取引や需給の調整に関する計画が適切であること。 ハ 認定申請発電設備が、既に法第九条第四項に基づき、特定契約により電気事業者に対し供給する事業に係る再生可能エネルギー発電設備である場合にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。 （１） 認定申請発電設備により発電される電気を市場取引等により供給する相手方が、一般送配電事業者との契約に基づき、複数の発電事業者で組成される集団に属するための申込みを行っていること。 （２） 認定申請発電設備により発電される電気を市場取引等により供給する方法（卸電力取引市場における売買取引以外の方法による売買取引を行う場合にあっては、供給の相手方を含む。）が決定していること。 （３） 認定申請発電設備により発電される電気を特定契約により電気事業者に供給する事業を、市場取引等により供給する事業の認定を受ける日までに廃止し、第十一条の規定に基づき届け出ることとしていること。 八の四 前号イに定める出力の抑制を行うために必要な事項は、次に掲げるものとする。 イ 電気事業者が、次の（１）から（３）までに掲げる措置（以下この号及び第十四条第一項第八号において「回避措置」という。）を講じたとしてもなお電気事業者の一般送配電事業（電気事業法第二条第一項第八号に規定する一般送配電事業をいう。以下この号並びに第十四条第一項第四号及び第八号において同じ。）、配電事業（電気事業法第二条第一項第十一号の三に規定する配電事業をいう。以下この号並びに第十四条第一項第四号及び第八号において同じ。）又は特定送配電事業（同項第十二号に規定する特定送配電事業をいう。以下この号並びに第十四条第一項第四号及び第八号において同じ。）のための電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合（認定申請発電設備が第三条第一号又は第二号に掲げる太陽光発電設備である場合にあっては、電気事業者が回避措置を講じ、並びに第三条第三号、第三号の二、第四号及び第四号の二に掲げる太陽光発電設備について出力の抑制（蓄電池の充電等の当該抑制と同等の措置を含む。以下このイ及びロからニまでにおいて同じ。）を行ったとしてもなお電気事業者の一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合）において、当該認定申請発電設備により認定を申請する者（認定申請発電設備として太陽光発電設備又は風力発電設備を用いるものに限る。）は、電気事業者の指示に従い当該認定申請発電設備の出力の抑制を行うこと（原則として当該指示が出力の抑制を行う前日までに行われている場合に限る。）、当該抑制により生じた損害の補償を求めないこと（電気事業者が当該申請をする者に書面等により、回避措置を講じたこと及び回避措置を講じてもなお電気事業者の一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ると見込んだ合理的な理由及び当該指示が合理的なものであったことを、当該指示をした後遅滞なく示した場合に限る。）及び当該抑制を行うために必要な体制の整備を行うこと。 （１） 自らが維持し、及び運用する電線路と電気的に接続されている発電設備（太陽光発電設備、風力発電設備、原子力発電設備、水力発電設備（揚水式発電設備を除く。）及び地熱発電設備を除く。以下この（１）において同じ。）の出力の抑制（安定供給上の支障があると判断される限度まで行われる出力の抑制（ニに規定する認定発電設備の出力の抑制の指示に応じることが困難な場合を除く。）をいう。）、並びに水力発電設備（揚水式発電設備に限る。）の揚水運転 （２） 電気の需給の調整を行う蓄電池の充電 （３） 会社間連系線を用いた広域的な周波数調整の要請 ロ 電気事業者の一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合において、認定申請発電設備により認定を申請する者（バイオマス専焼発電設備（ハに規定するバイオマス専焼発電設備をいう。）及び地域資源バイオマス発電設備（ニに規定する地域資源バイオマス発電設備をいう。）を用いる者に限る。以下このロにおいて同じ。）は、電気事業者の指示に従い、当該認定申請発電設備の出力の抑制を行うこと（原則として当該指示が出力の抑制を行う前日までに行われている場合に限る。）、当該抑制により生じた損害の補償を求めないこと（電気事業者が認定事業者に書面等により、電気事業者の一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ると見込んだ合理的な理由及び当該指示が合理的なものであったことを、当該指示をした後遅滞なく示した場合に限る。）及び当該抑制を行うために必要な体制の整備を行うこと。 ハ 電気事業者が回避措置（バイオマス発電設備に係る措置を除く。以下このハ及びニにおいて同じ。）を講じ、及びロに掲げる出力の抑制を行ったとしてもなお電気事業者の一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合において、認定申請発電設備により認定を申請する者（バイオマス専焼発電設備（バイオマスのみを電気に変換する設備（ニに規定する地域資源バイオマス発電設備を除く。）をいう。）を用いる者に限る。以下このハにおいて同じ。）は、電気事業者の指示に従い、出力の抑制を行うこと（原則として当該指示が出力の抑制を行う前日までに行われている場合に限る。）、当該抑制により生じた損害の補償を求めないこと（電気事業者が認定事業者に書面等により、回避措置及びロに掲げる出力の抑制を行ったこと並びに回避措置を講じ、及びロに掲げる出力の抑制を行ったとしてもなお電気事業者の一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ると見込んだ合理的な理由並びに当該指示が合理的なものであったことを、当該指示をした後遅滞なく示した場合に限る。）及び当該抑制を行うために必要な体制の整備を行うこと。 ニ 電気事業者が回避措置を講じ、並びにロ及びハに掲げる出力の抑制を行ったとしてもなお電気事業者の一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合において、認定申請発電設備により認定を申請する者（地域資源バイオマス発電設備（第三条第二十三号から第三十号の三までに掲げる設備（地域に存するバイオマスの有効活用に資するものに限る。）をいう。）を用いる者に限る。以下このニにおいて同じ。）は、燃料の貯蔵に係る制約、出力の抑制を行うに当たって生じる技術的な制約その他の制約により、緊急時を除き出力の抑制の指示に応じることが困難である場合を除き、電気事業者の指示に従い、出力の抑制を行うこと（原則として当該指示が出力の抑制を行う前日までに行われている場合に限る。）、当該抑制により生じた損害の補償を求めないこと（電気事業者が認定事業者に書面等により、回避措置並びにロ及びハに掲げる出力の抑制を行ったこと並びに回避措置を講じ、並びにロ及びハに掲げる出力の抑制を行ったとしてもなお電気事業者の一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ると見込んだ合理的な理由並びに当該指示が合理的なものであったことを、当該指示をした後遅滞なく示した場合に限る。）及び当該抑制を行うために必要な体制の整備を行うこと。 ホ （１）から（４）までに掲げる場合（電気事業者の責めに帰すべき事由によらない場合に限る。）には、電気事業者が認定申請発電設備により認定を申請する者の認定発電設備の出力の抑制を行うことができること、及び電気事業者が、書面等により当該抑制を行った合理的な理由を示した場合には、当該抑制により生じた損害の補償を求めないこと。 （１） 天災事変により、被接続先電気工作物（認定発電設備と電気的に接続を行い、又は行おうとしている一般送配電事業者の事業の用に供する変電用、送電用又は配電用の電気工作物をいう。以下この号及び第十四条第一項第五号において同じ。）の故障又は故障を防止するための装置の作動により停止した場合 （２） 人若しくは物が被接続先電気工作物に接触した場合又は被接続先電気工作物に接近した人の生命及び身体を保護する必要がある場合において、電気事業者が被接続先電気工作物に対する電気の供給を停止した場合 （３） 認定申請発電設備により認定を申請する者の認定申請発電設備と電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に係る契約であって、当該認定申請発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給をすると当該被接続先電気工作物に送電することができる電気の容量を超えた電気の供給を受けるおそれがある場合には出力の抑制を行うことができることを条件として、当該認定申請発電設備を用いて発電するために必要な容量を被接続先電気工作物に確保せずに行う契約において、当該認定申請発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給をすると当該被接続先電気工作物に送電することができる電気の容量を超えた電気の供給を受けることが見込まれる場合 （４） 認定申請発電設備により認定を申請する者の認定申請発電設備と電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に係る契約であって、当該認定申請発電設備を用いて発電するために必要な容量を被接続先電気工作物に確保するための工事が完了するまでの期間に限り、当該認定申請発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給をすると当該被接続先電気工作物に送電することができる電気の容量を超えた電気の供給を受けるおそれがある場合には出力の抑制を行うことができることを条件として、当該認定申請発電設備を用いて発電するために必要な容量を被接続先電気工作物に確保せずに行う契約において、当該期間において当該認定申請発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給をすると当該被接続先電気工作物に送電することができる電気の容量を超えた電気の供給を受けることが見込まれる場合 ヘ （１）又は（２）に掲げる場合には、電気事業者の指示に従い当該認定申請発電設備の出力の抑制を行うこと、及び電気事業者が、書面等により当該指示を行った合理的な理由を示した場合には、当該抑制により生じた損害の補償を求めないこと。 （１） 被接続先電気工作物の定期的な点検を行うため、異常を探知した場合における臨時の点検を行うため又はそれらの結果に基づき必要となる被接続先電気工作物の修理を行うため必要最小限度の範囲で電気事業者が被接続先電気工作物に対する電気の供給を停止又は抑制する場合 （２） 認定申請発電設備により認定を申請する者以外の者が用いる電気工作物と被接続先電気工作物とを電気的に接続する工事を行うため必要最小限度の範囲で電線路維持運用者が被接続先電気工作物に対する電気の供給を停止又は抑制する場合 ト イからヘまでにおいて出力の抑制により生じた損害の補償を求めないこととされている場合以外の場合において、電気事業者による認定申請発電設備により認定を申請する者の認定申請発電設備の出力の抑制又は電気事業者による指示に従って当該申請者が行った認定申請発電設備の出力の抑制により生じた損害については、その出力の抑制を行わなかったとしたならば当該申請者が電気事業者に供給したであろうと認められる再生可能エネルギー電気の量に当該再生可能エネルギー電気に係る基準価格を乗じて得た額を限度として補償を求めることができること、及び当該補償を求められた場合には電気事業者はこれに応じなければならないこと（当該接続に係る契約の締結時において、当該申請者及び電気事業者のいずれもが予想することができなかった特別の事情が生じた場合であって、当該特別の事情の発生が電気事業者の責めに帰すべき事由によらないことが明らかな場合を除く。）。 チ 電気事業者からの求めに応じ、出力の抑制を行うために必要な機器の設置、費用の負担その他必要な措置を講ずること。 八の五 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備により発電される電気を市場取引等により供給する事業を行っていた場合であって、当該設備を用いて特定契約により電気を供給する事業を行う場合にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 当該設備の設置場所が、当該設備を用いて市場取引等により電気を供給する事業の認定を受けた日以降に、新たに離島等に定められたこと。 ロ 当該設備を用いて市場取引等により電気を供給する事業を、特定契約により電気を供給する事業の認定を受ける日までに廃止し、第十一条の規定に基づき届け出ることとしていること。 八の六 認定申請発電設備が市場取引等により電気を供給するために用いられるものであって、かつ、太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット未満のもの（第一種複数太陽光発電設備設置事業（その出力が十キロワット未満の太陽光発電設備を自ら所有していない複数の場所に設置し、当該太陽光発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気を市場取引等又は特定契約若しくは一時調達契約により供給する事業であって、当該事業に用いる太陽光発電設備の出力の合計が十キロワット以上五十キロワット未満となる場合をいう。以下同じ。）を営む者からの認定の申請である場合に限る。）又はその出力が十キロワット以上五十キロワット未満のものであるときは、次に掲げる事項のいずれかに適合するものであること。 イ 認定申請発電設備において発電された再生可能エネルギー電気を小売電気事業者、特定卸供給事業者（電気事業法第二条第一項第十五号の四に規定する特定卸供給事業者をいう。以下同じ。）又は登録特定送配電事業者に対して、電力の卸取引により供給するものであること。 ロ 当該認定の申請をした者が、小売電気事業者、特定卸供給事業者、登録特定送配電事業者又は電気事業法第二条第一項第十五号に規定する発電事業者であること。 九 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット以上のものについては、当該認定を受けた日（当該認定事業者が最初に認定を受けた日をいう。以下この項及び第十三条の二第一項において同じ。）から起算して三年（当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第二条第四項に規定する対象事業に係る環境影響評価（以下この項において「環境影響評価」という。）を行っている場合にあっては、五年）以内に当該発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給を開始する計画であること。 ただし、経済産業大臣が定める方法で変更される交付期間又は調達期間により再生可能エネルギー発電事業を行う場合はこの限りでない。 九の二 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が特定契約により電気を供給するために用いられるものであって、かつ、太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット未満のもの（第一種複数太陽光発電設備設置事業を営む者からの認定の申請である場合に限る。）又はその出力が十キロワット以上五十キロワット未満のもの（当該太陽光発電設備が、農地に支柱を立てて、営農を継続しながら上部空間に設置されるものであって、当該支柱について農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四条第一項又は第五条第一項に基づく許可（仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するため農地を農地以外のものにしようとする場合であって、当該許可の期間が三年を超えるものに限る。）を受けるもの（以下「特定営農型太陽光発電設備」という。）又は当該太陽光発電設備が、共同住宅の屋根に設けるものであって、その出力が十キロワット以上二十キロワット未満のものを除く。）については、当該太陽光発電設備の設置場所を含む一の需要場所（電気事業法施行規則第三条第二項に規定する一の需要場所をいう。以下同じ。）において使用される電気として供給された後の残余の再生可能エネルギー電気として特定契約の相手方である電気事業者に当該太陽光発電設備において発電された再生可能エネルギー電気の量の七十パーセント未満を供給するものであること、又は電気事業法第二十七条の三十三第一項に基づく許可を受けた者による当該許可に係る電気の供給（以下「特定供給」という。）により供給された後の残余の再生可能エネルギー電気として特定契約の相手方である電気事業者に当該太陽光発電設備において発電された再生可能エネルギー電気の量の七十パーセント未満を供給するものであること。 十 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が特定契約により電気を供給するために用いられるものであって、かつ、太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット未満のものにおいては、当該認定を受けた後速やかに当該発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給を開始する計画であること。 十の二 当該認定の申請に係る発電が風力発電設備（海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号。以下「促進法」という。）第十三条第二項第十号に規定する選定事業者が提出した促進法第十四条第一項に規定する公募占用計画に係るものを除く。）を用いて行われるものであるときは、当該認定を受けた日から起算して四年（当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合にあっては、八年）以内に当該発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給を開始する計画であること。 ただし、経済産業大臣が定める方法で変更される調達期間により再生可能エネルギー発電事業を行う場合はこの限りでない。 十の二の二 当該認定の申請に係る発電が促進法第十三条第二項第十号に規定する選定事業者が提出した促進法第十四条第一項に規定する公募占用計画に係る風力発電設備を用いて行われるものであるときは、当該選定事業者が、当該公募占用計画に記載した事業の実施時期の起算日までに当該発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給を開始する計画であること。 ただし、経済産業大臣が定める方法で変更される調達期間により再生可能エネルギー発電事業を行う場合はこの限りでない。 十の三 当該認定の申請に係る発電が水力発電設備を用いて行われるものであるときは、当該認定を受けた日から起算して七年以内に当該発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給を開始する計画であること。 ただし、経済産業大臣が定める方法で変更される調達期間により再生可能エネルギー発電事業を行う場合はこの限りでない。 十一 当該認定の申請に係る発電がバイオマス発電設備を用いて行われるものであるときは、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 当該発電に係るバイオマス比率を毎月一回以上定期的に算定し、かつ、当該バイオマス比率及びその算定根拠を帳簿に記載すること。 ロ 当該発電に利用するバイオマスと同じ種類のバイオマスを利用して事業を営む者による当該バイオマスの調達に著しい影響を及ぼすおそれがない方法で発電すること。 ハ 当該認定の申請に係る発電に利用するバイオマスを安定的に調達することが見込まれるものとして、次に掲げる基準に適合すること。 （１） 調達するバイオマスについて持続可能性が確保されていることが確認できること。 （２） 調達するバイオマスについて流通の過程その他の調達の安定性が確保されていること。 ニ 当該認定を受けた日から起算して四年以内に当該発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給を開始する計画であること。 ただし、経済産業大臣が定める方法で変更される調達期間により再生可能エネルギー発電事業を行う場合はこの限りでない。 ホ 当該認定の申請に係る発電設備（第三条第三十号に掲げるもの及び法附則第四条に規定する新エネルギー等認定設備であったものを除く。）が、化石燃料を電気に変換する設備として発電を行った後バイオマス発電設備として発電を行うものでないこと（当該認定の申請に係る発電設備について当該設備と同等の出力のバイオマス発電設備を新たに設置するのと同等と認められる改修を行うものを除く。）。 ヘ 当該認定の申請に係る発電が、一般廃棄物発電設備又は産業廃棄物発電設備（廃棄物の焼却施設に設置されるものに限る。）において混焼されるコークス以外の石炭を原料とする燃料を混焼させて行われるものでないこと。 十二 当該認定の申請に係る発電が地熱発電設備を用いて行われるものであるときは、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 当該認定の申請に係る発電に利用する地熱資源の性状及び量の把握を当該設備を用いた再生可能エネルギー電気の供給を開始する前から継続して行うことその他の当該発電を継続的かつ安定的に行うために必要な措置を講ずるものであること。 ロ 当該認定を受けた日から起算して四年（当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合にあっては、八年）以内に当該発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給を開始する計画であること。 ただし、経済産業大臣が定める方法で変更される調達期間により再生可能エネルギー発電事業を行う場合はこの限りでない。 十二の二 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が風力発電設備（洋上風力発電設備を除く。）、水力発電設備、地熱発電設備又はバイオマス発電設備（当該発電設備が特定契約により電気を供給するために用いられるものに限り、当該発電設備の設置場所が沖縄県又は離島等に属する場合を除く。以下この号、第二項第七号の二及び第七号の三並びに第九条第一項第十五号の三において「特定再生可能エネルギー発電設備」という。）である場合にあっては、次に掲げる事項のいずれかに適合するものであること。 イ 当該特定再生可能エネルギー発電設備の設置場所を含む一の需要場所において使用される電気として供給された後の残余の再生可能エネルギー電気として特定契約の相手方である電気事業者に当該特定再生可能エネルギー発電設備において発電された再生可能エネルギー電気の量の七十パーセント未満を供給するものであること又は特定供給により供給された後の残余の再生可能エネルギー電気として特定契約の相手方である電気事業者に当該特定再生可能エネルギー発電設備において発電された再生可能エネルギー電気の量の七十パーセント未満を供給するものであること。 ロ 当該特定再生可能エネルギー発電設備において発電された再生可能エネルギー電気について、再生可能エネルギー電気卸供給を行い、かつ、当該供給の相手方である小売電気事業者又は登録特定送配電事業者が、小売供給する電気量の五十パーセント以上を当該特定再生可能エネルギー発電設備が設置される都道府県内に供給するものであること。 ハ 当該特定再生可能エネルギー発電設備において使用する熱は、当該特定再生可能エネルギー発電設備を用いて得られる熱をもって充てること、かつ、当該特定再生可能エネルギー発電設備の設置場所を含む一の需要場所において使用される電気として供給された後の残余の再生可能エネルギー電気として特定契約の相手方である電気事業者に当該特定再生可能エネルギー発電設備において発電された再生可能エネルギー電気の量の九十パーセント未満を供給するものであること又は特定供給により供給された後の残余の再生可能エネルギー電気として特定契約の相手方である電気事業者に当該特定再生可能エネルギー発電設備において発電された再生可能エネルギー電気の量の九十パーセント未満を供給するものであること。 ニ 当該認定の申請に係る特定再生可能エネルギー発電設備について、当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を行おうとする者と当該発電設備の設置される場所を管轄する地方公共団体との間で、災害その他の非常の場合においても、当該地方公共団体に所在する需要設備に対して当該発電設備において発電された再生可能エネルギー電気又は当該発電設備を用いて得られる熱を供給することが合意されているものであること。 ホ 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を行おうとする者が当該特定再生可能エネルギー発電設備の設置される場所を管轄する地方公共団体であること、又は当該地方公共団体が当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を行おうとする者に出資しているものであること。 ヘ 小売電気事業者又は登録特定送配電事業者（当該特定再生可能エネルギー発電設備の設置される場所を管轄する地方公共団体が電気事業法に基づき事業を行う小売電気事業者若しくは登録特定送配電事業者である場合、又は当該地方公共団体が出資している小売電気事業者又は登録特定送配電事業者である場合に限る。）に対して、当該特定再生可能エネルギー発電設備において発電された再生可能エネルギー電気を再生可能エネルギー電気卸供給により供給するものであること。 十二の三 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業（特定契約により電気を供給する事業に限る。）を行おうとする者が、納税義務者である場合にあっては、当該者が適格請求書発行事業者であること。 十三 前各号に掲げる基準のほか、当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備の種類に応じて適切に事業を実施するものであること。 十四 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を営むに当たって、関係法令（条例を含む。次項第一号及び次条第三号に該当するものを除く。）の規定を遵守するものであること。 十五 当該認定の申請に係る書類に虚偽の記載がないこと。 ２ 法第九条第四項第三号の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備について、当該設備に関する法令（条例を含む。）の規定を遵守していること。 二 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が決定していること。 三 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備により発電される電気を特定契約により供給する事業である場合にあっては、電気事業者に供給する再生可能エネルギー電気の量を、当該電気を市場取引等により供給する事業である場合にあっては、市場取引等により供給する再生可能エネルギー電気の量を的確に計測できる構造であること。 四 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備において使用する電気については、当該発電設備を用いて得られる再生可能エネルギー電気をもって充てる構造であること。 五 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が特定契約により電気を供給するために用いられるものであって、かつ、太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット未満のものであるときは、次に掲げる基準に適合するものであること。 ただし、複数太陽光発電設備設置事業（その出力が十キロワット未満の太陽光発電設備を自ら所有していない複数の場所に設置し、当該太陽光発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気を市場取引等又は特定契約若しくは一時調達契約により供給する事業であって、当該事業に用いる太陽光発電設備の出力の合計が十キロワット以上となる場合をいう。）を営む者からの認定の申請である場合を除く。 イ 当該太陽光発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気のうち、当該太陽光発電設備の設置場所を含む一の需要場所において使用される電気として供給された後の残余の再生可能エネルギー電気について特定契約の相手方である電気事業者に供給する構造であること。 ロ 当該太陽光発電設備の設置場所を含む一の需要場所に電気を供給する認定発電設備（調達期間中のものに限る。）以外の設備（電気事業者が電気を供給するための設備を除く。以下「自家発電設備等」という。）とともに設置される場合にあっては、当該自家発電設備等が供給する電気が電気事業者に供給されない構造であること（当該自家発電設備等が電気事業者に供給する電気の量を的確に計測できる構造である場合を除く。）。 五の二 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が特定契約により電気を供給するために用いられるものであって、かつ、太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット未満のもの（第一種複数太陽光発電設備設置事業を営む者からの認定の申請である場合に限る。）又はその出力が十キロワット以上五十キロワット未満のものであるときは、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 当該太陽光発電設備を用いて発電した電気のうち、当該太陽光発電設備の設置場所を含む一の需要場所において使用される電気として供給された後の残余の再生可能エネルギー電気、又は特定供給により供給された後の残余の再生可能エネルギー電気について特定契約の相手方である電気事業者に供給する構造であること（当該太陽光発電設備が特定営農型太陽光発電設備である場合を除く。）。 ロ 当該太陽光発電設備の設置場所において、災害その他の非常の場合に、当該太陽光発電設備において発電された再生可能エネルギー電気を一般の利用に供することができる構造であること。 五の三 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が市場取引等により電気を供給するために用いられるものであって、かつ、太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット未満のもの（第一種複数太陽光発電設備設置事業を営む者からの認定の申請である場合に限る。）又はその出力が十キロワット以上五十キロワット未満のものであるときは、前号ロに掲げる基準に適合するものであること。 六 第二種複数太陽光発電設備設置事業（その出力が十キロワット未満の太陽光発電設備を自ら所有していない複数の場所に設置し、当該太陽光発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気を市場取引等又は特定契約若しくは一時調達契約により供給する事業であって、当該事業に用いる太陽光発電設備の出力の合計が五十キロワット以上となる場合をいう。）を営む者が当該認定の申請をする場合にあっては、当該事業に用いる太陽光発電設備が第五号イに掲げる構造でないこと。 七 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が水力発電設備であるときは、当該水力発電設備が揚水式によらないで発電を行うものであって、かつ、当該水力発電設備に係る発電機の出力の合計が三万キロワット未満であること。 七の二 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業が第一項第十二号の二イに掲げる基準に適合する場合にあっては、当該認定の申請に係る特定再生可能エネルギー発電設備が、当該発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気のうち、当該発電設備の設置場所を含む一の需要場所において使用される電気として供給された後又は特定供給により供給された後の残余の再生可能エネルギー電気を特定契約の相手方である電気事業者に供給することができる構造であること。 七の三 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業が第一項第十二号の二ハに掲げる基準に適合する場合にあっては、当該認定の申請に係る特定再生可能エネルギー発電設備が、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 当該発電設備において使用する熱は、当該発電設備を用いて得られる熱をもって充てる構造であること。 ロ 当該発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気のうち、当該発電設備の設置場所を含む一の需要場所において使用される電気として供給された後又は特定供給により供給された後の残余の再生可能エネルギー電気を特定契約の相手方である電気事業者に供給することができる構造であること。 八 その他当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が、安定的かつ効率的に発電を行う観点から適切な構造であること。 九 法附則第四条の新エネルギー等認定設備でないこと。 十 認定申請発電設備により認定を申請する者（法人である場合にあっては、その役員又はその経営に関与している者を含む。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第二号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同条第六号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）若しくは暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者又はこれらに準ずる者（以下これらを総称して「暴力団等」という。）に該当しないこと及び暴力団等と関係を有する者でないこと。 ３ 第一項第八号イからニまでに規定する出力の抑制に関し、電気事業者は、次に掲げることを実施するものとする。 一 同号イに規定する出力の抑制に関し、その日数及び時間帯の見通し並びにその根拠についての情報及び資料を公表すること。 二 認定申請発電設備の出力の抑制の方法を、あらかじめ、公表すること。 三 認定申請発電設備の出力の抑制が行われた日の属する月の翌月に、当該出力の抑制の指示を行った日及び時間帯並びに当該時間帯ごとの出力の合計を公表すること。 第五条の二 法第九条第四項第二号に規定する再生可能エネルギー発電事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれる基準は、次に掲げるものとする。 一 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備を電気事業者が維持し、及び運用する電線路に電気的に接続することについて電気事業者の同意を得ていること。 二 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備を設置する場所について所有権その他の使用の権原を有するか、又はこれを確実に取得することができると認められること。 三 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を円滑かつ確実に実施するために必要な関係法令（条例を含む。）の規定を遵守するものであること。 （入札参加者の再生可能エネルギー発電事業計画における重要な事項の変更） 第六条 法第九条第四項第五号ロの経済産業省令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。 一 申請者の氏名又は名称 二 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備に係る再生可能エネルギー発電設備の区分等 三 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備の出力（法第七条第五項の規定により、その用いる再生可能エネルギー発電設備の出力の一部について落札がなかったものとされた落札者による認定の申請に係るものを除く。） 四 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備の設置の場所 五 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備の設置の形態 六 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備が太陽光発電設備である場合にあっては、当該設備に係る太陽電池の製造を行う者、種類、変換効率、型式番号又は太陽電池の合計出力 七 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備がバイオマス発電設備である場合にあっては、当該設備に係るバイオマス比率及び当該設備の出力に当該バイオマス比率を乗じて得た値（以下「バイオマス比率考慮後出力」という。） （内部積立金の積立ての要件） 第六条の二 法第九条第四項第七号の経済産業省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 内部積立金の総額が、積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備の解体等に通常要する費用の額以上の額であること。 二 法第十五条の六第四項の規定により解体等積立金を積み立てる場合と同じ時期又はそれよりも早期に当該再生可能エネルギー発電設備の解体等に通常要する費用に充てるための金銭（第六号ロにおいて「解体等費用に充てるための金銭」という。）が積み立てられるものであること。 三 内部積立金の積立ての方法が、次のいずれかに該当するものであること。 イ 金融機関との契約において、当該再生可能エネルギー発電事業における収支計画及び内部積立金の管理に係る事項が定められ、内部積立金が当該契約において定められた事項以外の用途に用いられないことが確保されていること。 ロ 当該認定の申請をした者又はその親会社等（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第四号の二に規定する親会社等をいう。）若しくは子会社等（同条第三号の二に規定する子会社等をいう。）（その株式を金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所又はこれに準ずる取引所において上場している場合に限る。）が、会社法第四百三十五条第二項に規定する計算書類若しくはその附属明細書において内部積立金に充てるための資金を計上していること又はこれに準ずる場合。 四 前三号の規定にかかわらず、当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業に用いる再生可能エネルギー発電設備の解体等に要する費用に充てるための金銭を積立て以外の方法によって確保する場合においては、当該再生可能エネルギー発電事業の終了時において確実に解体等に通常要する費用の確保が可能であること。 五 一年ごとに、積み立てられている内部積立金の額（前号に掲げる方法によって確保する場合にあっては、当該方法）を公表することに同意すること。 六 第五条第一項第八号の二又は前五号に掲げる基準のいずれかを満たさなくなった場合は、次の事項に同意すること。 イ 第五条第一項第八号の二又は前五号に掲げる基準のいずれかを満たさなくなった時点以降は、法第十五条の六第二項、第三項及び第四項の規定により解体等積立金を電力広域的運営推進機関（以下「推進機関」という。）に積み立てること。 ロ イの規定による推進機関への積立てを開始した時点において積み立てられている内部積立金（第二号に掲げる基準を満たさなくなった場合にあっては、解体等費用に充てるための金銭）を、遅滞なく推進機関に積み立てること。 （再生可能エネルギー発電事業計画に係る情報の公表） 第七条 法第九条第六項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 当該認定発電設備（太陽光発電設備であって、その出力が二十キロワット未満のものを除く。以下この条において同じ。）の識別番号 二 当該認定事業者（当該認定発電設備が太陽光発電設備であって、その出力が二十キロワット未満のものを除く。）の氏名又は名称並びに法人にあっては、その所在地、電話番号及び代表者の氏名 三 当該認定発電設備の区分 四 当該認定発電設備の出力 五 当該認定発電設備の設置の場所 五の二 運転開始予定日（運転開始に至っている場合には、運転開始日） 五の三 パワーコンディショナーの自立運転機能及び給電用コンセントの有無 六 認定発電設備が太陽光発電設備である場合にあっては、当該認定発電設備に係る太陽電池の合計出力 七 第四条の三第一号に規定する内部積立金に関する事項 ２ 経済産業大臣は、前項各号に掲げる事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。 （変更の認定） 第八条 法第十条第一項の再生可能エネルギー発電事業計画の変更に係る認定の申請は、再生可能エネルギー発電設備により発電される電気を特定契約により供給する事業を行う場合には様式第三による申請書（当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット以上五十キロワット未満のものである場合には様式第三の二による申請書、その出力が十キロワット未満のものである場合には様式第四による申請書）を、再生可能エネルギー発電設備により発電される電気を市場取引等により供給する事業を行う場合には様式第四の二による申請書を提出して行わなければならない。 ２ 第四条の二第二項から第四項までの規定は、前項の再生可能エネルギー発電事業計画の変更に係る認定の申請について準用する。 （軽微な変更） 第九条 法第十条第一項の経済産業省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更（認定発電設備に係る調達期間が終了するまでの間の変更に限る。）以外の変更とする。 一 認定事業者の変更 一の二 認定事業者の適格請求書発行事業者への該当の有無の変更 二 認定発電設備の設置の形態の変更 三 認定発電設備の設置の場所の変更 四 認定発電設備の出力の変更 五 認定発電設備に係る設備の区分等の変更を伴う変更 六 認定発電設備のうち主要なものの変更 七 認定発電設備（第三条第一号及び第二号に掲げる設備に限る。）が供給する再生可能エネルギー電気の供給の方法の変更 八 認定発電設備に係る引込線及び配線の施設方法の変更 九 認定発電設備が供給する再生可能エネルギー電気の計測の方法の変更 十 認定発電設備に係る点検、保守及び修理を行う体制の変更 十一 認定発電設備を電気事業者が維持し、及び運用する電線路に電気的に接続することについての電気事業者の同意に係る主要な事項の変更 十二 認定発電設備が太陽光発電設備である場合にあっては、当該認定発電設備に係る太陽電池の合計出力の変更 十三 認定発電設備が太陽光発電設備である場合にあっては、当該認定発電設備とともに設置される自家発電設備等の変更 十四 認定発電設備が太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット未満のもの（第一種複数太陽光発電設備設置事業を営む者からの認定の申請である場合に限る。）又はその出力が十キロワット以上五十キロワット未満のものである場合にあっては、当該太陽光発電設備において発電される再生可能エネルギー電気の量のうち、当該太陽光発電設備の設置場所を含む一の需要場所において使用される電気として供給される再生可能エネルギー電気の量、又は特定供給により供給される再生可能エネルギー電気の量の割合の変更 十五 認定発電設備が太陽光発電設備（第三条第三号、第三号の二及び第四号に掲げる設備（当該設備に係る調達期間の起算日前のものに限る。）であって、平成二十九年三月三十一日以前に旧認定（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十九号）第二条の規定による改正前の法第六条第一項の規定による認定をいう。）を受け、平成二十八年七月三十一日以前に当該認定発電設備と電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に係る契約が締結されたものに限る。）である場合にあっては、当該認定発電設備の運転開始予定日の変更 十五の二 認定発電設備が太陽光発電設備であって、法第十五条の六第一項に規定する積立対象区分等に該当する場合にあっては、解体等積立金の積立方法の変更 十六 認定発電設備がバイオマス発電設備である場合にあっては、当該認定発電設備において利用する燃料の種類の変更 十七 認定発電設備がバイオマス発電設備である場合であって、当該認定発電設備において利用するバイオマス燃料がメタン発酵ガスである場合にあっては、当該バイオマス燃料の原料の種類の変更 十八 認定発電設備がバイオマス発電設備である場合にあっては、当該認定発電設備に係るバイオマス比率、バイオマス比率考慮後出力及び調達上限比率（当該認定発電設備による再生可能エネルギー電気の供給量のうち、当該認定発電設備を用いて行う発電に係る電気の供給量に認定に係るバイオマス比率（複数の種類のバイオマスを用いる場合にあっては、当該バイオマスに係るバイオマス比率の合計。第十四条第四号において同じ。）を乗じて得た量を超える部分を特定契約によらないで供給する場合における、当該バイオマス比率をいう。）の変更 十九 第五条第一項第十二号の二に掲げる基準への該当の変更 ２ 法第十条第二項の軽微な変更の届出は、様式第五による届出書（認定発電設備に係る調達期間が終了したものである場合にあっては、様式第五の二による届出書）を提出して行わなければならない。 （変更の届出） 第十条 法第十条第三項の再生可能エネルギー発電事業計画の変更に係る届出は、様式第六による届出書を提出して行わなければならない。 （廃止の届出） 第十一条 認定事業者は、認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業を廃止したときは、遅滞なく、様式第七による届出書により、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 第十二条 経済産業大臣は、法第九条第四項の認定がその効力を失ったときは、その旨を速やかに公表するものとする。 （帳簿） 第十三条 認定発電設備であるバイオマス発電設備を用いて発電する者は、バイオマス比率及びその算定根拠を記載した帳簿を備え付け、記載の日から起算して五年間保存しなければならない。 （再生可能エネルギー発電設備の区分等ごとの失効までの期間） 第十三条の二 法第十四条第二号の経済産業省令で定める期間は、次のとおりとする。 一 認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業が太陽光発電設備を用いて行われるものであるときは、次に掲げる期間 イ 出力が十キロワット未満のもの 一年 ロ 出力が十キロワット以上のものであって、認定を受けた日から起算して四年後の日（当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第二条第四項に規定する対象事業に係る環境影響評価（以下この項において「環境影響評価」という。）を行っている場合にあっては、六年後の日）までに、認定発電設備と一般送配電事業者等が維持し、及び運用する電線路とを電気的に接続するための工事の申込みの内容を記載した書面（当該認定発電設備について次条に掲げる要件を全て満たしており、当該書面を受領することにより一般送配電事業者等が自らの意思のみに基づいて当該電気的な接続の予定日を決定することができる状態にあるものに限る。以下「系統連系工事着工申込書」という。）を当該一般送配電事業者等が受領していない場合 四年（この場合において、当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合 六年） ハ 出力が十キロワット以上のものであって、認定を受けた日から起算して四年後の日（当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合にあっては、六年後の日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領した場合 六年（この場合において、当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合 八年） ニ 出力が十キロワット以上のものであって、認定を受けた日から起算して四年後の日（当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合にあっては、六年後の日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領し、かつ、当該認定発電設備の設置に係る電気事業法第四十八条第一項の規定に基づく工事計画の届出が不備無く受領されたこと又は同法第四十六条の十四の規定に基づく準備書に対する経済産業大臣の勧告若しくは勧告をする必要のないこと若しくは勧告までの期間延長の通知が出されたことを経済産業大臣が確認した場合 二十三年（この場合において、当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合 二十五年） 二 認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業が風力発電設備を用いて行われるものであるときは、次に掲げる期間 イ 認定を受けた日から起算して五年後の日（当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合にあっては、九年後の日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領していない場合（ニに該当する場合を除く。） 五年（この場合において、当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合 九年） ロ 認定を受けた日から起算して五年後の日（当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合にあっては、九年後の日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領した場合（ホに該当する場合を除く。） 八年（この場合において、当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合 十二年） ハ 認定を受けた日から起算して五年後の日（当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合にあっては、九年後の日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領し、かつ、当該認定発電設備の設置に係る電気事業法第四十八条第一項の規定に基づく工事計画の届出が不備無く受領されたこと又は同法第四十六条の十四の規定に基づく準備書に対する経済産業大臣の勧告若しくは勧告をする必要のないこと若しくは勧告までの期間延長の通知が出されたことを経済産業大臣が確認した場合（ヘに該当する場合を除く。） 二十四年（この場合において、当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合 二十八年） ニ 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号。以下「促進法」という。）第十三条第二項第十号に規定する選定事業者（以下「選定事業者」という。）が、同法第十七条第一項の認定を受けた公募占用計画（以下「認定公募占用計画」という。）に記載した海洋再生可能エネルギー発電事業の実施時期の起算日（ただし、認定公募占用計画に記載された同法第十四条第二項第一号に掲げる占用の区域と一体的に利用される港湾及びその利用時期が、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第一項の許可を受けた者（同法第二条の四第一項に規定する海洋再生可能エネルギー発電設備等の設置及び維持管理をする者に限る。）が利用する港湾及びその利用時期又は促進法第十七条第一項の認定を受けた他の選定事業者が占用区域と一体的に利用する港湾及びその利用時期のいずれかと重複したときは、経済産業大臣及び国土交通大臣が認定公募占用計画に記載された海洋再生可能エネルギー発電事業の実施時期の起算日の調整を行った場合に限り、選定事業者が、同法第十八条第一項の規定に基づき変更の認定を受けた認定公募占用計画に記載した海洋再生可能エネルギー発電事業の実施時期の起算日とする。以下「事業実施時期起算日」という。）から起算して一年後の日までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領していない場合 認定を受けた日から事業実施時期起算日までの期間に一年を加えた期間 ホ 事業実施時期起算日から起算して一年後の日までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領した場合 認定を受けた日から事業実施時期起算日までの期間に四年を加えた期間 ヘ 事業実施時期起算日から起算して一年後の日までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領し、かつ、当該設備の設置に係る電気事業法第四十八条第一項の規定に基づく工事計画の届出が不備無く受領されたこと又は同法第四十六条の十四の規定に基づく準備書に対する経済産業大臣の勧告若しくは勧告をする必要のないこと若しくは勧告までの期間延長の通知が出されたことを経済産業大臣が確認した場合 認定を受けた日から事業実施時期起算日までの期間に二十年を加えた期間 三 認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業が水力発電設備を用いて行われるものであるときは、次に掲げる期間 イ 認定を受けた日から起算して八年後の日（当該認定発電設備が多目的ダム（特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第二条第一項に規定するものをいう。以下同じ。）に設置されるものである場合であって、当該認定を受けた日以降に国土交通大臣又は当該多目的ダムを管理する都道府県知事が当該多目的ダムの建設に係る計画の実施を延期したときは、当該延期された期間を加えた日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領していない場合 八年 ロ 認定を受けた日から起算して八年後の日（当該認定発電設備が多目的ダムに設置されるものである場合であって、当該認定を受けた日以降に国土交通大臣又は当該多目的ダムを管理する都道府県知事が当該多目的ダムの建設に係る計画の実施を延期したときは、当該延期された期間を加えた日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領した場合 十四年 ハ 認定を受けた日から起算して八年後の日（当該認定発電設備が多目的ダムに設置されるものである場合であって、当該認定を受けた日以降に国土交通大臣又は当該多目的ダムを管理する都道府県知事が当該多目的ダムの建設に係る計画の実施を延期したときは、当該延期された期間を加えた日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領し、かつ、当該認定発電設備の設置に係る電気事業法第四十八条第一項の規定に基づく工事計画の届出が不備無く受領されたこと又は同法第四十六条の十四の規定に基づく準備書に対する経済産業大臣の勧告若しくは勧告をする必要のないこと若しくは勧告までの期間延長の通知が出されたことを経済産業大臣が確認した場合 二十七年 四 認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業がバイオマス発電設備を用いて行われるものであるときは、次に掲げる期間 イ 認定を受けた日から起算して五年後の日までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領していない場合 五年 ロ 認定を受けた日から起算して五年後の日までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領した場合 八年 ハ 認定を受けた日から起算して五年後の日までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領し、かつ、当該認定発電設備の設置に係る電気事業法第四十八条第一項の規定に基づく工事計画の届出が不備無く受領されたこと又は同法第四十六条の十四の規定に基づく準備書に対する経済産業大臣の勧告若しくは勧告をする必要のないこと若しくは勧告までの期間延長の通知が出されたことを経済産業大臣が確認した場合 二十四年 五 認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業が地熱発電設備を用いて行われるものであるときは、次に掲げる期間 イ 認定を受けた日から起算して五年後の日（当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合にあっては、九年後の日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領していない場合 五年（この場合において、当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合 九年） ロ 認定を受けた日から起算して五年後の日（当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合にあっては、九年後の日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領した場合 八年（この場合において、当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合 十二年） ハ 認定を受けた日から起算して五年後の日（当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合にあっては、九年後の日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領し、かつ、当該認定発電設備の設置に係る電気事業法第四十八条第一項の規定に基づく工事計画の届出が不備無く受領されたこと又は同法第四十六条の十四の規定に基づく準備書に対する経済産業大臣の勧告若しくは勧告をする必要のないこと若しくは勧告までの期間延長の通知が出されたことを経済産業大臣が確認した場合 十九年（この場合において、当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合 二十三年） ２ 認定事業者は、前項において、経済産業大臣の確認を受けようとするときは、あらかじめ、様式第七の二による申請書により、その旨を経済産業大臣に申請し、確認を受けなければならない。 ３ 系統連系工事着工申込書の受領後、一般送配電事業者等による電気的な接続の予定日が、系統連系工事の事情により遅延した場合には、当該遅延した期間を第一項で定める期間に加える。 （系統連系工事着工申込書の受領条件） 第十三条の三 前条第一項の規定に基づき、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領するに当たっては、認定事業者が一般送配電事業者等へ系統連系工事着工申込書を提出する時点において、次に掲げる要件（第二号及び第三号については、必要な場合に限る。）を全て満たしていることを条件とする。 一 当該設備を設置する場所について、所有権その他の使用の権原を有していること。 二 当該設備を設置する場所について、農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第十三条第一項の農業振興地域整備計画の変更（当該設備を設置する農用地区域内の土地を農用地区域から除外するために行う農用地区域の変更に限る。）が行われ、又は農地法第四条第一項若しくは第五条第一項の許可を受け、若しくは同法第四条第一項第七号若しくは同法第五条第一項第六号の届出（不備がないものに限る。）が行われていること。 三 当該設備に係る再生可能エネルギー発電事業計画の実施に必要な森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十条の二第一項の開発行為の許可を受けていること。 （費用負担調整のための交付金の交付期間） 第十三条の三の二 法第十五条の二第一項の経済産業省令で定める期間は、一月とする。 （調整交付金の額の算定方法） 第十三条の三の三 法第十五条の三各号列記以外の部分の経済産業省令で定める方法は、前条で定める期間ごとに、法第十五条の三の規定に基づき算定して得た額から消費税及び地方消費税に相当する額を控除して得た額に第一号から第五号までに掲げる額（当該方法により算定される額の調整交付金の交付を受ける電気事業者が一般送配電事業者である場合であって、離島等から再生可能エネルギー電気の調達を行う場合にあっては、第一号に掲げる額に限る。）を加え、第六号及び第七号に掲げる額を控除する方法とする。 この場合において、当該方法により算定して得た額が零を下回るときは、当該額は零とする。 一 交付金の交付に伴い当該電気事業者が支払うこととなる事業税に相当する額 二 特定契約又は一時調達契約に基づく再生可能エネルギー電気の供給を受けることにより電気事業者又は電気事業者から再生可能エネルギー電気卸供給を受ける小売電気事業者若しくは登録特定送配電事業者がインバランス料金（一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十二号）第一条第二項第二号に規定するインバランス料金をいう。以下同じ。）又はこれに準ずる費用として追加的に負担する平均の費用として経済産業大臣が定める額 三 前号に掲げる額と別に、再生可能エネルギー発電設備に係る特定契約又は一時調達契約に基づき再生可能エネルギー電気の供給を受けることにより、電気事業者が、当該再生可能エネルギー発電設備を設置する場所をその供給区域とする一般送配電事業者の周波数制御、需給調整その他の系統安定化業務に必要となる電源等の能力を確保するための費用を追加的に負担する場合、その平均の費用として経済産業大臣が定める額 四 第十四条の二第二項の場合において、特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気に該当しないものとみなされる再生可能エネルギー電気の供給を受けることにより、電気事業者又は電気事業者から再生可能エネルギー電気卸供給を受ける小売電気事業者若しくは登録特定送配電事業者がインバランス料金又はこれに準ずる費用として追加的に負担する平均の費用として経済産業大臣が定める額 五 第十四条の二第二項の場合において、特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気に該当しないものとみなされる再生可能エネルギー電気の供給を受けることにより、電気事業者が、当該再生可能エネルギー電気を発電する認定発電設備を設置した場所をその供給区域とする一般送配電事業者の周波数制御、需給調整その他の系統安定化業務に必要となる電源等の能力を確保するための費用を追加的に負担する場合、その平均の費用として経済産業大臣が定める額 六 当該電気事業者が小売電気事業者等である場合であって、当該電気事業者が法第三十四条第一項の規定による督促を受けた場合のうち、同項の規定により指定された期限までに納付すべき納付金の額を納付しない場合における当該納付金の額 七 第十四条の二第二項の場合において、特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気に該当しないものとみなされる再生可能エネルギー電気の量に、翌日市場における当該電気が発電及び供給された時間帯と同一の時間帯の売買取引における価格として卸電力取引所が公表する額に消費税及び地方消費税を加えた額に相当する額を乗ずる方法により算出した額 （再生可能エネルギー電気の発電又は調達に要する費用の算定方法） 第十三条の三の四 法第十五条の三第二号の経済産業省令で定める方法は、翌日市場における同一の時間帯の売買取引における価格として卸電力取引所が公表する額（以下「回避可能費用単価」という。）に消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額に当該電気事業者が特定契約又は一時調達契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気のうち、当該電気事業者が使用した量を乗ずる方法とする。 ただし、離島等における回避可能費用単価は、当該離島等におけるインバランス料金（電気の供給に係るものに限る。）とする。 （卸電力取引市場における売買取引により得られる収入の算定方法） 第十三条の三の五 法第十五条の三第三号の経済産業省令で定める方法は、回避可能費用単価に消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額に当該電気事業者が特定契約又は一時調達契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気のうち、当該電気事業者が卸電力取引市場における売買取引により受渡しを行った量を乗ずる方法とする。 （再生可能エネルギー電気卸供給により得られる収入の算定方法） 第十三条の三の六 法第十五条の三第四号の経済産業省令で定める方法は、回避可能費用単価に消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額に当該電気事業者が特定契約又は一時調達契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気のうち、再生可能エネルギー電気卸供給を行った量を乗ずる方法とする。 ただし、離島等における回避可能費用単価は、当該離島等におけるインバランス料金（電気の供給に係るものに限る。）とする。 （解体等積立金の積立期間） 第十三条の四 法第十五条の六第二項の経済産業省令で定める期間は、次に定める日から調達期間が終了する日までの期間とする。 一 交付期間又は調達期間が終了する日から起算して十年前の日が令和四年七月一日より前の日である場合 令和四年七月一日以降に最初に検針等（第二十六条で定める期間ごとに行われる検針その他これに類する行為をいう。以下同じ。）が行われた日 二 前号以外の場合 交付期間又は調達期間が終了する日から起算して十年前の日以降に最初に検針等が行われた日 （解体等積立金の積立方法） 第十三条の五 法第十五条の六第四項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 認定事業者は、積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気を特定契約又は一時調達契約により電気事業者に供給したときは、当該再生可能エネルギー電気の供給の対価の支払日において、当該再生可能エネルギー電気の供給量に解体等積立基準額を乗じて得た額の金銭を解体等積立金として当該電気事業者に納付するものとする。 二 電気事業者は、前号の規定により再生可能エネルギー電気の供給の対価の支払日に認定事業者から解体等積立金の納付を受けたときは、当該認定事業者から供給された再生可能エネルギー電気に係る調整交付金の交付日において、当該解体等積立金を推進機関に対して納付するものとする。 （解体等積立金の額の算定期間） 第十三条の六 法第十五条の七第一項の経済産業省令で定める期間は、一月とする。 ２ 法第十五条の七第一項の解体等積立金の額の算定の基礎となる認定事業者が市場取引等又は特定契約若しくは一時調達契約により供給した再生可能エネルギー電気の量は、前項で定める期間ごとに、検針等が行われた日から次の検針等が行われた日の前日までの間に、認定事業者が市場取引等又は特定契約若しくは一時調達契約により供給した再生可能エネルギー電気の量とする。 （解体等積立金の取戻し） 第十三条の七 法第十五条の九の経済産業省令で定める場合及び当該場合において認定事業者等（同条に規定する認定事業者等をいう。）が取り戻すことができる解体等積立金の額は、次のとおりとする。 一 法第十五条の十二第一項の規定により積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備の解体等が完了したことについて経済産業大臣の確認を受けた場合 推進機関に積み立てられた解体等積立金の全額（当該経済産業大臣の確認の前にその一部の取戻しが行われた場合にあっては、その残額） 二 認定事業者等が法第十五条の十一の規定により内部積立金を積み立てている場合 推進機関に積み立てられた解体等積立金の全額（当該経済産業大臣の確認の前にその一部の取戻しが行われた場合にあっては、その残額） ２ 法第十五条の九の規定により解体等積立金を取り戻そうとする者は、様式第七の三による申請書を推進機関に提出しなければならない。 ３ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 認定発電設備（認定発電設備であったものを含む。）の解体等の実施に要する費用に充てる場合にあっては、解体等を行うことを証する書面（解体等を完了した場合には解体等を完了したことを証する書面）及びその費用の額を証する書面 二 第一項第一号の場合にあっては、当該経済産業大臣の確認を受けたことを証する書面 三 第一項第二号の場合にあっては、法第十五条の十一の規定により内部積立金を積み立てていることを証する書面 四 認定事業者であった者又はその承継人（これらの者が法人である場合において、当該法人が解散し、当該認定事業者である地位を承継する者が存しない場合には、当該法人の役員であった者を含む。以下この条において同じ。）が解体等積立金を取り戻す場合にあっては、認定事業者であった者又はその承継人であることを証する書面 ４ 法第十五条の十の規定により解体等積立金を取り戻そうとする者は、様式第七の四による申請書を推進機関に提出しなければならない。 （認定の失効及び取消しに伴う措置） 第十三条の八 法第十五条の十二第一項の規定による再生可能エネルギー発電設備の解体等を完了したことについての確認を受けようとする者は、様式第七の五による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 法第十一条の規定により届出をする認定事業者は、前項による申請書を当該届出とともに経済産業大臣に提出することができる。 （積立金管理業務規程で定める事項） 第十三条の九 法第十五条の十四第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 積立金管理業務を行う事務所に関する事項 二 積立金管理業務の実施方法に関する事項 三 積立金管理業務に関する秘密の保持に関する事項 四 積立金管理業務に関する公正の確保に関する事項 五 積立金管理業務に関する帳簿、書類の管理及び保存に関する事項 六 前各号に掲げるもののほか、積立金管理業務に関し必要な事項 ２ 推進機関は、法第十五条の十四第一項前段の規定により積立金管理業務規程の認可を受けようとするときは、様式第七の六による申請書に当該認可に係る積立金管理業務規程を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。 ３ 推進機関は、法第十五条の十四第一項後段の規定により積立金管理業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第七の七による申請書に当該変更の明細を記載した書面を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。 （積立金管理業務に関する帳簿に係る事項） 第十三条の十 法第十五条の十六の帳簿は、推進機関が備え付け、積立金管理業務の全部を廃止するまで保存しなければらない。 ２ 前項に規定する保存は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による記録に係る記録媒体により行うことができる。 ３ 法第十五条の十六の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備に係る認定事業者（以下この項において「積立者」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 積立者の識別番号 三 積立者が積み立てた解体等積立金の額 （特定契約の締結を拒むことができる正当な理由） 第十四条 法第十六条第一項の経済産業省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。 一 申し込まれた特定契約の内容が当該特定契約の申込みの相手方である電気事業者（以下「特定契約電気事業者」という。）の利益を不当に害するおそれがあるときとして次のいずれかに該当するとき。 イ 虚偽の内容を含むものであること。 ロ 法令の規定に違反する内容を含むものであること。 ハ 損害賠償又は違約金に関し、次のいずれかの内容を含むものであること。 （１） 特定契約電気事業者が、その責めに帰すべき事由によらないで生じた損害を賠償すること。 （２） 特定契約電気事業者が、当該特定契約に基づく義務に違反したことにより生じた損害の額を超えた額の賠償をすること。 二 特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路と認定発電設備とを電気的に接続し、又は接続しようとする認定事業者（以下「特定契約申込者」という。）に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えるものであること。 三 特定契約電気事業者が特定契約に基づき再生可能エネルギー電気を調達するに際し、特定契約申込者が自らの認定発電設備の所在地、出力その他の必要不可欠な情報を提供しないこと。 四 特定契約申込者が、次に掲げる事項を当該特定契約の内容とすることに同意しないこと。 イ 特定契約電気事業者が、毎月、特定契約電気事業者が指定する日に、当該特定契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の量の検針（電力量計により計量した電気の量を確認することをいう。以下同じ。）を行うこと、及び当該検針の結果の通知については、特定契約電気事業者が指定する方法により行うこと。 ロ 特定契約電気事業者の従業員（特定契約電気事業者から委託を受けて検針を実施する者を含む。）が、当該特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量を検針するため、又はその設置した電力量計を修理若しくは交換するため必要があるときに、特定契約申込者の認定発電設備又は特定契約申込者が維持し、及び運用する変電所若しくは開閉所が所在する土地に立ち入ることができること。 ハ 特定契約電気事業者による当該特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気の毎月の代金の支払については、当該代金を算定するために行う検針の日から当該検針の日の翌日の属する月の翌月の末日（その日が銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十五条第一項に規定する休日である場合においては、その翌営業日）までの日の中から特定契約電気事業者が指定する日に、特定契約申込者の指定する一の預金又は貯金の口座に振り込む方法により行うこと。 ニ 毎月、特定契約電気事業者が指定する日までに、特定契約電気事業者が特定契約申込者から供給される認定発電設備の発電に係る電気の量の見込みを設定し、又は供給された認定発電設備の発電に係る電気の量を算定するに当たり必要な情報を特定契約電気事業者に提供すること。 ホ 特定契約申込者（法人である場合にあっては、その役員又はその経営に関与している者を含む。）が、暴力団等に該当しないこと、及び暴力団等と関係を有する者でないこと。 ヘ 特定契約申込者が、特定契約電気事業者以外の電気事業者に対しても特定契約の申込みをしている場合、又は特定契約電気事業者以外の電気事業者と特定契約を締結している場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 特定契約申込者が、電気事業者ごとに供給する予定の一日当たりの再生可能エネルギー電気の量（以下この（１）及び（２）において「予定供給量」という。）又は予定供給量の算定方法（予定供給量を具体的に定めることができる方法に限る。（２）において同じ。）をあらかじめ定めること。 （２） 再生可能エネルギー電気の供給が行われる前日における特定契約電気事業者が指定する時以後、あらかじめ定めた予定供給量又は予定供給量の算定方法の変更を行わないこと。 ト 当該特定契約に関する訴えは、日本の裁判所の管轄に専属すること、当該特定契約に係る準拠法は日本法とすること、及び当該特定契約に係る契約書の正本は日本語で作成すること。 チ 特定契約申込者に係る法第九条第四項の認定（以下この条において単に「認定」という。）がその効力を失った場合に、特定契約電気事業者が当該特定契約を解除できること。 リ 特定契約申込者の認定発電設備と特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に係る契約が解除された場合に、特定契約電気事業者が、当該特定契約を解除できること。 ヌ 当該特定契約に係る認定発電設備がバイオマス発電設備（一般廃棄物発電設備及び産業廃棄物発電設備のうち廃棄物の焼却施設に設置されるものを除く。）であって、バイオマス以外の燃料を混焼させて発電を行うものである場合にあっては、特定契約申込者から供給される当該発電に係る電気の量に認定に係るバイオマス比率を乗じて得た量を超えない範囲内の量を、特定契約電気事業者が当該特定契約に基づき調達する月ごとの再生可能エネルギー電気の量とすること。 ただし、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項に規定する激甚災害（以下単に「激甚災害」という。）に伴い地方公共団体が認定事業者に処理を依頼したことが証明された木材その他のバイオマス（以下「被害木等」という。）を用いて発電を行う場合における当該被害木等に係る再生可能エネルギー電気の量（当該認定発電設備が当該激甚災害に伴う被害木等を用いて再生可能エネルギー電気の供給を開始した日から起算して一年を経過する日が属する月までの間に供給されるものに限る。）については、この限りでない。 五 特定契約申込者の認定発電設備と特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に係る契約に当たって、当該特定契約申込者が、自らの認定発電設備の所在地、出力その他の当該認定発電設備と被接続先電気工作物（当該特定契約申込者が自らの認定発電設備と電気的に接続を行い、又は行おうとしている特定契約電気事業者の事業の用に供する変電用、送電用又は配電用の電気工作物をいう。）とを電気的に接続するに当たり必要不可欠な情報を提供しないこと。 五の二 特定契約申込者の認定発電設備と特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に係る契約の内容が、次のいずれかに該当すること。 イ 虚偽の内容を含むものであること。 ロ 法令の規定に違反する内容を含むものであること。 ハ 損害賠償又は違約金に関し、次のいずれかの内容を含むものであること。 （１） 特定契約電気事業者が、その責めに帰すべき事由によらないで生じた損害を賠償すること（第八号トに規定する場合を除く。）。 （２） 特定契約電気事業者が当該接続に係る契約に基づく義務に違反したことにより生じた損害を超えた額の賠償をすること。 六 特定契約申込者の認定発電設備と特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に係る契約において、次に掲げる事項を当該接続に係る契約の内容としていないこと。 イ 特定契約電気事業者の従業員（特定契約電気事業者から委託を受けて保安業務を実施する者を含む。）が、保安のため必要な場合に、特定契約申込者の認定発電設備又は特定契約申込者が維持し、及び運用する変電所若しくは開閉所が所在する土地に立ち入ることができること。 ロ 認定がその効力を失った場合に、特定契約電気事業者が、当該接続に係る契約を解除できることとすること。 ハ 特定契約申込者が、当該接続に係る契約に基づく当該接続に係る費用を当該接続に係る契約の締結後一月以内（特定契約申込者が法第七条第二項の規定により実施される入札に参加する場合にあっては、認定を受けた日から一月以内）に支払わない場合に、特定契約電気事業者が、当該接続に係る契約を解除することとすること。 ニ 当該接続に係る契約において当該契約の締結後相当の期間内の期日として当該認定発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気の供給を開始する予定の日を定めること、並びに特定契約申込者が特段の理由がないのに当該日を経過してもなお当該認定発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気の供給を開始しない場合に、特定契約電気事業者が、当該接続に係る契約を解除できることとすること。 ホ 特定契約申込者（当該特定契約申込者が法人である場合にあっては、その役員又はその経営に関与している者を含む。）が、暴力団等に該当しないこと、及び暴力団等と関係を有する者でないこと。 ヘ 当該接続に係る契約に関する訴えは、日本の裁判所の管轄に専属すること、当該接続に係る契約の準拠法は日本法によること、及び当該接続に係る契約に係る契約書の正本は日本語で作成すること。 七 特定契約電気事業者が一般送配電事業者である場合は、特定契約申込者の認定発電設備と特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に係る契約において、託送供給等約款等（電気事業法第十八条第一項の規定により当該一般送配電事業者が経済産業大臣の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項若しくは第八項の規定による変更の届出があったとき、又は同法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）及び同法第十八条第二項ただし書の規定により経済産業大臣の認可を受けた料金その他の供給条件（同法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）をいう。）に反する内容を含むこと。 八 特定契約申込者の認定発電設備と特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に係る契約において、当該認定発電設備の出力の抑制に関し次に掲げる事項を当該接続に係る契約の内容としていないこと。 イ 特定契約電気事業者が、回避措置を講じたとしてもなお特定契約電気事業者の一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合（特定契約申込者が第三条第一号又は第二号に掲げる太陽光発電設備を用いる者である場合にあっては、特定契約電気事業者が回避措置を講じ、並びに第三条第三号、第三号の二、第四号及び第四号の二に掲げる太陽光発電設備について出力の抑制（蓄電池の充電等の当該抑制と同等の措置を含む。以下このイ及びロからニまでにおいて同じ。）を行ったとしてもなお特定契約電気事業者の一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合）において、特定契約申込者（太陽光発電設備又は風力発電設備を用いる者に限る。以下このイにおいて同じ。）は、特定契約電気事業者の指示に従い当該認定発電設備の出力の抑制を行うこと（原則として当該指示が出力の抑制を行う前日までに行われている場合に限る。）、当該抑制により生じた損害の補償を求めないこと（特定契約電気事業者が特定契約申込者に書面等により、回避措置を講じたこと及び回避措置を講じてもなお特定契約電気事業者の一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ると見込んだ合理的な理由及び当該指示が合理的なものであったことを、当該指示をした後遅滞なく示した場合に限る。）及び当該抑制を行うために必要な体制の整備を行うこと。 （１） 特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路と電気的に接続されている発電設備（太陽光発電設備、風力発電設備、原子力発電設備、水力発電設備（揚水式発電設備を除く。）及び地熱発電設備を除く。以下この（１）において同じ。）の出力の抑制（安定供給上の支障があると判断される限度まで行われる出力の抑制（ニに規定する認定発電設備の出力の抑制の指示に応じることが困難な場合を除く。）をいう。）、並びに水力発電設備（揚水式発電設備に限る。）の揚水運転 （２） 電気の需給の調整を行う蓄電池の充電 （３） 会社間連系線を用いた広域的な周波数調整の要請 ロ 特定契約電気事業者の一般送配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合において、特定契約申込者（バイオマス発電設備（バイオマス専焼発電設備（ハに規定するバイオマス専焼発電設備をいう。）及び地域資源バイオマス発電設備（ニに規定する地域資源バイオマス発電設備をいう。）を除く。）を用いる者に限る。以下このロにおいて同じ。）は、特定契約電気事業者の指示に従い、当該認定発電設備の出力の抑制を行うこと（原則として当該指示が出力の抑制を行う前日までに行われている場合に限る。）、当該抑制により生じた損害の補償を求めないこと（特定契約電気事業者が特定契約申込者に書面等により、特定契約電気事業者の一般送配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ると見込んだ合理的な理由及び当該指示が合理的なものであったことを、当該指示をした後遅滞なく示した場合に限る。）及び当該抑制を行うために必要な体制の整備を行うこと。 ハ 特定契約電気事業者が回避措置（バイオマス発電設備に係る措置を除く。以下このハ及びニにおいて同じ。）を講じ、及びロに掲げる出力の抑制を行ったとしてもなお特定契約電気事業者の一般送配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合において、特定契約申込者（バイオマス専焼発電設備（バイオマスのみを電気に変換する設備（ニに規定する地域資源バイオマス発電設備を除く。）をいう。）を用いる者に限る。以下このハにおいて同じ。）は、特定契約電気事業者の指示に従い、出力の抑制を行うこと（原則として当該指示が出力の抑制を行う前日までに行われている場合に限る。）、当該抑制により生じた損害の補償を求めないこと（特定契約電気事業者が特定契約申込者に書面等により、回避措置及びロに掲げる出力の抑制を行ったこと並びに回避措置を講じ、及びロに掲げる出力の抑制を行ったとしてもなお特定契約電気事業者の一般送配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ると見込んだ合理的な理由並びに当該指示が合理的なものであったことを、当該指示をした後遅滞なく示した場合に限る。）及び当該抑制を行うために必要な体制の整備を行うこと。 ニ 特定契約電気事業者が回避措置を講じ、並びにロ及びハに掲げる出力の抑制を行ったとしてもなお特定契約電気事業者の一般送配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合において、特定契約申込者（地域資源バイオマス発電設備（第三条第二十三号から第二十九号までに掲げる設備（地域に存するバイオマスの有効活用に資するものに限る。）をいう。）を用いる者に限る。以下このニにおいて同じ。）は、燃料の貯蔵に係る制約、出力の抑制を行うに当たって生じる技術的な制約その他の制約により、緊急時を除き出力の抑制の指示に応じることが困難である場合を除き、特定契約電気事業者の指示に従い、出力の抑制を行うこと（原則として当該指示が出力の抑制を行う前日までに行われている場合に限る。）、当該抑制により生じた損害の補償を求めないこと（特定契約電気事業者が特定契約申込者に書面等により、回避措置並びにロ及びハに掲げる出力の抑制を行ったこと、回避措置を講じ、並びにロ及びハに掲げる出力の抑制を行ったとしてもなお特定契約電気事業者の一般送配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ると見込んだ合理的な理由並びに当該指示が合理的なものであったことを、当該指示をした後遅滞なく示した場合に限る。）及び当該抑制を行うために必要な体制の整備を行うこと。 ホ （１）から（４）までに掲げる場合（特定契約電気事業者の責めに帰すべき事由によらない場合に限る。）には、特定契約電気事業者が特定契約申込者の認定発電設備の出力の抑制を行うことができること、及び特定契約電気事業者が、書面等により当該抑制を行った合理的な理由を示した場合には、当該抑制により生じた損害の補償を求めないこと。 （１） 天災事変により、被接続先電気工作物の故障又は故障を防止するための装置の作動により停止した場合 （２） 人若しくは物が被接続先電気工作物に接触した場合又は被接続先電気工作物に接近した人の生命及び身体を保護する必要がある場合において、特定契約電気事業者が被接続先電気工作物に対する電気の供給を停止した場合 （３） 特定契約申込者の認定発電設備と特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に係る契約であって、当該認定発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給をすると当該被接続先電気工作物に送電することができる電気の容量を超えた電気の供給を受けるおそれがある場合には出力の抑制を行うことができることを条件として、当該認定発電設備を用いて発電するために必要な容量を被接続先電気工作物に確保せずに行う契約において、当該認定発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給をすると当該被接続先電気工作物に送電することができる電気の容量を超えた電気の供給を受けることが見込まれる場合 （４） 特定契約申込者の認定発電設備と特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に係る契約であって、当該認定発電設備を用いて発電するために必要な容量を被接続先電気工作物に確保するための工事が完了するまでの期間に限り、当該認定発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給をすると当該被接続先電気工作物に送電することができる電気の容量を超えた電気の供給を受けるおそれがある場合には出力の抑制を行うことができることを条件として、当該認定発電設備を用いて発電するために必要な容量を被接続先電気工作物に確保せずに行う契約において、当該期間において当該認定発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給をすると当該被接続先電気工作物に送電することができる電気の容量を超えた電気の供給を受けることが見込まれる場合 ヘ （１）又は（２）に掲げる場合には、特定契約電気事業者の指示に従い当該認定発電設備の出力の抑制を行うこと、及び特定契約電気事業者が、書面等により当該指示を行った合理的な理由を示した場合には、当該抑制により生じた損害の補償を求めないこと。 （１） 被接続先電気工作物の定期的な点検を行うため、異常を探知した場合における臨時の点検を行うため又はそれらの結果に基づき必要となる被接続先電気工作物の修理を行うため必要最小限度の範囲で特定契約電気事業者が被接続先電気工作物に対する電気の供給を停止又は抑制する場合 （２） 特定契約申込者以外の者が用いる電気工作物と被接続先電気工作物とを電気的に接続する工事を行うため必要最小限度の範囲で特定契約電気事業者が被接続先電気工作物に対する電気の供給を停止又は抑制する場合 ト イからヘまでにおいて出力の抑制により生じた損害の補償を求めないこととされている場合以外の場合において、特定契約電気事業者による特定契約申込者の認定発電設備の出力の抑制又は特定契約電気事業者による指示に従って特定契約申込者が行った認定発電設備の出力の抑制により生じた損害については、その出力の抑制を行わなかったとしたならば特定契約申込者が特定契約電気事業者に供給したであろうと認められる再生可能エネルギー電気の量に当該再生可能エネルギー電気に係る調達価格を乗じて得た額を限度として補償を求めることができること、及び当該補償を求められた場合には特定契約電気事業者はこれに応じなければならないこと（当該接続に係る契約の締結時において、特定契約申込者及び特定契約電気事業者のいずれもが予想することができなかった特別の事情が生じた場合であって、当該特別の事情の発生が特定契約電気事業者の責めに帰すべき事由によらないことが明らかな場合を除く。）。 チ 特定契約電気事業者からの求めに応じ、出力の抑制を行うために必要な機器の設置、費用の負担その他必要な措置を講ずること。 九 特定契約申込者と特定契約電気事業者の間で、特定契約申込者の認定発電設備と特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続により、被接続先電気工作物に送電することができる電気の容量を超えた電気の供給を受けることとなることが合理的に見込まれるにもかかわらず当該接続に係る契約が締結されていること（次に掲げる措置を講じた場合に限る。）。 イ 特定契約電気事業者が特定契約申込者に対し、その裏付けとなる合理的な根拠を示す書面等を示した場合 ロ 特定契約電気事業者が、特定契約申込者の認定発電設備と特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続が可能な被接続先電気工作物の接続箇所のうち、経済的にみて合理的な接続箇所を提示し、当該接続箇所が経済的にみて合理的なものであることの裏付けとなる合理的な根拠を示す書面等（当該接続箇所の提示が著しく困難な場合においてはその旨、及びその裏付けとなる合理的な根拠を示す書面等）を示した場合 ２ 特定契約電気事業者は、第一項第八号イに規定する出力の抑制に関し、その日数及び時間帯の見通し並びにその根拠についての情報及び資料を公表しなければならない。 ３ 特定契約電気事業者は、第一項第八号イからニまでに規定する認定発電設備の出力の抑制の指示を行おうとする場合には、あらかじめその方法を公表しなければならない。 ４ 特定契約電気事業者は、第一項第八号イからニまでに規定する認定発電設備の出力の抑制が行われたときには、当該出力の抑制が行われた日の属する月の翌月に、当該出力の抑制が行われた日及び時間帯並びにその時間帯ごとに抑制の指示を行った出力の合計を公表しなければならない。 （出力の抑制が代理で行われた時間帯における特定契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の取扱いの特例） 第十四条の二 太陽光発電設備について前条第一項第八号イに規定する出力の抑制の実施にあたり、特定契約電気事業者から、本来出力の抑制を受けるべき太陽光発電設備を有する認定事業者の代わりに、認定発電設備の出力を抑制するよう指示を受け、その指示に応じた他の認定事業者があった場合には、当該特定契約電気事業者からの指示に基づく出力の抑制が行われた時間帯において、本来出力の抑制を受けるべきであった太陽光発電設備を有する認定事業者が当該発電設備を用いて発電し、及び供給した再生可能エネルギー電気については、当該他の認定事業者が当該特定契約電気事業者からの指示に基づき抑制を受けた認定発電設備を用いて発電し、及び当該他の認定事業者と特定契約を締結する電気事業者がその特定契約に基づき調達したものとみなす。 ２ 前項の場合において、本来出力の抑制を受けるべきであった太陽光発電設備を有する認定事業者が、あらかじめ特定契約電気事業者から示された本来出力の抑制を受けるべきであった時間帯において、当該発電設備を用いて発電し、及び供給した再生可能エネルギー電気については、当該認定事業者と特定契約を締結する電気事業者が、その特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気に該当しないものとみなす。 （一時調達契約の締結を拒むことができる正当な理由） 第十四条の三 法第十六条第二項の経済産業省令で定める正当な理由については、第十四条の規定を準用する。 （再生可能エネルギー電気の供給又は使用の基準） 第十五条 法第十七条第一項に定める経済産業省令で定める基準は、電気の安定供給の確保に支障のない範囲で、電気事業者が特定契約又は一時調達契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量から次の各号に掲げる量を控除して得た電気の量を卸電力取引所が開設する翌日市場における売買取引により供給する方法とする。 ただし、翌日市場における売買取引ができない場合においては、電気事業者が特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量から次の各号に掲げる量を控除して得た電気の量を当該電気事業者が使用する方法とする。 一 再生可能エネルギー電気卸供給約款又は法第十八条第二項ただし書の規定により経済産業大臣の承認を受けた料金その他の供給条件により小売電気事業者又は登録特定送配電事業者に対し、その行う小売供給の用に供する電気として供給する電気の量 二 再生可能エネルギー電気卸供給約款又は法第十八条第二項ただし書の規定により経済産業大臣の承認を受けた料金その他の供給条件と同等の料金その他の供給条件で当該電気事業者が使用する電気の量 （再生可能エネルギー電気卸供給約款において定めるべき事項） 第十六条 法第十八条第一項の再生可能エネルギー電気卸供給約款は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 適用区域又は適用範囲 二 供給の種別がある場合にあっては、その種別 三 料金 四 前号に掲げるもののほか、小売電気事業者又は登録特定送配電事業者の負担となるものがある場合にあっては、その内容 五 契約の申込みの方法及び解除に関する事項 六 料金調定の方法 七 供給の停止及び中止に関する事項 八 電気の使用方法、器具、機械その他の用品の使用等に関し制限を設ける場合にあっては、その内容 九 前各号に掲げるもののほか、供給条件又は電気事業者及び小売電気事業者若しくは登録特定送配電事業者の責任に関する事項がある場合にあっては、その内容 十 有効期間を定める場合にあっては、その期間 十一 実施期日 （再生可能エネルギー電気卸供給約款の届出） 第十七条 法第十八条第一項の規定による再生可能エネルギー電気卸供給約款の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第八の再生可能エネルギー電気卸供給約款届出書に当該約款及び次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 料金の算出の根拠に関する書類 二 小売電気事業者又は登録特定送配電事業者の負担となるものの金額の算出の根拠又は当該金額の決定方法に関する説明書 ２ 法第十八条第一項の規定による再生可能エネルギー電気卸供給約款の変更の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第九の再生可能エネルギー電気卸供給約款変更届出書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 変更を必要とする理由を記載した書類 二 変更しようとする部分を明らかにした変更前の再生可能エネルギー電気卸供給約款 三 前条第三号又は第四号の事項を変更しようとする場合にあっては、料金の算出の根拠又は小売電気事業者若しくは登録特定送配電事業者の負担となるものの金額の算出の根拠若しくは当該金額の決定の方法に関する説明書 （再生可能エネルギー電気卸供給約款以外の供給条件の承認の申請） 第十八条 法第十八条第二項ただし書の承認を受けようとする者は、様式第十の再生可能エネルギー電気卸供給特例承認申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 再生可能エネルギー電気卸供給約款以外の供給条件による再生可能エネルギー電気卸供給を必要とする理由を記載した書類 二 料金その他の小売電気事業者又は登録特定送配電事業者の負担となるものの金額を定めようとする場合にあっては、当該金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書 （再生可能エネルギー電気卸供給約款の公表） 第十九条 法第十八条第四項の規定による再生可能エネルギー電気卸供給約款の公表は、その実施の日の十日前から、その供給区域又は供給地点における営業所及び事務所に添え置くとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。 第三章　再生可能エネルギー電気の利用の促進に資する電気工作物の設置等に関する特別の措置 （系統電気工作物に係る費用の届出期間） 第二十条 法第二十八条第三項の経済産業省令で定める期間は、一月とする。 （系統設置交付金の算定のための届出） 第二十一条 一般送配電事業者又は送電事業者は、法第二十八条第三項に基づき、様式第十の二による届出書により、推進機関に届け出るものとする。 （系統設置交付金の額を算定する際の再生可能エネルギー電気の利用の促進に占める割合の算定方法） 第二十二条 法第二十九条第一項の経済産業省令で定める割合の算定方法は、広域系統整備計画（電気事業法第二十八条の四十八第一項で規定する広域系統整備計画をいう。）に基づき、法第二十八条第一項で規定する系統電気工作物（以下「系統電気工作物」という。）を設置し、及び維持することで再生可能エネルギー発電設備に係る出力の抑制を回避することにより、燃料及び二酸化炭素が削減されることに伴い生ずる便益（削減されると見込まれる燃料費及び削減されると見込まれる二酸化炭素の量を換算して得られる金額をいう。以下この条において同じ。）の合計額を、系統電気工作物を設置し、及び維持することで燃料及び二酸化炭素が削減されることに伴い生ずる便益の合計額で除して得られる値を割合とする方法とする。 （系統設置交付金の交付に関し必要な事項） 第二十三条 法第三十条の二の規定に基づき定める系統設置交付金の交付に関し必要な事項は次のとおりとする。 一 推進機関は、前条で算定された交付額を次号の規定に基づく交付期間にわたり交付することとし、年度ごとに交付するものとする。 二 系統設置交付金の交付期間は、系統電気工作物の使用を開始した日の属する年度から起算して当該系統電気工作物の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）別表第一又は別表第二に掲げる耐用年数をいう。）を経過した末日の属する年度までの間とする。 第二十四条 削除 第四章　納付金の納付等 （納付金の徴収期間） 第二十五条 法第三十一条第一項の経済産業省令で定める期間は、一月とする。 （納付金の額の算定方法） 第二十六条 法第三十二条第一項の経済産業省令で定める方法は、前条で定める期間ごとに、小売電気事業者等が電気の使用者に供給した特定電気量（電気の使用者ごとに供給した電気の量をいう。以下同じ。）に、当該期間の属する年度における納付金単価を乗じて得た額（当該電気の使用者が法第三十七条第一項の規定による認定を受けた事業所である場合にあっては、当該額から当該認定に係る事業に係る電気の使用量に当該期間の属する年度における納付金単価を乗じて得た額に小売電気事業者等による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令（平成二十三年政令第三百六十二号。以下「令」という。）第四条第三項で定める割合を乗じて得た額を減じて得た額）から消費税及び地方消費税に相当する額を控除して得た額を合計する方法とする。 ２ 法第三十二条第一項の納付金の額の算定の基礎となる小売電気事業者等が電気の使用者に供給した特定電気量は、特定電気（検針等が行われた日（毎月一日に検針等を行う契約を締結している場合及び新規の需給契約の締結に伴い一月に二回検針等が行われた場合であって、定例の検針等が行われた日より前に検針等が行われた場合においては、当該検針等が行われた日は原則としてその前月に属するものとする。以下この項において同じ。）から次の検針等が行われた日の前日までの間に、当該小売電気事業者等が当該電気の使用者に供給した電気をいう。）の量とする。 ３ 前項の規定にかかわらず、小売電気事業者等が電気の使用者に供給した電気の対価として請求する料金が定額をもって定められている電気の供給（以下「定額制供給」という。）に係る特定電気量は、当該定額制供給に係る契約に基づき通常使用される電気の需要設備の電力の容量及び当該需要設備の用途、その設置の場所その他の事情を勘案して算定される一月当たりの当該需要設備の使用時間を基礎として、当該定額制供給に係る契約の種別ごとに経済産業大臣が定める方法により算定した電気の量とする。 ４ 第二項の規定にかかわらず、小売電気事業者等が電気の使用者に供給した電気に係る料金にあらかじめ一定量の電気の使用を前提として定められる部分があるものに係る当該部分の特定電気量は、当該部分の料金が適用される電気の量とすることができる。 ５ 法第三十二条第一項に基づく納付金の額の算定に用いられる納付金単価は、特定電気の供給を開始した日の属する年度における納付金単価とする。 （納付金の額及び納付金単価を算定するための資料の届出） 第二十七条 法第三十二条第三項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に定めるものとする。 一 前年度における当該年度に係る法第三十七条第一項の規定による認定を受けた事業所ごとの、電気事業者が供給した当該認定に係る事業に係る電気の使用量に当該年度における納付金単価を乗じて得た額に令第四条第三項で定める割合を乗じて得た額の合計 二 小売電気事業者等が前年度の一月から三月まで及び当該年度の四月から十二月までの間に電気の使用者に供給した電気の量 ２ 小売電気事業者等は、法第三十二条第三項の規定に基づき、毎年度、前項第一号に規定する事項については様式第十一により当該年度の六月一日までに、前項第二号に規定する事項については様式第十二により当該年度の一月末日までに経済産業大臣に届け出なければならない。 ただし、災害その他やむを得ない理由がある場合において経済産業大臣の承認を受けたときは、当該届出の期限を延期することができる。 ３ 法第三十二条第四項の経済産業省令で定める事項は、前年度の一月から三月まで及び当該年度の四月から十二月までの間に市場取引等により供給した電気の量とする。 ４ 認定事業者は、法第三十二条第四項の規定に基づき、毎年度、前項に規定する事項については様式第十二により当該年度の一月末日までに経済産業大臣に届け出なければならない。 ただし、災害その他やむを得ない理由がある場合においては経済産業大臣の承認を受けたときは、当該届出の期限を延期することができる。 ５ 法第三十二条第五項の経済産業省令で定める事項は、前年度の一月から三月まで及び当該年度の四月から十二月までの間に特定契約及び一時調達契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量とする。 ６ 電気事業者は、法第三十二条第五項の規定に基づき、毎年度、前項に規定する事項については様式第十二により当該年度の一月末日までに経済産業大臣に届け出なければならない。 ただし、災害その他やむを得ない理由がある場合において経済産業大臣の承認を受けたときは、当該届出の期限を延期することができる。 （帳簿） 第二十八条 法第三十五条第一項の帳簿は、小売電気事業者等が電気の使用者に供給した電気の量を記載し、記載の日から十年間保存しなければならない。 ２ 法第三十五条第二項の帳簿は、電気事業者が調達した特定契約及び一時調達契約ごとの再生可能エネルギー電気の量を記載し、当該契約に基づく調達期間が終了するまでの間保存しなければならない。 （賦課金に係る特例の認定） 第二十九条 法第三十七条第一項の認定の申請は、様式第十四による申請書を提出して行わなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該認定の申請に係る事業の内容を特定するために必要な事項が記載された書類 二 前項の申請書に記載する当該認定の申請に係る事業を行う事業所ごとの当該申請に係る電気の使用量（小売電気事業者等から供給を受けた電気の使用量に限る。）を証明する書類 三 前項の申請書に記載する当該認定の申請に係る事業による売上高の額について、公認会計士（外国公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士をいう。）を含む。）、監査法人、税理士又は税理士法人の確認を受けたことを証明する書類 ３ 第一項の申請書の提出部数及び前項の書類の提出部数は、正本一部とする。 ４ 当該認定の申請に係る事業の電気の使用量及び売上高の額は、法第三十七条第三項の規定の適用を受けようとする年度の前年度の十一月一日前に終了した直近の事業年度に係るものとする。 ただし、当該認定の申請を行う者が当該直近の事業年度において電気事業法第三十四条の二第一項に基づき電気の使用を制限されたことその他これに準ずるものとして経済産業大臣が定める事由がある場合にあっては、当該直近の事業年度に係るもの又は法第三十七条第三項の規定の適用を受けようとする年度の前年度の十一月一日前に終了した直近の三事業年度に係るものの一事業年度当たりの平均値のいずれか大きい値とすることができる。 ５ 法第三十七条第一項の認定の申請は、同条第三項の規定の適用を受けようとする年度の前年度の十一月一日から十一月末日までの間に行うものとする。 ただし、第二項第三号に掲げる書類については、同条第三項の規定の適用を受けようとする年度の前年度の十二月末日までに提出を行うことができる。 ６ 法第三十七条第一項の認定を受けた事業所に係る電気の使用者は、原則として同条第三項の規定の適用を受けようとする年度の前年度の二月一日までに当該認定を受けたことを小売電気事業者等に申し出るものとする。 ７ 法第三十七条第三項の規定は、同条第一項の規定による認定に係る年度の四月の定例の検針等が行われた日からその翌年の四月の定例の検針等が行われた日の前日まで（毎月一日に定例の検針等を行う契約を締結している場合においては、原則として五月一日からその翌年の四月三十日まで）の間に、小売電気事業者等が同項の規定による認定に係る年度に係る同項の認定を受けた事業所に係る電気の使用者に供給した電気の量に係る賦課金の額について適用する。 ８ 経済産業大臣は、法第三十七条第一項の申請に係る事業所の年間の当該申請に係る事業に係る電気の使用量が令第四条第二項に規定する量を超え、かつ、当該事業所の年間の電気の使用量の二分の一を超えると認められるときは、法第三十七条第一項の認定を行うものとする。 第三十条 法第三十七条第一項に規定する経済産業省令で定める基準は、同項の規定による認定の申請に係る事業の電気の使用に係る原単位（以下この条において単に「原単位」という。）の算定の基礎となる事項を継続的に把握しており、かつ、次の各号のいずれかに適合することとする。 一 法第三十七条第三項の規定の適用を受けようとする年度の前年度の十一月一日前に終了した直近の事業年度（以下この条において「申請前事業年度」という。）に係る原単位を申請前事業年度の四事業年度前の事業年度に係る原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合（次号において「申請前事業年度に係る四事業年度変化率」という。）が九十九パーセント以下であること。 二 申請前事業年度又はその前事業年度において、各事業年度に係る原単位がそれぞれの事業年度の前事業年度の原単位以下であり、かつ、申請前事業年度に係る四事業年度変化率が百五パーセント以下であること。 三 申請前事業年度の前事業年度（以下この条において「申請前々事業年度」という。）に係る原単位を申請前々事業年度の四事業年度前の事業年度に係る原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合（次号において「申請前々事業年度に係る四事業年度変化率」という。）が九十九パーセント以下であること。 四 申請前々事業年度又はその前事業年度において、各事業年度に係る原単位がそれぞれの事業年度の前事業年度の原単位以下であり、かつ、申請前々事業年度に係る四事業年度変化率が百五パーセント以下であること。 五 前各号に掲げる要件と同等以上のものとして経済産業大臣が別に告示する要件を満たすこと。 六 前各号に掲げる要件に適合しないことについて災害その他やむを得ない理由があると認められること。 第三十一条 令第四条第三項第一号に規定する経済産業省令で定める種類の事業は、日本標準産業分類（平成二十五年総務省告示第四百五号）に掲げる大分類に掲げる産業のうち次の各号に掲げるものに属する種類の事業とする。 一 農業、林業 二 漁業 三 鉱業、採石業、砂利採取業 四 製造業 第三十二条 令第四条第三項第一号に規定する経済産業省令で定める基準は、第三十条第一号、第二号、第五号又は第六号のいずれかに該当することとする。 （法第三十七条第一項の認定を受けた事業所に係る情報の公表） 第三十三条 法第三十七条第四項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 当該認定に係る事業の名称及び内容 二 当該認定に係る事業の電気の使用に係る原単位（当該原単位の算定の基礎となる当該事業に係る売上高の額を含む。） ２ 経済産業大臣は、毎年度、法第三十七条第四項及び前項に規定する事項をインターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。 （賦課金に係る特例の認定の取消し） 第三十四条 経済産業大臣は、法第三十七条第五項又は第六項の規定により同条第一項の認定を取り消したときは、当該認定を取り消したことにつき、速やかに小売電気事業者等に通知するものとし、当該通知以降最初に当該小売電気事業者等により賦課金の請求が行われた時点で、当該事業所に係る法第三十七条の賦課金に係る特例の適用は終了するものとする。 （納付金の徴収期間） 第三十四条の二 法第三十八条第一項の経済産業省令で定める期間は、一月とする。 （徴収等業務規程の記載事項） 第三十四条の三 法第四十条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第三十一条第一項及び第三十八条第一項の納付金の徴収並びに交付金の交付の業務の実施方法 二 納付金徴収等業務を行う時間及び休日に関する事項 三 納付金徴収等業務を行う事務所 四 納付金の管理の方法 五 法第二条の六及び第十五条の五の規定により政府が講ずる予算上の措置に係る資金の管理の方法 六 納付金徴収等業務に関する秘密の保持 七 納付金徴収等業務に関する帳簿及び書類の管理及び保存 八 特定契約に基づく再生可能エネルギー電気の調達により発行される非化石証書の販売に関する事項 九 前各号に掲げるもののほか、納付金徴収等業務に関し必要な事項 ２ 推進機関は、法第四十条第一項前段の規定により徴収等業務規程の認可を受けようとするときは、様式第十四の二による申請書に当該認可に係る徴収等業務規程を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。 ３ 推進機関は、法第四十条第一項後段の規定により徴収等業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第十四の三による申請書に当該変更の明細を記載した書面を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。 （徴収等業務に関する帳簿に係る事項） 第三十四条の四 納付金徴収等業務を行う事務所ごとに備え付け、納付金徴収等業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。 ２ 前項に規定する保存は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による記録に係る記録媒体により行うことができる。 ３ 法第四十二条の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 供給促進交付金に関する事項 （１） 供給促進交付金を交付した電気事業者の氏名又は名称 （２） 電気事業者ごとの交付金の額及び交付の年月日 二 調整交付金に関する事項 （１） 調整交付金を交付した電気事業者の氏名又は名称 （２） 電気事業者ごとの交付金の額及び交付の年月日 三 系統設置交付金に関する事項 （１） 系統設置交付金を交付した電気事業者の氏名又は名称 （２） 電気事業者ごとの交付金の額及び交付の年月日 四 納付金に関する事項 （１） 納付金を徴収した小売電気事業者等の氏名又は名称 （２） 小売電気事業者等ごとの納付金の額及び徴収の年月日 第五章　雑則 （立入検査の証明書） 第三十五条 法第五十二条第一項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第十五によるものとする。 ２ 法第五十二条第二項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第十六によるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十四年七月一日から施行する。 （電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則の廃止） 第八条 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則（平成十四年経済産業省令第百十九号）は、廃止する。 （特定契約に関する経過措置） 第十一条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十九号。以下「改正法」という。）附則第三条第二項の規定により法第二条第四項に規定する電気事業者である同項に規定する一般送配電事業者とみなされる改正法附則第三条第二項に規定する旧電気事業者（以下「みなし電気事業者」という。）は、同条第一項の規定により同項に規定する新特定契約とみなされる契約について、当該契約の申込みを行った改正法附則第四条第一項に規定する旧特定供給者から変更（当該旧特定供給者が当該契約に基づいて供給する再生可能エネルギー電気の量を増加させるものに限る。以下同じ。）の申込みがあった場合であって、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該変更の申込みを拒むことができる。 一 当該変更後の契約に基づく再生可能エネルギー電気の供給を受けることにより、当該変更後の契約に係る改正法附則第五条第一項に規定する旧接続請求の相手方である一般送配電事業者の供給区域における当該みなし電気事業者が事業の用に供するための電気の量が、その最大の需要に応ずる電気の供給のために必要な量を追加的に超えることが見込まれる場合 二 当該みなし電気事業者（当該みなし電気事業者が一般送配電事業者である場合を除く。）が電気事業法第二十九条の規定により届け出た同条第一項に規定する供給計画に係る全国の区域の需要電力量が五億キロワット時未満である場合 （みなし電気事業者の交付金の額の算定方法に関する経過措置） 第十二条 みなし電気事業者についての第十三条の三の三の規定の適用については、同条各号列記以外の部分中「電気事業者」とあるのは「電気事業者が一般送配電事業者以外である場合であって、一般送配電事業者若しくは当該電気事業者以外の者が当該電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十九号。以下「改正法」という。）附則第四条第一項、第五条第三項又は第六条第三項（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十九年政令第十一号）第四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により改正法第二条の規定による改正後の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第九条第三項の認定を受けたものとみなされる旧特定供給者（改正法附則第四条第一項に規定する旧特定供給者をいう。）が維持し、及び運用する改正法第二条の規定による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三条第二項に規定する認定発電設備の発電に係る電気の量の見込みを設定しているとき、又は当該電気事業者」と、同条第二号中「電気事業者又は電気事業者から再生可能エネルギー電気卸供給を受ける小売電気事業者若しくは登録特定送配電事業者」とあるのは「電気事業者」とする。 （みなし電気事業者の回避可能費用に関する経過措置） 第十三条 改正法附則第三条第一項の規定により同項に規定する新特定契約とみなされる契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気（次項に掲げるものを除く。）についての第十三条の三の四の規定の適用については、同条中「翌日市場」とあるのは「翌日市場及び一時間前市場（電気事業法施行規則第一条第二項第六号に規定する一時間前市場をいう。）」と、「として」とあるのは「を、当該翌日市場及び一時間前市場における当該時間帯の売買取引の数量により加重平均した額として」と、「のうち、当該電気事業者が使用した量」とあるのは「の量」とする。 ２ 平成二十五年四月一日以後最初に電事法等改正法第三条の規定による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第二条第一項に規定する一般電気事業者（以下この項において「旧一般電気事業者」という。）が電事法等改正法附則第十八条第一項又は同法附則第十六条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の電気事業法第十九条第三項の規定に基づき変更した料金が適用されるまでの間における当該旧一般電気事業者が改正法附則第三条第一項の規定により同項に規定する新特定契約とみなされる契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気についての第十三条の三の四の規定の適用については、同条（第一項又は第二項の規定により読み替えられた場合には、読替え後の規定）中「乗ずる方法」とあるのは「乗じて得た額に、当該電気事業者の料金に係る原価に含まれている太陽光発電設備（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十九号。以下この条において「再エネ特措法改正法」という。）附則第四条第一項、第五条第三項又は第六条第三項（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十九年政令第十一号）第四条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により再エネ特措法改正法第二条の規定による改正後の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下この条において「新法」という。）第九条第三項の認定を受けたものとみなされる再エネ特措法改正法第二条の規定による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下この条において「旧法」という。）第三条第二項に規定する特定供給者（以下この条において「旧特定供給者」という。）に係る旧法第三条第二項に規定する認定発電設備（以下この条において「旧認定発電設備」という。）に限る。）により発電された電気の調達に要する費用に相当する額（当該太陽光発電設備により発電された電気の調達をしなかったとしたならば当該太陽光発電設備により発電された電気の量に相当する量の電気の発電又は調達に要することとなる費用に相当する額を除く。）及び当該電気事業者の料金に係る原価に含まれている再生可能エネルギー電気の調達に要する費用（法の施行の日前に再生可能エネルギー電気の発電を開始した再生可能エネルギー発電設備（再エネ特措法改正法附則第四条第一項、第五条第三項又は第六条第三項の規定により新法第九条第三項の認定を受けたものとみなされる旧特定供給者に係る旧認定発電設備に限る。）に係るものに限り、太陽光発電設備により発電された電気に係るものを除く。）に相当する額（当該再生可能エネルギー発電設備に係る電気の調達をしなかったとしたならば当該再生可能エネルギー発電設備に係る電気の量に相当する量の電気の発電又は調達に要することとなる費用に相当する額を除く。）に消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額をそれぞれ十二で除して得た額を加える方法」とする。 附　則 この省令は、平成二十四年九月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ 平成二十五年三月の定例の検針等が行われた日から同年四月の定例の検針等が行われた日の前日まで（毎月一日に検針等を行う契約を締結している場合においては、原則として平成二十五年四月一日から同月三十日まで）に電気事業者が電気の使用者に供給した電気に係る電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「法」という。）第十二条第一項に基づく納付金の額の算定に用いられる納付金単価は、この省令による改正後の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第十八条第二項及び第五項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ３ 平成二十五年三月の定例の検針等が行われた日から同年四月の定例の検針等が行われた日の前日まで（毎月一日に検針等を行う契約を締結している場合においては、原則として平成二十五年四月一日から同月三十日まで）に電気事業者が平成二十五年度において法第十七条第三項の規定の適用を受けるものとして同条第一項の認定を受けた事業所に係る電気の使用者に供給した電気に係る賦課金の額についての同条第三項の規定の適用については、新規則第二十一条第七項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ 改正後の第八条第一項第十二号及び第十三号の規定は、この省令の施行の日以後に法第六条第一項の認定を申請した発電から適用し、同日前に同項の認定を申請した発電については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十七年一月二十六日から施行する。 ただし、第八条、第十条及び様式第一から様式第六までの改正規定は、平成二十七年二月十五日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。 ただし、様式第八備考中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項の次に一項を加える改正規定並びに附則第三条、第五条及び第六条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。 （この省令の施行前の再生可能エネルギー発電設備の区分等） ２ この省令の施行の際現に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第六条第一項に規定する経済産業大臣の認定（同条第四項に規定する変更の認定を受けた場合にあっては、当該変更の認定）を受けている発電に係る再生可能エネルギー発電設備（この省令による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第二条第十六号に掲げる設備に限る。）は、その発電設備の出力が二千キロワット未満のものにあってはこの省令による改正後の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二条第十六号に掲げる設備を用いて行われる発電として認定を受けたものと、その発電設備の出力が二千キロワット以上のものにあっては新規則第二条第十七号に掲げる設備を用いて行われる発電として認定を受けたものとみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、電気事業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 （電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置） 第二条 改正法附則第三十四条第一項の規定により読み替えて適用する改正法第三条の規定による改正後の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「新法」という。）第九条第一号の経済産業省令で定める方法は、次に掲げる量を合算する方法とする。 一 当該電気事業者が特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量（キロワット時で表した量をいう。） 二 改正法の施行前に改正法第三条の規定による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下この条及び附則第九条において「旧法」という。）第二条第一項に規定する一般電気事業者（以下「旧一般電気事業者」という。）であって、改正法附則第二条第一項の規定により改正法第一条の規定による改正後の電気事業法第二条の二の登録を受けたものとみなされる者（附則第四条第二号及び附則第六条第二号において「みなし小売電気事業者」という。）が特定契約（旧法第四条第一項に規定する特定契約をいう。以下同じ。）に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量（キロワット時で表した量をいい、離島（改正法第一条の規定による改正後の電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「新電気事業法」という。）第二条第一項第八号イに規定する離島をいう。以下同じ。）における再生可能エネルギー発電設備に係る特定契約に基づき調達したものを除く。） 第三条 改正法附則第三十四条第二項の規定により読み替えて適用する新法第九条第一号の経済産業省令で定める方法は、次に掲げる量を合算する方法とする。 一 当該電気事業者が特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量（キロワット時で表した量をいう。） 二 旧一般電気事業者であって、改正法附則第二条第一項の規定により新電気事業法第三条の許可を受けたものとみなされる者が特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量（キロワット時で表した量をいい、離島において再生可能エネルギー発電設備に係る特定契約に基づき調達したものに限る。） 第四条 改正法附則第三十五条第一項の規定により読み替えて適用する新法第十二条第一項の経済産業省令で定める方法は、次に掲げる量を合算する方法とする。 この場合において、この省令による改正後の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（次条及び附則第八条において「新規則」という。）第十八条第一項中「供給した電気の量」とあるのは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成二十八年経済産業省令第四十九号）附則第四条に定める方法により算定した電気の量」と読み替えるものとする。 一 当該電気事業者が電気の使用者に供給した電気の量（キロワット時で表した量をいう。） 二 旧一般電気事業者であって、みなし小売電気事業者が電気の使用者に供給した電気の量（キロワット時で表した量をいい、離島において電気の使用者に供給した電気の量を除く。） 第五条 改正法附則第三十五条第二項の規定により読み替えて適用する新法第十二条第一項の経済産業省令で定める方法は、次に掲げる量を合算する方法とする。 この場合において、新規則第十八条第一項中「供給した電気の量」とあるのは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成二十八年経済産業省令第四十九号）附則第五条に定める方法により算定した電気の量」と読み替えるものとする。 一 当該電気事業者が電気の使用者に供給した電気の量（キロワット時で表した量をいう。） 二 旧一般電気事業者であって、改正法附則第二条第一項の規定により新電気事業法第三条の許可を受けたものとみなされる者が電気の使用者に供給した電気の量（キロワット時で表した量をいい、離島において電気の使用者に供給した電気の量に限る。） 第六条 改正法附則第三十六条第一項の規定により読み替えて適用する新法第十六条第二項の経済産業省令で定める方法は、次に掲げる量を合算する方法とする。 一 当該電気事業者が当該電気の使用者に供給した電気の量（キロワット時で表した量をいう。） 二 旧一般電気事業者であって、みなし小売電気事業者が当該電気の使用者に供給した電気の量（キロワット時で表した量をいい、離島において電気の使用者に供給した電気の量を除く。） 第七条 改正法附則第三十六条第二項の規定により読み替えて適用する新法第十六条第二項の経済産業省令で定める方法は、次に掲げる量を合算する方法とする。 一 当該電気事業者が当該電気の使用者に供給した電気の量（キロワット時で表した量をいう。） 二 旧一般電気事業者であって、改正法附則第二条第一項の規定により新電気事業法第三条の許可を受けたものとみなされる者が当該電気の使用者に供給した電気の量（キロワット時で表した量をいい、離島において電気の使用者に供給した電気の量に限る。） 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。 第二条から第五条まで 削除 （改正法附則第四条第二項の書類の提出等） 第六条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十九号。以下「改正法」という。）附則第四条第二項の基準は、同条第一項の規定により改正法第二条の規定による改正後の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。附則第八条において「新法」という。）第九条第三項の認定（以下この条において「新認定」という。）を受けたものとみなされる者のうち、当該認定に係る再生可能エネルギー発電設備が改正法第二条の規定による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「旧法」という。）附則第六条第一項の規定により旧法第六条第一項の認定を受けた発電とみなされる発電に係る太陽光発電設備であるものを除いた者であることとする。 ２ 改正法附則第四条第二項の規定により書類を提出しようとする者（以下この条において「提出者」という。）は、様式第十九（当該提出者に係る旧法第三条第二項に規定する認定発電設備が太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット未満のものである場合にあっては、様式第二十）により作成した書面（以下この条において「事業計画書」という。）を提出しなければならない。 ３ 前項の事業計画書には、当該提出者に係る旧法第三条第二項に規定する認定発電設備と旧法第五条第一項に規定する一般送配電事業者等（以下この項において「旧一般送配電事業者等」という。）が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続について当該旧一般送配電事業者等の同意を得ていることを証明する書類の写しを添付しなければならない。 ただし、改正法附則第四条第一項の規定により新認定を受けたものとみなされる日までに当該提出者に係る旧法第三条第二項に規定する認定発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給していたときは、当該書類の添付を省略することができる。 ４ 事業計画書等（事業計画書及び前項の添付書類をいう。以下この項において同じ。）の提出については、当該事業計画書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。 一 当該提出者の使用に係る電子計算機と経済産業大臣の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 磁気ディスク等をもって調整するファイルに情報を記録したものを経済産業大臣に提出する方法 ５ 改正法附則第四条第二項に規定する期間は、新認定を受けたものとみなされる日から六月（新認定発電設備が太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット未満のものである場合にあっては、九月）以内とする。 ６ 第一項から前項までの規定は、改正法附則第五条第三項の規定により新認定を受けたものとみなされる者が改正法附則第五条第四項の規定により準用される附則第四条第二項の規定による経済産業大臣への書類の提出について準用する。 この場合において、第一項中「附則第四条第二項」とあるのは「附則第五条第四項」と、「同条第一項」とあるのは「同条第三項」と、第二項中「附則第四条第二項」とあるのは「附則第五条第四項」と、第三項中「附則第四条第一項」とあるのは「附則第五条第三項」と、第五項中「附則第四条第二項」とあるのは「附則第五条第四項」とする。 ７ 第一項から第五項までの規定は、改正法附則第六条第三項（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十九年政令第十一号。以下「整備令」という。）第四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により新認定を受けたものとみなされる者が改正法附則第六条第四項（整備令第四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により準用される附則第四条第二項の規定による経済産業大臣への書類の提出について準用する。 この場合において、第一項中「附則第四条第二項」とあるのは「附則第六条第四項（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十九年政令第十一号。以下「整備令」という。）第四条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）」と、「同条第一項」とあるのは「改正法附則第六条第三項（整備令第四条第二項において準用する場合を含む。）」と、第二項中「附則第四条第二項」とあるのは「附則第六条第四項」と、第三項中「附則第四条第一項」とあるのは「附則第六条第三項」と、第五項中「附則第四条第二項」とあるのは「附則第六条第四項」とする。 （改正法附則第六条第一項及び整備令第四条第一項の手続その他の行為） 第七条 改正法附則第六条第一項及び整備令第四条第一項の経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二十八条の四に規定する広域的運営推進機関（以下この条において「推進機関」という。）又は一般送配電事業者によって行われる特別高圧（七千ボルトを超える電圧をいう。以下この条において同じ。）の電力系統（特別高圧の電力系統と高圧（直流にあっては七百五十ボルトを、交流にあっては六百ボルトを超え、七千ボルト以下の電圧をいう。）の電力系統を結合する変圧器を含む。以下同じ。）の工事に係る費用を共同で負担する者を決定するための入札その他の手続において、当該手続の開始が明らかになったときから当該手続の落札者等が確定し、当該推進機関又は一般送配電事業者による当該手続の結果の公表までの間に行うもの 二 経済産業大臣が別に告示する一般送配電事業者によって行われる、会社間連系線を介して他の一般送配電事業者の供給能力を確保するための措置（経済産業大臣が別に告示する種類の再生可能エネルギー発電設備により発電された再生可能エネルギー電気の発電に係る電気の量の見込みと発電した電気の量との差についての送電及び受電に用いる容量のうち、当該送電及び受電に係る再生可能エネルギー電気発電設備が確定していない部分に相当する部分に限る。）について、当該会社間連系線を介して他の一般送配電事業者の供給能力を確保するための措置を利用できる者を決定するための抽選その他の手続において、当該手続の開始が明らかになったときから当該手続により当該会社間連系線を介して他の一般送配電事業者の供給能力を確保するための措置を利用できる者が確定し、当該一般送配電事業者による当該手続の結果の公表までの間に行うもの 三 推進機関によって行われる、廃止されることが見込まれると推進機関が認める発電設備（以下この条において「廃止予定発電設備」という。）が電気的に接続する一般送配電事業者が維持し、及び運用する電線路に係る設備において、当該廃止予定発電設備により発電された電気の送電に必要な送電容量として確保された送電容量に相当するもの（以下この条において「空き容量相当設備」という。）について、当該空き容量相当設備を利用できる者を決定するための入札その他の手続において、当該手続の開始が明らかになったときから当該手続により当該空き容量相当設備を利用できる者が確定し、推進機関による当該手続の結果の公表までの間に行うもの （新エネルギー等認定設備に係る認定の申請） 第八条 新法第九条第一項の認定の申請をしようとする者が用いる再生可能エネルギー発電設備が、この省令の施行の際現に新法附則第四条に規定する新エネルギー等認定設備である場合にあっては、この省令の施行の日から令和四年三月三十一日までに当該認定の申請を行わなければならない。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。 （平成二十九年度に係る賦課金に係る特例に関する経過措置） 第二条 平成二十九年度に係る法第十七条第一項の規定による認定を受けようとする者に対する第二十一条第五項及び第六項の規定の適用については、同条第五項中「十一月一日から十一月末日まで」とあるのは「十一月二十一日から十二月十九日まで」と、「前年度の十二月末日まで」とあるのは「前年度の一月末日まで」と、同条第六項中「前年度の二月一日まで」とあるのは「前年度の三月一日まで」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。 ただし、第八条の規定については、この省令の公布の日に施行する。 （認定基準に関する経過措置） 第三条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十九号。以下「改正法」という。）第二条の規定による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。以下「旧法」という。）第三条第二項に規定する特定供給者（次条において「旧特定供給者」という。）であって、改正法附則第四条第一項の規定により改正法の施行の日に改正法第二条の規定による改正後の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第九条第三項の認定（以下「新認定」という。）を受けたものとみなされるものに係る旧法第三条第二項に規定する認定発電設備（以下「旧認定発電設備」という。）と旧法第五条第一項に規定する一般送配電事業者等が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に係る契約が、平成二十八年七月三十一日までに締結されている場合、当該旧認定発電設備に係る再生可能エネルギー発電事業計画については、この省令による改正後の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第五条第一項第九号及び第十号の規定は、適用しない。 （特定契約の締結を拒むことができる正当な理由に関する特例） 第四条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成二十七年経済産業省令第三号。以下この項及び次項において「平成二十七年改正省令」という。）の施行前にされた旧法第五条第一項の規定による接続の請求（以下この条及び次条において「旧接続請求」という。のうち、その出力が五百キロワット未満の風力発電設備に係るもの）であって、平成二十七年改正省令の施行の際、接続をするかどうかの回答がされていなかったものに係る旧認定発電設備（改正法附則第四条第一項、第五条第三項又は第六条第三項（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十九年政令第十一号。以下「整備令」という。）第四条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により新認定を受けたものとみなされる旧特定供給者（以下この条において「みなし認定事業者」という。）に係るものに限る。以下この条において「みなし認定発電設備」という。）により発電した再生可能エネルギー電気についての特定契約については、新規則第十四条第一項第五号から第九号まで及び第二項から第四項までの規定は、適用しない。 ２ 平成二十七年改正省令の施行前にされた旧接続請求であって、平成二十七年改正省令の施行の際、接続をするかどうかの回答がされていなかったもののうち、接続の請求の相手方である電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二項第一項第九号に規定する一般送配電事業者及び同項第十三号に規定する特定送配電事業者が当該旧接続請求に応じることにより、追加的に当該再生可能エネルギー発電設備によって発電された電気を受け入れることができなくなることが見込まれたものについて、当該旧接続請求に係るみなし認定発電設備により発電した再生可能エネルギー電気についての特定契約については、前項の規定にかかわらず、新規則第十四条第一項第第五号、第五号の二、第六号イ、ロ、ホ及びヘ並びに第七号から第九号まで並びに第二項から第四項までの規定を適用する。 （旧接続請求に関する経過措置） 第五条 改正法附則第五条第一項又は第六条第一項（整備令第四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により改正法の施行の日以後引き続き旧接続請求を行う場合における当該旧接続請求については、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成二十八年経済産業省令第八十四号。次条において「一部改正省令」という。）による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（次条において「旧規則」という。）第五条及び第六条の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第五条第一項各号列記以外の部分 法第五条第一項第一号 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十九号。以下「改正法」という。）第二条の規定による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下この条及び次条において「旧法」という。）第五条第一項第一号 第五条第一項第二号 当該特定供給者の認定発電設備 当該旧接続請求者（改正法附則第五条第一項に規定する旧接続請求者をいう。）、特定旧接続請求者（改正法附則第六条第一項に規定する特定旧接続請求者をいう。）又は手続後旧接続請求者（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十九年政令第十一号）第四条第一項に規定する手続後旧接続請求者をいう。）（以下この条及び次条において「旧接続請求者等」という。）の当該旧接続請求（改正法附則第五条第一項に規定する旧接続請求をいう。次項において同じ。）に係る旧法第六条第一項の規定による認定（次条第一項第四号ニにおいて「旧認定」という。）に係る再生可能エネルギー発電設備（以下この条及び次条において「旧認定発電設備」という。） 特定供給者が 旧接続請求者等が 自らの認定発電設備 自らの旧認定発電設備 接続請求電気事業者 当該旧接続請求の相手方である一般送配電事業者又は特定送配電事業者（以下この条及び次条において「旧接続請求電気事業者」という。） 第五条第一項第三号 特定供給者 旧接続請求者等 第五条第一項第四号 特定供給者 旧接続請求者等 認定発電設備 旧認定発電設備 接続請求電気事業者 旧接続請求電気事業者 第五条第二項 接続請求電気事業者 旧接続請求電気事業者 特定供給者 旧接続請求者等 法第五条第一項の規定による接続の請求 旧接続請求 第六条第一項各号列記以外の部分 法第五条第一項第三号 旧法第五条第一項第三号 第六条第一項第一号 特定供給者 旧接続請求者等 認定発電設備 旧認定発電設備 第六条第一項第二号ハ 接続請求電気事業者 旧接続請求電気事業者 第六条第一項第三号イからチまでの部分以外の部分 特定供給者 旧接続請求者等 認定発電設備 旧認定発電設備 第六条第一項第三号イ（１）及び（２）以外の部分 接続請求電気事業者 旧接続請求電気事業者 特定供給者 旧接続請求者等 第二条第一号 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（平成二十九年経済産業省令第十三号）第四条の規定による改正後の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第三条第一号 及び第二条第三号 並びに新規則第三条第三号、第三号の二及び第四号 認定発電設備 旧認定発電設備 第六条第一項第三号イ（１） 接続請求電気事業者 旧接続請求電気事業者 認定発電設備 旧認定発電設備 第六条第一項第三号ロ 接続請求電気事業者 旧接続請求電気事業者 特定供給者 旧接続請求者等 認定発電設備 旧認定発電設備 第六条第一項第三号ハ 接続請求電気事業者 旧接続請求電気事業者 特定供給者 旧接続請求者等 第六条第一項第三号ニ 接続請求電気事業者 旧接続請求電気事業者 特定供給者 旧接続請求者等 第二条第十五号から第十九号 新規則第三条第二十三号から第二十九号 第六条第一項第三号ホ（１）及び（２）以外の部分 接続請求電気事業者 旧接続請求電気事業者 特定供給者 旧接続請求者等 認定発電設備 旧認定発電設備 第六条第一項第三号ホ（２） 接続請求電気事業者 旧接続請求電気事業者 第六条第一項第三号ヘ（１）及び（２）以外の部分 接続請求電気事業者 旧接続請求電気事業者 認定発電設備 旧認定発電設備 第六条第一項第三号ヘ（１） 接続請求電気事業者 旧接続請求電気事業者 第六条第一項第三号ヘ（２） 特定供給者 旧接続請求者等 接続請求電気事業者 旧接続請求電気事業者 第六条第一項第三号ト 接続請求電気事業者 旧接続請求電気事業者 特定供給者 旧接続請求者等 認定発電設備 旧認定発電設備 第六条第一項第三号チ 接続請求電気事業者 旧接続請求電気事業者 第六条第一項第四号イからヘまでの部分以外の部分 特定供給者 旧接続請求者等 第六条第一項第四号イ 接続請求電気事業者 旧接続請求電気事業者 特定供給者 旧接続請求者等 認定発電設備 旧認定発電設備 第六条第一項第四号ロ 特定供給者 旧接続請求者等 第六条第一項第四号ニ 特定供給者 旧接続請求者等 認定（第七条、第八条第一項第一号から第九号まで、同条第二項、第十一条及び第十一条の二において単に「認定」という。） 旧認定 接続請求電気事業者 旧接続請求電気事業者 第六条第一項第四号ホ 特定供給者 旧接続請求者等 接続請求電気事業者 旧接続請求電気事業者 第六条第一項第四号ヘ 認定発電設備 旧認定発電設備 特定供給者 旧接続請求者等 接続請求電気事業者 旧接続請求電気事業者 第六条第一項第五号イ及びロ以外の部分 接続請求電気事業者 旧接続請求電気事業者 第六条第一項第五号イ及びロ 接続請求電気事業者 旧接続請求電気事業者 特定供給者 旧接続請求者等 第六条第一項第六号 接続請求電気事業者 旧接続請求電気事業者 特定供給者 旧接続請求者等 認定発電設備 旧認定発電設備 第六条第一項第七号イからハまでの部分以外の部分 特定供給者 旧接続請求者等 接続請求電気事業者 旧接続請求電気事業者 認定発電設備 旧認定発電設備 一般送配電事業者等として 一般送配電事業者又は特定送配電事業者（以下この号において「一般送配電事業者等」という。）として 法第五条第一項 旧法第五条第一項 第六条第一項第七号イ 特定供給者 旧接続請求者等 第二条第一号 新規則第三条第一号 及び第二条第三号 並びに新規則第三条第三号、第三号の二及び第四号 認定発電設備 旧認定発電設備 第六条第一項第七号ロ及びハ 特定供給者 旧接続請求者等 第六条第一項第八号 特定供給者 旧接続請求者等 法第五条第一項 旧法第五条第一項 認定発電設備 旧認定発電設備 第六条第一項第九号 法第五条第一項 旧法第五条第一項 特定供給者 旧接続請求者等 第六条第二項及び第三項 接続請求電気事業者 旧接続請求電気事業者 認定発電設備 旧認定発電設備 （指定電気事業者に関する経過措置） 第六条 一部改正省令の施行前に旧規則第六条第一項第七号の規定による指定を受けた再生可能エネルギー発電設備の種類及び旧法第五条第一項に規定する一般送配電事業者等は、新規則第十四条第一項第十一号の規定による指定を受けたものとみなす。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （変更の認定及び軽微な変更に関する経過措置） ２ この省令の施行前にされた電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（次項において「法」という。）第十条第一項の再生可能エネルギー発電事業計画の変更に係る認定の申請については、なお従前の例による。 ３ この省令の施行前にされた法第十条第二項の軽微な変更の届出については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 （石炭を原料とする燃料を混焼させるバイオマス発電設備に関する経過措置） 第二条 この省令の施行前（この省令による改正前の第三条第三十号に掲げる設備にあっては、令和三年三月三十一日以前。次項において同じ。）に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「法」という。）第九条第三項の認定（法第十条第一項の変更の認定を含む。次項において同じ。）を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に係る認定発電設備が、一般廃棄物発電設備又は産業廃棄物発電設備（廃棄物の焼却施設に設置されるものに限る。）において混焼されるコークス以外の石炭を原料とする燃料を混焼させるバイオマス発電設備である場合における設備の区分等については、なお従前の例による。 ２ この省令の施行前に法第九条第三項の認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に係る認定発電設備が、一般廃棄物発電設備又は産業廃棄物発電設備（廃棄物の焼却施設に設置されるものに限る。）において混焼されるコークス以外の石炭を原料とする燃料を混焼させるバイオマス発電設備である場合については、第五条第一項第十一号ヘの規定は適用しない。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第一条中電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第五条第一項第九号及び第十の二号の改正規定については、令和二年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、令和二年四月一日から施行する。 ２ この省令の施行前に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「法」という。）第九条第三項の認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に係る認定発電設備が、太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット未満のもの（複数太陽光発電設備設置事業を営む者が当該認定の申請をしたものに限る。）である場合に適用される認定基準については、この省令による改正後の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第五条第一項第九号の二並びに第二項第五号、第五号の二及び第六号の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ３ 法第九条第一項に規定する再生可能エネルギー発電事業計画がこの省令の施行日前に法第九条第三項の認定を受けたものである場合（前項に掲げる場合を除く。）については、この省令による改正後の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第五条第一項第九号の二及び第二項第五号の二の規定は適用しない。 附　則 この省令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、第九条の改正規定については、令和三年四月一日から施行する。 （失効期間に関する経過措置） 第二条 この省令の施行前に強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十九号。以下この条において「改正法」という。）による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」と、「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十九号）」を「改正法（平成二十三年法律第百八号。以下「現行法」という。）第九条第三項の認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に係る再生可能エネルギー発電事業が太陽光発電設備を用いて行われるものであって、令和四年四月一日の時点において、認定を受けた日（当該認定事業者が最初に認定を受けた日をいう。以下この条において同じ。）から起算して三年を経過し、当該設備による再生可能エネルギー電気の供給開始に至っていない設備について、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十九号）による改正後の再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「新法」という。）第十四条第二号の経済産業省令で定める期間は次のとおりとする。 一 令和五年三月三十一日までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領していない場合 認定を受けた日から令和五年三月三十一日までの期間 二 令和五年三月三十一日までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領した場合 認定を受けた日から令和七年三月三十一日までの期間 三 令和五年三月三十一日までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領し、かつ、当該認定発電設備の設置に係る電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十八条第一項の規定に基づく工事計画の届出が不備無く受領されたこと又は同法第四十六条の十四の規定に基づく準備書に対する経済産業大臣の勧告若しくは勧告をする必要のないこと若しくは勧告までの期間延長の通知が出されたことを経済産業大臣が確認した場合 認定を受けた日から令和二十四年三月三十一日までの期間 ２ 平成二十九年三月三十一日以前に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十九号）附則第四条第一項、第五条第三項又は第六条第三項の規定により同法による改正後の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下この条において「旧法」という。）第九条第三項の認定を受けたものとみなされる旧特定供給者（以下「みなし認定事業者」という。）であって、平成二十八年七月三十一日以前に太陽光発電設備に係る接続契約が締結された当該設備について、前項の規定にかかわらず、令和三年四月一日から令和五年三月三十一日までの期間に、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領した場合の新法第十四条第二号の経済産業省令で定める期間は次のとおりとする。 一 令和三年四月一日から令和五年三月三十一日までの期間に、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領した場合 認定を受けた日から一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領した日までの期間に四年を加えた期間 二 令和三年四月一日から令和五年三月三十一日までの期間に、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領し、かつ、みなし認定事業者が、当該認定発電設備の設置に係る電気事業法第四十八条第一項の規定に基づく工事計画の届出が不備無く受領されたこと又は同法第四十六条の十四の規定に基づく準備書に対する経済産業大臣の勧告、勧告をする必要のないこと若しくは勧告までの期間延長の通知が出されたことを経済産業大臣が確認した場合 認定を受けた日から一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領した日までの期間に二十一年を加えた期間 ３ この省令の施行の際現に、電気事業法第二十八条の四に規定する広域的運営推進機関又は一般送配電事業者によって行われる特別高圧（七千ボルトを超える電圧をいう。）の電力系統（特別高圧の電力系統と高圧（直流にあっては七百五十ボルトを、交流にあっては六百ボルトを超え、七千ボルト以下の電圧をいう。）の電力系統を結合する変圧器を含む。）の工事に係る費用を共同で負担する者を決定するための入札その他の手続において、当該手続の開始が明らかになったときから当該手続の落札者等が確定し、当該推進機関又は一般送配電事業者による当該手続の結果の公表までの間に行う手続をしている旧特定供給者（旧法第五条第一項に規定する接続の請求（以下「旧接続請求」という。）について同項に規定する旧一般送配電事業者等（以下「旧一般送配電事業者等」という。）の同意が得られていない同法第三条第二項に規定する特定供給者をいう。以下同じ。）は、当該手続が終了した日の翌日から起算して六月間は、施行日以後であっても、当該旧接続請求を行うことができる。 これにより、旧接続請求を引き続き行う旧特定供給者は、当該旧接続請求について、六月間の期間内に旧一般送配電事業者等の同意が得られたときは、当該同意が得られた日に旧法第九条第三項の認定を受けたものとみなし、新法第十四条第二号の経済産業省令で定める期間は第十三条の二に定める期間を準用する。 （太陽光発電設備以外の発電設備に係る失効期間に関する経過措置） 第三条 平成三十年三月三十一日までに現行法第九条第三項の認定を受けたもの又はみなし認定事業者（この省令の施行の際現に、前条第三項の手続を行っている場合を除く。）であって、この省令の施行の日の時点において、認定から当該設備による再生可能エネルギー電気の供給開始に至っていない設備について、新法第十四条第二号の省令で定める期間は次のとおりとする。 一 認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業が風力発電設備を用いて行われるものであるときは、次に掲げる期間 イ この省令の公布の日から起算して五年後の日（当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第二条第四項に規定する対象事業に係る環境影響評価（以下この条において「環境影響評価」という。）を行っている場合にあっては、九年後の日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領していない場合（ニに該当する場合を除く。） 認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に五年（この場合において、当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合 九年）を加えた期間 ロ この省令の公布の日から起算して五年後の日（当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合にあっては、九年後の日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領した場合（ホに該当する場合を除く。） 認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に八年（この場合において、当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合 十二年）を加えた期間 ハ この省令の公布の日から起算して五年後の日（当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合にあっては、九年後の日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領し、かつ、当該認定発電設備の設置に係る電気事業法第四十八条第一項の規定に基づく工事計画の届出が不備無く受領されたこと又は同法第四十六条の十四の規定に基づく準備書に対する経済産業大臣の勧告若しくは勧告をする必要のないこと若しくは勧告までの期間延長の通知が出されたことを経済産業大臣が確認した場合（ヘに該当する場合を除く。） 認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に二十四年（この場合において、当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合 二十八年）を加えた期間 ニ 当該認定発電設備について、この省令の公布の際現に地方公共団体が制定する条例に基づき行われる環境影響評価（以下この条において「条例に基づく環境影響評価」という。）の対象である場合にあっては、この省令の公布の日から起算して五年九ヶ月後の日までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領していない場合 認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に五年九ヶ月を加えた期間 ホ 当該認定発電設備について、この省令の公布の際現に条例に基づく環境影響評価の対象である場合にあっては、この省令の公布の日から起算して五年九ヶ月後の日までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領した場合 認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に八年九ヶ月を加えた期間 ヘ 当該認定発電設備について、この省令の公布の際現に条例に基づく環境影響評価の対象である場合にあっては、この省令の公布の日から起算して五年九ヶ月後の日までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領し、かつ、当該認定発電設備の設置に係る電気事業法第四十八条第一項の規定に基づく工事計画の届出が不備無く受領されたこと又は同法第四十六条の十四の規定に基づく準備書に対する経済産業大臣の勧告若しくは勧告をする必要のないこと若しくは勧告までの期間延長の通知が出されたことを経済産業大臣が確認した場合 認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に二十四年九ヶ月を加えた期間 二 認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業が水力発電設備を用いて行われるものであるときは、次に掲げる期間 イ この省令の公布の日から起算して八年後の日（当該認定発電設備が多目的ダムに設置されるものである場合であって、当該多目的ダムの建設に係る計画の実施を延期したときは、当該延期された期間を加えた日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領していない場合（ニに該当する場合を除く。） 認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に八年を加えた期間 ロ この省令の公布の日から起算して八年後の日（当該認定発電設備が多目的ダムに設置されるものである場合であって、当該多目的ダムの建設に係る計画の実施を延期したときは、当該延期された期間を加えた日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領した場合（ホに該当する場合を除く。） 認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に十四年を加えた期間 ハ この省令の公布の日から起算して八年後の日（当該認定発電設備が多目的ダムに設置されるものである場合であって、当該多目的ダムの建設に係る計画の実施を延期したときは、当該延期された期間を加えた日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領し、かつ、当該設備の設置に係る電気事業法第四十八条第一項の規定に基づく工事計画の届出が不備無く受領されたこと又は電気事業法第四十六条の十四に規定する準備書に対する経済産業大臣の勧告若しくは勧告をする必要のないこと若しくは勧告までの期間延長の通知が出されたことを経済産業大臣が確認した場合（ヘに該当する場合を除く。） 認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に二十七年を加えた期間 ニ 当該認定発電設備について、この省令の公布の際現に条例に基づく環境影響評価の対象である場合にあっては、この省令の公布の日から起算して八年九ヶ月後の日（当該認定発電設備が多目的ダムに設置されるものである場合であって、当該多目的ダムの建設に係る計画の実施を延期したときは、当該延期された期間を加えた日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領していない場合 認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に八年九ヶ月を加えた期間 ホ 当該認定発電設備について、この省令の公布の際現に条例に基づく環境影響評価の対象である場合にあっては、この省令の公布の日から起算して八年九ヶ月後の日（当該認定発電設備が多目的ダムに設置されるものである場合であって、当該多目的ダムの建設に係る計画の実施を延期したときは、当該延期された期間を加えた日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領した場合 認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に十四年九ヶ月を加えた期間 ヘ 当該認定発電設備について、この省令の公布の際現に条例に基づく環境影響評価の対象である場合にあっては、この省令の公布の日から起算して八年九ヶ月後の日（当該認定発電設備が多目的ダムに設置されるものである場合であって、当該多目的ダムの建設に係る計画の実施を延期したときは、当該延期された期間を加えた日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領し、かつ、当該設備の設置に係る電気事業法第四十八条第一項の規定に基づく工事計画の届出が不備無く受領されたこと又は電気事業法第四十六条の十四に規定する準備書に対する経済産業大臣の勧告若しくは勧告をする必要のないこと若しくは勧告までの期間延長の通知が出されたことを経済産業大臣が確認した場合 認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に二十七年九ヶ月を加えた期間 三 認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業がバイオマス発電設備を用いて行われるものであるときは、次に掲げる期間 イ この省令の公布の日から起算して五年後の日までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領していない場合（ニに該当する場合を除く。） 認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に五年を加えた期間 ロ この省令の公布の日から起算して五年後の日までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領した場合（ホに該当する場合を除く。） 認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に八年を加えた期間 ハ この省令の公布の日から起算して五年後の日までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領し、かつ、当該認定発電設備の設置に係る電気事業法第四十八条第一項の規定に基づく工事計画の届出が不備無く受領されたこと又は同法第四十六条の十四の規定に基づく準備書に対する経済産業大臣の勧告若しくは勧告をする必要のないこと若しくは勧告までの期間延長の通知が出されたことを経済産業大臣が確認した場合（ヘに該当する場合を除く。） 認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に二十四年を加えた期間 ニ 当該認定発電設備について、この省令の公布の際現に条例に基づく環境影響評価の対象である場合にあっては、この省令の公布の日から起算して五年九ヶ月後の日までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領していない場合 認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に五年九ヶ月を加えた期間 ホ 当該認定発電設備について、この省令の公布の際現に条例に基づく環境影響評価の対象である場合にあっては、この省令の公布の日から起算して五年九ヶ月後の日までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領した場合 認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に八年九ヶ月を加えた期間 ヘ 当該認定発電設備について、この省令の公布の際現に条例に基づく環境影響評価の対象である場合にあっては、この省令の公布の日から起算して五年九ヶ月後の日までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領し、かつ、当該認定発電設備の設置に係る電気事業法第四十八条第一項の規定に基づく工事計画の届出が不備無く受領されたこと又は同法第四十六条の十四の規定に基づく準備書に対する経済産業大臣の勧告若しくは勧告をする必要のないこと若しくは勧告までの期間延長の通知が出されたことを経済産業大臣が確認した場合 認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に二十四年九ヶ月を加えた期間 四 認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業が地熱発電設備を用いて行われるものであるときは、次に掲げる期間 イ この省令の公布の日から起算して五年後の日（当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合にあっては、九年後の日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領していない場合（ニに該当する場合を除く。） 認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に五年（この場合において、当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合 九年）を加えた期間 ロ この省令の公布の日から起算して五年後の日（当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合にあっては、九年後の日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領した場合（ホに該当する場合を除く。） 認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に八年（この場合において、当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合 十二年）を加えた期間 ハ この省令の公布の日から起算して五年後の日（当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合にあっては、九年後の日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領し、かつ、当該認定発電設備の設置に係る電気事業法第四十八条第一項の規定に基づく工事計画の届出が不備無く受領されたこと又は同法第四十六条の十四の規定に基づく準備書に対する経済産業大臣の勧告若しくは勧告をする必要のないこと若しくは勧告までの期間延長の通知が出されたことを経済産業大臣が確認した場合（ヘに該当する場合を除く。） 認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に十九年（この場合において、当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合 二十三年）を加えた期間 ニ 当該認定発電設備について、この省令の公布の際現に条例に基づく環境影響評価の対象である場合にあっては、この省令の公布の日から起算して五年九ヶ月後の日までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領していない場合 認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に五年九ヶ月を加えた期間 ホ 当該認定発電設備について、この省令の公布の際現に条例に基づく環境影響評価の対象である場合にあっては、この省令の公布の日から起算して五年九ヶ月後の日までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領した場合 認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に八年九ヶ月を加えた期間 ヘ 当該認定発電設備について、この省令の公布の際現に条例に基づく環境影響評価の対象である場合にあっては、この省令の公布の日から起算して五年九ヶ月後の日までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領し、かつ、当該認定発電設備の設置に係る電気事業法第四十八条第一項の規定に基づく工事計画の届出が不備無く受領されたこと又は同法第四十六条の十四の規定に基づく準備書に対する経済産業大臣の勧告若しくは勧告をする必要のないこと若しくは勧告までの期間延長の通知が出されたことを経済産業大臣が確認した場合 認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に十九年九ヶ月を加えた期間 ２ 現行法第九条第一項の認定の申請が平成三十年一月十二日（当該申請が、バイオマス発電設備（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令（平成二十三年政令第三百六十二号）第二条第一項各号に掲げるバイオマスを発電に利用するものに限る。）に係る現行法第九条第三項の認定に係るものである場合にあっては、平成二十九年十二月十二日）までに行われ、当該申請に係る接続同意書が平成三十年二月十六日までに経済産業大臣に提出された場合であって、当該申請に係る現行法第九条第三項の認定の日が平成三十年四月一日以降である場合は、当該認定の日が平成三十年三月三十一日であるものとみなし、新法第十四条第二号の経済産業省令で定める期間は前項に定める期間を準用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和三年八月一日から施行する。 ただし、電気事業者が一般送配電事業者である場合にあっては、この省令による改正後の規定は、令和三年一月一日を含む算定期間における交付金の額の算定から適用する。 附　則 １ この省令は、令和四年四月一日から施行する。 ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和四年四月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の第一条の規定による改正後の再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号。以下「施行規則」という。）第三条の五に規定する供給促進交付金単価の算定に係る平均価格について、この施行の日（以下「施行日」という。）から一年を経過する日までにおいては、令和三年十二月から令和四年三月までの卸電力取引所（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第九十七条に規定する卸電力取引所をいう。）が開設する翌日市場（電気事業法第九十八条第二項に規定する翌日市場をいう。）及び一時間前市場（電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）第一条第二項第六号に規定する一時間前市場をいう。）における同一時間帯の電気の一キロワット時当たりの売買取引における価格として卸電力取引所が公表する額を当該翌日市場及び一時間前市場における当該時間帯の売買取引の数量により加重平均した各月平均価格（ただし、認定発電設備が太陽光発電設備又は風力発電設備の場合にあっては、翌日市場及び一時間前市場における同一の時間帯の電気の一キロワット時当たりの売買取引における価格として卸電力取引所が公表する額を、当該翌日市場及び一時間前市場における当該時間帯の売買取引の数量により加重平均し、さらに、その額を同一の時間帯における一般送配電事業者が公表する発電量により加重平均した額とする。）又は認定発電設備ごとに次の各号に掲げる各月の額のいずれか低い額とする。 一 北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社又は東京電力パワーグリッド株式会社の供給区域に設置された太陽光発電設備については、令和三年十二月は一キロワット時当たり十五円四十六銭、令和四年一月は一キロワット時当たり十六円四十六銭、令和四年二月は一キロワット時当たり十六円八十五銭、令和四年三月は一キロワット時当たり十一円二十二銭 二 北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社又は東京電力パワーグリッド株式会社の供給区域に設置された風力発電設備、水力発電設備、地熱発電設備又はバイオマス発電設備については、令和三年十二月は一キロワット時当たり十三円三銭、令和四年一月は一キロワット時当たり十五円六十四銭、令和四年二月は一キロワット時当たり十六円二銭、令和四年三月は一キロワット時当たり八円六十七銭 三 中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社又は沖縄電力株式会社の供給区域に設置された太陽光発電設備については、令和三年十二月は一キロワット時当たり十三円四銭、令和四年一月は一キロワット時当たり十五円六十三銭、令和四年二月は一キロワット時当たり十五円四銭、令和四年三月は一キロワット時当たり十円六銭 四 中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社又は沖縄電力株式会社の供給区域に設置された風力発電設備、水力発電設備、地熱発電設備又はバイオマス発電設備については、令和三年十二月は一キロワット時当たり十二円八十二銭、令和四年一月は一キロワット時当たり十五円二十六銭、令和四年二月は一キロワット時当たり十五円三十八銭、令和四年三月は一キロワット時当たり八円五十四銭 ２ 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「法」という。）第九条第一項に規定する再生可能エネルギー発電事業計画が法第九条第三項の認定を受けたものである場合については、施行規則第五条第一項（第九号の二に係る部分に限る。）の規定の適用については、なお従前の例による。 ３ 法第九条第一項に規定する再生可能エネルギー発電事業計画が法第九条第三項の認定を受けたものである場合については、施行規則第五条第一項（第十二号の二に係る部分に限る。）及び第二項（第七号の二及び第七号の三に係る部分に限る。）の規定は適用しない。 ４ 平成二十七年一月二十五日までに、認定事業者（認定発電設備が太陽光発電設備である者をいい、第十四条第一項第八号イに規定する出力の抑制により生じた損害の補償を求めないことを接続に係る契約の内容に含む者を除く。）が行った契約の申込みについての同項（第八号イに係る部分に限る。）の規定の適用については、同号イ中「当該抑制により生じた損害」とあるのは「当該抑制により生じた損害（抑制を受けた時間が年間三十日を超えない場合に限る。）」とし、同項（第八号チに係る部分に限る。）の規定は適用しない。 なお、当該期間に、認定発電設備の出力が十キロワット未満の太陽光発電設備である認定事業者が行った契約の申込みについては、同項（第八号イ及びチに係る部分に限る。）の規定は適用しない。 ５ 平成二十七年一月二十六日から令和三年三月三十一日までに、認定事業者（認定発電設備が太陽光発電設備である者をいい、第十四条第一項第八号イに規定する出力の抑制により生じた損害の補償を求めないことを接続に係る契約の内容に含む者を除く。）が行った契約の申込みについての同項（第八号イに係る部分に限る。）の規定の適用については、同号イ中「当該抑制により生じた損害」とあるのは「当該抑制により生じた損害（抑制を受けた時間が年間三百六十時間を超えない場合に限る。）」とする。 ６ 平成二十七年一月二十六日から令和三年三月三十一日までに、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社又は関西電力送配電株式会社に対して、認定事業者（認定発電設備が太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット以上五十キロワット未満である者に限る。）が行った契約の申込み、平成二十七年一月二十六日から平成二十七年三月三十一日までに、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社又は関西電力送配電株式会社に対して、認定事業者（認定発電設備が太陽光発電設備であって、その出力が五十キロワット以上五百キロワット未満である者に限る。）が行った契約の申込み及び北陸電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社に対して、認定事業者（認定発電設備が太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット以上五十キロワット未満のものである者に限る。）が行った契約の申込みについては、同項（第八号チに係る部分に限る。）の規定は適用しない。 ７ 平成二十七年一月二十六日から令和三年三月三十一日までに、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社又は関西電力送配電株式会社に対して、認定事業者（認定発電設備が太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット未満のものである者に限る。）が行った契約の申込み、平成二十七年一月二十六日から平成二十七年三月三十一日までに、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、北陸電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社、沖縄電力株式会社に対して、認定事業者（認定発電設備が太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット未満のものである者に限る。）が行った契約の申込みについては、同項（第八号イ及びチに係る部分に限る。）の規定は適用しない。 ８ 平成二十七年一月二十五日までに、認定事業者（認定発電設備が風力発電設備であって、その出力が五百キロワット以上のものである者に限る。）が行った契約の申込みについての第十四条第一項（第八号イに係る部分に限る。）の規定の適用については、同号イ中「当該抑制により生じた損害」とあるのは「当該抑制により生じた損害（抑制を受けた時間が年間三十日を超えない場合に限る。）」とし、同項（第八号チに係る部分に限る。）の規定は適用しない。 なお、平成二十七年一月二十五日までに、認定発電設備の出力が五百キロワット未満の風力発電設備である認定事業者が行った契約の申込みについては、同項（第八号イ及びチに係る部分に限る。）の規定は適用しない。 ９ 平成二十七年一月二十六日から令和三年三月三十一日までに、認定事業者（認定発電設備が風力発電設備であって、第十四条第一項第八号イに規定する出力の抑制により生じた損害の補償を求めないことを接続に係る契約の内容に含む者を除く。）が行った契約の申込みについての同項（第八号イに係る部分に限る。）の規定の適用については、同号イ中「当該抑制により生じた損害」とあるのは「当該抑制により生じた損害（抑制を受けた時間が年間七百二十時間を超えない場合に限る。）」とする。 なお、当該期間に、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、関西電力送配電株式会社又は沖縄電力株式会社に対して、認定事業者（認定発電設備が風力発電設備であって、その出力が二十キロワット未満である者に限る。）が行った契約の申込みについては、同項（第八号イ及びチに係る部分に限る。）の規定は適用しない。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和五年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二条 公布の日 二 第一条中再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（附則第四条において「施行規則」という。）第十三条の三の三の改正規定 令和五年十月一日 （所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置） 第二条 令和五年四月一日から令和五年九月三十日までの間における第一条の規定による改正後の再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（次条において「新施行規則」という。）第三条の六、第三条の八及び第五条第一項（第十二号の三に係る部分に限る。）の規定の適用については、第三条の六中「同法第二条第一項第七号の二」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第一条第九号イに規定する五年改正規定による改正後の消費税法第二条第一項第七号の二」とする。 （認定基準に関する経過措置） 第三条 この省令の施行の日前に特定契約により電気を供給する事業として再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。以下「法」という。）第九条第四項の認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に係る認定発電設備を用いて、同日以降に市場取引等により電気を供給する事業として法第九条第四項の認定（法第十条第一項の認定を含む。）を受ける場合については、新施行規則第五条第二項（第五号の三に係る部分に限る。）の規定は適用しない。 （石炭を原料とする燃料を混焼させるバイオマス発電設備に関する経過措置） 第四条 石炭を原料とする燃料を混焼させるバイオマス発電設備であって、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十九号）第三条の規定による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第九条第三項の認定（同法第十条第一項の変更の認定を含む。以下この条において「旧法による認定」という。）を受けたものを用いて市場取引等により電気を供給する事業として法第九条第四項の認定（法第十条第一項の変更の認定を含む。）を受けようとする場合については、当該設備に係る設備の区分等については、旧法による認定に係る設備の区分等を適用し、施行規則第五条第一項（第十一号ヘに係る部分に限る。）の規定は適用しない。 様式第１ （第４条の２（第４条）関係） 様式第１の２ （第４条の２関係） 様式第２ （第４条の２関係） 様式第２の２ （第４条の２（第４条）関係） 様式第３ （第８条関係） 様式第３の２ （第８条関係） 様式第４ （第８条関係） 様式第４の２ （第８条関係） 様式第５ （第９条関係） 様式第５の２ （第９条関係） 様式第６ （第１０条関係） 様式第７ （第１１条関係） 様式第７の２ （第１３条の２関係） 様式第７の３ （第１３条の７関係） 様式第７の４ （第１３条の７関係） 様式第７の５ （第１３条の８関係） 様式第７の６ （第１３条の９関係） 様式第７の７ （第１３条の９関係） 様式第８ （第１７条関係） 様式第９ （第１７条関係） 様式第１０ （第１８条関係） 様式第１０の２ （第２１条関係） 様式第１１ （第２７条関係） 様式第１２ （第２７条関係） 様式第十三 削除 様式第１４ （第２９条関係） 様式第１４ （第２９条関係） 様式第１４ （第２９条関係） 様式第１４の２ （第３４条の３関係） 様式第１４の３ （第３４条の３関係） 様式第１５ （第３５条関係） 様式第１６ （第３５条関係） 様式第十七 削除 様式第十八 削除 様式第１９ 様式第２０

平成二十四年経済産業省令第四十号

福島復興再生特別措置法第五十条の規定による特定健康診査等に関する記録の提供に関する省令

424M60000400040

20161001

福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第二十七条の規定に基づき、福島復興再生特別措置法第二十七条の規定による特定健康診査等に関する記録の提供に関する省令を次のように定める。 （保険者等が行う記録の写しの提供） 第一条 福島県が、福島復興再生特別措置法（以下「法」という。）第五十条の規定により保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）第七条第二項に規定する保険者をいう。以下同じ。）に対して提供を求めることができる特定健康診査（高齢者医療確保法第十八条第一項に規定する特定健康診査をいう。以下同じ。）に関する記録の写しは、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成十九年厚生労働省令第百五十七号）第一条第一項各号に掲げる項目に関する記録の写しとする。 ２ 福島県が、法第五十条の規定により後期高齢者医療広域連合（高齢者医療確保法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下同じ。）に対して提供を求めることができる健康診査（高齢者医療確保法第百二十五条第一項に規定する健康診査をいう。以下同じ。）に関する記録の写しは、前項に規定する項目のうち、提供を求められた後期高齢者医療広域連合が行う健康診査の項目に関する記録の写しとする。 ３ 法第五十条の規定により特定健康診査又は健康診査（以下「特定健康診査等」という。）に関する記録の写しの提供を求められた保険者又は後期高齢者医療広域連合（以下「保険者等」という。）は、同条の規定により当該記録の写しを提供するに当たっては、電磁的方法により作成された当該特定健康診査等に関する記録を記録した光ディスク等を送付する方法その他の適切な方法により行うものとする。 （記録等の提供に要する費用の支払） 第二条 保険者等は、法第五十条の規定により記録の写しを提供したときは、福島県から、現に当該記録の写しの提供に要した費用の額の支払を受けるものとする。 附　則 この省令は、法附則第一条第一号の政令で定める日（平成二十四年五月三十日）から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

平成二十四年経済産業省令第十一号

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項の要件を定める省令

424M60000400011

20210802

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項の規定に基づき、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項の要件を定める省令を次のように定める。 （産業復興相談センターの要件） 第一条 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号。以下「法」という。）第五十九条第一項に規定する認定支援機関に係る経済産業省令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県又は千葉県（以下「被災県」という。）において設置されたものであること。 二 東日本大震災により被害を受けた中小企業者（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二条第二十二項に規定する中小企業者をいう。）、農事組合法人、医療法人、社会福祉法人その他の事業者であって、被災県においてその事業の再生を図ろうとするもの（以下「被災事業者」という。）の事業の再生を支援する業務を行うものであること。 （産業復興機構の要件） 第二条 法第五十九条第一項に規定する特定投資事業有限責任組合に係る経済産業省令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一 平成二十三年三月十一日以後に設立されたものであること。 二 産業競争力強化法第百四十条第一号の規定により、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資を受けていること。 三 存続期間は、十年を超え、二十年以下であること。 四 産業復興相談センターが支援した被災事業者（以下「支援対象事業者」という。）の事業の再生を支援するため、次の業務を行うものであること。 イ 支援対象事業者に対して法第二条第二項に規定する金融機関等が有する債権の買取り（以下「債権買取り」という。） ロ 債権買取りに係る債権の管理及び譲渡その他の処分 ハ その他支援対象事業者の事業の再生のために必要な業務 附　則 この省令は、法の施行の日（平成二十四年二月二十三日）から施行する。 附　則 この省令は、産業競争力強化法の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する。 附　則 この省令は、平成三十年四月二日から施行する。 附　則 この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）附則第一条第二号に定める日（平成三十年九月二十五日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。

平成二十四年復興庁・農林水産省令第一号

福島復興再生特別措置法第六十八条第二項に規定する農林水産大臣等に対する協議に関する命令

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20161001

福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十五条第二項の規定に基づき、福島復興再生特別措置法第四十五条第二項に規定する農林水産大臣等に対する協議に関する命令を次のように定める。 １ 福島県知事は、福島復興再生特別措置法（以下「法」という。）第六十八条第二項の規定により協議をし、又は同意を得ようとするときは、協議書に地熱資源開発計画（法第六十七条第一項に規定する地熱資源開発計画をいう。）に記載しようとする法第六十八条第二項各号に掲げる事項を記載した書類その他農林水産大臣が定める書類を添えて、これらを当該各号に定める者（協議又は同意に係る者に限る。）に提出するものとする。 ２ 法第六十八条第二項第一号又は第三号に掲げる事項について協議をし、又は同意を得ようとする場合における前項の協議書及び書類は、復興局長を経由して提出するものとする。 附　則 この命令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年五月三十日）から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。

平成二十四年農林水産省令第五十八号

株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行規則

424M60000200058

20201221

株式会社農林漁業成長産業化支援機構法（平成二十四年法律第八十三号）第十七条第八項及び第九項並びに第十八条第二項第二号の規定に基づき、並びに同法を実施するため、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行規則を次のように定める。 （議事録） 第一条 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法（以下「法」という。）第十七条第八項の規定による議事録の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 議事録は、書面又は電磁的記録（法第十七条第九項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）をもって作成しなければならない。 ３ 議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 農林漁業成長産業化委員会（以下この項において「委員会」という。）が開催された日時及び場所（当該場所に存しない委員又は監査役が委員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 二 委員会の議事の経過の要領及びその結果 三 決議を要する事項について特別の利害関係を有する委員があるときは、当該委員の氏名 四 法第十七条第六項の規定により委員会において述べられた意見があるときは、その意見の内容の概要 （署名又は記名押印に代わる措置） 第二条 法第十七条第九項の農林水産省令で定める措置は、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。）とする。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第三条 法第十八条第二項第二号の農林水産省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 （書面をもって作成された議事録の備置き及び閲覧等における特例） 第四条 法第十七条第八項の議事録が書面をもって作成されているときは、株式会社農林漁業成長産業化支援機構（以下この条において「機構」という。）は、その書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を、機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルにより備え置くことができる。 ２ 機構は、前項の規定により備え置かれた電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものを、機構の本店において閲覧又は謄写に供することができる。 （身分を示す証明書） 第五条 法第三十九条第一項又は第二項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 附　則 この省令は、法の施行の日（平成二十四年十二月三日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 別記様式 （第５条関係）

平成二十四年農林水産省令第三十三号

農林水産省関係福島復興再生特別措置法施行規則

424M60000200033

20230401

福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十五条第三項及び第七十四条の規定に基づき、農林水産省関係福島復興再生特別措置法施行規則を次のように定める。 （福島農林水産業振興施設） 第一条 福島復興再生特別措置法施行令（平成二十四年政令第百十五号。以下「令」という。）第一条の農林水産省令で定める施設は、主として次に掲げる事業を行う施設とする。 一 福島農林水産物を集荷し、調製し、貯蔵し、又は出荷する事業 二 福島農林漁業（福島復興再生特別措置法（以下「法」という。）第七条第四項第一号イに規定する実施区域において行われる農林漁業（当該実施区域内の地に漁獲物を陸揚げする者が営む漁業を含む。）をいう。以下この条において同じ。）の生産資材を貯蔵し、又は保管する事業 三 福島農林水産物又はその加工品を供与する事業（令第一条第四号及び次号に掲げる事業を除く。） 四 福島農林水産物の加工品を調理して供与する事業 五 廃棄された福島農林水産物又は廃棄された福島農林漁業の生産資材を処理する事業（第七号に掲げる事業を除く。） 六 都市住民の福島農林漁業の体験その他の都市等との地域間交流を図る事業（令第一条第四号並びに第三号及び第四号に掲げる事業を除く。） 七 福島農林漁業有機物資源（福島農林水産物及びその生産又は加工に伴い副次的に得られた物品のうち、動植物に由来するものであって、エネルギー源として利用できるものをいう。以下この号において同じ。）を原材料とする燃料（以下この号において「福島バイオ燃料」という。）を製造する事業（令第一条第二号に掲げる事業を除く。）又は福島農林漁業有機物資源若しくは福島バイオ燃料からエネルギーを製造する事業（同条第五号に掲げる事業を除く。） （農用地利用集積等促進計画の作成） 第二条 福島県知事は、法第十七条の十九第一項の規定により農用地利用集積等促進計画を定めようとするときは、農用地等についての賃借権の設定等の促進による農用地の利用の集積の促進又は福島農林水産業振興施設の整備による避難解除等区域及び特定復興再生拠点区域における農林水産業の振興を旨として、当該農用地利用集積等促進計画の作成の時期等につき適切な配慮をするものとする。 （耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者から除かれる場合） 第三条 令第二十八条第六号の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合（第一号、第四号又は第五号に掲げる場合であって、対象土地（法第十七条の十九第二項第一号ロに規定する土地をいう。以下この条において同じ。）を別表の上欄に掲げる土地として利用するため賃借権の設定等を受けるときにあってはその者が賃借権の設定等を受けた後においてそれぞれ同表の下欄に掲げる要件を備えることとなるときに限り、第六号又は第七号に掲げる場合にあってはその者が賃借権の設定等を受けた後において対象土地を効率的に利用することができると認められることとなるときに限る。）とする。 一 耕作又は養畜の事業を行う個人又は農地所有適格法人（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第三項に規定する農地所有適格法人をいう。以下この条において同じ。）が対象土地を農用地以外の土地として利用するため賃借権の設定等を受ける場合 二 市町村、農業協同組合、一般社団法人（市町村が社員となっているものでその有する議決権（その社員のうちに農業協同組合が含まれている場合には、当該農業協同組合の有する議決権を含む。）の数が議決権の総数の過半を占めるものに限る。）又は一般財団法人（市町村が基本財産の拠出者となっているものでその拠出した基本財産（その基本財産の拠出者のうちに農業協同組合が含まれている場合には、当該農業協同組合の拠出した基本財産を含む。）の額が基本財産の総額の過半を占めるものに限る。）（以下この条において「市町村等」という。）のうち、地域の効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地等の利用の集積を図る目的をもって農用地等を買い入れる事業を継続的に実施しているものが、地域の効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地等の利用の集積を図る目的をもって対象土地を買い入れて、当該対象土地を売り渡し、又は交換する（売渡し又は交換までの間に一時的に貸し付けることを含む。）ために所有権の移転を受ける場合（次号に掲げる場合を除く。） 三 市町村等のうち、賃借権の設定等と併せて行う新たに農業経営を営もうとする者に農業の技術又は経営方法を実地に習得させるための研修を行う事業を継続的に実施しているものが、当該事業を実施するために対象土地について賃借権の設定等を受ける場合 四 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第七十二条の十第一項第二号の事業を行う農事組合法人（農地所有適格法人であるものを除く。）が対象土地を農用地以外の土地として当該事業に供するため賃借権の設定等を受ける場合 五 生産森林組合（森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）第九十三条第二項第二号に掲げる事業を行うものに限る。）が対象土地を農用地以外の土地として当該事業に供するため賃借権の設定等を受ける場合 六 土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項各号に掲げる事業（同項第六号に掲げる事業を除く。）を行う法人が対象土地を農業用施設の用に供される土地として当該事業に供するため賃借権の設定等を受ける場合 七 農業近代化資金融通法施行令（昭和三十六年政令第三百四十六号）第一条第五号、第七号又は第八号に掲げる法人が対象土地を農業用施設の用に供される土地として当該法人の行う事業に供するため賃借権の設定等を受ける場合 （賃借権の設定等が行われる場合の農用地利用集積等促進計画に定めるべき事項） 第四条 法第十七条の十九第二項第一号トの農林水産省令で定める事項は、同号イに規定する者が設定又は移転を受ける賃借権の条件その他賃借権の設定等に係る法律関係に関する事項（同号ニ及びホに掲げる事項を除く。）及び同号イに規定する者の農業経営の状況とする。 （福島農林水産業振興施設の用に供する農地を転用する場合の農用地利用集積等促進計画に定めるべき事項） 第五条 法第十七条の十九第二項第二号ニの農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 福島農林水産業振興施設の用に供する土地の地番及び地目（登記簿の地目と現況による地目とが異なるときは、登記簿の地目及び現況による地目） 二 転用の時期 三 その他参考となるべき事項 （福島農林水産業振興施設の用に供する農地又は採草放牧地の転用のための権利移動が行われる場合の農用地利用集積等促進計画に定めるべき事項） 第六条 法第十七条の十九第二項第三号ニの農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一号及び第二号に掲げる事項 二 権利の設定又は移転の当事者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名） 三 権利を設定し、移転しようとする契約の内容 四 その他参考となるべき事項 （福島農林水産業振興施設の用に供する土地が農用地区域内の土地である場合の要件） 第七条 法第十七条の十九第三項第十号の農林水産省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 一 福島農林水産業振興施設の用に供する土地が存する農業振興地域（農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第六条第一項の規定により指定された地域をいう。）における農用地区域（同法第八条第二項第一号に規定する農用地区域をいう。以下この条において同じ。）以外の区域内の土地利用の状況からみて、当該福島農林水産業振興施設の用に供する土地を農用地以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められること。 二 福島農林水産業振興施設の設置により、農用地区域内における農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十九条第一項に規定する地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること。 三 前号に掲げるもののほか、福島農林水産業振興施設の設置により、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他その周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められること。 四 福島農林水産業振興施設の設置により、農用地区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないと認められること。 五 福島農林水産業振興施設の設置により、農用地区域内の農業振興地域の整備に関する法律第三条第三号の施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められること。 六 福島農林水産業振興施設の用に供する土地が、農業振興地域の整備に関する法律第十条第三項第二号に掲げる土地のうち農業振興地域の整備に関する法律施行規則（昭和四十四年農林省令第四十五号）第四条の三第一号ロからニまでのいずれかに該当する事業の施行に係る区域内にある土地を含む場合にあっては、当該事業の工事が完了した年度の翌年度の初日から起算して八年を経過したものであること。 七 福島農林水産業振興施設の用に供する土地が、土地改良法第八十七条の三第一項の規定により行う土地改良事業の施行に係る区域内にある土地を含む場合にあっては、その土地についての農地中間管理権（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第二条第五項に規定する農地中間管理権をいう。）の存続期間が満了しているものであること。 八 福島農林水産業振興施設の用に供する土地が、農業振興地域の整備に関する法律第十条第三項第二号に掲げる土地のうち農業振興地域の整備に関する法律施行規則第四条の三第一号イ又はホのいずれかに該当する事業が現に施行されている区域内にある土地を含む場合にあっては、当該福島農林水産業振興施設の設置につき、あらかじめ当該事業の施行者の同意が得られていること。 （農用地利用集積等促進計画の公告） 第八条 法第十七条の二十の規定による公告は、農用地利用集積等促進計画を定めた旨及び当該農用地利用集積等促進計画（第四条に規定する農業経営の状況を除く。）について、福島県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （不確知共有者関連情報を保有すると思料される者） 第九条 令第三十条第二号の農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 当該共有者不明土地を現に占有する者 二 農地法第五十二条の二の規定により農業委員会が作成する農地台帳に記録された事項に基づき、当該不確知共有者関連情報を保有すると思料される者 三 当該共有者不明土地の共有持分を有する者であって知れているもの （不確知共有者関連情報の提供を求める措置） 第十条 福島県知事は、令第三十条第四号の規定により不確知共有者関連情報の提供を求めるときは、次に掲げる措置をとるものとする。 一 令第三十条第三号に規定する登記名義人等（以下この条において「登記名義人等」という。）が自然人である場合にあっては、当該登記名義人等が記録されている戸籍簿又は除籍簿を備えると思料される市町村の長に対し、当該登記名義人等が記載されている戸籍謄本又は除籍謄本の交付を請求すること。 二 前号の措置により判明した当該登記名義人等の相続人が記録されている戸籍の附票を備えると思料される市町村の長に対し、当該相続人の戸籍の附票の写し又は消除された戸籍の附票の写しの交付を請求すること。 三 登記名義人等が法人であり、合併により解散した場合にあっては、合併後存続し、又は合併により設立された法人が記録されている法人の登記簿を備えると思料される登記所の登記官に対し、当該法人の登記事項証明書の交付を請求すること。 四 登記名義人等が法人であり、合併以外の理由により解散した場合にあっては、当該登記名義人等の登記事項証明書に記載されている清算人に対して、書面の送付その他適当な方法により当該共有者不明土地に係る不確知共有者関連情報の提供を求めること。 （共有持分を有する者を特定するための措置） 第十一条 令第三十条第五号の農林水産省令で定める措置は、当該共有者不明土地の共有持分を有する者と思料される者に宛てて送付すべき書面を書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法によって送付する措置とする。 ただし、福島県内においては、当該措置に代えて、共有持分を有する者と思料される者を訪問する措置によることができる。 （不確知共有者からの申出） 第十二条 法第十七条の二十七第五号の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書（一通）を提出してしなければならない。 一 申出者の氏名又は名称及び住所 二 当該申出に係る共有者不明土地の所在、地番、地目及び面積 三 当該申出の趣旨 （意見聴取の方法） 第十三条 法第十七条の三十一第二項の規定による利害関係人からの意見の聴取は、口頭、書面又はインターネットを利用する方法その他の方法により行うものとする。 （特例分担事務の合意の公告） 第十四条 法第十七条の三十三第二項の規定による公告は、同条第一項の規定による合意をした旨及び当該合意の内容について、市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （特例分担事務の処理状況の報告） 第十五条 法第十七条の三十三第三項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を提出してしなければならない。 一 当該特例分担事務に係る処分その他の措置の相手方の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名） 二 当該特例分担事務に係る処分その他の措置を行った年月日 三 当該特例分担事務に係る処分その他の措置の内容 四 その他参考となるべき事項 ２ 前項の報告書には、当該特例分担事務（農地法第三条に係るものに限る。）に係る農地法施行令（昭和二十七年政令第四百四十五号）第一条の申請書の写し及び農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号）第十条第二項各号に掲げる書類の写しを添付するものとする。 （出願料軽減申請書の様式） 第十五条 令第四十一条第一項の申請書は、一の申請ごとに別記様式第一号により作成しなければならない。 （登録料軽減申請書の様式） 第十六条 令第四十二条第一項の申請書は、一の申請ごとに別記様式第二号により作成しなければならない。 （出願料軽減申請書等の添付書面の省略） 第十七条 令第四十一条第一項又は第四十二条第一項の申請書（以下この条及び次条において「出願料軽減申請書等」という。）に添付すべき書面を他の出願料軽減申請書等の提出に係る手続において既に農林水産大臣に提出した者は、当該他の出願料軽減申請書等に添付した令第四十一条第一項に規定する申請に係る出願品種が法第六十五条第一項の認定を受けた福島復興再生計画（法第七条第一項に規定する福島復興再生計画をいう。第十九条において同じ。）に定められた法第七条第五項第一号ロに規定する新品種育成事業（以下この条及び次条において「認定新品種育成事業」という。）の成果に係るものであることを証する書面若しくは令第四十一条第二項各号に掲げる書面又は令第四十二条第一項に規定する申請に係る登録品種が認定新品種育成事業の成果に係るものであることを証する書面若しくは同条第二項各号に掲げる書面に変更がないときは、出願料軽減申請書等にその旨を記載して当該書面の添付を省略することができる。 （確認書の交付） 第十八条 農林水産大臣は、出願料軽減申請書等及びこれに添付すべき書面の提出があった場合において、申請人が認定新品種育成事業の実施主体であることを確認したときは、その申請人に確認書を交付するものとする。 （資金の額及びその調達方法を記載した書面の様式） 第十九条 法第六十五条第五項の書面は、福島復興再生計画に定められた法第七条第五項第一号ロに規定する新品種育成事業ごとに別記様式第三号により作成しなければならない。 （地域森林計画区域の変更等に係る事項の案の公告） 第二十条 法第六十八条第三項の規定による公告は、同条第一項各号に掲げる事項の種類、当該事項を定める土地の区域並びに当該事項の案の縦覧の場所及び期間について、福島県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 附　則 （施行期日） １ この省令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年五月三十日）から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、福島復興再生特別措置法施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成二十五年六月三十日）から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年一月四日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。 別表 （第三条関係） 木竹の生育に供され併せて耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地 その土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。 農業用施設の用に供される土地（開発して農業用施設の用に供される土地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設の用に供される土地を含む。） その土地を効率的に利用することができると認められること。 別記様式第１号 （第１５条関係） 別記様式第２号 （第１６条関係） 別記様式第３号 （第１９条関係）

平成二十四年厚生労働省令第百四十八号

労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令

424M60000100148

20161001

労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）第十八条第二項の規定に基づき、労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令を次のように定める。 （法第十八条第二項の厚生労働省令で定める基準） 第一条 労働契約法（以下「法」という。）第十八条第二項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる無契約期間（一の有期労働契約の契約期間が満了した日とその次の有期労働契約の契約期間の初日との間にこれらの契約期間のいずれにも含まれない期間がある場合の当該期間をいう。以下この条において同じ。）に応じ、それぞれ当該各号に定めるものであることとする。 一 最初の雇入れの日後最初に到来する無契約期間（以下この項において「第一無契約期間」という。） 第一無契約期間の期間が、第一無契約期間の前にある有期労働契約の契約期間（二以上の有期労働契約がある場合は、その全ての契約期間を通算した期間）に二分の一を乗じて得た期間（六月を超えるときは六月とし、一月に満たない端数を生じたときはこれを一月として計算した期間とする。）未満であること。 二 第一無契約期間の次に到来する無契約期間（以下この項において「第二無契約期間」という。） 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定めるものであること。 イ 第一無契約期間が前号に定めるものである場合 第二無契約期間の期間が、第二無契約期間の前にある全ての有期労働契約の契約期間を通算した期間に二分の一を乗じて得た期間（六月を超えるときは六月とし、一月に満たない端数を生じたときはこれを一月として計算した期間とする。）未満であること。 ロ イに掲げる場合以外の場合 第二無契約期間の期間が、第一無契約期間と第二無契約期間の間にある有期労働契約の契約期間（二以上の有期労働契約がある場合は、その全ての契約期間を通算した期間）に二分の一を乗じて得た期間（六月を超えるときは六月とし、一月に満たない端数を生じたときはこれを一月として計算した期間とする。）未満であること。 三 第二無契約期間の次に到来する無契約期間（以下この項において「第三無契約期間」という。） 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定めるものであること。 イ 第二無契約期間が前号イに定めるものである場合 第三無契約期間の期間が、第三無契約期間の前にある全ての有期労働契約の契約期間を通算した期間に二分の一を乗じて得た期間（六月を超えるときは六月とし、一月に満たない端数を生じたときはこれを一月として計算した期間とする。）未満であること。 ロ 第二無契約期間が前号ロに定めるものである場合 第三無契約期間の期間が、第一無契約期間と第三無契約期間の間にある全ての有期労働契約の契約期間を通算した期間に二分の一を乗じて得た期間（六月を超えるときは六月とし、一月に満たない端数を生じたときはこれを一月として計算した期間とする。）未満であること。 ハ イ又はロに掲げる場合以外の場合 第三無契約期間の期間が、第二無契約期間と第三無契約期間の間にある有期労働契約の契約期間（二以上の有期労働契約がある場合は、その全ての契約期間を通算した期間）に二分の一を乗じて得た期間（六月を超えるときは六月とし、一月に満たない端数を生じたときはこれを一月として計算した期間とする。）未満であること。 四 第三無契約期間後に到来する無契約期間 当該無契約期間が、前三号の例により計算して得た期間未満であること。 ２ 前項の規定により通算の対象となるそれぞれの有期労働契約の契約期間に一月に満たない端数がある場合は、これらの端数の合算については、三十日をもって一月とする。 （法第十八条第二項の厚生労働省令で定める期間） 第二条 法第十八条第二項の厚生労働省令で定める期間は、同項の当該一の有期労働契約の契約期間に二分の一を乗じて得た期間（一月に満たない端数を生じたときは、これを一月として計算した期間とする。）とする。 附　則 １ この省令は、労働契約法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第五十六号）附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年四月一日）から施行する。 ２ 第一条第一項の規定は、この省令の施行の日以後の日を契約期間の初日とする期間の定めのある労働契約について適用する。

平成二十四年厚生労働省令第百三十二号

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則

424M60000100132

20230401

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号）第二条第四項、第十七条、第二十条、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十八条及び第三十条の規定に基づき、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則を次のように定める。 （法第二条第四項に規定する厚生労働省令で定める事業） 第一条 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号。以下「法」という。）第二条第四項に規定する厚生労働省令で定める事業は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援事業又は同条第七項に規定する障害児相談支援事業とする。 （市町村からの報告） 第二条 市町村は、法第十六条第一項の規定による通報又は同条第二項の規定による届出を受け、当該通報又は届出に係る事実の確認を行った結果、法第二条第七項に規定する障害者福祉施設従事者等による障害者虐待（以下「障害者福祉施設従事者等による虐待」という。）の事実が認められた場合、又は更に都道府県と共同して事実の確認を行う必要が生じた場合には、次に掲げる事項を当該障害者福祉施設従事者等による虐待に係る法第二条第四項に規定する障害者福祉施設又は同項に規定する障害福祉サービス事業等の事業所（以下「障害者福祉施設等」という。）の所在地の都道府県に報告しなければならない。 一 障害者福祉施設等の名称、所在地及び種別 二 障害者福祉施設従事者等による虐待を受けた又は受けたと思われる障害者の氏名、性別、年齢、障害の種類、障害支援区分（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第四条第四項に規定する障害支援区分をいう。以下同じ。）その他の心身の状況 三 障害者福祉施設従事者等による虐待の種別、内容及び発生要因 四 障害者福祉施設従事者等による虐待を行った障害者福祉施設従事者等（法第二条第四項に規定する障害者福祉施設従事者等をいう。以下同じ。）の氏名、生年月日及び職種 五 市町村が行った対応 六 障害者福祉施設従事者等による虐待が行われた障害者福祉施設等において改善措置が採られている場合にはその内容 （都道府県知事による公表事項） 第三条 法第二十条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 障害者福祉施設従事者等による虐待があった障害者福祉施設等の種別 二 障害者福祉施設従事者等による虐待を行った障害者福祉施設従事者等の職種 （市町村からの通知） 第四条 市町村は、法第二十二条第一項の規定による通報又は同条第二項の規定による届出を受け、当該通報又は届出に係る事実の確認を行った結果、法第二条第八項に規定する使用者による障害者虐待（以下「使用者による虐待」という。）の事実が認められた場合、又は更に都道府県と共同して事実の確認を行う必要が生じた場合には、次に掲げる事項を当該使用者による虐待に係る事業所の所在地の都道府県に通知しなければならない。 一 事業所の名称、所在地、業種及び規模 二 使用者による虐待を受けた又は受けたと思われる障害者（以下「被虐待者」という。）の氏名、性別、年齢、障害の種類、障害支援区分その他の心身の状況及び雇用形態 三 使用者による虐待の種別、内容及び発生要因 四 使用者による虐待を行った使用者（法第二条第五項に規定する使用者をいう。以下同じ。）の氏名、生年月日及び被虐待者との関係 五 市町村が行った対応 六 使用者による虐待が行われた事業所において改善措置が採られている場合にはその内容 （都道府県からの報告） 第五条 都道府県は、法第二十二条第一項の規定による通報、同条第二項の規定による届出又は法第二十三条の規定による通知を受け、当該通報、届出又は通知に係る事実の確認を行った結果、使用者による虐待の事実が認められた場合、又は更に都道府県労働局と共同して事実の確認を行う必要が生じた場合には、次に掲げる事項を当該使用者による虐待に係る事業所の所在地を管轄する都道府県労働局に報告しなければならない。 一 事業所の名称、所在地、業種及び規模 二 被虐待者の氏名、性別、年齢、障害の種類、障害支援区分その他の心身の状況及び雇用形態 三 使用者による虐待の種別、内容及び発生要因 四 使用者による虐待を行った使用者の氏名、生年月日及び被虐待者との関係 五 都道府県及び市町村が行った対応 六 使用者による虐待が行われた事業所において改善措置が採られている場合にはその内容 （船員に関する特例） 第六条 船員法（昭和二十二年法律第百号）の適用を受ける船員である障害者について行われる使用者による虐待に係る前条の規定の適用については、「都道府県労働局と」とあるのは「地方運輸局その他の関係行政機関と」と、「当該使用者による虐待に係る事業所の所在地を管轄する都道府県労働局」とあるのは「地方運輸局その他の関係行政機関」とする。 （厚生労働大臣による公表事項） 第七条 法第二十八条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 使用者による虐待があった事業所の業種及び規模 二 使用者による虐待を行った使用者と被虐侍者との関係 （法第三十条に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める施設） 第八条 法第三十条に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める施設は、次の各号のいずれかに該当するものとする。 一 一日に保育する乳幼児（児童福祉法第四条第一項第一号に規定する乳児又は同項第二号に規定する幼児をいう。以下同じ。）の数（次に掲げるものを除く。）が五人以下である施設であって、その旨が約款その他の書類により明らかであるもの イ 事業主がその雇用する労働者の監護する乳幼児を保育するために自ら設置する施設又は事業主から委託を受けて当該事業主が雇用する労働者の監護する乳幼児の保育を実施する施設にあっては、当該労働者の監護する乳幼児の数 ロ 事業主団体がその構成員である事業主の雇用する労働者の監護する乳幼児を保育するために自ら設置する施設又は事業主団体から委託を受けてその構成員である事業主の雇用する労働者の監護する乳幼児の保育を実施する施設にあっては、当該労働者の監護する乳幼児の数 ハ 児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第一条の三十二の二第一項に規定する組合が当該組合の構成員の監護する乳幼児を保育するために自ら設置する施設又は同項に規定する組合から委託を受けて当該組合の構成員の監護する乳幼児の保育を実施する施設にあっては、当該構成員の監護する乳幼児の数 ニ 店舗その他の事業所において商品の販売又は役務の提供を行う事業者が商品の販売又は役務の提供を行う間に限り、その顧客の監護する乳幼児を保育するために自ら設置する施設又は当該事業者からの委託を受けて当該顧客の監護する乳幼児を保育する施設にあっては、当該顧客の監護する乳幼児の数 ホ 設置者の四親等内の親族である乳幼児の数 ヘ 児童福祉法第六条の三第七項に規定する一時預かり事業を行う施設にあっては、当該事業の対象となる乳幼児の数 ト 病児保育事業を行う施設にあっては、当該事業の対象となる乳幼児の数 二 半年を限度として臨時に設置される施設 三 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する幼稚園を設置する者が当該幼稚園と併せて設置している施設 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十四年十月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和五年四月一日から施行する。

平成二十四年厚生労働省令第四十号

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係省令の整備等及び経過措置に関する省令　抄

424M60000100040

20161001

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成二十二年法律第七十一号）及び障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十四年政令第二十六号）の施行に伴い、並びに関係法令の規定に基づき、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係省令の整備等及び経過措置に関する省令を次のように定める。 目次 第一章　関係省令の整備等 （第一条―第三十二条） 第二章　経過措置 （第三十三条・第三十四条） 附則 第一章　関係省令の整備等 第一条 略 第二条 略 第三条 略 第四条 略 第五条 略 第六条 略 第七条 略 第八条 略 第九条 略 第十条 略 第十一条 略 第十二条 略 第十三条 略 第十四条 略 第十五条 略 第十六条 略 第十七条 略 第十八条 略 第十九条 略 第二十条 略 第二十一条 略 第二十二条 略 第二十三条 略 第二十四条 略 第二十五条 略 第二十六条 略 第二十七条 略 第二十八条 略 第二十九条 略 第三十条 略 第三十一条 略 第三十二条 略 第二章　経過措置 （指定一般相談支援事業者に係るみなし指定の有効期間に関する経過措置） 第三十三条 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）附則第十五条第二項に規定する厚生労働省令で定める期間は、整備法の施行の日から平成二十五年三月三十一日までの期間とする。 （指定障害児通所支援事業者に係るみなし指定の有効期間に関する経過措置） 第三十四条 整備法附則第二十二条第四項に規定する厚生労働省令で定める期間は、整備法の施行の日から平成二十五年三月三十一日までの期間とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。 ただし、第一条の規定（障害者自立支援法施行規則第七十一条の次に一条を加える改正規定に限る。）及び第二条の規定（児童福祉法施行規則第四十九条の八の改正規定に限る。）は、同年十月一日から施行する。

平成二十四年厚生労働省令第二十九号

児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準

424M60000100029

20230401

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十四条の三十一第一項及び第二項の規定に基づき、児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条） 第二章　指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準 第一節　基本方針 （第二条） 第二節　人員に関する基準 （第三条―第四条の二） 第三節　運営に関する基準 （第五条―第三十条） 第三章　雑則 （第三十一条） 附則 第一章　総則 （定義） 第一条 この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 障害児支援利用計画案 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。）第六条の二の二第八項に規定する障害児支援利用計画案をいう。 二 障害児支援利用計画 法第六条の二の二第八項に規定する障害児支援利用計画をいう。 三 指定障害児通所支援事業者等 法第二十一条の五の三第一項に規定する指定障害児通所支援事業者等をいう。 四 指定通所支援 法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援をいう。 五 通所給付決定 法第二十一条の五の五第一項に規定する通所給付決定をいう。 六 通所給付決定の有効期間 法第二十一条の五の七第八項に規定する通所給付決定の有効期間をいう。 七 指定障害児入所施設等 法第二十四条の二第一項に規定する指定障害児入所施設等をいう。 八 障害児相談支援対象保護者 法第二十四条の二十六第一項に規定する障害児相談支援対象保護者をいう。 九 指定障害児相談支援事業者 法第二十四条の二十六第一項第一号に規定する指定障害児相談支援事業者をいう。 十 指定障害児相談支援 法第二十四条の二十六第二項に規定する指定障害児相談支援をいう。 十一 法定代理受領 法第二十四条の二十六第三項の規定により障害児相談支援対象保護者に代わり市町村（特別区を含む。以下同じ。）が支払う指定障害児相談支援に要した費用の全部又は一部を指定障害児相談支援事業者が受けることをいう。 第二章　指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準 第一節　基本方針 第二条 指定障害児相談支援の事業は、障害児又は障害児の保護者（以下「障害児等」という。）の意思及び人格を尊重し、常に当該障害児等の立場に立って、行われるものでなければならない。 ２ 指定障害児相談支援の事業は、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならない。 ３ 指定障害児相談支援の事業は、障害児の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、障害児等の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、教育等のサービス（以下「福祉サービス等」という。）が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。 ４ 指定障害児相談支援の事業は、当該障害児等に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害児通所支援事業を行う者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行われるものでなければならない。 ５ 指定障害児相談支援事業者は、市町村、障害児通所支援事業を行う者等との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善及び開発に努めなければならない。 ６ 指定障害児相談支援事業者は、自らその提供する指定障害児相談支援の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。 ７ 指定障害児相談支援事業者は、当該指定障害児相談支援事業所を利用する障害児の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。 ８ 指定障害児相談支援事業者は、指定障害児相談支援の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、福祉サービス等を提供する者との密接な連携に努めなければならない。 第二節　人員に関する基準 （従業者） 第三条 指定障害児相談支援事業者は、当該指定に係る障害児相談支援事業所（法第二十四条の二十八第一項に規定する障害児相談支援事業所をいう。）（以下「指定障害児相談支援事業所」という。）ごとに専らその職務に従事する相談支援専門員（指定障害児相談支援の提供に当たる者としてこども家庭庁長官が定めるものをいう。以下同じ。）を置かなければならない。 ただし、指定障害児相談支援の業務に支障がない場合は、当該指定障害児相談支援事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。 ２ 前項に規定する相談支援専門員の員数の標準は、障害児相談支援対象保護者の数（当該指定障害児相談支援事業者が、指定特定相談支援事業者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十八号。以下「指定計画相談支援基準」という。）第一条第十四号に規定する指定特定相談支援事業者をいう。以下この条において同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定障害児相談支援の事業と指定計画相談支援（指定計画相談支援基準第一条第十五号に規定する指定計画相談支援をいう。以下この項において同じ。）の事業とを同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては、当該事業所において一体的に運営している指定障害児相談支援の事業における障害児相談支援対象保護者の数及び指定特定相談支援の事業における計画相談支援対象障害者等（指定計画相談支援基準第一条第十三号に規定する計画相談支援対象障害者等をいう。）の数の合計数）が三十五又はその端数を増すごとに一とする。 ３ 前項に規定する障害児相談支援対象保護者の数は、前六月の平均値とする。 ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数とする。 （管理者） 第四条 指定障害児相談支援事業者は、指定障害児相談支援事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。 ただし、指定障害児相談支援事業所の管理上支障がない場合は、当該指定障害児相談支援事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。 （従たる事業所を設置する場合における特例） 第四条の二 指定障害児相談支援事業者は、指定障害児相談支援事業所における主たる事業所（次項において「主たる事業所」という。）と一体的に管理運営を行う事業所（次項において「従たる事業所」という。）を設置することができる。 ２ 従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の従業者のうちそれぞれ一人以上は、専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する相談支援専門員でなければならない。 第三節　運営に関する基準 （内容及び手続の説明及び同意） 第五条 指定障害児相談支援事業者は、障害児相談支援対象保護者が指定障害児相談支援の利用の申込みを行ったときは、当該利用の申込みを行った障害児相談支援対象保護者（以下「利用申込者」という。）に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対し、第十九条に規定する運営規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該指定障害児相談支援の提供の開始について当該利用申込者の同意を得なければならない。 ２ 指定障害児相談支援事業者は、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第七十七条の規定に基づき書面の交付を行う場合は、利用申込者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしなければならない。 （契約内容の報告等） 第六条 指定障害児相談支援事業者は、指定障害児相談支援の利用に係る契約をしたときは、その旨を市町村に対し遅滞なく報告しなければならない。 ２ 指定障害児相談支援事業者は、障害児支援利用計画を作成したときは、その写しを市町村に対し遅滞なく提出しなければならない。 （提供拒否の禁止） 第七条 指定障害児相談支援事業者は、正当な理由がなく、指定障害児相談支援の提供を拒んではならない。 （サービス提供困難時の対応） 第八条 指定障害児相談支援事業者は、指定障害児相談支援事業所の通常の事業の実施地域（当該指定障害児相談支援事業所が通常時に指定障害児相談支援を提供する地域をいう。第十二条第二項及び第十九条第五号において同じ。）等を勘案し、利用申込者及び利用申込者に係る障害児に対し自ら適切な指定障害児相談支援を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定障害児相談支援事業者の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。 （受給資格の確認） 第九条 指定障害児相談支援事業者は、指定障害児相談支援の提供を求められた場合は、その者の提示する通所受給者証（法第二十一条の五の七第九項に規定する通所受給者証をいう。）によって、障害児相談支援給付費の支給対象者であること、法第六条の二の二第九項に規定する内閣府令で定める期間、通所給付決定の有無、通所給付決定の有効期間、支給量（法第二十一条の五の七第七項に規定する支給量をいう。）等を確かめるものとする。 （通所給付決定の申請に係る援助） 第十条 指定障害児相談支援事業者は、通所給付決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、通所給付決定の有効期間の終了に伴う通所給付決定の申請について、必要な援助を行わなければならない。 （身分を証する書類の携行） 第十一条 指定障害児相談支援事業者は、当該指定障害児相談支援事業所の相談支援専門員に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び障害児又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。 （障害児相談支援給付費の額等の受領） 第十二条 指定障害児相談支援事業者は、法定代理受領を行わない指定障害児相談支援を提供した際は、障害児相談支援対象保護者から当該指定障害児相談支援につき法第二十四条の二十六第二項に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定障害児相談支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定障害児相談支援に要した費用の額）の支払を受けるものとする。 ２ 指定障害児相談支援事業者は、前項の支払を受ける額のほか、障害児相談支援対象保護者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して指定障害児相談支援を提供する場合は、それに要した交通費の額の支払を障害児相談支援対象保護者から受けることができる。 ３ 指定障害児相談支援事業者は、前二項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った障害児相談支援対象保護者に対し交付しなければならない。 ４ 指定障害児相談支援事業者は、第二項の交通費については、あらかじめ、障害児相談支援対象保護者に対し、その額について説明を行い、障害児相談支援対象保護者の同意を得なければならない。 （利用者負担額に係る管理） 第十三条 指定障害児相談支援事業者は、指定障害児相談支援を提供している障害児相談支援対象保護者に係る障害児が当該指定障害児相談支援と同一の月に受けた指定通所支援につき法第二十一条の五の三第二項第二号に掲げる額の合計額（以下この条において「利用者負担額合計額」という。）を算定しなければならない。 この場合において、当該指定障害児相談支援事業者は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該障害児相談支援対象保護者及び当該障害児相談支援対象保護者に係る障害児に対し指定通所支援を提供した指定障害児通所支援事業者に通知しなければならない。 （障害児相談支援給付費の額に係る通知等） 第十四条 指定障害児相談支援事業者は、法定代理受領により指定障害児相談支援に係る障害児相談支援給付費の支給を受けた場合は、障害児相談支援対象保護者に対し、当該障害児相談支援対象保護者に係る障害児相談支援給付費の額を通知しなければならない。 ２ 指定障害児相談支援事業者は、第十二条第一項の法定代理受領を行わない指定障害児相談支援に係る費用の額の支払を受けた場合は、その提供した指定障害児相談支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を障害児相談支援対象保護者に対して交付しなければならない。 （指定障害児相談支援の具体的取扱方針） 第十五条 指定障害児相談支援の方針は、第二条に規定する基本方針に基づき、次の各号に掲げるところによるものとする。 一 指定障害児相談支援事業所の管理者は、相談支援専門員に障害児支援利用計画の作成に関する業務を担当させるものとする。 二 指定障害児相談支援の提供に当たっては、障害児等の立場に立って懇切丁寧に行うことを旨とし、障害児又はその家族に対し、サービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行うとともに、必要に応じ、同じ障害を有する障害児の家族による支援等適切な手法を通じて行うものとする。 ２ 指定障害児相談支援における指定障害児支援利用援助（法第二十四条の二十六第一項第一号に規定する指定障害児支援利用援助をいう。）の方針は、第二条に規定する基本方針及び前項に規定する方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。 一 相談支援専門員は、障害児支援利用計画の作成に当たっては、障害児等の希望等を踏まえて作成するよう努めなければならない。 二 相談支援専門員は、障害児支援利用計画の作成に当たっては、障害児の自立した日常生活の支援を効果的に行うため、障害児の心身又は家族の状況等に応じ、継続的かつ計画的に適切な福祉サービス等の利用が行われるようにしなければならない。 三 相談支援専門員は、障害児支援利用計画の作成に当たっては、障害児の日常生活全般を支援する観点から、指定通所支援に加えて、指定通所支援以外の福祉サービス等、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて障害児支援利用計画上に位置付けるよう努めなければならない。 四 相談支援専門員は、障害児支援利用計画の作成の開始に当たっては、障害児等によるサービスの選択に資するよう、当該地域における指定障害児通所支援事業者等に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に障害児又はその家族に対して提供しなければならない。 五 相談支援専門員は、障害児支援利用計画の作成に当たっては、適切な方法により、障害児について、その心身の状況、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて障害児の希望する生活や障害児が自立した日常生活を営むことができるよう支援する上で解決すべき課題等の把握（以下この項及び第三十条第二項第二号ロにおいて「アセスメント」という。）を行わなければならない。 六 相談支援専門員は、アセスメントに当たっては、障害児の居宅を訪問し、障害児及びその家族に面接しなければならない。 この場合において、相談支援専門員は、面接の趣旨を障害児及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。 七 相談支援専門員は、障害児についてのアセスメントに基づき、当該地域における指定通所支援が提供される体制を勘案して、当該アセスメントにより把握された解決すべき課題等に対応するための最も適切な福祉サービス等の組合せについて検討し、障害児及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、提供される福祉サービス等の目標及びその達成時期、福祉サービス等の種類、内容、量、福祉サービス等を提供する上での留意事項、法第六条の二の二第九項に規定する内閣府令で定める期間に係る提案等を記載した障害児支援利用計画案を作成しなければならない。 八 相談支援専門員は、障害児支援利用計画案に位置付けた福祉サービス等について、法第二十一条の五の五第一項に規定する障害児通所給付費等の対象となるかどうかを区分した上で、当該障害児支援利用計画案の内容について、障害児及びその家族に対して説明し、文書により障害児等の同意を得なければならない。 九 相談支援専門員は、障害児支援利用計画案を作成した際には、当該障害児支援利用計画案を障害児等に交付しなければならない。 十 相談支援専門員は、通所給付決定を踏まえて障害児支援利用計画案の変更を行い、指定障害児通所支援事業者等その他の者との連絡調整等を行うとともに、サービス担当者会議（相談支援専門員が障害児支援利用計画の作成のために当該変更を行った障害児支援利用計画案に位置付けた福祉サービス等の担当者（以下この条において「担当者」という。）を招集して行う会議をいい、テレビ電話装置その他の情報機器（第二十二条第三項第一号及び第二十八条の二第一号において「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。以下同じ。）の開催等により、当該障害児支援利用計画案の内容について説明を行うとともに、担当者から、専門的な見地からの意見を求めなければならない。 十一 相談支援専門員は、サービス担当者会議を踏まえた障害児支援利用計画案の内容について、障害児及びその家族に対して説明し、文書により障害児等の同意を得なければならない。 十二 相談支援専門員は、障害児支援利用計画を作成した際には、当該障害児支援利用計画を障害児等及び担当者に交付しなければならない。 ３ 指定障害児相談支援における指定継続障害児支援利用援助（法第二十四条の二十六第一項第二号に規定する指定継続障害児支援利用援助をいう。）の方針は、第二条に規定する基本方針及び前二項に規定する方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。 一 相談支援専門員は、障害児支援利用計画の作成後、障害児支援利用計画の実施状況の把握（障害児についての継続的な評価を含む。次号及び第三十条第二号ニにおいて「モニタリング」という。）を行い、必要に応じて障害児支援利用計画の変更、福祉サービス等の事業を行う者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うとともに、新たな通所給付決定が必要であると認められる場合には、障害児等に対し、通所給付決定に係る申請の勧奨を行うものとする。 二 相談支援専門員は、モニタリングに当たっては、障害児及びその家族、福祉サービス等の事業を行う者等との連絡を継続的に行うこととし、法第六条の二の二第九項に規定する内閣府令で定める期間ごとに障害児の居宅を訪問し、障害児等に面接するほか、その結果を記録しなければならない。 三 前項第一号から第七号まで及び第十号から第十二号までの規定は、第一号に規定する障害児支援利用計画の変更について準用する。 四 相談支援専門員は、適切な福祉サービス等が総合的かつ効率的に提供された場合においても、障害児がその居宅において日常生活を営むことが困難となったと認める場合又は障害児等が指定障害児入所施設等への入所又は入院を希望する場合には、指定障害児入所施設等への紹介その他の便宜の提供を行うものとする。 五 相談支援専門員は、指定障害児入所施設等から退所又は退院しようとする障害児又はその家族から依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらかじめ、必要な情報の提供及び助言を行う等の援助を行うものとする。 （障害児等に対する障害児支援利用計画等の書類の交付） 第十六条 指定障害児相談支援事業者は、障害児等が他の指定障害児相談支援事業者の利用を希望する場合その他障害児等から申出があった場合には、当該障害児等に対し、直近の障害児支援利用計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならない。 （障害児相談支援対象保護者に関する市町村への通知） 第十七条 指定障害児相談支援事業者は、指定障害児相談支援を受けている障害児相談支援対象保護者が偽りその他不正な行為によって障害児相談支援給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。 （管理者の責務） 第十八条 指定障害児相談支援事業所の管理者は、当該指定障害児相談支援事業所の相談支援専門員その他の従業者の管理、指定障害児相談支援の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。 ２ 指定障害児相談支援事業所の管理者は、当該指定障害児相談支援事業所の相談支援専門員その他の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。 （運営規程） 第十九条 指定障害児相談支援事業者は、指定障害児相談支援事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程（第二十三条第一項において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。 一 事業の目的及び運営の方針 二 従業者の職種、員数及び職務の内容 三 営業日及び営業時間 四 指定障害児相談支援の提供方法及び内容並びに障害児相談支援対象保護者から受領する費用及びその額 五 通常の事業の実施地域 六 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類 七 虐待の防止のための措置に関する事項 八 その他運営に関する重要事項 （勤務体制の確保等） 第二十条 指定障害児相談支援事業者は、障害児等に対し、適切な指定障害児相談支援を提供できるよう、指定障害児相談支援事業所ごとに、相談支援専門員その他の従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。 ２ 指定障害児相談支援事業者は、指定障害児相談支援事業所ごとに、当該指定障害児相談支援事業所の相談支援専門員に指定障害児相談支援の業務を担当させなければならない。 ただし、相談支援専門員の補助の業務については、この限りでない。 ３ 指定障害児相談支援事業者は、相談支援専門員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。 ４ 指定障害児相談支援事業者は、適切な指定障害児相談支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。 （業務継続計画の策定等） 第二十条の二 指定障害児相談支援事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定障害児相談支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。 ２ 指定障害児相談支援事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。 ３ 指定障害児相談支援事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。 （設備及び備品等） 第二十一条 指定障害児相談支援事業者は、事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、指定障害児相談支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。 （衛生管理等） 第二十二条 指定障害児相談支援事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。 ２ 指定障害児相談支援事業者は、指定障害児相談支援事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。 ３ 指定障害児相談支援事業者は、当該指定障害児相談支援事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。 一 当該指定障害児相談支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。 二 当該指定障害児相談支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。 三 当該指定障害児相談支援事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。 （掲示等） 第二十三条 指定障害児相談支援事業者は、指定障害児相談支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、障害児相談支援の実施状況、相談支援専門員の有する資格、経験年数及び勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。 ２ 指定障害児相談支援事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定障害児相談支援事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。 ３ 指定障害児相談支援事業者は、第一項に規定する重要事項の公表に努めなければならない。 （秘密保持等） 第二十四条 指定障害児相談支援事業所の従業者及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。 ２ 指定障害児相談支援事業者は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。 ３ 指定障害児相談支援事業者は、サービス担当者会議等において、障害児又はその家族の個人情報を用いる場合は、あらかじめ文書により当該障害児又はその家族の同意を得ておかなければならない。 （広告） 第二十五条 指定障害児相談支援事業者は、当該指定障害児相談支援事業者について広告をする場合においては、その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない。 （指定障害児通所支援事業者等からの利益収受等の禁止） 第二十六条 指定障害児相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業所の管理者は、障害児支援利用計画の作成又は変更に関し、当該指定障害児相談支援事業所の相談支援専門員に対して特定の福祉サービス等の事業を行う者等によるサービスを位置付けるべき旨の指示等を行ってはならない。 ２ 指定障害児相談支援事業所の相談支援専門員は、障害児支援利用計画の作成又は変更に関し、障害児等に対して特定の福祉サービス等の事業を行う者等によるサービスを利用すべき旨の指示等を行ってはならない。 ３ 指定障害児相談支援事業者及びその従業者は、障害児支援利用計画の作成又は変更に関し、障害児に対して特定の福祉サービス等の事業を行う者等によるサービスを利用させることの対償として、当該福祉サービス等の事業を行う者等から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。 （苦情解決） 第二十七条 指定障害児相談支援事業者は、その提供した指定障害児相談支援又は障害児支援利用計画に位置付けた福祉サービス等に関する障害児又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。 ２ 指定障害児相談支援事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。 ３ 指定障害児相談支援事業者は、その提供した指定障害児相談支援に関し、法第二十四条の三十四第一項の規定により市町村長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定障害児相談支援事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び障害児又はその家族からの苦情に関して市町村長が行う調査に協力するとともに、市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。 ４ 指定障害児相談支援事業者は、その提供した指定障害児相談支援に関し、法第五十七条の三の二第一項の規定により市町村が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定障害児相談支援事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び障害児又はその家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。 ５ 指定障害児相談支援事業者は、その提供した指定障害児相談支援に関し、法第五十七条の三の三第四項の規定により都道府県知事が行う報告若しくは指定障害児相談支援の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問に応じ、及び障害児又はその家族からの苦情に関して都道府県知事が行う調査に協力するとともに、都道府県知事から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。 ６ 指定障害児相談支援事業者は、都道府県知事、市町村又は市町村長から求めがあった場合には、前三項の改善の内容を都道府県知事又は市町村長に報告しなければならない。 ７ 指定障害児相談支援事業者は、社会福祉法第八十三条に規定する運営適正化委員会が同法第八十五条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない。 （事故発生時の対応） 第二十八条 指定障害児相談支援事業者は、障害児等に対する指定障害児相談支援の提供により事故が発生した場合は、都道府県、市町村、当該障害児の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。 ２ 指定障害児相談支援事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録しなければならない。 ３ 指定障害児相談支援事業者は、障害児等に対する指定障害児相談支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。 （虐待の防止） 第二十八条の二 指定障害児相談支援事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。 一 当該指定障害児相談支援事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。 二 当該指定障害児相談支援事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。 三 前二号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。 （会計の区分） 第二十九条 指定障害児相談支援事業者は、指定障害児相談支援事業所ごとに経理を区分するとともに、指定障害児相談支援の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。 （記録の整備） 第三十条 指定障害児相談支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。 ２ 指定障害児相談支援事業者は、障害児等に対する指定障害児相談支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、当該指定障害児相談支援を提供した日から五年間保存しなければならない。 一 第十五条第三項第一号に規定する福祉サービス等の事業を行う者等との連絡調整に関する記録 二 個々の障害児ごとに次に掲げる事項を記載した相談支援台帳 イ 障害児支援利用計画案及び障害児支援利用計画 ロ アセスメントの記録 ハ サービス担当者会議等の記録 ニ モニタリングの結果の記録 三 第十七条の規定による市町村への通知に係る記録 四 第二十七条第二項に規定する苦情の内容等の記録 五 第二十八条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録 第三章　雑則 （電磁的記録等） 第三十一条 指定障害児相談支援事業者及びその従業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この府令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。 ２ 指定障害児相談支援事業者及びその従業者は、交付、説明、同意その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この府令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が障害児又は障害児相談支援対象保護者である場合には当該障害児又は当該障害児相談支援対象保護者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。 附　則 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 （虐待の防止に係る経過措置） 第二条 この省令の施行の日から令和四年三月三十一日までの間、第一条の規定による改正後の指定障害福祉サービス基準（以下「新指定障害福祉サービス基準」という。）第三条第三項及び第四十条の二（新指定障害福祉サービス基準第四十三条第一項及び第二項、第四十三条の四、第四十八条第一項及び第二項、第七十六条、第九十三条、第九十三条の五、第百二十五条、第百二十五条の四、第百三十六条、第百六十二条、第百六十二条の四、第百七十一条、第百七十一条の四、第百八十四条、第百九十七条、第二百二条、第二百六条、第二百六条の十二、第二百六条の二十、第二百十三条、第二百十三条の十一、第二百十三条の二十二並びに第二百二十三条第一項において準用する場合を含む。）、第三条の規定による改正後の指定障害者支援施設基準（以下「新指定障害者支援施設基準」という。）第三条第三項及び第五十四条の二、第四条の規定による改正後の障害福祉サービス基準（以下「新障害福祉サービス基準」という。）第三条第三項及び第三十二条の二（新障害福祉サービス基準第五十条、第五十五条、第六十一条、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、第五条の規定による改正後の地域活動支援センター基準（以下「新地域活動支援センター基準」という。）第二条第四項及び第十八条の二、第六条の規定による改正後の福祉ホーム基準（以下「新福祉ホーム基準」という。）第二条第四項及び第十七条の二、第七条の規定による改正後の障害者支援施設等基準（以下「新障害者支援施設等基準」という。）第三条第三項及び第四十三条の二、第八条の規定による改正後の指定通所支援基準（以下「新指定通所支援基準」という。）第三条第四項及び第四十五条第二項（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第十条の規定による改正後の指定入所施設基準（以下「新指定入所施設基準」という。）第三条第四項及び第四十二条第二項（新指定入所施設基準第五十七条において準用する場合を含む。）、第十二条の規定による改正後の指定地域相談支援基準（以下「新指定地域相談支援基準」という。）第二条第四項、第三十六条の二（新指定地域相談支援基準第四十五条において準用する場合を含む。）及び第三十九条第四項、第十三条の規定による改正後の指定計画相談支援基準（以下「新指定計画相談支援基準」という。）第二条第七項及び第二十八条の二並びに第十四条の規定による改正後の指定障害児相談支援基準（以下「新指定障害児相談支援基準」という。）第二条第七項及び第二十八条の二の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。 （業務継続計画の策定等に係る経過措置） 第三条 この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新指定障害福祉サービス基準第三十三条の二（新指定障害福祉サービス基準第四十三条第一項及び第二項、第四十三条の四、第四十八条第一項及び第二項、第七十六条、第九十三条、第九十三条の五、第百二十五条、第百二十五条の四、第百三十六条、第百六十二条、第百六十二条の四、第百七十一条、第百七十一条の四、第百八十四条、第百九十七条、第二百二条、第二百六条、第二百六条の十二、第二百六条の二十、第二百十三条、第二百十三条の十一、第二百十三条の二十二並びに第二百二十三条第一項において準用する場合を含む。）、第二条の規定による改正後の身体障害者社会参加支援施設基準（以下この条、次条及び附則第五条において「新身体障害者社会参加支援施設基準」という。）第二十二条の二（新身体障害者社会参加支援施設基準第二十八条、第三十三条及び第四十二条において準用する場合を含む。）、新指定障害者支援施設基準第四十二条の二、新障害福祉サービス基準第二十五条の二（新障害福祉サービス基準第五十条、第五十五条、第六十一条、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、新地域活動支援センター基準第十四条の二、新福祉ホーム基準第十三条の二、新障害者支援施設等基準第三十五条の二、新指定通所支援基準第三十八条の二（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第九条の規定による改正後の設備運営基準（以下「新設備運営基準」という。）第九条の四、新指定入所施設基準第三十五条の二（新指定入所施設基準第五十七条において準用する場合を含む。）、新指定地域相談支援基準第二十八条の二（新指定地域相談支援基準第四十五条において準用する場合を含む。）、新指定計画相談支援基準第二十条の二並びに新指定障害児相談支援基準第二十条の二の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。 （感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置） 第四条 この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新指定障害福祉サービス基準第三十四条第三項（新指定障害福祉サービス基準第四十三条第一項及び第二項、第四十三条の四、第四十八条第一項及び第二項、第百三十六条、第二百六条の十二並びに第二百六条の二十において準用する場合を含む。）、第七十一条第二項及び第九十条第二項（新指定障害福祉サービス基準第九十三条の五、第百二十五条、第百二十五条の四、第百六十二条、第百六十二条の四、第百七十一条、第百七十一条の四、第百八十四条、第百九十七条、第二百二条、第二百六条、第二百十三条、第二百十三条の十一、第二百十三条の二十二及び第二百二十三条第一項において準用する場合を含む。）、新身体障害者社会参加支援施設基準第二十三条第二項（新身体障害者社会参加支援施設基準第二十八条、第三十三条及び第四十二条において準用する場合を含む。）、新指定障害者支援施設基準第四十五条第二項、新障害福祉サービス基準第二十七条第二項及び第四十八条第二項（新障害福祉サービス基準第五十五条、第六十一条、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、新地域活動支援センター基準第十五条第二項、新福祉ホーム基準第十四条第二項、新障害者支援施設等基準第三十七条第二項、新指定通所支援基準第四十一条第二項（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、新設備運営基準第十条第三項、新指定入所施設基準第三十八条第二項（新指定入所施設基準第五十七条において準用する場合を含む。）、新指定地域相談支援基準第三十条第三項（新指定地域相談支援基準第四十五条において準用する場合を含む。）、新指定計画相談支援基準第二十二条第三項並びに新指定障害児相談支援基準第二十二条第三項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。 附　則 この省令は、令和三年七月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和五年四月一日から施行する。

平成二十四年厚生労働省令第二十八号

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準

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障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五十一条の二十四第一項及び第二項の規定に基づき、障害者自立支援法に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条） 第二章　指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準 第一節　基本方針 （第二条） 第二節　人員に関する基準 （第三条―第四条の二） 第三節　運営に関する基準 （第五条―第三十条） 第三章　雑則 （第三十一条） 附則 第一章　総則 （定義） 第一条 この命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 利用者 障害福祉サービスを利用する障害者若しくは障害児又は地域相談支援を利用する障害者をいう。 二 サービス等利用計画案 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）第五条第二十二項に規定するサービス等利用計画案をいう。 三 サービス等利用計画 法第五条第二十二項に規定するサービス等利用計画をいう。 四 支給決定 法第十九条第一項に規定する支給決定をいう。 五 支給決定の有効期間 法第二十三条に規定する支給決定の有効期間をいう。 六 指定障害者支援施設 法第二十九条第一項に規定する指定障害者支援施設をいう。 七 指定障害福祉サービス等 法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス等をいう。 八 指定障害福祉サービス事業者等 法第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をいう。 九 地域相談支援給付決定 法第五十一条の五第一項に規定する地域相談支援給付決定をいう。 十 地域相談支援給付決定の有効期間 法第五十一条の八に規定する地域相談支援給付決定の有効期間をいう。 十一 指定一般相談支援事業者 法第五十一条の十四第一項に規定する指定一般相談支援事業者をいう。 十二 指定地域相談支援 法第五十一条の十四第一項に規定する指定地域相談支援をいう。 十三 計画相談支援対象障害者等 法第五十一条の十七第一項に規定する計画相談支援対象障害者等をいう。 十四 指定特定相談支援事業者 法第五十一条の十七第一項第一号に規定する指定特定相談支援事業者をいう。 十五 指定計画相談支援 法第五十一条の十七第二項に規定する指定計画相談支援をいう。 十六 法定代理受領 法第五十一条の十七第三項の規定により計画相談支援対象障害者等に代わり市町村（特別区を含む。以下同じ。）が支払う指定計画相談支援に要した費用の額の全部又は一部を指定特定相談支援事業者が受けることをいう。 第二章　指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準 第一節　基本方針 第二条 指定計画相談支援の事業は、利用者又は障害児の保護者（以下「利用者等」という。）の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者等の立場に立って行われるものでなければならない。 ２ 指定計画相談支援の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならない。 ３ 指定計画相談支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービス（以下「福祉サービス等」という。）が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。 ４ 指定計画相談支援の事業は、利用者等に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業を行う者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行われるものでなければならない。 ５ 指定特定相談支援事業者は、市町村、障害福祉サービス事業を行う者、指定居宅介護支援事業者（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。）、指定介護予防支援事業者（介護保険法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。）その他の関係者との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善及び開発に努めなければならない。 ６ 指定特定相談支援事業者は、自らその提供する指定計画相談支援の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。 ７ 指定特定相談支援事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。 ８ 指定特定相談支援事業者は、指定計画相談支援の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、福祉サービス等を提供する者との密接な連携に努めなければならない。 第二節　人員に関する基準 （従業者） 第三条 指定特定相談支援事業者は、当該指定に係る特定相談支援事業所（法第五十一条の二十第一項に規定する特定相談支援事業所をいう。）（以下「指定特定相談支援事業所」という。）ごとに専らその職務に従事する相談支援専門員（指定計画相談支援の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるものをいう。以下同じ。）を置かなければならない。 ただし、指定計画相談支援の業務に支障がない場合は、当該指定特定相談支援事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。 ２ 前項に規定する相談支援専門員の員数の標準は、計画相談支援対象障害者等の数（当該指定特定相談支援事業者が、指定障害児相談支援事業者（児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十九号。以下「指定障害児相談支援基準」という。）第一条第九号に規定する指定障害児相談支援事業者をいう。）の指定を併せて受け、かつ、指定計画相談支援の事業と指定障害児相談支援（指定障害児相談支援基準第一条第十号に規定する指定障害児相談支援をいう。以下この項において同じ。）の事業とを同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては、当該事業所において一体的に運営している指定計画相談支援の事業における計画相談支援対象障害者等の数及び指定障害児相談支援の事業における障害児相談支援対象保護者（指定障害児相談支援基準第一条第八号に規定する障害児相談支援対象保護者をいう。）の数の合計数）が三十五又はその端数を増すごとに一とする。 ３ 前項に規定する計画相談支援対象障害者等の数は、前六月の平均値とする。 ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数とする。 （管理者） 第四条 指定特定相談支援事業者は、指定特定相談支援事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。 ただし、指定特定相談支援事業所の管理上支障がない場合は、当該指定特定相談支援事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。 （従たる事業所を設置する場合における特例） 第四条の二 指定特定相談支援事業者は、指定特定相談支援事業所における主たる事業所（次項において「主たる事業所」という。）と一体的に管理運営を行う事業所（次項において「従たる事業所」という。）を設置することができる。 ２ 従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の従業者のうちそれぞれ一人以上は、専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する相談支援専門員でなければならない。 第三節　運営に関する基準 （内容及び手続の説明及び同意） 第五条 指定特定相談支援事業者は、計画相談支援対象障害者等が指定計画相談支援の利用の申込みを行ったときは、当該利用の申込みを行った計画相談支援対象障害者等（以下「利用申込者」という。）に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対し、第十九条に規定する運営規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該指定計画相談支援の提供の開始について当該利用申込者の同意を得なければならない。 ２ 指定特定相談支援事業者は、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第七十七条の規定に基づき書面の交付を行う場合は、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をしなければならない。 （契約内容の報告等） 第六条 指定特定相談支援事業者は、指定計画相談支援の利用に係る契約をしたときは、その旨を市町村に対し遅滞なく報告しなければならない。 ２ 指定特定相談支援事業者は、サービス等利用計画を作成したときは、その写しを市町村に対し遅滞なく提出しなければならない。 （提供拒否の禁止） 第七条 指定特定相談支援事業者は、正当な理由がなく、指定計画相談支援の提供を拒んではならない。 （サービス提供困難時の対応） 第八条 指定特定相談支援事業者は、指定特定相談支援事業所の通常の事業の実施地域（当該指定特定相談支援事業所が通常時に指定計画相談支援を提供する地域をいう。第十二条第二項及び第十九条第五号において同じ。）等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定計画相談支援を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定特定相談支援事業者の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。 （受給資格の確認） 第九条 指定特定相談支援事業者は、指定計画相談支援の提供を求められた場合は、その者の提示する受給者証（法第二十二条第八項に規定する受給者証をいう。）又は地域相談支援受給者証（法第五十一条の七第八項に規定する地域相談支援受給者証をいう。）によって、計画相談支援給付費の支給対象者であること、法第五条第二十三項に規定する主務省令で定める期間、支給決定又は地域相談支援給付決定の有無、支給決定の有効期間又は地域相談支援給付決定の有効期間、支給量（法第二十二条第七項に規定する支給量をいう。）又は地域相談支援給付量（法第五十一条の七第七項に規定する地域相談支援給付量をいう。）等を確かめるものとする。 （支給決定又は地域相談支援給付決定の申請に係る援助） 第十条 指定特定相談支援事業者は、支給決定又は地域相談支援給付決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、支給決定の有効期間又は地域相談支援給付決定の有効期間の終了に伴う支給決定又は地域相談支援給付決定の申請について、必要な援助を行わなければならない。 （身分を証する書類の携行） 第十一条 指定特定相談支援事業者は、当該指定特定相談支援事業所の相談支援専門員に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。 （計画相談支援給付費の額等の受領） 第十二条 指定特定相談支援事業者は、法定代理受領を行わない指定計画相談支援を提供した際は、計画相談支援対象障害者等から当該指定計画相談支援につき法第五十一条の十七第二項に規定する主務大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定計画相談支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定計画相談支援に要した費用の額）の支払を受けるものとする。 ２ 指定特定相談支援事業者は、前項の支払を受ける額のほか、計画相談支援対象障害者等の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅等を訪問して指定計画相談支援を提供する場合は、それに要した交通費の額の支払を計画相談支援対象障害者等から受けることができる。 ３ 指定特定相談支援事業者は、前二項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った計画相談支援対象障害者等に対し交付しなければならない。 ４ 指定特定相談支援事業者は、第二項の交通費については、あらかじめ、計画相談支援対象障害者等に対し、その額について説明を行い、計画相談支援対象障害者等の同意を得なければならない。 （利用者負担額に係る管理） 第十三条 指定特定相談支援事業者は、指定計画相談支援を提供している計画相談支援対象障害者等が当該指定計画相談支援と同一の月に受けた指定障害福祉サービス等につき法第二十九条第三項第二号に掲げる額の合計額（以下この条において「利用者負担額合計額」という。）を算定しなければならない。 この場合において、当該指定特定相談支援事業者は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該計画相談支援対象障害者等及び当該計画相談支援対象障害者等に対し指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。 （計画相談支援給付費の額に係る通知等） 第十四条 指定特定相談支援事業者は、法定代理受領により指定計画相談支援に係る計画相談支援給付費の支給を受けた場合は、計画相談支援対象障害者等に対し、当該計画相談支援対象障害者等に係る計画相談支援給付費の額を通知しなければならない。 ２ 指定特定相談支援事業者は、第十二条第一項の法定代理受領を行わない指定計画相談支援に係る費用の額の支払を受けた場合は、その提供した指定計画相談支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を計画相談支援対象障害者等に対して交付しなければならない。 （指定計画相談支援の具体的取扱方針） 第十五条 指定計画相談支援の方針は、第二条に規定する基本方針に基づき、次の各号に掲げるところによるものとする。 一 指定特定相談支援事業所の管理者は、相談支援専門員に基本相談支援に関する業務及びサービス等利用計画の作成に関する業務を担当させるものとする。 二 指定計画相談支援の提供に当たっては、利用者等の立場に立って懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行うとともに、必要に応じ、同じ障害を有する者による支援等適切な手法を通じて行うものとする。 ２ 指定計画相談支援における指定サービス利用支援（法第五十一条の十七第一項第一号に規定する指定サービス利用支援をいう。）の方針は、第二条に規定する基本方針及び前項に規定する方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。 一 相談支援専門員は、サービス等利用計画の作成に当たっては、利用者の希望等を踏まえて作成するよう努めなければならない。 二 相談支援専門員は、サービス等利用計画の作成に当たっては、利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うため、利用者の心身又は家族の状況等に応じ、継続的かつ計画的に適切な福祉サービス等の利用が行われるようにしなければならない。 三 相談支援専門員は、サービス等利用計画の作成に当たっては、利用者の日常生活全般を支援する観点から、指定障害福祉サービス等又は指定地域相談支援に加えて、指定障害福祉サービス等又は指定地域相談支援以外の福祉サービス等、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めてサービス等利用計画上に位置付けるよう努めなければならない。 四 相談支援専門員は、サービス等利用計画の作成の開始に当たっては、利用者等によるサービスの選択に資するよう、当該地域における指定障害福祉サービス事業者等又は指定一般相談支援事業者に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供しなければならない。 五 相談支援専門員は、サービス等利用計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その心身の状況、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や利用者が自立した日常生活を営むことができるよう支援する上で解決すべき課題等の把握（以下この項及び第三十条第二項第二号ロにおいて「アセスメント」という。）を行わなければならない。 六 相談支援専門員は、アセスメントに当たっては、利用者の居宅等を訪問し、利用者及びその家族に面接しなければならない。 この場合において、相談支援専門員は、面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。 七 相談支援専門員は、利用者についてのアセスメントに基づき、当該地域における指定障害福祉サービス等又は指定地域相談支援が提供される体制を勘案して、当該アセスメントにより把握された解決すべき課題等に対応するための最も適切な福祉サービス等の組合せについて検討し、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、提供される福祉サービス等の目標及びその達成時期、福祉サービス等の種類、内容、量、福祉サービス等を提供する上での留意事項、法第五条第二十三項に規定する主務省令で定める期間に係る提案等を記載したサービス等利用計画案を作成しなければならない。 八 相談支援専門員は、サービス等利用計画案に法第五条第八項に定める短期入所（以下「短期入所」という。）を位置付ける場合にあっては、利用者の居宅における自立した日常生活又は社会生活の維持に十分に留意するものとし、利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き、短期入所を利用する日数が年間百八十日を超えないようにしなければならない。 九 相談支援専門員は、サービス等利用計画案に位置付けた福祉サービス等について、法第十九条第一項に規定する介護給付費等の対象となるかどうかを区分した上で、当該サービス等利用計画案の内容について、利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者等の同意を得なければならない。 十 相談支援専門員は、サービス等利用計画案を作成した際には、当該サービス等利用計画案を利用者等に交付しなければならない。 十一 相談支援専門員は、支給決定又は地域相談支援給付決定を踏まえてサービス等利用計画案の変更を行い、指定障害福祉サービス事業者等、指定一般相談支援事業者その他の者との連絡調整等を行うとともに、サービス担当者会議（相談支援専門員がサービス等利用計画の作成のために当該変更を行ったサービス等利用計画案に位置付けた福祉サービス等の担当者（以下この条において「担当者」という。）を招集して行う会議をいい、テレビ電話装置その他の情報通信機器（第二十二条第三項第一号及び第二十八条の二第一号において「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。以下同じ。）の開催等により、当該サービス等利用計画案の内容について説明を行うとともに、担当者から、専門的な見地からの意見を求めなければならない。 十二 相談支援専門員は、サービス担当者会議を踏まえたサービス等利用計画案の内容について、利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者等の同意を得なければならない。 十三 相談支援専門員は、サービス等利用計画を作成した際には、当該サービス等利用計画を利用者等及び担当者に交付しなければならない。 ３ 指定計画相談支援における指定継続サービス利用支援（法第五十一条の十七第一項第二号に規定する指定継続サービス利用支援をいう。）の方針は、第二条に規定する基本方針及び前二項に規定する方針に基づき、次の各号に掲げるところによるものとする。 一 相談支援専門員は、サービス等利用計画の作成後、サービス等利用計画の実施状況の把握（利用者についての継続的な評価を含む。次号及び第三十条第二項第二号ニにおいて「モニタリング」という。）を行い、必要に応じてサービス等利用計画の変更、福祉サービス等の事業を行う者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うとともに、新たな支給決定又は地域相談支援給付決定が必要であると認められる場合には、利用者等に対し、支給決定又は地域相談支援給付決定に係る申請の勧奨を行うものとする。 二 相談支援専門員は、モニタリングに当たっては、利用者及びその家族、福祉サービス等の事業を行う者等との連絡を継続的に行うこととし、法第五条第二十三項に規定する主務省令で定める期間ごとに利用者の居宅等を訪問し、利用者等に面接するほか、その結果を記録しなければならない。 三 前項第一号から第八号まで及び第十一号から第十三号までの規定は、第一号に規定するサービス等利用計画の変更について準用する。 四 相談支援専門員は、適切な福祉サービス等が総合的かつ効率的に提供された場合においても、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難となったと認める場合又は利用者が指定障害者支援施設等への入所又は入院を希望する場合には、指定障害者支援施設等への紹介その他の便宜の提供を行うものとする。 五 相談支援専門員は、指定障害者支援施設、精神科病院等から退所又は退院しようとする利用者又はその家族から依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらかじめ、必要な情報の提供及び助言を行う等の援助を行うものとする。 （利用者等に対するサービス等利用計画等の書類の交付） 第十六条 指定特定相談支援事業者は、利用者等が他の指定特定相談支援事業者の利用を希望する場合その他利用者等から申出があった場合には、当該利用者等に対し、直近のサービス等利用計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならない。 （計画相談支援対象障害者等に関する市町村への通知） 第十七条 指定特定相談支援事業者は、指定計画相談支援を受けている計画相談支援対象障害者等が偽りその他不正な行為によって計画相談支援給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。 （管理者の責務） 第十八条 指定特定相談支援事業所の管理者は、当該指定特定相談支援事業所の相談支援専門員その他の従業者の管理、指定計画相談支援の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。 ２ 指定特定相談支援事業所の管理者は、当該指定特定相談支援事業所の相談支援専門員その他の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。 （運営規程） 第十九条 指定特定相談支援事業者は、指定特定相談支援事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程（第二十三条第一項において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。 一 事業の目的及び運営の方針 二 従業者の職種、員数及び職務の内容 三 営業日及び営業時間 四 指定計画相談支援の提供方法及び内容並びに計画相談支援対象障害者等から受領する費用及びその額 五 通常の事業の実施地域 六 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類 七 虐待の防止のための措置に関する事項 八 その他運営に関する重要事項 （勤務体制の確保等） 第二十条 指定特定相談支援事業者は、利用者等に対し、適切な指定計画相談支援を提供できるよう、指定特定相談支援事業所ごとに、相談支援専門員その他の従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。 ２ 指定特定相談支援事業者は、指定特定相談支援事業所ごとに、当該指定特定相談支援事業所の相談支援専門員に指定計画相談支援の業務を担当させなければならない。 ただし、相談支援専門員の補助の業務については、この限りでない。 ３ 指定特定相談支援事業者は、相談支援専門員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。 ４ 指定特定相談支援事業者は、適切な指定計画相談支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。 （業務継続計画の策定等） 第二十条の二 指定特定相談支援事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定計画相談支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。 ２ 指定特定相談支援事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。 ３ 指定特定相談支援事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。 （設備及び備品等） 第二十一条 指定特定相談支援事業者は、事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、指定計画相談支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。 （衛生管理等） 第二十二条 指定特定相談支援事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。 ２ 指定特定相談支援事業者は、指定特定相談支援事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。 ３ 指定特定相談支援事業者は、当該指定特定相談支援事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。 一 当該指定特定相談支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。 二 当該指定特定相談支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。 三 当該指定特定相談支援事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。 （掲示等） 第二十三条 指定特定相談支援事業者は、指定特定相談支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、基本相談支援及び計画相談支援の実施状況、相談支援専門員の有する資格、経験年数及び勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。 ２ 指定特定相談支援事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定特定相談支援事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。 ３ 指定特定相談支援事業者は、第一項に規定する重要事項の公表に努めなければならない。 （秘密保持等） 第二十四条 指定特定相談支援事業所の従業者及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。 ２ 指定特定相談支援事業者は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。 ３ 指定特定相談支援事業者は、サービス担当者会議等において、利用者又はその家族の個人情報を用いる場合は、あらかじめ文書により当該利用者又はその家族の同意を得ておかなければならない。 （広告） 第二十五条 指定特定相談支援事業者は、当該指定特定相談支援事業者について広告をする場合においては、その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない。 （障害福祉サービス事業者等からの利益収受等の禁止） 第二十六条 指定特定相談支援事業者及び指定特定相談支援事業所の管理者は、サービス等利用計画の作成又は変更に関し、当該指定特定相談支援事業所の相談支援専門員に対して特定の福祉サービス等の事業を行う者等によるサービスを位置付けるべき旨の指示等を行ってはならない。 ２ 指定特定相談支援事業所の相談支援専門員は、サービス等利用計画の作成又は変更に関し、利用者等に対して特定の福祉サービス等の事業を行う者等によるサービスを利用すべき旨の指示等を行ってはならない。 ３ 指定特定相談支援事業者及びその従業者は、サービス等利用計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の福祉サービス等の事業を行う者等によるサービスを利用させることの対償として、当該福祉サービス等の事業を行う者等から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。 （苦情解決） 第二十七条 指定特定相談支援事業者は、その提供した指定計画相談支援又はサービス等利用計画に位置付けた福祉サービス等に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。 ２ 指定特定相談支援事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。 ３ 指定特定相談支援事業者は、その提供した指定計画相談支援に関し、法第十条第一項の規定により市町村が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定特定相談支援事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。 ４ 指定特定相談支援事業者は、その提供した指定計画相談支援に関し、法第十一条第二項の規定により都道府県知事が行う報告若しくは指定計画相談支援の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して都道府県知事が行う調査に協力するとともに、都道府県知事から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。 ５ 指定特定相談支援事業者は、その提供した指定計画相談支援に関し、法第五十一条の二十七第二項の規定により市町村長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定特定相談支援事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して市町村長が行う調査に協力するとともに、市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。 ６ 指定特定相談支援事業者は、都道府県知事、市町村又は市町村長から求めがあった場合には、前三項の改善の内容を都道府県知事、市町村又は市町村長に報告しなければならない。 ７ 指定特定相談支援事業者は、社会福祉法第八十三条に規定する運営適正化委員会が同法第八十五条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない。 （事故発生時の対応） 第二十八条 指定特定相談支援事業者は、利用者等に対する指定計画相談支援の提供により事故が発生した場合は、都道府県、市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。 ２ 指定特定相談支援事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録しなければならない。 ３ 指定特定相談支援事業者は、利用者等に対する指定計画相談支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。 （虐待の防止） 第二十八条の二 指定特定相談支援事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。 一 当該指定特定相談支援事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。 二 当該指定特定相談支援事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。 三 前二号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。 （会計の区分） 第二十九条 指定特定相談支援事業者は、指定特定相談支援事業所ごとに経理を区分するとともに、指定計画相談支援の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。 （記録の整備） 第三十条 指定特定相談支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。 ２ 指定特定相談支援事業者は、利用者等に対する指定計画相談支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、当該指定計画相談支援を提供した日から五年間保存しなければならない。 一 第十五条第三項第一号に規定する福祉サービス等の事業を行う者等との連絡調整に関する記録 二 個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した相談支援台帳 イ サービス等利用計画案及びサービス等利用計画 ロ アセスメントの記録 ハ サービス担当者会議等の記録 ニ モニタリングの結果の記録 三 第十七条の規定による市町村への通知に係る記録 四 第二十七条第二項に規定する苦情の内容等の記録 五 第二十八条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録 第三章　雑則 （電磁的記録等） 第三十一条 指定特定相談支援事業者及びその従業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この命令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。 ２ 指定特定相談支援事業者及びその従業者は、交付、説明、同意その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この命令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。 附　則 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成三十年四月一日から施行する。 （経過措置） ３ この省令の施行前に定められたサービス等利用計画（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第二十二項に規定するサービス等利用計画をいう。）については、この省令による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第十五条第八号の規定は適用しない。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 （虐待の防止に係る経過措置） 第二条 この省令の施行の日から令和四年三月三十一日までの間、第一条の規定による改正後の指定障害福祉サービス基準（以下「新指定障害福祉サービス基準」という。）第三条第三項及び第四十条の二（新指定障害福祉サービス基準第四十三条第一項及び第二項、第四十三条の四、第四十八条第一項及び第二項、第七十六条、第九十三条、第九十三条の五、第百二十五条、第百二十五条の四、第百三十六条、第百六十二条、第百六十二条の四、第百七十一条、第百七十一条の四、第百八十四条、第百九十七条、第二百二条、第二百六条、第二百六条の十二、第二百六条の二十、第二百十三条、第二百十三条の十一、第二百十三条の二十二並びに第二百二十三条第一項において準用する場合を含む。）、第三条の規定による改正後の指定障害者支援施設基準（以下「新指定障害者支援施設基準」という。）第三条第三項及び第五十四条の二、第四条の規定による改正後の障害福祉サービス基準（以下「新障害福祉サービス基準」という。）第三条第三項及び第三十二条の二（新障害福祉サービス基準第五十条、第五十五条、第六十一条、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、第五条の規定による改正後の地域活動支援センター基準（以下「新地域活動支援センター基準」という。）第二条第四項及び第十八条の二、第六条の規定による改正後の福祉ホーム基準（以下「新福祉ホーム基準」という。）第二条第四項及び第十七条の二、第七条の規定による改正後の障害者支援施設等基準（以下「新障害者支援施設等基準」という。）第三条第三項及び第四十三条の二、第八条の規定による改正後の指定通所支援基準（以下「新指定通所支援基準」という。）第三条第四項及び第四十五条第二項（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第十条の規定による改正後の指定入所施設基準（以下「新指定入所施設基準」という。）第三条第四項及び第四十二条第二項（新指定入所施設基準第五十七条において準用する場合を含む。）、第十二条の規定による改正後の指定地域相談支援基準（以下「新指定地域相談支援基準」という。）第二条第四項、第三十六条の二（新指定地域相談支援基準第四十五条において準用する場合を含む。）及び第三十九条第四項、第十三条の規定による改正後の指定計画相談支援基準（以下「新指定計画相談支援基準」という。）第二条第七項及び第二十八条の二並びに第十四条の規定による改正後の指定障害児相談支援基準（以下「新指定障害児相談支援基準」という。）第二条第七項及び第二十八条の二の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。 （業務継続計画の策定等に係る経過措置） 第三条 この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新指定障害福祉サービス基準第三十三条の二（新指定障害福祉サービス基準第四十三条第一項及び第二項、第四十三条の四、第四十八条第一項及び第二項、第七十六条、第九十三条、第九十三条の五、第百二十五条、第百二十五条の四、第百三十六条、第百六十二条、第百六十二条の四、第百七十一条、第百七十一条の四、第百八十四条、第百九十七条、第二百二条、第二百六条、第二百六条の十二、第二百六条の二十、第二百十三条、第二百十三条の十一、第二百十三条の二十二並びに第二百二十三条第一項において準用する場合を含む。）、第二条の規定による改正後の身体障害者社会参加支援施設基準（以下この条、次条及び附則第五条において「新身体障害者社会参加支援施設基準」という。）第二十二条の二（新身体障害者社会参加支援施設基準第二十八条、第三十三条及び第四十二条において準用する場合を含む。）、新指定障害者支援施設基準第四十二条の二、新障害福祉サービス基準第二十五条の二（新障害福祉サービス基準第五十条、第五十五条、第六十一条、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、新地域活動支援センター基準第十四条の二、新福祉ホーム基準第十三条の二、新障害者支援施設等基準第三十五条の二、新指定通所支援基準第三十八条の二（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第九条の規定による改正後の設備運営基準（以下「新設備運営基準」という。）第九条の四、新指定入所施設基準第三十五条の二（新指定入所施設基準第五十七条において準用する場合を含む。）、新指定地域相談支援基準第二十八条の二（新指定地域相談支援基準第四十五条において準用する場合を含む。）、新指定計画相談支援基準第二十条の二並びに新指定障害児相談支援基準第二十条の二の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。 （感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置） 第四条 この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新指定障害福祉サービス基準第三十四条第三項（新指定障害福祉サービス基準第四十三条第一項及び第二項、第四十三条の四、第四十八条第一項及び第二項、第百三十六条、第二百六条の十二並びに第二百六条の二十において準用する場合を含む。）、第七十一条第二項及び第九十条第二項（新指定障害福祉サービス基準第九十三条の五、第百二十五条、第百二十五条の四、第百六十二条、第百六十二条の四、第百七十一条、第百七十一条の四、第百八十四条、第百九十七条、第二百二条、第二百六条、第二百十三条、第二百十三条の十一、第二百十三条の二十二及び第二百二十三条第一項において準用する場合を含む。）、新身体障害者社会参加支援施設基準第二十三条第二項（新身体障害者社会参加支援施設基準第二十八条、第三十三条及び第四十二条において準用する場合を含む。）、新指定障害者支援施設基準第四十五条第二項、新障害福祉サービス基準第二十七条第二項及び第四十八条第二項（新障害福祉サービス基準第五十五条、第六十一条、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、新地域活動支援センター基準第十五条第二項、新福祉ホーム基準第十四条第二項、新障害者支援施設等基準第三十七条第二項、新指定通所支援基準第四十一条第二項（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、新設備運営基準第十条第三項、新指定入所施設基準第三十八条第二項（新指定入所施設基準第五十七条において準用する場合を含む。）、新指定地域相談支援基準第三十条第三項（新指定地域相談支援基準第四十五条において準用する場合を含む。）、新指定計画相談支援基準第二十二条第三項並びに新指定障害児相談支援基準第二十二条第三項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。 附　則 この省令は、令和三年七月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和五年四月一日から施行する。

平成二十四年厚生労働省令第二十七号

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準

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障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五十一条の二十三第一項及び第二項の規定に基づき、障害者自立支援法に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条） 第二章　指定地域移行支援の事業の人員及び運営に関する基準 第一節　基本方針 （第二条） 第二節　人員に関する基準 （第三条・第四条） 第三節　運営に関する基準 （第五条―第三十八条） 第三章　指定地域定着支援の事業の人員及び運営に関する基準 第一節　基本方針 （第三十九条） 第二節　人員に関する基準 （第四十条） 第三節　運営に関する基準 （第四十一条―第四十五条） 第四章　雑則 （第四十六条） 附則 第一章　総則 （定義） 第一条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 利用者 地域相談支援を利用する障害者をいう。 二 障害者支援施設等 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）第五条第十一項に規定する障害者支援施設、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年法律第百六十七号）第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設又は法第五条第一項若しくは第六項の主務省令で定める施設をいう。 三 救護施設等 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十八条第二項に規定する救護施設又は同条第三項に規定する更生施設をいう。 四 刑事施設等 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第三条に規定する刑事施設、少年院法（平成二十六年法律第五十八号）第三条に規定する少年院、更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二条第七項に規定する更生保護施設（以下この号において「更生保護施設」という。）、法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第十五条に規定する保護観察所に設置若しくは併設された宿泊施設又は更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第六十二条第三項若しくは第八十五条第三項の規定による委託を受けた者が当該委託に係る同法第六十二条第二項の救護若しくは同法第八十五条第一項の更生緊急保護として利用させる宿泊施設（更生保護施設を除く。）をいう。 五 地域相談支援給付決定障害者 法第五条第二十三項に規定する地域相談支援給付決定障害者をいう。 六 指定障害福祉サービス事業者等 法第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をいう。 七 地域相談支援給付決定 法第五十一条の五第一項に規定する地域相談支援給付決定をいう。 八 地域相談支援給付決定の有効期間 法第五十一条の八に規定する地域相談支援給付決定の有効期間をいう。 九 指定一般相談支援事業者 法第五十一条の十四第一項に規定する指定一般相談支援事業者をいう。 十 指定地域相談支援 法第五十一条の十四第一項に規定する指定地域相談支援をいう。 十一 指定地域移行支援 指定地域相談支援のうち地域移行支援であるものをいう。 十二 指定地域定着支援 指定地域相談支援のうち地域定着支援であるものをいう。 十三 指定特定相談支援事業者 法第五十一条の十七第一項第一号に規定する指定特定相談支援事業者をいう。 十四 法定代理受領 法第五十一条の十四第四項の規定により地域相談支援給付決定障害者に代わり市町村（特別区を含む。以下同じ。）が支払う指定地域相談支援に要した費用の額の全部又は一部を指定一般相談支援事業者が受けることをいう。 第二章　指定地域移行支援の事業の人員及び運営に関する基準 第一節　基本方針 第二条 指定地域移行支援の事業は、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者につき、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の必要な支援が、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との密接な連携の下で、当該利用者の意向、適性、障害の特性その他の状況及びその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的に行われるものでなければならない。 ２ 指定地域移行支援の事業は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者の立場に立って行われるものでなければならない。 ３ 指定地域移行支援の事業を行う指定一般相談支援事業者（以下この章において「指定地域移行支援事業者」という。）は、自らその提供する指定地域移行支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。 ４ 指定地域移行支援事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。 第二節　人員に関する基準 （従業者） 第三条 指定地域移行支援事業者は、当該指定に係る一般相談支援事業所（法第五十一条の十九第一項に規定する一般相談支援事業所をいう。）（以下この章において「指定地域移行支援事業所」という。）ごとに専らその職務に従事する者（以下「指定地域移行支援従事者」という。）を置かなければならない。 ただし、指定地域移行支援の業務に支障がない場合は、当該指定地域移行支援事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。 ２ 指定地域移行支援従事者のうち一人以上は、相談支援専門員（指定地域相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものをいう。以下同じ。）でなければならない。 （管理者） 第四条 指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。 ただし、指定地域移行支援事業所の管理上支障がない場合は、当該指定地域移行支援事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。 第三節　運営に関する基準 （内容及び手続の説明及び同意） 第五条 指定地域移行支援事業者は、地域相談支援給付決定障害者が指定地域移行支援の利用の申込みを行ったときは、当該利用の申込みを行った地域相談支援給付決定障害者（以下「利用申込者」という。）に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対し、第二十七条に規定する運営規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該指定地域移行支援の提供の開始について当該利用申込者の同意を得なければならない。 ２ 指定地域移行支援事業者は、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第七十七条の規定に基づき書面の交付を行う場合は、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をしなければならない。 （契約内容の報告等） 第六条 指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援の利用に係る契約をしたときは、その旨を市町村に対し遅滞なく報告しなければならない。 （提供拒否の禁止） 第七条 指定地域移行支援事業者は、正当な理由がなく、指定地域移行支援の提供を拒んではならない。 （連絡調整に対する協力） 第八条 指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援の利用について市町村又は指定特定相談支援事業者が行う連絡調整に、できる限り協力しなければならない。 （サービス提供困難時の対応） 第九条 指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援事業所の通常の事業の実施地域（当該指定地域移行支援事業所が通常時に指定地域移行支援を提供する地域をいう。第十七条第二項及び第二十七条第五号において同じ。）等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定地域移行支援を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定地域移行支援事業者の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。 （受給資格の確認） 第十条 指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援の提供を求められた場合は、その者の提示する地域相談支援受給者証（法第五十一条の七第八項に規定する地域相談支援受給者証をいう。）によって、地域相談支援給付費の支給対象者であること、地域相談支援給付決定の有無、地域相談支援給付決定の有効期間、地域相談支援給付量（同条第七項に規定する地域相談支援給付量をいう。）等を確かめるものとする。 （地域相談支援給付決定の申請に係る援助） 第十一条 指定地域移行支援事業者は、地域相談支援給付決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに地域相談支援給付決定の申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。 ２ 指定地域移行支援事業者は、地域相談支援給付決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、地域相談支援給付決定の有効期間の終了に伴う地域相談支援給付決定の申請について、必要な援助を行わなければならない。 （心身の状況等の把握） 第十二条 指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。 （指定障害福祉サービス事業者等との連携等） 第十三条 指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援の提供に当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。 ２ 指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、市町村、指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。 （身分を証する書類の携行） 第十四条 指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援従事者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。 （サービスの提供の記録） 第十五条 指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援を提供した際は、当該指定地域移行支援の提供日、内容その他必要な事項を、当該指定地域移行支援の提供の都度記録しなければならない。 ２ 指定地域移行支援事業者は、前項の規定による記録に際しては、地域相談支援給付決定障害者から指定地域移行支援を提供したことについて確認を受けなければならない。 （指定地域移行支援事業者が地域相談支援給付決定障害者に求めることのできる金銭の支払の範囲等） 第十六条 指定地域移行支援事業者が、指定地域移行支援を提供する地域相談支援給付決定障害者に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接利用者の便益を向上させるものであって、当該地域相談支援給付決定障害者に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。 ２ 前項の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに地域相談支援給付決定障害者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、地域相談支援給付決定障害者に対して説明を行い、その同意を得なければならない。 ただし、次条第一項又は第二項に規定する支払については、この限りでない。 （地域相談支援給付費の額等の受領） 第十七条 指定地域移行支援事業者は、法定代理受領を行わない指定地域移行支援を提供した際は、地域相談支援給付決定障害者から当該指定地域移行支援につき法第五十一条の十四第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定地域相談支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域相談支援に要した費用の額）の支払を受けるものとする。 ２ 指定地域移行支援事業者は、前項の支払を受ける額のほか、地域相談支援給付決定障害者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の利用者を訪問して指定地域移行支援を提供する場合は、それに要した交通費の額の支払を地域相談支援給付決定障害者から受けることができる。 ３ 指定地域移行支援事業者は、前二項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った地域相談支援給付決定障害者に対し交付しなければならない。 ４ 指定地域移行支援事業者は、第二項の交通費については、あらかじめ、地域相談支援給付決定障害者に対し、その額について説明を行い、地域相談支援給付決定障害者の同意を得なければならない。 （地域相談支援給付費の額に係る通知等） 第十八条 指定地域移行支援事業者は、法定代理受領により指定地域移行支援に係る地域相談支援給付費の支給を受けた場合は、地域相談支援給付決定障害者に対し、当該地域相談支援給付決定障害者に係る地域相談支援給付費の額を通知しなければならない。 ２ 指定地域移行支援事業者は、前条第一項の法定代理受領を行わない指定地域移行支援に係る費用の額の支払を受けた場合は、その提供した指定地域移行支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を地域相談支援給付決定障害者に対して交付しなければならない。 （指定地域移行支援の具体的取扱方針） 第十九条 指定地域移行支援の方針は、第二条に規定する基本方針に基づき、次の各号に掲げるところによるものとする。 一 指定地域移行支援事業所の管理者は、指定地域移行支援従事者に、基本相談支援に関する業務及び次条第一項に規定する地域移行支援計画の作成その他指定地域移行支援に関する業務を担当させるものとする。 二 指定地域移行支援事業所の管理者は、相談支援専門員に、相談支援専門員以外の指定地域移行支援従事者に対する技術的指導及び助言を行わせるものとする。 三 指定地域移行支援事業者は、次条第一項に規定する地域移行支援計画に基づき、利用者の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定地域移行支援の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。 四 指定地域移行支援の提供に当たっては、利用者の立場に立って懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行うとともに、必要に応じ、同じ障害を有する者による支援等適切な手法を通じて行うものとする。 （地域移行支援計画の作成等） 第二十条 指定地域移行支援従事者は、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた指定地域移行支援に係る計画（以下この条及び第三十二条第三項において「地域移行支援計画」という。）を作成しなければならない。 ２ 指定地域移行支援従事者は、地域移行支援計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その心身の状況、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握（以下この条及び第四十二条において「アセスメント」という。）を行い、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。 ３ 指定地域移行支援従事者は、アセスメントに当たっては、利用者に面接しなければならない。 この場合において、指定地域移行支援従事者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得なければならない。 ４ 指定地域移行支援従事者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、地域移行支援の目標及びその達成時期並びに地域移行支援を提供する上での留意事項等を記載した地域移行支援計画の原案を作成しなければならない。 この場合において、当該指定地域移行支援事業所が提供する指定地域移行支援以外の保健医療サービス又は福祉サービスとの連携も含めて地域移行支援計画の原案に位置付けるよう努めなければならない。 ５ 指定地域移行支援従事者は、計画作成会議（地域移行支援計画の作成に当たり、当該利用者に係る障害者支援施設等、精神科病院、救護施設等又は刑事施設等における担当者等を招集して行う会議をいい、テレビ電話装置その他の情報通信機器（第三十条第三項第一号及び第三十六条の二第一号において「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。第三十二条第三項において同じ。）を開催し、地域移行支援計画の原案の内容について意見を求めなければならない。 ６ 指定地域移行支援従事者は、地域移行支援計画の作成に当たっては、利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。 ７ 指定地域移行支援従事者は、地域移行支援計画を作成した際には、当該地域移行支援計画を利用者に交付しなければならない。 ８ 指定地域移行支援従事者は、地域移行支援計画の作成後においても、適宜、地域移行支援計画の見直しを行い、必要に応じて地域移行支援計画の変更を行うものとする。 ９ 第二項から第七項までの規定は、前項に規定する地域移行支援計画の変更について準用する。 （地域における生活に移行するための活動に関する支援） 第二十一条 指定地域移行支援事業者は、利用者に対し、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談、外出の際の同行、障害福祉サービス（生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援に限る。次条において同じ。）の体験的な利用支援、体験的な宿泊支援その他の必要な支援を提供するに当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の的確な把握に努めなければならない。 ２ 指定地域移行支援事業者は、利用者に対して前項の支援を提供するに当たっては、おおむね週に一回以上、利用者との対面により行わなければならない。 （障害福祉サービスの体験的な利用支援） 第二十二条 指定地域移行支援事業者は、障害福祉サービスの体験的な利用支援について、指定障害福祉サービス事業者等への委託により行うものとする。 （体験的な宿泊支援） 第二十三条 指定地域移行支援事業者は、体験的な宿泊支援について、次の各号に定める要件を満たす場所において行わなければならない。 一 利用者が体験的な宿泊を行うために必要な広さの居室を有するとともに、体験的な宿泊に必要な設備及び備品等を備えていること。 二 衛生的に管理されている場所であること。 ２ 指定地域移行支援事業者は、体験的な宿泊支援について、指定障害福祉サービス事業者等への委託により行うことができる。 （関係機関との連絡調整等） 第二十四条 指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援を提供するに当たっては、市町村、指定障害福祉サービス事業者等その他の退院又は退所後の地域における生活に係る関係機関（第二十八条第二項において「関係機関」という。）との連絡調整その他の便宜の供与を行うものとする。 （地域相談支援給付決定障害者に関する市町村への通知） 第二十五条 指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援を受けている地域相談支援給付決定障害者が偽りその他不正な行為によって地域相談支援給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。 （管理者の責務） 第二十六条 指定地域移行支援事業所の管理者は、指定地域移行支援従事者その他の従業者の管理、指定地域移行支援の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。 ２ 指定地域移行支援事業所の管理者は、指定地域移行支援従事者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。 （運営規程） 第二十七条 指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程（第三十一条第一項において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。 一 事業の目的及び運営の方針 二 従業者の職種、員数及び職務の内容 三 営業日及び営業時間 四 指定地域移行支援の提供方法及び内容並びに地域相談支援給付決定障害者から受領する費用及びその額 五 通常の事業の実施地域 六 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類 七 虐待の防止のための措置に関する事項 八 その他運営に関する重要事項 （勤務体制の確保等） 第二十八条 指定地域移行支援事業者は、利用者に対し、適切な指定地域移行支援を提供できるよう、指定地域移行支援事業所ごとに、指定地域移行支援従事者その他の従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。 ２ 指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援事業所ごとに、当該指定地域移行支援事業所の指定地域移行支援従事者によって指定地域移行支援を提供しなければならない。 ただし、第二十二条及び第二十三条第二項の規定により、指定障害福祉サービス事業者等への委託により行われる障害福祉サービスの体験的な利用支援及び体験的な宿泊支援並びに利用者の退院又は退所後の居住予定地が遠隔地にある場合における他の指定地域移行支援事業者への委託により行われる住居の確保及び関係機関との連絡調整その他の便宜の供与については、この限りでない。 ３ 指定地域移行支援事業者は、前項ただし書の規定により指定地域移行支援に係る業務の一部を他の指定地域移行支援事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。 ４ 指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援従事者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。 ５ 指定地域移行支援事業者は、適切な指定地域移行支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。 （業務継続計画の策定等） 第二十八条の二 指定地域移行支援事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定地域移行支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。 ２ 指定地域移行支援事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。 ３ 指定地域移行支援事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。 （設備及び備品等） 第二十九条 指定地域移行支援事業者は、事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、指定地域移行支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。 （衛生管理等） 第三十条 指定地域移行支援事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。 ２ 指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。 ３ 指定地域移行支援事業者は、当該指定地域移行支援事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。 一 当該指定地域移行支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。 二 当該指定地域移行支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。 三 当該指定地域移行支援事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。 （掲示等） 第三十一条 指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、基本相談支援及び地域移行支援の実施状況、指定地域移行支援従事者の有する資格、経験年数及び勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。 ２ 指定地域移行支援事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定地域移行支援事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。 ３ 指定地域移行支援事業者は、第一項に規定する重要事項の公表に努めなければならない。 （秘密保持等） 第三十二条 指定地域移行支援事業所の従業者及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。 ２ 指定地域移行支援事業者は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。 ３ 指定地域移行支援事業者は、計画作成会議等において、利用者又はその家族の個人情報を用いる場合は、あらかじめ文書により当該利用者又はその家族の同意を得ておかなければならない。 （情報の提供等） 第三十三条 指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援を利用しようとする者が、これを適切かつ円滑に利用することができるように、当該指定地域移行支援事業者が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。 ２ 指定地域移行支援事業者は、当該指定地域移行支援事業者について広告をする場合においては、その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない。 （利益供与等の禁止） 第三十四条 指定地域移行支援事業者は、指定特定相談支援事業者若しくは障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対して当該指定地域移行支援事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。 ２ 指定地域移行支援事業者は、指定特定相談支援事業者若しくは障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者から、利用者又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。 （苦情解決） 第三十五条 指定地域移行支援事業者は、その提供した指定地域移行支援に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。 ２ 指定地域移行支援事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。 ３ 指定地域移行支援事業者は、その提供した指定地域移行支援に関し、法第十条第一項の規定により市町村が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定地域移行支援事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。 ４ 指定地域移行支援事業者は、その提供した指定地域移行支援に関し、法第十一条第二項の規定により都道府県知事が行う報告若しくは指定地域移行支援の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して都道府県知事が行う調査に協力するとともに、都道府県知事から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。 ５ 指定地域移行支援事業者は、その提供した指定地域移行支援に関し、法第五十一条の二十七第一項の規定により都道府県知事又は市町村長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定地域移行支援事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して都道府県知事又は市町村長が行う調査に協力するとともに、都道府県知事又は市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。 ６ 指定地域移行支援事業者は、都道府県知事、市町村又は市町村長から求めがあった場合には、前三項の改善の内容を都道府県知事、市町村又は市町村長に報告しなければならない。 ７ 指定地域移行支援事業者は、社会福祉法第八十三条に規定する運営適正化委員会が同法第八十五条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない。 （事故発生時の対応） 第三十六条 指定地域移行支援事業者は、利用者に対する指定地域移行支援の提供により事故が発生した場合は、都道府県、市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。 ２ 指定地域移行支援事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録しなければならない。 ３ 指定地域移行支援事業者は、利用者に対する指定地域移行支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。 （虐待の防止） 第三十六条の二 指定地域移行支援事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。 一 当該指定地域移行支援事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。 二 当該指定地域移行支援事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。 三 前二号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。 （会計の区分） 第三十七条 指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援事業所ごとに経理を区分するとともに、指定地域移行支援の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。 （記録の整備） 第三十八条 指定地域移行支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。 ２ 指定地域移行支援事業者は、利用者に対する指定地域移行支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、当該指定地域移行支援を提供した日から五年間保存しなければならない。 一 第十五条第一項に規定する提供した指定地域移行支援に係る必要な事項の提供の記録 二 地域移行支援計画 三 第二十五条の規定による市町村への通知に係る記録 四 第三十五条第二項に規定する苦情の内容等の記録 五 第三十六条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録 第三章　指定地域定着支援の事業の人員及び運営に関する基準 第一節　基本方針 第三十九条 指定地域定着支援の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者との常時の連絡体制を確保し、当該利用者に対し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合に、相談その他の必要な支援が、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との密接な連携の下で、当該利用者の意向、適性、障害の特性その他の状況及びその置かれている環境に応じて、適切に行われるものでなければならない。 ２ 指定地域定着支援の事業は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者の立場に立って行われるものでなければならない。 ３ 指定地域定着支援の事業を行う指定一般相談支援事業者（以下この章において「指定地域定着支援事業者」という。）は、自らその提供する指定地域定着支援の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。 ４ 指定地域定着支援事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。 第二節　人員に関する基準 （準用） 第四十条 第三条及び第四条の規定は、指定地域定着支援の事業について準用する。 第三節　運営に関する基準 （指定地域定着支援の具体的取扱方針） 第四十一条 指定地域定着支援の方針は、第三十九条に規定する基本方針に基づき、次の各号に掲げるところによるものとする。 一 指定地域定着支援事業所の管理者は、指定地域定着支援従事者に、基本相談支援に関する業務及び次条第一項に規定する地域定着支援台帳の作成その他指定地域定着支援に関する業務を担当させるものとする。 二 指定地域定着支援事業所の管理者は、相談支援専門員に、相談支援専門員以外の指定地域定着支援従事者に対する技術的指導及び助言を行わせるものとする。 三 指定地域定着支援事業者は、利用者の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行わなければならない。 四 指定地域定着支援の提供に当たっては、利用者の立場に立って懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行うとともに、必要に応じ、同じ障害を有する者による支援等適切な手法を通じて行うものとする。 （地域定着支援台帳の作成等） 第四十二条 指定地域定着支援従事者は、利用者の心身の状況、その置かれている環境、緊急時において必要となる当該利用者の家族等及び当該利用者が利用する指定障害福祉サービス事業者等、医療機関その他の関係機関の連絡先その他の利用者に関する情報を記載した指定地域定着支援に係る台帳（以下「地域定着支援台帳」という。）を作成しなければならない。 ２ 指定地域定着支援従事者は、地域定着支援台帳の作成に当たっては、適切な方法によりアセスメントを行わなければならない。 ３ 指定地域定着支援従事者は、アセスメントに当たっては、利用者に面接して行わなければならない。 この場合において、指定地域定着支援の職務に従事する者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得なければならない。 ４ 指定地域定着支援従事者は、地域定着支援台帳の作成後においても、適宜、地域定着支援台帳の見直しを行い、必要に応じて地域定着支援台帳の変更を行うものとする。 ５ 第二項及び第三項の規定は、前項に規定する地域定着支援台帳の変更について準用する。 （常時の連絡体制の確保等） 第四十三条 指定地域定着支援事業者は、利用者の心身の状況及び障害の特性等に応じ、適切な方法により、当該利用者又はその家族との常時の連絡体制を確保するものとする。 ２ 指定地域定着支援事業者は、適宜利用者の居宅への訪問等を行い、利用者の状況を把握するものとする。 （緊急の事態における支援等） 第四十四条 指定地域定着支援事業者は、利用者の障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合には、速やかに当該利用者の居宅への訪問等による状況把握を行わなければならない。 ２ 指定地域定着支援事業者は、前項の状況把握を踏まえ、当該利用者が置かれている状況に応じて、当該利用者の家族、当該利用者が利用する指定障害福祉サービス事業者等、医療機関その他の関係機関との連絡調整、一時的な滞在による支援その他の必要な措置を適切に講じなければならない。 ３ 指定地域定着支援事業者は、前項の一時的な滞在による支援について、次の各号に定める要件を満たす場所において行わなければならない。 一 利用者が一時的な滞在を行うために必要な広さの区画を有するとともに、一時的な滞在に必要な設備及び備品等を備えていること。 二 衛生的に管理されている場所であること。 ４ 指定地域定着支援事業者は、第二項の一時的な滞在による支援について、指定障害福祉サービス事業者等への委託により行うことができる。 （準用） 第四十五条 第五条から第十八条まで及び第二十五条から第三十八条までの規定は、指定地域定着支援の事業について準用する。 この場合において、第二十八条第二項中「第二十二条及び第二十三条第二項の規定により、指定障害福祉サービス事業者等への委託により行われる障害福祉サービスの体験的な利用支援及び体験的な宿泊支援並びに利用者の退院又は退所後の居住予定地が遠隔地にある場合における他の指定地域移行支援事業者への委託により行われる住居の確保及び関係機関との連絡調整その他の便宜の供与」とあるのは、「第四十四条第四項の規定により指定障害福祉サービス事業者等への委託により行われる一時的な滞在による支援」と読み替えるものとする。 第四章　雑則 （電磁的記録等） 第四十六条 指定一般相談支援事業者及びその従業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。 ２ 指定一般相談支援事業者及びその従業者は、交付、説明、同意その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。 （従業者の経過措置） 第二条 この省令の施行の日前に、地域移行支援に準ずる事業を行っていた事業所であって、第三条第二項（第四十条において準用する場合を含む。）の相談支援専門員の配置が困難であると都道府県知事（指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市をいう。以下この条において同じ。）又は中核市（地方自治法第二百五十二条の二十二第一項に規定する中核市をいう。以下この条において同じ。）にあっては、指定都市又は中核市の市長）が認める場合は、当分の間、相談支援専門員を配置しないことができる。 附　則 この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、少年院法の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 （虐待の防止に係る経過措置） 第二条 この省令の施行の日から令和四年三月三十一日までの間、第一条の規定による改正後の指定障害福祉サービス基準（以下「新指定障害福祉サービス基準」という。）第三条第三項及び第四十条の二（新指定障害福祉サービス基準第四十三条第一項及び第二項、第四十三条の四、第四十八条第一項及び第二項、第七十六条、第九十三条、第九十三条の五、第百二十五条、第百二十五条の四、第百三十六条、第百六十二条、第百六十二条の四、第百七十一条、第百七十一条の四、第百八十四条、第百九十七条、第二百二条、第二百六条、第二百六条の十二、第二百六条の二十、第二百十三条、第二百十三条の十一、第二百十三条の二十二並びに第二百二十三条第一項において準用する場合を含む。）、第三条の規定による改正後の指定障害者支援施設基準（以下「新指定障害者支援施設基準」という。）第三条第三項及び第五十四条の二、第四条の規定による改正後の障害福祉サービス基準（以下「新障害福祉サービス基準」という。）第三条第三項及び第三十二条の二（新障害福祉サービス基準第五十条、第五十五条、第六十一条、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、第五条の規定による改正後の地域活動支援センター基準（以下「新地域活動支援センター基準」という。）第二条第四項及び第十八条の二、第六条の規定による改正後の福祉ホーム基準（以下「新福祉ホーム基準」という。）第二条第四項及び第十七条の二、第七条の規定による改正後の障害者支援施設等基準（以下「新障害者支援施設等基準」という。）第三条第三項及び第四十三条の二、第八条の規定による改正後の指定通所支援基準（以下「新指定通所支援基準」という。）第三条第四項及び第四十五条第二項（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第十条の規定による改正後の指定入所施設基準（以下「新指定入所施設基準」という。）第三条第四項及び第四十二条第二項（新指定入所施設基準第五十七条において準用する場合を含む。）、第十二条の規定による改正後の指定地域相談支援基準（以下「新指定地域相談支援基準」という。）第二条第四項、第三十六条の二（新指定地域相談支援基準第四十五条において準用する場合を含む。）及び第三十九条第四項、第十三条の規定による改正後の指定計画相談支援基準（以下「新指定計画相談支援基準」という。）第二条第七項及び第二十八条の二並びに第十四条の規定による改正後の指定障害児相談支援基準（以下「新指定障害児相談支援基準」という。）第二条第七項及び第二十八条の二の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。 （業務継続計画の策定等に係る経過措置） 第三条 この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新指定障害福祉サービス基準第三十三条の二（新指定障害福祉サービス基準第四十三条第一項及び第二項、第四十三条の四、第四十八条第一項及び第二項、第七十六条、第九十三条、第九十三条の五、第百二十五条、第百二十五条の四、第百三十六条、第百六十二条、第百六十二条の四、第百七十一条、第百七十一条の四、第百八十四条、第百九十七条、第二百二条、第二百六条、第二百六条の十二、第二百六条の二十、第二百十三条、第二百十三条の十一、第二百十三条の二十二並びに第二百二十三条第一項において準用する場合を含む。）、第二条の規定による改正後の身体障害者社会参加支援施設基準（以下この条、次条及び附則第五条において「新身体障害者社会参加支援施設基準」という。）第二十二条の二（新身体障害者社会参加支援施設基準第二十八条、第三十三条及び第四十二条において準用する場合を含む。）、新指定障害者支援施設基準第四十二条の二、新障害福祉サービス基準第二十五条の二（新障害福祉サービス基準第五十条、第五十五条、第六十一条、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、新地域活動支援センター基準第十四条の二、新福祉ホーム基準第十三条の二、新障害者支援施設等基準第三十五条の二、新指定通所支援基準第三十八条の二（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第九条の規定による改正後の設備運営基準（以下「新設備運営基準」という。）第九条の四、新指定入所施設基準第三十五条の二（新指定入所施設基準第五十七条において準用する場合を含む。）、新指定地域相談支援基準第二十八条の二（新指定地域相談支援基準第四十五条において準用する場合を含む。）、新指定計画相談支援基準第二十条の二並びに新指定障害児相談支援基準第二十条の二の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。 （感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置） 第四条 この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新指定障害福祉サービス基準第三十四条第三項（新指定障害福祉サービス基準第四十三条第一項及び第二項、第四十三条の四、第四十八条第一項及び第二項、第百三十六条、第二百六条の十二並びに第二百六条の二十において準用する場合を含む。）、第七十一条第二項及び第九十条第二項（新指定障害福祉サービス基準第九十三条の五、第百二十五条、第百二十五条の四、第百六十二条、第百六十二条の四、第百七十一条、第百七十一条の四、第百八十四条、第百九十七条、第二百二条、第二百六条、第二百十三条、第二百十三条の十一、第二百十三条の二十二及び第二百二十三条第一項において準用する場合を含む。）、新身体障害者社会参加支援施設基準第二十三条第二項（新身体障害者社会参加支援施設基準第二十八条、第三十三条及び第四十二条において準用する場合を含む。）、新指定障害者支援施設基準第四十五条第二項、新障害福祉サービス基準第二十七条第二項及び第四十八条第二項（新障害福祉サービス基準第五十五条、第六十一条、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、新地域活動支援センター基準第十五条第二項、新福祉ホーム基準第十四条第二項、新障害者支援施設等基準第三十七条第二項、新指定通所支援基準第四十一条第二項（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、新設備運営基準第十条第三項、新指定入所施設基準第三十八条第二項（新指定入所施設基準第五十七条において準用する場合を含む。）、新指定地域相談支援基準第三十条第三項（新指定地域相談支援基準第四十五条において準用する場合を含む。）、新指定計画相談支援基準第二十二条第三項並びに新指定障害児相談支援基準第二十二条第三項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。 附　則 この省令は、令和三年七月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和五年四月一日から施行する。

平成二十四年厚生労働省令第二十二号

平成二十三年度における子ども手当事務費交付金の額の算定に関する省令

424M60000100022

20161001

平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（平成二十三年政令第三百十号）第一条及び第二条の規定に基づき、平成二十三年度における子ども手当事務費交付金の額の算定に関する省令を次のように定める。 （平成二十三年度事務費政令第一条の厚生労働省令で定めるところにより算定した数） 第一条 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（以下「平成二十三年度事務費政令」という。）第一条に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した数は、平成二十三年度の一月末における子ども手当受給者（平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第六条の規定により認定を受けた受給資格者をいい、同法第二十一条に規定する児童手当等受給資格者に該当する者を除く。次条において同じ。）の数に五を乗じて得た数とする。 （各市町村ごとの子ども手当事務費交付金の額） 第二条 平成二十三年度事務費政令第二条に規定する各市町村に対して交付すべき子ども手当事務費交付金の額は、千四百八十七円に、当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）における平成二十三年度の一月末における子ども手当受給者の数を乗じて得た額とする。 ２ 前項の規定により算定した額によることが適当でないと認められる特別の事情がある市町村に交付すべき子ども手当事務費交付金の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、千三百三十二円に当該市町村における平成二十三年度の一月末における子ども手当受給者の数を乗じて得た額及び五十万円を加えて得た額とする。 附　則 この省令は、公布の日から施行し、平成二十三年度分の子ども手当事務費交付金について適用する。

平成二十四年厚生労働省令第十六号

児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準

424M60000100016

20230401

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十四条の十二第三項の規定に基づき、児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条―第三条） 第二章　指定福祉型障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準 第一節　人員に関する基準 （第四条） 第二節　設備に関する基準 （第五条） 第三節　運営に関する基準 （第六条―第五十一条） 第三章　指定医療型障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準 第一節　人員に関する基準 （第五十二条） 第二節　設備に関する基準 （第五十三条） 第三節　運営に関する基準 （第五十四条―第五十七条） 第四章　雑則 （第五十八条） 附則 第一章　総則 （趣旨） 第一条 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。）第二十四条の十二第三項の内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。 一 法第二十四条の十二第一項の規定により、同条第三項第一号に掲げる事項について都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（第四十七条第三項において「指定都市」という。）及び法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市（第四十七条第三項において「児童相談所設置市」という。）を含む。以下同じ。）が条例を定めるに当たって従うべき基準 第四条、第二十五条第四項（第五十七条において準用する場合を含む。）、第三十三条第一項（第五十七条において準用する場合を含む。）及び第五十二条の規定による基準 二 法第二十四条の十二第二項の規定により、同条第三項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第五条第一項（居室に係る部分に限る。）並びに第三項第二号及び第三号（面積に係る部分に限る。）、第五十三条第一項第一号（病室に係る部分に限る。）並びに附則第二条（面積に係る部分に限る。）及び第三条（面積に係る部分に限る。）の規定による基準 三 法第二十四条の十二第二項の規定により、同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第六条（第五十七条において準用する場合を含む。）、第七条（第五十七条において準用する場合を含む。）、第二十五条第五項（第五十七条において準用する場合を含む。）、第三十条（第五十七条において準用する場合を含む。）、第三十五条の二（第五十七条において準用する場合を含む。）、第三十七条の二（第五十七条において準用する場合を含む。）、第三十七条の三（第五十七条において準用する場合を含む。）、第三十八条第二項（第五十七条において準用する場合を含む。）、第四十一条から第四十四条まで（第五十七条において準用する場合を含む。）及び第四十九条（第五十七条において準用する場合を含む。）の規定による基準 四 法第二十四条の十二第一項又は第二項の規定により、同条第三項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準 この府令に定める基準のうち、前三号に定める規定による基準以外のもの （定義） 第二条 この府令において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 指定福祉型障害児入所施設 法第二十四条の二第一項に規定する指定障害児入所施設のうち法第四十二条第一号に規定する福祉型障害児入所施設であるものをいう。 二 指定医療型障害児入所施設 法第二十四条の二第一項に規定する指定障害児入所施設のうち法第四十二条第二号に規定する医療型障害児入所施設であるものをいう。 三 指定障害児入所施設等 法第二十四条の二第一項に規定する指定障害児入所施設等をいう。 四 指定入所支援 法第二十四条の二第一項に規定する指定入所支援をいう。 五 指定入所支援費用基準額 指定入所支援に係る法第二十四条の二第二項第一号（法第二十四条の二十四第二項の規定により、同条第一項に規定する障害児入所給付費等の支給について適用する場合を含む。）に掲げる額をいう。 六 入所利用者負担額 法第二十四条の二第二項第二号（法第二十四条の二十四第二項の規定により、同条第一項に規定する障害児入所給付費等の支給について適用する場合を含む。）に掲げる額及び障害児入所医療（法第二十四条の二十第一項に規定する障害児入所医療をいう。以下同じ。）につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した費用の額から当該障害児入所医療につき支給された障害児入所医療費の額を控除して得た額の合計額をいう。 七 入所給付決定 法第二十四条の三第四項に規定する入所給付決定をいう。 八 入所給付決定保護者 法第二十四条の三第六項に規定する入所給付決定保護者をいう。 九 給付決定期間 法第二十四条の三第六項に規定する給付決定期間をいう。 十 入所受給者証 法第二十四条の三第六項に規定する入所受給者証をいう。 十一 法定代理受領 法第二十四条の三第八項（法第二十四条の七第二項において準用する場合及び法第二十四条の二十四第二項の規定により同条第一項に規定する障害児入所給付費等の支給について適用する場合を含む。）の規定により入所給付決定保護者に代わり都道府県が支払う指定入所支援に要した費用の額又は法第二十四条の二十第三項（法第二十四条の二十四第二項の規定により、同条第一項に規定する障害児入所給付費等の支給について適用する場合を含む。）の規定により入所給付決定保護者に代わり都道府県が支払う指定入所医療に要した費用の額の一部を指定障害児入所施設等が受けることをいう。 （指定障害児入所施設等の一般原則） 第三条 指定障害児入所施設等は、入所給付決定保護者及び障害児の意向、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画（以下「入所支援計画」という。）を作成し、これに基づき障害児に対して指定入所支援を提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより障害児に対して適切かつ効果的に指定入所支援を提供しなければならない。 ２ 指定障害児入所施設等は、当該指定障害児入所施設等を利用する障害児の意思及び人格を尊重して、常に当該障害児の立場に立った指定入所支援の提供に努めなければならない。 ３ 指定障害児入所施設等は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、市町村（特別区を含む。以下同じ。）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福祉サービス（第四十六条において「障害福祉サービス」という。）を行う者、他の児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。 ４ 指定障害児入所施設等は、当該指定障害児入所施設等を利用する障害児の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。 第二章　指定福祉型障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準 第一節　人員に関する基準 （従業者の員数） 第四条 指定福祉型障害児入所施設に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。 ただし、四十人以下の障害児を入所させる指定福祉型障害児入所施設にあっては第四号の栄養士を、調理業務の全部を委託する指定福祉型障害児入所施設にあっては第五号の調理員を置かないことができる。 一 嘱託医 一以上 二 看護職員（保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。） イ又はロに掲げる指定福祉型障害児入所施設の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める数 イ 主として自閉症を主たる症状とする知的障害のある児童（以下「自閉症児」という。）を入所させる指定福祉型障害児入所施設 おおむね障害児の数を二十で除して得た数以上 ロ 主として肢体不自由（法第六条の二の二第三項に規定する肢体不自由をいう。以下同じ。）のある児童を入所させる指定福祉型障害児入所施設 一以上 三 児童指導員（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）第二十一条第六項に規定する児童指導員をいう。以下同じ。）及び保育士（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。以下「特区法」という。）第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある指定福祉型障害児入所施設にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。以下この号において同じ。） イ 児童指導員及び保育士の総数 （１）から（３）までに掲げる指定福祉型障害児入所施設の区分に応じ、それぞれ（１）から（３）までに定める数 （１） 主として知的障害のある児童を入所させる指定福祉型障害児入所施設 通じておおむね障害児の数を四で除して得た数以上（三十人以下の障害児を入所させる指定福祉型障害児入所施設にあっては、当該数に一を加えた数以上） （２） 主として盲児（強度の弱視児を含む。次条第二項第二号及び第四項において同じ。）又はろうあ児（強度の難聴児を含む。次条第二項第三号において同じ。）（次条第一項において「盲ろうあ児」という。）を入所させる指定福祉型障害児入所施設 通じておおむね障害児の数を四で除して得た数以上（三十五人以下の障害児を入所させる指定福祉型障害児入所施設にあっては、当該数に一を加えた数以上） （３） 主として肢体不自由のある児童を入所させる指定福祉型障害児入所施設 通じておおむね障害児の数を三・五で除して得た数以上 ロ 児童指導員 一以上 ハ 保育士 一以上 四 栄養士 一以上 五 調理員 一以上 六 児童発達支援管理責任者（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第四十九条第一項に規定する児童発達支援管理責任者をいう。以下同じ。） 一以上 ２ 前項各号に掲げる従業者のほか、主として自閉症児を入所させる指定福祉型障害児入所施設である場合には医師を、指定福祉型障害児入所施設において、心理指導を行う必要があると認められる障害児五人以上に心理指導を行う場合には心理指導担当職員を、職業指導を行う場合には職業指導員を置かなければならない。 ３ 前項に規定する心理指導担当職員は、学校教育法の規定による大学（短期大学を除く。）若しくは大学院において、心理学を専修する学科、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。 ４ 第一項各号（第一号を除く。）及び第二項に規定する従業者は、専ら当該指定福祉型障害児入所施設の職務に従事する者でなければならない。 ただし、障害児の支援に支障がない場合は、第一項第四号の栄養士及び同項第五号の調理員については、併せて設置する他の社会福祉施設の職務に従事させることができる。 第二節　設備に関する基準 （設備） 第五条 指定福祉型障害児入所施設は、居室、調理室、浴室、便所、医務室及び静養室を設けなければならない。 ただし、三十人未満の障害児を入所させる指定福祉型障害児入所施設であって主として知的障害のある児童を入所させるものにあっては医務室を、三十人未満の障害児を入所させる指定福祉型障害児入所施設であって主として盲ろうあ児を入所させるものにあっては医務室及び静養室を設けないことができる。 ２ 次の各号に掲げる指定福祉型障害児入所施設は、前項に規定する設備のほか、当該指定福祉型障害児入所施設の区分に応じ、当該各号に定める設備を設けなければならない。 一 主として知的障害のある児童を入所させる指定福祉型障害児入所施設 入所している障害児の年齢、適性等に応じた職業指導に必要な設備（以下この項において「職業指導に必要な設備」という。） 二 主として盲児を入所させる指定福祉型障害児入所施設 遊戯室、訓練室、職業指導に必要な設備、音楽に関する設備並びに浴室及び便所の手すり、特殊表示等身体の機能の不自由を助ける設備 三 主としてろうあ児を入所させる指定福祉型障害児入所施設 遊戯室、訓練室、職業指導に必要な設備及び映像に関する設備 四 主として肢体不自由のある児童を入所させる指定福祉型障害児入所施設 訓練室、屋外訓練場並びに浴室及び便所の手すり等身体の機能の不自由を助ける設備 ３ 第一項の居室の基準は、次のとおりとする。 一 一の居室の定員は、四人以下とすること。 二 障害児一人当たりの床面積は、四・九五平方メートル以上とすること。 三 前二号の規定にかかわらず、乳児又は幼児（第五十二条第一項第二号において「乳幼児」という。）のみの一の居室の定員は六人以下とし、一人当たりの床面積は三・三平方メートル以上とすること。 四 入所している障害児の年齢等に応じ、男子と女子の居室を別にすること。 ４ 主として盲児又は肢体不自由のある児童を入所させる指定福祉型障害児入所施設は、その階段の傾斜を緩やかにしなければならない。 ５ 第一項及び第二項各号に規定する設備は、専ら当該指定福祉型障害児入所施設の用に供するものでなければならない。 ただし、障害児の支援に支障がない場合は、第一項及び第二項各号に規定する設備（居室を除く。）については、併せて設置する他の社会福祉施設の設備に兼ねることができる。 第三節　運営に関する基準 （内容及び手続の説明及び同意） 第六条 指定福祉型障害児入所施設は、入所給付決定保護者が指定入所支援の利用の申込みを行ったときは、当該利用申込を行った入所給付決定保護者（以下「利用申込者」という。）に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対し、第三十四条に規定する運営規程の概要、従業者の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該指定入所支援の提供の開始について当該利用申込者の同意を得なければならない。 ２ 指定福祉型障害児入所施設は、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第七十七条の規定に基づき書面の交付を行う場合は、利用申込者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしなければならない。 （提供拒否の禁止） 第七条 指定福祉型障害児入所施設は、正当な理由がなく、指定入所支援の提供を拒んではならない。 （あっせん、調整及び要請に対する協力） 第八条 指定福祉型障害児入所施設は、法第二十四条の十九第二項の規定により指定入所支援の利用について都道府県が行うあっせん、調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。 （サービス提供困難時の対応） 第九条 指定福祉型障害児入所施設は、利用申込者に係る障害児が入院治療を必要とする場合その他利用申込者に係る障害児に対し自ら適切な便宜を供与することが困難である場合は、適切な病院又は診療所の紹介その他の措置を速やかに講じなければならない。 （受給資格の確認） 第十条 指定福祉型障害児入所施設は、指定入所支援の提供を求められた場合は、入所給付決定保護者の提示する入所受給者証によって、入所給付決定の有無、給付決定期間等を確かめるものとする。 （障害児入所給付費の支給の申請に係る援助） 第十一条 指定福祉型障害児入所施設は、入所給付決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに障害児入所給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。 ２ 指定福祉型障害児入所施設は、入所給付決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、給付決定期間の終了に伴う障害児入所給付費の支給申請について、必要な援助を行わなければならない。 （心身の状況等の把握） 第十二条 指定福祉型障害児入所施設は、指定入所支援の提供に当たっては、障害児の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。 （居住地の変更が見込まれる者への対応） 第十三条 指定福祉型障害児入所施設は、入所給付決定保護者の居住地の変更が見込まれる場合においては、速やかに当該入所給付決定保護者の居住地の都道府県に連絡しなければならない。 （入退所の記録の記載等） 第十四条 指定福祉型障害児入所施設は、入所又は退所に際しては、当該指定福祉型障害児入所施設の名称、入所又は退所の年月日その他の必要な事項（次項において「入所受給者証記載事項」という。）を、その入所給付決定保護者の入所受給者証に記載しなければならない。 ２ 指定福祉型障害児入所施設は、入所受給者証記載事項を遅滞なく都道府県に対し報告しなければならない。 ３ 指定福祉型障害児入所施設は、入所している障害児の数の変動が見込まれる場合においては、速やかに都道府県に報告しなければならない。 （サービスの提供の記録） 第十五条 指定福祉型障害児入所施設は、指定入所支援を提供した際は、提供日、内容その他必要な事項を記録しなければならない。 ２ 指定福祉型障害児入所施設は、前項の規定による記録に際しては、入所給付決定保護者から指定入所支援を提供したことについて確認を受けなければならない。 （指定福祉型障害児入所施設が入所給付決定保護者に求めることのできる金銭の支払の範囲等） 第十六条 指定福祉型障害児入所施設が、入所給付決定保護者に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接入所給付決定に係る障害児の便益を向上させるものであって、当該入所給付決定保護者に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。 ２ 前項の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに入所給付決定保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、入所給付決定保護者に対して説明を行い、同意を得なければならない。 ただし、次条第一項から第三項までに規定する支払については、この限りでない。 （入所利用者負担額の受領） 第十七条 指定福祉型障害児入所施設は、指定入所支援を提供した際は、入所給付決定保護者から当該指定入所支援に係る入所利用者負担額の支払を受けるものとする。 ２ 指定福祉型障害児入所施設は、法定代理受領を行わない指定入所支援を提供した際は、入所給付決定保護者から、当該指定入所支援に係る指定入所支援費用基準額の支払を受けるものとする。 ３ 指定福祉型障害児入所施設は、前二項の支払を受ける額のほか、指定入所支援において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の額の支払を入所給付決定保護者から受けることができる。 一 食事の提供に要する費用及び光熱水費（法第二十四条の七第一項の規定により特定入所障害児食費等給付費が入所給付決定保護者に支給された場合は、児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）第二十七条の六第一項に規定する食費等の基準費用額（法第二十四条の七第二項において準用する法第二十四条の三第九項の規定により特定入所障害児食費等給付費が入所給付決定保護者に代わり当該福祉型障害児入所施設に支払われた場合は、同令第二十七条の六第一項に規定する食費等の負担限度額）を限度とする。） 二 日用品費 三 前二号に掲げるもののほか、指定入所支援において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、入所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるもの ４ 前項第一号に掲げる費用については、別にこども家庭庁長官が定めるところによるものとする。 ５ 指定福祉型障害児入所施設は、第一項から第三項までの費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った入所給付決定保護者に対し交付しなければならない。 ６ 指定福祉型障害児入所施設は、第三項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、入所給付決定保護者の同意を得なければならない。 （入所利用者負担額に係る管理） 第十八条 指定福祉型障害児入所施設は、入所給付決定に係る障害児が同一の月に当該指定福祉型障害児入所施設が提供する指定入所支援及び他の指定障害児入所施設等が提供する指定入所支援を受けたときは、これらの指定入所支援に係る入所利用者負担額の合計額（以下この条において「入所利用者負担額合計額」という。）を算定しなければならない。 この場合において、当該指定福祉型障害児入所施設は、これらの指定入所支援の状況を確認の上、入所利用者負担額合計額を都道府県に報告するとともに、当該入所給付決定保護者及び当該他の指定入所支援を提供した指定障害児入所施設等に通知しなければならない。 （障害児入所給付費等の額に係る通知等） 第十九条 指定福祉型障害児入所施設は、法定代理受領により指定入所支援に係る障害児入所給付費の支給を受けた場合は、入所給付決定保護者に対し、当該入所給付決定保護者に係る障害児入所給付費の額を通知しなければならない。 ２ 指定福祉型障害児入所施設は、第十七条第二項の法定代理受領を行わない指定入所支援に係る費用の額の支払を受けた場合は、その提供した指定入所支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入所給付決定保護者に対して交付しなければならない。 （指定入所支援の取扱方針） 第二十条 指定福祉型障害児入所施設は、入所支援計画に基づき、障害児の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定入所支援の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。 ２ 指定福祉型障害児入所施設の従業者は、指定入所支援の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、入所給付決定保護者及び障害児に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。 ３ 指定福祉型障害児入所施設は、その提供する指定入所支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。 （入所支援計画の作成等） 第二十一条 指定福祉型障害児入所施設の管理者は、児童発達支援管理責任者に入所支援計画の作成に関する業務を担当させるものとする。 ２ 児童発達支援管理責任者は、入所支援計画の作成に当たっては、適切な方法により、障害児について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて入所給付決定保護者及び障害児の希望する生活並びに課題等の把握（以下この条において「アセスメント」という。）を行い、障害児の発達を支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。 ３ 児童発達支援管理責任者は、アセスメントに当たっては、入所給付決定保護者及び障害児に面接しなければならない。 この場合において、児童発達支援管理責任者は、面接の趣旨を入所給付決定保護者及び障害児に対して十分に説明し、理解を得なければならない。 ４ 児童発達支援管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、入所給付決定保護者及び障害児の生活に対する意向、障害児に対する総合的な支援目標及びその達成時期、生活全般の質を向上させるための課題、指定入所支援の具体的内容、指定入所支援を提供する上での留意事項その他必要な事項を記載した入所支援計画の原案を作成しなければならない。 ５ 児童発達支援管理責任者は、入所支援計画の作成に当たっては、障害児に対する指定入所支援の提供に当たる担当者等を招集して行う会議（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）を開催し、入所支援計画の原案について意見を求めるものとする。 ６ 児童発達支援管理責任者は、入所支援計画の作成に当たっては、入所給付決定保護者及び障害児に対し、当該入所支援計画について説明し、文書によりその同意を得なければならない。 ７ 児童発達支援管理責任者は、入所支援計画を作成した際には、当該入所支援計画を入所給付決定保護者に交付しなければならない。 ８ 児童発達支援管理責任者は、入所支援計画の作成後、入所支援計画の実施状況の把握（障害児についての継続的なアセスメントを含む。次項において「モニタリング」という。）を行うとともに、障害児について解決すべき課題を把握し、少なくとも六月に一回以上、入所支援計画の見直しを行い、必要に応じて入所支援計画の変更を行うものとする。 ９ 児童発達支援管理責任者は、モニタリングに当たっては、入所給付決定保護者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。 一 定期的に入所給付決定保護者及び障害児に面接すること。 二 定期的にモニタリングの結果を記録すること。 １０ 第二項から第七項までの規定は、第八項に規定する入所支援計画の変更について準用する。 （児童発達支援管理責任者の責務） 第二十二条 児童発達支援管理責任者は、前条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。 一 次条に規定する検討及び必要な援助並びに第二十四条に規定する相談及び援助を行うこと。 二 他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。 （検討等） 第二十三条 指定福祉型障害児入所施設は、障害児について、その心身の状況等に照らし、法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスを利用することにより、当該障害児が居宅において日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、居宅において日常生活を営むことができると認められる障害児に対し、入所給付決定保護者及び障害児の希望等を勘案し、必要な援助を行わなければならない。 （相談及び援助） 第二十四条 指定福祉型障害児入所施設は、常に障害児の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、障害児又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。 （指導、訓練等） 第二十五条 指定福祉型障害児入所施設は、障害児の心身の状況に応じ、障害児の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって指導、訓練等を行わなければならない。 ２ 指定福祉型障害児入所施設は、障害児が日常生活における適切な習慣を確立するとともに、社会生活への適応性を高めるよう、あらゆる機会を通じて生活指導を行わなければならない。 ３ 指定福祉型障害児入所施設は、障害児の適性に応じ、障害児ができる限り健全な社会生活を営むことができるよう、より適切に指導、訓練等を行わなければならない。 ４ 指定福祉型障害児入所施設は、常時一人以上の従業者を指導、訓練等に従事させなければならない。 ５ 指定福祉型障害児入所施設は、障害児に対して、当該障害児に係る入所給付決定保護者の負担により、当該指定福祉型障害児入所施設の従業者以外の者による指導、訓練等を受けさせてはならない。 （食事） 第二十六条 指定福祉型障害児入所施設において、障害児に食事を提供するときは、その献立は、できる限り、変化に富み、障害児の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。 ２ 食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに障害児の身体的状況及び 嗜 し ３ 調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。 ４ 指定福祉型障害児入所施設は、障害児の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。 （社会生活上の便宜の供与等） 第二十七条 指定福祉型障害児入所施設は、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜障害児のためのレクリエーション行事を行わなければならない。 ２ 指定福祉型障害児入所施設は、障害児が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、当該障害児又はその家族が行うことが困難である場合は、入所給付決定保護者の同意を得て代わって行わなければならない。 ３ 指定福祉型障害児入所施設は、常に障害児の家族との連携を図るとともに、障害児とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。 （健康管理） 第二十八条 指定福祉型障害児入所施設は、常に障害児の健康の状況に注意するとともに、入所した障害児に対し、入所時の健康診断、少なくとも一年に二回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）に規定する健康診断に準じて行わなければならない。 ２ 指定福祉型障害児入所施設は、前項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる健康診断が行われた場合であって、当該健康診断がそれぞれ同表の下欄に掲げる健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、同欄に掲げる健康診断の全部又は一部を行わないことができる。 この場合において、指定福祉型障害児入所施設は、それぞれ同表の上欄に掲げる健康診断の結果を把握しなければならない。 児童相談所等における障害児の入所前の健康診断 入所した障害児に対する障害児の入所時の健康診断 障害児が通学する学校における健康診断 定期の健康診断又は臨時の健康診断 ３ 指定福祉型障害児入所施設の従業者の健康診断に当たっては、特に入所している者の食事を調理する者につき、綿密な注意を払わなければならない。 （緊急時等の対応） 第二十九条 指定福祉型障害児入所施設の従業者は、現に指定入所支援の提供を行っているときに障害児に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。 （障害児の入院期間中の取扱い） 第三十条 指定福祉型障害児入所施設は、障害児について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後おおむね三月以内に退院することが見込まれるときは、当該障害児及び当該障害児に係る入所給付決定保護者の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該指定福祉型障害児入所施設に円滑に入所することができるようにしなければならない。 （給付金として支払を受けた金銭の管理） 第三十一条 指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設の設置者が障害児に係るこども家庭庁長官が定める給付金（以下この条において「給付金」という。）の支給を受けたときは、給付金として支払を受けた金銭を次に掲げるところにより管理しなければならない。 一 当該障害児に係る当該金銭及びこれに準ずるもの（これらの運用により生じた収益を含む。以下この条において「障害児に係る金銭」という。）をその他の財産と区分すること。 二 障害児に係る金銭を給付金の支給の趣旨に従って用いること。 三 障害児に係る金銭の収支の状況を明らかにする記録を整備すること。 四 当該障害児が退所した場合には、速やかに、障害児に係る金銭を当該障害児に取得させること。 （入所給付決定保護者に関する都道府県への通知） 第三十二条 指定福祉型障害児入所施設は、指定入所支援を受けている障害児に係る入所給付決定保護者が偽りその他不正な行為によって障害児入所給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を都道府県に通知しなければならない。 （管理者による管理等） 第三十三条 指定福祉型障害児入所施設は、専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。 ただし、指定福祉型障害児入所施設の管理上支障がない場合は、当該指定福祉型障害児入所施設の他の職務に従事させ、又は当該指定福祉型障害児入所施設以外の事業所、施設等の職務に従事させることができる。 ２ 指定福祉型障害児入所施設の管理者は、当該指定福祉型障害児入所施設の従業者及び業務の管理その他の管理を、一元的に行わなければならない。 ３ 指定福祉型障害児入所施設の管理者は、当該指定福祉型障害児入所施設の従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。 （運営規程） 第三十四条 指定福祉型障害児入所施設は、次の各号に掲げる施設の運営についての重要事項に関する運営規程（第四十条第一項において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。 一 施設の目的及び運営の方針 二 従業者の職種、員数及び職務の内容 三 入所定員 四 指定入所支援の内容並びに入所給付決定保護者から受領する費用の種類及びその額 五 施設の利用に当たっての留意事項 六 緊急時等における対応方法 七 非常災害対策 八 主として入所させる障害児の障害の種類 九 虐待の防止のための措置に関する事項 十 その他施設の運営に関する重要事項 （勤務体制の確保等） 第三十五条 指定福祉型障害児入所施設は、障害児に対し、適切な指定入所支援を提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。 ２ 指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設の従業者によって指定入所支援を提供しなければならない。 ただし、障害児の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。 ３ 指定福祉型障害児入所施設は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。 ４ 指定福祉型障害児入所施設は、適切な指定入所支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。 （業務継続計画の策定等） 第三十五条の二 指定福祉型障害児入所施設は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定入所支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。 ２ 指定福祉型障害児入所施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。 ３ 指定福祉型障害児入所施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。 （定員の遵守） 第三十六条 指定福祉型障害児入所施設は、入所定員及び居室の定員を超えて入所させてはならない。 ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。 （非常災害対策） 第三十七条 指定福祉型障害児入所施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知しなければならない。 ２ 指定福祉型障害児入所施設は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。 ３ 指定福祉型障害児入所施設は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。 （安全計画の策定等） 第三十七条の二 指定福祉型障害児入所施設は、障害児の安全の確保を図るため、当該指定福祉型障害児入所施設の設備の安全点検、従業者、障害児等に対する施設外での活動、取組等を含めた指定福祉型障害児入所施設での生活その他の日常生活における安全に関する指導、従業者の研修及び訓練その他指定福祉型障害児入所施設における安全に関する事項についての計画（以下この条において「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。 ２ 指定福祉型障害児入所施設は、従業者に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。 ３ 指定福祉型障害児入所施設は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。 （自動車を運行する場合の所在の確認） 第三十七条の三 指定福祉型障害児入所施設は、障害児の施設外での活動、取組等のための移動その他の障害児の移動のために自動車を運行するときは、障害児の乗車及び降車の際に、点呼その他の障害児の所在を確実に把握することができる方法により、障害児の所在を確認しなければならない。 （衛生管理等） 第三十八条 指定福祉型障害児入所施設は、障害児の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行わなければならない。 ２ 指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。 一 当該指定福祉型障害児入所施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。 二 当該指定福祉型障害児入所施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。 三 当該指定福祉型障害児入所施設において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。 ３ 指定福祉型障害児入所施設は、障害児の希望等を勘案し、適切な方法により、障害児を入浴させ又は清しきしなければならない。 （協力医療機関等） 第三十九条 指定福祉型障害児入所施設は、障害児の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。 ２ 指定福祉型障害児入所施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。 （掲示） 第四十条 指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、前条第一項の協力医療機関及び同条第二項の協力歯科医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。 ２ 指定福祉型障害児入所施設は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定福祉型障害児入所施設に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。 （身体拘束等の禁止） 第四十一条 指定福祉型障害児入所施設は、指定入所支援の提供に当たっては、当該障害児又は他の障害児の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他障害児の行動を制限する行為（以下この条において「身体拘束等」という。）を行ってはならない。 ２ 指定福祉型障害児入所施設は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の障害児の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。 ３ 指定福祉型障害児入所施設は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。 二 身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。 三 従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。 （虐待等の禁止） 第四十二条 指定福祉型障害児入所施設の従業者は、障害児に対し、法第三十三条の十各号に掲げる行為その他当該障害児の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。 ２ 指定福祉型障害児入所施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。 一 当該指定福祉型障害児入所施設における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。 二 当該指定福祉型障害児入所施設において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。 三 前二号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。 第四十三条 削除 （秘密保持等） 第四十四条 指定福祉型障害児入所施設の従業者及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。 ２ 指定福祉型障害児入所施設は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。 ３ 指定福祉型障害児入所施設は、法第二十一条の五の三第一項に規定する指定障害児通所支援事業者、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等その他の福祉サービスを提供する者等に対して、障害児又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により当該障害児又はその家族の同意を得ておかなければならない。 （情報の提供等） 第四十五条 指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設に入所しようとする障害児が、適切かつ円滑に入所できるように、当該指定福祉型障害児入所施設が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。 ２ 指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設について広告をする場合において、その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない。 （利益供与等の禁止） 第四十六条 指定福祉型障害児入所施設は、障害児相談支援事業を行う者若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十八項に規定する一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者（次項において「障害児相談支援事業者等」という。）、障害福祉サービスを行う者等又はその従業者に対し、障害児又はその家族に対して当該指定福祉型障害児入所施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。 ２ 指定福祉型障害児入所施設は、障害児相談支援事業者等、障害福祉サービスを行う者等又はその従業者から、障害児又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。 （苦情解決） 第四十七条 指定福祉型障害児入所施設は、その提供した指定入所支援に関する障害児又は入所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。 ２ 指定福祉型障害児入所施設は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。 ３ 指定福祉型障害児入所施設は、その提供した指定入所支援に関し、法第二十四条の十五第一項の規定により都道府県知事（指定都市にあっては指定都市の市長とし、児童相談所設置市にあっては児童相談所設置市の長とする。以下この項及び次項において同じ。）が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定福祉型障害児入所施設の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び障害児又は入所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に関して都道府県知事が行う調査に協力するとともに、都道府県知事から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。 ４ 指定福祉型障害児入所施設は、都道府県知事からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を都道府県知事に報告しなければならない。 ５ 指定福祉型障害児入所施設は、社会福祉法第八十三条に規定する運営適正化委員会が同法第八十五条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない。 （地域との連携等） 第四十八条 指定福祉型障害児入所施設は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。 （事故発生時の対応） 第四十九条 指定福祉型障害児入所施設は、障害児に対する指定入所支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに都道府県、当該障害児の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。 ２ 指定福祉型障害児入所施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録しなければならない。 ３ 指定福祉型障害児入所施設は、障害児に対する指定入所支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。 （会計の区分） 第五十条 指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。 （記録の整備） 第五十一条 指定福祉型障害児入所施設は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。 ２ 指定福祉型障害児入所施設は、障害児に対する指定入所支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、当該指定入所支援を提供した日から五年間保存しなければならない。 一 入所支援計画 二 第十五条第一項に規定する提供した指定入所支援に係る必要な事項の提供の記録 三 第三十二条の規定による都道府県への通知に係る記録 四 第四十一条第二項に規定する身体拘束等の記録 五 第四十七条第二項に規定する苦情の内容等の記録 六 第四十九条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録 第三章　指定医療型障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準 第一節　人員に関する基準 （従業者の員数） 第五十二条 指定医療型障害児入所施設に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。 一 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）に規定する病院として必要とされる従業者 同法に規定する病院として必要とされる数 二 児童指導員及び保育士（特区法第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある指定医療型障害児入所施設にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。以下この号において同じ。） イ 児童指導員及び保育士の総数 （１）又は（２）に掲げる指定医療型障害児入所施設の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める数 （１） 主として自閉症児を入所させる指定医療型障害児入所施設 通じておおむね障害児の数を六・七で除して得た数以上 （２） 主として肢体不自由のある児童を入所させる指定医療型障害児入所施設 通じておおむね障害児である乳幼児の数を十で除して得た数及び障害児である少年の数を二十で除して得た数の合計数以上 ロ 児童指導員 一以上 ハ 保育士 一以上 三 心理指導を担当する職員 一以上（主として重症心身障害児（法第七条第二項に規定する重症心身障害児をいう。次号において同じ。）を入所させる指定医療型障害児入所施設に限る。） 四 理学療法士又は作業療法士 一以上（主として肢体不自由のある児童又は重症心身障害児を入所させる指定医療型障害児入所施設に限る。） 五 児童発達支援管理責任者 一以上 ２ 前項各号に掲げる従業者のほか、指定医療型障害児入所施設（主として肢体不自由のある児童を入所させるものに限る。）において職業指導を行う場合には、職業指導員を置かなければならない。 ３ 第一項各号に掲げる従業者は、専ら当該指定医療型障害児入所施設の職務に従事する者でなければならない。 ただし、障害児の支援に支障がない場合は、障害児の保護に直接従事する従業者を除き、併せて設置する他の社会福祉施設の職務に従事させることができる。 ４ 指定医療型障害児入所施設が、療養介護（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第六項に規定する療養介護をいう。以下この項及び次条第五項において同じ。）に係る指定障害福祉サービス事業者（同法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス事業者をいう。次条第五項において同じ。）の指定を受け、かつ、指定入所支援と療養介護とを同一の施設において一体的に提供している場合については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号。次条第五項において「指定障害福祉サービス基準」という。）第五十条に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前三項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。 第二節　設備に関する基準 （設備） 第五十三条 指定医療型障害児入所施設の設備は、次のとおりとする。 一 医療法に規定する病院として必要とされる設備を有すること。 二 訓練室及び浴室を有すること。 ２ 次の各号に掲げる指定医療型障害児入所施設にあっては、前項各号に掲げる設備のほか、それぞれ次の各号に掲げる設備を設けなければならない。 ただし、第二号の義肢装具を製作する設備にあっては、他に適当な設備がある場合は、これを置かないことができる。 一 主として自閉症児を入所させる指定医療型障害児入所施設 静養室 二 主として肢体不自由のある児童を入所させる指定医療型障害児入所施設 屋外訓練場、ギブス室、特殊手工芸等の作業を指導するのに必要な設備、義肢装具を製作する設備並びに浴室及び便所の手すり等身体の機能の不自由を助ける設備 ３ 主として肢体不自由のある児童を入所させる指定医療型障害児入所施設は、その階段の傾斜を緩やかにしなければならない。 ４ 第一項各号及び第二項各号に掲げる設備は、専ら当該指定医療型障害児入所施設が提供する指定入所支援の用に供するものでなければならない。 ただし、障害児の支援に支障がない場合は、第一項第二号及び第二項各号に掲げる設備については、併せて設置する他の社会福祉施設の設備に兼ねることができる。 ５ 指定医療型障害児入所施設が、療養介護に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受け、かつ、指定入所支援と療養介護とを同一の施設において一体的に提供している場合については、指定障害福祉サービス基準第五十二条に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。 第三節　運営に関する基準 （入所利用者負担額の受領） 第五十四条 指定医療型障害児入所施設は、指定入所支援を提供した際は、入所給付決定保護者から当該指定入所支援に係る入所利用者負担額の支払を受けるものとする。 ２ 指定医療型障害児入所施設は、法定代理受領を行わない指定入所支援を提供した際は、入所給付決定保護者から、次の各号に掲げる費用の額の支払を受けるものとする。 一 当該指定入所支援に係る指定入所支援費用基準額 二 当該障害児入所支援のうち障害児入所医療に係るものにつき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した費用の額 ３ 指定医療型障害児入所施設は、前二項の支払を受ける額のほか、指定入所支援において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の額の支払を入所給付決定保護者から受けることができる。 一 日用品費 二 前号に掲げるもののほか、指定入所支援において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、入所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるもの ４ 指定医療型障害児入所施設は、前三項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った入所給付決定保護者に対し交付しなければならない。 ５ 指定医療型障害児入所施設は、第三項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、入所給付決定保護者の同意を得なければならない。 （障害児入所給付費の額に係る通知等） 第五十五条 指定医療型障害児入所施設は、法定代理受領により指定入所支援に係る障害児入所給付費又は指定障害児入所医療費の支給を受けた場合は、入所給付決定保護者に対し、当該入所給付決定保護者に係る障害児入所給付費及び障害児入所医療費の額を通知しなければならない。 ２ 指定医療型障害児入所施設は、前条第二項の法定代理受領を行わない指定入所支援に係る費用の額の支払を受けた場合は、その提供した指定入所支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入所給付決定保護者に対して交付しなければならない。 （協力歯科医療機関） 第五十六条 指定医療型障害児入所施設（主として自閉症児を受け入れるものを除く。）は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。 （準用） 第五十七条 第六条から第十六条まで、第十八条、第二十条から第三十八条まで、第四十条から第四十四条まで、第四十五条第一項、第四十六条から第四十九条まで及び第五十一条の規定は、指定医療型障害児入所施設について準用する。 この場合において、第十六条第二項中「次条」とあるのは「第五十四条」と、第二十九条中「医療機関」とあるのは「他の専門医療機関」と、第三十二条中「障害児入所給付費」とあるのは「障害児入所給付費及び障害児入所医療費」と、第四十条第一項中「前条第一項の協力医療機関及び同条第二項の協力歯科医療機関」とあるのは「第五十六条の協力歯科医療機関」と読み替えるものとする。 第四章　雑則 （電磁的記録等） 第五十八条 指定障害児入所施設等及びその従業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この府令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第十条（第五十七条において準用する場合を含む。）、第十四条第一項（第五十七条において準用する場合を含む。）及び次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。 ２ 指定障害児入所施設等及びその従業者は、交付、説明、同意その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この府令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が障害児又は入所給付決定保護者である場合には当該障害児又は当該入所給付決定保護者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。 （設備に関する特例） 第二条 児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令（平成二十三年厚生労働省令第七十一号）の施行の際現に存していた障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成二十二年法律第七十一号。以下「整備法」という。）第五条による改正前の法第二十四条の二第一項に規定する指定知的障害児施設等（以下「旧指定知的障害児施設等」という。）（知的障害児施設又は盲ろうあ児施設であるものに限る。）であって、整備法附則第二十七条の規定により整備法第五条による改正後の法第二十四条の二第一項の指定を受けたものとみなされたもの（同令の施行の後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。）については、当分の間、第五条第三項の規定を適用する場合においては、同項第一号中「四人」とあるのは「十五人」と、同項第二号中「四・九五平方メートル」とあるのは「三・三平方メートル」とし、同項第三号の規定は適用しない。 第三条 この省令の施行の際現に存する旧指定知的障害児施設等（肢体不自由児施設であるものに限る。）であって、整備法附則第二十七条の規定により整備法第五条による改正後の法第二十四条の二第一項の指定を受けたものとみなされたもの（この省令の施行の後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。）については、当分の間、第五条第三項の規定は適用しない。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十四年十月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。 附　則 この省令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年九月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年九月二十二日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十年四月一日から施行する。 （経過措置） 第四条 この省令の施行の際現に指定を受けている第三条の規定による改正前の児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準第四条第四項及び第五条第六項に規定する指定福祉型障害児入所施設については、第三条の規定による改正後の児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準第四条及び第五条の規定にかかわらず、令和六年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 （虐待の防止に係る経過措置） 第二条 この省令の施行の日から令和四年三月三十一日までの間、第一条の規定による改正後の指定障害福祉サービス基準（以下「新指定障害福祉サービス基準」という。）第三条第三項及び第四十条の二（新指定障害福祉サービス基準第四十三条第一項及び第二項、第四十三条の四、第四十八条第一項及び第二項、第七十六条、第九十三条、第九十三条の五、第百二十五条、第百二十五条の四、第百三十六条、第百六十二条、第百六十二条の四、第百七十一条、第百七十一条の四、第百八十四条、第百九十七条、第二百二条、第二百六条、第二百六条の十二、第二百六条の二十、第二百十三条、第二百十三条の十一、第二百十三条の二十二並びに第二百二十三条第一項において準用する場合を含む。）、第三条の規定による改正後の指定障害者支援施設基準（以下「新指定障害者支援施設基準」という。）第三条第三項及び第五十四条の二、第四条の規定による改正後の障害福祉サービス基準（以下「新障害福祉サービス基準」という。）第三条第三項及び第三十二条の二（新障害福祉サービス基準第五十条、第五十五条、第六十一条、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、第五条の規定による改正後の地域活動支援センター基準（以下「新地域活動支援センター基準」という。）第二条第四項及び第十八条の二、第六条の規定による改正後の福祉ホーム基準（以下「新福祉ホーム基準」という。）第二条第四項及び第十七条の二、第七条の規定による改正後の障害者支援施設等基準（以下「新障害者支援施設等基準」という。）第三条第三項及び第四十三条の二、第八条の規定による改正後の指定通所支援基準（以下「新指定通所支援基準」という。）第三条第四項及び第四十五条第二項（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第十条の規定による改正後の指定入所施設基準（以下「新指定入所施設基準」という。）第三条第四項及び第四十二条第二項（新指定入所施設基準第五十七条において準用する場合を含む。）、第十二条の規定による改正後の指定地域相談支援基準（以下「新指定地域相談支援基準」という。）第二条第四項、第三十六条の二（新指定地域相談支援基準第四十五条において準用する場合を含む。）及び第三十九条第四項、第十三条の規定による改正後の指定計画相談支援基準（以下「新指定計画相談支援基準」という。）第二条第七項及び第二十八条の二並びに第十四条の規定による改正後の指定障害児相談支援基準（以下「新指定障害児相談支援基準」という。）第二条第七項及び第二十八条の二の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。 （業務継続計画の策定等に係る経過措置） 第三条 この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新指定障害福祉サービス基準第三十三条の二（新指定障害福祉サービス基準第四十三条第一項及び第二項、第四十三条の四、第四十八条第一項及び第二項、第七十六条、第九十三条、第九十三条の五、第百二十五条、第百二十五条の四、第百三十六条、第百六十二条、第百六十二条の四、第百七十一条、第百七十一条の四、第百八十四条、第百九十七条、第二百二条、第二百六条、第二百六条の十二、第二百六条の二十、第二百十三条、第二百十三条の十一、第二百十三条の二十二並びに第二百二十三条第一項において準用する場合を含む。）、第二条の規定による改正後の身体障害者社会参加支援施設基準（以下この条、次条及び附則第五条において「新身体障害者社会参加支援施設基準」という。）第二十二条の二（新身体障害者社会参加支援施設基準第二十八条、第三十三条及び第四十二条において準用する場合を含む。）、新指定障害者支援施設基準第四十二条の二、新障害福祉サービス基準第二十五条の二（新障害福祉サービス基準第五十条、第五十五条、第六十一条、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、新地域活動支援センター基準第十四条の二、新福祉ホーム基準第十三条の二、新障害者支援施設等基準第三十五条の二、新指定通所支援基準第三十八条の二（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第九条の規定による改正後の設備運営基準（以下「新設備運営基準」という。）第九条の四、新指定入所施設基準第三十五条の二（新指定入所施設基準第五十七条において準用する場合を含む。）、新指定地域相談支援基準第二十八条の二（新指定地域相談支援基準第四十五条において準用する場合を含む。）、新指定計画相談支援基準第二十条の二並びに新指定障害児相談支援基準第二十条の二の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。 （感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置） 第四条 この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新指定障害福祉サービス基準第三十四条第三項（新指定障害福祉サービス基準第四十三条第一項及び第二項、第四十三条の四、第四十八条第一項及び第二項、第百三十六条、第二百六条の十二並びに第二百六条の二十において準用する場合を含む。）、第七十一条第二項及び第九十条第二項（新指定障害福祉サービス基準第九十三条の五、第百二十五条、第百二十五条の四、第百六十二条、第百六十二条の四、第百七十一条、第百七十一条の四、第百八十四条、第百九十七条、第二百二条、第二百六条、第二百十三条、第二百十三条の十一、第二百十三条の二十二及び第二百二十三条第一項において準用する場合を含む。）、新身体障害者社会参加支援施設基準第二十三条第二項（新身体障害者社会参加支援施設基準第二十八条、第三十三条及び第四十二条において準用する場合を含む。）、新指定障害者支援施設基準第四十五条第二項、新障害福祉サービス基準第二十七条第二項及び第四十八条第二項（新障害福祉サービス基準第五十五条、第六十一条、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、新地域活動支援センター基準第十五条第二項、新福祉ホーム基準第十四条第二項、新障害者支援施設等基準第三十七条第二項、新指定通所支援基準第四十一条第二項（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、新設備運営基準第十条第三項、新指定入所施設基準第三十八条第二項（新指定入所施設基準第五十七条において準用する場合を含む。）、新指定地域相談支援基準第三十条第三項（新指定地域相談支援基準第四十五条において準用する場合を含む。）、新指定計画相談支援基準第二十二条第三項並びに新指定障害児相談支援基準第二十二条第三項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。 （身体拘束等の禁止に係る経過措置） 第五条 この省令の施行の日から令和四年三月三十一日までの間、新指定障害福祉サービス基準第三十五条の二第三項（新指定障害福祉サービス基準第四十三条第一項及び第二項、第四十三条の四、第七十六条、第九十三条、第九十三条の五、第百二十五条、第百二十五条の四、第百三十六条、第百六十二条、第百六十二条の四、第百七十一条、第百七十一条の四、第百八十四条、第百九十七条、第二百二条、第二百六条、第二百十三条、第二百十三条の十一、第二百十三条の二十二並びに第二百二十三条第一項において準用する場合を含む。）、新指定障害者支援施設基準第四十八条第三項、新障害福祉サービス基準第二十八条第三項（新障害福祉サービス基準第五十条、第五十五条、第六十一条、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、新障害者支援施設等基準第三十九条第三項、新指定通所支援基準第四十四条第三項（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）及び新指定入所施設基準第四十一条第三項（新指定入所施設基準第五十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。 第十九条 この省令の施行の際現に指定を受けている第十条の規定による改正前の指定入所施設基準（次条において「旧指定入所施設基準」という。）第四条第一項第三号イ（１）に規定する主として知的障害のある児童を入所させる指定福祉型障害児入所施設については、新指定入所施設基準第四条第一項第三号イ（１）の規定にかかわらず、令和四年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。 第二十条 この省令の施行の際現に指定を受けている旧指定入所施設基準第四条第一項第三号イ（２）に規定する主として盲ろうあ児を入所させる指定福祉型障害児入所施設については、新指定入所施設基準第四条第一項第三号イ（２）の規定にかかわらず、令和四年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。 附　則 この省令は、令和三年七月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和五年四月一日から施行する。 （安全計画の策定等に係る経過措置） 第二条 この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、第一条の規定による改正後の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第六条の三（保育所に係るものを除く。）、第三条の規定による改正後の児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（以下「新指定通所支援基準」という。）第四十条の二（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第四条の規定による改正後の児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（以下「新指定入所施設基準」という。）第三十七条の二（新指定入所施設基準第五十七条において準用する場合を含む。）及び第七条の規定による改正後の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準第六条の二の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「周知しなければ」とあるのは「周知するよう努めなければ」とする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和五年四月一日から施行する。 ただし附則第五条は公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和五年四月一日から施行する。

平成二十四年厚生労働省令第十五号

児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準

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児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十一条の五の十八第三項の規定に基づき、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条―第三条） 第二章　児童発達支援 第一節　基本方針 （第四条） 第二節　人員に関する基準 （第五条―第八条） 第三節　設備に関する基準 （第九条・第十条） 第四節　運営に関する基準 （第十一条―第五十四条） 第五節　共生型障害児通所支援に関する基準 （第五十四条の二―第五十四条の五） 第六節　基準該当通所支援に関する基準 （第五十四条の六―第五十四条の十二） 第三章　医療型児童発達支援 第一節　基本方針 （第五十五条） 第二節　人員に関する基準 （第五十六条・第五十七条） 第三節　設備に関する基準 （第五十八条） 第四節　運営に関する基準 （第五十九条―第六十四条） 第四章　放課後等デイサービス 第一節　基本方針 （第六十五条） 第二節　人員に関する基準 （第六十六条・第六十七条） 第三節　設備に関する基準 （第六十八条） 第四節　運営に関する基準 （第六十九条―第七十一条） 第五節　共生型障害児通所支援に関する基準 （第七十一条の二） 第六節　基準該当通所支援に関する基準 （第七十一条の三―第七十一条の六） 第五章　居宅訪問型児童発達支援 第一節　基本方針 （第七十一条の七） 第二節　人員に関する基準 （第七十一条の八・第七十一条の九） 第三節　設備に関する基準 （第七十一条の十） 第四節　運営に関する基準 （第七十一条の十一―第七十一条の十四） 第六章　保育所等訪問支援 第一節　基本方針 （第七十二条） 第二節　人員に関する基準 （第七十三条・第七十四条） 第三節　設備に関する基準 （第七十五条） 第四節　運営に関する基準 （第七十六条―第七十九条） 第七章　多機能型事業所に関する特例 （第八十条―第八十二条） 第八章　雑則 （第八十三条） 附則 第一章　総則 （趣旨） 第一条 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。）第二十一条の五の四第二項、第二十一条の五の十七第二項及び第二十一条の五の十九第三項の内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。 一 法第二十一条の五の四第一項第二号の規定により、同条第二項第一号に掲げる事項について都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（第五十条第三項において「指定都市」という。）及び法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市（第五十条第三項において「児童相談所設置市」という。）を含む。以下同じ。）が条例を定めるに当たって従うべき基準 第七条（第五十四条の九及び第七十一条の六において準用する場合に限る。）、第三十条第四項（第五十四条の九及び第七十一条の六において準用する場合に限る。）、第五十四条の六、第五十四条の十第一号（第七十一条の六において準用する場合を含む。）、第五十四条の十一第二号（第七十一条の六において準用する場合を含む。）、第五十四条の十二第四号（第七十一条の六において準用する場合を含む。）及び第七十一条の三の規定による基準 二 法第二十一条の五の四第一項第二号の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第十二条（第五十四条の九及び第七十一条の六において準用する場合に限る。）、第十四条（第五十四条の九及び第七十一条の六において準用する場合に限る。）、第三十八条の二（第五十四条の九及び第七十一条の六において準用する場合に限る。）、第四十一条第二項（第五十四条の九及び第七十一条の六において準用する場合に限る。）、第四十四条（第五十四条の九及び第七十一条の六において準用する場合に限る。）、第四十五条（第五十四条の九及び第七十一条の六において準用する場合に限る。）、第四十七条（第五十四条の九及び第七十一条の六において準用する場合に限る。）及び第五十二条（第五十四条の九及び第七十一条の六において準用する場合に限る。）の規定による基準 三 法第二十一条の五の四第一項第二号の規定により、同条第二項第四号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準 第五十四条の八、第五十四条の十二第二号（第七十一条の六において準用する場合を含む。）、第六十九条（第七十一条の六において準用する場合に限る。）及び第七十一条の五の規定による基準 四 法第二十一条の五の十七第一項第一号の規定により、同条第二項第一号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第七条（第五十四条の五及び第七十一条の二において準用する場合に限る。）、第八条第二項（第五十四条の五及び第七十一条の二において準用する場合に限る。）、第三十条第四項（第五十四条の五及び第七十一条の二において準用する場合に限る。）、第五十四条の二第一号（第七十一条の二において準用する場合を含む。）、第五十四条の三第二号（第七十一条の二において準用する場合を含む。）及び第五十四条の四第四号（第七十一条の二において準用する場合を含む。）の規定による基準 五 法第二十一条の五の十七第一項第二号の規定により、同条第二項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第五十四条の三第一号（第七十一条の二において準用する場合を含む。）及び第五十四条の四第三号（第七十一条の二において準用する場合を含む。）の規定による基準 六 法第二十一条の五の十七第一項第二号の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第十二条（第五十四条の五及び第七十一条の二において準用する場合に限る。）、第十四条（第五十四条の五及び第七十一条の二において準用する場合に限る。）、第三十八条の二（第五十四条の五及び第七十一条の二において準用する場合に限る。）、第四十一条第二項（第五十四条の五及び第七十一条の二において準用する場合に限る。）、第四十四条（第五十四条の五及び第七十一条の二において準用する場合に限る。）、第四十五条（第五十四条の五及び第七十一条の二において準用する場合に限る。）、第四十七条（第五十四条の五及び第七十一条の二において準用する場合に限る。）及び第五十二条（第五十四条の五及び第七十一条の二において準用する場合に限る。）の規定による基準 七 法第二十一条の五の十七第一項第二号の規定により、同条第二項第四号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準 第五十四条の四第二号（第七十一条の二において準用する場合を含む。）の規定による基準 八 法第二十一条の五の十九第一項の規定により、同条第三項第一号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第五条、第六条、第七条（第五十七条、第六十七条、第七十一条の九及び第七十四条において準用する場合を含む。）、第八条第二項（第六十七条において準用する場合を含む。）、第三十条第四項（第六十四条、第七十一条、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第五十六条、第六十六条、第七十一条の八、第七十三条、第八十条並びに附則第二条（置くべき従業者及びその員数に係る部分に限る。）及び第三条の規定による基準 九 法第二十一条の五の十九第二項の規定により、同条第三項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第十条第一項（指導訓練室及び遊戯室に係る部分に限る。）並びに第二項第一号ロ及び第二号並びに第五十八条第一項第一号（病室に係る部分に限る。）の規定による基準 十 法第二十一条の五の十九第二項の規定により、同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第十二条（第六十四条、第七十一条、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第十四条（第六十四条、第七十一条、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第三十八条の二（第六十四条、第七十一条、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第四十条の二（第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第四十条の三第一項（第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第四十条の三第二項（第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二及び第七十一条の六において準用する場合を含む。）、第四十一条第二項（第六十四条、第七十一条、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第四十四条（第六十四条、第七十一条、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第四十五条（第六十四条、第七十一条、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第四十七条（第六十四条、第七十一条、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）及び第五十二条（第六十四条、第七十一条、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）の規定による基準 十一 法第二十一条の五の十九第二項の規定により、同条第三項第四号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準 第十一条、第五十九条、第六十九条及び第八十二条の規定による基準 十二 法第二十一条の五の四第一項第二号、法第二十一条の五の十七第一項又は法第二十一条の五の十九第一項若しくは第二項の規定により、法第二十一条の五の四第二項各号、法第二十一条の五の十七第二項各号及び法第二十一条の五の十九第三項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準 この府令に定める基準のうち、前各号に定める規定による基準以外のもの （定義） 第二条 この府令において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 通所給付決定保護者 法第六条の二の二第九項に規定する通所給付決定保護者をいう。 二 指定障害児通所支援事業者等 法第二十一条の五の三第一項に規定する指定障害児通所支援事業者等をいう。 三 指定通所支援 法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援をいう。 四 指定通所支援費用基準額 法第二十一条の五の三第二項第一号（法第二十一条の五の十三第二項の規定により、同条第一項に規定する放課後等デイサービス障害児通所給付費等の支給について適用する場合を含む。）に掲げる額をいう。 五 通所利用者負担額 法第二十一条の五の三第二項第二号（法第二十一条の五の十三第二項の規定により、同条第一項に規定する放課後等デイサービス障害児通所給付費等の支給について適用する場合を含む。）に掲げる額及び肢体不自由児通所医療（法第二十一条の五の二十九第一項に規定する肢体不自由児通所医療をいう。以下同じ。）につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した費用の額から当該肢体不自由児通所医療につき支給された肢体不自由児通所医療費の額を控除して得た額の合計額をいう。 六 通所給付決定 法第二十一条の五の五第一項に規定する通所給付決定をいう。 七 支給量 法第二十一条の五の七第七項に規定する支給量をいう。 八 通所給付決定の有効期間 法第二十一条の五の七第八項に規定する通所給付決定の有効期間をいう。 九 通所受給者証 法第二十一条の五の七第九項に規定する通所受給者証をいう。 十 法定代理受領 法第二十一条の五の七第十一項（法第二十一条の五の十三第二項の規定により、同条第一項に規定する放課後等デイサービス障害児通所給付費等の支給について適用する場合を含む。）の規定により通所給付決定保護者に代わり市町村（特別区を含む。以下同じ。）が支払う指定通所支援に要した費用の額又は法第二十一条の五の二十九第三項の規定により通所給付決定保護者に代わり市町村が支払う肢体不自由児通所医療に要した費用の額の一部を指定障害児通所支援事業者等が受けることをいう。 十一 共生型通所支援 法第二十一条の五の十七第一項の申請に係る法第二十一条の五の三第一項の指定を受けた者による指定通所支援をいう。 十二 児童発達支援センター 法第四十三条に規定する児童発達支援センターをいう。 十三 多機能型事業所 第四条に規定する指定児童発達支援の事業、第五十五条に規定する指定医療型児童発達支援の事業、第六十五条に規定する指定放課後等デイサービスの事業、第七十一条の七に規定する指定居宅訪問型児童発達支援の事業及び第七十二条に規定する指定保育所等訪問支援の事業並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号。以下「指定障害福祉サービス等基準」という。）第七十七条に規定する指定生活介護の事業、指定障害福祉サービス等基準第百五十五条に規定する指定自立訓練（機能訓練）の事業、指定障害福祉サービス等基準第百六十五条に規定する指定自立訓練（生活訓練）の事業、指定障害福祉サービス等基準第百七十四条に規定する指定就労移行支援の事業、指定障害福祉サービス等基準第百八十五条に規定する指定就労継続支援Ａ型の事業及び指定障害福祉サービス等基準第百九十八条に規定する指定就労継続支援Ｂ型の事業のうち二以上の事業を一体的に行う事業所（指定障害福祉サービス等基準に規定する事業のみを行う事業所を除く。）のことをいう。 （指定障害児通所支援事業者等の一般原則） 第三条 指定障害児通所支援事業者等は、通所給付決定保護者及び障害児の意向、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画（第二十七条第一項において「通所支援計画」という。）を作成し、これに基づき障害児に対して指定通所支援を提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより障害児に対して適切かつ効果的に指定通所支援を提供しなければならない。 ２ 指定障害児通所支援事業者等は、当該指定障害児通所支援事業者等を利用する障害児の意思及び人格を尊重して、常に当該障害児の立場に立った指定通所支援の提供に努めなければならない。 ３ 指定障害児通所支援事業者等は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、市町村、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福祉サービス（以下「障害福祉サービス」という。）を行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。 ４ 指定障害児通所支援事業者等は、当該指定障害児通所支援事業者等を利用する障害児の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。 第二章　児童発達支援 第一節　基本方針 第四条 児童発達支援に係る指定通所支援（以下「指定児童発達支援」という。）の事業は、障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものでなければならない。 第二節　人員に関する基準 （従業者の員数） 第五条 指定児童発達支援の事業を行う者（以下「指定児童発達支援事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定児童発達支援事業所」という。）（児童発達支援センターであるものを除く。以下この条において同じ。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。 一 児童指導員（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）第二十一条第六項に規定する児童指導員をいう。以下同じ。）又は保育士（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。以下「特区法」という。）第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある指定児童発達支援事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。以下この条において同じ。） 指定児童発達支援の単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定児童発達支援の提供に当たる児童指導員又は保育士の合計数が、イ又はロに掲げる障害児の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める数以上 イ 障害児の数が十までのもの 二以上 ロ 障害児の数が十を超えるもの 二に、障害児の数が十を超えて五又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上 二 児童発達支援管理責任者（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第四十九条第一項に規定する児童発達支援管理責任者をいう。以下同じ。） 一以上 ２ 前項各号に掲げる従業者のほか、指定児童発達支援事業所において、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には機能訓練担当職員（日常生活を営むのに必要な機能訓練を担当する職員をいう。以下同じ。）を、日常生活及び社会生活を営むために医療的ケア（人工呼吸器による呼吸管理、 喀痰 かくたん ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、看護職員を置かないことができる。 一 医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して医療的ケアを行う場合 二 当該指定児童発達支援事業所（社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第四十八条の三第一項の登録に係る事業所である場合に限る。）において、医療的ケアのうち 喀痰 かくたん 喀痰 かくたん 喀痰 かくたん 喀痰 かくたん 三 当該指定児童発達支援事業所（社会福祉士及び介護福祉士法附則第二十七条第一項の登録に係る事業所である場合に限る。）において、医療的ケアのうち特定行為（同法附則第十条第一項に規定する特定行為をいう。次条及び第六十六条において同じ。）のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として特定行為業務（同法附則第二十七条第一項に規定する特定行為業務をいう。次条及び第六十六条において同じ。）を行う場合 ３ 前項の規定に基づき、機能訓練担当職員又は看護職員（以下この条、次条及び第六十六条において「機能訓練担当職員等」という。）を置いた場合において、当該機能訓練担当職員等が指定児童発達支援の単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定児童発達支援の提供に当たる場合には、当該機能訓練担当職員等の数を児童指導員又は保育士の合計数に含めることができる。 ４ 第一項から前項までの規定にかかわらず、主として重症心身障害児（法第七条第二項に規定する重症心身障害児をいう。以下同じ。）を通わせる指定児童発達支援事業所に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。 ただし、指定児童発達支援の単位ごとにその提供を行う時間帯のうち日常生活を営むのに必要な機能訓練を行わない時間帯については、第四号の機能訓練担当職員を置かないことができる。 一 嘱託医 一以上 二 看護職員 一以上 三 児童指導員又は保育士 一以上 四 機能訓練担当職員 一以上 五 児童発達支援管理責任者 一以上 ５ 第一項第一号及び前二項の指定児童発達支援の単位は、指定児童発達支援であって、その提供が同時に一又は複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう。 ６ 第一項第一号の児童指導員又は保育士のうち、一人以上は、常勤でなければならない。 ７ 第三項の規定により機能訓練担当職員等の数を含める場合における第一項第一号の児童指導員又は保育士の合計数の半数以上は、児童指導員又は保育士でなければならない。 ８ 第一項第二号に掲げる児童発達支援管理責任者のうち、一人以上は、専任かつ常勤でなければならない。 ９ 第一項の規定にかかわらず、保育所若しくは家庭的保育事業所等（家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成二十六年厚生労働省令第六十一号）第一条第二項に規定する家庭的保育事業所等（居宅訪問型保育事業を行う場所を除く。）をいう。以下同じ。）に入所し、又は幼保連携型認定こども園に入園している児童と指定児童発達支援事業所に通所している障害児を交流させるときは、障害児の支援に支障がない場合に限り、障害児の支援に直接従事する従業者については、これら児童への保育に併せて従事させることができる。 第六条 指定児童発達支援事業者が指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものに限る。以下この条において同じ。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。 ただし、四十人以下の障害児を通わせる指定児童発達支援事業所にあっては第三号の栄養士を、調理業務の全部を委託する指定児童発達支援事業所にあっては第四号の調理員を置かないことができる。 一 嘱託医 一以上 二 児童指導員及び保育士（特区法第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある指定児童発達支援事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。以下この条において同じ。） イ 児童指導員及び保育士の総数 指定児童発達支援の単位ごとに、通じておおむね障害児の数を四で除して得た数以上 ロ 児童指導員 一以上 ハ 保育士 一以上 三 栄養士 一以上 四 調理員 一以上 五 児童発達支援管理責任者 一以上 ２ 前項各号に掲げる従業者のほか、指定児童発達支援事業所において、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には機能訓練担当職員を、日常生活及び社会生活を営むために医療的ケアを恒常的に受けることが不可欠である障害児に医療的ケアを行う場合には看護職員を、それぞれ置かなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、看護職員を置かないことができる。 一 医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して医療的ケアを行う場合 二 当該指定児童発達支援事業所（社会福祉士及び介護福祉士法第四十八条の三第一項の登録に係る事業所である場合に限る。）において、医療的ケアのうち 喀痰 かくたん 喀痰 かくたん 三 当該指定児童発達支援事業所（社会福祉士及び介護福祉士法附則第二十七条第一項の登録に係る事業所である場合に限る。）において、医療的ケアのうち特定行為のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として特定行為業務を行う場合 ３ 前項の規定に基づき、機能訓練担当職員等を置いた場合においては、当該機能訓練担当職員等の数を児童指導員及び保育士の総数に含めることができる。 ４ 前二項の規定にかかわらず、主として難聴児を通わせる指定児童発達支援事業所には、第一項各号に掲げる従業者のほか、次の各号に掲げる従業者（第二項ただし書各号のいずれかに該当する場合にあっては、第三号に掲げる看護職員を除く。）を置かなければならない。 この場合において、当該各号に掲げる従業者については、その数を児童指導員及び保育士の総数に含めることができる。 一 言語聴覚士 指定児童発達支援の単位ごとに四以上 二 機能訓練担当職員（日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合に限る。） 機能訓練を行うために必要な数 三 看護職員（日常生活及び社会生活を営むために医療的ケアを恒常的に受けることが不可欠である障害児に医療的ケアを行う場合に限る。） 医療的ケアを行うために必要な数 ５ 第二項及び第三項の規定にかかわらず、主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所には、第一項各号に掲げる従業者のほか、次の各号に掲げる従業者を置かなければならない。 この場合において、当該各号に掲げる従業者については、その数を児童指導員及び保育士の総数に含めることができる。 一 看護職員 一以上 二 機能訓練担当職員 一以上 ６ 第三項の規定により機能訓練担当職員等の数を含める場合における第一項第二号イの児童指導員及び保育士の総数の半数以上は、児童指導員又は保育士でなければならない。 ７ 第一項第二号イ、第四項第一号及び次項の指定児童発達支援の単位は、指定児童発達支援であって、その提供が同時に一又は複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう。 ８ 第一項から第五項まで（第一項第一号を除く。）に規定する従業者は、専ら当該指定児童発達支援事業所の職務に従事する者又は指定児童発達支援の単位ごとに専ら当該指定児童発達支援の提供に当たる者でなければならない。 ただし、障害児の支援に支障がない場合は、第一項第三号の栄養士及び同項第四号の調理員については、併せて設置する他の社会福祉施設の職務に従事させることができる。 ９ 前項の規定にかかわらず、保育所若しくは家庭的保育事業所等に入所し、又は幼保連携型認定こども園に入園している児童と指定児童発達支援事業所に通所している障害児を交流させるときは、障害児の支援に支障がない場合に限り、障害児の支援に直接従事する従業者については、これら児童への保育に併せて従事させることができる。 （管理者） 第七条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。 ただし、指定児童発達支援事業所の管理上障害児の支援に支障がない場合は、当該指定児童発達支援事業所の他の職務に従事させ、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事させることができる。 （従たる事業所を設置する場合における特例） 第八条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものを除く。）における主たる事業所（次項において「主たる事業所」という。）と一体的に管理運営を行う事業所（次項において「従たる事業所」という。）を設置することができる。 ２ 従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の従業者（児童発達支援管理責任者を除く。）のうちそれぞれ一人以上は、常勤かつ専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。 第三節　設備に関する基準 （設備） 第九条 指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものを除く。）は、指導訓練室のほか、指定児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。 ２ 前項に規定する指導訓練室は、訓練に必要な機械器具等を備えなければならない。 ３ 第一項に規定する設備及び備品等は、専ら当該指定児童発達支援の事業の用に供するものでなければならない。 ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。 第十条 指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものに限る。以下この条において同じ。）は、指導訓練室、遊戯室、屋外遊戯場（指定児童発達支援事業所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。以下この項において同じ。）、医務室、相談室、調理室及び便所並びに指定児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を設けなければならない。 ただし、主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所にあっては、遊戯室、屋外遊戯場、医務室及び相談室は、障害児の支援に支障がない場合は、設けないことができる。 ２ 前項に規定する設備の基準は、次のとおりとする。 ただし、主として難聴児を通わせる指定児童発達支援事業所又は主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所にあっては、この限りでない。 一 指導訓練室 イ 定員は、おおむね十人とすること。 ロ 障害児一人当たりの床面積は、二・四七平方メートル以上とすること。 二 遊戯室 障害児一人当たりの床面積は、一・六五平方メートル以上とすること。 ３ 第一項に規定する設備のほか、主として知的障害のある児童を通わせる指定児童発達支援事業所は静養室を、主として難聴児を通わせる指定児童発達支援事業所は聴力検査室を設けなければならない。 ４ 第一項及び前項に規定する設備は、専ら当該指定児童発達支援の事業の用に供するものでなければならない。 ただし、障害児の支援に支障がない場合は、併せて設置する他の社会福祉施設の設備に兼ねることができる。 第四節　運営に関する基準 （利用定員） 第十一条 指定児童発達支援事業所は、その利用定員を十人以上とする。 ただし、主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所にあっては、利用定員を五人以上とすることができる。 （内容及び手続の説明及び同意） 第十二条 指定児童発達支援事業者は、通所給付決定保護者が指定児童発達支援の利用の申込みを行ったときは、当該利用申込を行った通所給付決定保護者（以下「利用申込者」という。）に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対し、第三十七条に規定する運営規程の概要、従業者の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該指定児童発達支援の提供の開始について当該利用申込者の同意を得なければならない。 ２ 指定児童発達支援事業者は、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第七十七条の規定に基づき書面の交付を行う場合は、利用申込者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしなければならない。 （契約支給量の報告等） 第十三条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を提供するときは、当該指定児童発達支援の内容、通所給付決定保護者に提供することを契約した指定児童発達支援の量（次項において「契約支給量」という。）その他の必要な事項（第三項及び第四項において「通所受給者証記載事項」という。）を通所給付決定保護者の通所受給者証に記載しなければならない。 ２ 契約支給量の総量は、当該通所給付決定保護者の支給量を超えてはならない。 ３ 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の利用に係る契約をしたときは、通所受給者証記載事項その他の必要な事項を市町村に対し遅滞なく報告しなければならない。 ４ 前三項の規定は、通所受給者証記載事項に変更があった場合について準用する。 （提供拒否の禁止） 第十四条 指定児童発達支援事業者は、正当な理由がなく、指定児童発達支援の提供を拒んではならない。 （連絡調整に対する協力） 第十五条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の利用について市町村又は障害児相談支援事業を行う者（第四十九条第一項において「障害児相談支援事業者」という。）が行う連絡調整に、できる限り協力しなければならない。 （サービス提供困難時の対応） 第十六条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所の通常の事業の実施地域（当該指定児童発達支援事業所が通常時に指定児童発達支援を提供する地域をいう。第三十七条第六号及び第五十一条第二項において同じ。）等を勘案し、利用申込者に係る障害児に対し自ら適切な指定児童発達支援を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定児童発達支援事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。 （受給資格の確認） 第十七条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供を求められた場合は、通所給付決定保護者の提示する通所受給者証によって、通所給付決定の有無、通所給付決定をされた指定通所支援の種類、通所給付決定の有効期間、支給量等を確かめるものとする。 （障害児通所給付費の支給の申請に係る援助） 第十八条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援に係る通所給付決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに障害児通所給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。 ２ 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援に係る通所給付決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、通所給付決定の有効期間の終了に伴う障害児通所給付費の支給申請について、必要な援助を行わなければならない。 （心身の状況等の把握） 第十九条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、障害児の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。 （指定障害児通所支援事業者等との連携等） 第二十条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、都道府県、市町村、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。 ２ 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供の終了に際しては、障害児又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、都道府県、市町村、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。 （サービスの提供の記録） 第二十一条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を提供した際は、当該指定児童発達支援の提供日、内容その他必要な事項を当該指定児童発達支援の提供の都度記録しなければならない。 ２ 指定児童発達支援事業者は、前項の規定による記録に際しては、通所給付決定保護者から指定児童発達支援を提供したことについて確認を受けなければならない。 （指定児童発達支援事業者が通所給付決定保護者に求めることのできる金銭の支払の範囲等） 第二十二条 指定児童発達支援事業者が、指定児童発達支援を提供する通所給付決定保護者に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接通所給付決定に係る障害児の便益を向上させるものであって、当該通所給付決定保護者に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。 ２ 前項の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに通所給付決定保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、通所給付決定保護者に対して説明を行い、同意を得なければならない。 ただし、次条第一項から第三項までに規定する支払については、この限りでない。 （通所利用者負担額の受領） 第二十三条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を提供した際は、通所給付決定保護者から当該指定児童発達支援に係る通所利用者負担額の支払を受けるものとする。 ２ 指定児童発達支援事業者は、法定代理受領を行わない指定児童発達支援を提供した際は、通所給付決定保護者から、当該指定児童発達支援に係る指定通所支援費用基準額の支払を受けるものとする。 ３ 指定児童発達支援事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、指定児童発達支援において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号（第一号にあっては、児童発達支援センターである指定児童発達支援事業所に係るものに限る。）に掲げる費用の額の支払を通所給付決定保護者から受けることができる。 一 食事の提供に要する費用 二 日用品費 三 前二号に掲げるもののほか、指定児童発達支援において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、通所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるもの ４ 前項第一号に掲げる費用については、別にこども家庭庁長官が定めるところによるものとする。 ５ 指定児童発達支援事業者は、第一項から第三項までの費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った通所給付決定保護者に対し交付しなければならない。 ６ 指定児童発達支援事業者は、第三項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、通所給付決定保護者の同意を得なければならない。 （通所利用者負担額に係る管理） 第二十四条 指定児童発達支援事業者は、通所給付決定に係る障害児が同一の月に当該指定児童発達支援事業者が提供する指定児童発達支援及び他の指定障害児通所支援事業者等が提供する指定通所支援を受けた場合において、当該障害児の通所給付決定保護者から依頼があったときは、当該指定児童発達支援及び当該他の指定通所支援に係る通所利用者負担額の合計額（以下この条において「通所利用者負担額合計額」という。）を算定しなければならない。 この場合において、当該指定児童発達支援事業者は、当該指定児童発達支援及び当該他の指定通所支援の状況を確認の上、通所利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該通所給付決定保護者及び当該他の指定通所支援を提供した指定障害児通所支援事業者等に通知しなければならない。 （障害児通所給付費の額に係る通知等） 第二十五条 指定児童発達支援事業者は、法定代理受領により指定児童発達支援に係る障害児通所給付費の支給を受けた場合は、通所給付決定保護者に対し、当該通所給付決定保護者に係る障害児通所給付費の額を通知しなければならない。 ２ 指定児童発達支援事業者は、第二十三条第二項の法定代理受領を行わない指定児童発達支援に係る費用の額の支払を受けた場合は、その提供した指定児童発達支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を通所給付決定保護者に対して交付しなければならない。 （指定児童発達支援の取扱方針） 第二十六条 指定児童発達支援事業者は、次条第一項に規定する児童発達支援計画に基づき、障害児の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定児童発達支援の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。 ２ 指定児童発達支援事業所の従業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、通所給付決定保護者及び障害児に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。 ３ 指定児童発達支援事業者は、その提供する指定児童発達支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。 ４ 指定児童発達支援事業者は、前項の規定により、その提供する指定児童発達支援の質の評価及び改善を行うに当たっては、次に掲げる事項について、自ら評価を行うとともに、当該指定児童発達支援事業者を利用する障害児の保護者による評価を受けて、その改善を図らなければならない。 一 当該指定児童発達支援事業者を利用する障害児及びその保護者の意向、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた支援を提供するための体制の整備の状況 二 従業者の勤務の体制及び資質の向上のための取組の状況 三 指定児童発達支援の事業の用に供する設備及び備品等の状況 四 関係機関及び地域との連携、交流等の取組の状況 五 当該指定児童発達支援事業者を利用する障害児及びその保護者に対する必要な情報の提供、助言その他の援助の実施状況 六 緊急時等における対応方法及び非常災害対策 七 指定児童発達支援の提供に係る業務の改善を図るための措置の実施状況 ５ 指定児童発達支援事業者は、おおむね一年に一回以上、前項の評価及び改善の内容をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 （児童発達支援計画の作成等） 第二十七条 指定児童発達支援事業所の管理者は、児童発達支援管理責任者に指定児童発達支援に係る通所支援計画（以下この条及び第五十四条第二項第二号において「児童発達支援計画」という。）の作成に関する業務を担当させるものとする。 ２ 児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成に当たっては、適切な方法により、障害児について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて通所給付決定保護者及び障害児の希望する生活並びに課題等の把握（以下この条において「アセスメント」という。）を行い、障害児の発達を支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。 ３ 児童発達支援管理責任者は、アセスメントに当たっては、通所給付決定保護者及び障害児に面接しなければならない。 この場合において、児童発達支援管理責任者は、面接の趣旨を通所給付決定保護者及び障害児に対して十分に説明し、理解を得なければならない。 ４ 児童発達支援管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、通所給付決定保護者及び障害児の生活に対する意向、障害児に対する総合的な支援目標及びその達成時期、生活全般の質を向上させるための課題、指定児童発達支援の具体的内容、指定児童発達支援を提供する上での留意事項その他必要な事項を記載した児童発達支援計画の原案を作成しなければならない。 この場合において、障害児の家族に対する援助及び当該指定児童発達支援事業所が提供する指定児童発達支援以外の保健医療サービス又は福祉サービスとの連携も含めて児童発達支援計画の原案に位置付けるよう努めなければならない。 ５ 児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成に当たっては、障害児に対する指定児童発達支援の提供に当たる担当者等を招集して行う会議（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）を開催し、児童発達支援計画の原案について意見を求めるものとする。 ６ 児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成に当たっては、通所給付決定保護者及び障害児に対し、当該児童発達支援計画について説明し、文書によりその同意を得なければならない。 ７ 児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画を作成した際には、当該児童発達支援計画を通所給付決定保護者に交付しなければならない。 ８ 児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成後、児童発達支援計画の実施状況の把握（障害児についての継続的なアセスメントを含む。次項において「モニタリング」という。）を行うとともに、障害児について解決すべき課題を把握し、少なくとも六月に一回以上、児童発達支援計画の見直しを行い、必要に応じて、当該児童発達支援計画の変更を行うものとする。 ９ 児童発達支援管理責任者は、モニタリングに当たっては、通所給付決定保護者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。 一 定期的に通所給付決定保護者及び障害児に面接すること。 二 定期的にモニタリングの結果を記録すること。 １０ 第二項から第七項までの規定は、第八項に規定する児童発達支援計画の変更について準用する。 （児童発達支援管理責任者の責務） 第二十八条 児童発達支援管理責任者は、前条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。 一 次条に規定する相談及び援助を行うこと。 二 他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。 （相談及び援助） 第二十九条 指定児童発達支援事業者は、常に障害児の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、障害児又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。 （指導、訓練等） 第三十条 指定児童発達支援事業者は、障害児の心身の状況に応じ、障害児の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって指導、訓練等を行わなければならない。 ２ 指定児童発達支援事業者は、障害児が日常生活における適切な習慣を確立するとともに、社会生活への適応性を高めるよう、あらゆる機会を通じて支援を行わなければならない。 ３ 指定児童発達支援事業者は、障害児の適性に応じ、障害児ができる限り健全な社会生活を営むことができるよう、より適切に指導、訓練等を行わなければならない。 ４ 指定児童発達支援事業者は、常時一人以上の従業者を指導、訓練等に従事させなければならない。 ５ 指定児童発達支援事業者は、障害児に対して、当該障害児に係る通所給付決定保護者の負担により、指定児童発達支援事業所の従業者以外の者による指導、訓練等を受けさせてはならない。 （食事） 第三十一条 指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものに限る。第四項において同じ。）において、障害児に食事を提供するときは、その献立は、できる限り、変化に富み、障害児の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。 ２ 食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに障害児の身体的状況及び 嗜 し ３ 調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。 ４ 指定児童発達支援事業所においては、障害児の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。 （社会生活上の便宜の供与等） 第三十二条 指定児童発達支援事業者は、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜障害児のためのレクリエーション行事を行わなければならない。 ２ 指定児童発達支援事業者は、常に障害児の家族との連携を図るよう努めなければならない。 （健康管理） 第三十三条 指定児童発達支援事業者（児童発達支援センターである指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援の事業を行う者に限る。）は、常に障害児の健康の状況に注意するとともに、通所する障害児に対し、通所開始時の健康診断、少なくとも一年に二回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）に規定する健康診断に準じて行わなければならない。 ２ 前項の指定児童発達支援事業者は、同項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる健康診断が行われた場合であって、当該健康診断がそれぞれ同表の下欄に掲げる健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、同欄に掲げる健康診断の全部又は一部を行わないことができる。 この場合において、指定児童発達支援事業者は、それぞれ同表の上欄に掲げる健康診断の結果を把握しなければならない。 児童相談所等における障害児の通所開始前の健康診断 通所する障害児に対する障害児の通所開始時の健康診断 障害児が通学する学校における健康診断 定期の健康診断又は臨時の健康診断 ３ 指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものに限る。）の従業者の健康診断に当たっては、綿密な注意を払わなければならない。 （緊急時等の対応） 第三十四条 指定児童発達支援事業所の従業者は、現に指定児童発達支援の提供を行っているときに障害児に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。 （通所給付決定保護者に関する市町村への通知） 第三十五条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を受けている障害児に係る通所給付決定保護者が偽りその他不正な行為によって障害児通所給付費若しくは特例障害児通所給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。 （管理者の責務） 第三十六条 指定児童発達支援事業所の管理者は、当該指定児童発達支援事業所の従業者及び業務の管理その他の管理を、一元的に行わなければならない。 ２ 指定児童発達支援事業所の管理者は、当該指定児童発達支援事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。 （運営規程） 第三十七条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程（第四十三条第一項において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。 一 事業の目的及び運営の方針 二 従業者の職種、員数及び職務の内容 三 営業日及び営業時間 四 利用定員 五 指定児童発達支援の内容並びに通所給付決定保護者から受領する費用の種類及びその額 六 通常の事業の実施地域 七 サービスの利用に当たっての留意事項 八 緊急時等における対応方法 九 非常災害対策 十 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類 十一 虐待の防止のための措置に関する事項 十二 その他運営に関する重要事項 （勤務体制の確保等） 第三十八条 指定児童発達支援事業者は、障害児に対し、適切な指定児童発達支援を提供することができるよう、指定児童発達支援事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。 ２ 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに、当該指定児童発達支援事業所の従業者によって指定児童発達支援を提供しなければならない。 ただし、障害児の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。 ３ 指定児童発達支援事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。 ４ 指定児童発達支援事業者は、適切な指定児童発達支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。 （業務継続計画の策定等） 第三十八条の二 指定児童発達支援事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定児童発達支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。 ２ 指定児童発達支援事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。 ３ 指定児童発達支援事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。 （定員の遵守） 第三十九条 指定児童発達支援事業者は、利用定員及び指導訓練室の定員を超えて、指定児童発達支援の提供を行ってはならない。 ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。 （非常災害対策） 第四十条 指定児童発達支援事業者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知しなければならない。 ２ 指定児童発達支援事業者は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。 ３ 指定児童発達支援事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。 （安全計画の策定等） 第四十条の二 指定児童発達支援事業者は、障害児の安全の確保を図るため、指定児童発達支援事業所ごとに、当該指定児童発達支援事業所の設備の安全点検、従業者、障害児等に対する事業所外での活動、取組等を含めた指定児童発達支援事業所での生活その他の日常生活における安全に関する指導、従業者の研修及び訓練その他指定児童発達支援事業所における安全に関する事項についての計画（以下この条において「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。 ２ 指定児童発達支援事業者は、従業者に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。 ３ 指定児童発達支援事業者は、障害児の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しなければならない。 ４ 指定児童発達支援事業者は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。 （自動車を運行する場合の所在の確認） 第四十条の三 指定児童発達支援事業者は、障害児の事業所外での活動、取組等のための移動その他の障害児の移動のために自動車を運行するときは、障害児の乗車及び降車の際に、点呼その他の障害児の所在を確実に把握することができる方法により、障害児の所在を確認しなければならない。 ２ 指定児童発達支援事業者は、障害児の送迎を目的とした自動車（運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより一つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に障害児の見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。）を日常的に運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の障害児の見落としを防止する装置を備え、これを用いて前項に定める所在の確認（障害児の降車の際に限る。）を行わなければならない。 （衛生管理等） 第四十一条 指定児童発達支援事業者は、障害児の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行わなければならない。 ２ 指定児童発達支援事業者は、当該指定児童発達支援事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。 一 当該指定児童発達支援事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。 二 当該指定児童発達支援事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。 三 当該指定児童発達支援事業所において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。 （協力医療機関） 第四十二条 指定児童発達支援事業者は、障害児の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。 （掲示） 第四十三条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、前条の協力医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。 ２ 指定児童発達支援事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定児童発達支援事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。 （身体拘束等の禁止） 第四十四条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、障害児又は他の障害児の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他障害児の行動を制限する行為（以下この条において「身体拘束等」という。）を行ってはならない。 ２ 指定児童発達支援事業者は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の障害児の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。 ３ 指定児童発達支援事業者は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。 二 身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。 三 従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。 （虐待等の禁止） 第四十五条 指定児童発達支援事業所の従業者は、障害児に対し、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条各号に掲げる行為その他当該障害児の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。 ２ 指定児童発達支援事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。 一 当該指定児童発達支援事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。 二 当該指定児童発達支援事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。 三 前二号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。 第四十六条 削除 （秘密保持等） 第四十七条 指定児童発達支援事業所の従業者及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。 ２ 指定児童発達支援事業者は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。 ３ 指定児童発達支援事業者は、指定障害児入所施設等（法第二十四条の二第一項に規定する指定障害児入所施設等をいう。）、指定障害福祉サービス事業者等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をいう。）その他の福祉サービスを提供する者等に対して、障害児又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により当該障害児又はその家族の同意を得ておかなければならない。 （情報の提供等） 第四十八条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を利用しようとする障害児が、これを適切かつ円滑に利用できるように、当該指定児童発達支援事業者が実施する事業の内容に関する情報の提供を行わなければならない。 ２ 指定児童発達支援事業者は、当該指定児童発達支援事業者について広告をする場合において、その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない。 （利益供与等の禁止） 第四十九条 指定児童発達支援事業者は、障害児相談支援事業者若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十八項に規定する一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者（次項において「障害児相談支援事業者等」という。）、障害福祉サービスを行う者等又はその従業者に対し、障害児又はその家族に対して当該指定児童発達支援事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。 ２ 指定児童発達支援事業者は、障害児相談支援事業者等、障害福祉サービスを行う者等又はその従業者から、障害児又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。 （苦情解決） 第五十条 指定児童発達支援事業者は、その提供した指定児童発達支援に関する障害児又は通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。 ２ 指定児童発達支援事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。 ３ 指定児童発達支援事業者は、その提供した指定児童発達支援に関し、法第二十一条の五の二十二第一項の規定により都道府県知事（指定都市にあっては指定都市の市長とし、児童相談所設置市にあっては児童相談所設置市の長とする。）又は市町村長（以下この項及び次項において「都道府県知事等」という。）が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定児童発達支援事業者の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び障害児又は通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に関して都道府県知事等が行う調査に協力するとともに、都道府県知事等から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。 ４ 指定児童発達支援事業者は、都道府県知事等からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を都道府県知事等に報告しなければならない。 ５ 指定児童発達支援事業者は、社会福祉法第八十三条に規定する運営適正化委員会が同法第八十五条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない。 （地域との連携等） 第五十一条 指定児童発達支援事業者は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。 ２ 指定児童発達支援事業者（児童発達支援センターである児童発達支援事業所において、指定児童発達支援の事業を行うものに限る。）は、通常の事業の実施地域の障害児の福祉に関し、障害児若しくはその家庭又は当該障害児が通い、在学し、若しくは在籍する保育所、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する幼稚園、小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）若しくは特別支援学校若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第六項に規定する認定こども園その他児童が集団生活を営む施設からの相談に応じ、助言その他の必要な援助を行うよう努めなければならない。 （事故発生時の対応） 第五十二条 指定児童発達支援事業者は、障害児に対する指定児童発達支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに都道府県、市町村、当該障害児の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。 ２ 指定児童発達支援事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録しなければならない。 ３ 指定児童発達支援事業者は、障害児に対する指定児童発達支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。 （会計の区分） 第五十三条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに経理を区分するとともに、指定児童発達支援の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。 （記録の整備） 第五十四条 指定児童発達支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。 ２ 指定児童発達支援事業者は、障害児に対する指定児童発達支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、当該指定児童発達支援を提供した日から五年間保存しなければならない。 一 第二十一条第一項に規定する提供した指定児童発達支援に係る必要な事項の提供の記録 二 児童発達支援計画 三 第三十五条の規定による市町村への通知に係る記録 四 第四十四条第二項に規定する身体拘束等の記録 五 第五十条第二項に規定する苦情の内容等の記録 六 第五十二条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録 第五節　共生型障害児通所支援に関する基準 （共生型児童発達支援の事業を行う指定生活介護事業者の基準） 第五十四条の二 児童発達支援に係る共生型通所支援（以下「共生型児童発達支援」という。）の事業を行う指定生活介護事業者（指定障害福祉サービス等基準第七十八条第一項に規定する指定生活介護事業者をいう。第五十四条の十において同じ。）が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。 一 指定生活介護事業所（指定障害福祉サービス等基準第七十八条第一項に規定する指定生活介護事業所をいう。以下同じ。）の従業者の員数が、当該指定生活介護事業所が提供する指定生活介護（指定障害福祉サービス等基準第七十七条に規定する指定生活介護をいう。以下同じ。）の利用者の数を指定生活介護の利用者の数及び共生型児童発達支援を受ける障害児の数の合計数であるとした場合における当該指定生活介護事業所として必要とされる数以上であること。 二 共生型児童発達支援を受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。 （共生型児童発達支援の事業を行う指定通所介護事業者等の基準） 第五十四条の三 共生型児童発達支援の事業を行う指定通所介護事業者（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第九十三条第一項に規定する指定通所介護事業者をいう。）又は指定地域密着型通所介護事業者（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第二十条第一項に規定する指定地域密着型通所介護事業者をいう。）（第五十四条の十一において「指定通所介護事業者等」という。）が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。 一 指定通所介護事業所（指定居宅サービス等基準第九十三条第一項に規定する指定通所介護事業所をいう。）又は指定地域密着型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第二十条第一項に規定する指定地域密着型通所介護事業所をいう。）（以下「指定通所介護事業所等」という。）の食堂及び機能訓練室（指定居宅サービス等基準第九十五条第二項第一号又は指定地域密着型サービス基準第二十二条第二項第一号に規定する食堂及び機能訓練室をいう。第五十四条の十一第一号において同じ。）の面積を、指定通所介護（指定居宅サービス等基準第九十二条に規定する指定通所介護をいう。）又は指定地域密着型通所介護（指定地域密着型サービス基準第十九条に規定する指定地域密着型通所介護をいう。）（以下「指定通所介護等」という。）の利用者の数と共生型児童発達支援を受ける障害児の数の合計数で除して得た面積が三平方メートル以上であること。 二 指定通所介護事業所等の従業者の員数が、当該指定通所介護事業所等が提供する指定通所介護等の利用者の数を指定通所介護等の利用者の数及び共生型児童発達支援を受ける障害児の数の合計数であるとした場合における当該指定通所介護事業所等として必要とされる数以上であること。 三 共生型児童発達支援を受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。 （共生型児童発達支援の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準） 第五十四条の四 共生型児童発達支援の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）（第五十四条の十二において「指定小規模多機能型居宅介護事業者等」という。）又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十六号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。）第四十四条第一項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。 一 指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第一項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。第五十四条の十二において同じ。）（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。）の登録定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録者（指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項若しくは第百七十一条第一項又は指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第一項に規定する登録者をいう。）の数と共生型生活介護（指定障害福祉サービス等基準第九十三条の二に規定する共生型生活介護をいう。）、共生型自立訓練（機能訓練）（指定障害福祉サービス等基準第百六十二条の二に規定する共生型自立訓練（機能訓練）をいう。）若しくは共生型自立訓練（生活訓練）（指定障害福祉サービス等基準第百七十一条の二に規定する共生型自立訓練（生活訓練）をいう。）又は共生型児童発達支援若しくは共生型放課後等デイサービス（第七十一条の二に規定する共生型放課後等デイサービスをいう。）（以下「共生型通いサービス」という。）を利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児の数の合計数の上限をいう。以下この条において同じ。）を二十九人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第六十三条第七項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。第五十四条の十二において同じ。）、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第百七十一条第八項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。第五十四条の十二において同じ。）又はサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第七項に規定するサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）（以下「サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。）にあっては、十八人）以下とすること。 二 指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する指定小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第六十二条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう。）、指定看護小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第百七十条に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。）（第五十四条の十二において「指定小規模多機能型居宅介護等」という。）又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型介護予防サービス基準第四十三条に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。）のうち通いサービス（指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項若しくは第百七十一条第一項又は指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第一項に規定する通いサービスをいう。以下同じ。）の利用定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用者の数と共生型通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数の一日当たりの上限をいう。）を登録定員の二分の一から十五人（登録定員が二十五人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、登録定員に応じて、次の表に定める利用定員、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、十二人）までの範囲内とすること。 登録定員 利用定員 二十六人又は二十七人 十六人 二十八人 十七人 二十九人 十八人 三 指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂（指定地域密着型サービス基準第六十七条第二項第一号若しくは第百七十五条第二項第一号又は指定地域密着型介護予防サービス基準第四十八条第二項第一号に規定する居間及び食堂をいう。）は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。 四 指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する通いサービスの利用者数を通いサービスの利用者数並びに共生型通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数であるとした場合における指定地域密着型サービス基準第六十三条若しくは第百七十一条又は指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条に規定する基準を満たしていること。 五 共生型児童発達支援を受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。 （準用） 第五十四条の五 第四条、第七条、第八条及び前節（第十一条を除く。）の規定は、共生型児童発達支援の事業について準用する。 第六節　基準該当通所支援に関する基準 （従業者の員数） 第五十四条の六 児童発達支援に係る基準該当通所支援（以下「基準該当児童発達支援」という。）の事業を行う者（以下「基準該当児童発達支援事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「基準該当児童発達支援事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。 一 児童指導員又は保育士（特区法第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある基準該当児童発達支援事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。以下この号において同じ。） 基準該当児童発達支援の単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該基準該当児童発達支援の提供に当たる児童指導員又は保育士の合計数が、イ又はロに掲げる障害児の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める数以上 イ 障害児の数が十までのもの 二以上 ロ 障害児の数が十を超えるもの 二に、障害児の数が十を超えて五又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上 二 児童発達支援管理責任者 一以上 ２ 前項第一号の基準該当児童発達支援の単位は、基準該当児童発達支援であって、その提供が同時に一又は複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう。 ３ 第一項の規定にかかわらず、保育所若しくは家庭的保育事業所等に入所し、又は幼保連携型認定こども園に入園している児童と基準該当児童発達支援事業所に通所している障害児を交流させるときは、障害児の支援に支障がない場合に限り、障害児の支援に直接従事する従業者については、これら児童への保育に併せて従事させることができる。 （設備） 第五十四条の七 基準該当児童発達支援事業所は、指導訓練を行う場所を確保するとともに、基準該当児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。 ２ 前項に規定する指導訓練を行う場所は、訓練に必要な機械器具等を備えなければならない。 ３ 第一項に規定する設備及び備品等は、専ら当該基準該当児童発達支援の事業の用に供するものでなければならない。 ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。 （利用定員） 第五十四条の八 基準該当児童発達支援事業所は、その利用定員を十人以上とする。 （準用） 第五十四条の九 第四条、第七条及び第四節（第十一条、第二十三条第一項及び第四項、第二十四条、第二十五条第一項、第三十一条、第三十三条並びに第五十一条第二項を除く。）の規定は、基準該当児童発達支援の事業について準用する。 （指定生活介護事業所に関する特例） 第五十四条の十 次に掲げる要件を満たした指定生活介護事業者が地域において児童発達支援が提供されていないこと等により児童発達支援を受けることが困難な障害児に対して指定生活介護を提供する場合には、当該指定生活介護を基準該当児童発達支援と、当該指定生活介護を行う指定生活介護事業所を基準該当児童発達支援事業所とみなす。 この場合において、この節（前条（第二十三条第二項、第三項、第五項及び第六項の規定を準用する部分に限る。）を除く。）の規定は、当該指定生活介護事業所については適用しない。 一 当該指定生活介護事業所の従業者の員数が、当該指定生活介護事業所が提供する指定生活介護の利用者の数を指定生活介護の利用者の数及びこの条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる指定生活介護を受ける障害児の数の合計数であるとした場合における当該指定生活介護事業所として必要とされる数以上であること。 二 この条の規定に基づき基準該当児童発達支援とみなされる指定生活介護を受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。 （指定通所介護事業所等に関する特例） 第五十四条の十一 次に掲げる要件を満たした指定通所介護事業者等が地域において児童発達支援が提供されていないこと等により児童発達支援を受けることが困難な障害児に対して指定通所介護等を提供する場合には、当該指定通所介護等を基準該当児童発達支援と、当該指定通所介護等を行う指定通所介護事業所等を基準該当児童発達支援事業所とみなす。 この場合において、この節（第五十四条の九（第二十三条第二項、第三項、第五項及び第六項の規定を準用する部分に限る。）を除く。）の規定は、当該指定通所介護事業所等については適用しない。 一 当該指定通所介護事業所等の食堂及び機能訓練室の面積を、指定通所介護等の利用者の数とこの条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる指定通所介護等を受ける障害児の数の合計数で除して得た面積が三平方メートル以上であること。 二 当該指定通所介護事業所等の従業者の員数が、当該指定通所介護事業所等が提供する指定通所介護等の利用者の数を指定通所介護等の利用者の数及びこの条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる指定通所介護等を受ける障害児の数の合計数であるとした場合における当該指定通所介護事業所等として必要とされる数以上であること。 三 この条の規定に基づき基準該当児童発達支援とみなされる指定通所介護等を受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。 （指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例） 第五十四条の十二 次に掲げる要件を満たした指定小規模多機能型居宅介護事業者等が地域において児童発達支援が提供されていないこと等により児童発達支援を受けることが困難な障害児に対して指定小規模多機能型居宅介護等のうち通いサービス（指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第一項に規定する通いサービスを除く。以下この条において同じ。）を提供する場合には、当該通いサービスを基準該当児童発達支援と、当該通いサービスを行う指定小規模多機能型居宅介護事業所等（指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所を除く。以下この条において同じ。）を基準該当児童発達支援事業所とみなす。 この場合において、この節（第五十四条の九（第二十三条第二項、第三項、第五項及び第六項の規定を準用する部分に限る。）を除く。）の規定は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等については適用しない。 一 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録者（指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項又は第百七十一条第一項に規定する登録者をいう。）の数と指定障害福祉サービス等基準第九十四条の二の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定障害福祉サービス等基準第百六十三条の二の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは指定障害福祉サービス等基準第百七十二条の二の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又はこの条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは第七十一条の六において準用するこの条の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児の数の合計数の上限をいう。以下この条において同じ。）を二十九人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所又はサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、十八人）以下とすること。 二 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用者の数と指定障害福祉サービス等基準第九十四条の二の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定障害福祉サービス等基準第百六十三条の二の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは指定障害福祉サービス等基準第百七十二条の二の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又はこの条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは第七十一条の六において準用するこの条の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数の一日当たりの上限をいう。）を登録定員の二分の一から十五人（登録定員が二十五人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、登録定員に応じて、次の表に定める利用定員、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所又はサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、十二人）までの範囲内とすること。 登録定員 利用定員 二十六人又は二十七人 十六人 二十八人 十七人 二十九人 十八人 三 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂（指定地域密着型サービス基準第六十七条第二項第一号又は第百七十五条第二項第一号に規定する居間及び食堂をいう。）は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。 四 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する通いサービスの利用者数を通いサービスの利用者数並びに指定障害福祉サービス等基準第九十四条の二の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定障害福祉サービス等基準第百六十三条の二の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは指定障害福祉サービス等基準第百七十二条の二の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又はこの条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは第七十一条の六において準用するこの条の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数であるとした場合における指定地域密着型サービス基準第六十三条又は第百七十一条に規定する基準を満たしていること。 五 この条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービスを受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。 第三章　医療型児童発達支援 第一節　基本方針 第五十五条 医療型児童発達支援に係る指定通所支援（以下「指定医療型児童発達支援」という。）の事業は、障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練並びに治療を行うものでなければならない。 第二節　人員に関する基準 （従業者の員数） 第五十六条 指定医療型児童発達支援の事業を行う者（以下「指定医療型児童発達支援事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定医療型児童発達支援事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。 一 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）に規定する診療所として必要とされる従業者 同法に規定する診療所として必要とされる数 二 児童指導員 一以上 三 保育士（特区法第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある指定医療型児童発達支援事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士） 一以上 四 看護職員 一以上 五 理学療法士又は作業療法士 一以上 六 児童発達支援管理責任者 一以上 ２ 前項各号に掲げる従業者のほか、指定医療型児童発達支援事業所において日常生活を営むのに必要な言語訓練等を行う場合には、機能訓練担当職員を置かなければならない。 ３ 第一項各号及び前項に規定する従業者は、専ら当該指定医療型児童発達支援事業所の職務に従事する者でなければならない。 ただし、障害児の支援に支障がない場合は、障害児の保護に直接従事する従業者を除き、併せて設置する他の社会福祉施設の職務に従事させることができる。 ４ 前項の規定にかかわらず、保育所若しくは家庭的保育事業所等に入所し、又は幼保連携型認定こども園に入園している児童と指定医療型児童発達支援事業所に通所している障害児を交流させるときは、障害児の支援に支障がない場合に限り、障害児の支援に直接従事する従業者については、これら児童への保育に併せて従事させることができる。 （準用） 第五十七条 第七条の規定は、指定医療型児童発達支援の事業について準用する。 第三節　設備に関する基準 （設備） 第五十八条 指定医療型児童発達支援事業所の設備の基準は、次のとおりとする。 一 医療法に規定する診療所として必要とされる設備を有すること。 二 指導訓練室、屋外訓練場、相談室及び調理室を有すること。 三 浴室及び便所の手すり等身体の機能の不自由を助ける設備を有すること。 ２ 指定医療型児童発達支援事業所は、その階段の傾斜を緩やかにしなければならない。 ３ 第一項各号に掲げる設備は、専ら当該指定医療型児童発達支援の事業の用に供するものでなければならない。 ただし、障害児の支援に支障がない場合は、同項第一号に掲げる設備を除き、併せて設置する他の社会福祉施設の設備に兼ねることができる。 第四節　運営に関する基準 （利用定員） 第五十九条 指定医療型児童発達支援事業所は、その利用定員を十人以上とする。 （通所利用者負担額の受領） 第六十条 指定医療型児童発達支援事業者は、指定医療型児童発達支援を提供した際は、通所給付決定保護者から当該指定医療型児童発達支援に係る通所利用者負担額の支払を受けるものとする。 ２ 指定医療型児童発達支援事業者は、法定代理受領を行わない指定医療型児童発達支援を提供した際は、通所給付決定保護者から、次の各号に掲げる費用の額の支払を受けるものとする。 一 当該指定医療型児童発達支援に係る指定通所支援費用基準額 二 当該指定医療型児童発達支援のうち肢体不自由児通所医療（食事療養（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十三条第二項第一号に規定する食事療養をいう。）を除く。以下同じ。）に係るものにつき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した費用の額 ３ 指定医療型児童発達支援事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、指定医療型児童発達支援において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の額の支払を通所給付決定保護者から受けることができる。 一 食事の提供に要する費用 二 日用品費 三 前二号に掲げるもののほか、指定医療型児童発達支援において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、通所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるもの ４ 前項第一号に掲げる費用については、別にこども家庭庁長官が定めるところによるものとする。 ５ 指定医療型児童発達支援事業者は、第一項から第三項までの費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った通所給付決定保護者に対し交付しなければならない。 ６ 指定医療型児童発達支援事業者は、第三項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、通所給付決定保護者の同意を得なければならない。 （障害児通所給付費の額に係る通知等） 第六十一条 指定医療型児童発達支援事業者は、法定代理受領により指定医療型児童発達支援に係る障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支給を受けた場合は、通所給付決定保護者に対し、当該通所給付決定保護者に係る障害児通所給付費及び肢体不自由児通所医療費の額を通知しなければならない。 ２ 指定医療型児童発達支援事業者は、前条第二項の法定代理受領を行わない指定医療型児童発達支援に係る費用の額の支払を受けた場合は、その提供した指定医療型児童発達支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を通所給付決定保護者に対して交付しなければならない。 （通所給付決定保護者に関する市町村への通知） 第六十二条 指定医療型児童発達支援事業者は、指定医療型児童発達支援を受けている障害児に係る通所給付決定保護者が偽りその他不正な行為によって障害児通所給付費若しくは特例障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。 （運営規程） 第六十三条 指定医療型児童発達支援事業者は、指定医療型児童発達支援事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。 一 事業の目的及び運営の方針 二 従業者の職種、員数及び職務の内容 三 営業日及び営業時間 四 利用定員 五 指定医療型児童発達支援の内容並びに通所給付決定保護者から受領する費用の種類及びその額 六 通常の事業の実施地域（当該指定医療型児童発達支援事業所が通常時に指定医療型児童発達支援を提供する地域をいう。） 七 サービスの利用に当たっての留意事項 八 緊急時等における対応方法 九 非常災害対策 十 虐待の防止のための措置に関する事項 十一 その他運営に関する重要事項 （情報の提供等） 第六十三条の二 指定医療型児童発達支援事業者は、指定医療型児童発達支援を利用しようとする障害児が、これを適切かつ円滑に利用できるように、当該指定医療型児童発達支援事業者が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。 ２ 指定医療型児童発達支援事業者は、当該指定医療型児童発達支援事業者について広告をする場合において、その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない。 （準用） 第六十四条 第十二条から第二十二条まで、第二十四条、第二十六条（第四項及び第五項を除く。）から第三十四条まで、第三十六条、第三十八条から第四十一条まで、第四十三条から第四十七条まで、第四十九条から第五十二条まで及び第五十四条の規定は、指定医療型児童発達支援の事業について準用する。 この場合において、第十二条第一項中「第三十七条」とあるのは「第六十三条」と、第十六条中「いう。第三十七条第六号及び」とあるのは「いう。」と、第二十二条第二項中「次条」とあるのは「第六十条」と、第二十六条第一項及び第二十七条中「児童発達支援計画」とあるのは「医療型児童発達支援計画」と、第三十四条中「医療機関」とあるのは「他の専門医療機関」と、第四十三条第一項中「従業者の勤務の体制、前条の協力医療機関」とあるのは「従業者の勤務の体制」と、第五十四条第二項第二号中「児童発達支援計画」とあるのは「医療型児童発達支援計画」と、同項第三号中「第三十五条」とあるのは「第六十二条」と読み替えるものとする。 第四章　放課後等デイサービス 第一節　基本方針 第六十五条 放課後等デイサービスに係る指定通所支援（以下「指定放課後等デイサービス」という。）の事業は、障害児が生活能力の向上のために必要な訓練を行い、及び社会との交流を図ることができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものでなければならない。 第二節　人員に関する基準 （従業者の員数） 第六十六条 指定放課後等デイサービスの事業を行う者（以下「指定放課後等デイサービス事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定放課後等デイサービス事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。 一 児童指導員又は保育士（特区法第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある指定放課後等デイサービス事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。以下この条において同じ。） 指定放課後等デイサービスの単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定放課後等デイサービスの提供に当たる児童指導員又は保育士の合計数が、イ又はロに掲げる障害児の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める数以上 イ 障害児の数が十までのもの 二以上 ロ 障害児の数が十を超えるもの 二に、障害児の数が十を超えて五又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上 二 児童発達支援管理責任者 一以上 ２ 前項各号に掲げる従業者のほか、指定放課後等デイサービス事業所において、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には機能訓練担当職員を、日常生活及び社会生活を営むために医療的ケアを恒常的に受けることが不可欠である障害児に医療的ケアを行う場合には看護職員を、それぞれ置かなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、看護職員を置かないことができる。 一 医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して医療的ケアを行う場合 二 当該指定放課後等デイサービス事業所（社会福祉士及び介護福祉士法第四十八条の三第一項の登録に係る事業所である場合に限る。）において、医療的ケアのうち 喀痰 かくたん 喀痰 かくたん 三 当該指定放課後等デイサービス事業所（社会福祉士及び介護福祉士法附則第二十七条第一項の登録に係る事業所である場合に限る。）において、医療的ケアのうち特定行為のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として特定行為業務を行う場合 ３ 前項に基づき、機能訓練担当職員等を置いた場合において、当該機能訓練担当職員等が指定放課後等デイサービスの単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定放課後等デイサービスの提供に当たる場合には、当該機能訓練担当職員等の数を児童指導員又は保育士の合計数に含めることができる。 ４ 第一項から前項までの規定にかかわらず、主として重症心身障害児を通わせる指定放課後等デイサービス事業所に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。 ただし、指定放課後等デイサービスの単位ごとにその提供を行う時間帯のうち日常生活を営むのに必要な機能訓練を行わない時間帯については、第四号の機能訓練担当職員を置かないことができる。 一 嘱託医 一以上 二 看護職員 一以上 三 児童指導員又は保育士 一以上 四 機能訓練担当職員 一以上 五 児童発達支援管理責任者 一以上 ５ 第一項第一号及び前二項の指定放課後等デイサービスの単位は、指定放課後等デイサービスであって、その提供が同時に一又は複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう。 ６ 第一項第一号の児童指導員又は保育士のうち、一人以上は、常勤でなければならない。 ７ 第三項の規定により機能訓練担当職員等の数を含める場合における第一項第一号の児童指導員又は保育士の合計数の半数以上は、児童指導員又は保育士でなければならない。 ８ 第一項第二号に掲げる児童発達支援管理責任者のうち、一人以上は、専任かつ常勤でなければならない。 （準用） 第六十七条 第七条及び第八条の規定は、指定放課後等デイサービスの事業について準用する。 第三節　設備に関する基準 （設備） 第六十八条 指定放課後等デイサービス事業所は、指導訓練室のほか、指定放課後等デイサービスの提供に必要な設備及び備品等を設けなければならない。 ２ 前項に規定する指導訓練室は、訓練に必要な機械器具等を備えなければならない。 ３ 第一項に規定する設備及び備品等は、専ら当該指定放課後等デイサービスの事業の用に供するものでなければならない。 ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。 第四節　運営に関する基準 （利用定員） 第六十九条 指定放課後等デイサービス事業所は、その利用定員を十人以上とする。 ただし、主として重症心身障害児を通わせる指定放課後等デイサービス事業所にあっては、利用定員を五人以上とすることができる。 （通所利用者負担額の受領） 第七十条 指定放課後等デイサービス事業者は、指定放課後等デイサービスを提供した際は、通所給付決定保護者から当該指定放課後等デイサービスに係る通所利用者負担額の支払を受けるものとする。 ２ 指定放課後等デイサービス事業者は、法定代理受領を行わない指定放課後等デイサービスを提供した際は、通所給付決定保護者から、当該指定放課後等デイサービスに係る指定通所支援費用基準額の支払を受けるものとする。 ３ 指定放課後等デイサービス事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、指定放課後等デイサービスにおいて提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、通所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるものの額の支払を通所給付決定保護者から受けることができる。 ４ 指定放課後等デイサービス事業者は、前三項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った通所給付決定保護者に対し交付しなければならない。 ５ 指定放課後等デイサービス事業者は、第三項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、通所給付決定保護者の同意を得なければならない。 （準用） 第七十一条 第十二条から第二十二条まで、第二十四条から第三十条まで、第三十二条、第三十四条から第四十五条まで、第四十七条から第五十条まで、第五十一条第一項及び第五十二条から第五十四条までの規定は、指定放課後等デイサービスの事業について準用する。 この場合において、第十六条中「いう。第三十七条第六号及び第五十一条第二項」とあるのは「いう。第七十一条において準用する第三十七条第六号」と、第二十二条第二項中「次条」とあるのは「第七十条」と、第二十五条第二項中「第二十三条第二項」とあるのは「第七十条第二項」と、第二十六条第一項、第二十七条及び第五十四条第二項第二号中「児童発達支援計画」とあるのは「放課後等デイサービス計画」と読み替えるものとする。 第五節　共生型障害児通所支援に関する基準 （準用） 第七十一条の二 第七条、第八条、第十二条から第二十二条まで、第二十四条から第三十条まで、第三十二条、第三十四条から第四十五条まで、第四十七条から第五十条まで、第五十一条第一項、第五十二条から第五十四条の四まで、第六十五条及び第七十条の規定は、共生型放課後等デイサービス（放課後等デイサービスに係る共生型通所支援をいう。）の事業について準用する。 第六節　基準該当通所支援に関する基準 （従業者の員数） 第七十一条の三 放課後等デイサービスに係る基準該当通所支援（以下「基準該当放課後等デイサービス」という。）の事業を行う者（以下「基準該当放課後等デイサービス事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「基準該当放課後等デイサービス事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。 一 児童指導員又は保育士（特区法第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある基準該当放課後等デイサービス事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。以下この条において同じ。） 基準該当放課後等デイサービスの単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該基準該当放課後等デイサービスの提供に当たる児童指導員又は保育士の合計数が、イ又はロに掲げる障害児の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める数以上 イ 障害児の数が十までのもの 二以上 ロ 障害児の数が十を超えるもの 二に、障害児の数が十を超えて五又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上 二 児童発達支援管理責任者 一以上 ２ 前項第一号の基準該当放課後等デイサービスの単位は、基準該当放課後等デイサービスであって、その提供が同時に一又は複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう。 （設備） 第七十一条の四 基準該当放課後等デイサービス事業所は、指導訓練を行う場所を確保するとともに、基準該当放課後等デイサービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。 ２ 前項に規定する指導訓練を行う場所は、訓練に必要な機械器具等を備えなければならない。 ３ 第一項に規定する設備及び備品等は、専ら当該基準該当放課後等デイサービスの事業の用に供するものでなければならない。 ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。 （利用定員） 第七十一条の五 基準該当放課後等デイサービス事業所は、その利用定員を十人以上とする。 （準用） 第七十一条の六 第七条、第十二条から第二十二条まで、第二十五条第二項、第二十六条から第三十条まで、第三十二条、第三十四条から第四十五条まで、第四十七条から第五十条まで、第五十一条第一項、第五十二条から第五十四条まで、第五十四条の十から第五十四条の十二まで、第六十五条及び第七十条（第一項を除く。）の規定は、基準該当放課後等デイサービスの事業について準用する。 第五章　居宅訪問型児童発達支援 第一節　基本方針 第七十一条の七 居宅訪問型児童発達支援に係る指定通所支援（以下「指定居宅訪問型児童発達支援」という。）の事業は、障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに生活能力の向上を図ることができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な支援を行うものでなければならない。 第二節　人員に関する基準 （従業者の員数） 第七十一条の八 指定居宅訪問型児童発達支援の事業を行う者（以下「指定居宅訪問型児童発達支援事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定居宅訪問型児童発達支援事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。 一 訪問支援員 事業規模に応じて訪問支援を行うために必要な数 二 児童発達支援管理責任者 一以上 ２ 前項第一号に掲げる訪問支援員は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員若しくは保育士（特区法第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある指定居宅訪問型児童発達支援事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）の資格を取得後又は児童指導員若しくは心理指導担当職員（学校教育法の規定による大学（短期大学を除く。）若しくは大学院において、心理学を専修する学科、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者をいう。）として配置された日以後、障害児について、入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、及び当該障害児の介護を行う者に対して介護に関する指導を行う業務又は日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練その他の支援（以下「訓練等」という。）を行い、及び当該障害児の訓練等を行う者に対して訓練等に関する指導を行う業務その他職業訓練又は職業教育に係る業務に三年以上従事した者でなければならない。 ３ 第一項第二号に掲げる児童発達支援管理責任者のうち一人以上は、専ら当該指定居宅訪問型児童発達支援事業所の職務に従事する者でなければならない。 （準用） 第七十一条の九 第七条の規定は、指定居宅訪問型児童発達支援の事業について準用する。 この場合において、同条中「ただし、」とあるのは、「ただし、第七十一条の八第一項第一号に掲げる訪問支援員及び同項第二号に掲げる児童発達支援管理責任者を併せて兼ねる場合を除き、」と読み替えるものとする。 第三節　設備に関する基準 （設備） 第七十一条の十 指定居宅訪問型児童発達支援事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定居宅訪問型児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。 ２ 前項に規定する設備及び備品等は、専ら当該指定居宅訪問型児童発達支援の事業の用に供するものでなければならない。 ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。 第四節　運営に関する基準 （身分を証する書類の携行） 第七十一条の十一 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、従業者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び障害児又は通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。 （通所利用者負担額の受領） 第七十一条の十二 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、指定居宅訪問型児童発達支援を提供した際は、通所給付決定保護者から当該指定居宅訪問型児童発達支援に係る通所利用者負担額の支払を受けるものとする。 ２ 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、法定代理受領を行わない指定居宅訪問型児童発達支援を提供した際は、通所給付決定保護者から、当該指定居宅訪問型児童発達支援に係る指定通所支援費用基準額の支払を受けるものとする。 ３ 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、通所給付決定保護者の選定により通常の事業の実施地域（当該指定居宅訪問型児童発達支援事業所が通常時に指定居宅訪問型児童発達支援を提供する地域をいう。次条第五号において同じ。）以外の地域において指定居宅訪問型児童発達支援を提供する場合は、それに要した交通費の額の支払を通所給付決定保護者から受けることができる。 ４ 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、前三項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った通所給付決定保護者に対し交付しなければならない。 ５ 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、第三項の交通費については、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、その額について説明を行い、通所給付決定保護者の同意を得なければならない。 （運営規程） 第七十一条の十三 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、指定居宅訪問型児童発達支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。 一 事業の目的及び運営の方針 二 従業者の職種、員数及び職務の内容 三 営業日及び営業時間 四 指定居宅訪問型児童発達支援の内容並びに通所給付決定保護者から受領する費用の種類及びその額 五 通常の事業の実施地域 六 サービスの利用に当たっての留意事項 七 緊急時等における対応方法 八 虐待の防止のための措置に関する事項 九 その他運営に関する重要事項 （準用） 第七十一条の十四 第十二条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条、第二十六条（第四項及び第五項を除く。）、第二十七条から第三十条まで、第三十二条、第三十四条から第三十六条まで、第三十八条、第三十八条の二、第四十条の二、第四十条の三第一項、第四十一条から第四十五条まで、第四十七条、第四十九条、第五十条、第五十一条第一項、第五十二条から第五十四条まで及び第六十三条の二の規定は、指定居宅訪問型児童発達支援の事業について準用する。 この場合において、第十二条第一項中「第三十七条」とあるのは「第七十一条の十三」と、第十六条中「いう。第三十七条第六号及び第五十一条第二項において同じ。」とあるのは「いう。」と、第二十二条第二項中「次条」とあるのは「第七十一条の十二」と、第二十五条第二項中「第二十三条第二項」とあるのは「第七十一条の十二第二項」と、第二十六条第一項、第二十七条及び第五十四条第二項第二号中「児童発達支援計画」とあるのは「居宅訪問型児童発達支援計画」と読み替えるものとする。 第六章　保育所等訪問支援 第一節　基本方針 第七十二条 保育所等訪問支援に係る指定通所支援（以下「指定保育所等訪問支援」という。）の事業は、障害児が障害児以外の児童との集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な支援を行うものでなければならない。 第二節　人員に関する基準 （従業者の員数） 第七十三条 指定保育所等訪問支援の事業を行う者（以下「指定保育所等訪問支援事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定保育所等訪問支援事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。 一 訪問支援員 事業規模に応じて訪問支援を行うために必要な数 二 児童発達支援管理責任者 一以上 ２ 前項第二号に掲げる児童発達支援管理責任者のうち一人以上は、専ら当該指定保育所等訪問支援事業所の職務に従事する者でなければならない。 （準用） 第七十四条 第七条の規定は、指定保育所等訪問支援の事業について準用する。 この場合において、同条中「ただし、」とあるのは、「ただし、第七十三条第一項第一号に掲げる訪問支援員及び同項第二号に掲げる児童発達支援管理責任者を併せて兼ねる場合を除き、」と読み替えるものとする。 第三節　設備に関する基準 （準用） 第七十五条 第七十一条の十の規定は、指定保育所等訪問支援の事業について準用する。 第四節　運営に関する基準 第七十六条から第七十八条まで 削除 （準用） 第七十九条 第十二条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条、第二十六条（第四項及び第五項を除く。）、第二十七条から第三十条まで、第三十二条、第三十四条から第三十六条まで、第三十八条、第三十八条の二、第四十条の二、第四十条の三第一項、第四十一条、第四十三条から第四十五条まで、第四十七条、第四十九条、第五十条、第五十一条第一項、第五十二条から第五十四条まで、第六十三条の二及び第七十一条の十一から第七十一条の十三までの規定は、指定保育所等訪問支援の事業について準用する。 この場合において、第十二条第一項中「第三十七条」とあるのは「第七十九条において準用する第七十一条の十三」と、第十六条中「いう。第三十七条第六号及び第五十一条第二項において同じ。」とあるのは「いう。」と、第二十二条第二項中「次条」とあるのは「第七十九条において準用する第七十一条の十二」と、第二十五条第二項中「第二十三条第二項」とあるのは「第七十九条において準用する第七十一条の十二第二項」と、第二十六条第一項及び第二十七条中「児童発達支援計画」とあるのは「保育所等訪問支援計画」と、第四十三条第一項中「従業者の勤務の体制、前条の協力医療機関」とあるのは「従業者の勤務の体制」と、第五十四条第二項第二号中「児童発達支援計画」とあるのは「保育所等訪問支援計画」と読み替えるものとする。 第七章　多機能型事業所に関する特例 （従業者の員数に関する特例） 第八十条 多機能型事業所（この府令に規定する事業のみを行う多機能型事業所に限る。）に係る事業を行う者に対する第五条第一項から第三項まで及び第五項、第六条（第三項及び第六項を除く。）、第五十六条、第六十六条第一項から第三項まで及び第五項、第七十一条の八第一項並びに第七十三条第一項の規定の適用については、第五条第一項中「事業所（以下「指定児童発達支援事業所」という。）」とあるのは「多機能型事業所」と、同項第一号中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、「指定児童発達支援の」とあるのは「指定通所支援の」と、同条第二項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、同条第三項及び第五項中「指定児童発達支援」とあるのは「指定通所支援」と、第六条第一項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、同項第二号イ中「指定児童発達支援」とあるのは「指定通所支援」と、同条第二項及び第四項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、同項第一号中「指定児童発達支援」とあるのは「指定通所支援」と、同条第五項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、同条第七項中「指定児童発達支援」とあるのは「指定通所支援」と、同条第八項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、「指定児童発達支援の」とあるのは「指定通所支援の」と、第五十六条第一項中「事業所（以下「指定医療型児童発達支援事業所」という。）」とあり、並びに同項第三号並びに同条第二項及び第三項中「指定医療型児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、第六十六条第一項中「事業所（以下「指定放課後等デイサービス事業所」という。）」とあるのは「多機能型事業所」と、同項第一号中「指定放課後等デイサービス事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、「指定放課後等デイサービスの」とあるのは「指定通所支援の」と、同条第二項中「指定放課後等デイサービス事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、同条第三項及び第五項中「指定放課後等デイサービス」とあるのは「指定通所支援」と、第七十一条の八第一項中「事業所（以下「指定居宅訪問型児童発達支援事業所」という。）」とあるのは「多機能型事業所」と、第七十三条第一項中「事業所（以下「指定保育所等訪問支援事業所」という。）」とあるのは「多機能型事業所」とする。 ２ 利用定員の合計が二十人未満である多機能型事業所（この府令に規定する事業のみを行う多機能型事業所を除く。）は、第五条第六項及び第六十六条第六項の規定にかかわらず、当該多機能型事業所に置くべき従業者（児童発達支援管理責任者、嘱託医及び管理者を除く。）のうち、一人以上は、常勤でなければならないとすることができる。 （設備に関する特例） 第八十一条 多機能型事業所については、サービスの提供に支障を来さないよう配慮しつつ、一体的に事業を行う他の多機能型事業所の設備を兼用することができる。 （利用定員に関する特例） 第八十二条 多機能型事業所（この府令に規定する事業のみを行う多機能型事業所に限る。）は、第十一条、第五十九条及び第六十九条の規定にかかわらず、その利用定員を、当該多機能型事業所が行う全ての指定通所支援の事業を通じて十人以上とすることができる。 ２ 利用定員の合計が二十人以上である多機能型事業所（この府令に規定する事業のみを行う多機能型事業所を除く。）は、第十一条、第五十九条及び第六十九条の規定にかかわらず、指定児童発達支援、指定医療型児童発達支援又は指定放課後等デイサービスの利用定員を五人以上（指定児童発達支援の事業、指定医療型児童発達支援の事業又は指定放課後等デイサービスの事業を併せて行う場合にあっては、これらの事業を通じて五人以上）とすることができる。 ３ 前二項の規定にかかわらず、主として重症心身障害児を通わせる多機能型事業所は、第十一条、第五十九条及び第六十九条の規定にかかわらず、その利用定員を五人以上とすることができる。 ４ 第二項の規定にかかわらず、多機能型事業所は、主として重度の知的障害及び重度の上肢、下肢又は体幹の機能の障害が重複している障害者につき行う生活介護の事業を併せて行う場合にあっては、第十一条、第五十九条及び第六十九条の規定にかかわらず、その利用定員を、当該多機能型事業所が行う全ての事業を通じて五人以上とすることができる。 ５ 離島その他の地域であってこども家庭庁長官が定めるもののうち、将来的にも利用者の確保の見込みがないものとして都道府県知事が認めるものにおいて事業を行う多機能型事業所（この府令に規定する事業のみを行う多機能型事業所を除く。）については、第二項中「二十人」とあるのは、「十人」とする。 第八章　雑則 （電磁的記録等） 第八十三条 指定障害児通所支援事業者等及びその従業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この府令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第十三条第一項（第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第十七条（第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）及び次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。 ２ 指定障害児通所支援事業者等及びその従業者は、交付、説明、同意その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この府令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が障害児又は通所給付決定保護者である場合には当該障害児又は当該通所給付決定保護者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号）附則第五条に規定する旧指定児童デイサービス事業所に係る事業を行う者であって、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成二十二年法律第七十一号。以下「整備法」という。）附則第二十二条第一項の規定により整備法第五条の規定による改正後の児童福祉法（以下「新児童福祉法」という。）第二十一条の五の三第一項の指定を受けたものとみなされているものについては、平成二十七年三月三十一日までの間は、第五条第一項第二号、第二項及び第六項並びに第六十六条第一項第二号、第二項及び第五項の規定は適用せず、第五条第一項第一号イ及びロ、第二十七条、第二十八条並びに第六十六条第一項第一号イ及びロの規定の適用については、第五条第一項第一号イ及びロ中「十」とあるのは「十五」と、第二十七条第一項中「指定児童発達支援事業所の管理者は、児童発達支援管理責任者に」とあるのは「指定児童発達支援事業所の管理者は、」と、「担当させる」とあるのは「行う」と、同条第二項から第九項まで及び第二十八条中「児童発達支援管理責任者」とあるのは「指定児童発達支援事業所の管理者」と、第六十六条第一項第一号イ及びロ中「十」とあるのは「十五」とする。 第三条 整備法附則第二十二条第二項の規定により新児童福祉法第二十一条の五の三第一項の指定を受けたものとみなされている者に対する第六条第一項第二号イ及び第四項第一号の規定の適用については、当分の間、同イ中「指定児童発達支援の単位ごとに、通じておおむね障害児の数を四で除して得た数以上」とあるのは「通じておおむね障害児である乳児又は幼児の数を四で除して得た数及び障害児である少年の数を七・五で除して得た数の合計数以上」と、同号中「言語聴覚士　指定児童発達支援の単位ごとに四以上」とあるのは「聴能訓練担当職員（聴能訓練を担当する職員をいう。）及び言語機能訓練担当職員（言語機能の訓練を担当する職員をいう。）　それぞれ二以上」とする。 附　則 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十四年十月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十五年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年九月一日）から施行する。 附　則 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）附則第一条第六号に掲げる施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現に指定を受けているこの省令による改正前の児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第六十六条に規定する指定放課後等デイサービス事業者については、この省令による改正後の児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第六十六条の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。 ３ この省令の施行の際現にこの省令による改正前の児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第七十一条の二に規定する基準該当放課後等デイサービスに関する基準を満たしている基準該当放課後等デイサービス事業者については、この省令による改正後の児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第七十一条の二の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年九月二十二日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十年四月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現に指定を受けている第一条の規定による改正前の児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（次条において「旧基準」という。）第五条（第三項を除く。）に規定する指定児童発達支援事業者については、第一条の規定による改正後の児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（次条において「新基準」という。）第五条（第三項を除く。）の規定にかかわらず、平成三十一年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。 第三条 この省令の施行の際現に旧基準第五十四条の二に規定する基準該当児童発達支援に関する基準を満たしている基準該当児童発達支援事業者については、新基準第五十四条の六の規定にかかわらず、平成三十一年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 （虐待の防止に係る経過措置） 第二条 この省令の施行の日から令和四年三月三十一日までの間、第一条の規定による改正後の指定障害福祉サービス基準（以下「新指定障害福祉サービス基準」という。）第三条第三項及び第四十条の二（新指定障害福祉サービス基準第四十三条第一項及び第二項、第四十三条の四、第四十八条第一項及び第二項、第七十六条、第九十三条、第九十三条の五、第百二十五条、第百二十五条の四、第百三十六条、第百六十二条、第百六十二条の四、第百七十一条、第百七十一条の四、第百八十四条、第百九十七条、第二百二条、第二百六条、第二百六条の十二、第二百六条の二十、第二百十三条、第二百十三条の十一、第二百十三条の二十二並びに第二百二十三条第一項において準用する場合を含む。）、第三条の規定による改正後の指定障害者支援施設基準（以下「新指定障害者支援施設基準」という。）第三条第三項及び第五十四条の二、第四条の規定による改正後の障害福祉サービス基準（以下「新障害福祉サービス基準」という。）第三条第三項及び第三十二条の二（新障害福祉サービス基準第五十条、第五十五条、第六十一条、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、第五条の規定による改正後の地域活動支援センター基準（以下「新地域活動支援センター基準」という。）第二条第四項及び第十八条の二、第六条の規定による改正後の福祉ホーム基準（以下「新福祉ホーム基準」という。）第二条第四項及び第十七条の二、第七条の規定による改正後の障害者支援施設等基準（以下「新障害者支援施設等基準」という。）第三条第三項及び第四十三条の二、第八条の規定による改正後の指定通所支援基準（以下「新指定通所支援基準」という。）第三条第四項及び第四十五条第二項（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第十条の規定による改正後の指定入所施設基準（以下「新指定入所施設基準」という。）第三条第四項及び第四十二条第二項（新指定入所施設基準第五十七条において準用する場合を含む。）、第十二条の規定による改正後の指定地域相談支援基準（以下「新指定地域相談支援基準」という。）第二条第四項、第三十六条の二（新指定地域相談支援基準第四十五条において準用する場合を含む。）及び第三十九条第四項、第十三条の規定による改正後の指定計画相談支援基準（以下「新指定計画相談支援基準」という。）第二条第七項及び第二十八条の二並びに第十四条の規定による改正後の指定障害児相談支援基準（以下「新指定障害児相談支援基準」という。）第二条第七項及び第二十八条の二の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。 （業務継続計画の策定等に係る経過措置） 第三条 この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新指定障害福祉サービス基準第三十三条の二（新指定障害福祉サービス基準第四十三条第一項及び第二項、第四十三条の四、第四十八条第一項及び第二項、第七十六条、第九十三条、第九十三条の五、第百二十五条、第百二十五条の四、第百三十六条、第百六十二条、第百六十二条の四、第百七十一条、第百七十一条の四、第百八十四条、第百九十七条、第二百二条、第二百六条、第二百六条の十二、第二百六条の二十、第二百十三条、第二百十三条の十一、第二百十三条の二十二並びに第二百二十三条第一項において準用する場合を含む。）、第二条の規定による改正後の身体障害者社会参加支援施設基準（以下この条、次条及び附則第五条において「新身体障害者社会参加支援施設基準」という。）第二十二条の二（新身体障害者社会参加支援施設基準第二十八条、第三十三条及び第四十二条において準用する場合を含む。）、新指定障害者支援施設基準第四十二条の二、新障害福祉サービス基準第二十五条の二（新障害福祉サービス基準第五十条、第五十五条、第六十一条、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、新地域活動支援センター基準第十四条の二、新福祉ホーム基準第十三条の二、新障害者支援施設等基準第三十五条の二、新指定通所支援基準第三十八条の二（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第九条の規定による改正後の設備運営基準（以下「新設備運営基準」という。）第九条の四、新指定入所施設基準第三十五条の二（新指定入所施設基準第五十七条において準用する場合を含む。）、新指定地域相談支援基準第二十八条の二（新指定地域相談支援基準第四十五条において準用する場合を含む。）、新指定計画相談支援基準第二十条の二並びに新指定障害児相談支援基準第二十条の二の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。 （感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置） 第四条 この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新指定障害福祉サービス基準第三十四条第三項（新指定障害福祉サービス基準第四十三条第一項及び第二項、第四十三条の四、第四十八条第一項及び第二項、第百三十六条、第二百六条の十二並びに第二百六条の二十において準用する場合を含む。）、第七十一条第二項及び第九十条第二項（新指定障害福祉サービス基準第九十三条の五、第百二十五条、第百二十五条の四、第百六十二条、第百六十二条の四、第百七十一条、第百七十一条の四、第百八十四条、第百九十七条、第二百二条、第二百六条、第二百十三条、第二百十三条の十一、第二百十三条の二十二及び第二百二十三条第一項において準用する場合を含む。）、新身体障害者社会参加支援施設基準第二十三条第二項（新身体障害者社会参加支援施設基準第二十八条、第三十三条及び第四十二条において準用する場合を含む。）、新指定障害者支援施設基準第四十五条第二項、新障害福祉サービス基準第二十七条第二項及び第四十八条第二項（新障害福祉サービス基準第五十五条、第六十一条、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、新地域活動支援センター基準第十五条第二項、新福祉ホーム基準第十四条第二項、新障害者支援施設等基準第三十七条第二項、新指定通所支援基準第四十一条第二項（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、新設備運営基準第十条第三項、新指定入所施設基準第三十八条第二項（新指定入所施設基準第五十七条において準用する場合を含む。）、新指定地域相談支援基準第三十条第三項（新指定地域相談支援基準第四十五条において準用する場合を含む。）、新指定計画相談支援基準第二十二条第三項並びに新指定障害児相談支援基準第二十二条第三項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。 （身体拘束等の禁止に係る経過措置） 第五条 この省令の施行の日から令和四年三月三十一日までの間、新指定障害福祉サービス基準第三十五条の二第三項（新指定障害福祉サービス基準第四十三条第一項及び第二項、第四十三条の四、第七十六条、第九十三条、第九十三条の五、第百二十五条、第百二十五条の四、第百三十六条、第百六十二条、第百六十二条の四、第百七十一条、第百七十一条の四、第百八十四条、第百九十七条、第二百二条、第二百六条、第二百十三条、第二百十三条の十一、第二百十三条の二十二並びに第二百二十三条第一項において準用する場合を含む。）、新指定障害者支援施設基準第四十八条第三項、新障害福祉サービス基準第二十八条第三項（新障害福祉サービス基準第五十条、第五十五条、第六十一条、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、新障害者支援施設等基準第三十九条第三項、新指定通所支援基準第四十四条第三項（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）及び新指定入所施設基準第四十一条第三項（新指定入所施設基準第五十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。 第六条 この省令の施行の際現に指定を受けている第八条の規定による改正前の指定通所支援基準（以下「旧指定通所支援基準」という。）第五条第一項に規定する指定児童発達支援事業者（次条及び附則第八条において「旧指定児童発達支援事業者」という。）については、新指定通所支援基準第五条第一項及び第六項の規定にかかわらず、令和五年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。 第七条 旧指定児童発達支援事業者に対する新指定通所支援基準第五条第三項及び第七項の規定の適用については、令和五年三月三十一日までの間、同条第三項中「又は保育士」とあるのは「、保育士又は学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第九十条第二項の規定により大学への入学を認められた者、通常の課程による十二年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）若しくは文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、二年以上障害福祉サービスに係る業務に従事したもの（以下「障害福祉サービス経験者」という。）」と、同条第七項中「又は保育士の合計数」とあるのは「、保育士又は障害福祉サービス経験者の合計数（看護職員を除く。）」とする。 第八条 旧指定児童発達支援事業者については、新指定通所支援基準第六条第六項の規定にかかわらず、令和四年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。 第九条 この省令の施行の際現に旧指定通所支援基準第五十四条の六第一項に規定する基準該当児童発達支援に関する基準を満たしている基準該当児童発達支援事業者（次条において「旧基準該当児童発達支援事業者」という。）については、新指定通所支援基準第五十四条の六第一項の規定にかかわらず、令和五年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。 第十条 旧基準該当児童発達支援事業者については、旧指定通所支援基準第五十四条の六第三項の規定は、令和五年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。 第十一条 この省令の施行の際現に指定を受けている旧指定通所支援基準第六十六条第一項に規定する指定放課後等デイサービス事業者（次条及び附則第十三条において「旧指定放課後等デイサービス事業者」という。）については、新指定通所支援基準第六十六条第一項及び第六項の規定にかかわらず、令和五年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。 第十二条 旧指定放課後等デイサービス事業者に対する新指定通所支援基準第六十六条第三項の規定の適用については、令和五年三月三十一日までの間、同項中「又は保育士」とあるのは、「、保育士又は障害福祉サービス経験者」とする。 第十三条 旧指定放課後等デイサービス事業者に対する新指定通所支援基準第六十六条第七項の規定の適用については、令和五年三月三十一日までの間、同項中「又は保育士の合計数」とあるのは、「、保育士又は障害福祉サービス経験者の合計数（看護職員を除く。）」とする。 第十四条 この省令の施行の際現に旧指定通所支援基準第七十一条の三第一項に規定する基準該当放課後等デイサービスに関する基準を満たしている基準該当放課後等デイサービス事業者（次条において「旧基準該当放課後等デイサービス事業者」という。）については、新指定通所支援基準第七十一条の三第一項の規定にかかわらず、令和五年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。 第十五条 旧基準該当放課後等デイサービス事業者については、旧指定通所支援基準第七十一条の三第三項の規定は、令和五年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。 附　則 この省令は、令和三年七月一日から施行する。 ただし、第一条中指定障害福祉サービス等基準第二百二十三条第一項の改正規定、第四条中指定障害者支援施設基準附則第七条第三項、第八条第二項から第六項まで及び第十三条の二から第十四条までの改正規定、第八条中障害者支援施設等基準附則第五条の二、第七条第三項、第八条第二項から第五項まで、第十三条の二及び第十四条の改正規定、第九条中児童福祉法施行規則第十八条の四の改正規定、第十条中設備運営基準第六十三条第四項の改正規定、第十一条中指定通所支援基準第五条第五項、第六条第七項、第六十六条第五項及び第八十条第一項の改正規定並びに第十七条は、令和三年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和五年四月一日から施行する。 （安全計画の策定等に係る経過措置） 第二条 この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、第一条の規定による改正後の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第六条の三（保育所に係るものを除く。）、第三条の規定による改正後の児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（以下「新指定通所支援基準」という。）第四十条の二（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第四条の規定による改正後の児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（以下「新指定入所施設基準」という。）第三十七条の二（新指定入所施設基準第五十七条において準用する場合を含む。）及び第七条の規定による改正後の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準第六条の二の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「周知しなければ」とあるのは「周知するよう努めなければ」とする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和五年四月一日から施行する。 ただし附則第五条は公布の日から施行する。 （自動車を運行する場合の所在の確認に係る経過措置） 第三条 第二条の表の規定による改正後の指定通所支援基準（以下「新指定通所支援基準」という。）第四十条の三第二項（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二及び第七十一条の六において準用する場合を含む。）の規定の適用については、指定児童発達支援事業者において障害児の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する場合であって、当該自動車に同項に規定するブザーその他の車内の障害児の見落としを防止する装置（以下この条において「ブザー等」という。）を備えること及びこれを用いることにつき困難な事情があるときは、令和六年三月三十一日までの間、当該自動車にブザー等を備えないことができる。 この場合において、障害児の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する指定児童発達支援事業者は、ブザー等の設置に代わる措置を講じて障害児の所在の確認を行わなければならない。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和五年四月一日から施行する。

平成二十四年文部科学省令第三十三号

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の業務運営等に関する命令

424M60000080033

20190716

独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十八条第二項、第三十条第一項及び第二項第七号、第三十一条第一項、第三十二条第一項、第三十三条並びに第三十四条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、独立行政法人放射線医学総合研究所の業務運営に関する省令を次のように定める。 （監査報告の作成） 第一条 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号並びに第五項第三号及び第四号において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 前号に掲げる者のほか、監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中長期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の二 機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成十一年法律第百七十六号。以下「機構法」という。）、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の財務及び会計に関する省令（平成十三年文部科学省令第三十九号）及びこの命令の規定に基づき文部科学大臣に提出する書類とする。 （業務方法書に記載すべき事項） 第一条の三 機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 機構法第十六条第一号に規定する基礎研究及び基盤的研究開発に関する事項 二 機構法第十六条第二号に規定する研究開発に関する事項 三 機構法第十六条第三号に規定する研究の成果の普及及び成果の活用の促進に関する事項 四 機構法第十六条第四号に規定する機構の施設及び設備の共用に関する事項 五 機構法第十六条第五号に規定する研究者の養成及び資質の向上に関する事項 六 機構法第十六条第六号に規定する技術者の養成及び資質の向上に関する事項 七 機構法第十六条第七号に規定する放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に関する事項 八 機構法第十六条第八号に規定する出資並びに人的及び技術的援助に関する事項 九 業務委託の基準 十 競争入札その他契約に関する基本的事項 十一 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 （中長期計画の認可申請） 第二条 機構は、通則法第三十五条の五第一項の規定により中長期計画の認可を受けようとするときは、中長期計画を記載した申請書を、当該中長期計画の最初の事業年度開始三十日前までに、文部科学大臣及び原子力規制委員会に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十五条の五第一項後段の規定により中長期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を文部科学大臣（当該変更が機構法第十六条に規定する業務のうち、放射線の人体への影響並びに放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に係るものに関する事項に係る変更である場合については、文部科学大臣及び原子力規制委員会）に提出しなければならない。 （中長期計画に定める業務運営に関する事項） 第三条 機構に係る通則法第三十五条の五第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げる事項とする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 中長期目標期間を超える債務負担 四 積立金の使途 （業務実績等報告書） 第三条の二 機構に係る通則法第三十五条の六第三項に規定する報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一　当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ　中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ　当該事業年度における業務運営の状況 ハ　当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ　当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二　当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ　中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一　中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ　中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ　当該期間における業務運営の状況 ハ　当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ　当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二　当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ　中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一　中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ　中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ　当該期間における業務運営の状況 ハ　当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ　当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二　当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ　中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を文部科学大臣及び原子力規制委員会に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書） 第三条の三 機構に係る通則法第三十五条の六第四項に規定する報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第二項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。 一 通則法第三十五条の六第二項に規定する最初の国立研究開発法人の長の任命の日を含む事業年度から当該長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間における業務の実績。 なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 当該期間における中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。 なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を文部科学大臣及び原子力規制委員会に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （年度計画） 第四条 機構に係る通則法第三十五条の八において準用する通則法第三十一条第一項に規定する年度計画には、中長期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十五条の八において準用する通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を文部科学大臣（当該変更が放射線の人体への影響並びに放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に係るものに関する事項に係る変更である場合については、文部科学大臣及び原子力規制委員会）に提出しなければならない。 （通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する主務省令で定める内部組織） 第五条 機構に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた機構の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として文部科学大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として文部科学大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号に規定する主務省令で定める管理又は監督の地位） 第六条 機構に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして文部科学大臣が定めるものとする。 附　則 この省令は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。 附　則 この命令は、平成二十五年四月一日から施行する。 附　則 この命令は、独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この命令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（次条において「通則法改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。 （業務実績等報告書の作成に係る経過措置） 第二条 通則法改正法附則第八条第一項の規定により通則法改正法による改正前の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十九条第一項の中期目標が通則法改正法による改正後の独立行政法人通則法第三十五条の四第一項の規定により指示した同項の中長期目標とみなされる場合におけるこの命令による改正後の国立研究開発法人放射線医学総合研究所の業務運営等に関する命令（平成二十四年文部科学省令第三十三号）第三条の二の規定の適用については、同項の表事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書の項中「通則法第三十五条の四第二項第二号に」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の通則法（以下この表において「旧通則法」という。）第二十九条第二項第三号に」と、「同項第三号から第五号まで」とあるのは「同項第二号、第四号及び第五号」と、「通則法第三十五条の四第二項第二号から」とあるのは「旧通則法第二十九条第二項第二号から」とし、同項の表中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書の項及び中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書の項中「通則法第三十五条の四第二項第二号に」とあるのは「旧通則法第二十九条第二項第三号に」と、「同項第三号から第五号まで」とあるのは「同項第二号、第四号及び第五号」と、「通則法第三十五条の四第二項第二号から」とあるのは「旧通則法第二十九条第二項第二号から」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この命令は、平成二十八年四月一日から施行する。 （機構の内部組織等に関する経過措置） 第二条 機構に係る国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第五条において読み替えて適用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（改正法の施行の日前のものに限る。本条及び次条において「原子力機構」という。）の内部組織として主務省令で定めるものは、改正法の施行の日の前日に存していた原子力機構の理事長の直近下位の内部組織として文部科学大臣が定めるもの（次項において「移行時内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 機構に係る改正法附則第五条において読み替えて適用する通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織のうち、移行時内部組織が行っていた業務を行うものとして文部科学大臣が定めるものとする。 （機構の管理又は監督の地位に関する経過措置） 第三条 機構についての原子力機構に係る改正法附則第五条において読み替えて適用する通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして文部科学大臣が定めるものとする。 （中長期計画の認可申請に係る経過措置） 第四条 この命令の施行の日を含む事業年度を最初の事業年度とする中長期計画に係るこの命令による改正後の国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の業務運営に関する命令第二条第一項の規定の適用については、「当該中長期計画の最初の事業年度開始三十日までに」とあるのは「平成二十八年四月一日以後最初の中長期目標の指示を受けた後遅滞なく」とする。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。

平成二十四年財務省令第十五号

株式会社国際協力銀行の会計に関する省令

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20220331

株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第三十七条の規定に基づき、株式会社国際協力銀行の会計に関する省令を次のように定める。 （目的） 第一条 この省令は、株式会社国際協力銀行法（以下「法」という。）の規定により委任された株式会社国際協力銀行（以下「会社」という。）の会計に関する事項その他の事項について、必要な事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、法及び株式会社国際協力銀行法施行令（平成二十三年政令第二百二十一号）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 財務諸表 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表及びキャッシュ・フロー計算書をいう。 二 連結財務諸表 連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結注記表及び連結キャッシュ・フロー計算書をいう。 三 附属明細書 財務諸表（キャッシュ・フロー計算書を除く。）に係る附属明細書をいう。 四 勘定別財務諸表 法第二十六条の二の規定により経理を区分し、次条に定める勘定を設けて整理する場合において当該勘定ごとに作成する財務諸表をいう。 五 勘定別附属明細書 勘定別財務諸表（キャッシュ・フロー計算書を除く。）に係る附属明細書をいう。 六 勘定別情報 連結財務諸表の作成が必要な場合に、当該連結財務諸表とは別に連結貸借対照表及び連結損益計算書に関して勘定毎に作成された情報をいう。 七 共通経費等 費用又は収益であって、次条に定める勘定のうち一の勘定において経理すべき事項が他の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるものをいう。 （勘定区分） 第二条の二 法第二十六条の二の規定により設ける勘定は、次に掲げる勘定とする。 一 法第二十六条の二第一号に掲げる業務に係る勘定 一般業務勘定 二 法第二十六条の二第二号に掲げる業務に係る勘定 特別業務勘定 （遵守義務） 第三条 会社は、この省令の定めるところにより、その会計を整理しなければならない。 ただし、特別の理由がある場合には、財務大臣の承認を受けて、この省令の定めるところと異なる整理をすることができる。 （会計原則） 第四条 会社は、次に掲げる基準に従ってその会計を処理しなければならない。 一 経営成績及び財政状態について、真実な内容を表示すること。 二 すべての取引について、正規の簿記の原則に従い、正確な会計帳簿を作成すること。 三 経営及び財政の状況を正確に判断することができるように必要な会計事実を明瞭に表示すること。 四 会計方針を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。 五 その他一般に公正妥当と認められる会計の原則に従うこと。 （財務諸表の様式） 第五条 会社は、別表第一の様式により財務諸表及び勘定別財務諸表を、別表第二の様式により連結財務諸表をそれぞれ作成しなければならない。 ２ 会社は、連結財務諸表を作成したときは、当該事業年度終了後三月以内に連結貸借対照表及び連結損益計算書を財務大臣に提出しなければならない。 （附属明細書の様式等） 第六条 会社は、別表第三の様式により附属明細書及び勘定別附属明細書を作成しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、財務諸表に添付する附属明細書において勘定別の内訳を明らかにした場合は、勘定別附属明細書の作成を要しない。 （勘定別情報の作成） 第六条の二 会社が連結財務諸表を作成したときは、別表第四の様式に定めるところにより、勘定別情報を注記しなければならない。 （財産目録の内容） 第七条 財産目録は、毎事業年度末日現在における会社（連結子会社を除く。）の資産及び負債の状況を明らかにするため、その名称、価額その他必要な事項を貸借対照表の区分に準じて資産の部と負債の部とに区分して表示するものとする。 （区分経理に係る会計処理の原則） 第八条 会社は、次に掲げる原則によって勘定別財務諸表を作成しなければならない。 一 同一環境下で行われた同一の性質の取引等に係る会計処理の原則及び手続は、原則として会社において統一するものとし、合理的な理由がない限り勘定ごとに異なる会計処理の原則及び手続を適用してはならないこと。 二 各勘定の費用及び収益は、各勘定が経理すべき業務に基づき合理的に帰属させ、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならないこと。 （共通経費等の配賦原則） 第九条 会社は、共通経費等であるため、一の勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該共通経費等については、財務大臣の承認を受けて定める基準（以下この条において「配賦基準」という。）に従って、各勘定に配分することにより経理することができる。 ２ 配賦基準は、毎期継続して適用するものとし、みだりに変更してはならないものとする。 ３ 会社は、共通経費等を経理する場合は、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。 ４ 会社は、配賦基準を変更しようとするときは、財務大臣の承認を受けなければならない。 ５ 配賦基準を変更した場合は、変更された配賦基準の内容、変更した理由及び当該変更が勘定別財務諸表に与えている影響の内容を当該勘定別財務諸表に注記しなければならない。 （勘定間の資金融通） 第十条 一般業務勘定及び特別業務勘定間における資金の融通（短期のものに限る。）は、融通をする勘定からその融通を受ける勘定への貸付けとして整理するものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。 （開始貸借対照表における評価・換算差額等の取扱い） 第二条 第五条の規定にかかわらず、会社の会社法（平成十七年法律八十六号）第四百三十五条第一項に規定する成立の日の貸借対照表において、その他有価証券評価差額金（純資産の部に計上されるその他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券及び子会社の株式以外の有価証券をいう。）の評価差額をいう。）及び繰延ヘッジ損益（ヘッジ手段（資産又は負債に係る価格変動、金利変動及び為替変動による損失の可能性を減殺することを目的とし、かつ、当該可能性を減殺することが客観的に認められる取引をいう。以下同じ。）に係る損益又は時価評価差額であって、ヘッジ対象（ヘッジ手段の対象である資産又は負債をいう。）に係る損益が認識されるまで繰り延べられているものをいう。）の借方残高がある場合はこれを資産とみなし、貸方残高がある場合は負債とみなす。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令による改正後の株式会社国際協力銀行の会計に関する省令別表は、平成二十五年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十六年三月三十一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令による改正後の株式会社国際協力銀行の会計に関する省令別表第一第３号様式及び別表第二第３号様式は、平成二十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この省令による改正後の株式会社国際協力銀行の会計に関する省令別表は、平成二十七年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この省令による改正後の株式会社国際協力銀行の会計に関する省令別表第三第３号様式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十一号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令による改正後の株式会社国際協力銀行の会計に関する省令別表は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和四年三月三十一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令による改正後の株式会社国際協力銀行の会計に関する省令別表第一第１号様式及び別表第第二第１号様式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和三年三月三十一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令による改正後の株式会社国際協力銀行の会計に関する省令（以下「新省令」という。）別表第一第１号様式記載上の注意１（２）○１０及び（５）並びに同表第２号様式記載上の注意８並びに別表第二第１号様式記載上の注意２（２）○１０及び（５）並びに同表第２号様式（１）記載上の注意１及び（３）記載上の注意１の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る書類については、新省令別表第一第１号様式記載上の注意１（２）○１０及び（５）並びに同表第２号様式記載上の注意８並びに別表第二第１号様式記載上の注意２（２）○１０及び（５）並びに同表第２号様式（１）記載上の注意１及び（３）記載上の注意１の規定を適用することができる。 ２ 新省令別表第一第１号様式の表及び記載上の注意１（３）並びに同表第３号様式の表、別表第二第１号様式の表及び記載上の注意２（３）並びに同表第３号様式の表、並びに別表第四（１）の表の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 別表第一 （第５条関係） 第１号様式 第　　期末（　　年　　月　　日現在）貸借対照表（単位：百万円） 科目 金額 科目 金額 （資産の部） （負債の部） 現金預け金 コールマネー 現金 売現先勘定 預け金 借用金 コールローン 借入金 買現先勘定 社債 買入金銭債権 その他負債 金銭の信託 未払費用 有価証券 前受収益 国債 金融派生商品 地方債 金融商品等受入担保金 リース債務 短期社債 資産除去債務 社債 その他の負債 株式 賞与引当金 その他の証券 役員賞与引当金 貸出金 退職給付引当金 証書貸付 役員退職慰労引当金 その他資産 その他の引当金 前払費用 支払承諾 未収収益 負債の部合計 金融派生商品 （純資産の部） 金融商品等差入担保金 その他の資産 資本金 有形固定資産 資本剰余金 建物 資本準備金 土地 その他資本剰余金 リース資産 利益剰余金 建設仮勘定 利益準備金 その他の有形固定資産 その他利益剰余金 無形固定資産 〇〇積立金 ソフトウェア 繰越利益剰余金 リース資産 株主資本合計 その他の無形固定資産 その他有価証券評価差額金 前払年金費用 支払承諾見返 繰延ヘッジ損益 貸倒引当金 △ 評価・換算差額等合計 投資損失引当金 △ 株式引受権 純資産の部合計 資産の部合計 負債及び純資産の部合計 （記載上の注意） １ 次の事項を注記すること。 ただし、特定の科目に関連する注記については、その関連が明らかになるように記載すること。 （１） 継続企業の前提（会社計算規則（平成１８年法務省令第１３号）第１００条に規定する継続企業の前提をいう。以下同じ。）に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとき（当該事業年度の末日後に当該重要な不確実性が認められなくなった場合を除く。）は、次に掲げる事項 １ 当該事象又は状況が存在する旨及びその内容 ２ 当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策 ３ 当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由 ４ 当該重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しているか否かの別 （２） 次に掲げる会計方針に関する事項 １ 有価証券の評価基準及び評価方法 ２ 有形固定資産の減価償却の方法 ３ 外貨建資産等の本邦通貨への換算基準 ４ 貸倒引当金の計上方法（当期における償却及び引当の方針のほか、資産の自己査定基準の整備の状況、償却及び引当に関する規程の整備の状況等内部統制の状況についても、できるだけ詳細に記載すること。） ５ 退職給付引当金の計上方法 ６ リース取引の処理方法 ７ ヘッジ会計の方法 ８ 金銭の信託の評価基準及び評価方法 ９ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 １０ 収益の計上方法（顧客との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識するときは、主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容、当該義務に係る収益を認識する通常の時点その他重要な会計方針に含まれると判断したものを記載すること。） １１ その他採用した重要な会計方針 （３） 次に掲げる会計上の見積りに関する事項 １ 会計上の見積りにより当該事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるもの ２ 当該事業年度に係る財務諸表の○１に掲げる項目に計上した額 ３ ○２に掲げるもののほか、○１に掲げる項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（連結財務諸表に注記すべき情報と同一である場合において、この様式にその旨を注記するときは、同様式における当該情報の記載を要しない。） （４） 会計方針の変更等を行った場合には、会計方針の変更等に関する事項（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年大蔵省令第５９号）第８条の３から第８条の３の７までの規定に準じて記載すること。ただし、当事業年度に係る財務諸表のみを表示している場合には、前事業年度に係る事項及び１株当り情報に対する影響額については記載を要しない。） （５） 金融商品の状況に関する事項、金融商品の時価等に関する事項及び金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項（ただし、連結貸借対照表を作成している場合には、記載することを要しない。） （６） 賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項（ただし、連結貸借対照表を作成している場合には、記載することを要しない。） （７） 持分法損益等に関する財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条の９に規定する事項 （８） 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条の７第１項から第３項までに規定する有価証券に関する事項 （９） 有価証券の貸付けを行っている場合には、その旨及びその金額（金額は貸借対照表価額とし、消費貸借契約によるもの、使用貸借又は賃貸借契約によるものに分けて記載すること。） （１０） 株式会社国際協力銀行の有する債権（社債（当該社債を有する株式会社国際協力銀行がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）をいう。）のうち次に掲げるものの額及び①から④までに掲げるものの合計額 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権（破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。） ２ 危険債権（債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（①に掲げるものを除く。）をいう。） ３ ３月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金（①及び②に掲げるものを除く。）をいう。） ４ 貸出条件緩和債権（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（①から③までに掲げるものを除く。）をいう。） ５ 正常債権（債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、①から④までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。） （１１） 有形固定資産及び無形固定資産の償却年数又は残存価額を変更したときは、その旨。 ただし、その変更が軽微であるときは、この限りでない。 （１２） 有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額 （１３） 資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額（一括して注記することが適当な場合にあっては、適宜一括した引当金の金額） （１４） リースにより使用する有形固定資産及び無形固定資産に関する事項（会社計算規則第１０８条の規定に従い記載すること。） （１５） 関係会社（会社計算規則第２条第３項第２２号に規定する関係会社をいう。以下同じ。）に対する金銭債権又は金銭債務をその金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとに、他の金銭債権又は金銭債務と区分して表示していないときは、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額又は２以上の項目について一括した金額 （１６） 取締役、監査役及び執行役との間の取引による取締役、監査役及び執行役に対する金銭債権があるときは、その総額 （１７） 取締役、監査役及び執行役との間の取引による取締役、監査役及び執行役に対する金銭債務があるときは、その総額 （１８） 関係会社の株式又は出資金の総額 （１９） 資産が担保に供されている場合には、当該資産の内容及びその金額並びに担保に係る債務の金額 （２０） 重要な係争事件に係る損害賠償義務があるときは、その内容及び金額 （２１） １株当たりの純資産額（銭単位で記載すること。） （２２） 会社法（平成１７年法律第８６号）以外の法律の規定又は契約により、剰余金の配当について制限を受けている場合には、その旨及びその内容 （２３） 事業年度の末日後、翌事業年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合における当該事象 （２４） 資産の部の社債（株式会社国際協力銀行がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）に係る保証債務の額 （２５） 以上のほか、財産の状態を正確に判断するために必要な事項 ２ 特別法上の引当金は、法令の規定に基づき計上し、その法令の条項を注記すること。 ３ 法令等に基づき、この様式に掲げる科目以外の科目を設ける必要が生じたときは、その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。 ４ 「その他の資産」及び「その他の負債」のうち、同一種類の資産及び負債でその金額が資産総額の１００分の１を超えるものについては、その資産及び負債の性質を示す適切な名称を付した科目を設けて記載すること。 ５ 「リース資産」に区分される資産については、「有形固定資産」に属する各科目（「リース資産」及び「建設仮勘定」を除く。）又は「無形固定資産」に属する各科目（「リース資産」を除く。）に含めることができる。 ６ 総括科目及びその金額は、ゴシック式活字等識別しやすい方法により記載すること。 第２号様式 第　　期（　　年　　月　　日から　　年　　月　　日まで）損益計算書（単位：百万円） 科目 金額 経常収益 資金運用収益 貸出金利息 有価証券利息配当金 コールローン利息 買現先利息 預け金利息 金利スワップ受入利息 その他の受入利息 役務取引等収益 その他業務収益 外国為替売買益 国債等債券売却益 国債等債券償還益 金融派生商品収益 その他の業務収益 政府交付金収入 一般会計より受入 特別会計より受入 その他経常収益 貸倒引当金戻入益 償却債権取立益 株式等売却益 金銭の信託運用益 その他の経常収益 経常費用 資金調達費用 コールマネー利息 売現先利息 借用金利息 社債利息 金利スワップ支払利息 その他の支払利息 役務取引等費用 その他業務費用 外国為替売買損 国債等債券売却損 国債等債券償還損 国債等債券償却 社債発行費償却 金融派生商品費用 利子補給金 その他の業務費用 営業経費 その他経常費用 貸倒引当金繰入額 貸出金償却 株式等売却損 株式等償却 金銭の信託運用損 その他の経常費用 経常利益 （又は経常損失） 特別利益 固定資産処分益 その他の特別利益 特別損失 固定資産処分損 減損損失 その他の特別損失 当期純利益 （又は当期純損失） （記載上の注意） １ 関係会社との資金運用・資金調達に係る取引高の総額、役務取引等に係る取引高の総額、その他業務・その他経常取引に係る取引高の総額及びその他の取引高の総額を注記すること。 ２ 上記のほか、損益の状態を正確に判断するために必要な事項を注記すること。 ３ 本店と各支店との間及び各支店相互間の利息その他の内部損益の金額は除去して記載すること。 ４ 「その他の特別利益」及び「その他の特別損失」には、非経常的な利益又は損失の金額を記載すること。 ただし、その額が相当額以下で経常収益又は経常費用に重要な影響を及ぼさないものは、経常収益又は経常費用に記載することができるものとする。 ５ 法令等に基づき、この様式に掲げる科目以外の科目を設ける必要が生じたときは、その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。 ６ 「貸倒引当金繰入額」には、一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の繰入額と取崩額を相殺した後の金額を記載すること。 また、一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の取崩額が繰入額を上回る場合には、当該上回る額を「貸倒引当金戻入益」に記載すること。 ７ 「貸出金償却」には、個別貸倒引当金の目的使用による取崩額を控除した後の金額を記載すること。 ８ 顧客との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識する場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）を注記すること。 （１） 当該事業年度に認識した収益を、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づいて区分をした場合における当該区分ごとの収益の額その他の事項 （２） 収益を理解するための基礎となる情報 （３） 当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報 （１）から（３）までに掲げる事項が会計方針に関する事項と同一であるときは、記載することを要しない。 連結損益計算書又は連結損益及び包括利益計算書を作成している場合には、（１）及び（３）に掲げる事項の記載を要しない。 （２）に掲げる事項が連結損益計算書又は連結損益及び包括利益計算書に注記すべき事項と同一である場合において、この様式にその旨を注記するときは、同様式における当該事項の記載を要しない。 ９ １株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（普通株式を取得することができる権利又は普通株式への転換請求権その他これらに準ずる権利が付された証券又は契約に係る権利が行使されることを仮定することにより算定した１株当たりの当期純利益金額をいう。）を銭単位で注記すること。 １０ 関連当事者との取引に関する事項を会社計算規則第１１２条の規定に従い注記すること。 １１ 総括科目及びその金額は、ゴシック式活字等認識しやすい方法により記載すること。 第３号様式 第　　期（　　年　　月　　日から　　年　　月　　日まで）株主資本等変動計算書（単位：百万円） 株主資本 評価・換算差額等 株式引受権 純資産合計 資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計 資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計 ××積立金 繰越利益剰余金 当期首残高 × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × ×× 当期変動額 新株の発行 × × × × × × × × ×× 準備金繰入 × × △× × 国庫納付金 △× × △× × △× × △×× 当期純利益 × × × × × × × × ・・・・・・ ×× 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） × × × × × × × × ×× 当期変動額合計 × × × × ー × × × × ー × × × × × × × × × × × × × × ×× 当期末残高 × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × ×× （記載上の注意） １ 法令等に基づき、この様式に掲げる科目以外の科目を掲げる必要が生じたときは、その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。 ２ 変動事由及び金額の記載は、概ね貸借対照表における記載の順序によること。 ３ 株主資本以外の科目については、事業年度中の変動額を、変動事由ごとに記載することができる。 ４ その他利益剰余金は、科目ごとの記載に代えてその他利益剰余金の合計額を、当事業年度期首残高、事業年度中の変動額及び事業年度末残高に区分して記載することができる。 この場合には、科目ごとのそれぞれの金額を注記すること。 ５ 評価・換算差額等は、科目ごとの記載に代えて評価・換算差額等の合計額を、当事業年度期首残高、事業年度中の変動額及び事業年度末残高に区分して記載することができる。 この場合には、科目ごとのそれぞれの金額を注記すること。 ６ 資本剰余金、利益剰余金、評価・換算差額等及び純資産の各合計欄の記載は省略することができる。 ７ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第１０６条の規定に従い注記すること。 ８ 遡及適用（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第５１項に規定する遡及適用をいう。以下この様式において同じ。）、修正再表示（同条第５３項に規定する修正再表示をいう。以下この様式において同じ。）又は当該事業年度の前事業年度における企業結合（同条第２７項に規定する企業結合をいう。以下この様式において同じ。）に係る暫定的な会計処理の確定を行った場合には、当期首残高に対する累積的影響額及び当該遡及適用、修正再表示又は当該事業年度の前事業年度における企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の後の当期首残高を区分表示すること。 第４号様式 第　　期（　　年　　月　　日から　　年　　月　　日まで）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円） 科目 金額 営業活動によるキャッシュ・フロー 当期純利益（又は当期純損失（△）） 減価償却費 減損損失 貸倒引当金の増減（△） 資金運用収益 資金調達費用 有価証券関係損益（△） 貸出金の純増（△）減 資金運用による収入 資金調達による支出 …………………………………………… 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出 有価証券の売却による収入 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 …………………………………………… 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 株式の発行による収入 国庫納付による支出額 …………………………………………… 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物の期末残高 （記載上の注意） １ 連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には作成を要しない。 ２ 現金及び現金同等物の範囲について記載すること。 ３ 法令等に基づき、又は株式会社国際協力銀行のキャッシュ・フローの状態を明らかにするために必要があるときは、この様式に掲げる科目以外の科目を設け、その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。 別表第二 （第５条関係） 第１号様式 第　　期末（　　年　　月　　日現在）連結貸借対照表（単位：百万円） 科目 金額 科目 金額 （資産の部） （負債の部） 現金預け金 コールマネー コールローン 売現先勘定 買現先勘定 借用金 買入金銭債権 社債 金銭の信託 その他負債 有価証券 賞与引当金 貸出金 役員賞与引当金 その他資産 退職給付に係る負債 有形固定資産 役員退職慰労引当金 建物 特別法上の引当金 土地 繰延税金負債 リース資産 支払承諾 建設仮勘定 負債の部合計 その他の有形固定資産 （純資産の部） 無形固定資産 資本金 ソフトウェア 資本剰余金 のれん 利益剰余金 リース資産 株主資本合計 その他の無形固定資産 その他有価証券評価差額金 退職給付に係る資産 繰延税金資産 繰延ヘッジ損益 支払承諾見返 為替換算調整勘定 貸倒引当金 △ 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計 投資損失引当金 △ 株式引受権 非支配株主持分 純資産の部合計 資産の部合計 負債及び純資産の部合計 （記載上の注意） １ 株式会社国際協力銀行及びその子会社等について連結して作成する貸借対照表等に関する下記の事項を記載すること。 １ 連結の範囲に関する事項 ２ 持分法の適用に関する事項 ３ 連結される子会社の事業年度等に関する事項 ４ のれんの償却に関する事項 ２ 次の事項を注記すること。 ただし、特定の科目に関連する注記については、その関連が明らかになるように記載すること。 （１） 継続企業の前提（会社計算規則第１００条に規定する継続企業の前提をいう。以下同じ。）に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとき（当該事業年度の末日後に当該重要な不確実性が認められなくなった場合を除く。）は、次に掲げる事項 １ 当該事象又は状況が存在する旨及びその内容 ２ 当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策 ３ 当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由 ４ 当該重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しているか否かの別 （２） 次に掲げる会計方針に関する事項 １ 有価証券の評価基準及び評価方法 ２ 有形固定資産の減価償却の方法 ３ 外貨建資産等の本邦通貨への換算基準 ４ 貸倒引当金の計上方法 ５ 退職給付に係る会計処理の方法 ６ リース取引の処理方法 ７ ヘッジ会計の方法 ８ 金銭の信託の評価基準及び評価方法 ９ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 １０ 収益の計上方法（顧客との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識するときは、主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容、当該義務に係る収益を認識する通常の時点その他重要な会計方針に含まれると判断したものを記載すること。） １１ その他採用した重要な会計方針 １２ 子会社等が採用した会計方針のうちに株式会社国際協力銀行と異なるものがある場合には、その差異の概要。 ただし、その差異が軽微であるときには、この限りではない。 （３） 次に掲げる会計上の見積りに関する事項 １ 会計上の見積りにより当該連結会計年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるもの ２ 当該連結会計年度に係る財務諸表の○１に掲げる項目に計上した額 ３ ○２に掲げるもののほか、○１に掲げる項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 （４） 会計方針の変更等を行った場合には、会計方針の変更等に関する事項（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和５１年大蔵省令第２８号）第１４条の２から第１４条の８までの規定に準じて記載すること。ただし、当連結会計年度に係る連結財務諸表のみを表示している場合には、前連結会計年度に係る事項及び１株当たり情報に対する影響額については記載を要しない。） （５） 金融商品の状況に関する事項、金融商品の時価等に関する事項及び金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項 （６） 賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項 （７） 連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第１５条の６第１項から第３項までに規定する有価証券に関する事項 （８） 株式会社国際協力銀行及びその子会社等の有する債権（社債（当該社債を有する株式会社国際協力銀行又はその子会社等がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）をいう。）のうち次に掲げるものの額及び①から④までに掲げるものの合計額 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権（破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。） ２ 危険債権（債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（①に掲げるものを除く。）をいう。） ３ ３月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金（①及び②に掲げるものを除く。）をいう。） ４ 貸出条件緩和債権（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（①から③までに掲げるものを除く。）をいう。） ５ 正常債権（債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、①から④までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。） （９） 有形固定資産及び無形固定資産の償却年数又は残存価額を変更したときは、その旨。 ただし、その変更が軽微であるときは、この限りでない。 （１０） 有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額 （１１） 資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額（一括して注記することが適当な場合にあっては、適宜一括した引当金の金額） （１２） リースにより使用する有形固定資産及び無形固定資産に関する事項（会社計算規則第１０８条の規定に従い記載すること。） （１３） 株式会社国際協力銀行の取締役、監査役及び執行役との間の取引による当該取締役、監査役及び執行役に対する株式会社国際協力銀行及びその子会社等の金銭債権があるときは、その総額 （１４） 株式会社国際協力銀行の取締役、監査役及び執行役との間の取引による当該取締役、監査役及び執行役に対する株式会社国際協力銀行及びその子会社等の金銭債務があるときは、その総額 （１５） 関係会社（会社計算規則第２条第３項第２２号に規定する関係会社をいう。）の株式又は出資金の総額 （１６） 資産が担保に供されている場合には、当該資産の内容及びその金額並びに担保に係る債務の金額 （１７） 重要な係争事件に係る損害賠償義務があるときは、その内容及び金額 （１８） １株当たりの純資産額（銭単位で記載すること。） （１９） 連結会計年度の末日後、連結会社並びに持分法が適用される非連結の子会社等の翌連結会計年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合における当該事象（ただし、その事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社等については、当該子会社等の貸借対照表日後に発生した場合における当該事象とする。） （２０） 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第１５条の９から第１５条の１１までに規定するストック・オプションに関する事項 （２１） 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第１５条の１２から第１５条の１５まで、第１５条の１８、第１５条の１９、第１５条の２１、第４１条及び第６３条の３に規定する企業結合に関する事項 （２２） 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第１５条の１６、第１５条の１７及び第１５条の２０に規定する事業分離に関する事項 （２３） 資産の部の有価証券中の社債（株式会社国際協力銀行がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）に係る保証債務の額 （２４） 以上のほか、株式会社国際協力銀行及びその子会社等の財産の状態を正確に判断するために必要な事項 ３ 特別法上の引当金は、法令の規定に基づき計上し、その法令の条項を注記すること。 ４ 法令等に基づき、又は株式会社国際協力銀行及びその子会社等の財産の状態を明らかにするために必要があるときは、この様式に掲げる科目を細分し又はこの様式に掲げる科目以外の科目を設け、その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。 ５ 「その他の資産」及び「その他の負債」のうち、同一種類の資産及び負債でその金額が資産総額の１００分の５を超えるものについては、その資産及び負債の性質を示す適切な名称を付した科目を設けて記載すること。 ただし、「リース債権及びリース投資資産」、「未払法人税等」及び「リース債務」については、その金額が資産総額の１００分の１を超える場合は科目を設けて記載する。 ６ 「リース資産」に区分される資産については、「有形固定資産」に属する各科目（「リース資産」及び「建設仮勘定」を除く。）又は「無形固定資産」に属する各科目（「のれん」及び「リース資産」を除く。）に含めることができる。 第２号様式 第　　期（　　年　　月　　日から　　年　　月　　日まで）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 （記載上の注意） 「（１）　連結損益計算書」及び「（２）　連結包括利益計算書」は、両計算書を構成する単一の計算書に表示する方法により、「連結損益及び包括利益計算書」として記載することが出来る。 （１） 連結損益計算書（単位：百万円） 科目 金額 経常収益 資金運用収益 貸出金利息 有価証券利息配当金 コールローン利息 買現先利息 預け金利息 その他の受入利息 役務取引等収益 その他業務収益 政府交付金収入 その他経常収益 貸倒引当金戻入益 償却債権取立益 その他の経常収益 経常費用 資金調達費用 コールマネー利息 売現先利息 借用金利息 社債利息 その他の支払利息 役務取引等費用 その他業務費用 営業経費 その他経常費用 貸倒引当金繰入額 その他の経常費用 経常利益 （又は経常損失） 特別利益 固定資産処分益 負ののれん発生益 その他の特別利益 特別損失 固定資産処分損 減損損失 その他の特別損失 税金等調整前当期純利益 （又は税金等調整前当期純損失） 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 当期純利益 （又は当期純損失） 非支配株主に帰属する当期純利益 （又は非支配株主に帰属する当期純損失） 親会社株主に帰属する当期純利益 （又は親会社株主に帰属する当期純損失） （記載上の注意） １ 顧客との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識する場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）を注記すること。 （１） 当該連結会計年度に認識した収益を、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づいて区分をした場合における当該区分ごとの収益の額その他の事項 （２） 収益を理解するための基礎となる情報 （３） 当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 （１）から（３）までに掲げる事項が会計方針に関する事項と同一であるときは、記載することを要しない。 ２ １株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額（普通株式を取得することができる権利又は普通株式への転換請求権その他のこれらに準ずる権利が付された証券又は契約に係る権利が行使されることを仮定することにより算定した１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額を言う。以下この様式において同じ。）を銭単位で注記すること。 ３ 上記のほか、株式会社国際協力銀行及びその子会社等の損益の状態を正確に判断するために必要な事項を注記すること。 ４ 「その他の特別利益」及び「その他の特別損失」には、非経常的な利益又は損失の金額を記載すること。 ただし、その額が相当額以下で経常収益又は経常費用に重要な影響を及ぼさないものは、経常収益又は経常費用に記載することができるものとする。 ５ 法令等に基づき、又は株式会社国際協力銀行及びその子会社等の損益の状態を明らかにするために必要があるときは、この様式に掲げる科目を細分し又はこの様式に掲げる科目以外の科目を設け、その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。 ６ 総括科目及びその金額は、ゴシック式活字等認識しやすい方法により記載すること。 （２） 連結包括利益計算書（単位：百万円） 科目 金額 当期純利益 （又は当期純損失） その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整額 持分法適用会社に対する持分相当額 包括利益 親会社株主に係る包括利益 非支配株主に係る包括利益 （記載上の注意） １ 連結包括利益計算書を初めて記載した年度においては、その直前の年度におけるその他の包括利益及びその内訳項目並びに包括利益及びその内訳項目の金額を注記すること。 ２ 法令等に基づき、又は株式会社国際協力銀行及びその子会社等の包括利益の状態を明らかにするために必要があるときは、この様式に掲げる科目を細分し又はこの様式に掲げる科目以外の科目を設け、その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。 ３ 総括科目及びその金額は、ゴシック式活字等認識しやすい方法により記載すること。 ４ その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示すること。 ただし、各内訳項目を税効果を控除する前の金額で表示して、それらに関連する税効果の金額を一括して加減する方法で記載することが出来る。 いずれの場合も、その他の包括利益の各内訳項目別の税効果の金額を注記すること。 ５ 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額を構成する項目のうち、当連結会計年度以前にその他の包括利益に含まれていた金額は、組替調整額として、その他の包括利益の内訳項目ごとに注記すること。 この注記は、上記４の注記と合わせて記載することができる。 （３） 連結損益及び包括利益計算書 〔「（１）　連結損益計算書」及び「（２）　連結包括利益計算書」を構成する項目を、単一の計算書に表示する場合〕（単位：百万円） 科目 金額 経常収益 資金運用収益 貸出金利息 有価証券利息配当金 コールローン利息 買現先利息 預け金利息 その他の受入利息 役務取引等収益 その他業務収益 政府交付金収入 その他経常収益 貸倒引当金戻入益 償却債権取立益 その他の経常収益 経常費用 資金調達費用 コールマネー利息 売現先利息 借用金利息 社債利息 その他の支払利息 役務取引等費用 その他業務費用 営業経費 その他経常費用 貸倒引当金繰入額 その他の経常費用 経常利益 （又は経常損失） 特別利益 固定資産処分益 負ののれん発生益 その他の特別利益 特別損失 固定資産処分損 減損損失 その他の特別損失 税金等調整前当期純利益 （又は税金等調整前当期純損失） 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 当期純利益 （又は当期純損失） 親会社株主に帰属する当期純利益 （又は親会社株主に帰属する当期純損失） 非支配株主に帰属する当期純利益 （又は親会社株主に帰属する当期純損失） その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整額 持分法適用会社に対する持分相当額 包括利益 親会社株主に係る包括利益 非支配株主に係る包括利益 （記載上の注意） １ 顧客との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識する場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）を注記すること。 （１） 当該連結会計年度に認識した収益を、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づいて区分をした場合における当該区分ごとの収益の額その他の事項 （２） 収益を理解するための基礎となる情報 （３） 当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 （１）から（３）までに掲げる事項が会計方針に関する事項と同一であるときは、記載することを要しない。 ２ １株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額を銭単位で注記すること。 ３ 上記の他、株式会社国際協力銀行及びその子会社等の損益の状態を正確に判断するために必要な事項を注記すること。 ４ 「その他の特別利益」及び「その他の特別損失」には、非経常的な利益又は損失の金額を記載すること。 ただし、その額が相当額以下で経常収益又は経常費用に重要な影響を及ぼさないものは、経常収益又は経常費用に記載することができるものとする。 ５ 連結損益及び包括利益計算書を初めて記載した年度においては、その直前の年度におけるその他の包括利益及びその内訳項目並びに包括利益及びその内訳項目の金額を注記すること。 ６ 法令等に基づき、又は株式会社国際協力銀行及びその子会社等の包括利益の状態を明らかにするために必要があるときは、この様式に掲げる科目を細分し又はこの様式に掲げる科目以外の科目を設け、その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。 ７ 総括科目及びその金額は、ゴシック式活字等識別しやすい方法により記載すること。 ８ その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示すること。 ただし、各内訳項目を税効果を控除する前の金額で表示して、それらに関連する税効果の金額を一括して加減する方法で記載することが出来る。 いずれの場合も、その他の包括利益の各内訳項目別の税効果の金額を注記すること。 ９ 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額を構成する項目のうち、当連結会計年度以前にその他の包括利益に含まれていた金額は、組替調整額として、その他の包括利益の内訳項目ごとに注記すること。 この注記は、上記８の注記と合わせて記載することができる。 第３号様式 第　　期（　　年　　月　　日から　　年　　月　　日まで）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円） 株主資本 その他の包括利益累計額 株式引受権 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計 資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰越ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調製累計額 その他の包括利益累計額合計 当期首残額 ×× ×× ×× ×× ×× ×× ×× ×× ×× ×× ×× ×× ×× 当期変動額 新株の発行 ×× ×× ×× ×× 国庫納付金 剰余金の配当 △×× △×× △×× 親会社株式に帰属する当期純利益 ×× ×× ×× ・・・・・・ ×× 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ×× ×× ×× ×× ×× ×× ×× ×× ×× 当期変動額合計 ×× ×× ×× ×× ×× ×× ×× ×× ×× ×× ×× ×× ×× 当期末残高 ×× ×× ×× ×× ×× ×× ×× ×× ×× ×× ×× ×× ×× （記載上の注意） １ 法令等に基づき、この様式に掲げる科目以外の科目を掲げる必要が生じたときは、その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。 ２ 変動事由及び金額の記載は、概ね連結貸借対照表における記載の順序によること。 ３ 株主資本以外の科目については、連結会計年度中の変動額を、変動事由ごとに記載することができる。 ４ その他の包括利益累計額は、科目ごとの記載に代えてその他の包括利益累計額の合計額を、当連結会計年度首残高、連結会計年度中の変動額及び連結会計年度末残高に区分して記載することができる。 この場合には、科目ごとのそれぞれの金額を注記すること。 ５ その他の包括利益累計額及び純資産の各合計額の記載は省略することができる。 ６ 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第７７条から第８０条の規定に従い注記すること。 ７ 遡及適用、修正再表示又は当該連結会計年度の前連結会計年度における企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行った場合には、当期首残高に対する累積的影響額及び当該遡及適用、修正再表示又は当該連結会計年度の前連結会計年度における企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の後の当期首残高を区分表示すること。 第４号様式 第　　期（　　年　　月　　日から　　年　　月　　日まで）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円） 科目 金額 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益（又は税金等調整前当期純損失（△）） 減価償却費 減損損失 貸倒引当金の増減（△） 資金運用収益 資金調達費用 有価証券関係損益（△） 貸出金の純増（△）減 資金運用による収入 資金調達による支出 …………………………………………… 小計 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出 有価証券の売却による収入 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 …………………………………………… 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 株式の発行による収入 配当金の支払額 非支配株主への配当金の支払額 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 国庫納付による支出額 …………………………………………… 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物の期末残高 （記載上の注意） １ 現金及び現金同等物の範囲について記載すること。 ２ 法令等に基づき、又は株式会社国際協力銀行及びその子会社等のキャッシュ・フローの状態を明らかにするために必要があるときは、この様式に掲げる科目以外の科目を設け、その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。 別表第三 （第６条関係） 第１号様式 有形固定資産及び無形固定資産（単位：百万円） 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 償却累計額 償却累計率（％） 有形固定資産 建物 土地 リース資産 建設仮勘定 その他の有形固定資産 有形固定資産計 無形固定資産 ソフトウェアリース資産 その他の無形固定資産 無形固定資産計 （記載上の注意） １ 資産の種類については、重要性に応じて適宜区分して記載すること。 ２ 当該事業年度の減損損失の金額は「当期減少額」の欄に括弧内書として記載し、「当期末残高」の欄は減損損失控除後の金額を記載すること。 ３ 償却累計率は、取得価額に対する減価償却累計額と減損損失累計額の合計額の割合を記載すること。 第２号様式 引当金（単位：百万円） 区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 計上理由及び算定方法 目的使用 その他 貸倒引当金 計 （記載上の注意） １ 計上理由及び算定方法については、貸借対照表に注記したものを省略することができる。 ２ 当期首又は当期末に計上されている引当金（退職給付引当金を除く。）及び財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第５４条の３第１項に規定する準備金等（以下「引当金等」という。）について、各引当金等の設置目的ごとの科目の区分により設置すること。 ３ 「当期減少額」欄のうち「目的使用」欄には、各引当金の設置目的である支出の事実の発生があったことによる取崩額を記載すること。 ４ 「当期減少額」欄のうち「その他」欄には目的使用以外の理由による減少額を記載し、減少の理由を注記すること。 第３号様式 営業経費（単位：百万円） 区分 金額 給料・手当 退職給付費用 福利厚生費 減価償却費 土地建物機械賃借料 営繕費 消耗品費 給水光熱費 旅費 通信費 広告宣伝費 諸会費・寄付金・交際費 租税公課 その他 計 （記載上の注意） 監査役（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員、指名委員会等設置会社にあっては監査委員）が監査をするについて、参考となるように記載すること。 別表第四 （第六条の二関係） 第　期勘定別情報 （１） 連結貸借対照表 第　期末（　年　月　日現在）連結貸借対照表 （単位：百万円） 科目 一般業務勘定 特別業務勘定 調整額 合計 （資産の部） 現金預け金 コールローン 買現先勘定 買入金銭債権 金銭の信託 有価証券 貸出金 その他資産 有形固定資産 無形固定資産 退職給付に係る資産 繰延税金資産 支払承諾見返 貸倒引当金 △ △ △ △ 投資損失引当金 △ △ △ △ 資産の部合計 （負債の部） コールマネー 売現先勘定 借用金 社債 その他負債 賞与引当金 役員賞与引当金 退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金 特別法上の引当金 繰延税金負債 支払承諾 負債の部合計 （純資産の部） 資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計 株式引受権 非支配株主持分 純資産の部合計 負債及び純資産の部合計 （２） 連結損益計算書 第　期（　年　月　日から／　年　月　日まで）連結損益計算書 （単位：百万円） 科目 一般業務勘定 特別業務勘定 調整額 合計 経常収益 資金運用収益 貸出金利息 有価証券利息配当金 コールローン利息 買現先利息 預け金利息 その他の受入利息 役務取引等収益 その他業務収益 政府交付金収入 その他経常収益 貸倒引当金戻入益 償却債権取立益 その他の経常収益 経常費用 資金調達費用 コールマネー利息 売現先利息 借用金利息 社債利息 その他の支払利息 役務取引等費用 その他業務費用 営業経費 その他経常費用 貸倒引当金繰入額 その他の経常費用 経常利益 （又は経常損失） 特別利益 固定資産処分益 負ののれん発生益 その他の特別利益 特別損失 固定資産処分損 減損損失 その他の特別損失 税金等調整前当期純利益 （又は税金等調整前当期純損失） 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 当期純利益 （又は当期純損失） 非支配株主に帰属する当期純利益 （又は非支配株主に帰属する当期純損失） 親会社株主に帰属する当期純利益 （又は親会社株主に帰属する当期純損失） （記載上の注意） 法令等に基づき、又は株式会社国際協力銀行及びその子会社等の損益の状態を明らかにするために必要があるときは、この様式に掲げる科目を細分し又この様式に掲げる科目以外の科目を設け、その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。

平成二十四年財務省令第十四号

株式会社国際協力銀行法施行規則

424M60000040014

20161001

株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）の規定に基づき、株式会社国際協力銀行法施行規則を次のように定める。 （用語） 第一条 この省令において使用する用語は、株式会社国際協力銀行法（以下「法」という。）及び株式会社国際協力銀行法施行令（平成二十三年政令第二百二十一号。以下「令」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 貸付債権等 貸付債権、法第二条第九号に規定する公社債等その他の金銭債権をいう。 二 クレジットデリバティブ取引 当事者の一方が金銭を支払い、これに対して当事者があらかじめ定めた者の信用状態に係る事由が発生した場合において、相手方が金銭を支払うことを約する取引（当該事由が発生した場合において、相手方が貸付債権等を移転することを約するものを含む。）又はこれに類似する取引をいう。 （法第二条第四号の財務省令で定める法人） 第二条 法第二条第四号の財務省令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 一 一連の行為として、有価証券の発行又は資金の借入れにより得られる金銭をもって貸付債権等を取得し、当該貸付債権等の管理及び処分により得られる金銭をもって、当該有価証券又は資金の借入れに係る債務の履行を専ら行うことを目的とする者（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社を除く。） 二 一連の行為として、有価証券の発行又は資金の借入れにより得られる金銭をもってクレジットデリバティブ取引を行い、当該クレジットデリバティブ取引により得られる金銭をもって、当該有価証券又は資金の借入れに係る債務の履行を専ら行うことを目的とする者 （法第二条第十四号の財務省令で定める貸付けと同様の経済的性質を有するもの） 第二条の二 法第二条第十四号の財務省令で定める貸付けと同様の経済的性質を有するものは、宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられている者を考慮して行われる取引のうち貸付けと同視すべきものとする。 （法第十二条第一項第一号の財務省令で定める利子と同様の経済的性質を有するもの） 第二条の三 法第十二条第一項第一号の財務省令で定める利子と同様の経済的性質を有するものは、宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられている者を考慮して行われる取引において授受する金銭のうち利子と同視すべきものとする。 （法第十三条第一項第二号の財務省令で定める貸付金と同様の経済的性質を有するもの） 第二条の四 法第十三条第一項第二号の財務省令で定める貸付金と同様の経済的性質を有するものは、宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられている者を考慮して行われる取引において授受する金銭のうち貸付金と同視すべきものとする。 （法第十三条第一項第二号の財務省令で定める利率と同様の経済的性質を有するもの） 第二条の五 法第十三条第一項第二号の財務省令で定める利率と同様の経済的性質を有するものは、宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられている者を考慮して行われる取引において授受する金銭に係る割合のうち利率と同視すべきものとする。 （特別業務基本方針） 第二条の六 法第十三条の三第一項の財務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 特別業務（法第十三条の二第一項に規定する特別業務をいう。以下この条において同じ。）の実施体制に関する事項 二 特別業務の実施方法に関する事項 三 特別業務に関する財務の適正な管理に関する事項 四 特別業務に係る一般の金融機関が行う金融の補完に関する事項 五 法第十三条の二第二項第四号の体制による特別業務の実施状況に係る評価及び監視に関する事項 六 財務大臣に対する特別業務の実施状況の報告に関する事項 七 その他特別業務の適確な実施を確保するために必要な事項 ２ 会社は、法第十三条の三第一項前段の規定により同項に規定する特別業務基本方針（以下この項及び次項において「特別業務基本方針」という。）の認可を受けようとするときは、申請書に当該認可に係る特別業務基本方針を添えて、財務大臣に提出しなければならない。 ３ 会社は、法第十三条の三第一項後段の規定により特別業務基本方針の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書に変更後の特別業務基本方針を添えて、財務大臣に提出しなければならない。 （法第十四条第一項の財務省令で定める金融機関その他の法人） 第三条 法第十四条第一項の財務省令で定める金融機関その他の法人は、次に掲げるものとする。 一 次に掲げる金融機関 イ 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行 ロ 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行 ハ 信用金庫及び信用金庫連合会 ニ 信用協同組合及び信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。） ホ 労働金庫及び労働金庫連合会 ヘ 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合並びに都道府県の区域を地区とする農業協同組合連合会又は同項第十号の事業を行う全国の区域を地区とする農業協同組合連合会 ト 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合並びに同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会 チ 農林中央金庫 リ 保険会社 ヌ 株式会社商工組合中央金庫 ル 株式会社日本政策投資銀行 ヲ 地方公共団体金融機構 ワ 株式会社日本政策金融公庫 カ 外国金融機関等 二 債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第三項に規定する債権回収会社（以下「債権回収会社」という。）及び外国の法令に準拠して外国において債権管理回収業に類似する業務を営む者（債権回収会社を除く。） 三 法第十二条第九項第三号に規定する金銭債権を譲渡した我が国の法人等又は出資外国法人等 四 次に掲げる要件を満たす法人 イ 農林漁業者の行う事業の振興に必要な長期資金を供給する者であること。 ロ 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者（以下「貸金業者」という。）であること。 ハ 資本金の額が五億円以上であること。 五 次に掲げる要件を満たす法人 イ 中小企業者の行う事業の振興に必要な長期資金を供給する者であること。 ロ 貸金業者であること。 ハ 資本金の額が五億円以上であること。 （法第十六条第二項の財務省令で定める利息と同様の経済的性質を有するもの） 第三条の二 法第十六条第二項の財務省令で定める利息と同様の経済的性質を有するものは、宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられている者を考慮して行われる取引において授受する金銭のうち利息と同視すべきものとする。 （法第十六条第二項の財務省令で定める借入金と同様の経済的性質を有するもの） 第三条の三 法第十六条第二項の財務省令で定める借入金と同様の経済的性質を有するものは、宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられている者を考慮して行われる取引において授受する金銭のうち借入金と同視すべきものとする。 （決算報告書等の閲覧期間） 第四条 法第二十七条第三項に規定する財務省令で定める期間は、五年間とする。 （予算の繰越し） 第五条 法第三十条第二項の規定により支出予算の繰越しについての財務大臣の承認を受けようとするときは、翌事業年度の四月三十日までに、繰越計算書を財務大臣に送付しなければならない。 ２ 前項の繰越計算書は、法第二十条第一項の規定により通知された支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 繰越しを必要とする経費の予算現額及び科目並びに繰越しを必要とする事由 二 前号の経費の予算現額のうち支払済みとなった額及び当該事業年度内に支払うべき額 三 第一号の経費の予算現額のうち翌事業年度に繰越しを必要とする額 四 第一号の経費の予算現額のうち不用となるべき額 ３ 第一項の繰越計算書には、参考となる書類を添付しなければならない。 （法第三十三条第一項の財務省令で定める借入れと同様の経済的性質を有するもの） 第五条の二 法第三十三条第一項の財務省令で定める借入れと同様の経済的性質を有するものは、宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられている者を考慮して行われる取引のうち借入れと同視すべきものとする。 （法第三十三条第一項の財務省令で定める短期借入金と同様の経済的性質を有するもの） 第五条の三 法第三十三条第一項の財務省令で定める短期借入金と同様の経済的性質を有するものは、宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられている者を考慮して行われる取引において授受する金銭のうち短期借入金と同視すべきものとする。 （法第三十三条第二項の財務省令で定める借換えと同様の経済的性質を有するもの） 第五条の四 法第三十三条第二項の財務省令で定める借換えと同様の経済的性質を有するものは、宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられている者を考慮して行われる取引のうち借換えと同視すべきものとする。 （余裕金の運用） 第六条 法第三十六条第七号の財務省令で定める方法は、法第三十三条に規定する借入金のうち外貨資金の借入れ、令第十一条に規定する国外社債の発行又は外貨通貨を対価とする本邦通貨の売却により調達した資金に係る業務上の余裕金については、次に掲げるものとする。 一 外国政府の発行する有価証券で外国通貨をもって表示されるもの 二 宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられている者を考慮して行われる取引のうち預金と同視すべきもの 附　則 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （貸付金及び利率の定義に関する経過措置） 第二条 この省令の施行の日から株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十一号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日までの間におけるこの省令による改正後の株式会社国際協力銀行法施行規則（以下「新施行規則」という。）第二条の四及び第二条の五の規定の適用については、新施行規則第二条の四及び第二条の五（いずれも見出しを含む。）中「法第十三条第一項第二号」とあるのは「法第十三条第二項」とする。 附　則 この省令は、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十一号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。

平成二十四年財務省令第十二号

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令

424M60000040012

20170601

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第五十八条第一項の規定に基づき、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令を次のように定める。 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十八条第一項に規定する不動産に関する権利の移転の登記につき同項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該登記に係る不動産に関する権利を株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が同項に規定する債権買取り等の申込みに基づく債権の買取りにより取得したこと又は同法第十六条第一項第三号に掲げる業務として取得したことを証する内閣総理大臣の書類（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が当該不動産に関する権利を取得した日の記載があるものに限る。）を添付しなければならない。 附　則 この省令は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行の日（平成二十四年二月二十三日）から施行する。 附　則 この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

平成二十四年財務省令第七号

復興特別法人税に関する省令

424M60000040007

20210415

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第五十三条第一項第四号の規定に基づき、及び同法を実施するため、復興特別法人税に関する省令を次のように定める。 （復興特別法人税申告書の記載事項） 第一条 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「法」という。）第五十三条第一項第四号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法人（法第四十条第四号に規定する人格のない社団等及び同条第十三号に規定する法人課税信託の受託者である個人を含む。以下同じ。）の名称及び納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地 二 代表者の氏名（法第四十条第二号に規定する外国法人にあっては、代表者の氏名及び国内（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第一号に規定する国内をいう。以下この号において同じ。）において行う事業又は国内にある資産の経営又は管理の責任者の氏名） 三 当該課税事業年度（法第四十五条に規定する課税事業年度をいう。次号及び次項において同じ。）の開始及び終了の日 四 当該課税事業年度が残余財産の確定の日の属する課税事業年度である場合において、当該課税事業年度終了の日の翌日から一月以内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われるときは、その分配又は引渡しが行われる日 五 その他参考となるべき事項 ２ 法第四十条第五号に規定する連結親法人の同条第十四号に規定する復興特別法人税申告書には、当該課税事業年度の法第五十二条第一項の規定により計算される復興特別法人税の負担額として帰せられる金額又は復興特別法人税の減少額として帰せられる金額及びこれらの金額の計算の基礎を記載した書類を添付しなければならない。 ３ 法第四十条第十四号に規定する復興特別法人税申告書（当該申告書に係る同条第十五号に規定する修正申告書及び同条第十六号に規定する更正請求書を含む。）の記載事項及びこれに添付すべき書類の記載事項のうち、別表一から別表三付表まで（同条第十六号に規定する更正請求書にあっては、別表一を除く。）に定めるものの記載については、これらの表の書式によらなければならない。 ４ 国税庁長官は、別表一から別表三付表までの各表の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。 （復興特別法人税に係る省令の適用の特例） 第二条 復興特別法人税に係る次の表の第一欄に掲げる財務省令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、同表の第四欄に掲げる字句とする。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号） 第二十二条の十八の四第四項第二号 百分の七十 百分の七十（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第四十五条に規定する課税事業年度（以下「課税事業年度」という。）にあつては、百分の八十） 第二十二条の十九第二項第二号及び第四号、第二十二条の二十の二第三項第二号並びに第二十二条の二十の三第三項第二号 百分の七十 百分の七十（課税事業年度にあつては、百分の八十） 国税通則法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号） 第十二条第一項ただし書 地方法人税 地方法人税、復興特別法人税 国税質問検査章規則（昭和四十年大蔵省令第四十九号） 第二条第一項 第九十条の六の三第四項 第九十条の六の三第四項並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第六十二条第二項 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。 ただし、第一条第三項及び第四項（別表一及び別表二を含む。）並びに第二条の表租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）の項（これらの規定中復興特別所得税に係る部分に限る。）の規定は、平成二十五年一月一日から施行する。 （復興特別法人税に係る省令の適用の特例に関する経過措置） 第二条 この省令の施行の日から平成二十四年十二月三十一日までの間における第二条の表国税質問検査章規則（昭和四十年大蔵省令第四十九号）の項の規定の適用については、同項中「 第二条第一項 第九十条の六の二第五項 第九十条の六の二第五項並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第六十二条第二項 第二条第一項第一号 法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第百五十七条 法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第百五十七条、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第六十二条第八項 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （復興特別法人税に関する省令の一部改正に伴う経過措置） 第六条 前条の規定による改正後の復興特別法人税に関する省令別表三の書式は、法人の平成二十五年四月一日以後に終了する課税事業年度（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第四十五条第一項及び第二項（課税事業年度）に規定する課税事業年度をいう。以下この条において同じ。）に係る復興特別法人税について適用し、法人の同日前に終了した課税事業年度に係る復興特別法人税については、なお従前の例による。 附　則 １ この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。 ただし、第二条の表国税通則法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号）の項の改正規定は、平成二十六年十月一日から施行する。 ２ 改正後の復興特別法人税に関する省令別表一の書式は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）のこの省令の施行の日以後に終了する課税事業年度に係る復興特別法人税について適用し、法人の同日前に終了した課税事業年度に係る復興特別法人税については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。 附　則 １ この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。 ２ 改正後の復興特別法人税に関する省令別表二の書式は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）のこの省令の施行の日以後に終了する課税事業年度に係る復興特別法人税について適用し、法人の同日前に終了した課税事業年度に係る復興特別法人税については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、令和元年七月一日から施行する。 ただし、第一条中租税特別措置法施行規則第十九条の十四の三第一項第一号の改正規定は、同年八月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別表一　各課税事業年度の復興特別法人税に関する申告書 別表一　記載要領 １ この表は、法人が復興特別法人税に関する申告（法第５３条第１項の規定による申告書又は法第５４条の規定による申告書の提出をいう。次号及び第３号において同じ。）をする場合に記載すること。 ２ 「（ふりがな）代表者自署押印」の欄は、内国法人（法第４０条第１号に規定する内国法人をいう。次号において同じ。）が令和３年４月１日以後に復興特別法人税に関する申告をする場合は「（ふりがな）代表者」として記載し、外国法人（同条第２号に規定する外国法人をいう。次号において同じ。）が同日以後に復興特別法人税に関する申告をする場合は「代表者」として記載すること。 ３ 「経理責任者自署押印」の欄は、内国法人が令和３年４月１日以後に復興特別法人税に関する申告をする場合は記載を要せず、外国法人が同日以後に復興特別法人税に関する申告をする場合は「国内において行う事業等の責任者」として記載すること。 ４ 「旧納税地及び旧法人名等」の欄は、納税地又は法人名に変更があった場合に、変更前の納税地又は法人名を記載すること。 なお、納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。 ５ 「復興特別法人税申告書（　）」のかっこの中には、期限後申告（法第４０条第１４号に規定する期限後申告書の提出をいう。）をする場合は「期限後」と記載し、修正申告（同条第１５号に規定する修正申告書の提出をいう。）をする場合は「修正」と記載すること。 ６ 「課税標準法人税額／（（１４）又は（（１４）×―））　（１５）」の欄は、法第４７条第２項各号に掲げる法人の同項ただし書に規定する最後の課税事業年度にあっては「（１４）又は」を消した上、「（（１４）×―）」の分子の空欄には当該各号に定める期間の月数を、分母の空欄には当該最後の課税事業年度の月数をそれぞれ記載し、その他の課税事業年度（法第４５条に規定する課税事業年度をいう。）にあっては「又は（（１４）×―）」を消すこと。 別表二　復興特別所得税額の控除に関する明細書 別表二　記載要領 １ この表は、法人が法第４９条の規定の適用を受ける場合に記載すること。 ２ 「預貯金の利子及び合同運用信託の収益の分配　（１）」の「○１について課される復興特別所得税額　○２」及び「○２のうち控除を受ける復興特別所得税額　○３」の各欄の記載に当たっては、法人が平成２８年１月１日以後に支払を受ける所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２条第１項第９号に規定する公社債の利子、同項第１５号に規定する公社債投資信託及び同項第１５号の２に規定する公社債等運用投資信託の収益の分配並びに資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２３０条第１項第２号に規定する社債的受益権の金銭の分配（以下この号において「公社債の利子等」という。）につき課される復興特別所得税の額を含めて記載すること。 この場合において、「公社債の利子等　（２）」から「集団投資信託（合同運用信託を除く。）の収益の分配　（４）」までの「○１について課される復興特別所得税額　○２」及び「○２のうち控除を受ける復興特別所得税額　○３」の各欄には、当該公社債の利子等につき課される復興特別所得税の額を含めないで記載すること。 ３ 「その他に係る控除を受ける復興特別所得税額の明細」の「参考」の欄には、源泉徴収に係る復興特別所得税額を証明する書類の有無その他控除を受ける復興特別所得税額の計算に関し参考となる事項を記載すること。 別表三　外国税額の控除に関する明細書 別表三　記載要領 １ 「外国税額の控除額の計算」の各欄は、法第４０条第１号に規定する内国法人が法第５０条第１項の規定の適用を受ける場合に記載すること。 ２ 「課税標準法人税額／（（（４）－（５））又は（（（４）－（５））×―））　（６）」の欄は、法第４７条第２項各号に掲げる法人の同項ただし書に規定する最後の課税事業年度にあっては「（（４）－（５））又は」を消した上、「（（（４）－（５））×―）」の分子の空欄には当該各号に定める期間の月数を、分母の空欄には当該最後の課税事業年度の月数をそれぞれ記載し、その他の課税事業年度（法第４５条に規定する課税事業年度をいう。第４号において同じ。）にあっては「又は（（（４）－（５））×―）」を消すこと。 なお、「（（４）－（５））」又は「（（（４）－（５））×―）」の金額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てること。 ３ 「連結法人の外国税額の控除額の計算」の各欄は、法第４０条第５号に規定する連結親法人又は同条第６号に規定する連結子法人が法第５０条第２項の規定の適用を受ける場合に記載すること。 ４ 「課税標準法人税額／（（（１２）－（１３））又は（（（１２）－（１３））×―））　（１４）」の欄は、法第４７条第２項各号に掲げる法人の同項ただし書に規定する最後の課税事業年度にあっては「（（１２）－（１３））又は」を消した上、「（（（１２）－（１３））×―）」の分子の空欄には当該各号に定める期間の月数を、分母の空欄には当該最後の課税事業年度の月数をそれぞれ記載し、その他の課税事業年度にあっては「又は（（（１２）－（１３））×―）」を消すこと。 なお、「（（１２）－（１３））」又は「（（（１２）－（１３））×―）」の金額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てること。 別表三付表　各連結法人の外国税額の控除に関する明細書 別表三付表　記載要領 この表は、連結親法人（法第４０条第５号に規定する連結親法人をいう。以下この記載要領において同じ。）又は連結子法人（同条第６号に規定する連結子法人をいう。以下この記載要領において同じ。）が法第５０条第２項の規定の適用を受ける場合に連結親法人又は各連結子法人ごとに記載し、その連結親法人又は連結子法人の法人名を「法人名」の欄のかっこの中に記載すること。

平成二十四年財務省令第六号

復興特別所得税に関する省令

424M60000040006

20220101

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第四章及び復興特別所得税に関する政令（平成二十四年政令第十六号）の規定に基づき、復興特別所得税に関する省令を次のように定める。 （定義） 第一条 この省令において、「復興特別所得税申告書」とは、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「法」という。）第六条第八号に規定する復興特別所得税申告書をいう。 ２ この省令において、「国内」とは、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第一号に規定する国内をいう。 （予定納税） 第二条 所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）第二編第三章第一節（同令第六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、法第十六条第一項の規定により納付すべき復興特別所得税について準用する。 （課税標準及び税額の申告） 第三条 法第十七条第一項第五号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 復興特別所得税申告書を提出する者の氏名、住所（国内に住所がない場合には、居所）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号（同項に規定する個人番号を有しない者にあっては、氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所））並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地 二 所得税法施行規則第四十七条第三項第二号又は第四十八条第一項第二号に規定する申告書と併せて復興特別所得税申告書を提出する場合には、これらの規定に規定する死亡をした者の氏名及びその死亡の時における住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地 三 その他参考となるべき事項 ２ 法第十七条第二項第三号に規定する財務省令で定める事項は、同項第一号若しくは第二号に掲げる金額又はこれらの金額の計算の基礎に関し、参考となるべき事項とする。 ３ 所得税法施行規則第四十九条（同令第六十七条において準用する場合を含む。）の規定は復興特別所得税に関する政令（以下「令」という。）第五条第一項において準用する所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第二百六十三条第一項に規定する財務省令で定める事項について、所得税法施行規則第六十九条の規定は法第十七条第五項第五号に規定する財務省令で定める事項について、所得税法施行規則第七十条の規定は法第十七条第六項第四号に規定する財務省令で定める事項について、それぞれ準用する。 （申告による納付等） 第四条 所得税法施行規則第二編第三章第二節第二款（同令第六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、法第十八条第四項又は第五項の規定による復興特別所得税の納付の延期又は延納の許可について準用する。 ２ 所得税法施行規則第二編第三章第二節第三款の規定（同令第六十七条において準用する場合を含む。）は、法第十八条第七項から第十一項までの規定による復興特別所得税の納税の猶予について準用する。 （申告による源泉徴収特別税額等の還付等） 第五条 所得税法施行規則第五十三条（同令第六十七条において準用する場合を含む。）の規定は令第七条第一項において準用する所得税法施行令第二百六十七条第二項に規定する財務省令で定める事項について、所得税法施行規則第七十一条の規定は令第七条第一項において準用する所得税法施行令第二百九十七条第一項に規定する財務省令で定める事項について、それぞれ準用する。 （源泉徴収義務等） 第六条 法第二十八条第八項において準用する所得税法第二百二十条に規定する財務省令で定める計算書は、所得税法施行規則別表第三（一）から別表第三（六）までに定める計算書とする。 ２ 令第十条第三項において準用する租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第五条の二の三第一項、第二十五条の十の十一第七項、第二十五条の十の十三第十三項及び第二十五条の十三の八第二十二項に規定する財務省令で定める計算書は、租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）別表第七（二）に定める計算書とする。 ３ 令第十条第三項において準用する租税特別措置法施行令第二十六条の十第一項に規定する財務省令で定める計算書は、租税特別措置法施行規則別表第九（一）に定める計算書とする。 ４ 令第十条第三項において準用する租税特別措置法施行令第二十六条の十七第九項に規定する財務省令で定める計算書は、租税特別措置法施行規則別表第九（二）に定める計算書とする。 ５ 法第二十八条第一項の規定により復興特別所得税及び所得税の徴収及び納付をする場合における前各項に規定する計算書には、その徴収及び納付をすべき、又は控除若しくは猶予をした復興特別所得税及び所得税の額の合計額を、それぞれ記載するものとする。 ６ 法第二十八条第一項の規定により復興特別所得税及び所得税の徴収及び納付をする場合における第一項から第四項までに規定する計算書に記載すべき租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九条の三の二第三項の規定により控除した同項各号に定める金額については、当該金額の記載に代えて、法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の三の二第三項の規定により控除した同項各号に定める金額及び法第二十八条第三項の規定により控除した金額の合計額を、それぞれ記載するものとする。 （支払調書等の記載事項の特例） 第七条 法第二十八条第一項、第五項又は第六項の規定により復興特別所得税及び所得税の徴収又は還付をする場合における所得税法第二百二十五条第一項若しくは第二項、第二百二十六条第一項から第三項まで若しくは第二百三十一条第一項、所得税法施行令第三百条第六項若しくは第八項若しくは第三百六条の二第四項若しくは第六項、租税特別措置法第八条の四第四項、第三十七条の十一の三第七項若しくは第三十七条の十四の二第二十八項又は租税特別措置法施行令第四条の六の二第二十八項若しくは第三十項、第四条の九第十一項若しくは第十三項、第四条の十第七項若しくは第九項、第四条の十一第七項若しくは第九項若しくは第五条第七項若しくは第九項に規定する調書、通知書、源泉徴収票、支払明細書、書面又は報告書には、その徴収をすべき、又は還付若しくは猶予をした復興特別所得税及び所得税の額の合計額を、それぞれ記載するものとする。 ２ 法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される所得税法第百七十六条第三項若しくは第百八十条の二第三項又は法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の三の二第三項、第九条の六第一項、第九条の六の二第一項、第九条の六の三第一項若しくは第九条の六の四第一項の規定の適用がある場合における所得税法第二百二十五条第一項若しくは第二項、所得税法施行令第三百条第六項若しくは第八項若しくは第三百六条の二第四項若しくは第六項、租税特別措置法第八条の四第四項、第三十七条の十一の三第七項若しくは第三十七条の十四の二第二十八項又は租税特別措置法施行令第四条の六の二第二十八項若しくは第三十項、第四条の九第十一項若しくは第十三項、第四条の十第七項若しくは第九項、第四条の十一第七項若しくは第九項若しくは第五条第七項若しくは第九項に規定する調書、通知書、書面又は報告書に記載すべき所得税法施行令第三百条第九項若しくは第三百六条の二第七項に規定する通知外国所得税の額又は租税特別措置法施行令第四条の六の二第十八項に規定する控除外国所得税相当額、同条第十九項に規定する控除所得税相当額、同条第二十八項に規定する通知外国法人税相当額若しくは同令第四条の九第十四項、第四条の十第十項、第四条の十一第十項若しくは第五条第十項に規定する通知外国法人税相当額については、これらの金額の記載に代えて令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される所得税法施行令第三百条第九項若しくは第三百六条の二第七項に規定する通知外国所得税の額又は令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令第四条の六の二第十八項に規定する控除外国所得税相当額、同条第十九項に規定する控除所得税相当額、同条第二十八項に規定する通知外国法人税相当額若しくは令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令第四条の九第十四項、第四条の十第十項、第四条の十一第十項若しくは第五条第十項に規定する通知外国法人税相当額を、それぞれ記載するものとする。 （復興特別所得税に係る所得税法施行規則等の適用の特例） 第八条 復興特別所得税に係る次の表の第一欄に掲げる財務省令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、同表の第四欄に掲げる字句とする。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 所得税法施行規則 第四十条の十の二 同条第一項 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される法第九十三条第一項 第七十二条の四第二項 所得税を 所得税及び復興特別所得税を 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第七十二条の四第三項 同条第九項 復興特別所得税に関する政令（平成二十四年政令第十六号。以下「復興特別所得税施行令」という。）第十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法施行令等の適用の特例）の規定により読み替えて適用される令第三百条第九項 第七十二条の六第三項 所得税を 所得税及び復興特別所得税を 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第七十三条第二項第三号ロ 及び 並びに の額 の額及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額 第七十七条第一項第四号 及び 及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額並びに 第七十七条の六第一項第五号 及び 並びに の額 の額及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額 第八十二条第一項第四号 係る令 係る復興特別所得税施行令第十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法施行令等の適用の特例）の規定により読み替えて適用される令 第八十二条第一項第五号 租税特別措置法施行令 復興特別所得税施行令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令 第八十三条第一項第一号 係る令 係る復興特別所得税施行令第十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法施行令等の適用の特例）の規定により読み替えて適用される令 租税特別措置法施行令 復興特別所得税施行令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令 第八十三条第一項第二号 係る令 係る復興特別所得税施行令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される令 租税特別措置法施行令 復興特別所得税施行令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令 第八十三条第一項第三号 租税特別措置法施行令 復興特別所得税施行令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令 租税特別措置法施行規則 第四条の四第一項第五号 所得税法施行令 復興特別所得税に関する政令（平成二十四年政令第十六号。以下「復興特別所得税施行令」という。）第十三条第一項の規定により読み替えて適用される所得税法施行令 （施行令 （復興特別所得税施行令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される施行令 第五条の二第七項 同条第三項 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第九条の三の二第三項又は特別措置法第二十八条第三項 所得税の額から同項各号 所得税の額又は復興特別所得税の額から特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第九条の三の二第三項各号 施行令 復興特別所得税施行令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される施行令 第五条の二第八項、第五条の四の二第四項第一号及び第十八条の十三の五第二項第十号ト 施行令 復興特別所得税施行令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される施行令 第十八条の十三の六第四項 又は同条第三項 又は同条第三項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）第二十八条第一項又は第五項 所得税の徴収 所得税及び復興特別所得税の徴収 第十八条の十三の六第四項第二号 及び 並びに の額 の額及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額 第十八条の十三の六第四項第三号 及び 及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額並びに 第十八条の十三の六第四項第四号 に係る に係る復興特別所得税の額の合計額並びに当該合計額に係る 第十八条の十三の六第四項第五号及び第六号 及び 及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額並びに 第十八条の十三の七第五項 又は第三十七条の十一の六第七項 又は第三十七条の十一の六第七項及び特別措置法第二十八条第一項、第五項又は第六項 所得税の徴収 所得税及び復興特別所得税の徴収 第十八条の十三の七第五項第二号 所得税の額 所得税の額及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額 第十八条の十三の七第五項第三号及び第四号 及び 及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額並びに 第十八条の十三の七第五項第五号 並びに還付をした所得税の額及び 及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額並びに還付をした所得税の額及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額並びに 第十八条の十三の七第五項第六号 及び 及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額並びに 第十八条の十五の十一第二項第九号イ 所得税の額、 所得税の額及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額、 第十八条の十五の十一第二項第九号ロ 所得税の額 所得税の額及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額 国税通則法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号） 第十二条第一項ただし書 所得税 所得税、復興特別所得税 国税質問検査章規則（昭和四十年大蔵省令第四十九号） 第二条第一項 第九十条の六の三第四項 第九十条の六の三第四項並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第三十二条第二項 ２ 前項に定めるもののほか、所得税又は復興特別所得税に係る国税通則法施行規則第二条第三項に規定する通知、同規則第七条第三項の規定による保存及び同規則第八条の規定による報告は、併せて行わなければならないものとする。 ３ 第一項に定めるもののほか、復興特別所得税に係る外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則（平成二十八年総務省・財務省令第五号。以下この項において「外国居住者等所得相互免除法施行規則」という。）の規定の適用については、次に定めるところによる。 一 復興特別所得税についての外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第十五条第一項、第三項、第五項若しくは第七項から第十項まで、第十八条第一項若しくは第二項、第二十条第一項若しくは第三項若しくは第二十二条第一項（同法第二十五条において準用する場合を含む。）又は外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百二十七号）第二十条（同令第二十二条において準用する場合を含む。）の規定の適用に係る届出、還付その他の手続については、外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第一項において準用する租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和四十四年大蔵省・自治省令第一号。以下この項及び次項において「租税条約等実施特例省令」という。）第二条第一項から第四項まで、第十項から第十四項まで若しくは第十七項から第十九項まで、外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第二項において準用する租税条約等実施特例省令第二条の二第一項から第三項まで、第九項から第十三項まで若しくは第十六項から第十八項まで、外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第三項において準用する租税条約等実施特例省令第二条の三第一項から第三項まで、第七項から第十三項まで若しくは第十六項から第十八項まで、外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第四項において準用する租税条約等実施特例省令第二条の四第一項から第五項まで若しくは第七項から第十八項まで、外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第五項において準用する租税条約等実施特例省令第二条の五第一項から第五項まで、第七項若しくは第九項から第十九項まで、外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第六項において準用する租税条約等実施特例省令第九条の十、外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第七項において準用する租税条約等実施特例省令第三条、外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第八項において準用する租税条約等実施特例省令第三条の二第一項、外国居住者等所得相互免除法施行規則第七条第一項において準用する租税条約等実施特例省令第三条の四、外国居住者等所得相互免除法施行規則第七条第二項において準用する租税条約等実施特例省令第九条の十、外国居住者等所得相互免除法施行規則第九条において準用する租税条約等実施特例省令第四条第五項、外国居住者等所得相互免除法施行規則第十条第一項（外国居住者等所得相互免除法施行規則第十二条第一項において準用する場合を含む。）において準用する所得税法施行規則第七十条、外国居住者等所得相互免除法施行規則第十条第二項（外国居住者等所得相互免除法施行規則第十二条第二項において準用する場合を含む。）において準用する所得税法施行規則第七十一条又は外国居住者等所得相互免除法施行規則第十三条の二において準用する租税条約等実施特例省令第十四条の二の規定の適用があるものとし、復興特別所得税又は所得税に係るこれらの規定による届出、還付その他の手続は併せて行わなければならないものとする。 二 前号の場合において、外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第二項において準用する租税条約等実施特例省令第二条の二第一項、第二項前段（同条第十一項において準用する場合を含む。）及び第九項、外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第三項において準用する租税条約等実施特例省令第二条の三第一項、第二項前段（同条第十項において準用する場合を含む。）及び第八項、外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第四項において準用する租税条約等実施特例省令第二条の四第一項、第二項前段（同条第十項において準用する場合を含む。）、第四項、第五項、第八項、第十四項及び第十五項、外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第五項において準用する租税条約等実施特例省令第二条の五第一項、第二項前段（同条第十一項において準用する場合を含む。）、第四項、第五項、第八項、第九項、第十五項及び第十六項、外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第七項において準用する租税条約等実施特例省令第三条第三項並びに外国居住者等所得相互免除法施行規則第七条第一項において準用する租税条約等実施特例省令第三条の四第一項から第六項までの規定による復興特別所得税についての届出書、書面又は還付請求書に係る書類の添付は要しないものとする。 ４ 第一項に定めるもののほか、復興特別所得税に係る租税条約等実施特例省令の規定の適用については、次に定めるところによる。 一 復興特別所得税についての租税条約（租税条約等実施特例省令第一条第二号に規定する租税条約をいう。以下この項において同じ。）の規定（租税条約等実施特例省令第九条の二第二項に規定する特典条項の適用があるものにあっては、同条第一項に規定する特定規定。第三号において同じ。）に基づく軽減又は免除に係る届出、還付その他の手続については、租税条約等実施特例省令第一条の二から第三条まで、第三条の二第一項、第三条の四から第六条まで、第六条の二第五項若しくは第六項、第七条から第九条まで、第九条の五から第九条の十まで又は第十四条の二の規定の適用があるものとし、復興特別所得税又は所得税に係るこれらの規定による届出、還付その他の手続（法第三十三条第九項第一号に規定する限度税率適用配当等（同号に規定する適用限度税率が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二第一項、第三項、第五項、第七項又は第九項に規定する所得税法又は租税特別措置法の規定に規定する税率と同率であるものに限る。次号において「同率適用配当等」という。）に係るものを除く。）は併せて行わなければならないものとする。 二 前号の場合において、租税条約等実施特例省令第一条の二第一項（第十二号に係る部分を除く。）及び第二項（第十六号に係る部分を除く。）、第二条第五項から第七項まで及び第九項並びに同条第十五項及び第十六項（これらの規定を租税条約等実施特例省令第九条の五第九項において準用する場合を含む。）、第二条の二第一項、第二項前段（同条第十一項において準用する場合を含む。）、第四項から第六項まで、第八項及び第九項並びに同条第十四項及び第十五項（これらの規定を租税条約等実施特例省令第九条の六第九項において準用する場合を含む。）、第二条の三第一項、第二項前段（同条第十項において準用する場合を含む。）、第四項から第六項まで及び第八項並びに同条第十四項及び第十五項（これらの規定を租税条約等実施特例省令第九条の七第十項において準用する場合を含む。）、第二条の四第一項、第二項前段（同条第十項において準用する場合を含む。）、第四項から第六項まで及び第八項並びに同条第十四項及び第十五項（これらの規定を租税条約等実施特例省令第九条の八第十項において準用する場合を含む。）、第二条の五第一項、第二項前段（同条第十一項において準用する場合を含む。）、第四項から第六項まで、第八項（租税条約等実施特例省令第九条の九第七項において準用する場合を含む。）及び第九項並びに同条第十五項及び第十六項（これらの規定を租税条約等実施特例省令第九条の九第十項において準用する場合を含む。）、第三条第三項、第三条の四第一項から第六項まで、第四条第二項、第十一項、第十二項、第十三項前段及び第十五項、第六条の二第六項（第一号に係る部分を除く。）、第八条第一項、第二項及び第四項（同条第七項及び第九項において準用する場合を含む。）、第九条の五第一項、第七項、第十項（租税条約等実施特例省令第一条の二第一項第十二号に掲げる書類に係る部分を除く。）及び第十一項から第二十一項まで、第九条の六第一項、第七項、第十項（租税条約等実施特例省令第一条の二第二項第十六号に掲げる書類に係る部分を除く。）、第十一項から第十三項まで及び第十五項、第九条の七第一項及び第八項、第九条の八第一項及び第八項並びに第九条の九第一項及び第八項の規定による復興特別所得税についての届出書、書面又は還付請求書に係る書類の添付は要しないものとする。 ただし、租税条約等実施特例省令第二条の二第一項、第二項前段及び第八項、第二条の三第一項及び第二項前段、第二条の四第一項及び第二項前段、第二条の五第一項及び第二項前段、第三条第三項、第九条の五第一項及び第十一項、第九条の六第一項及び第十一項、第九条の七第一項、第九条の八第一項並びに第九条の九第一項の規定による同率適用配当等に係る復興特別所得税についての届出書又は還付請求書に係る書類の添付については、この限りでない。 三 租税条約等実施特例省令第二条第一項に規定する相手国居住者等配当等又は租税条約等実施特例省令第二条の二第一項に規定する株主等配当等につきこれらの規定に規定する所得税法又は租税特別措置法の規定により徴収された所得税に係る復興特別所得税について租税条約の規定に基づき軽減又は免除を受けようとする場合における租税条約等実施特例省令第二条第八項又は第二条の二第七項の規定により還付を請求することができる復興特別所得税の額は、当該所得税に係る復興特別所得税の額とする。 四 相手国等（租税条約等実施特例省令第一条第三号に規定する相手国等をいう。以下この号において同じ。）の同条第八号に規定する租税の額（同条第九号に規定するみなし外国税額を含む。）を控除する旨を定める当該相手国等との間の租税条約の規定による復興特別所得税の還付を受けようとする場合には租税条約等実施特例省令第十三条の二の規定の適用があるものとし、復興特別所得税又は所得税に係る同条第一項の規定による還付請求書の提出又は同条第二項の規定による還付は併せて行わなければならないものとする。 この場合において、同条第一項中「書類を」とあるのは「書類（復興特別所得税に係る還付請求書にあつては、第九号に掲げる書類）を」と、同条第二項中「所得税の額を」とあるのは「所得税の額並びに当該所得税の額に係る復興特別所得税の額を」と、「第九十五条」とあるのは「第九十五条並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第十四条第一項及び第三項」と、「同条」とあるのは「所得税法第九十五条」と、同条第三項中「所得税の額」とあるのは「所得税の額及び復興特別所得税の額の合計額」と、同項第五号中「所得税」とあるのは「所得税及び復興特別所得税」と、同条第四項中「所得税の額」とあるのは「所得税の額及び復興特別所得税の額の合計額」とする。 五 復興特別所得税に相当する国税の還付金又は過誤納金について国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第五十八条第一項に規定する還付加算金を計算する場合には、租税条約等実施特例省令第十五条の規定の適用があるものとする。 附　則 １ この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。 ２ この省令の施行の日前に租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（以下この項において「租税条約等実施特例省令」という。）第二条第一項、第二条の二第一項、第二条の三第一項及び第七項（租税条約等実施特例省令第九条の七第七項において準用する場合を含む。）、第二条の四第一項及び第七項（租税条約等実施特例省令第九条の八第七項において準用する場合を含む。）、第二条の五第一項及び第七項（租税条約等実施特例省令第九条の九第七項において準用する場合を含む。）、第三条第一項から第三項まで、第四条第一項から第三項まで、第五項及び第十二項、第五条第一項、第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項及び第二項、第九条第一項、第九条の五第一項、第九条の六第一項及び第十項、第九条の七第一項、第九条の八第一項並びに第九条の九第一項の規定（以下この項において「租税条約の軽減又は免除の適用に関する規定」という。）による所得税の当該租税条約の軽減又は免除の適用に関する規定に規定する届出書（当該届出書又は当該届出書につき提出された租税条約等実施特例省令第二条第二項（租税条約等実施特例省令第四条第九項、第五条第二項、第六条第二項、第七条第二項、第八条第五項及び第九条第二項において準用する場合を含む。）、第二条の二第二項前段、第二条の三第二項前段、第二条の四第二項前段、第二条の五第二項前段及び第四条第十三項前段に規定する届出書の提出後にこれらの規定による異動が生じていないものに限る。）、申請書又は書類（以下この項において「届出書等」という。）の提出がされている場合において、同日以後に支払を受ける租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二第一項に規定する相手国居住者等配当等その他租税条約の軽減又は免除の適用に関する規定の適用により租税条約（同法第二条第一号に規定する租税条約をいう。以下この項において同じ。）の軽減又は免除の適用があるものにつき当該租税条約の適用を受けることができるときは、同日において当該租税条約の軽減又は免除の適用に関する規定による当該所得税に係る復興特別所得税の届出書等の提出がされたものとみなして、当該租税条約の軽減又は免除の適用に関する規定を適用する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十六年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。 （課税標準及び税額の申告に関する経過措置） ２ 改正後の復興特別所得税に関する省令第三条第一項の規定は、この省令の施行の日の属する年分以後の東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第六条第八号に規定する復興特別所得税申告書（以下「復興特別所得税申告書」という。）について適用し、同日の属する年分前の復興特別所得税申告書については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第四条に一項を加える改正規定 平成二十七年七月一日 二 第八条第三項第四号の改正規定 平成二十八年四月一日 三 第八条第一項の表の改正規定（同表所得税法施行規則の項に係る部分に限る。） 平成二十八年一月一日又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日 附　則 この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二条の改正規定、第三条の改正規定、第七条の改正規定、第八条の改正規定及び第十二条の二第一項の改正規定並びに次項の規定 平成二十九年一月四日 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成三十二年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第六条第二項の改正規定（「第二十五条の十三の八第十九項」を「第二十五条の十三の八第二十二項」に改める部分に限る。）及び第七条の改正規定（「第二十五条の十三の八第二十三項」を「第二十五条の十三の八第二十六項」に改める部分に限る。） 平成三十年四月一日 二 第八条第四項の改正規定及び附則第二項の改正規定並びに次項並びに附則第三項の規定 平成三十一年一月一日 （経過措置） ２ 改正後の復興特別所得税に関する省令（次項において「新規則」という。）附則第二項の規定は、個人が平成三十一年一月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する租税条約の軽減又は免除の適用があるものについて適用し、個人が同日前に支払を受けるべき改正前の復興特別所得税に関する省令（次項において「旧規則」という。）附則第二項に規定する租税条約の軽減又は免除の適用があるものについては、なお従前の例による。 ３ 新規則附則第二項の規定は、法人が平成三十一年一月一日以後に開始する事業年度において支払を受けるべき同項に規定する租税条約の軽減又は免除の適用があるものについて適用し、法人が同日前に開始した事業年度において支払を受けるべき旧規則附則第二項に規定する租税条約の軽減又は免除の適用があるものについては、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 （復興特別所得税に関する省令の一部改正に伴う経過措置） ３ 前項の規定による改正後の復興特別所得税に関する省令附則第二項の規定は、個人又は法人がこの省令の施行の日以後に支払を受けるべき同項に規定する租税条約の軽減又は免除の適用があるものについて適用し、個人又は法人が同日前に支払を受けるべき前項の規定による改正前の復興特別所得税に関する省令附則第二項に規定する租税条約の軽減又は免除の適用があるものについては、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 四 第一条中租税特別措置法施行規則第四条の四第一項第五号の改正規定、同令第五条の二の改正規定、同令第五条の四の二の改正規定、同令第五条の四の三の改正規定、同令第五条の四の四の改正規定、同令第五条の四の五の改正規定、同令第十八条の十三の五第二項第十号の改正規定、同令第二十三条の五の六の改正規定、同令第二十三条の五の七の改正規定（「第十一条第一項第一号」を「第十一条第一項」に改める部分及び「同令第二十九条第四項第三号中」を「同号中」に改める部分に限る。）及び同令第二十三条の六第十一項を削る改正規定並びに附則第十九条（復興特別所得税に関する省令（平成二十四年財務省令第六号）第八条第一項の表租税特別措置法施行規則の項の改正規定に限る。）の規定 令和二年一月一日 附　則 この省令は、令和元年七月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和四年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第八条第一項の表租税特別措置法施行規則の項の改正規定（「 第十八条の十三の七第五項第六号 及び 及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額並びに 第十八条の十五の十一第二項第九号イ 所得税の額、 所得税の額及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額、 第十八条の十五の十一第二項第九号ロ 所得税の額 所得税の額及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額 第十八条の十三の七第五項第六号 及び 及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額並びに 令和三年四月一日 二 第八条第一項の表租税特別措置法施行規則の項の改正規定（「 第十八条の十三の七第五項第六号 及び 及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額並びに 第十八条の十五の十一第二項第九号イ 所得税の額、 所得税の額及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額、 第十八条の十五の十一第二項第九号ロ 所得税の額 所得税の額及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額 第十八条の十三の七第五項第六号 及び 及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額並びに 令和六年一月一日

平成二十四年総務省・法務省令第一号

住民基本台帳法施行令第三十条の二十及び出入国管理及び難民認定法施行令第八条第三項に規定する通知の方法を定める省令

424M60000018001

20191105

住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の三十一並びに出入国管理及び難民認定法施行令（平成十年政令第百七十八号）第六条第三項及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十三年政令第四百二十一号）第二十一条第二項の規定に基づき、住民基本台帳法施行令第三十条の三十一及び出入国管理及び難民認定法施行令第六条第三項等に規定する通知の方法を定める省令を次のように定める。 （住民基本台帳法施行令第三十条の二十に規定する通知の方法） 第一条 住民基本台帳法施行令第三十条の二十に規定する総務省令・法務省令で定める方法は、次のいずれかの方法とする。 一 出入国在留管理庁長官の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）の操作により電気通信回線を通じて出入国在留管理庁長官が市町村長（特別区にあっては、区長。次条において同じ。）に使用させる電子計算機に送信する方法 二 電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次条において同じ。）又は書面を送付する方法（電気通信回線の故障その他の事由により前号の方法によることができない場合に限る。） ２ 前項第一号に規定する電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣及び出入国在留管理庁長官が定める。 （出入国管理及び難民認定法施行令第八条第三項に規定する通知の方法） 第二条 出入国管理及び難民認定法施行令第八条第三項に規定する総務省令・法務省令で定める方法は、次のいずれかの方法とする。 一 出入国在留管理庁長官が市町村長に使用させる電子計算機の操作により電気通信回線を通じて出入国在留管理庁長官の使用に係る電子計算機に送信する方法 二 電磁的記録媒体又は書面を送付する方法（電気通信回線の故障その他の事由により前号の方法によることができない場合に限る。） ２ 前項第一号に規定する電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣及び出入国在留管理庁長官が定める。 附　則 この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。 附　則 この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。 附　則 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令（平成三十一年政令第百五十二号）の施行の日（令和元年十一月五日）から施行する。

平成二十四年法務省令第二十五号

出入国管理及び難民認定法施行令第二条等に規定する伝達の方法等を定める省令

424M60000010025

20190401

出入国管理及び難民認定法施行令（平成十年政令第百七十八号）第二条並びに日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令（平成二十三年政令第四百二十号）第二条第二項及び第三条並びに出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十三年政令第四百二十一号）第十八条及び第二十五条の規定に基づき、出入国管理及び難民認定法施行令第二条等に規定する伝達の方法等を定める省令を次のように定める。 第一条 出入国管理及び難民認定法施行令第二条並びに日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令第二条第二項及び第三条並びに出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第十八条及び第二十五条に規定する法務省令で定める方法は、次のいずれかの方法とする。 一 出入国在留管理庁長官が市町村長（特別区にあっては、区長）に使用させる電子計算機（入出力装置を含む。）の操作により電気通信回線を通じて出入国在留管理庁長官の使用に係る電子計算機に送信する方法 二 電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）又は書面を送付する方法（電気通信回線の故障その他の事由により前号の方法によることができない場合に限る。） 第二条 前条第一号に定める電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、出入国在留管理庁長官が定める。 附　則 この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。

平成二十四年法務省令第十号

東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律施行規則

424M60000010010

20180331

東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律（平成二十四年法律第六号）及び同法第五条の規定により読み替えて適用する総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）の規定に基づき、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律施行規則を次のように定める。 （業務方法書に記載すべき事項） 第一条 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律（以下「法」という。）第三条第二項に規定する法務省令で定める事項は、同条第一項に規定する業務（以下「東日本大震災法律援助事業」という。）に関する次に掲げる事項とする。 一 同条第一項第一号に規定する援助の要件に関する事項 二 同号イ及びハに規定する報酬及び実費（以下「報酬等」という。）の立替えに係る契約の締結に関する事項 三 報酬等に係る立替金債権の償還並びにその猶予及び免除に関する事項 四 報酬等に相当する額の支払に係る契約の締結に関する事項 五 同号ホに規定する法律相談の実施に関する事項 六 その他東日本大震災法律援助事業の実施に関し必要な事項 （法律事務取扱規程に記載すべき事項） 第二条 法第五条により読み替えて適用する総合法律支援法（以下「支援法」という。）第三十五条第二項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 支援法第二十九条第一項に規定する審査委員会による調査に関する事項及び審議の手続に関する事項 二 その他東日本大震災法律援助契約弁護士等（法第三条第一号ロに規定する東日本大震災法律援助契約弁護士等をいう。）に取り扱わせる法律事務の処理に関し必要な事項 （東日本大震災法律援助事業の立替金に係る会計処理の特例） 第三条 日本司法支援センター（以下「支援センター」という。）は、法第三条第一項第一号の業務において、報酬等を運営費交付金を財源として立て替えたことにより取得した立替金債権については、これを取得した時点においては、当該立替えに係る金額に相当する額を資産見返運営費交付金として計上するものとし、当該立替金債権の貸倒償却に要する費用が発生した時点においては、当該費用に相当する額を資産見返運営費交付金戻入として収益に振り替え、当該立替金債権の償還を受けた時点においては、資産見返運営費交付金を運営費交付金債務に振り替えるものとする。 （長期借入金の認可の申請） 第四条 支援センターは、法第四条第一項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （償還計画の認可の申請） 第五条 支援センターは、法第四条第二項の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、法第五条の規定により読み替えて適用する支援法第四十八条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣に提出しなければならない。 ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。 一 長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先 二 長期借入金の償還の方法及び期限 三 その他必要な事項 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、法の施行の日から施行する。 （この省令の失効） 第二条 この省令は、平成三十三年三月三十一日限り、その効力を失う。 ２ この省令の失効前に支援センターが東日本大震災法律援助事業の実施に係る援助の申込みを受けた事案については、第三条の規定は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。 ３ この省令の失効前に法第四条第一項の規定により支援センターがした長期借入金については、第五条の規定は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

平成二十四年総務省令第九十五号

地域再生法第十七条に規定する事業を定める省令

424M60000008095

20161001

地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の規定に基づき、地域再生法第十七条に規定する事業を定める省令を次のように定める。 地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条に規定する同法第五条第四項第四号ハに規定する事業で総務省令で定めるものは、国庫補助金の交付の対象となる同号ハに規定する事業とする。 附　則 この省令は、地域再生法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第七十四号）の施行の日（平成二十四年十一月一日）から施行し、平成二十四年度の地方債から適用する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

平成二十四年総務省令第八十四号

平成二十四年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令

424M60000008084

20161001

地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十六条第二項の規定に基づき、平成二十四年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令を次のように定める。 １ 平成二十四年九月において各道府県に対して交付すべき地方交付税の額（東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律（平成二十三年法律第四十一号）第一条に規定する震災復興特別交付税の額を除く。）は、地方交付税法第十六条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により九月において交付すべき額に三分の一を乗じて得た額とする。 ２ 地方交付税法第十六条第一項の規定にかかわらず、平成二十四年十月に、各道府県に対して、前項の規定により算定した額と同額の普通交付税の額を交付する。 ３ 平成二十五年三月において各地方団体に対して交付すべき地方交付税の額（東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律第一条に規定する震災復興特別交付税の額を除く。）は、地方交付税法第十六条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により三月に交付すべき額に平成二十四年度において各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額から既に交付した普通交付税の額を控除した額を加算した額とする。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ 総務大臣は、平成二十四年九月七日の閣議決定「９月以降の一般会計予算の執行について」の見直しが行われる場合にあっては、平成二十四年度において各道府県に対して交付すべき普通交付税の額から既に交付した普通交付税の額を控除した額の交付時期及び交付額について、必要な措置を講ずるものとする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

平成二十四年総務省令第七十九号

郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則第十九条第一項第三号の総務省令で定める小包郵便物に相当するもの等を定める省令

424M60000008079

20161001

郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号）附則第十九条第一項第三号及び郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十四年政令第二百二号）附則第二条第三号の規定に基づき、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則第十九条第一項第三号の総務省令で定める小包郵便物に相当するもの等を定める省令を次のように定める。 （郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則第十九条第一項第三号の総務省令で定める小包郵便物に相当するもの） 第一条 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号。以下「法」という。）附則第十九条第一項第三号の小包郵便物に相当するものとして総務省令で定めるものは、信書（郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第四条第二項に規定する信書をいう。）以外の物（その物に添付する無封の添え状又は送り状を含む。）を内容とするものであって、郵便法施行規則の一部を改正する省令（平成十九年総務省令第三十三号）による改正前の郵便法施行規則（平成十五年総務省令第五号）第二条に定める大きさ及び重量の最大限及び最小限の制限の範囲内のものとする。 （郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令附則第二条第三号の総務省令で定める郵便保険会社の事務の代行） 第二条 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十四年政令第二百二号）附則第二条第三号の総務省令で定める郵便保険会社の事務の代行は、郵便保険会社が引受けを行う生命保険契約に係る保険料の受入れ、保険金及び年金の支払、貸付金の支払及び弁済並びに契約者配当金の支払に関する事務の代行とする。 附　則 この省令は、法の施行の日から施行する。

平成二十四年総務省令第三十六号

地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令

424M60000008036

20161001

地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十六条第二項及び附則第十三条第一項の規定に基づき、地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令を次のように定める。 （平成二十四年度の道府県及び市町村に係る算定方法） 第一条 各道府県及び各市町村に対して、平成二十四年九月及び平成二十五年三月において、当該月に交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税（東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律（平成二十三年法律第四十一号）第一条に規定する震災復興特別交付税をいう。以下同じ。）の額を決定し、交付する。 ２ 平成二十四年九月に決定し、交付する平成二十四年度分（以下この項において「九月分」という。）の震災復興特別交付税の額は、次の各号によって算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下同じ。）の合算額とし、平成二十五年三月に決定し、交付する平成二十四年度分（第四項及び第五項において「三月分」という。）の震災復興特別交付税の額は、次の各号によって算定した額から九月分の算定において当該各号によって算定した額を控除した額の合算額とする。 一 地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令（平成二十三年総務省令第百五十五号。以下「平成二十三年度省令」という。）別表一の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第１号）又は特別会計補正予算（特第１号）により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において平成二十四年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 二 平成二十三年度省令別表二の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第１号）又は特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金、負担金又は交付金（以下「補助金等」という。）を受けて施行する各事業（国において平成二十四年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 三 平成二十三年度省令別表三の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十三年度に交付された補助金等のうち地方団体が設置する基金の積立てに充てられたものにつき当該基金を取り崩して施行する事業（以下「基金事業」という。）及び国において平成二十四年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 四 平成二十三年度省令別表四の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）又は特別会計補正予算（特第３号）により国が施行する各事業（全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に係る事業（以下「全国防災事業」という。）及び平成二十三年台風第十二号等に係る事業（次号において「全国防災事業等」という。）を除く。）に係る当該団体の負担金（国において平成二十四年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 五 平成二十三年度省令別表五の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）又は特別会計補正予算（特第３号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（基金事業及び国において平成二十四年度に繰り越された補助金等に係る事業に限り、全国防災事業等を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 五の二 平成二十三年十月十四日の閣議決定「平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用について」に基づき予備費を使用して交付される中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金を受けて施行する事業（国において平成二十四年度に繰り越された補助金に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 六 平成二十三年度の一般会計補正予算（第１号）、一般会計補正予算（第２号）又は一般会計補正予算（第３号）により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。以下「震災特別法」という。）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体（以下「特定被災地方公共団体」という。）若しくは特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業、特定被災地方公共団体が設立団体である公営企業型地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二十一条第三号に掲げる業務を行う地方独立行政法人をいう。）又は空港アクセス鉄道事業を経営する被災第三セクター（特定被災地方公共団体がその資本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資する法人をいう。）をいう。以下この号及び第十号において同じ。）に係る施設の災害復旧事業（国において平成二十四年度に繰り越された事業に係るものに限る。）（以下この号において「平成二十三年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は次の算式によって算定した額のうち平成二十三年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 算式 Ａ＋Ｂ 算式の符号 Ａ　国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業のうち次の表の左欄に掲げるものの事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額を除いた額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、右欄に掲げる率を乗じて得た額（以下この号において「通常の公費負担額」という。）の合算額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五〇 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇〇 分流式の公共下水道事業に係るもの 処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・七〇〇 処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ以上五十人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・六〇〇 処理区域内人口密度が五十人／ｈａ以上七十五人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・五〇〇 処理区域内人口密度が七十五人／ｈａ以上百人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・四〇〇 処理区域内人口密度が百人／ｈａ以上の事業に係るもの 〇・三〇〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇〇 病院事業に係るもの 〇・五〇〇 市場事業に係るもの 〇・五〇〇 空港アクセス鉄道事業に係るもの 〇・四〇一 Ｂ　国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業の各事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額及び通常の公費負担額を除いた額の公営企業等ごとの合算額に次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率（平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）により交付される石油等安定供給対策事業費補助金を受けて施行するガス事業に係る施設の災害復旧事業については、三分の一）を乗じて得た額の合算額 区分 率 公営企業等の事業の規模に相当する額として総務大臣が調査した額（以下この表において「事業規模」という。）の百分の五十までに相当する部分 〇・五〇 事業規模の百分の五十を超え百分の百までに相当する部分 〇・七五 事業規模の百分の百を超える部分に相当する部分 一・〇〇 七 平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）により交付される東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号及び第十一号において「復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（基金事業及び国において平成二十四年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）（次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、下欄に掲げる率を乗じて得た額のいずれか少ない額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇 分流式の公共下水道事業に係るもの 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・七〇 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・六〇 処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・五〇 処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・四〇 処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの 〇・三〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇 市場事業に係るもの 〇・五〇 八 別表一の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業（全国防災事業を除く。）に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額 九 別表二の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 九の二 別表三の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額 九の三 別表四の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 九の四 平成二十四年十月二十六日の閣議決定「平成二十四年度東日本大震災復興特別会計予備費使用について」に基づき予備費を使用して交付される中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金を受けて施行する事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 九の五 平成二十四年十一月三十日の閣議決定「平成二十四年度東日本大震災復興特別会計予備費使用について」に基づき予備費を使用して交付される災害救助費等負担金を受けて施行する事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 十 平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（以下この号において「平成二十四年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第六号の算式によって算定した額のうち平成二十四年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 十一 平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興交付金を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、下欄に掲げる率を乗じて得た額のいずれか少ない額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇 分流式の公共下水道事業のうち、雨水を排除するための事業（東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）による地盤沈下に伴い必要となった事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下この表において「雨水排水対策事業」という。）に係るもの 一・〇〇 分流式の公共下水道事業に係るもの（雨水排水対策事業を除く。） 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・七〇 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・六〇 処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・五〇 処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・四〇 処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの 〇・三〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇 市場事業に係るもの 〇・五〇 十二 国の補助金等を受けないで施行した東日本大震災に係る平成二十四年度の災害応急事業、災害復旧事業及び災害救助事業に要する経費について、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第四号の規定により地方債（同法第五条の三第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるもの及び同法第五条の四第一項の規定による許可の申請を受けたならば許可をすることとなると認められるものに限る。）をもってその財源とすることができる額のうち震災復興特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額 十三 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ 道府県 東日本大震災のため当該道府県の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費の合算額に〇・〇一五を乗じて得た額から平成二十三年度分の特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額 ロ 市町村 東日本大震災のため当該市町村の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費の合算額に〇・〇二を乗じて得た額から平成二十三年度分の特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額 十四 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ　道府県　東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値にそれぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額 項目 額 り災世帯数 四一、六〇〇円 農作物被害面積（ヘクタール） 三、一〇〇円 （ただし、農作物作付面積に対する被害面積の割合が三〇パーセントを超えるものにあっては、五、二〇〇円） 死者及び行方不明者の数 八七五、〇〇〇円 障害者の数 四三七、五〇〇円 ロ　市町村　東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値にそれぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額 項目 額 り災世帯数 六九、〇〇〇円 全壊家屋の戸数 四一、〇〇〇円 半壊家屋の戸数 二三、九〇〇円 全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数について、その区分が明らかでない戸数 三二、五〇〇円 浸水家屋の戸数 床上　四、八〇〇円 床下　二、七〇〇円 農作物被害面積（ヘクタール） 六、七〇〇円 （ただし、農作物作付面積に対する被害面積の割合が三〇パーセントを超えるものにあっては、九、五〇〇円） 死者及び行方不明者の数 八七五、〇〇〇円 障害者の数 四三七、五〇〇円 十五 市町村について、第十三号ロの規定によって算定した額に〇・五を乗じて得た額と前号ロの規定によって算定した額に〇・二を乗じて得た額との合算額 十六 東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定により職員の派遣を受けた特定被災地方公共団体である県（以下「特定県」という。）並びに特定被災地方公共団体である市町村及びその区域が特定被災区域内にある特定被災地方公共団体以外の市町村（以下「特定市町村」という。）について、当該受入れに要する経費として総務大臣が調査した額 十七 東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）又は同法第三条第三項第三号に規定する職を占める特別職に属する地方公務員（国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であって、当該法人に雇用されたまま採用されるものに限る。）を採用した特定県及び特定市町村について、当該職員に要する経費として総務大臣が調査した額 十八 警察法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百五十三号）による改正後の警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）附則第二十九項の規定に基づく岩手県、宮城県及び福島県の県警察の地方警察職員たる警察官の増員に要する経費として総務大臣が調査した額 十九 特定県及び特定市町村が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額又は消防表彰規程（昭和三十七年消防庁告示第一号）に基づき消防庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額のうちいずれか少ない額として総務大臣が調査した額 二十 特定県が決定又は支給した東日本大震災に係る警察職員に対する賞じゅつ金の額又は警察表彰規則（昭和二十九年国家公安委員会規則第十四号）に基づき警察庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る賞じゅつ金の額に二を乗じて得た額のうちいずれか少ない額として総務大臣が調査した額 二十一 特定県及び特定市町村について、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第六十九条の規定に基づく東日本大震災に係る公務災害補償に要する経費として総務大臣が調査した額 二十二 特定県及び特定市町村について、東日本大震災の影響により運行される小学校、中学校又は高等学校等の児童又は生徒等の通学の用に供するスクールバス等に要する経費として総務大臣が調査した額 二十三 特定県及び特定市町村について、長又は議会の議員の選挙に要する経費のうち東日本大震災の影響により生じる経費として総務大臣が調査した額 二十四 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。以下同じ。）により当該原子力発電所から放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染に要する経費として総務大臣が調査した額 二十五 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する風評被害対策等に要する経費として総務大臣が調査した額 二十五の二 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する子どもの教育環境の整備又は安全・安心な環境の確保のための施策に要する経費として総務大臣が調査した額 二十五の三 指定市町村（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）第二条第一項の指定市町村をいう。）及び指定都道府県（同条第二項の指定都道府県をいう。）について、避難住民（同条第三項の避難住民をいう。）及び特定住所移転者（同条第五項の特定住所移転者をいう。）との関係の維持に資するための施策に要する経費として総務大臣が調査した額 二十六 特定県及び特定市町村について、東日本大震災に係る復興支援員の設置及び復興支援員が行う復興に伴う地域協力活動に要する経費として総務大臣が調査した額 二十七 東日本大震災に伴う料金収入の減少又は事業休止等により資金不足額が発生又は拡大すると見込まれる公営企業（特定被災地方公共団体又は特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業に限る。）が経営の安定化を図るために借り入れた地方債の利子支払額のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は当該利子支払額に〇・五を乗じて得た額のいずれか少ない額 二十七の二 次の表の上欄に掲げる特定県について、東日本大震災による被害を受けた地域における定住の促進のために、津波により滅失し、又は損壊した住宅（防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和四十七年法律第百三十二号）に基づき国の補助金を受けて施行する防災集団移転促進事業及び国の補助金を受けて施行するがけ地近接等危険住宅移転事業の対象となるものを除く。）の再建に係る事業を実施するための基金の積立て等に要する経費として総務大臣が調査した額又は下欄に掲げる額のいずれか少ない額 県 額 青森県 四億七、八一一万円 岩手県 二一四億六、〇九三万円 宮城県 七〇八億五、五六七万円 福島県 一〇三億六二二万円 茨城県 四億五、五一一万円 千葉県 一一億四、五八六万円 二十八 東日本大震災による被害を受けた地方団体でその区域の全部又は一部が特定被災区域（震災特別法第二条第三項に規定する特定被災区域をいう。）内にあるものが行う次に掲げる徴収金の東日本大震災のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足額として総務大臣が調査した額 イ 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項及び第三項又は第五条第二項及び第三項の規定により県又は市町村が課する普通税、同条第五項の規定により指定都市等（同法第七百一条の三十一第一項第一号の指定都市等をいう。）が課する事業所税並びに同法第五条第六項第一号の規定により市町村が課する都市計画税 ロ 使用料（地方財政法第六条の政令で定める公営企業に係るものを除く。）及び手数料 ハ 分担金及び負担金 二十九 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める減収見込額のうち東日本大震災に係るものとして総務大臣が調査した額 イ 道府県 地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十号。以下この号において「平成二十三年法律第三十号」という。）、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この号において「平成二十三年法律第九十六号」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号。以下この号において「平成二十三年法律第百二十号」という。）、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この号において「平成二十四年地方税法等改正法」という。）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号。以下この号において「震災特例法改正法」という。）及び租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この号において「租税特別措置法等改正法」という。）の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額 （１） 個人の道府県民税に係る減収見込額 （２） 法人の道府県民税に係る減収見込額 （３） 個人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額 （４） 法人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額 （５） 不動産取得税に係る減収見込額 （６） 自動車取得税に係る減収見込額（平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号及び平成二十四年地方税法等改正法の施行による自動車取得税交付金（地方税法第百四十三条の規定により市町村に交付するものとされる自動車取得税に係る交付金をいう。ロにおいて同じ。）の減収見込額を除く。） （７） 自動車税に係る減収見込額 （８） 固定資産税に係る減収見込額 （９） 地方法人特別譲与税に係る減収見込額 ロ 市町村 平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法、震災特例法、震災特例法改正法及び租税特別措置法等改正法の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額 （１） 個人の市町村民税に係る減収見込額 （２） 法人の市町村民税に係る減収見込額 （３） 固定資産税に係る減収見込額 （４） 軽自動車税に係る減収見込額 （５） 都市計画税に係る減収見込額 （６） 自動車取得税交付金に係る減収見込額 三十 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める方法によって算定した東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第六十四条又は第六十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）による減収見込額として総務大臣が調査した額 イ 道県 （１）から（４）までの規定によって算定した額の合算額 （１） 個人事業税 次の算式によって算定した額 算式 Ａ×０．０５＋Ｂ×（０．０５－Ｃ）＋Ｄ×０．０４＋Ｅ×（０．０４－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０３－Ｉ） 算式の符号 Ａ 東日本大震災復興特別区域法第４３条の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの Ｂ 東日本大震災復興特別区域法第４３条の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とする。 Ｄ 東日本大震災復興特別区域法第４３条の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの Ｅ 東日本大震災復興特別区域法第４３条の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの Ｆ 当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。 Ｇ 東日本大震災復興特別区域法第４３条の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの Ｈ 東日本大震災復興特別区域法第４３条の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの Ｉ 当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。 （２） 法人事業税 次の算式によって算定した額 算式 ΣＡ×Ｂ＋ΣＣ×（Ｄ－Ｅ）＋ΣＦ×Ｇ＋ΣＨ×（Ｉ－Ｊ） 算式の符号 Ａ 東日本大震災復興特別区域法第４３条の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額 Ｂ Ａに係る標準税率 Ｃ 東日本大震災復興特別区域法第４３条の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額 Ｄ Ｃに係る標準税率 Ｅ 当該道県がＣに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。 Ｆ 東日本大震災復興特別区域法第４３条の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額 Ｇ Ｆに係る標準税率 Ｈ 東日本大震災復興特別区域法第４３条の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額 Ｉ Ｈに係る標準税率 Ｊ 当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。 （３） 不動産取得税 次の算式によって算定した額 算式 Ａ×０．０４＋Ｂ×（０．０４－Ｃ） 算式の符号 Ａ 東日本大震災復興特別区域法第４３条の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額 Ｂ 東日本大震災復興特別区域法第４３条の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額 Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。 （４） 固定資産税 普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第二十七条第一号から第三号までの区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額 算式 Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ） 算式の符号 Ａ 東日本大震災復興特別区域法第４３条の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額 Ｂ 東日本大震災復興特別区域法第４３条の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額 Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。 ロ 市町村 東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定の適用を受ける課税標準額を、土地に係るもの、家屋に係るもの及び普通交付税に関する省令第三十二条第四項各号に定める区分ごとの償却資産に係るものに区分し、当該区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額 算式 Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ） 算式の符号 Ａ 東日本大震災復興特別区域法第４３条の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額 Ｂ 東日本大震災復興特別区域法第４３条の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額 Ｃ 当該市町村がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。 ３ 前二項に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、平成二十四年九月及び平成二十五年三月以外の月において、平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額を決定し、交付する。 ４ 平成二十三年度省令第一条の規定により算定した額について、必要な経費の見込額等により算定した額が実際に要した経費を上回り、又は下回ること等により平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額が過大又は過少に算定されたと認められるときは、当該過大算定額又は過少算定額に相当する額を、第二項の規定に基づき算定した三月分の震災復興特別交付税の額から減額し、又は当該額に加算するものとする。 この場合において、三月分の震災復興特別交付税の額が負数となるときは、当該額を零とする。 ５ 前項後段の場合において、三月分の震災復興特別交付税の額から減額することができない額の措置については、別に省令で定める。 ６ 第二項第二十七号の二の規定により算定した額が同号の表の上欄に掲げる特定県（当該特定県内の市町村を含む。以下この項及び次項において同じ。）において平成二十三年三月十一日から平成三十三年三月三十一日までの間に同号に掲げる事業に実際に要した経費を上回る場合、当該上回る額については、前二項の規定に準じた必要な措置を講じるものとする。 ７ 前項の場合において、当該事業の実施状況及び東日本大震災に係る災害復旧事業、復興事業その他の事業の実施状況を勘案して必要があると認める特定県については、前項に定める期間を延長することができる。 （平成二十四年度震災復興特別交付税額の一部を平成二十五年度において交付する場合の算定方法） 第二条 地方交付税法附則第十二条第一項の規定により、地方交付税法附則第十一条に規定する平成二十四年度震災復興特別交付税額の一部を平成二十五年度分の地方交付税の総額に加算して交付する場合における、地方団体に対して交付すべき震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額については、別に省令で定める。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 別表 一 （一）　砂防法（明治三十年法律第二十九号）第十四条第二項の規定による負担金 （二）　土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第九十条第一項の規定による負担金 （三）　漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第二十条第一項又は第二項の規定による負担金 （四）　港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第五十二条第二項の規定による負担金 （五）　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第五条の規定による負担金 （六）　森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十六条第一項の規定による負担金 （七）　道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第五十条第一項の規定による負担金 （八）　空港法（昭和三十一年法律第八十号）第六条第一項の規定による負担金 （九）　海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二十六条第一項の規定による負担金 （十）　高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第二十条第一項の規定による負担金 （十一）　地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二十八条第一項、第二項又は第三項の規定による負担金 （十二）　河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第六十条第一項の規定による負担金 （十三）　交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（昭和四十一年法律第四十五号）第六条第一項の規定による負担金 （十四）　東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成二十三年法律第三十三号）第三条第五項、第四条第三項、第五条第二項、第六条第五項、第七条第五項、第八条第三項、第十条第五項又は第十一条第四項の規定による負担金 （十五）　東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成二十三年法律第九十九号）第五条第一項の規定による負担金 （十六）　東日本大震災復興特別区域法第五十六条第八項の規定による負担金 二 （一）　災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二十一条の規定による負担金 （二）　港湾法第四十二条第一項又は第四十三条第一項第一号、第二号若しくは第五号の規定による補助金 （三）　国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第九条の二第二項の規定による負担金 （四）　森林法第四十六条第二項の規定による補助金 （五）　道路法第五十条第一項の規定による負担金 （六）　道路法第五十六条の規定による補助金 （七）　義務教育費国庫負担法（昭和二十七年法律第三百三号）第二条の規定による負担金 （八）　公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和二十八年法律第二百四十七号）第三条の規定による負担金 （九）　警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第三十七条第三項の規定による補助金 （十）　激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第七条第三号又は第十一条第一項の規定による補助金 （十一）　雇用対策法（昭和四十一年法律第百三十二号）第二十条の規定による負担金 （十二）　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二十二条の規定による補助金 （十三）　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号）第六条第二項の規定による交付金 （十四）　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第七条の規定による補助金 （十五）　東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（平成二十三年法律第四十三号）第六条の規定による補助金 （十六）　東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（公営企業に係る下水道事業及び市場事業並びに地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設、買取り又は改善に係る事業に係るものを除く。） （十七）　東日本大震災復興推進調整費 （十八）　情報通信技術利活用事業費補助金 （十九）　情報通信基盤災害復旧事業費補助金 （二十）　公立諸学校建物其他災害復旧費補助金 （二十一）　国宝重要文化財等保存整備費補助金 （二十二）　被災地通学用バス等購入費補助金 （二十三）　文化芸術振興費補助金 （二十四）　保健衛生施設等設備整備費補助金 （二十五）　海岸保全施設等災害復旧事業費補助 （二十六）　共同利用漁船等復旧支援対策費補助金 （二十七）　漁港施設災害関連事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （二十八）　漁港施設災害復旧事業費補助 （二十九）　漁場等復旧支援対策費補助金 （三十）　食の安全・消費者の信頼確保対策推進交付金 （三十一）　水産基盤整備事業費補助 （三十二）　水産業共同利用施設設備復旧支援整備費補助金（公営企業に係る市場事業に係るものを除く。） （三十三）　水産業共同利用施設復旧整備費補助金（公営企業に係る市場事業に係るものを除く。） （三十四）　水産資源回復対策地方公共団体事業費補助金 （三十五）　水産資源環境整備事業費補助 （三十六）　水産物供給基盤整備事業費補助 （三十七）　治山施設災害復旧事業費補助 （三十八）　農業・食品産業強化対策推進交付金 （三十九）　農業・食品産業強化対策整備交付金 （四十）　農業用施設災害復旧事業費補助 （四十一）　農業用施設等災害関連事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （四十二）　農山漁村六次産業化対策整備費補助金 （四十三）　農山漁村地域整備交付金 （四十四）　農地災害復旧事業費補助 （四十五）　農地・水保全管理支払交付金 （四十六）　中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金 （四十七）　河川等災害関連事業費補助 （四十八）　河川等災害復旧事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （四十九）　港湾施設災害関連事業費補助 （五十）　港湾施設災害復旧事業費補助 （五十一）　社会資本整備総合交付金 （五十二）　地域公共交通確保維持改善事業費補助金 （五十三）　鉄道施設災害復旧費補助金 （五十四）　循環型社会形成推進交付金 （五十五）　廃棄物処理施設災害復旧事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （五十六）　水道施設災害復旧事業費補助（公営企業に係る水道事業に係るものを除く。） 三 （一）　土地改良法第九十条第一項の規定による負担金 （二）　港湾法第五十二条第二項の規定による負担金 （三）　道路法第五十条第一項の規定による負担金 四 （一）　森林法第四十六条第二項の規定による補助金 （二）　森林法第百九十三条の規定による補助金 （三）　道路法第五十六条の規定による補助金 （四）　地すべり等防止法第二十九条の規定による負担金 （五）　農村地域復興再生基盤総合整備事業費補助 （六）　社会資本整備総合交付金 （七）　放射性物質汚染廃棄物処理加速化事業費補助金

平成二十四年総務省令第九号

地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令

424M60000008009

20161001

地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十六条第二項の規定に基づき、地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令を次のように定める。 平成二十三年十一月からの降雪により被害を受けた北海道夕張市、岩見沢市、留萌市、稚内市、美唄市、三笠市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、松前町、福島町、知内町、木古内町、奥尻町、黒松内町、仁木町、赤井川村、南幌町、由仁町、長沼町、栗山町、月形町、小平町、豊富町、礼文町、利尻町、利尻富士町、厚真町、安平町、むかわ町、音更町、上士幌町、池田町、足寄町、浦幌町、鶴居村、白糠町、中標津町、標津町及び羅臼町、青森県青森市、弘前市、五所川原市、むつ市、つがる市、平内町、今別町、蓬田村、外ヶ浜町、鰺ヶ沢町、深浦町、西目屋村、藤崎町、板柳町、鶴田町、中泊町、横浜町及び東通村、秋田県秋田市、能代市、大館市、男鹿市、由利本荘市、潟上市、大仙市、北秋田市、にかほ市、仙北市、上小阿仁村、藤里町、三種町、八峰町、五城目町、八郎潟町、井川町及び大潟村、山形県山形市、鶴岡市、新庄市、寒河江市、上山市、村山市、天童市、東根市、尾花沢市、山辺町、中山町、河北町、朝日町、大江町、大石田町、舟形町、鮭川村、小国町、飯豊町及び庄内町、福島県桑折町及び国見町、群馬県沼田市、川場村、昭和村及びみなかみ町、新潟県長岡市、柏崎市、小千谷市、十日町市、見附市、村上市、糸魚川市、妙高市、上越市、魚沼市、南魚沼市、胎内市、阿賀町、出雲崎町、湯沢町、津南町、刈羽村及び関川村、富山県魚津市及び滑川市、福井県池田町及び南越前町、長野県中野市、飯山市、小谷村、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、信濃町、飯綱町及び栄村、滋賀県長浜市及び高島市、鳥取県大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町及び江府町、島根県奥出雲町並びに岡山県真庭市及び新庄村については、当該被害の程度を考慮して総務大臣が定める額を平成二十四年二月において交付し、同年三月において交付すべき額から当該額を控除した額を同月において交付する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

平成二十四年復興庁令第三号

福島復興再生特別措置法施行規則

424M60000004003

20230609

福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）及び福島復興再生特別措置法施行令（平成二十四年政令第百十五号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、福島復興再生特別措置法施行規則を次のように定める。 （福島復興再生計画の認定の申請） 第一条 福島県知事は、福島復興再生特別措置法（以下「法」という。）第七条第一項の規定により認定の申請をしようとするときは、別記様式第一による申請書その他の同条第二項各号に掲げる事項を明らかにする書類に、次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出するものとする。 一 法第五章第一節及び法第六章第一節の規定による規制の特例措置の適用を受ける主体の特定の状況を明らかにすることができる書類 二 法第七条第九項の規定により聴いた関係市町村長（福島復興再生計画（同条第一項に規定する福島復興再生計画をいう。次号において同じ。）に同条第九項各号に掲げる事項を定めようとする場合にあっては、関係市町村長及び同項各号に定める者）並びに同条第五項第一号及び第七項第二号に規定する実施主体の意見の概要 三 法第七条第十項の提案を踏まえた福島復興再生計画についての同条第一項の規定による認定の申請をする場合にあっては、当該提案の概要 四 法第七条の二第一項において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第十一条第一項の規定による提案と併せて法第七条第一項の規定による認定の申請をする場合にあっては、当該提案に係る書類の写し 五 前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類 （法第七条第六項の復興庁令で定める分野） 第二条 法第七条第六項の復興庁令で定める分野は、次に掲げるものとする。 一 航空機（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第一項に規定する航空機をいう。）若しくは小型無人機（重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）第二条第三項に規定する小型無人機をいう。）の開発、製造又は使用に関連する分野 二 再生可能エネルギー源（法第七条第二項第七号に規定する再生可能エネルギー源をいう。）の利用及びエネルギーの利用の高度化のための事業に関連する分野 三 環境への負荷の低減その他の環境の保全に資する高度な技術に関連する分野 四 健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出（健康・医療戦略推進法（平成二十六年法律第四十八号）第一条に規定する健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出をいう。）を図る事業に関連する分野 五 宇宙の開発に関する技術開発の実施及びその成果の実用化の促進を図る事業に関連する分野 （認定福島復興再生計画の変更の認定の申請） 第三条 福島県知事は、法第七条の二第一項において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項の規定により認定福島復興再生計画（法第八条第一項に規定する認定福島復興再生計画をいう。次条において同じ。）の変更の認定を受けようとするときは、別記様式第二による申請書に、第一条各号に掲げる図書のうち当該認定福島復興再生計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、これらを内閣総理大臣に提出するものとする。 （法第七条の二第一項において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項の復興庁令で定める軽微な変更） 第四条 法第七条の二第一項において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項の復興庁令で定める軽微な変更は、認定福島復興再生計画の実施に支障がないと内閣総理大臣が認めるものとする。 （公共施設等の機能を回復するための事業） 第五条 法第十七条第一項の復興庁令で定める事業は、次に掲げる施設について、点検、清掃、軽微な修理及び修繕その他当該施設の機能を回復するために必要な行為として内閣総理大臣が定めるものを行う事業とする。 一 道路、河川、水道施設、公共下水道施設その他の公共の用に供する施設 二 教育施設、医療施設、購買施設その他の公益的施設で居住者の共同の福祉又は利便のため必要なもの 三 その他内閣総理大臣が定める公益的施設 （生活環境整備事業の実施の方法等） 第六条 法第十七条第一項又は法第十七条の二十二第一項の要請をしようとする者は、別記様式第三による要請書に参考となる事項を記載した書類を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 地方公共団体（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第一項に規定する一部事務組合及び広域連合を含む。次項において同じ。）でない者が前項の要請をしようとするときは、当該要請に係る施設が所在する市町村の長を経由するものとする。 ３ 内閣総理大臣は、生活環境整備事業（法第十七条第一項に規定する生活環境整備事業をいう。次項において同じ。）の実施について、必要があると認めるときは、関係する地方公共団体に対し協力を求めることができる。 ４ 前三項に定めるもののほか、生活環境整備事業の実施の手続その他の必要な事項については、内閣総理大臣の定めるところによる。 （特定復興再生拠点区域復興再生計画の認定の申請） 第七条 法第十七条の二第一項に規定する特定避難指示区域市町村（以下「特定避難指示区域市町村」という。）の長は、同項の規定により認定の申請をしようとするときは、別記様式第四による申請書その他の同条第二項各号に掲げる事項を明らかにする書類に、次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出するものとする。 一 特定復興再生拠点区域（法第十七条の二第一項に規定する特定復興再生拠点区域をいう。以下この号及び次号において同じ。）に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び特定復興再生拠点区域を表示した付近見取図 二 特定復興再生拠点区域が法第十七条の二第一項各号に掲げる条件のいずれにも該当するものであることを示す書類 三 特定復興再生拠点区域復興再生計画（法第十七条の二第一項に規定する特定復興再生拠点区域復興再生計画をいう。以下この条及び第十条において同じ。）の工程表及びその内容を説明した文書 四 法第十七条の二第三項の規定により特定避難指示区域市町村以外の者が実施する事業に係る事項を記載している場合にあっては、同条第四項に規定する同意を得たことを証する書類 五 法第十七条の二第五項の規定による福島県知事との協議の結果 六 法第十七条の十第一項の提案を踏まえた特定復興再生拠点区域復興再生計画についての法第十七条の二第一項の規定による認定の申請をする場合にあっては、当該提案の概要 七 前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類 （認定特定復興再生拠点区域復興再生計画の変更の認定の申請） 第八条 特定避難指示区域市町村の長は、法第十七条の四第一項の規定により認定特定復興再生拠点区域復興再生計画（法第十七条の二第六項の認定（法第十七条の四第一項の変更の認定を含む。）を受けた特定復興再生拠点区域復興再生計画をいう。次条において同じ。）の変更の認定を受けようとするときは、別記様式第五による申請書に、前条各号に掲げる図書のうち当該認定特定復興再生拠点区域復興再生計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、これらを内閣総理大臣に提出するものとする。 （法第十七条の四第一項の復興庁令で定める軽微な変更） 第九条 法第十七条の四第一項の復興庁令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更 二 認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に記載された事項の実施期間に影響を与えない場合における当該認定特定復興再生拠点区域復興再生計画の期間の六月以内の変更 三 前二号に掲げるもののほか、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画の実施に支障がないと内閣総理大臣が認める変更 （特定帰還居住区域復興再生計画の認定の申請） 第九条の二 特定避難指示区域市町村の長は、法第十七条の九第一項の規定により認定の申請をしようとするときは、別記様式第五の二による申請書その他の同条第二項各号に掲げる事項を明らかにする書類に、次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出するものとする。 一 特定帰還居住区域（法第十七条の九第一項に規定する特定帰還居住区域をいう。以下この号及び次号において同じ。）に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び特定帰還居住区域を表示した付近見取図 二 特定帰還居住区域が法第十七条の九第一項各号に掲げる条件のいずれにも該当するものであることを示す書類 三 特定帰還居住区域復興再生計画（法第十七条の九第一項に規定する特定帰還居住区域復興再生計画をいう。以下この条及び第十条において同じ。）の工程表及びその内容を説明した文書 四 法第十七条の九第三項の規定により特定避難指示区域市町村以外の者が実施する事業に係る事項を記載している場合にあっては、同条第四項に規定する同意を得たことを証する書類 五 法第十七条の九第五項の規定による福島県知事との協議の結果 六 法第十七条の十第一項の提案を踏まえた特定帰還居住区域復興再生計画についての法第十七条の九第一項の規定による認定の申請をする場合にあっては、当該提案の概要 七 前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類 （法第十七条の九第一項の復興庁令で定める区域） 第九条の三 法第十七条の九第一項の復興庁令で定める区域は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成十五年法律第四十四号）第二条第四項の環境省令で定める区域とする。 （認定特定帰還居住区域復興再生計画の変更の認定の申請） 第九条の四 特定避難指示区域市町村の長は、法第十七条の九第九項において読み替えて準用する法第十七条の四第一項の規定により認定特定帰還居住区域復興再生計画（法第十七条の九第六項の認定（法第十七条の九第九項において読み替えて準用する法第十七条の四第一項の変更の認定を含む。）を受けた特定帰還居住区域復興再生計画をいう。次条において同じ。）の変更の認定を受けようとするときは、別記様式第五の三による申請書に、第九条の二各号に掲げる図書のうち当該認定特定帰還居住区域復興再生計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、これらを内閣総理大臣に提出するものとする。 （法第十七条の九第九項において読み替えて準用する法第十七条の四第一項の復興庁令で定める軽微な変更） 第九条の五 法第十七条の九第九項において読み替えて準用する法第十七条の四第一項の復興庁令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更 二 認定特定帰還居住区域復興再生計画に記載された事項の実施期間に影響を与えない場合における当該認定特定帰還居住区域復興再生計画の期間の六月以内の変更 三 前二号に掲げるもののほか、認定特定帰還居住区域復興再生計画の実施に支障がないと内閣総理大臣が認める変更 （特定復興再生拠点区域復興再生計画又は特定帰還居住区域復興再生計画の作成等の提案） 第十条 法第十七条の十第一項の規定により特定復興再生拠点区域復興再生計画又は特定帰還居住区域復興再生計画の作成又は変更の提案を行おうとする帰還・移住等環境整備推進法人（法第四十八条の十四第一項の規定により指定する帰還・移住等環境整備推進法人をいう。第十九条において同じ。）は、名称及び主たる事務所の所在地を記載した提案書に特定復興再生拠点区域復興再生計画又は特定帰還居住区域復興再生計画の素案を添えて、特定避難指示区域市町村の長に提出しなければならない。 （法第十八条第一項の復興庁令で定める事業） 第十一条 法第十八条第一項の復興庁令で定める事業は、次に掲げるものとする。 一 相当数の避難解除区域（法第四条第四号に規定する避難解除区域をいう。第三号において同じ。）の住民等を継続して雇用する事業 二 先導的な施策に係る事業、地域資源を活用した事業等避難解除等区域（法第十八条第一項に規定する避難解除等区域をいう。）の地域経済の活性化に資する事業 三 避難解除区域の住民等が日常生活を営む上で必要な商品の販売又は役務の提供に関する事業 四 原子力災害（法第四条第三号に規定する原子力災害をいう。第十四条において同じ。）により被害を受けた施設等の復旧及び復興に資する事業 （避難解除等区域復興再生推進事業実施計画の認定の申請） 第十二条 法第二十条第一項の規定による認定の申請をする個人事業者又は法人（以下この項及び次項において「申請者」という。）は、避難解除等区域復興再生推進事業実施計画（同条第一項に規定する避難解除等区域復興再生推進事業実施計画をいう。以下この条において同じ。）その他の事項について記載した別記様式第六による申請書に次に掲げる書類を添えて、これらを福島県知事に提出するものとする。 一 申請者が個人事業者である場合においては、住民票の抄本又はこれに準ずるもの 二 申請者が法人である場合においては、定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 三 法第二十条第三項各号に掲げる基準に適合する旨の別記様式第七による宣言書 四 申請者が法第二十五条の規定の適用を受けようとする場合においては、次に掲げる書類 イ 避難指示（法第四条第四号に規定する避難指示をいう。以下この条及び次条第三項において同じ。）であって法第四条第四号ロ又はハに掲げる指示であるものの対象となった区域内に平成二十三年三月十一日において本店又は主たる事業所が所在していたことを証明する書類 ロ 避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に記載されている避難解除等区域復興再生推進事業（法第十八条第一項に規定する避難解除等区域復興再生推進事業をいう。以下この条及び次条第二項において同じ。）の用に供する施設又は設備の新設、増設、更新又は修繕（以下この号において「施設の新設等」という。）に関する次に掲げる事項の内容が確認できるもの （１） 施設の新設等をする予定地（以下この条及び次条第三項において「事業予定地」という。） （２） 施設の新設等に要する費用の支出に充てるための積立金の総額及び積立期間 五 前四号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類 ２ 法第二十五条の規定の適用を受けようとする申請者は、事業予定地に係る避難指示の全てが解除された日から起算して三年を経過する日までの間に前項の申請書及び添付書類を福島県知事に提出するものとする。 ３ 第一項の申請に係る避難解除等区域復興再生推進事業実施計画の実施期間は、五年を超えないものとする。 ４ 認定事業者（法第二十条第四項に規定する認定事業者をいう。以下この条及び次条において同じ。）である法人について合併又は分割があったときは、認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画（同項に規定する認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画をいう。第六項において同じ。）に係る避難解除等区域復興再生推進事業の全部を承継した法人に係る同条第二項第二号に規定する実施期間は、同条第三項各号に掲げる基準に適合しなくなった場合を除き、合併又は分割の前に同項の規定による認定を受けた避難解除等区域復興再生推進事業実施計画の実施期間とする。 ５ 第一項第四号ロ（２）の添付書類に記載する同号ロ（２）に規定する積立金の積立期間は三年を超えないものとするとともに、その末日は事業予定地に係る避難指示の全てが解除された日から起算して五年を経過する日以前とするものとする。 ６ 認定事業者について相続、合併又は分割があったときは、認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る避難解除等区域復興再生推進事業の相続人又は当該事業の全部を承継した法人（避難指示であって法第四条第四号ロ又はハに掲げる指示であるものの対象となった区域内に平成二十三年三月十一日において本店又は主たる事業所が所在していた者に限る。）に係る前項の積立金の積立期間は、法第二十条第三項各号に掲げる基準に適合しなくなった場合を除き、相続、合併又は分割の前に同項の規定による認定を受けた避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に基づく積立金の積立期間とする。 （認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画の変更の認定の申請） 第十三条 法第二十条第四項の規定により認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画（同条第六項に規定する認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画をいう。以下この条において同じ。）の変更の認定を受けようとする認定事業者は、当該変更の内容その他の事項について記載した別記様式第八による申請書に前条第一項各号に掲げる書類のうち当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、これらを福島県知事に提出するものとする。 ２ 認定事業者は、認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に従って避難解除等区域復興再生推進事業を実施した後であっても、前項の申請において法第二十条第二項第二号に規定する実施期間に変更があった場合には、当該実施期間の初日から起算して五年を超えない範囲内で変更することができる。 ３ 認定事業者は、認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に従って積立金を積み立てた後であっても、第一項の申請において前条第一項第四号ロ（２）に規定する積立金の積立期間に変更があった場合には、同号ロ（２）に規定する積立金の積立期間を、当該積立期間の初日から起算して三年を超えない範囲内で変更することができる。 ただし、その末日は事業予定地に係る避難指示の全てが解除された日から起算して五年を経過する日以前とするものとする。 ４ 前条第四項及び第六項の規定は、認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画の変更の認定を受けた認定事業者について準用する。 （法第二十四条の復興庁令で定める労働者） 第十四条 法第二十四条の復興庁令で定める労働者は、原子力災害の被災者である労働者（以下「被災労働者」という。）とする。 （特定市町村） 第十五条 法第三十三条第一項の復興庁令で定める福島の市町村は、福島市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、相馬市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、大玉村、鏡石町、天栄村、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町及び新地町とする。 （住民の健康の増進及び健康上の不安の解消を図るための事業） 第十六条 法第三十三条第二項第二号トの復興庁令で定める事業は、次に掲げるものとする。 ただし、第四号から第六号までに掲げる事業にあっては、特定避難勧奨地点の設定の対象となった区域（伊達市の区域内に存するものに限る。以下この条において同じ。）又はこれらの事業の実施に当たり特定避難勧奨地点の設定の対象となった区域と密接不可分と認められる周辺の区域において実施されるものに限る。 一 個人線量管理・線量低減活動支援事業 二 相談員育成・配置事業 三 農山村地域復興基盤総合整備事業のうち農業水利施設等保全再生事業（内閣総理大臣が定めるものに限る。） 四 生活環境向上支援事業 五 水道施設整備事業 六 放射線測定装置・機器等整備支援事業 （移住等の促進に資するための事業） 第十七条 法第三十三条第二項第二号チの復興庁令で定める事業は、移住等（法第七条第三項第四号に規定する移住等をいう。）の促進に資するための事業であって、次に掲げるものとする。 一 避難指示・解除区域（法第二十七条に規定する避難指示・解除区域をいう。以下この条において同じ。）の復興及び再生の推進に寄与する人材の確保又は起業を志望する者に対する支援のための事業 二 避難指示・解除区域における雇用機会の増大その他の地域経済の活性化に資する事業 三 避難指示・解除区域へ移住しようとする者又はした者の良好な生活環境の確保に関する事業 四 避難指示・解除区域市町村（法第三十三条第一項に規定する避難指示・解除区域市町村をいう。第十九条において同じ。）又は福島県の体制整備に関する事業 五 避難指示・解除区域の復興及び再生を図るための広報活動を行う事業 六 その他内閣総理大臣が定める事業 （住民の帰還及び移住等の促進を図るための環境を整備するために必要な事業） 第十八条 法第三十三条第二項第二号リの復興庁令で定める事業は、次に掲げるもの（第六号及び第七号に掲げる事業にあっては、避難解除区域等（法第十八条第二項第二号に規定する避難解除区域等をいう。以下この条及び第二十四条において同じ。）において実施されるものに限る。）とする。 一 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第九十九条第一項に規定する埋蔵文化財の調査のために行う土地の発掘に関する事業 二 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号）第五条第二項第二号に規定する定住等及び地域間交流の促進に関する事業 三 都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園（第七号ロにおいて「都市公園」という。）の新設又は改築に関する事業 四 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第二号に規定する下水道の設置又は改築に関する事業 五 法第三十三条第二項第二号イからヘまでに掲げる事業又は前各号に掲げる事業を実施する者に対し補助する事業 六 次に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ次に定めるものの整備に関する事業 イ 特定公益的施設（法第三十二条第一項に規定する特定公益的施設をいう。） 駐車場、駐輪場、集会施設、休憩施設及び案内施設 ロ 特定公共施設（法第三十二条第一項に規定する特定公共施設をいう。） 道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路に該当するものを除く。）、公園（都市公園に該当するものを除く。）、広場及び緑地（都市公園に該当するものを除く。） 七 帰還する住民の生活及び地域経済の再建のため、面積がおおむね五百平方メートル以上の土地を適正な形状、面積等を備えた一団の土地とする事業 八 その他内閣総理大臣が定める事業 ２ 帰還・移住等環境整備事業計画（法第三十三条第一項に規定する帰還・移住等環境整備事業計画をいう。以下同じ。）に前項第六号又は第七号に掲げる事業に関する事項を記載する場合には、併せて、当該事業の実施区域を記載するものとする。 （帰還・移住等環境整備事業計画の作成等の提案） 第十九条 法第三十三条の二第一項の規定により帰還・移住等環境整備事業計画の作成又は変更の提案を行おうとする帰還・移住等環境整備推進法人は、名称及び主たる事務所の所在地を記載した提案書に帰還・移住等環境整備事業計画の素案を添えて、避難指示・解除区域市町村の長に提出しなければならない。 （帰還・移住等環境整備交付金の配分計画の作成） 第二十条 内閣総理大臣は、避難指示・解除区域市町村等（法第三十四条第一項に規定する避難指示・解除区域市町村等をいう。以下同じ。）から、同項の規定により帰還・移住等環境整備事業計画の提出を受けた場合は、帰還・移住等環境整備交付金（同条第三項に規定する帰還・移住等環境整備交付金をいう。次条において同じ。）の配分計画を、次条第一項の規定により同項に規定する帰還・移住等環境整備交付金交付担当大臣が交付の事務を行うこととなる交付金の額を明らかにして作成するものとする。 ２ 内閣総理大臣は、前項の配分計画を作成しようとするときは、あらかじめ、次条第一項に規定する帰還・移住等環境整備交付金交付担当大臣と協議するものとする。 （帰還・移住等環境整備交付金の交付の方法等） 第二十一条 帰還・移住等環境整備交付金の交付の事務は、帰還・移住等環境整備交付金事業等（法第三十四条第一項に規定する帰還・移住等環境整備交付金事業等をいう。）ごとに内閣総理大臣が定める各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。第三十条第一項において同じ。）（次項及び第三項において「帰還・移住等環境整備交付金交付担当大臣」という。）が行う。 ２ 避難指示・解除区域市町村等は、帰還・移住等環境整備交付金交付担当大臣に交付の申請書その他の帰還・移住等環境整備交付金の交付に関する書類を提出しようとする場合は、内閣総理大臣を経由してこれを提出することができる。 ３ 帰還・移住等環境整備交付金交付担当大臣は、避難指示・解除区域市町村等にそれぞれ帰還・移住等環境整備交付金を交付するものとする。 ４ 前条及び前三項に定めるもののほか、帰還・移住等環境整備交付金の交付の対象となる事業又は事務、帰還・移住等環境整備交付金の交付の手続、帰還・移住等環境整備交付金の経理その他の必要な事項については、内閣総理大臣の定めるところによる。 （帰還・移住等環境整備事業計画の実績に関する評価） 第二十二条 避難指示・解除区域市町村等は、法第三十四条第一項の規定により提出された帰還・移住等環境整備事業計画の実績に関する評価を当該計画の終了する日の属する年度の翌年度の十二月末日までに内閣総理大臣の定めるところにより行うものとする。 ２ 避難指示・解除区域市町村等は、前項の評価を行ったときは、その内容を遅滞なくインターネットの利用その他の適切な方法により、公表するものとする。 （法第三十六条の規定による福島県知事の確認の申請手続等） 第二十三条 確認（法第三十六条に規定する確認をいう。以下この条において同じ。）を受けようとする個人事業者又は法人（以下この条において「申請者」という。）は、平成二十三年三月十一日における当該申請者の事業所の所在地その他の事項について記載した別記様式第九による申請書に次に掲げる書類を添えて、これらを福島県知事に提出しなければならない。 一 申請者が個人事業者である場合においては、住民票の写しその他の平成二十三年三月十一日における事業所の所在地を証明することができる書類 二 申請者が法人である場合においては、登記事項証明書その他の平成二十三年三月十一日における事業所の所在地を証明することができる書類 三 前二号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類 ２ 福島県知事は、前項の規定による提出を受けたときは、同項の申請書を受理した日から、原則として一月以内に、確認に関する処分を行うものとする。 ３ 福島県知事は、確認をしたときは、申請者に対して、別記様式第十による確認書を交付するものとする。 ４ 福島県知事は、確認をすることができないときは、申請者に対して、別記様式第十一によりその旨及びその理由を通知するものとする。 ５ 確認を受けた個人事業者又は法人は、第一項の申請書の記載事項の内容に変更があった場合には、遅滞なく、その旨を福島県知事に届け出なければならない。 ６ 福島県知事は、確認を受けた個人事業者又は法人について、偽りその他不正の手段により当該確認を受けたことが判明したときは、その確認を取り消すものとする。 ７ 福島県知事は、前項の規定により確認を取り消したときは、別記様式第十二により当該確認を受けていた個人事業者又は法人にその旨を通知するものとする。 ８ 福島県知事は、確認をした場合には、その旨、当該確認の日付及び当該確認を受けた個人事業者の氏名又は法人の名称を公示するものとする。 公示した事項につき変更があった場合又は確認を取り消した場合も、同様とする。 ９ 福島県知事は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 （法第三十七条の規定による福島県知事の確認の申請手続等） 第二十四条 確認（法第三十七条に規定する確認をいう。以下この条において同じ。）を受けようとする個人事業者又は法人（以下この条において「申請者」という。）は、平成二十三年三月十一日における当該申請者の事業所の所在地その他の事項について記載した別記様式第十三による申請書に次に掲げる書類を添えて、これらを福島県知事に提出しなければならない。 一 申請者が個人事業者である場合においては、住民票の写しその他の平成二十三年三月十一日における事業所の所在地を証明することができる書類 二 申請者が法人である場合においては、登記事項証明書その他の平成二十三年三月十一日における事業所の所在地を証明することができる書類 三 前二号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類 ２ 申請者の申請については、当該申請者が被災労働者を雇用する事業所の所在地を含む区域の避難解除日等（当該区域が避難解除区域等となった日をいう。第四項において同じ。）以後に行うものとする。 ３ 前条第二項から第九項までの規定は、第一項の確認について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあり、及び同条第五項中「第一項」とあるのは「第二十四条第一項」と、同条第三項中「別記様式第十」とあるのは「別記様式第十四」と、同条第四項中「別記様式第十一」とあるのは「別記様式第十五」と、同条第七項中「別記様式第十二」とあるのは「別記様式第十六」と読み替えるものとする。 ４ 確認を受けた個人事業者又は法人が、当該確認を受け被災労働者を雇用する事業所の所在地を含む区域の避難解除日等以後新たに避難解除区域等となった区域に当該事業所を移転し、若しくは新たに被災労働者を雇用する事業所を設置し、又は当該区域内に現に存する事業所において被災労働者を雇用する場合は、別記様式第十七による届出書に必要な書類を添えて、福島県知事に届け出ることができる。 ５ 前項の個人事業者又は法人については、福島県知事が前項の規定による届出を受けたときは、その時点において、新たに避難解除区域等となった区域に係る確認を受けたものとする。 ６ 前条第三項、第八項及び第九項の規定は、前項の場合について準用する。 この場合において同条第三項中「第一項」とあるのは、「第二十四条第一項」と読み替えるものとする。 （法第三十七条の復興庁令で定める労働者） 第二十五条 法第三十七条の復興庁令で定める労働者は、被災労働者とする。 （法第三十八条の規定による福島県知事の確認の申請手続等） 第二十六条 確認（法第三十八条に規定する確認をいう。）を受けようとする個人事業者又は法人（以下この条において「申請者」という。）は、平成二十三年三月十一日における当該申請者の事業所の所在地その他の事項について記載した別記様式第十八による申請書に次に掲げる書類を添えて、これらを福島県知事に提出しなければならない。 一 申請者が個人事業者である場合においては、住民票の写しその他の平成二十三年三月十一日における事業所の所在地を証明することができる書類 二 申請者が法人である場合においては、登記事項証明書その他の平成二十三年三月十一日における事業所の所在地を証明することができる書類 三 前二号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類 ２ 第二十三条第二項から第九項までの規定は、前項の確認について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあり、及び同条第五項中「第一項」とあるのは「第二十四条第一項」と、同条第三項中「別記様式第十」とあるのは「別記様式第十九」と、同条第四項中「別記様式第十一」とあるのは「別記様式第二十」と、同条第七項中「別記様式第十二」とあるのは「別記様式第二十一」と読み替えるものとする。 （生活の拠点を形成するために必要な事業） 第二十七条 法第四十五条第二項第三号ハの復興庁令で定める事業は、次に掲げるものとする。 一 文化財保護法第九十九条第一項に規定する埋蔵文化財の調査のために行う土地の発掘に関する事業 二 都市公園法第二条第一項に規定する都市公園の新設又は改築に関する事業 三 下水道法第二条第二号に規定する下水道の設置又は改築に関する事業 四 道路法第二条第一項に規定する道路の修繕に関する事業 五 法第四十五条第二項第二号に掲げる事業、同項第三号イ及びロに掲げる事業又は前各号に掲げる事業を実施する者に対し補助する事業 六 その他内閣総理大臣が定める事業 （生活拠点形成事業計画の添付書類） 第二十八条 法第四十六条第一項の規定により生活拠点形成事業計画（法第四十五条第一項に規定する生活拠点形成事業計画をいう。次条第一項及び第三十一条第一項において同じ。）を提出しようとする福島県等（法第四十六条第一項に規定する福島県等をいう。以下同じ。）は、当該生活拠点形成事業計画に次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 避難元市町村（法第四十四条第一項に規定する避難元市町村をいう。次号において同じ。）の住民の避難の状況を示す書類 二 避難先市町村（法第四十五条第一項に規定する避難先市町村をいう。）が法第四十五条第二項第二号に規定する公営住宅の整備又は管理に関する事業を実施しようとする場合においては、避難元市町村の同意を得たことを証する書類 （生活拠点形成交付金の配分計画の作成） 第二十九条 内閣総理大臣は、福島県等から、法第四十六条第一項の規定により生活拠点形成事業計画の提出を受けた場合は、生活拠点形成交付金（同条第三項に規定する生活拠点形成交付金をいう。次条において同じ。）の配分計画を、次条第一項の規定により同項に規定する生活拠点形成交付金交付担当大臣が交付の事務を行うこととなる交付金の額を明らかにして作成するものとする。 ２ 内閣総理大臣は、前項の配分計画を作成しようとするときは、あらかじめ、次条第一項に規定する生活拠点形成交付金交付担当大臣と協議するものとする。 （生活拠点形成交付金の交付の方法等） 第三十条 生活拠点形成交付金の交付の事務は、生活拠点形成交付金事業等（法第四十六条第一項に規定する生活拠点形成交付金事業等をいう。）ごとに内閣総理大臣が定める各省各庁の長（次項及び第三項において「生活拠点形成交付金交付担当大臣」という。）が行う。 ２ 福島県等は、生活拠点形成交付金交付担当大臣に交付の申請書その他の生活拠点形成交付金の交付に関する書類を提出しようとする場合は、内閣総理大臣を経由してこれを提出することができる。 ３ 生活拠点形成交付金交付担当大臣は、福島県等にそれぞれ生活拠点形成交付金を交付するものとする。 ４ 前条及び前三項に定めるもののほか、生活拠点形成交付金の交付の対象となる事業又は事務、生活拠点形成交付金の交付の手続、生活拠点形成交付金の経理その他の必要な事項については、内閣総理大臣の定めるところによる。 （生活拠点形成事業計画の実績に関する評価） 第三十一条 福島県等は、法第四十六条第一項の規定により提出された生活拠点形成事業計画の実績に関する評価を当該計画の終了する日の属する年度の翌年度の十二月末日までに内閣総理大臣の定めるところにより行うものとする。 ２ 福島県等は、前項の評価を行ったときは、その内容を遅滞なくインターネットの利用その他の適切な方法により、公表するものとする。 （地熱資源開発事業に係る記載事項） 第三十二条 法第六十七条第二項第三号の復興庁令で定める事項は、内容及び実施主体とする。 （法第六十七条第六項の復興庁令で定める軽微な変更） 第三十三条 法第六十七条第六項の復興庁令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 地域の名称の変更又は地番の変更に伴うもの 二 法第六十八条第一項及び第六十九条第一項の規定による地熱資源開発事業に係る記載事項の追加又は変更であって、地熱資源開発事業の趣旨の変更を伴わないもの 三 前二号に掲げるもののほか、地熱資源開発計画（法第六十七条第一項に規定する地熱資源開発計画をいう。）の趣旨の変更を伴わないもの （法第七十四条第一項の復興庁令で定める事業分野） 第三十四条 法第七十四条第一項の復興庁令で定める事業分野は、次に掲げるものとする。 一 農林水産物の生産、加工、流通及び販売等に関する事業 二 観光旅客の来訪及び滞在の促進その他の福島（法第四条第一号に規定する福島をいう。）における観光の振興に資する事業 （法第七十五条の二の指定事業者の要件） 第三十五条 法第七十五条の二の復興庁令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一 指定（法第七十五条の二に規定する指定をいう。以下この条から第三十八条までにおいて同じ。）に係る特定事業活動（法第七十四条第一項に規定する特定事業活動をいう。以下同じ。）を行うことについての適正かつ確実な計画（以下この条及び第三十八条第一項において「特定事業活動指定事業者事業実施計画」という。）を有すると認められること。 二 特定事業活動指定事業者事業実施計画が提出特定事業活動振興計画（法第七十五条第一項に規定する提出特定事業活動振興計画をいう。）に適合するものであること。 三 特定事業活動指定事業者事業実施計画の内容が、指定に係る特定事業活動に関する収益の増加又は費用の減少に寄与するものであると認められること。 四 指定に係る特定事業活動が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 五 指定に係る特定事業活動を安定して行うために必要な経済的基礎を有すること。 （法第七十五条の二の復興庁令で定める減価償却資産） 第三十六条 法第七十五条の二の復興庁令で定める減価償却資産は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）別表第一の上欄に掲げる器具及び備品のうち、指定に係る特定事業活動の実施のために必要不可欠なものであり、かつ、当該特定事業活動の用に供することを直接の目的とするものとする。 （報告書の提出時期及び手続） 第三十七条 法第七十五条の四第一項の規定による報告は、事業年度終了後一月以内に、次に掲げる事項を記載した別記様式第二十二による実施状況報告書を提出して行うものとする。 一 前年度の指定に係る特定事業活動の実施状況 二 前年度の収支決算 三 前年度の指定に係る特定事業活動の用に供する機械及び装置、建物及びその附属設備、構築物並びに前条に規定する減価償却資産の取得等に関する実績 四 前年度の指定に係る特定事業活動の実施に伴う法第七十五条の三第一号及び第二号に規定する労働者の雇用に関する実績 ２ 福島県知事は、前項の実施状況報告書に関し、必要があると認めるときは、指定事業者（法第七十五条の二に規定する指定事業者をいう。以下この条及び次条において同じ。）に対し、必要な資料を提出させ、又は説明を求めることができる。 ３ 福島県知事は、第一項及び前項の実施状況報告書に関し、指定に係る特定事業活動を適切に実施していると認めるときは、当該実施状況報告書の提出を受けた日から原則として一月以内に、指定事業者に対して、別記様式第二十三による当該事業活動を適切に実施していると認定したことを証する書面及び当該認定の概要を記載した書面を交付するものとする。 ４ 福島県知事は、前項の認定をしないときは、指定事業者に対して、別記様式第二十四によりその旨及び理由を通知するものとする。 （法第七十五条の四第四項の規定による指定事業者の指定の申請手続等） 第三十八条 指定を受けようとする個人事業者又は法人（以下この条において「申請者」という。）は、特定事業活動指定事業者事業実施計画その他の事項について記載した別記様式第二十五による申請書に、次に掲げる書類を添えて、これらを福島県知事に提出しなければならない。 一 申請者が個人事業者である場合においては、住民票の抄本又はこれに準ずるもの 二 申請者が法人である場合においては、定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 三 第三十五条各号に掲げる指定事業者の要件に該当する旨の別記様式第二十六による宣言書 四 前三号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類 ２ 福島県知事は、前項の規定による提出を受けたときは、同項の申請書を受理した日から、原則として一月以内に、指定に関する処分を行うものとする。 ３ 福島県知事は、指定をしたときは、申請者に対して、別記様式第二十七による指定書を交付するものとする。 ４ 福島県知事は、指定をしないこととしたときは、申請者に対して、別記様式第二十八によりその旨及びその理由を通知するものとする。 ５ 福島県知事は、第三項の規定による指定書の交付に際し、指定の日から起算して六年を超えない範囲内において指定の有効期間を付するものとする。 ６ 指定事業者である法人について合併又は分割があったときは、指定に係る特定事業活動の全部を承継した法人に係る前項の有効期間の満了の日は、第三十五条各号に掲げる要件を欠くに至った場合を除き、合併又は分割の前に同項の規定により付された当該指定の有効期間の満了の日（当該合併又は分割の当事者である法人のうちに指定事業者が二以上ある場合においては、これらの指定事業者に係る指定の有効期間の満了の日のうち最も早い日）とする。 ７ 指定事業者は、第一項の申請書に係る記載事項又は同項各号に掲げる書類の内容に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を福島県知事に届け出なければならない。 この場合において、指定事業者は、当該変更後の別記様式第二十五による申請書及び同項各号に掲げる書類に、当該変更の内容が分かる書類を添えて、これらを福島県知事に提出しなければならない。 ８ 福島県知事は、第三項の規定による指定書の交付をした後であっても、前項の届出において第一項の申請書に記載された希望する指定の有効期間に変更があった場合は、その変更後の希望する指定の有効期間を考慮して、第五項の規定によって付した指定の有効期間を、第三項の規定による指定の日から起算して六年を超えない範囲内で変更することができる。 ９ 福島県知事は、法第七十五条の四第二項の規定により指定を取り消したときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けたものに対して書面で通知するものとする。 １０ 福島県知事は、指定をした場合には、その旨を公示するものとする。 公示した事項につき変更があった場合又は指定を取り消した場合も、同様とする。 １１ 福島県知事は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 １２ 福島県知事は、必要があると認めるときは、指定事業者に対し、必要な資料を提出させ、又は説明を求めることができる。 （法第八十四条第一項の復興庁令で定める事業） 第三十九条 法第八十四条第一項の復興庁令で定める事業は、法第七条第六項に規定する廃炉等、ロボット、農林水産業その他の復興庁令で定める分野のいずれかに該当する事業であって、次に掲げるものとする。 一 新たな製品若しくは新技術の研究開発の推進又はその成果の活用に資する事業 二 企業その他の事業者が独自に開発した技術又は蓄積した知見を活用した新商品の開発若しくは生産又は新役務の開発若しくは提供に関する事業 三 先進的な技術の活用又は既存の技術の改良若しくは高度化による新商品の開発若しくは生産又は新役務の開発若しくは提供に関する事業 （新産業創出等推進事業実施計画の認定の申請） 第四十条 法第八十五条の二第一項の規定による認定の申請をする個人事業者又は法人（以下この項及び次項において「申請者」という。）は、新産業創出等推進事業実施計画（同項に規定する新産業創出等推進事業実施計画をいう。第三項及び第四項において同じ。）その他の事項について記載した別記様式第二十九による申請書に次に掲げる書類を添えて、これらを福島県知事に提出するものとする。 一 申請者が個人事業者である場合においては、住民票の抄本又はこれに準ずるもの 二 申請者が法人である場合においては、定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 三 法第八十五条の二第三項各号に掲げる基準に適合する旨の別記様式第三十による宣言書 四 前三号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類 ２ 前項の申請に係る新産業創出等推進事業実施計画の実施期間は、五年を超えないものとする。 ３ 認定事業者（法第八十五条の二第四項に規定する認定事業者をいう。以下同じ。）である法人について合併又は分割があったときは、認定新産業創出等推進事業実施計画（同項に規定する認定新産業創出等推進事業実施計画をいう。以下この項において同じ。）に係る新産業創出等推進事業の全部を承継した法人に係る同条第二項第二号に規定する実施期間は、同条第三項各号に掲げる基準に適合しなくなった場合を除き、合併又は分割の前に同項の規定による認定を受けた新産業創出等推進事業実施計画の実施期間とする。 （認定新産業創出等推進事業実施計画の変更の認定の申請） 第四十一条 法第八十五条の二第四項の規定により認定新産業創出等推進事業実施計画（同条第六項に規定する認定新産業創出等推進事業実施計画をいう。以下同じ。）の変更の認定を受けようとする認定事業者は、当該変更の内容その他の事項について記載した別記様式第三十一による申請書に前条第一項各号に掲げる書類のうち当該認定新産業創出等推進事業実施計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、これらを福島県知事に提出するものとする。 ２ 認定事業者は、認定新産業創出等推進事業実施計画に従って新産業創出等推進事業を実施した後であっても、前項の申請において法第八十五条の二第二項第二号に規定する実施期間に変更があった場合には、当該実施期間の初日から起算して五年を超えない範囲内で変更することができる。 ３ 前条第三項の規定は、認定新産業創出等推進事業実施計画の変更の認定を受けた認定事業者について準用する。 第四十二条 法第八十五条の四の規定により報告を求められた認定事業者は、福島県知事から、認定新産業創出等推進事業実施計画の実施状況に関し、報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。 ２ 福島県知事は、前項の報告を求めるときは、報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項を明示するものとする。 （法第八十五条の五の復興庁令で定める減価償却資産） 第四十三条 法第八十五条の五の復興庁令で定める減価償却資産は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一の上欄に掲げる器具及び備品のうち、認定新産業創出等推進事業実施計画に係る新産業創出等推進事業の実施のために必要不可欠なものであり、かつ、当該新産業創出等推進事業の用に供することを直接の目的とするものとする。 （法第八十五条の七の復興庁令で定める労働者） 第四十四条 法第八十五条の七の復興庁令で定める労働者は、次に掲げる者とする。 一 被災労働者 二 次に掲げる者（前号に掲げる者を除く。） イ 平成二十三年三月十一日において福島国際研究産業都市区域（法第七条第六項に規定する福島国際研究産業都市区域をいう。ロにおいて同じ。）内に所在する事業所に雇用されていた者 ロ 平成二十三年三月十一日において福島国際研究産業都市区域内に居住していた者 三 認定事業者の事業所において雇用する労働者のうち、次に掲げる者（前二号に掲げる者を除く。） イ 当該事業所において令和三年四月一日以後に雇用された労働者のうち、新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者 ロ 当該事業所において令和三年四月一日前に雇用された労働者のうち、同日以後において新たに新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者 （増資の認可の申請） 第四十五条 福島国際研究教育機構（以下「機構」という。）は、法第九十五条第二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 増資金額 二 増資の理由 三 募集の方法 四 増資により取得する金額の使途 五 払込みの方法 （監査報告の作成） 第四十六条 法第百一条第三項に規定する主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号、第五項第四号及び第五号並びに第五十四条第二項第一号において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 機構の子法人（法第百一条第六項に規定する子法人をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事、機構の子法人の監査役その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうかについての意見 三 機構の研究開発等業務が、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 四 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 五 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったと認めるときは、その事実 六 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 七 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第四十七条 法第百一条第五項に規定する主務省令で定める書類は、法及び福島復興再生特別措置法施行令（以下「令」という。）並びにこれらに基づく命令の規定に基づき主務大臣に提出する書類とする。 （子法人） 第四十八条 法第百一条第六項に規定する主務省令で定めるものは、独立行政法人会計基準（平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準をいい、この庁令に準ずるものとして適用されるものとする。以下同じ。）の定めるところにより、機構が議決権の過半数を保有している会社等として連結の範囲に含まれる会社とする。 （財務諸表） 第四十九条 法第百十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びに連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第五十条 法第百十八条第二項に規定する主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 助成等業務実施計画の概要 七 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 八 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 九 業績の適正な評価に資する情報 十 業務の成果及び当該業務に要した資源 十一 予算及び決算の概要 十二 財務諸表の要約 十三 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十四 内部統制の運用状況 十五 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表等の閲覧期間） 第五十一条 法第百十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （法第百十八条第四項の主務省令で定める書類） 第五十二条 法第百十八条第四項に規定する主務省令で定める書類は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書とする。 （電子公告を行うための電磁的方法） 第五十三条 法第百十八条第四項第二号に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。 ２ 法第百十八条第四項第二号に規定する措置であって主務省令で定めるものは、前項に規定する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）を使用するものによる措置とする。 （会計監査報告の作成） 第五十四条 法第百十九条第一項に規定する主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員及び職員 二 機構の子法人の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、法第百十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第五十五条 準用通則法（法第百二十五条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）をいう。以下同じ。）第三十九条第二項第二号に規定する主務省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 ２ 準用通則法第三十九条第二項第二号に規定する主務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 （準用通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第五十六条 準用通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、機構の保有する財産であって、準用通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項又は第四十六条の三第一項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた法第百十三条第一項又は第三項の中期計画の認可に係る申請の日）におけるその帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上準用通則法第四十六条の二又は第四十六条の三の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他内閣総理大臣が定める財産とする。 （業務方法書に記載すべき事項） 第五十七条 準用通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、福島国際研究教育機構の業務運営に関する命令（令和五年復興庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第一号）第八条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 法第百十条第一項第七号に規定する協議会の設置及び運営並びに当該協議会の構成員との連絡調整に関する事項 二 法第百十条第一項第十二号に規定する附帯業務（同項第七号に規定する業務に附帯する業務に限る。）に関する事項 （会計の原則） 第五十八条 準用通則法第三十七条の規定により定める機構の会計は、この庁令の定めるところによるものとし、この庁令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 独立行政法人会計基準は、この庁令の規定に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （会計処理） 第五十九条 内閣総理大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第六十条 内閣総理大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第六十一条 内閣総理大臣は、機構が準用通則法第四十六条の二第二項又は第四十六条の三第三項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （短期借入金の認可の申請） 第六十二条 機構は、準用通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 借入れ又は借換えを必要とする理由 二 借入れ又は借換えの額 三 借入先又は借換先 四 借入れ又は借換えの利率 五 償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （不要財産に係る地方公共団体出資の払戻しの認可の申請） 第六十三条 機構は、準用通則法第四十六条の三第一項の規定により、地方公共団体出資に係る不要財産について、当該地方公共団体出資に係る不要財産に係る出資者（以下単に「出資者」という。）に対し当該地方公共団体出資に係る不要財産に係る出資額として内閣総理大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告することについて認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 地方公共団体出資に係る不要財産の内容 二 不要財産であると認められる理由 三 当該不要財産の取得の日及び申請の日における不要財産の帳簿価額（現金及び預金にあっては、取得の日及び申請の日におけるその額） 四 当該不要財産の取得に係る出資の内容（出資者が複数ある場合にあっては、出資者ごとの当該不要財産の取得の日における帳簿価額に占める出資額の割合） 五 催告の内容 六 当該不要財産により払戻しをする場合には、当該不要財産の評価額 七 準用通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをする場合には、当該不要財産の譲渡によって得られる収入の見込額並びに譲渡に要する費用の費目、費目ごとの見込額及びその合計額 八 前号の場合における譲渡の方法 九 第七号の場合における譲渡の予定時期 十 その他必要な事項 ２ 内閣総理大臣は、前項の申請に係る払戻しの方法が準用通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額による払戻しである場合において、同条第一項の認可をしたときは、次に掲げる事項を機構に通知するものとする。 一 準用通則法第四十六条の三第一項の規定により、当該不要財産に係る出資額として内閣総理大臣が定める額の持分 二 準用通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをする場合における当該払戻しの見込額 （中期計画に定めた不要財産の払戻しの催告に係る通知） 第六十四条 機構は、法第百二十条第三項の中期計画において法第百十三条第二項第五号の計画を定めた場合において、準用通則法第四十六条の三第一項の規定により、地方公共団体出資に係る不要財産について、出資者に対し当該地方公共団体出資に係る不要財産に係る出資額として内閣総理大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告しようとするときは、前条第一項各号に掲げる事項を内閣総理大臣に通知しなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。 （催告の方法） 第六十五条 準用通則法第四十六条の三第一項に規定する主務省令で定める催告の方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による提供とする。 一 地方公共団体出資に係る不要財産の内容 二 準用通則法第四十六条の三第一項の規定に基づき当該不要財産に係る出資額として内閣総理大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨 三 準用通則法第四十六条の三第一項に規定する払戻しについて、次に掲げる方法のうちいずれの方法によるかの別 イ 当該不要財産の払戻しをすること。 ロ 準用通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをすること。 四 当該払戻しを行う予定時期 五 第三号ロの方法による払戻しの場合における当該払戻しの見込額 ２ 前項の規定により催告するに際し、当該不要財産の評価額が当該不要財産の帳簿価額を超えることその他の事情があるため、払戻しの方法が前項第三号イの方法により難い場合には、その旨を当該催告の相手方に対し、通知するものとする。 （地方公共団体出資に係る不要財産の譲渡の報告等） 第六十六条 機構は、準用通則法第四十六条の三第三項の規定により地方公共団体出資に係る不要財産の譲渡を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を内閣総理大臣に提出するものとする。 一 当該不要財産の内容 二 譲渡によって得られた収入の額 三 譲渡に要した費用の費目、費目ごとの金額及びその合計額 四 譲渡した時期 五 準用通則法第四十六条の三第二項の規定により払戻しを請求された持分の額 ２ 前項の報告書には、同項各号に掲げる事項を証する書類を添付するものとする。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の報告書の提出を受けたときは、準用通則法第四十六条の三第三項の規定により内閣総理大臣が定める基準に従い算定した金額（当該算定した金額が第一項第五号の持分の額に満たない場合にあっては、当該持分のうち準用通則法第四十六条の三第三項の規定により内閣総理大臣が定める額の持分を含む。）を機構に通知するものとする。 ４ 機構は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、同項の規定により通知された金額により、第一項第五号の持分（当該通知された金額が当該持分の額に満たない場合にあっては、前項の規定により内閣総理大臣から通知された額の持分）を、当該請求をした出資者に払い戻すものとする。 （資本金の減少の報告） 第六十七条 機構は、準用通則法第四十六条の三第四項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に報告するものとする。 （準用通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の範囲） 第六十八条 準用通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物並びに内閣総理大臣が指定するその他の財産とする。 （準用通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第六十九条 機構は、準用通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （円滑な再就職に特に配慮を要する業務の範囲） 第七十条 準用通則法第五十条の四第二項第一号に規定する円滑な再就職に特に配慮を要する業務として主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 基礎研究 二 福祉に関する業務 三 研究開発に関する業務（第一号に掲げる業務を除く。） （離職を余儀なくされることが見込まれる機構役職員の人数） 第七十一条 準用通則法第五十条の四第二項第五号に規定する主務省令で定める人数は、三十人とする。 （密接関係法人等の範囲） 第七十二条 準用通則法第五十条の四第三項に規定する営利企業等のうち、資本関係、取引関係等において機構と密接な関係を有するものとして主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 機構（機構により財務及び営業又は事業の方針を決定する機関を支配されている営利企業等で次条に定めるものを含む。）が他の営利企業等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の営利企業等として第七十四条に定めるもの 二 準用通則法第五十条の四第一項の規定により禁止される提供、依頼又は要求の日（次号において「行為日」という。）前五年間に係る営利企業等の事業年度（以下この号において「事業年度」という。）のうちいずれかの事業年度において機構との間に締結した売買、賃借、請負その他の契約（電気、ガス又は水道水の供給及び日本放送協会による放送の役務の給付を受ける契約を除く。）の総額が二千万円以上である営利企業等であって、当該契約の総額の当該事業年度における売上額又は仕入額等の総額に占める割合が二十五パーセント（資本の額又は出資の総額が三億円以上であり、かつ、常時雇用する従業員の数が三百人以上である営利企業等にあっては、十パーセント）以上であるもの 三 行為日前五年間に、機構に対し、許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等をいう。）又は補助金等（補助金、負担金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金をいう。）の交付に係る申請中の期間がある営利企業等 四 機構による立入検査（法令の規定に基づき行われるものに限る。）の対象となり得る営利企業等 （子会社の範囲） 第七十三条 前条第一号に規定する機構により財務及び営業又は事業の方針を決定する機関を支配されている営利企業等は、機構により財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。）を支配されている会社等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下同じ。）（以下「子会社」という。）とする。 この場合において、機構及びその子会社又は機構の子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、機構の子会社とみなす。 ２ 前項に規定する子会社とは、次の各号に掲げる会社等をいう。 ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて機構から意思決定機関を支配されていないことが明らかであると認められる会社等は、この限りでない。 一 機構が会社等（民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社、破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等その他これらに準ずる会社等であって、かつ、有効な支配従属関係が存在しないと認められる会社等を除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している場合における当該会社等 二 機構が、会社等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有し、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合における当該会社等 イ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、会社等の議決権の過半数を占めていること。 ロ 役員若しくは職員又はこれらであった者で自己が会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。 ハ 会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。 ニ 会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び次条第二号ロ（２）において同じ。）を行っていること（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。 ホ その他会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。 三 機構が、自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）に会社等の議決権の過半数を占め、かつ、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合における当該会社等 （関連会社等の範囲） 第七十四条 第七十二条第一号に規定する当該他の営利企業等は、次の各号に掲げるものとする。 一 機構の子会社 二 機構（機構が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。）が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる次のイ、ロ又はハに掲げる場合における当該子会社以外の他の会社等。 ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。 イ 子会社以外の他の会社等（民事再生法の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等、会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社、破産法の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等その他これらに準ずる会社等であって、かつ、当該会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められる会社等を除く。以下この号において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合 ロ 子会社以外の他の会社等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合 （１） 役員若しくは職員又はこれらであった者で自己が子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該子会社以外の他の会社等の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。 （２） 子会社以外の他の会社等に対して重要な融資を行っていること。 （３） 子会社以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。 （４） 子会社以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。 （５） その他子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。 ハ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）に子会社以外の他の会社等の議決権の百分の二十以上を占めているときであって、かつ、本号ロの（１）から（５）までに掲げるいずれかの要件に該当する場合 三 機構の業務の一部又は機構の業務に関連する事業を行っている一般社団法人、一般財団法人その他の団体であって、機構が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、その財務及び事業の方針決定を支配しているか又はそれに対して重要な影響を与えることができるもの （退職手当通算予定役職員の範囲） 第七十五条 準用通則法第五十条の四第五項に規定する特別の事情がない限り引き続いて採用が予定されている者のうち主務省令で定めるものは、退職手当通算法人等（同条第四項に規定する退職手当通算法人等をいう。以下この条において同じ。）の役員又は退職手当通算法人等に使用される者となるため退職した場合に準用通則法第五十条の二第二項又は第五十条の十第二項の規定による退職手当の支給の基準により退職手当の支給を受けないこととされている者とする。 （再就職者による法令等違反行為の依頼等の届出の手続） 第七十六条 準用通則法第五十条の六の規定による届出は、同条各号に掲げる要求又は依頼を受けた後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を理事長に提出して行うものとする。 一 氏名 二 機構の役員又は職員の地位 三 法令等違反行為（準用通則法第五十条の四第六項に規定する法令等違反行為をいう。以下この条において同じ。）の要求又は依頼をした再就職者（準用通則法第五十条の六第一号に規定する再就職者をいう。）の氏名 四 前号の再就職者がその地位に就いている営利企業等の名称及び当該営利企業等における当該再就職者の地位 五 法令等違反行為の要求又は依頼が行われた日時 六 法令等違反行為の要求又は依頼の内容 （内部組織） 第七十七条 準用通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた機構の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として内閣総理大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織として内閣総理大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第七十八条 準用通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして内閣総理大臣が定めるものとする。 （理事長への再就職の届出） 第七十九条 準用通則法第五十条の七第一項の規定による届出をしようとする機構役職員（同項に規定する機構役職員をいう。第二号、次項及び第三項において同じ。）は、準用通則法第五十条の七第一項に規定する主務省令で定める事項として次に掲げる事項を記載した書面により、理事長に届出をしなければならない。 一 氏名 二 機構役職員の地位 三 再就職の約束をした日以前の機構役職員（準用通則法第五十条の四第一項に規定する機構役職員をいう。第十号において同じ。）としての在職中において、再就職先に対し、最初に当該再就職先の地位に就くことを要求した日（当該日がなかった場合には、その旨） 四 再就職の約束をした日 五 離職予定日 六 再就職予定日 七 再就職先の名称及び連絡先 八 再就職先の業務内容 九 再就職先における地位 十 離職後の就職の援助（最初に機構役職員となった後に行われたものに限る。以下この号において同じ。）を行った者の氏名又は名称及び当該援助の内容（離職後の就職の援助がなかった場合には、その旨） ２ 準用通則法第五十条の七第一項の規定による届出をした機構役職員は、当該届出に係る前項第五号から第九号までに掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を理事長に届け出なければならない。 ３ 準用通則法第五十条の七第一項の規定による届出をした機構役職員は、当該届出に係る約束が効力を失ったときは、遅滞なく、その旨を理事長に届け出なければならない。 （理事長による報告） 第八十条 準用通則法第五十条の八第三項の規定による報告は、毎年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この条において同じ。）、当該年度の四月一日以後遅滞なく、当該年度の前年度にされた準用通則法第五十条の六の規定による届出並びに同年度に講じた準用通則法第五十条の八第一項及び第二項の措置の内容について行うものとする。 （積立金の処分に係る申請書の添付書類） 第八十一条 令第五十一条第二項に規定する復興庁令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 令第五十一条第二項に規定する期間最終事業年度の事業年度末の貸借対照表 二 同項に規定する期間最終事業年度の損益計算書 三 承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類 附　則 この庁令は、公布の日から施行する。 附　則 この庁令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年五月三十日）から施行する。 附　則 この庁令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この庁令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 福島復興再生特別措置法（以下この条において「法」という。）第二十条第一項の規定による認定の申請をする個人事業者又は法人（この庁令の施行の日において避難指示（法第四条第四号に規定する避難指示をいう。）の全てが解除された日から起算して三年以上を経過した土地において避難解除等区域復興再生推進事業（法第十八条第一項に規定する避難解除等区域復興再生推進事業をいう。）の用に供する施設又は設備の新設、増設、更新又は修繕をしようとするものであって、法第二十五条の規定の適用を受けようとするものに限る。次項において「特定申請者」という。）は、第四条第二項の規定にかかわらず、この庁令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間に限り、同条第一項の申請書及び添付書類を福島県知事に提出することができる。 ２ 前項の規定により特定申請者が第四条第一項の申請書及び添付書類を福島県知事に提出する場合における同項第四号ロ（２）の添付書類に記載する同号ロ（２）に規定する積立金の積立期間の末日は、同条第四項の規定にかかわらず、当該特定申請者が法第二十条第三項の認定を受けることとなる日から起算して三年を経過する日以前とするものとする。 附　則 この庁令は、公布の日から施行する。 附　則 この庁令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この庁令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この庁令の施行の際現にあるこの庁令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この庁令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この庁令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この庁令は、令和三年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この庁令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 この庁令は、公布の日から施行する。 附　則 この庁令は、公布の日から施行する。 別記様式第１ （第１条関係） 別記様式第２ （第３条関係） 別記様式第３ （第６条関係） 別記様式第４ （第７条関係） 別記様式第５ （第８条関係） 別記様式第５の２ （第９条の２関係） 別記様式第５の３ （第９条の４関係） 別記様式第６ （第１２条関係） 別記様式第７ （第１２条関係） 別記様式第８ （第１３条関係） 別記様式第９ （第２３条関係） 別記様式第１０ （第２３条関係） 別記様式第１１ （第２３条関係） 別記様式第１２ （第２３条関係） 別記様式第１３ （第２４条関係） 別記様式第１４ （第２４条関係） 別記様式第１５ （第２４条関係） 別記様式第１６ （第２４条関係） 別記様式第１７ （第２４条関係） 別記様式第１８ （第２６条関係） 別記様式第１９ （第２６条関係） 別記様式第２０ （第２６条関係） 別記様式第２１ （第２６条関係） 別記様式第２２ （第３７条関係） 別記様式第２３ （第３７条関係） 別記様式第２４ （第３７条関係） 別記様式第２５ （第３８条関係） 別記様式第２６（第３８条関係） 別記様式第２７ （第３８条関係） 別記様式第２８ （第３８条関係） 別記様式第２９ （第４０条関係） 別記様式第３０ （第４０条関係） 別記様式第３１ （第４１条関係）

平成二十四年復興庁令第二号

復興庁所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する復興庁令

424M60000004002

20161001

物品の無償貸付及び譲与等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十九号）第五条第一項の規定に基づき、復興庁所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する復興庁令を次のように定める。 （通則） 第一条 物品の無償貸付及び譲与等に関する法律第二条第一号から第四号まで及び第五号の二並びに第三条第一号及び第三号から第五号までの規定による復興庁所管に属する物品（以下「物品」という。）の無償貸付又は譲与については、別に定めるもののほか、この庁令の定めるところによる。 （無償貸付） 第二条 内閣総理大臣又はその委任を受けた者（以下「大臣等」という。）は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を無償で貸し付けることができる。 一 復興庁の所掌に係る事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝を目的として、印刷物、写真、映写用器材、フィルム、標本用物品若しくは機械器具その他これらに準ずる物品（以下「機械器具等」という。）を地方公共団体その他当該目的を達成するため適当と認められる者に貸し付けるとき。 二 復興庁の所掌に係る事務又は事業の用に供する土地、工作物その他の物件の工事又は製造のため必要な物品を、その工事又は製造を行う者に貸し付けるとき。 三 教育のため必要な機械器具等を地方公共団体その他適当と認められる者に貸し付けるとき。 四 復興庁の委託する試験、研究若しくは調査（以下「試験研究等」という。）又は補助金の交付の対象となる試験研究等のため必要な機械器具等をその当該試験研究等を行う者に貸し付けるとき。 五 復興庁の委託を受けて試験研究等を行った公益法人が、その後、引き続き当該試験研究等（当該試験研究等に関連する試験研究等を含む。）を行う場合において、当該試験研究等を促進することを適当と認めて、当該公益法人に対し、機械器具等を貸し付けるとき。 六 災害による被害者その他の者で応急救助を要するものの用に供するため寝具その他の生活必需品を貸し付け、又は災害の応急復旧を行う者に対し、当該復旧のため必要な機械器具を貸し付けるとき。 （貸付期間） 第三条 物品の貸付期間は、大臣等が特に必要と認める場合を除き、一年を超えることができない。 （貸付条件） 第四条 大臣等は、第二条の規定により物品を貸し付ける場合には、次に掲げる条件を付さなければならない。 一 貸付物品の引渡し、維持、修理及び返納に要する費用（大臣等が貸付けの性質により、これらの費用を借受人に負担させることが適当でないと認めた場合を除く。）は、借受人において負担すること。 二 貸付物品は、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的使用に努めること。 三 貸付物品について修繕、改造その他物品の現状を変更しようとするときは、あらかじめ大臣等の承認を受けること。 ただし、軽微な修繕については、この限りでない。 四 貸付物品に投じた改良費等の有益費を請求しないこと。 五 貸付物品は、転貸し、又は担保に供しないこと。 六 貸付物品は、貸付けの目的以外の目的のために使用しないこと。 七 貸付物品について使用場所が指定された場合は、大臣等が特に承認した場合を除き、指定された場所以外の場所では使用しないこと。 八 貸付物品は、貸付期間満了の日までに、指定の場所において返納すること。 九 借受人が貸付条件に違反したときは、大臣等の指示に従って貸付物品を返納すること。 十 大臣等が特に必要があると認めて貸付期間満了前に返納を命じたときは、その指示に従って貸付物品を返納すること。 十一 貸付物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに詳細な報告書を大臣等に提出し、その指示に従うこと。 この場合において、その原因が天災、火災又は盗難に係るものであるときは、亡失又は損傷の事実を証する関係官公署の発行する証明書を当該報告書に添付すること。 十二 大臣等が、貸付物品について、必要に応じて実地調査を行い、若しくは所要の報告を求め、又は当該物品の維持、管理及び返納に関して必要な指示をするときは、これに応ずること。 ２ 大臣等は、前項各号に掲げる条件のほか、必要と認める条件を付することができる。 （無償貸付の申請） 第五条 大臣等は、第二条の規定による物品の貸付けを受けようとする者から、次に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。 一 申請者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所 二 借り受けようとする物品の品名及び数量 三 使用目的及び使用場所 四 借受けを必要とする理由 五 借受希望期間 六 使用計画 七 その他参考となる事項 （無償貸付の承認） 第六条 大臣等は、前条の規定による無償貸付の申請書を受理したときは当該書類を審査し、貸付けを承認する場合は次に掲げる事項を記載した承認書を交付し、貸付けを承認しない場合はその旨を記載した通知書により申請者に通知するものとする。 一 貸付物品の品名及び数量 二 貸付期間 三 貸付目的 四 貸付期日及び引渡場所 五 使用場所 六 返納期日及び返納場所 七 貸付条件 （借受書） 第七条 大臣等は、貸付物品の引渡しをするときは、当該物品の借受人から、次に掲げる事項を記載した借受書を提出させなければならない。 一 借受物品の品名及び数量 二 借受期間 三 返納期日及び返納場所 四 貸付条件に従う旨 （貸付物品の亡失又は損傷） 第八条 大臣等は、借受人が貸付物品を亡失し、又は損傷した場合において、その亡失又は損傷が借受人の責に帰すべき理由によるものであるときは、借受人にその負担において補てんさせ、若しくは修理させ、又はその損害を弁償させなければならない。 （譲与） 第九条 大臣等は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を譲与することができる。 一 復興庁の所掌に係る事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝を目的として印刷物、写真その他これらに準ずる物品を配布するとき。 二 教育のため必要な印刷物、写真、標本用物品その他これらに準ずる物品を地方公共団体その他適当と認められる者に譲与するとき。 三 研修若しくは試験又は委託に係る試験研究等のため必要な印刷物、写真、標本用物品その他これらに準ずる物品を、研修若しくは試験を受ける者又は委託に係る試験研究等を行う者に譲与するとき。 四 予算に定める交際費、報償費又は褒賞品費をもって購入した物品を記念、報償又は褒賞のため贈与するとき。 五 生活必需品、医薬品、衛生材料その他の救じゅつ品を災害による被害者その他の者で応急救助を要するものに対し譲与するとき。 （譲与の申請） 第十条 大臣等は、前条第二号、第三号又は第五号の規定による物品の譲与を受けようとする者から、次に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。 ただし、大臣等が、その必要がないと認めるときは、申請者から申請書を徴しないことができる。 一 申請者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所 二 譲与を受けようとする物品の品名及び数量 三 譲与を必要とする理由 四 その他参考となる事項 （譲与の承認） 第十一条 大臣等は、前条の規定による譲与の申請書を受理したときは当該書類を審査し、譲与を承認する場合は次に掲げる事項を記載した承認書を交付し、譲与を承認しない場合はその旨を記載した通知書により申請者に通知するものとする。 一 譲与物品の品名及び数量 二 譲与目的 三 譲与期日及び引渡場所 四 譲与に際して条件を付する必要があると認めるときは、その条件 （受領書） 第十二条 大臣等は、物品を譲与するときは、当該物品の譲受人から次に掲げる事項を記載した受領書を提出させなければならない。 ただし、大臣等が、その必要がないと認めるときは、譲受人から受領書を徴しないことができる。 一 譲与物品の品名及び数量 二 譲与条件に従う旨 附　則 この庁令は、公布の日から施行する。

平成二十四年復興庁令第一号

復興庁組織規則

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復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第十七条第五項の規定に基づき、並びに同法及び復興庁組織令（平成二十四年政令第二十二号）を実施するため、復興庁組織規則を次のように定める。 目次 第一章　統括官 第二章　復興局 第三章　復興庁顧問及び復興庁参与 附則 第一章　統括官 （企画官及び復興調整官） 第一条 復興庁に、企画官及び復興調整官を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち特定事項の調査、企画及び立案を助ける。 ３ 復興調整官は、命を受けて、参事官の職務のうち特定の地域に関する事項についての調整に関するものを助ける。 ４ 企画官の定数は、併任の者を除き四人と、復興調整官の定数は、二人とする。 ５ 併任の者である企画官は、その占める他の職が非常勤の職であるときは、非常勤とする。 第二章　復興局 （所掌事務） 第二条 復興局は、復興庁設置法第四条第一項第二号及び第三号並びに第二項各号に掲げる事務を分掌する。 （復興局の次長及び参事官） 第三条 各復興局に、それぞれ次長及び参事官を置く。 ２ 次長は、復興局長を助け、復興局の所掌事務を整理する。 ３ 参事官は、復興局長の命を受けて、復興局の所掌事務を分掌し、又は復興局の所掌事務に関する重要事項の審議に参画する。 ４ 次長の定数は、それぞれ一人（福島復興局にあっては、併任の者四人を除き一人）と、参事官の定数（併任の者を除く。）は、岩手復興局にあっては五人、宮城復興局にあっては六人、福島復興局にあっては十九人とする。 ５ 併任の者である参事官は、その占める他の職が非常勤の職であるときは、非常勤とする。 第三章　復興庁顧問及び復興庁参与 （復興庁顧問） 第四条 復興庁に、復興庁顧問を置くことができる。 ２ 復興庁顧問は、復興庁の所掌事務のうち重要な施策に参画する。 ３ 復興庁顧問は、非常勤とする。 （復興庁参与） 第五条 復興庁に、復興庁参与を置くことができる。 ２ 復興庁参与は、復興庁の所掌事務のうち重要な事項に参与する。 ３ 復興庁参与は、非常勤とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この庁令は、公布の日から施行する。 （企画官等に係る特例） 第二条 平成二十四年三月三十一日までの間、第一条第一項の企画官（併任の者を除く。）及び同項の復興調整官並びに第三条第一項の次長及び同項の参事官（併任の者を除く。）は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 附　則 この庁令は、公布の日から施行する。 附　則 この庁令は、公布の日から施行する。 附　則 この庁令は、平成二十五年七月一日から施行する。 附　則 この庁令は、公布の日から施行する。 附　則 この庁令は、令和五年四月一日から施行する。

平成二十四年内閣府令第六十七号

簡易郵便局法第四条第一項に規定する受託者の銀行法第五十二条の三十九第一項又は第二項の規定による届出に関する内閣府令

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郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号）の施行に伴い、及び郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第八十九条の六の規定に基づき、簡易郵便局法第四条第一項に規定する受託者の銀行法第五十二条の三十九第一項又は第二項の規定による届出に関する内閣府令を次のように定める。 郵政民営化法第八十九条の六に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）第三十四条の三十二第一項第三号に掲げる事項 二 銀行法施行規則第三十四条の三十三第一項第三号に掲げる事項 附　則 この府令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。

平成二十四年内閣府令第四十八号

店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令

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金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条） 第二章　清算集中 （第二条・第二条の二） 第三章　取引情報の保存及び報告 （第三条―第十一条） 第四章　取引情報蓄積機関 （第十一条の二―第二十一条） 第五章　雑則 （第二十二条） 附則 第一章　総則 第一条 この府令において「金融商品取引業」、「金融商品取引業者」、「店頭デリバティブ取引」、「金融商品」、「金融指標」、「金融商品債務引受業」、「金融商品取引清算機関」又は「外国金融商品取引清算機関」とは、それぞれ金融商品取引法（以下「法」という。）第二条に規定する金融商品取引業、金融商品取引業者、店頭デリバティブ取引、金融商品、金融指標、金融商品債務引受業、金融商品取引清算機関又は外国金融商品取引清算機関をいう。 ２ この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 オプション 法第二条第一項第十九号に規定するオプションをいう。 二 登録金融機関 法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいう。 三 第一種金融商品取引業 法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業をいう。 四 金融商品取引業者等 法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。 五 清算参加者 法第百五十六条の七第二項第三号に規定する清算参加者をいう。 六 連携清算機関等 法第百五十六条の二十の十六第一項に規定する連携清算機関等をいう。 七 連携金融商品債務引受業務 法第百五十六条の二十の十六第一項に規定する連携金融商品債務引受業務をいう。 八 金融商品取引清算機関等 法第百五十六条の六十三第一項に規定する金融商品取引清算機関等をいう。 九 取引情報蓄積機関 法第百五十六条の六十三第一項に規定する取引情報蓄積機関をいう。 十 指定外国取引情報蓄積機関 法第百五十六条の六十三第一項に規定する指定外国取引情報蓄積機関をいう。 十一 取引情報蓄積業務 法第百五十六条の六十三第一項に規定する取引情報蓄積業務をいう。 十二 取引情報 法第百五十六条の六十三第三項に規定する取引情報をいう。 十三 清算集中等取引情報 法第百五十六条の六十三第三項に規定する清算集中等取引情報をいう。 十四 非清算集中等取引情報 法第百五十六条の六十四第一項に規定する非清算集中等取引情報をいう。 十五 取引情報収集契約 法第百五十六条の七十四第一項第一号に規定する取引情報収集契約をいう。 第二章　清算集中 （清算集中の対象となる取引） 第二条 法第百五十六条の六十二第一号に規定する内閣府令で定める取引は、法第二条第二十二項第六号に掲げる取引であって、複数の内国法人（国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう。以下この項において同じ。）の信用状態に係る事由又は金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号）第二十条に規定する事由（複数の内国法人に係るものに限る。）を同号に規定する事由とするもののうち、金融庁長官が指定するものとする。 ２ 法第百五十六条の六十二第二号に規定する内閣府令で定める取引は、法第二条第二十二項第五号に掲げる取引であって、当事者が元本（円建てのものに限る。）として定めた金額について当事者の一方が相手方と取り決めた利率又は市場金利の約定した期間における変化率（以下この項において「利率等」という。）に基づいて金銭（円建てのものに限る。以下この項において同じ。）を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた利率等に基づいて金銭を支払うことを相互に約するもののうち、金融庁長官が指定するものとする。 ３ 第一項の規定にかかわらず、同項に規定する取引が、当該取引に係る契約を締結する時において次の各号のいずれかに該当する取引である場合には、当該取引は、法第百五十六条の六十二第一号に規定する内閣府令で定める取引に該当しないものとする。 一 取引の当事者の一方が金融商品取引業者等以外の者である場合における当該取引 二 信託勘定に属するものとして経理される取引 三 取引を行う金融商品取引業者等の親会社等（金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第十五条の十六第三項に規定する親会社等をいう。以下この条及び第六条第二項第六号において同じ。）、子会社等（同令第十五条の十六第三項に規定する子会社等をいう。以下この条及び第六条第二項第六号において同じ。）又は親会社等の子会社等（当該金融商品取引業者等を除く。）が当該取引の相手方となる場合における当該取引 四 取引の当事者の一方又はその親会社等若しくは子会社等と当該取引の相手方又はその親会社等若しくは子会社等とが当該取引に基づく債務を金融商品債務引受業の対象とする同一の金融商品取引清算機関等（当該取引が第一項に規定する取引である場合には、外国金融商品取引清算機関を除く。次号において同じ。）の当該取引に係る清算参加者となっている場合以外の場合（取引の当事者の一方又は双方（その親会社等又は子会社等を含む。）において、当該取引に係る清算参加者となっていないことについて合理的理由がある場合に限る。）における当該取引。 五 金融商品取引業者等が行った取引に基づく債務を金融商品取引清算機関等に負担させることが不適当であると認められる特別の事情があるものとして金融庁長官が指定する場合において金融商品取引業者等が行う取引 ４ 第二項の規定にかかわらず、同項に規定する取引が、当該取引に係る契約を締結する時において次の各号のいずれかに該当する取引である場合には、当該取引は、法第百五十六条の六十二第二号に規定する内閣府令で定める取引に該当しないものとする。 一 取引の当事者の一方が金融商品取引業者等以外の者である場合における当該取引 二 信託勘定に属するものとして経理される取引（当該取引に係る契約を締結する時の属する年の前々年の四月から前年の三月まで（その時が十二月に属するときは、その前年の四月からその年の三月まで）の各月末日における店頭デリバティブ取引（取引情報の対象となっているものに限る。）に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円以上である信託財産に係るものを除く。） 三 取引を行う金融商品取引業者等の親会社等、子会社等又は親会社等の子会社等（当該金融商品取引業者等を除く。）が当該取引の相手方となる場合における当該取引 四 当事者の一方又は双方が次のいずれかに掲げる者である場合における当該取引（ロに掲げる者については、信託勘定に属するものとして経理される取引を除く。） イ 金融商品取引業者等のうち、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者又は登録金融機関である銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、全国を地区とする信用金庫連合会、農林中央金庫若しくは保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいい、同条第七項に規定する外国保険会社等を含む。）のいずれかの者（以下「取引情報作成対象業者」という。）以外の者 ロ 金融商品取引業者等のうち、当該取引に係る契約を締結する時の属する年の前々年の四月から前年の三月まで（その時が十二月に属するときは、その前年の四月からその年の三月まで）の各月末日における店頭デリバティブ取引（取引情報の対象となっているものに限り、信託勘定に属するものとして経理されるものを除く。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円未満である者（イに掲げる者を除く。） 五 金融商品取引業者等が行った取引に基づく債務を金融商品取引清算機関等に負担させることが不適当であると認められる特別の事情があるものとして金融庁長官が指定する場合において金融商品取引業者等が行う取引 （取引規模の届出等） 第二条の二 金融商品取引業者等（取引情報作成対象業者に限る。）は、毎年、次の各号のいずれかに該当する場合には、四月一日から五月三十一日までの間に、その旨（第三号又は第四号に該当する場合には、当該各号の規定による届出に係る信託を特定するために必要な事項を含む。）を金融庁長官に届け出なければならない。 一 前々年の四月から前年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円未満であり、かつ、前年の四月からその年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円以上である場合 二 前々年の四月から前年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円以上であり、かつ、前年の四月からその年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円未満である場合 三 前々年の四月から前年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引（取引情報の対象となっているものであって、信託勘定に属するものとして経理されるものに限る。次号において同じ。）に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円未満であり、かつ、前年の四月からその年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円以上の信託財産がある場合 四 前々年の四月から前年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円以上であり、かつ、前年の四月からその年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円未満の信託財産がある場合 ２ 金融庁長官は、毎年、前項第一号の規定による届出をしたことがある者であって、最後に当該届出をした後同項第二号の規定による届出をしていない者の商号又は名称並びに同項第三号の規定による届出をしたことがある者であって、当該届出に係る信託財産について最後に当該届出をした後同項第四号の規定による届出をしていない者の商号又は名称及び当該信託を特定するために必要な事項を、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により公表するものとする。 第三章　取引情報の保存及び報告 （取引情報蓄積機関又は指定外国取引情報蓄積機関に対する清算集中等取引情報の提供） 第三条 金融商品取引清算機関等は、清算集中等取引情報の対象となっている取引に基づく債務を負担した場合には、法第百五十六条の六十三第一項の規定により、当該取引に基づく債務を負担した日から起算して三営業日以内（当該期間が経過するまでの間に当該清算集中等取引情報について第四条第一項に規定する事項に変更が生じた場合には、当該変更が生じた日から起算して三営業日以内）に、取引情報蓄積機関又は指定外国取引情報蓄積機関の定めるところにより、当該取引情報蓄積機関又は指定外国取引情報蓄積機関に対し、当該清算集中等取引情報を提供しなければならない。 ２ 前項の規定による提供をした金融商品取引清算機関等は、同項の規定による提供後、当該提供に係る清算集中等取引情報について第四条第一項に規定する事項に変更が生じたときは、当該変更が生じた日から起算して三営業日以内に、当該提供をした取引情報蓄積機関又は指定外国取引情報蓄積機関の定めるところにより、当該取引情報蓄積機関又は指定外国取引情報蓄積機関に対し、当該変更事項を通知し、又は当該変更事項を反映させた清算集中等取引情報を提供しなければならない。 （清算集中等取引情報を提供することができないやむを得ない理由がある場合） 第三条の二 法第百五十六条の六十三第二項に規定する内閣府令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。 一 取引情報蓄積機関又は指定外国取引情報蓄積機関が存在しないこと。 二 取引情報蓄積機関又は指定外国取引情報蓄積機関がその全部の取引情報蓄積業務を休止していること。 三 清算集中等取引情報を提供するために使用する電気通信回線の故障が発生した場合であって、回復する見込みがないこと。 四 その他やむを得ない理由として金融庁長官が定めるもの。 （金融商品取引清算機関等による清算集中等取引情報の保存） 第四条 法第百五十六条の六十三第二項に規定する清算集中等取引情報について内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 取引の当事者である金融商品取引業者等が法人の場合にあっては商号又は名称、個人の場合にあっては個人である旨 二 新規、変更又は解除の別 三 契約の種類 四 約定年月日 五 取引の効力が生ずる日 六 取引の効力が消滅する日 七 次に掲げる取引の種類に応じ、それぞれ次に定める事項 イ 第六条第一項第一号に掲げる取引 次に掲げる事項 （１） 受渡年月日 （２） 売付け又は買付けの別（法第二条第二十二項第二号に掲げる取引にあっては、現実数値（同条第二十一項第二号に規定する現実数値をいう。）が約定数値（同条第二十一項第二号に規定する約定数値をいう。（３）において同じ。）を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるものの別） （３） 約定価格又は約定数値 ロ 第六条第一項第二号に掲げる取引 次に掲げる事項 （１） プット（権利の行使により売主としての地位を取得するものをいう。）又はコール（権利の行使により買主としての地位を取得するものをいう。）の別 （２） オプションを付与する立場の当事者となるもの又はオプションを取得する立場の当事者となるものの別 （３） オプションの対価の額 ハ 第六条第一項第三号に掲げる取引 次に掲げる事項 （１） 当事者が元本として定めた金額及びその通貨の種類 （２） 当事者の一方が相手方と取り決めた金融商品の利率等（法第二条第二十一項第四号に規定する利率等をいう。（３）において同じ。）又は金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるものの別 （３） 約定した金融商品の利率等又は金融指標 ニ 第六条第一項第四号に掲げる取引 次に掲げる事項 （１） 当事者があらかじめ定めた事由（法第二条第二十二項第六号イに掲げる事由をいう。（２）において同じ。）が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるものの別 （２） 当事者があらかじめ定めた事由が発生した場合に金銭を受領する権利の対価の額 八 その他金融庁長官が必要と認める事項 ２ 金融商品取引清算機関等は、清算集中等取引情報の対象となる取引に基づく債務を負担した場合において、災害又は前条に規定する理由により清算集中等取引情報を提供することができないときは、次条第一項の規定による提出の時までに、当該取引に係る清算集中等取引情報について前項に規定する事項に関する記録を作成し、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める日から五年間保存しなければならない。 一 第六条第一項第一号に掲げる取引 受渡しの日 二 第六条第一項第二号及び第四号に掲げる取引 権利行使期間の末日 三 第六条第一項第三号に掲げる取引 取引期間の末日又は受渡しの日のいずれか遅い日 ３ 金融商品取引清算機関等は、その保存する清算集中等取引情報について、第一項に規定する事項に変更が生じたときは、次条第二項の規定による提出の時（同条第一項の規定による提出の前に当該変更が生じた場合には、当該提出の時）までに、当該清算集中等取引情報に係る前項の記録に当該変更事項を反映させなければならない。 ４ 第二項の記録は、電磁的記録（法第十三条第五項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）により作成しなければならない。 （金融商品取引清算機関等による清算集中等取引情報の報告） 第五条 金融商品取引清算機関等は、法第百五十六条の六十三第二項の規定により、前条第二項に定めるところにより作成した記録を、当該金融商品取引清算機関等が当該記録に係る清算集中等取引情報の対象となっている取引に基づく債務を負担した日から起算して三営業日以内（当該期間が経過するまでの間に当該清算集中等取引情報について前条第一項に規定する事項に変更が生じた場合には、当該変更が生じた日から起算して三営業日以内）に、金融庁長官に提出しなければならない。 ２ 金融商品取引清算機関等は、前項の規定による提出後、当該提出に係る清算集中等取引情報について前条第一項に規定する事項に変更が生じたときは、当該変更事項に関する記録を作成し、当該変更が生じた日から起算して三営業日以内に、金融庁長官に提出しなければならない。 ３ 前二項の規定による提出は、電磁的方法（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用する方法をいう。以下同じ。）により行わなければならない。 （金融商品取引業者等の取引の状況を明らかにする必要がある取引） 第六条 法第百五十六条の六十三第三項に規定する金融商品取引業者等の取引の状況を明らかにする必要があるものとして内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引とする。 一 法第二条第二十二項第一号及び第二号に掲げる取引（約定の日から受渡しの日までの期間が二営業日以内のものを除く。） 二 法第二条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引（権利行使期間が二営業日以内のものを除く。） 三 法第二条第二十二項第五号に掲げる取引 四 法第二条第二十二項第六号に掲げる取引（同号イに掲げる事由を同号に規定する事由とするものに限る。） ２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者を相手方として行う取引は、法第百五十六条の六十三第三項に規定する金融商品取引業者等の取引の状況を明らかにする必要があるものとして内閣府令で定める取引に該当しないものとする。 一 国 二 地方公共団体 三 日本銀行 四 外国政府その他の外国の法令上前三号に掲げる者に相当する者 五 金融庁長官が指定する国際機関 六 当該取引を行う金融商品取引業者等の親会社等、子会社等又は親会社等の子会社等（当該金融商品取引業者等を除く。） （金融商品取引清算機関等による清算集中等取引情報の提供の対象となる取引） 第六条の二 法第百五十六条の六十三第三項に規定するその他取引の状況等を勘案して内閣府令で定める取引は、前条第一項各号に掲げる取引（法第百五十六条の六十二各号に掲げる取引を除き、法第二条第二十二項第二号、第四号及び第五号に掲げる取引にあっては、同条第二十五項第二号、第三号又は第四号（同項第二号及び第三号に係る部分に限る。）に掲げる金融指標に係るものを除く。）とする。 （取引情報蓄積機関又は指定外国取引情報蓄積機関に対する非清算集中等取引情報の提供） 第七条 金融商品取引業者等は、非清算集中等取引情報の対象となる取引（当事者の一方又は双方が取引情報作成対象業者である取引に限り、法第二条第二十二項第二号、第四号及び第五号に掲げる取引にあっては、同条第二十五項第二号、第三号又は第四号（同項第二号及び第三号に係る部分に限る。）に掲げる金融指標に係るものを除く。第四項並びに第八条第二項及び第五項において「非清算集中等取引情報作成対象取引」という。）を行った場合には、法第百五十六条の六十四第一項の規定により、当該非清算集中等取引情報の対象となっている取引の成立した日から起算して三営業日以内（当該期間が経過するまでの間に当該非清算集中等取引情報について第八条第一項に規定する事項に変更が生じた場合には、当該変更が生じた日から起算して三営業日以内）に、取引情報蓄積機関又は指定外国取引情報蓄積機関の定めるところにより、当該取引情報蓄積機関又は指定外国取引情報蓄積機関に対し、当該非清算集中等取引情報を提供しなければならない。 ２ 前項の規定による提供をした金融商品取引業者等は、同項の規定による提供後、当該提供に係る非清算集中等取引情報について第八条第一項に規定する事項に変更が生じたときは、当該変更が生じた日から起算して三営業日以内に、当該提供をした取引情報蓄積機関又は指定外国取引情報蓄積機関の定めるところにより、当該取引情報蓄積機関又は指定外国取引情報蓄積機関に対し、当該変更事項を通知し、又は当該変更事項を反映させた非清算集中等取引情報を提供しなければならない。 ３ 前二項の規定にかかわらず、金融商品取引業者等のうち金融庁長官の指定する者は、金融庁長官の定める取引に関する非清算集中等取引情報を提供すれば足りる。 ４ 非清算集中等取引情報作成対象取引の当事者の双方が金融商品取引業者等である場合において、いずれか一方の金融商品取引業者等が取引情報作成対象業者であるときは、他方の金融商品取引業者等は、第一項の規定にかかわらず、同項の規定による提供をすることを要しない。 ５ 金融商品取引業者等は、やむを得ない理由（法第百五十六条の六十四第二項及び次条に定める理由を除く。）により第一項及び第二項に規定する期日までにこれらの項に規定する非清算集中等取引情報の提供をすることができない場合には、金融庁長官の承認を受けて、当該提供を延期することができる。 ６ 金融商品取引業者等は、前項の規定による承認を受けようとするときは、第一項及び第二項に規定する期日までに、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 ７ 金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした金融商品取引業者等が第一項及び第二項の規定による提供の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 ８ 第五項の規定により金融商品取引業者等が同項に規定する提供を延期した場合における第一項及び第二項の規定の適用については、第一項中「当該非清算集中等取引情報の対象となっている取引の成立した日」とあり、及び第二項中「当該変更が生じた日」とあるのは、「第五項に規定するやむを得ない理由がなくなった日」とする。 （非清算集中等取引情報を提供することができないやむを得ない理由がある場合） 第七条の二 法第百五十六条の六十四第二項に規定する内閣府令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。 一 取引情報蓄積機関又は指定外国取引情報蓄積機関が存在しないこと。 二 取引情報蓄積機関又は指定外国取引情報蓄積機関がその全部の取引情報蓄積業務を休止していること。 三 非清算集中等取引情報を提供するために使用する電気通信回線の故障が発生した場合であって、回復する見込みがないこと。 四 その他やむを得ない理由として金融庁長官が定めるもの。 （金融商品取引業者等による非清算集中等取引情報の保存） 第八条 法第百五十六条の六十四第二項に規定する非清算集中等取引情報について内閣府令で定める事項は、第四条第一項に規定する事項とする。 ２ 金融商品取引業者等は、非清算集中等取引情報作成対象取引を行った場合において、災害又は前条に規定する理由により非清算集中等取引情報を提供することができないときは、次条第一項の規定による提出の時までに、当該取引に係る非清算集中等取引情報について前項に規定する事項に関する記録を作成し、その作成の日から五年間保存しなければならない。 ３ 金融商品取引業者等は、その保存する非清算集中等取引情報について、第一項に規定する事項に変更が生じたときは、次条第二項の規定による提出の時（同条第一項の規定による提出の前に当該変更が生じた場合には、当該提出の時）までに、当該非清算集中等取引情報に係る前項の記録に当該変更事項を反映させなければならない。 ４ 前二項の規定にかかわらず、金融商品取引業者等のうち金融庁長官の指定する者は、金融庁長官の定める取引に関する非清算集中等取引情報について記録を作成し、その記録を保存すれば足りる。 ５ 非清算集中等取引情報作成対象取引の当事者の双方が金融商品取引業者等である場合において、いずれか一方の金融商品取引業者等が取引情報作成対象業者であるときは、他方の金融商品取引業者等は、第二項の規定にかかわらず、同項の記録を作成することを要しない。 ６ 第二項の記録は、電磁的記録により作成しなければならない。 （金融商品取引業者等による非清算集中等取引情報の報告） 第九条 金融商品取引業者等は、法第百五十六条の六十四第二項の規定により、各週（月曜日から日曜日までの七日をいう。以下この条において同じ。）ごとに、各週中に成立した非清算集中等取引情報の対象となる取引について、前条第二項に定めるところにより作成した記録を、当該各週の翌週以降の最初の営業日から起算して三営業日以内（当該期間が経過するまでの間に当該非清算集中等取引情報について前条第一項に規定する事項に変更が生じた場合には、当該変更が生じた日の属する週の翌週以降の最初の営業日から起算して三営業日以内）に、金融庁長官に提出しなければならない。 ２ 金融商品取引業者等は、前項の規定による提出後、当該提出に係る非清算集中等取引情報について前条第一項に規定する事項に変更が生じたときは、当該変更事項に関する記録を作成し、当該変更が生じた日の属する週の翌週以降の最初の営業日から起算して三営業日以内に、金融庁長官に提出しなければならない。 ３ 前二項の規定による提出は、電磁的方法により行わなければならない。 ４ 金融商品取引業者等は、やむを得ない理由により第一項及び第二項に規定する期日までにこれらの項に規定する記録の提出をすることができない場合には、金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 ５ 金融商品取引業者等は、前項の規定による承認を受けようとするときは、第一項及び第二項に規定する期日までに、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 ６ 金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした金融商品取引業者等が第四項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 ７ 金融商品取引業者等は、法第百五十六条の六十四第二項及び第七条の二に規定する理由により第四項の規定による提出を延期している場合において、当該理由が消滅したときは、第七条の規定により、取引情報蓄積機関又は指定外国取引情報蓄積機関に対し、非清算集中等取引情報を提供するものとする。 （取引情報蓄積機関による取引情報の保存） 第十条 法第百五十六条の六十五第一項に規定する内閣府令で定める事項は、第四条第一項に規定する事項とする。 ２ 取引情報蓄積機関は、第三条又は第七条の規定による取引情報の提供を受けた場合には、次条第一項の規定による提出の時までに、当該取引情報について前項に規定する事項に関する記録を作成し、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める日から五年間保存しなければならない。 一 第六条第一項第一号に掲げる取引 受渡しの日 二 第六条第一項第二号及び第四号に掲げる取引 権利行使期間の末日 三 第六条第一項第三号に掲げる取引 取引期間の末日又は受渡しの日のいずれか遅い日 ３ 取引情報蓄積機関は、その保存する取引情報について、第一項に規定する事項に変更が生じたことを知ったときは、次条第二項の規定による提出の時（同条第一項の規定による提出の前に当該変更が生じたことを知った場合には、当該提出の時）までに、当該取引情報に係る前項の記録に当該変更事項を反映させなければならない。 ４ 第二項の記録は、電磁的記録により作成しなければならない。 （取引情報蓄積機関による取引情報の報告） 第十一条 取引情報蓄積機関は、法第百五十六条の六十五第二項の規定により、前条第二項に定めるところにより作成した記録を、第三条又は第七条の規定による提供を受けた日の翌営業日（当該営業日までの間に当該記録に係る取引情報について前条第一項に規定する事項に変更が生じたことを知った場合には、当該変更が生じたことを知った日の翌営業日）までに、金融庁長官に提出しなければならない。 ２ 取引情報蓄積機関は、前項の規定による提出後、当該提出に係る取引情報について前条第一項に規定する事項に変更が生じたことを知ったときは、当該変更事項に関する記録を作成し、当該変更が生じたことを知った日の翌営業日までに、金融庁長官に提出しなければならない。 ３ 取引情報蓄積機関は、毎月一回以上、前条第二項に定めるところにより保存している記録を金融庁長官に提出しなければならない。 ４ 前三項の規定による提出は、電磁的方法により行わなければならない。 ５ 法第百五十六条の六十五第三項に規定する内閣府令で定めるものは、インターネットを利用して、前条第一項に規定する事項を内容とする取引情報を金融庁長官が受信することができる方式のものであって、かつ、当該取引情報を金融庁長官が管理する電気通信設備の記録媒体に記録することができる措置とする。 ６ 取引情報蓄積機関は、前項の措置を講ずるときは、あらかじめ又は同時に、当該措置を講ずる旨又は講じた旨を金融庁長官に電磁的方法により通知するものとする。 （取引情報蓄積機関による取引情報の公表） 第十一条の二 法第百五十六条の六十六第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 第六条第一項各号に掲げる取引に係る残高の合計及び取引件数の合計 二 取引情報作成対象業者の業種ごとの第六条第一項各号に掲げる取引に係る残高の合計及び取引件数の合計 三 金融商品取引清算機関等の第六条第一項各号に掲げる取引に係る残高の合計及び取引件数の合計 四 取引情報の対象となる取引の種類ごとの残高の合計及び取引件数の合計 五 その他取引の概要を明らかにするために必要な事項 ２ 取引情報蓄積機関は、前項に規定する事項を、毎月一回以上、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により公表しなければならない。 第四章　取引情報蓄積機関 （心身の故障のため職務を適正に執行することができない者） 第十一条の三 法第百五十六条の六十七第一項第四号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （指定申請書の添付書類） 第十二条 法第百五十六条の六十八第二項第六号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 法第百五十六条の六十七第一項の規定による指定を受けようとする者（次号及び第八号において「申請者」という。）の総株主等の議決権（法第二十九条の四第二項に規定する総株主等の議決権をいう。次号において同じ。）の百分の十以上の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は主たる営業所若しくは事務所の所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 二 申請者の親法人（申請者の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（申請者が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び事業の内容を記載した書面 三 役員（法第百五十六条の六十七第一項第四号に規定する役員をいい、役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号、第四号、第六号及び第七号、第十七条第二項第八号から第十号まで並びに第二十条第二項第三号ハ、ニ及び第三項第三号において同じ。）の住民票の抄本（役員が法人である場合には、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 四 役員の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該役員の氏名に併せて法第百五十六条の六十八第一項の指定申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 五 役員（法第百五十六条の六十七第一項第四号に規定する役員をいう。以下この号、第十四条、第十七条第二項第四号及び第十八条第四号において同じ。）が法第百五十六条の六十七第一項第四号イに該当しない者であることを当該役員が誓約する書面及び役員が同号ロに該当しない旨の官公署の証明書（役員が日本の国籍を有しない場合には、同号イ及びロに該当しない者であることを当該役員が誓約する書面） 六 役員の履歴書（役員が法人である場合には、当該役員の沿革を記載した書面） 七 取引情報蓄積業務に関する知識及び経験を有する役員及び職員（以下「役員等」という。）の確保の状況並びに当該役員等の配置の状況を記載した書面 八 申請者の事務の機構及び分掌を記載した書面 九 その他参考となるべき事項を記載した書類 （役員の兼職の制限） 第十三条 法第百五十六条の六十九に規定する内閣府令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 一 金融商品取引清算機関等である法人 二 金融商品取引業者等である法人 三 外国の法令上前二号に掲げる者に相当する者である法人 ２ 法第百五十六条の六十九に規定する内閣府令で定める事業は、金融商品取引業及び金融商品債務引受業とする。 （取引情報蓄積機関の役員の兼職の認可の申請等） 第十四条 取引情報蓄積機関の代表者及び常務に従事する役員は、法第百五十六条の六十九の規定により、前条第一項各号に掲げる法人（以下この条において「他の法人」という。）の代表者となり、若しくは常務に従事し、又は前条第二項に規定する事業を営むことについて認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して、当該取引情報蓄積機関を経由して金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 履歴書 三 取引情報蓄積機関における常務の処理方法又は勤務状況を記載した書面 四 他の法人の常務に従事しようとする場合には、当該他の法人における常務の処理方法及び取引情報蓄積機関と当該他の法人との取引その他の関係を記載した書面並びに当該他の法人の定款、最終の業務報告又は事業報告の内容を記載した書面、貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）、損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）、剰余金処分計算書若しくは損失金処理計算書又は株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面 五 現在営んでいる前条第二項に規定する事業を継続して営もうとする場合には、その事業の種類及び方法、その事業の最近における業務、財産及び損益の状況並びに申請の日から起算して一年間における取引及び収支の予想を記載した書面 六 新たに前条第二項に規定する事業を営もうとする場合には、その事業の種類及び方法並びにその事業開始後一年間における取引及び収支の予想を記載した書面 七 その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面 ２ 金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該申請に係る取引情報蓄積機関の代表者若しくは常務に従事する役員が取引情報蓄積機関を代表すること又は取引情報蓄積機関の常務に従事することに対し、当該申請に係る他の法人を代表し若しくは常務に従事し、又は事業を営むことが何らの支障を及ぼすおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。 ３ 第一項の規定による取引情報蓄積機関に対する認可申請書又は当該認可申請書に添付すべき書面（以下この項において「認可申請書等」という。）の提出については、当該認可申請書等が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法をもって行うことができる。 （兼業の承認申請） 第十五条 取引情報蓄積機関は、法第百五十六条の七十二第一項ただし書の規定により承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 兼業の承認を受けようとする業務（以下この条において「兼業業務」という。） 二 兼業業務の開始年月日 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 兼業業務の内容及び方法を記載した書面 二 兼業業務を所掌する組織及び人員配置を記載した書面 三 兼業業務の運営に関する規則 四 兼業業務の開始後三年間における当該業務の収支の見込みを記載した書面 （兼業業務の廃止の届出） 第十六条 取引情報蓄積機関は、法第百五十六条の七十二第二項後段の規定により同条第一項ただし書の承認を受けた業務を廃止した旨の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を金融庁長官に届け出るものとする。 一 廃止したその業務の内容 二 廃止した年月日 三 廃止の理由 （業務の一部委託の承認申請） 第十七条 取引情報蓄積機関は、法第百五十六条の七十三第一項の規定により承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 業務を委託する相手方（以下「受託者」という。）の商号又は名称及び住所又は所在地 二 委託する業務の内容及び範囲 三 委託の期間 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 業務の委託契約の内容を記載した書面 三 受託者が法第百五十六条の六十七第一項第三号に掲げるものと同様の要件に該当する旨を誓約する書面 四 受託者の役員が法第百五十六条の六十七第一項第四号に掲げるものと同様の要件に該当する旨を誓約する書面 五 受託者の定款及び法人の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 六 委託する業務の実施方法を記載した書面 七 受託者の最近三年の各年度における事業報告、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面 八 受託者の役員の氏名又は商号若しくは名称を記載した書面 九 受託者の役員の住民票の抄本（役員が法人である場合には、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 十 受託者の役員の履歴書（役員が法人である場合には、当該役員の沿革を記載した書面） 十一 その他参考となるべき事項を記載した書類 （業務の一部委託の承認基準） 第十八条 金融庁長官は、前条第一項の承認申請書を受理した場合において、その申請が次に掲げる基準に適合していると認められるときは、これを承認するものとする。 一 業務の委託が取引情報蓄積業務の適正かつ確実な遂行を阻害するものでないこと。 二 受託者が社会的信用のある法人であり、かつ、その受託する業務について、適正な計画を有し、確実にその業務を行うことができるものであること。 三 受託者が法第百五十六条の六十七第一項第三号に掲げるものと同様の要件に該当すること。 四 受託者の役員が法第百五十六条の六十七第一項第四号に掲げるものと同様の要件に該当すること。 五 取引情報蓄積機関がその委託した業務の適正かつ確実な遂行を確保するための措置を講ずることができること。 （業務規程の記載事項） 第十九条 法第百五十六条の七十四第一項第八号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 取引情報蓄積業務を行う時間及び休日に関する事項 二 従業者の監督体制に関する事項 三 取引情報の提供を行う場合にあっては、当該提供に関する事項 四 取引情報の公表に関する事項 五 取引情報収集契約に関する契約約款に関する事項 六 その他取引情報蓄積業務に関し必要な事項 （届出事項） 第二十条 法第百五十六条の七十八各項の規定による届出は、届出事由の発生した後遅滞なく行わなければならない。 ２ 取引情報蓄積機関は、法第百五十六条の七十八各項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める書類）を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一 次項第一号に掲げる場合 変更に係る事項を記載した書面 二 次項第二号に掲げる場合 次に掲げる事項を記載した書面 イ 事故の概要 ロ 改善策 三 次項第三号に掲げる場合 次に掲げる書類 イ 法第百五十六条の六十八第二項第一号に掲げる書面 ロ 法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。） ハ 新たに役員となった者に係る第十二条第三号、第五号及び第六号に掲げる書類 ニ 新たに役員となった者の旧氏及び名を当該者の氏名に併せて届出書に記載した場合において、ハの住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該者の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 四 次項第四号又は第五号に掲げる場合 次に掲げる事項を記載した書面 イ 行為が発生した営業所又は事務所の名称 ロ 行為をした役員等の氏名又は商号若しくは名称及び役職名 ハ 行為の概要 ニ 改善策 ３ 法第百五十六条の七十八第三項に規定する内閣府令で定めるときは、次に掲げるときとする。 一 第十二条第七号又は第八号に掲げる書面の記載事項に変更があったとき。 二 電子情報処理組織の故障その他の偶発的な事情により、取引情報蓄積業務の全部又は一部を停止する事故が発生したとき。 三 法第百五十六条の六十八第一項の指定申請書を提出後、新たに取引情報蓄積機関の役員となった者がいるとき。 四 取引情報蓄積機関又はその業務の委託先の役員等が取引情報蓄積業務（業務の委託先にあっては、当該取引情報蓄積機関が委託する業務に係るものに限る。）を遂行するに際して法令又は当該取引情報蓄積機関の業務規程に反する行為が発生したことを知ったとき。 五 取引情報蓄積機関と取引情報収集契約を締結している者又はその役員等が取引情報蓄積機関の業務規程に反する行為を行った事実を知ったとき。 （業務及び財産に関する報告書の提出） 第二十一条 法第百五十六条の七十九第一項の規定による取引情報蓄積機関が作成すべき業務及び財産に関する報告書は、別紙様式により作成し、事業年度経過後三月以内に金融庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の報告書には、最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものその他参考となるべき事項を記載した書類を添付しなければならない。 ３ 取引情報蓄積機関は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 ４ 取引情報蓄積機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 ５ 金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした取引情報蓄積機関が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 第五章　雑則 第二十二条 金融庁長官は、次の各号に掲げる指定、認可又は承認に関する申請があった場合は、その申請が事務所に到達した日から当該各号に定める期間内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。 一 法第百五十六条の六十七第一項の指定 二月 二 法第百五十六条の六十九、第百五十六条の七十四第一項若しくは第百五十六条の八十二第一項の認可又は法第百五十六条の七十二第一項ただし書若しくは第百五十六条の七十三第一項の承認 一月 三 第七条第五項、第九条第四項又は前条第三項の承認 一月 ２ 前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。 一 当該申請を補正するために要する期間 二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間 三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第三十二号。次条において「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年十一月一日。以下「施行日」という。）から施行する。 （経過措置） 第二条 施行日前に行われた取引については、第二条及び第六条の規定にかかわらず、改正法第二条の規定による改正後の金融商品取引法（以下この条において「新金融商品取引法」という。）第百五十六条の六十二第一号及び第二号並びに第百五十六条の六十四第一項に規定する内閣府令で定める取引に該当しないものとする。 ２ 施行日前に金融商品取引清算機関等が債務を負担した取引については、第三条の規定にかかわらず、新金融商品取引法第百五十六条の六十三第一項に規定する内閣府令で定める取引に該当しないものとする。 ３ 施行日から平成二十五年三月三十一日までの間に金融商品取引清算機関等が債務を負担した取引のうち、次の各号に掲げる取引の種類に応じ、当該各号に定める日が同日以前に到来するものについては、第三条の規定にかかわらず、新金融商品取引法第百五十六条の六十三第一項に規定する内閣府令で定める取引に該当しないものとする。 一 第六条第一項第一号に掲げる取引 受渡しの日 二 第六条第一項第二号及び第四号に掲げる取引 権利行使期間の末日 三 第六条第一項第三号に掲げる取引 取引期間の末日又は受渡しの日のいずれか遅い日 ４ 施行日から平成二十五年三月三十一日までの間に行われた取引のうち、前項各号に掲げる取引の種類に応じ、当該各号に定める日が同日以前に到来するものについては、第六条の規定にかかわらず、新金融商品取引法第百五十六条の六十四第一項に規定する内閣府令で定める取引に該当しないものとする。 第三条 清算集中等取引情報の対象となる取引に基づく債務が施行日から平成二十五年三月三十一日までの間に金融商品取引清算機関等により負担された場合又は取引情報の対象となる取引が当該期間内に行われた場合における第五条第一項、第八条第一項、第九条第一項又は第十一条第一項の規定の適用については、第五条第一項中「当該金融商品取引清算機関等が当該記録に係る清算集中等取引情報の対象となっている取引に基づく債務を負担した日から起算して三営業日以内（当該期間が経過するまでの間に当該清算集中等取引情報について前条第一項に規定する事項に変更が生じた場合には、当該変更が生じた日から起算して三営業日以内）」とあるのは「平成二十五年四月三日まで」と、第八条第一項中「当該各週の翌週以降の最初の営業日から起算して三営業日以内（当該期間が経過するまでの間に当該取引情報について前条第一項に規定する事項に変更が生じた場合には、当該変更が生じた日の属する週の翌週以降の最初の営業日から起算して三営業日以内）」とあるのは「平成二十五年四月十日まで」と、第九条第一項中「当該取引情報の対象となっている取引の成立した日から起算して三営業日以内（当該期間が経過するまでの間に当該取引情報について第七条第一項に規定する事項に変更が生じた場合には、当該変更が生じた日から起算して三営業日以内）」とあるのは「平成二十五年四月三日まで」と、第十一条第一項中「第九条第一項の規定による提供を受けた日の翌営業日（当該営業日までの間に当該記録に係る取引情報について前条第一項に規定する事項に変更が生じたことを知った場合には、当該変更が生じたことを知った日の翌営業日）」とあるのは「平成二十五年四月四日」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、平成二十六年六月二十日から施行する。 ただし、店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第二条第三項の改正規定及び同条に一項を加える改正規定は、同年十二月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この府令による改正後の店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令（次項において「新店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令」という。）第二条第四項第二号の規定の適用については、平成二十六年十二月一日から平成二十七年十一月三十日までの間は、同号ロ中「三千億円」とあるのは、「一兆円」とする。 ２ 新店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第二条の二第一項の規定の適用については、この府令の施行の日から平成二十七年三月三十一日までの間は、同項中「次の各号のいずれかに」とあるのは「第一号に」と、「四月一日から五月三十一日までの間に」とあるのは「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成二十六年内閣府令第四十五号）の施行の日から起算して二月以内に」と、同項第一号中「前々年の四月から前年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円未満であり、かつ、前年の四月からその年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円以上」とあるのは「前年の四月からその年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が一兆円以上」とし、平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間は、同項第一号中「三千億円未満」とあるのは「一兆円未満」と、同項第二号中「三千億円以上」とあるのは「一兆円以上」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、平成二十七年四月一日から施行する。 ただし、第二条の規定は、平成二十八年十二月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 第一条の規定による改正後の店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令（次項において「新店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令」という。）第二条の二第一項の規定の適用については、この府令の施行の日（次項において「施行日」という。）から平成二十八年三月三十一日までの間は、同項中「次の各号」とあるのは「次の第一号から第三号まで」と、「第三号又は第四号」とあるのは「第三号」と、「当該各号」とあるのは「同号」と、同項第三号中「前々年の四月から前年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引（清算集中等取引情報又は取引情報の対象となっているものであって、信託勘定に属するものとして経理されるものに限る。次号において同じ。）に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円未満であり、かつ、前年の四月からその年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円以上」とあるのは、「前年の四月からその年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引（清算集中等取引情報又は取引情報の対象となっているものであって、信託勘定に属するものとして経理されるものに限る。）に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円以上」とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、登録金融機関（法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいう。）である保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいい、同条第七項に規定する外国保険会社等を含む。）に対する新店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第二条の二第一項の規定の適用については、施行日から平成二十八年三月三十一日までの間は、同項中「次の各号のいずれかに」とあるのは「第一号又は第三号に」と、「第三号又は第四号」とあるのは「第三号」と、「当該各号」とあるのは「同号」と、同項第一号中「前々年の四月から前年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円未満であり、かつ、前年の四月からその年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円以上」とあるのは「前年の四月からその年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円以上」と、同項第三号中「前々年の四月から前年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引（清算集中等取引情報又は取引情報の対象となっているものであって、信託勘定に属するものとして経理されるものに限る。次号において同じ。）に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円未満であり、かつ、前年の四月からその年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円以上」とあるのは、「前年の四月からその年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引（清算集中等取引情報又は取引情報の対象となっているものであって、信託勘定に属するものとして経理されるものに限る。）に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円以上」とする。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 この府令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 この府令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。 附　則 この府令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年五月一日）から施行する。 （店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置） 第六条 第五条の規定による改正後の店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第十一条の二の規定は、施行日から起算して一年を経過するまでの間は、適用しない。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、公布の日から施行する。 ただし、第四条第一項の改正規定は、令和六年四月一日から施行する。 （清算集中等取引情報又は非清算集中等取引情報の提供等に関する経過措置） 第二条 前条ただし書に規定する規定の施行の日（以下「一部施行日」という。）前に金融商品取引清算機関等が債務を負担した取引に係る清算集中等取引情報については、一部施行日にこの府令による改正後の店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令（以下「新令」という。）第四条第一項に規定する事項に変更が生じたものとみなして、新令第三条、第四条第三項並びに第五条第一項及び第二項の規定を適用する。 この場合において、新令第三条第二項及び第五条第二項中「当該変更が生じた日から起算して三営業日以内に」とあるのは、「当該変更が生じた日以後遅滞なく」とする。 ２ 一部施行日前に成立した取引に係る非清算集中等取引情報については、一部施行日に新令第八条第一項に規定する事項に変更が生じたものとみなして、新令第七条第一項及び第二項、第八条第三項並びに第九条第一項及び第二項の規定を適用する。 この場合において、新令第七条第二項中「当該変更が生じた日から起算して三営業日以内に」とあり、及び新令第九条第二項中「当該変更が生じた日の属する週の翌週以降の最初の営業日から起算して三営業日以内に」とあるのは、「当該変更が生じた日以後遅滞なく」とする。 （取引情報蓄積機関による取引情報の報告に関する経過措置） 第三条 新令第十一条第三項の規定は、一部施行日の前日までの間は、適用しない。 別紙様式 （第二十一条関係）

平成二十四年内閣府令第二十六号

沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行規則

424M60000002026

20201225

沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（平成七年法律第百二号）第十四条第一項及び第十五条第一項の規定に基づき、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行規則を次のように定める。 （有償譲渡の届出事項等） 第一条 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）第十四条第一項（法第十八条の三第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 当該土地の地目 二 当該土地に所有権以外の権利があるときは、当該権利の種類及び内容並びに当該権利を有する者の氏名及び住所 三 当該土地に建築物その他の工作物があるときは、当該工作物並びに当該工作物につき所有権を有する者の氏名及び住所 四 前号の工作物に所有権以外の権利があるときは、当該権利の種類及び内容並びに当該権利を有する者の氏名及び住所 ２ 法第十四条第一項の届出は、別記様式第一の土地有償譲渡届出書の正本一部を提出してしなければならない。 ３ 前項の土地有償譲渡届出書には、当該土地の位置及び形状を明らかにした図面を添付しなければならない。 （買取り希望の申出事項等） 第二条 法第十五条第一項（法第十八条の三第一項において準用する場合を含む。）の申出は、次に掲げる事項を記載した別記様式第二の土地買取希望申出書の正本一部を提出してしなければならない。 一 当該土地の所在、地目及び面積 二 当該土地の買取り希望価額 三 当該土地に所有権以外の権利があるときは、当該権利の種類及び内容並びに当該権利を有する者の氏名及び住所 四 当該土地に建築物その他の工作物があるときは、当該工作物並びに当該工作物につき所有権を有する者の氏名及び住所 五 前号の工作物に所有権以外の権利があるときは、当該権利の種類及び内容並びに当該権利を有する者の氏名及び住所 ２ 前項の土地買取希望申出書には、当該土地の位置及び形状を明らかにした図面を添付しなければならない。 附　則 この府令は、平成二十四年四月一日から施行する。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 別記 様式第一 様式第二

平成二十四年内閣府令第十三号

貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二十条第二項第一号ハに規定する会社に関する内閣府令

424M60000002013

20161001

貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十九年政令第三百二十九号）附則第二十条第二項第一号ハの規定に基づき、貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二十条第二項第一号ハに規定する会社に関する内閣府令を次のように定める。 貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二十条第二項第一号ハに規定する内閣府令で定めるところにより連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる会社は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号）第二条第四号に規定する連結子会社並びに持分法（同条第八号に規定する持分法をいう。）が適用される非連結子会社（同条第六号に規定する非連結子会社をいう。）及び関連会社（同条第七号に規定する関連会社をいう。）とする。 附　則 この府令は、貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第七十一号）の施行の日から施行する。

平成二十四年政令第二百九十一号

消費者教育推進会議令

424CO0000000291

20190701

内閣は、消費者教育の推進に関する法律（平成二十四年法律第六十一号）第十九条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。 （組織） 第一条 消費者教育推進会議（以下「会議」という。）は、委員二十人以内で組織する。 ２ 会議に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （専門委員の任命） 第二条 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 （委員の任期等） 第三条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 委員及び専門委員は、非常勤とする。 （会長） 第四条 会議に、会長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 会長は、会務を総理し、会議を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （幹事） 第五条 会議に、幹事を置く。 ２ 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ３ 幹事は、会議の所掌事務について、委員及び専門委員を補佐する。 ４ 幹事は、非常勤とする。 （議事） 第六条 会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 （資料の提出等の要求） 第七条 会議は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 （庶務） 第八条 会議の庶務は、消費者庁消費者教育推進課において処理する。 （会議の運営） 第九条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。 附　則 この政令は、消費者教育の推進に関する法律の施行の日（平成二十四年十二月十三日）から施行する。 附　則 この政令は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成三十一年七月一日から施行する。

平成二十四年政令第二百八十六号

都市の低炭素化の促進に関する法律施行令

424CO0000000286

20220401

内閣は、都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第七条第三項第五号イ及びロ、第十条第二項、第十七条第二項、第十九条第三項、第二十六条第四項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第五項、第五十三条第一項並びに第六十条の規定に基づき、この政令を制定する。 （熱供給施設に準ずる施設） 第一条 都市の低炭素化の促進に関する法律（以下「法」という。）第七条第三項第五号イの政令で定める施設は、水、蒸気その他国土交通大臣が定める液体又は気体（以下この条において「水等」という。）を加熱し、又は冷却し、かつ、当該加熱され、又は冷却された水等を利用するために必要なボイラー、冷凍設備、循環ポンプ、整圧器、導管その他の設備（熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第四項に規定する熱供給施設を除く。）とする。 （都市公園に設けられる施設） 第二条 法第七条第三項第五号ロの政令で定める施設は、都市公園法施行令（昭和三十一年政令第二百九十号）第十二条第二項第一号の三若しくは第二号の二に掲げるもの又は同項第二号の三に掲げる熱供給施設に該当するものとする。 （都道府県知事の同意を要する建築物） 第三条 法第十条第二項の政令で定める建築物は、次の各号に掲げる区域内において整備される当該各号に定める建築物とする。 一 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九十七条の二第一項の規定により建築主事を置く市町村の区域 同法第六条第一項第四号に掲げる建築物（その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都道府県知事の許可を必要とするものを除く。）以外の建築物 二 建築基準法第九十七条の三第一項の規定により建築主事を置く特別区の区域 次に掲げる建築物 イ 延べ面積（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第二条第一項第四号の延べ面積をいう。第十三条において同じ。）が一万平方メートルを超える建築物 ロ その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、建築基準法第五十一条（同法第八十七条第二項及び第三項において準用する場合を含み、市町村都市計画審議会が置かれている特別区にあっては、卸売市場、と畜場及び産業廃棄物処理施設に係る部分に限る。）の規定又は同法以外の法律若しくはこれに基づく命令若しくは条例の規定により都知事の許可を必要とする建築物（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の二第一項の規定により当該許可に関する事務を特別区が処理することとされた場合における当該建築物を除く。） （認定集約都市開発事業の施行に要する費用に係る国の補助） 第四条 法第十七条第二項の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、認定集約都市開発事業の施行に要する費用のうち特定建築物の共用部分（当該認定集約都市開発事業により整備される特定建築物の部分であって当該特定建築物を所有し、又は賃借する者（当該特定建築物の全部を所有し、又は賃借する者を除く。）の全員又はその一部の共用に供されるべきものをいう。以下この条において同じ。）に係る費用に対して地方公共団体が補助する額（その額が特定建築物の共用部分に係る費用の三分の二に相当する額を超える場合においては、当該三分の二に相当する額）に二分の一を乗じて得た額とする。 （特定建築物の用地として処分された保留地の対価に相当する金額の交付基準） 第五条 法第十九条第三項の規定により交付すべき額は、処分された保留地の対価に相当する金額を土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額で除して得た数値を土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第百三条第四項の規定による公告があった日における従前の宅地又はその宅地について存した地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、若しくは収益することができる権利の土地区画整理事業の施行前の価額に乗じて得た額とする。 （軌道事業の特許を要する軌道利便増進実施計画の認定の申請） 第六条 法第二十六条第三項（同条第八項において準用する場合を含む。）の認定（軌道法（大正十年法律第七十六号）第三条の特許を要する軌道利便増進実施計画に係るものに限る。）を受けようとする者は、申請書に国土交通省令で定める書類及び図面を添えて、地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 前項に規定する者は、同項に定めるもののほか、申請書の副本並びに国土交通省令で定める書類及び図面を都道府県知事（当該都道府県の区域内の軌道を敷設する地が一の地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項及び第十四条において「指定都市」という。）の区域内のみにある場合においては、当該指定都市の長。以下この条において同じ。）に提出しなければならない。 ３ 前項に規定する都道府県知事は、軌道を敷設する地が二以上の都道府県の区域にわたるものであるときは、当該軌道の起点の所在地を管轄する都道府県知事とする。 ４ 都道府県知事は、第二項の規定による申請書の副本並びに書類及び図面の提出を受けた場合において、軌道を敷設する地が他の都道府県知事が管轄する区域にわたるものであるときは、当該申請書の副本並びに書類及び図面の写しを当該都道府県知事に送付しなければならない。 （道路管理者の意見の聴取） 第七条 地方運輸局長は、前条第一項の申請書の提出を受けたときは、遅滞なく、期限を指定して、申請に係る軌道が敷設される道路の道路管理者の意見を聴かなければならない。 ２ 道路管理者である地方公共団体の長は、前項の意見を提出しようとするときは、道路管理者である地方公共団体の議会の議決を経なければならない。 （申請書の送付） 第八条 地方運輸局長は、前条第一項の意見の提出があったとき、又は同項の期限が到来したときは、遅滞なく、第六条第一項の申請書に国土交通省令で定める事項を記載した書類を添えて、国土交通大臣に送付しなければならない。 （公共下水道管理者等の許可に係る基準） 第九条 法第四十七条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。 一 接続設備の位置は、次に掲げるところによること。 イ 公共下水道等の排水施設（これを補完する施設を含む。以下この条において同じ。）から下水を取水するために設ける接続設備は、排水施設の下水の排除に著しい支障を及ぼすおそれが少ない箇所に設けること。 ロ 公共下水道等の排水施設に下水を流入させるために設ける接続設備は、流入する下水の水勢により排水施設を損傷するおそれが少ない箇所に設けること。 二 法第七条第三項第五号イに規定する設備及び接続設備の構造は、次に掲げるところによること。 イ 堅固で耐久力を有するとともに、公共下水道等の施設又は他の施設若しくは工作物その他の物件の構造に支障を及ぼさないものであること。 ロ コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。 ハ 管 渠 きよ 渠 きよ ただし、法第七条第三項第五号イに規定する設備を有する建築物内においては、この限りでない。 ニ 屋外にあるもの（管 渠 きよ ホ 下水により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。 ヘ 地震によって公共下水道等による下水の排除及び処理に支障が生じないよう可 撓 とう ト 管 渠 きよ チ ます又はマンホールには、密閉することができる蓋を設けること。 リ ますの底には、その接続する管 渠 きよ ヌ 下水を一時的に貯留するものにあっては、臭気の発散により生活環境の保全上支障が生じないようにするための措置が講ぜられていること。 ル 公共下水道等の排水施設から取水する下水の量及び当該公共下水道等の排水施設に流入させる下水の量を調節するための設備を設けること。 三 工事の実施方法は、次に掲げるところによること。 イ 公共下水道等の管 渠 きよ ロ 公共下水道等の排水施設に下水を流入させるために設ける接続設備は、ますその他の排水施設に突出させないで設けるとともに、その設けた箇所からの漏水を防止する措置を講ずること。 ハ その他公共下水道等の施設又は他の施設若しくは工作物その他の物件の構造又は機能に支障を及ぼすおそれがないこと。 四 公共下水道等の排水施設から取水する下水の量は、その公共下水道等の下水の排除に著しい支障を及ぼさないものであること。 （公共下水道等の排水施設に流入させる下水に混入することができる物） 第十条 法第四十七条第五項の政令で定める物は、凝集剤又は洗浄剤であって公共下水道管理者等が公共下水道等の管理上著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたものとする。 （空気調和設備等） 第十一条 法第五十三条第一項の政令で定める建築設備は、次のとおりとする。 一 空気調和設備その他の機械換気設備 二 照明設備 三 給湯設備 四 昇降機 （都道府県知事が所管行政庁となる建築物） 第十二条 法第五十三条第一項の政令で定める建築物は、第三条に規定する建築物とする。 （低炭素建築物の容積率の特例に係る床面積） 第十三条 法第六十条の政令で定める床面積は、低炭素建築物の床面積のうち通常の建築物の床面積を超えることとなるものとして国土交通大臣が定めるもの（当該床面積が当該低炭素建築物の延べ面積の二十分の一を超える場合においては、当該低炭素建築物の延べ面積の二十分の一）とする。 （事務の区分） 第十四条 第六条第二項及び第四項の規定により都道府県又は指定都市が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、法の施行の日（平成二十四年十二月四日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年六月十五日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和四年四月一日から施行する。

平成二十四年政令第二百八十一号

株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行令

424CO0000000281

20150801

内閣は、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法（平成二十四年法律第八十三号）第三十二条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法第三十二条第二項の政令で定める倍数は、三とする。 附　則 この政令は、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法の施行の日（平成二十四年十二月三日）から施行する。

平成二十四年政令第二百七十二号

特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法第二条第五項第五号に規定する政令で定める業種等を定める政令

424CO0000000272

20190401

内閣は、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成二十四年法律第五十五号）第二条第五項第五号及び第十条の規定に基づき、この政令を制定する。 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法第二条第五項第五号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数は、次の表のとおりとする。 業種 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数 一 ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。） 三億円 九百人 二 ソフトウェア業又は情報処理サービス業 三億円 三百人 三 旅館業 五千万円 二百人 附　則 （施行期日） １ この政令は、法の施行の日（平成二十四年十一月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。

平成二十四年政令第二百四十九号

消費者安全調査委員会令

424CO0000000249

20150801

内閣は、消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）第三十六条の規定に基づき、この政令を制定する。 （部会） 第一条 消費者安全調査委員会（以下「調査委員会」という。）は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、委員長が指名する。 ３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから、委員長が指名する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 ６ 調査委員会は、その定めるところにより、部会の議決をもって調査委員会の議決とすることができる。 （議事） 第二条 調査委員会の会議は、委員長が招集する。 ２ 調査委員会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ３ 調査委員会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 ４ 前三項の規定は、部会の議事について準用する。 （庶務） 第三条 調査委員会の庶務は、消費者庁消費者安全課において処理する。 （調査委員会の運営） 第四条 この政令に定めるもののほか、調査委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が調査委員会に諮って定める。 附　則 この政令は、平成二十四年十月一日から施行する。

平成二十四年政令第二百四十四号

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行令

424CO0000000244

20150801

内閣は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号）第二条第五項の規定に基づき、この政令を制定する。 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（以下「法」という。）第二条第五項の政令で定める事業主は、障害者（同条第一項に規定する障害者をいう。）が船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第十二項に規定する派遣船員である場合において当該派遣船員に係る同条第十一項に規定する船員派遣の役務の提供を受ける事業主とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、法の施行の日から施行する。

平成二十四年政令第二百三十四号

原子力防災会議令

424CO0000000234

20150801

内閣は、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条の七の規定に基づき、この政令を制定する。 （議長） 第一条 議長は、会務を総理する。 （副議長） 第二条 副議長は、議長を助ける。 （事務局次長） 第三条 原子力防災会議（以下「会議」という。）の事務局（以下「事務局」という。）に、事務局次長二人以内を置く。 ２ 事務局次長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ３ 事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。 （審議官） 第四条 事務局に、審議官二人以内を置く。 ２ 審議官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ３ 審議官は、命を受けて、局務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。 （参事官） 第五条 事務局に、参事官八人以内を置く。 ２ 参事官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ３ 参事官は、命を受けて、局務を分掌し、又は局務に関する重要事項の審議に参画する。 （会議の組織の細目） 第六条 この政令に定めるもののほか、会議の組織に関し必要な細目は、内閣総理大臣が定める。 （会議の運営） 第七条 この政令に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、議長が会議に諮って定める。 附　則 この政令は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。

平成二十四年政令第二百三十二号

核燃料安全専門審査会令

424CO0000000232

20150801

内閣は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）第十九条第一項及び同条第二項において準用する同法第十七条の規定に基づき、この政令を制定する。 （組織） 第一条 原子力規制委員会設置法第十九条第一項の政令で定める員数は、二十人とする。 ２ 核燃料安全専門審査会（以下「審査会」という。）に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 審査会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （臨時委員等の任命） 第二条 臨時委員は、学識経験を有する者のうちから、原子力規制委員会委員長が任命する。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験を有する者のうちから、原子力規制委員会委員長が任命する。 （臨時委員等の任期等） 第三条 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ２ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ３ 臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （部会） 第四条 審査会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき審査委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。 ３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する審査委員の互選により選任する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する審査委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 審査会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審査会の議決とすることができる。 （議事） 第五条 審査会は、審査委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 審査会の議事は、審査委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、部会の議事について準用する。 （資料の提出等の要求） 第六条 審査会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 （庶務） 第七条 審査会の庶務は、原子力規制委員会原子力規制庁において処理する。 （審査会の運営） 第八条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。 附　則 この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。

平成二十四年政令第二百三十一号

原子炉安全専門審査会令

424CO0000000231

20150801

内閣は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）第十五条第一項及び第十七条の規定に基づき、この政令を制定する。 （組織） 第一条 原子力規制委員会設置法第十五条第一項の政令で定める員数は、三十人とする。 ２ 原子炉安全専門審査会（以下「審査会」という。）に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 審査会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （臨時委員等の任命） 第二条 臨時委員は、学識経験を有する者のうちから、原子力規制委員会委員長が任命する。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験を有する者のうちから、原子力規制委員会委員長が任命する。 （臨時委員等の任期等） 第三条 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ２ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ３ 臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （部会） 第四条 審査会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき審査委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。 ３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する審査委員の互選により選任する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する審査委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 審査会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審査会の議決とすることができる。 （議事） 第五条 審査会は、審査委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 審査会の議事は、審査委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、部会の議事について準用する。 （資料の提出等の要求） 第六条 審査会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 （庶務） 第七条 審査会の庶務は、原子力規制委員会原子力規制庁において処理する。 （審査会の運営） 第八条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。 附　則 この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。

平成二十四年政令第二百三十号

原子力規制委員会組織令

424CO0000000230

20190901

内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第二十一条第三項並びに原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）第二十七条第六項において準用する国家行政組織法第七条第六項及び第二十一条第五項の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　特別な職 （第一条・第二条） 第二章　内部部局 （第三条―第七条） 第三章　審議会等 （第八条） 第四章　施設等機関 （第九条） 附則 第一章　特別な職 （次長） 第一条 原子力規制庁に、次長一人を置く。 ２ 次長は、原子力規制庁長官を助け、原子力規制庁の事務を整理する。 （原子力規制技監） 第二条 原子力規制庁に、原子力規制技監一人を置く。 ２ 原子力規制技監は、原子力規制庁長官を助け、命を受けて、原子力規制庁の所掌事務に係る技術を統理する。 第二章　内部部局 （長官官房及び部の設置） 第三条 原子力規制庁に、長官官房及び原子力規制部を置く。 （長官官房の所掌事務） 第四条 長官官房は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 委員長の官印及び委員会印の保管に関すること。 二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 法令案その他の公文書類の審査に関すること。 四 原子力規制委員会の保有する情報の公開に関すること。 五 原子力規制委員会の保有する個人情報の保護に関すること。 六 原子力規制委員会の所掌事務に関する総合調整に関すること。 七 原子力規制委員会の機構及び定員に関すること。 八 国会との連絡に関すること。 九 原子力規制委員会の行政の考査に関すること。 十 原子力規制委員会の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 十一 原子力規制委員会年次報告に関すること。 十二 原子力規制委員会の情報システムの整備及び管理に関すること。 十三 広報に関すること。 十四 機密に関すること。 十五 原子力規制委員会の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 十六 原子力規制委員会の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十七 原子力安全人材育成センターの組織及び運営一般に関すること。 十八 原子力規制委員会の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 十九 原子力規制委員会所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 二十 エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定の経理のうち原子力規制委員会の所掌に係るものに関すること。 二十一 エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に属する行政財産及び物品の管理のうち原子力規制委員会の所掌に係るものに関すること。 二十二 東日本大震災復興特別会計の経理のうち原子力規制委員会の所掌に係るものに関すること。 二十三 東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち原子力規制委員会の所掌に係るものに関すること。 二十四 原子力規制委員会の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。 二十五 原子力の研究、開発及び利用（第九条第二項第一号において「原子力利用」という。）における安全の確保に関すること。 二十六 原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制その他これらに関する安全の確保に関する事務のうち技術及び原子炉の運転等（原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第二条第一項に規定する原子炉の運転等をいう。）に起因する事故（以下「原子力事故」という。）による災害の防止に関すること。 二十七 核原料物質及び核燃料物質の使用に関する規制その他これらに関する安全の確保に関する事務のうち技術及び原子力事故による災害の防止に関すること。 二十八 国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関すること。 二十九 放射線による障害の防止に関すること。 三十 核燃料物質、放射性同位元素その他の放射性物質の防護に関すること。 三十一 放射性物質又は放射線の水準の監視及び測定に関する基本的な方針の策定及び推進並びに関係行政機関の経費の配分計画に関すること。 三十二 放射能水準の把握のための監視及び測定に関すること。 三十三 核燃料物質、放射性同位元素その他の放射性物質の防護に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 三十四 前各号に掲げるもののほか、原子力規制庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （原子力規制部の所掌事務） 第五条 原子力規制部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制その他これらに関する安全の確保に関すること（長官官房の所掌に属するものを除く。）。 二 核原料物質及び核燃料物質の使用に関する規制その他これらに関する安全の確保に関すること（長官官房の所掌に属するものを除く。）。 三 原子力事故の原因及び原子力事故により発生した被害の原因を究明するための調査に関すること。 （総括整理職の数） 第六条 長官官房の所掌事務の一部を総括整理する職に係る原子力規制委員会設置法（以下「法」という。）第二十七条第六項において準用する国家行政組織法第二十一条第五項に規定する政令の定める数は、八人とする。 （原子力規制庁の課等の数） 第七条 次の表の上欄に掲げる官房及び部に置く課及びこれに準ずる室に係る法第二十七条第六項において準用する国家行政組織法第七条第六項に規定する政令の定める数は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 官房及び部 数 長官官房 五 原子力規制部 二 ２ 次の表の上欄に掲げる官房及び部に置く課長に準ずる職に係る法第二十七条第六項において準用する国家行政組織法第二十一条第五項に規定する政令の定める数は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 官房及び部 数 長官官房 八人 原子力規制部 七人 第三章　審議会等 （国立研究開発法人審議会） 第八条 法律の規定により置かれる審議会等のほか、原子力規制委員会に、国立研究開発法人審議会を置く。 ２ 国立研究開発法人審議会は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。 ３ 前項に定めるもののほか、国立研究開発法人審議会に関し必要な事項については、原子力規制委員会国立研究開発法人審議会令（平成二十七年政令第百九十九号）の定めるところによる。 第四章　施設等機関 （原子力安全人材育成センター） 第九条 原子力規制委員会に、原子力安全人材育成センターを置く。 ２ 原子力安全人材育成センターは、次に掲げる事務をつかさどる。 一 原子力利用における安全の確保に関する研究者及び技術者の養成及び訓練（大学における教育及び研究に係るものを除く。）に関すること。 二 原子力規制委員会の所掌事務に係る事務を担当する職員その他これに類する者の養成及び訓練に関すること。 ３ 原子力安全人材育成センターの位置及び内部組織は、原子力規制委員会規則で定める。 附　則 この政令は、法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第三条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この政令は、法の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。 附　則 この政令は、平成二十六年十月十四日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、平成二十九年七月一日から施行する。 附　則 この政令は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、改正法第五条の規定の施行の日（平成三十一年九月一日）から施行する。 附　則 この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。

平成二十四年政令第二百二十九号

原子力規制委員会設置法第二十二条第一項の員数を定める政令

424CO0000000229

20150801

内閣は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）第二十二条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。 原子力規制委員会設置法第二十二条第一項の政令で定める員数は、四十人とする。 附　則 この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。

平成二十四年政令第二百二十七号

災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄

424CO0000000227

20150801

内閣は、災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第七十六号）の一部の施行に伴い、並びに同法附則第五条第二項及び第五項（これらの規定を同法附則第六条第六項において準用する場合を含む。）並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。 （石炭資源及び地熱資源の開発に係る業務に係る承継計画書の作成基準） 第八条 災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「法」という。）附則第五条第一項の承継計画書は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の時において現に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「開発機構」という。）が有する権利及び義務について、法附則第二十一条の規定による改正前の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号。以下「旧開発機構法」という。）第十五条第一項第七号及び第十一号（法附則第十六条の規定による改正前の非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和五十五年法律第七十一号）第十一条第二号（地熱の探査及び地熱資源の開発に係る部分に限る。）及び第三号（地熱の探査及び地熱資源の開発に必要な地質構造（熱源の状況を含む。）の調査に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に掲げる業務（当該業務に附帯する業務を含む。）に係る権利及び義務を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）が承継することを基準として定めるものとする。 （機構が承継する資産に係る評価委員の任命等） 第九条 法附則第五条第四項（法附則第六条第六項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の評価委員は、次に掲げる者につき経済産業大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 経済産業省の職員 一人 三 機構の役員 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 法附則第五条第四項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 法附則第五条第四項の規定による評価に関する庶務は、経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課において処理する。 （石炭経過業務に係る承継計画書の作成基準） 第十条 法附則第六条第一項の承継計画書は、法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の時において現に開発機構が有する権利及び義務について、旧開発機構法附則第十二条第一項に規定する石炭経過業務に係る権利及び義務を機構が承継することを基準として定めるものとする。 附　則 （施行期日） １ この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年九月十五日）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法施行令第五条の改正規定及び第八条から第十条までの規定 公布の日 二 第一条中独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法施行令附則の改正規定、第二条中補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第一条の改正規定（「（同法附則第十二条第三項の規定により読み替えられる場合を含む。）」を削る部分に限る。）、第三条から第五条まで及び第七条の規定並びに次項及び附則第三項の規定 平成二十五年四月一日

平成二十四年政令第二百二十四号

社会保障制度改革国民会議令

424CO0000000224

20150801

内閣は、社会保障制度改革推進法（平成二十四年法律第六十四号）第十五条の規定に基づき、この政令を制定する。 （会長の職務の代理） 第一条 社会保障制度改革国民会議（以下「国民会議」という。）の会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。 （議事） 第二条 国民会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 国民会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 （国民会議の組織の細目） 第三条 この政令に定めるもののほか、国民会議の組織に関し必要な細目は、内閣総理大臣が定める。 （国民会議の運営） 第四条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他国民会議の運営に関し必要な事項は、会長が国民会議に諮って定める。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

平成二十四年政令第二百八号

平成二十四年六月八日から七月二十三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

424CO0000000208

20150801

内閣は、激 甚 じん 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 激甚災害 適用すべき措置 平成二十四年六月八日から七月二十三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害 法第三条から第六条まで、第十六条、第十七条、第十九条及び第二十四条に規定する措置並びに熊本県阿蘇市の区域に係る激甚災害にあっては、法第十二条及び第十三条に規定する措置 備考 一　上欄の豪雨とは、梅雨前線によるものをいう。 二　上欄の暴風雨とは、平成二十四年台風第四号によるものをいう。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

平成二十四年政令第二百三号

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令

424CO0000000203

20150801

内閣は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十七号）附則第九条の規定に基づき、この政令を制定する。 厚生労働大臣は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第三十五条の三第一項の政令の制定又は改正の立案をしようとするときは、改正法の施行前においても、労働政策審議会の意見を聴くことができる。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

平成二十四年政令第百八十九号

東日本大震災に伴う国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成二十三年の所得の額の計算方法の特例に関する政令

424CO0000000189

20150801

内閣は、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十六条の三第二項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の国民年金法第七十九条の二第五項において準用する同法第六十六条第五項、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）第十一条、児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第十三条並びに特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第十条及び第二十三条（同法第二十六条の五及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第九十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。 次の表の第一欄に掲げる年金たる給付又は手当について、同表の第二欄に掲げる規定に規定する被災者（東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）によりその財産につき損害を受けたものに限る。）があったことにより、同欄に掲げる規定により当該被災者の平成二十一年又は平成二十二年における所得を理由とする平成二十三年三月から平成二十四年七月までの期間に係る支給の停止又は制限を行わないこととされた場合において、当該被災者が、東日本大震災により地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三十四条第一項第一号に規定する資産について受けた損失の金額（東日本大震災に関連する同法附則第四十二条第一項に規定する政令で定めるやむを得ない支出の金額を含み、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。）について、同法附則第四十二条第一項の規定により平成二十二年において生じた同号に規定する損失の金額として同法第三十四条第一項の規定の適用を受けたときは、当該被災者の平成二十三年の同表の第三欄に掲げる所得の額は、同表の第四欄に掲げる規定にかかわらず、同欄に掲げる規定により計算した額から、東日本大震災により受けた当該損失の金額に係る雑損控除額を控除した額とする。 国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金 国民年金法第三十六条の四第一項 国民年金法第三十六条の三第一項及び第三十六条の四第二項に規定する所得の額 国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第六条の二 国民年金法等の一部を改正する法律（以下「昭和六十年改正法」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）による老齢福祉年金 昭和六十年改正法附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第七十九条の二第五項において準用する旧国民年金法第六十七条第一項 昭和六十年改正法附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第七十九条の二第五項において準用する旧国民年金法第六十六条第一項及び第二項並びに第六十七条第二項第一号及び第二号に規定する所得の額 昭和六十年改正法附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十三号）第一条の規定による改正前の国民年金法施行令第六条の二 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第十条第一項 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第九条及び第十条第二項に規定する所得の額 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令（平成十七年政令第五十六号）第四条 児童扶養手当法による児童扶養手当 児童扶養手当法第十二条第一項 児童扶養手当法第九条から第十一条まで及び第十二条第二項各号に規定する所得の額 児童扶養手当法施行令（昭和三十六年政令第四百五号）第四条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第九条第一項 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第六条から第八条まで及び第九条第二項各号に規定する所得の額 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和五十年政令第二百七号）第五条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十二条第一項 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十条、第二十一条及び第二十二条第二項各号に規定する所得の額 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第八条第三項及び第四項において準用する同令第五条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別障害者手当 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十六条の五において準用する同法第二十二条第一項 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十六条の五において準用する同法第二十条、第二十一条及び第二十二条第二項各号に規定する所得の額 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第十二条第四項及び第五項において準用する同令第五条 昭和六十年改正法附則第九十七条第一項の規定による福祉手当 昭和六十年改正法附則第九十七条第二項において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十二条第一項 昭和六十年改正法附則第九十七条第二項において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十条、第二十一条及び第二十二条第二項各号に規定する所得の額 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和六十年政令第三百二十三号）附則第四条において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第八条第三項及び第四項において準用する同令第五条 附　則 この政令は、平成二十四年八月一日から施行する。

平成二十四年政令第百八十八号

国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令

424CO0000000188

20150801

内閣は、国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十三号）附則第二条第一項、第八項及び第十一項並びに第六条の規定に基づき、この政令を制定する。 （平成二十三年年金確保支援法附則第二条第一項に規定する政令で定める額） 第一条 国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律（以下「平成二十三年年金確保支援法」という。）附則第二条第一項に規定する政令で定める額は、同項の規定により同項に規定する後納保険料（以下「後納保険料」という。）を納付する月（以下この項において「納付対象月」という。）が次の表の上欄に掲げる年度に属する場合において、当該納付対象月に係る国民年金の保険料に相当する額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額（この額に十円未満の端数がある場合においては、その端数金額が五円未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五円以上であるときは、これを十円として計算する。）とする。 平成十七年度 〇・〇九六 平成十八年度 〇・〇七七 平成十九年度 〇・〇六一 平成二十年度 〇・〇四七 平成二十一年度 〇・〇三四 平成二十二年度 〇・〇二二 平成二十三年度 〇・〇一三 平成二十四年度 〇・〇〇六 ２ 厚生労働大臣は、後納保険料の納付に係る期間の各月の国民年金の保険料に相当する額に前項に規定する額を加算した額（後納保険料を納付する場合に納付すべき額）を告示するものとする。 （日本年金機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任に関する国民年金法の技術的読替え） 第二条 平成二十三年年金確保支援法附則第二条第八項の規定により国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百九条の四第三項、第四項、第六項及び第七項の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第百九条の四第三項 前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構 機構 第一項各号に掲げる権限 国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定による厚生労働大臣の承認の権限（以下この条において「後納承認の権限」という。） の全部若しくは一部を行う を行う 若しくは不適当 又は不適当 同項各号に掲げる権限の全部又は一部 後納承認の権限 第百九条の四第四項 第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部 後納承認の権限 又は前項 又は同項 するとき（次項に規定する場合を除く。） するとき 第百九条の四第六項 第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部 後納承認の権限 又は第三項 又は同項 同項各号に掲げる権限 後納承認の権限 第百九条の四第七項 前各項 第三項、第四項及び前項 第一項各号に掲げる権限 後納承認の権限 同項各号に掲げる権限 後納承認の権限 （後納保険料の納付手続等） 第三条 平成二十三年年金確保支援法附則第二条第一項の規定により後納保険料の納付の承認を受けようとする国民年金の被保険者又は被保険者であった者は、国民年金後納保険料納付申込書に、国民年金手帳を添えて、これを日本年金機構に提出しなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、後納保険料の納付の手続その他後納保険料の納付について必要な事項は、厚生労働省令で定める。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十三年年金確保支援法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。 ただし、次項の規定は、平成二十四年八月一日から施行する。 （経過措置） ２ 平成二十三年年金確保支援法附則第二条第一項の規定により後納保険料の納付の承認を受けようとする国民年金の被保険者又は被保険者であった者は、この政令の施行の日前においても、第三条の規定の例により、国民年金後納保険料納付申込書の提出を行うことができる。 この場合において、当該申込書の提出は、同日において同条の規定によりされたものとみなす。 附　則 この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。

平成二十四年政令第百八十六号

宇宙政策委員会令

424CO0000000186

20160729

内閣は、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十八条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。 （組織） 第一条 宇宙政策委員会（以下「委員会」という。）は、委員九人以内で組織する。 ２ 委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第二条 委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 （委員の任期等） 第三条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ５ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （委員長） 第四条 委員会に、委員長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。 ３ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （分科会） 第五条 委員会に、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構分科会（以下「分科会」という。）を置く。 ２ 分科会は、委員会の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。 一 内閣総理大臣の諮問に応じて国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の行う研究開発の事務及び事業に関する事項を調査審議すること。 二 前号に掲げる事項に関し、内閣総理大臣に意見を述べること。 ３ 分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、内閣総理大臣が指名する。 ４ 分科会に、分科会長を置き、分科会に属する委員の互選により選任する。 ５ 分科会長は、分科会の事務を掌理する。 ６ 分科会長に事故があるときは、分科会に属する委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ７ 委員会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって委員会の議決とすることができる。 （部会） 第六条 委員会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、委員長が指名する。 ３ 部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから委員長が指名する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 委員会は、その定めるところにより、部会の議決をもって委員会の議決とすることができる。 （議事） 第七条 委員会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 委員会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、分科会及び部会の議事について準用する。 （資料の提出等の要求） 第八条 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 （庶務） 第九条 委員会の庶務は、内閣府宇宙開発戦略推進事務局において処理する。 （雑則） 第十条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。 附　則 この政令は、内閣府設置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第三十五号）の施行の日（平成二十四年七月十二日）から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

平成二十四年政令第百八十五号

内閣府設置法第四条第三項第七号の七の人工衛星等を定める政令

424CO0000000185

20180511

内閣は、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四条第三項第七号の四の規定に基づき、この政令を制定する。 内閣府設置法第四条第三項第七号の七の人工衛星等で政令で定めるものは、測位の用に供するための信号を送信することを主たる目的とする人工衛星とする。 附　則 この政令は、内閣府設置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第三十五号）の施行の日（平成二十四年七月十二日）から施行する。 附　則 この政令は、内閣府設置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年五月十九日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、法の施行の日（平成三十年五月十一日）から施行する。